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宮崎県 都城市

平成19年第2回定例会(第5号 3月15日)




平成19年第2回定例会(第5号 3月15日)





 
平成十九年第二回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                   三月十五日(木曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       永 山   透 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


相 葉 一 夫 君       黒 木 優 一 君


荒 神   稔 君       福 留   明 君


竹之下 一 美 君       橋 口 浩太郎 君


末 永 悦 男 君       今 村 美 子 君


中 田   悟 君       森 重 政 名 君


江内谷 満 義 君       西ノ村   清 君


美 原 純 裕 君       下 山 隆 史 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       植 村 浩 三 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       来 住 一 人 君





欠  席  議  員


龍ノ平 義 博 君


有 馬 吾 平 君





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


財政課長        岩 崎   透 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、橋之口明議員の発言を許します。


○(橋之口 明君) (登壇)おはようございます。


 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。


 御承知のとおり昨年四月一日より、新介護保険がスタートをいたしました。本市においては十月一日より実施されたところであります。


 今回の改正では、新予防給付や地域支援事業などを創設し、予防重視型システムへの転換を図るとともに、地域密着型サービスが新設されるなど、制度創設以来の抜本的な改正になっていることは、前回の質問の中で十分議論をいたしましたので、今議会においては、改正介護法施行後の現況と今後の課題等について何点かお尋ねをいたします。


 まず、新予防給付の内容については、実施後、どのような変化がありましたか。認定の対象者の選定のあり方を含め、御答弁をお願いいたします。また、新予防給付の対象者で家事援助型の訪問介護の利用ができなくなると言われておりますが、対象人数と特例措置についてお示しください。


 次に、今回の施設給付見直しによって利用者負担はどのように変化したのか、特例措置を含めて御答弁をお願いいたします。また、新たなサービス体系の確立として地域密着型サービスの導入、地域包括支援センターが創設されましたが、現況と今後の課題についてお伺いをいたします。特に、指定管理者制度との関係で、本市においては幾つかの法人に管理運営を委託しておりますが、現況をどのように掌握されておられるのか、あわせて御答弁をお願いいたします。


 もう一点は公平、中立性を確保するための各市町村に行政サービス事業者関係団体等で構成する運営協議会を設置するとなっておりますが、現況についてお知らせをいただきたいと思います。


 次に、利用者の立場に立った公平で公正なケアマネージメントを確保するための取り組み方については、どのような方針であるのか。また、利用者がよりよい介護サービスを選択できるよう、施設や事業者の情報公開を義務づける仕組みを導入するとなっておりますが、本市において、その現状をお知らせください。


 次に、今回の制度改革では要介護度の低い軽度者のサービス内容が介護予防に切りかわり、システム内容も変化しておりますが、課題の多い在宅サービスの現況と、今後の見通しについてお知らせをください。また、予防介護対象者は新設される地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーがマネージメントを作成することになりますが、人材の確保は十分できているのかお伺いをいたします。


 最後になりますが、評価システムの確立について具体的な評価の方法や、手法について検討されている問題をお知らせください。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)おはようございます。


 それでは、ただいまの橋之口議員の御質問にお答えをいたします。


 質問項目がたくさんございましたので、少々時間がかかるかとは思いますが、お許しをいただきたいというふうに思います。


 まず、介護予防サービスの変化についてということでございます。平成十八年四月に介護保険法が改正され、本市では昨年十月から新予防給付を開始したところでございます。同時に、要支援認定も開始したところでございます。訪問調査の結果をもとに判定をいたします一次審査の結果、要介護一から要支援への移行割合は七〇%ではないかというふうに国は見込んでおりましたけれども、実際、本市の移行率を見てみますと、三五%程度となっております。見込みと大きく異なる結果になっております。他市の状況も同じようなことのようでございます。


 昨年十二月末の要支援及び経過的要介護認定者の軽度認定者二千百三十三人に対し、千六百四十八人の方が在宅サービスを利用していらっしゃいます。新予防給付開始直前の九月と比較をいたしますと、五%程度減少しているようでございます。このうち軽度認定者の訪問介護利用者は逆に十一人増加をしております。このようなことから、新予防給付開始の前後では大きな変化はなかったというふうに思われます。


 それから訪問介護のうち、家事援助サービスの状況についてでございます。新予防給付の訪問介護における家事援助の見直しは、報酬設定において身体介護と生活援助の区別がなくなり、一本化されたものであります。家事援助が請求できないというものではございません。利用者の身体、家族状況など、必要性に応じて適切に提供されるべきものというふうに考えております。しかしながら、個別に見てまいりますと、要支援になり、利用回数が減少したことで生活が不自由になったとの相談もありましたが、これは地域包括支援センター等が代替サービスの検討、あるいは地域、家族からの協力を得るというようなことで対応いたしております。


 予防給付に関する今後の課題といたしまして、本市では新予防給付の効果や影響を検証するには、もう少し時間が必要かなというふうに思われます。しかしながら、要支援、要介護者の方々が真に必要なサービスを効果的に利用できるよう、介護予防サービス提供事業者や地域包括支援センターへの指導、あるいは動向の調査というものを行ってまいりたいというふうに存じます。


 それから、施設給付の見直しでございますけれども、平成十八年四月に介護保険法が全面的に改正されましたけれども、それに先立ちます平成十七年十月に施設給付の見直しが行われたところでございます。


 主な内容は、利用者負担に居住費が加わったこと。つまり家賃、光熱水費等のいわゆるホテルコストというふうに言われておりますけれども、それが加わったこと。そして食費、居住費の負担段階の変更と介護報酬そのものの改正でございました。


 利用者は一割の介護費用に加えて、所得段階に応じて食費、居住費等を負担いただきます。介護費用は報酬改定により減額されましたが、居住費が加わったことにより、結果的に一人当たり平均一万円程度の負担増となったところでございます。しかしながら、負担がふえたことによる退所者というものは、以前に御答弁申し上げましたけれども、二名いらっしゃったということでございます。しかしながら、一割の利用者負担が高額になった場合、払い戻されます高額介護サービス費というものがございます。この高額介護サービス費の基準見直しや、社会福祉法人による軽減措置も見直しが行われておりますので、先ほど申し上げましたような負担増程度でとどまっているのかなというふうに思っておるところでございます。


 それから、地域包括支援センターについての現状と人材確保ということでございますけれども、平成十八年十月一日から業務委託方式によって七カ所に地域包括支援センターを設置したところでございます。六カ月が過ぎようとしております。先ほどの発言の中で指定管理者というような発言がございましたけれども、私どもの場合は指定管理者制度ではなくて、業務の委託を七カ所にお願いをしているということになりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 この地域包括支援センターには、主任介護専門員、社会福祉士、保健師の三職種が地域における総合的支援業務として、特定高齢者を対象に介護予防事業への参加を勧めたり、要支援一、二の方に対して介護予防サービス計画を作成いたしております。この七カ所の地域包括支援センターの人材の確保ということでございますけれども、これはすべて経過措置を含めまして、三職種が確保できております。それ以上の配置というのもございますけれども、三職種はすべてそろっているという状況にございます。


 改正後の介護保険法により設置されましたこの地域包括支援センターでございますが、その業務の中に新たな機能といたしまして、先ほど申し上げました要支援一、二の認定者に対する介護予防サービス計画の作成がございます。十月から今年の一月までの四カ月間における、要支援一、二の認定者数は九百二十人でございます。そのうち、サービス計画作成数が七百二十三件でございます。認定者に対するサービス計画作成率は七八・六%となっております。作成率が一〇〇%になっていないわけですけれども、これは次のようなことが考えられるところでございます。一つに、制度改正についての理解が認定者に対して十分なされていないということ。二つに、認定区分が軽くなることで受けられるサービスが少なくなるのではないかなという不安。三つ目に、介護予防サービス計画が自立を促す観点から、従来にまして、より必要かつ効果的なサービスの内容の構成へ見直しが図られたということ。このことが要因ではないかなと思われます。このため、介護予防サービス計画の作成と利用調整に、当初の見込み以上に時間を費やしている状況にございます。このことは、ほかの業務にも少なからず影響を及ぼしているというふうに思います。


 さらに今年の四月以降は、介護予防サービス計画の再委託件数がケアマネージャー一人当たり八件というふうに制限がされます。このため再委託が難しくなり、地域包括支援センターがそのほとんどをみずから作成するということになります。したがいまして、これらの対応も包括としては大きな課題ではないかなというふうに思っております。


 それから、介護保険運営協議会の現状についてでございます。地域包括支援センター運営協議会の現況について御説明を申し上げます。


 地域包括支援センター運営協議会の設置でございますけれども、これは議員の御質問のとおり、地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保、その他地域包括支援センターの円滑かつ適正な運営を図るために、この協議会を設置しなさいということになっております。


 本市におきましては、都城市介護保険条例で介護保険に関する施策の円滑な運営について必要な事項を調査・審議するため、都城市介護保険運営協議会を設置させていただいております。その部会として、議員御質問の地域包括支援センター運営協議会を設置いたしております。


 また、地域密着型サービスの指定や質の確保、運営評価、その他適正な運営を確保するという観点から、必要な事項について協議をいたします地域密着型サービスの運営に関する協議会というものも設置いたしております。これは先ほど申し上げました介護保険運営協議会の部会というふうな位置づけで協議会を設置いたしております。


 それでは、具体的な運営状況でございますけれども、地域包括支援センター運営協議会につきましては、平成十八年度中に四回開催いたしました。そのときの議題といたしましては、「地域包括支援センターの受託法人の選考方針について」あるいは「地域包括支援センター業務の現状と問題点」など、公正性・中立性を保てる運営について御意見をいただきました。市の委託方法や、受託法人の運営にその意見を反映させていただいております。


 それから、地域密着型サービスの運営に関する協議会でございますけれども、これは平成十八年度中に既に四回開催し、平成十八年度も残りわずかでございますけれども、もう一回開催する予定にしております。この協議会では、小規模多機能型居宅介護の指定のあり方について御意見をいただいております。


 それから公平・公正なケアマネージメントの確保についてというお尋ねでございます。利用者の立場に立った公平・公正なケアマネージメントの確保については、利用者にとって真に必要なサービスのプラン作成はケアマネージャーの判断のみではなく、利用者本人あるいは家族等と十分協議の上行わなければならないというふうに思います。そのケアプランは介護給付費適正化事業でケアプラン事業所を訪れた際、サービスの内容が公平・公正であるか否かを点検し、適宜指導をいたしておるところでございます。


 それから、介護サービスに関する情報公開についてでございますけれども、この介護サービス情報の公表については、宮崎県が指定をいたしました二カ所の調査機関といいますか、審査機関がございます。宮崎県医師会と宮崎県社会福祉協議会でございますけれども、この二カ所の機関が対象となるサービス事業所へ訪問調査を行いまして、結果については指定情報公表センターである宮崎県国民健康保険団体連合会がホームページで情報を公開するということになっております。都城市内の対象となる事業所でも調査機関による調査が行われ、今月末には情報が公開される予定でございます。


 それから、在宅サービスの変化というようなお尋ねでございましたけれども、要支援への移行率については先ほど述べましたが、現段階では当初予想していたほど要支援認定者が急増していないという状況にあります。ただし、介護認定を受ける方全員に対し、新予防給付に伴う支援認定が完了するのは、平成十九年九月でございますので、この移行率の検証というものについては、もうしばらく様子を見る必要があるのかなというふうに考えるところでございます。


 昨年と今年の二月の一カ月間の給付費総額は約千五百万円、率にいたしますと、約二%程度増加をいたしております。ただし、新予防給付も含めた在宅サービスの種類別給付費では、通所介護は増加いたしておりますが、訪問介護、福祉用具貸与や通所リハビリでは減少いたしております。訪問介護につきましては、新予防給付開始に伴います利用方法や報酬の変更、福祉用具貸与につきましては、軽度認定者への給付見直しによる影響と思われます。


 今後の課題といたしまして、要支援認定者の移行状況や認定者全体の給付状況について分析・検討をするとともに、利用者が必要に応じてサービスを利用し、適正に給付されるよう事業所への指導を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。


 最後に、評価システムについてのお尋ねでございました。評価システムの一つであります外部評価は、平成十七年度まではグループホームのみに義務づけされておりました。平成十八年度からはグループホームのほかに、小規模多機能型居宅介護事業者まで義務づけが拡大されたところでございます。


 現在、都城市には十九カ所のグループホームと一カ所の小規模多機能型居宅介護事業所がございます。グループホームでは年一回、県から選定を受けた宮崎県医師会あるいは宮崎県社会福祉協議会のうち、どちらかの評価機関から外部評価を受け、その結果については福祉保健医療情報ネットワークシステム、通称ワムネットというふうに言っておりますけれども、ここを通じまして公表され、利用者への重要事項説明時にも添付し、説明することになっております。


 また、指定権者であります市へも結果が届き次第、提出をいただいているところでございます。評価結果で改善事項のある事業所へは、実地指導の際、改善状況について確認し、改善がなされていない場合には、早期の改善を促しているところでございます。


 また、外部評価の結果は、事業者が利用者の抱え込みを防ぎ、サービスの質を向上させる目的で、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村の職員等が構成委員となりまして、運営推進会議というものが開催をされておりますけれども、ここでも説明をしていただいているところでございます。


 少々長くなりましたが、以上で終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) それでは、もう少し質問をしていきたいと思いますが、ただいま部長の方からいろいろと説明をいただいたわけですが、今回のこの介護保険法が改正になった一番の大きな、いわゆる主なねらいといいますか、これがまず根底にあると。そのことがいわゆる利用をされていらっしゃる方のニーズとマッチしているかどうかというのが、今回の改正で一番大きな問題だったわけです。そういう意味で、やはり厚生労働省が今回つくったこの改正介護保険法について、大枠でこの事業を進めるとして、細かいフォローを自治体がどういう形で利用される方々に配慮したやり方ができるかというのが、今回の改正の一番大きなポイントだと思うのです。


 したがって、ただいまいろいろ御答弁をいただいたところなのですが、基本的には、そんなに国が言うほど今回の新しく認定をした数においては差がないというお話だったのですが、問題は、これもこれから始まるかと思いますが、例えば介護給付適正化プログラムというのがございます。これは平成二十年度から給付適正化の取り組みを本格的に展開できるように、各自治体では平成十九年度からプログラム策定に向けた作業を行うというふうになっているのです。この考え方がどういうことかというと、要するに認定度の高い方、例えば要介護三、四、五という方々に対する考え方と、従来の要介護一、二の方々が要支援になる、あるいは無資格になる、そうなった場合に今の考え方だと、いわゆる地域包括支援センターであったりという形で新たな展開をされています。この辺の考え方が、言葉の表現が悪いですけれども、なるべく軽度の方をたくさんつくりたい。できればお金もなるべくかけたくないと。そのために言葉の表現が悪いのですが、丸投げ的な形で地域包括支援センターですべてを面倒見てもらえないかと。そういうような形になってしまうのが、一番恐れていることなのです。したがって、利用される方々の細かいフォローをするために、どういう施策をつくっていくのかというのが、私は一番大きな問題だと思うのですが、まず最初に、この介護給付適正化プログラムについての取り組み方と考え方について教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 介護適正化プログラムということでございますけれども、これは、今現在でも取り組みはいたしておりますけれども、それを根本的にといいますか、行わなければならないというふうに思っております。今後、具体的な検討をするということになります。そういうことでございます。今後ということでございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、一番最初、今現在、取り組んでいると言われましたですよね。それで、結論が今後ですか。


 要するに、一番最初に申し上げましたように、今回の改正介護保険法というのは、利用する側が負担がふえるという大きな課題があるわけです。もう一つは、予防重視型という形で新たな取り組みもあるわけなんです。考え方が二つあるのですが、いわゆる自治体が直営方式でやるところと、それから先ほど言われた業務委託をしてやるところとでは違うわけです。その辺のところを先ほど聞いたチェックも含めて大事なのですが、軽度利用者のサービス量が低下することと、負担がふえるということに対する利用者の不安をぬぐい取ってあげなければいけない。そういうところをベースにして、今後、考えていっていただかないと、例えば、今さっき申し上げました、介護給付の適正化プログラムという言葉を聞くと、もっと絞るのかという印象を与えるわけです。したがって、その辺のところを厚生労働省はこういう形できておりますが、都城市としては独自策として、こういう形でフォローいたしますよというのをつくっていく必要があるのではないかと。そのためには現在、業務委託をしているそれぞれの法人と、もうちょっと具体的な話、例えば、先ほどお話がありました法人からいろいろ問題提起、提案があるという、それがこういうことを提案されましたと。このことについては市としては、こういう形で対応していきたいと。そこまでやはり話が広がっていかないと、現状のままでずるずるいってしまったのでは、今は先ほどのお話ですと、大して移行する人が少ないということですけども、これから移行していく人数は当然ふえていくわけです。そういう点で、今のところは一番大事なところなので、これからの考え方については、もうちょっと具体的に御答弁をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 地域包括支援センターと絡めてのお話でございますけれども、この介護給付適正化プログラムというようなことでございますが、先ほど申し上げましたのは適正化事業には取り組んでおりますというようなことでございまして、それは適正なケアプランであるか否か、そういうようなことを具体的に見まして、それを不適切であれば改善をしていただくというようなことで申し上げました。


 今、議員の御質問は適正化プログラムというようなことでございますので、これを具体的にというようなお話でございますけれども、私どもは今現在、その検討をしていないといいますか、今からということになります。当然、地域包括支援センターにすべてを丸投げするというようなことは考えておりませんので、できる範囲内で私どもも、軽度の要介護認定者に対する、これは議員おっしゃいましたように介護予防に重点を置いておりますので、そういうプログラムをつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今の要支援一、二認定者介護プランと業務委託料の積算根拠についての資料をいただいているところなのですけれども、この中で、ちょっと気になる点があったので、何点かお伺いいたしますが、例えば地域包括支援センター運営に関する調査表というのをいただいていますが、この中では宮崎市と延岡市と都城市の実態等について、いただいているわけですが、例えば、これは単純な話ですよ。一カ所当たりの委託料というのが三市とも全部違いますし、算定の根拠になる数字の立て方がそれぞれ違うのですが、これがなぜ違っているのか。もう一つは、統一した見解というのは国なり、県なりからは来ていないのか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますけれども、国の基準と申しますか、これはございます。標準介護給付費の一・五%以内。これは任意事業を含めてのお話でございますけれども、標準給付費の一・五%以内というようなことで大まかな額は示されております。


 本市の場合が、ちょっと詳しい数字は忘れましたけれども、本市の介護給付費の標準介護給付費が百七、八億円というふうに思いますけれども、これに一・五%をかけますと、一億数千万円というような金額が出てまいります。それが国が示します標準的な額ということになります。


 それから三市それぞれ委託料が違うというようなお話でございますけれども、これも地域性とか、そういうものもございますし、その一地域包括支援センターが担当いたしますエリアというようなものも違うというようなことで、差が出ているのかなというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 数字が違っているというのは、数字の違いが間違いかどうかというのではなくて、宮崎市、延岡市、都城市の例えば一人当たりの高齢者に対応する数、これはそんなに差はないのです。人口トータルではなくて。そうすると、例えば宮崎市、延岡市と同等程度であれば、多少の差があっても私は問題ないと思うのです。これでいくとかなりの差がある。それも都城市が一番低いのです。先ほど言われた委託料の根拠というのは、介護保険法施行令第三十七条の十三の第一項及び第三項というところに書いてあるのだそうですが、それぞれ介護給付費等に要する費用の予想額に、百分の三と百分の一・五と二つ書いてあるのです。今の部長の説明だと、都城市は百分の一・五を選択したということになりますよね。そうすると、これだけの事業をするのに、業務を委託する側として少なくともこの表を見ていただくとわかりますが、都城市が一番低い委託料だと。これで今、言われたような効果を上げるということは可能かどうか。これは大きな問題だと思うのですが、その件についてどのように考えておられるのか。


 それから、もう一つは、都城市だけが保健師の人件費については介護報酬で賄うとあるのです。これはなぜ都城市だけが保健師の人件費については介護報酬で賄うというふうになったのか。これを教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 最後の方の保健師の人件費は、介護報酬で賄うというふうに都城市はいたしておりますけれども、これは延岡市も介護報酬分は差し引きをしますというふうになっておりますので、同じような考え方かなというふうに思います。


 ケアプランの介護報酬が計算どおり入りますと、一事業所当たり七百万円から八百万円程度は入るというような計算といいますか、予測をいたしております。したがいまして、都城市の場合は、ほかの二職種の方々に対して年間四百万円というようなことで積算をしているところでございます。限られた陣容での対応ということになりますので、本当にこの人数で、この三名、事業所によっては法人みずからそこに職員を加配といいますか、ケアマネージャーであったり、あるいは事務職であったりというような方々を配置していただいております。


 いずれにいたしましても、一巡いたしますのが今年の九月でございますので、その九月の時点で、また検証をしてみたいというふうに思います。人が足りないということであれば、また、そのことも考えたいというふうに思います。


 今年はそのようなこともありまして、わずかではございますが、事務補助のパート賃金というようなことで、百五十万円ほどは上乗せをしたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 考え方はわかるのですが、私が専門家ではないのでよくわからないのですが、例えば、こういう問題というのは厚生労働省とか、県とか大きなところからやり方が流れてくるわけです。それでいて同じ県内でありながら、これだけの数字の差が出てくるということがよくわからないのです。いわゆる算定根拠になるものが、それぞれの自治体でおまかせコースでいいということであれば、都城市は高齢化率が特に高いわけですから、一番程度の高いサービスを提供して、そのかわり委託料についても一番高いというのだったらよくわかるのです。さすが市がそこまで配慮していただいているのだなとわかるのですが、このいただいた資料でいくと都城市が一番低いのです。それでは、人口的に比率はどうかというとそんなに差はない。そうなったときにスタートの段階でこれだけ違っていていいのかなと。なぜ少なくとも統一した数字というのは出ないのかなと、そう考えているわけです。例えば延岡市やら宮崎市はどういう考え方でこれに取り組んだのか。都城市と違うのはなぜかということについては、御答弁をいただけませんか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) なぜ違うのかというようなお尋ねでございますけれども、これはやはり算定の根拠となります、例えば給料の月額でありますとか、こういうところをどこに置くかということでございます。例えば、三十万円なのか、三十五万円なのか、四十万円なのか、そういうような月額給与の設定の仕方で差が出てくるというふうに思います。都城市の場合は、四百万円というようなことで積算をいたしておりますけれども、これは三十歳代前半の独身というようなことで、四百万円というような積算をしたところでございます。


 統一した数字というようなことでございますけれども、私はなかなか統一は難しいのではないかなと。先ほども申し上げましたけれども、一人当たりは同じではないかというような御指摘もございましたけれども、やはり、そこには地域性というようなものもあるというようなことを私は思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、部長の御答弁いただいたら、宮崎市は積算根拠として月額三十万円で計算していると。都城市は低いから、そうなったということでありますが、これは決まったことですから、どうのこうの言うわけではないのですけども、それだけ幅を持ってできるのだったら、私は都城市が県内で一番高い報酬を払ってでも、今回のこの地域介護について、都城市は地域密着型のサービスを重視するという意味でも、私は一番高くやれればよかったのではないかなと思います。今、少し今年から上げるというお話でしたので期待しておりますけれども、やらなければいけない業務はものすごくあるのです。そういう意味で私は、ぎりぎりで委託をするのではなくて、もうちょっと余裕を持って委託をされた方が、私は受けられる法人の方々も、ここまでしていただけるのだったら最大限の効果を上げようということで、もっと頑張ってくれると思う。そういうことをもうちょっと考えていただきたいなと思っておるところです。この件については結構です。


 話は最初に戻るわけですけれども、今回の介護保険法の改正で一番心配されたのは、いわゆる軽度利用者です。要支援者の方々のサービス量が減るのではないかとか、あるいは軽度者が地域包括支援センターで、改めてまた、サービスプランというのをつくらなければいけないと。そして、そのプランがマッチするかどうか、これも心配だと。それから併用して施設が利用できないとか、いろんな制約があります。そういったものが利用される方々については、非常に不安になると。それで国の方は基本的には、なるべくお金がかからないようにしたいという、いわゆる在宅地域性というのがこれから出てくるわけですけども、そうなったときに利用される方々の不安がふえていくわけですから、その辺のところは、やはり私は自治体の独自性という、いわゆる都城方式といいますか、そういうのをつくっていく必要があると。特に都城市の場合は高齢化比率が高いわけですから、あと十年もしないうちに団塊の世代が全部高齢化社会に入っていくわけですから、そういうことを考えると、やはり都城方式なるものを検討していただいて、新しいプログラムをつくっていく必要があると。そういう意味で、今回取り上げておりますので、その辺のところはよく考えていただきたいと思うのです。


 もう一つ、つい最近の宮崎日日新聞の新聞報道で見たのですけれども、宮崎日日新聞の報道によりますと、厚生労働省は認知症でモデル地域を設定して、地域ぐるみで在宅介護を支援していくと。そのために指定をしていきたいというようなことが書いてありまして、本市で、例えば、この積極的に取り組むために県なり、国なりに要請をする考え方があるのかどうかというのが一点。


 もう一つは、現在、都城市で認知症と認定される方々がどの程度いらっしゃるのか。それと、もっと大事なのはいわゆる予備軍といわれる方々です。このままほっておいたら、いずれ認知症になると思われる方々。これらがどのくらいいらっしゃるのか。もし、おわかりでしたら教えていただきたいし、そういう方々に対する地域実態調査、これを私は学術的な立場から、ぜひ実施すべきだとこのように考えておりますが、その辺の考え方についてお示しをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 認知症のモデル事業というようなことでございますけれども、これを積極的に県あるいは国へモデル事業の受託といいますか、手を挙げる考えがあるかどうかというようなことでございますけれども、これは地域でそういうような取り組みをなさっている法人等もございます。これはぜひ、かなうならば手を挙げたいと。ただ、その内容がまだ若干見えていないところもございますけれども、これは十分の十というようなことのようでございますので、ぜひ取り組んでみたいというふうには思っております。今後また、県へもアプローチしてみたいなというふうに考えております。


 それから、認知症の数というようなことでございますが、これは今、要介護認定を受けていらっしゃる方々が七千二百五十九名いらっしゃるわけですけれども、この中で認知機能の低下というような方々が合わせてでございますが、五百四十四名いらっしゃるというようなことでございます。かなりの比率で存在していらっしゃるのかなというふうに思っております。


 それから、その予備軍の数というようなことでございますが、これは全市的に調査をしたことがございませんので、確かな数字はないわけでございますが、ただ、特定高齢者の把握というようなことを今やっておりますので、その中で数的には上がってくるのかなというふうに思いますが、その数字は今のところわかっていないというのが実態でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) それで、今、お話がありました実態調査を私はすべきだと。それも学術的な専門家による実態調査をすべきだと。


 例えば、私が聞いた話では、認知症になる一歩手前の方々、ほっておいたら認知症になる、いずれ。だけれども栄養改善であるとか、あるいは適度な運動であるとか、いろんなことをすることによって治るとは言いませんけども、進行をとどめることができるというところまで今、この分野の学術というのは進んできております。そのためには、まず実態調査をする必要があると、そのように言われております。ですから、私はただいまのお話ですと、五百名を超える方がいらっしゃるということは、恐らくこの二倍から三倍が考えられるケースです。そういう意味では早急に実態調査をやるべきだと、このように考えておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと、このように考えております。


 今回もそうなのですけれども、国が進めている介護保険法の改正ということが、いい意味で、例えば生まれ育った地域で老いていけるという、そういう意味では非常にすばらしい制度だし、また、地域包括支援センターという形でいろんなプログラムをつくりながら介護サービスを受けられる、これは非常にいいことなんです。ただ問題はサービス量の低下であったり、負担増になったりするということが引っかかる点なのです。そこの部分は、やはり自治体として手当てをしていただかないと、せっかくのこのいい制度が埋もれてしまう。そういう懸念があるわけです。そういった意味で、まず、都城方式という形で新しいこの高齢化社会を築いていく。そのためには、まず、実態調査をし、また、いろんな制度の中で埋もれている部分を市が細かくフォローしていく。そういう制度をつくって、いずれこれが都城方式として日本中で認めていただければ、私は大きな情報発信になると、このように考えております。


 お年寄りの問題で大変かもしれませんけれども、いずれは来る時代で、私どももその世界に入っていきます。この団塊の世代が、大体皆似たような歳ですけども、この十年以内には間違いなくいくわけですから、高齢化比率を私たちが上げていくのですから、そういう意味では責任を持って取り組んでいただきたいと、このように御要望いたしまして、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋之口明議員の発言を終わります。


 午前十一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十時五十六分=





=開議 十一時 五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)おはようございます。


 山田裕一でございます。最近、髪が少し伸びて、やんかぶっておりましたので、床屋に行って、すっきりしてまいりました。答弁の方も、ぜひすっきりお願いしたいと思います。私は髪の量が多いものですから、頭も軽くなったのですが、その分、頭の中まで軽くなったと言われないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。


 今回の私の質問は、まず、来年四月から市が導入を考えておられる新指定ごみ袋制度について、その具体的な内容。市民から意見を求めるためのパブリックコメントの実施内容。さらにごみステーション設置に伴う問題点。ごみの減量化対策等についてお尋ねいたします。


 市は近年、ごみ処理経費が増加していることや、現在のごみ袋の価格や配送方法が、旧都城市と旧四町ではそれぞれ異なっていることを調整し、ごみの減量化と費用削減を目的に昨年、新しい指定ごみの制度案を示されました。しかし、その内容の検討が十分ではなく、市民の意見が反映されていない点、このままの導入では公民館活動との連携に不安が残るとの理由で、実施が一年延期されました。無理に導入を急がず、慎重に事を運ぼうという、今回の市当局の取り組み自体は評価するものであります。しかし、その後公表された新市における指定ごみ袋制度案を読むと、その内容に幾つかの疑問が生じてまいりましたので、それについて質問をしてまいります。


 まず、パブリックコメントを実施する理由。その内容と時期。さらにそこから得られたデータの活用案についてお知らせください。そして、今回の大きな変更点は、ごみ袋の配送方法の変更、ごみ袋の種類の変更と価格の値上げ、ごみステーションの公営設置の三点です。その中で、特に導入予定の新しいごみ袋の値上げ額と、その値上げ率、それに伴う増収額をお示しください。


 最後にごみステーションを公営で設置、もしくは現在のものを借り上げ、自治公民館推薦による指導員を配置するとのことですが、その予定設置数、一カ所当たりの借り上げ額、指導員一人当たりの年間の報酬額を教えてください。


 以上で壇上からの質問を終わり、大学移転問題を含む現在の市政のおける諸問題についての質問は、自席にて行ってまいります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)三点ほどあったと思いますが、山田裕一議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、最初にパブリックコメントについてお答えをしたいと思います。


 パブリックコメントとは、自治体の基本的な政策や制度を定める計画や条例等の制定及び改廃を実施する際に、その案を広く住民等に公表し、住民等から寄せられた意見等を計画等の案に取り入れることができるかどうかを検討するとともに、寄せられた意見等に対する自治体の考え方とその検討結果を類型化して公表する一連の手続のことであります。


 新市が誕生しました平成十八年一月一日に施行されました。このパブリックコメントを実施することによって市民等との協働の機会の拡大が図られ、市民参画による公正で透明な開かれた市政が推進されるものと考えております。


 今回のパブリックコメントの時期につきましては、平成十九年三月一日から平成十九年三月三十日までの三十日間で、市民等の皆様からの御意見を募集しております。御意見の募集に先立ちまして、都城市自治公民館連絡協議会三役会、都城市環境衛生推進連絡協議会理事会及び都城市環境保全審議会等へ新制度案を御報告し、募集開始の際には、パブリックコメント実施マニュアルに基づき、広報都城へパブリックコメント実施の掲載を行い、議員の皆様及び各報道機関へ情報を提供しました。寄せられた御意見等を考慮して、指定ごみ袋制度に反映させるとともに、寄せられた御意見等の概要及びこれらに対する市の考え方などを公表いたします。


 それでは、次にごみ袋の値上げによります増収見込み額について申し上げます。


 新制度のごみ袋の価格はパブリックコメントでお示ししております「新市における指定ごみ袋制度案」にありますように、ごみ処理経費一リットル当たり五・二円の約二〇%と考えて、一リットル当たりの市民の皆様のごみ処理費負担額を一円として、四十五リットル一枚四十五円、三十リットル一枚三十円、十五リットル一枚十五円となっております。値上げ率については、本庁管内の小売価格の約一・一倍。総合支所の小売価格の三・二倍となっております。


 また、増収見込み額については平成十七年度決算額八千六百二十六万円に対しまして、新しい制度では、ごみ処理経費の二〇%の負担をお願いしており、概算ではありますが、収入を三億四千百三十万円と試算しており、増収見込み額は二億五千五百四万円と算出しております。


 三つ目にまいります。ごみステーションの設置数や指導員の謝礼についてお答えいたします。


 現在、パブリックコメントを実施しています「新市における指定ごみ袋制度案」にもありますように、昨年の十一月の時点で、本庁及び総合支所の可燃ごみステーションは二千七百六十一カ所、不燃ごみステーションは七百三十カ所、資源ごみステーションは四百五十四カ所設置しております。そこで借り上げの対象となるごみステーションの設置数でございますが、今、申し上げました不燃ごみステーション七百三十カ所から集合住宅等で設置しているごみ集積場の七十七カ所を差し引いた六百五十三カ所が対象となります。


 しかしながら、あくまでも現時点での案でございますが、補助金の対象としますのはステーションの設置数に応じたものではなく、世帯数に応じたものでございまして、一公民館当たりの基本額に、未加入世帯を含む世帯数に応じた世帯割を合算した金額を交付する予定でございます。その結果、一公民館当たりの補助金額は、年に約四万七千円になる予定でございまして、施設利用補助金の総体では、約千四百四十万円になる試算となっております。


 次に、指導員の手当額についてお答えします。


 指導員につきましては、ごみの分別や減量化を推進するため、仮称でございますが、ごみ減量等推進員を配置するものでございまして、公民館等の推薦により市が委嘱するものでございます。御質問の指導員の手当額につきましては、これも現在の案でございますが、施設利用補助金と同様の考え方で、指導員一人当たりの基本額と、未加入世帯を含みます世帯数に応じた金額を合計しました上で、施設利用補助金と合算しまして、交付する予定でございます。


 この指導員手当は、総額では約千三百五十五万円。一公民館当たりでは約四万四千円で、利用補助金を含みますと、総額で約二千八百万円、一公民館当たりでは約九万一千円になるかと思いますが、いずれにしましても、補助金の算定方法や算定金額につきましては、今後、公民館と十分協議検討をしてまいります。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今、部長の方から大変重要な説明があったわけでございます。数字に関しても、かなりクリアな数字をおっしゃいましたので、このごみ袋の値上げの額、一リットル当たり一円、四十五リットルの袋が四十五円という数字がはっきり出たわけでございます。これについては後でしっかりと検証し、再質問をしてまいりたいと思います。


 まず、ここで最初にはっきりしておきたいのですが、さきの議会におきまして、私が申し上げました「市民の出すごみは公民館に頼らずに、理想的には市の責任において行うべきだ。」という意見に基づきまして、今回の公設のごみステーション設置が検討されたのではないですかというふうに、ある市民の方から指摘をされましたが、はっきり、それは違うというふうにお断りをしておきます。私は公民館の加入が減らないように、公民館からごみに関する負担を取り除いてやるべきだという点と、市民に大きな負担となる今の時点でのごみ袋の値上げや販売方法の変更は慎重に取り組むべきだと言いたかったのでありまして、そのことを、まず強調をさせていただきたいと思います。むしろ、今の形での公設によるごみステーションの設置には、私は反対の立場をとる者でございます。


 今のごみ袋の値上げ額を聞いて、市民の皆様、そして私も一様に驚かれたのではないでしょうか。今、部長の方は、公民館は今、本来であれば四十五リットルの袋が三十枚。そして、三十リットルの袋が九十枚配布されて三百円ですから、本当は単価が四円。四十五リットルの袋は四円。そして三十リットルの袋は二円という換算であったわけです。そして公民館に入っている方には、それを公民館配布で、ほとんどの公民館が買い上げて無料で差し上げていた。公民館に入っていらっしゃらない方には行政からわざわざと申し上げますが、わざわざはがきを出して、その経費を使って、そして、それを持って市民センター等に行って、三百円で買い上げていたという実情でございます。ですから、そこが足りなかった、そこで全部使いとってまだ足りない、あるいはそういった市民センターまで行かない、買いに行かない、公民館にも入っていないという方が初めて小売店で買うわけです。ですから今の部長の御説明はその方たちが、今一枚当たり十枚で三百五十七円ですから、一枚当たり三十五・七円。これに対して今回四十五円ですから、一・何倍ですよという御説明であったと思いますが、一般の方からすれば、無料、もしくは四円が四十五円になったという認識の方がむしろ正しい認識ではないかと思うわけです。そう考えますと十一倍ということになります。もともとこの四円というのは確かに安いのです。原価が九・六六円です。メーカーの原価の九・六六円を四円にしていたわけですから、確かに四円は安いということはあるわけですが、それでも十一倍という価格はどうでしょう。原価からいきましても四・五倍。それから旧四町の方の分、言及がなかったかと思うのですが、二十枚で二百六十二円。これはすべて四町の方は既に一般小売店で購入されております。ですから、一枚当たりが十三・一円ということになりますと、これも約三倍強ということになります。ですから、今まで店で買っていた方からすると、十円ぐらいのアップで済むのだけども、現状、今まで使っていた方からすれば、全く公民館を通じた配布がなくて、なおかつ最初から一般小売店に行って、十枚四百五十円を払って買うと。何か、そら恐ろしいような気がいたしまして、この金額に関しても、今後、やはり十分な検討が必要ではないかと思っているところでございます。


 ごみステーションが七百三十カ所あるとおっしゃいました。それに対しましての設置数とかをお話しされたわけですが、実際問題、この六百五十三カ所ですか、六百五十三カ所に指導員をつけられるのでしょうか。公民館推薦の指導員ということで、公民館の方に、またお願いすることになると思うのですが、六百五十三人という数字は私には非常に大きな数字のように思うのですが、そのことですね。それとそれに対する負担の大きさということを考えると、もう少しその辺に関して、私は大丈夫かなという思いがするのですが、その辺についてちょっと値上げ額の問題について、どうしてこんなに高くなってしまったのかなということについてお答えいただけますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 ごみ袋の値上げが大きいのではないかということについてお答えしたいと思いますが、本庁管内の今までの百二十枚のセットなのですけれども、これは市が購入する価格が約八百五十円です。経費を含めますと、九百三十円になります。配布価格を三百円としていますので、六百三十円を税金で補っております。


 また、今までの制度は指定ごみ袋の価格設定において収集運搬、焼却、廃棄、最終処分、施設整備などの処理経費は加味しておりません。実質の処理経費は市が負担していたわけです。そこで国が定めますごみ減量化の基本計画、県の廃棄物処理基本計画、都城市のごみ処理基本計画により、ごみの排出者責任制度を導入し、市民の皆様の御意見を聞くためにアンケート調査を実施し、その結果、市民による検討会の提言をもとに今回の処理費の二〇%をお願いしているところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) そのとおりなのです。今まで余りにも安すぎたということは確かにございます。そしてアンケートでも二〇%ぐらいの負担は必要だろうという市民のアンケートは確かに出ております。ただ、一リットル当たり五円というものが処理費用が必要だということを余り今まで皆さん御存じなかった。ですから、一リットル当たり一円ぐらいだったらいいだろうなと。月に二百円ぐらいだったらというアンケートだったと思うのですが、それがいきなり四十五リットル一袋一枚の部分では四十五円ですよとなると、また、印象が違うわけです。そういう面では非常にアンケートのとり方にも若干ちょっと説明が足りなかった面もあるのかなと思いますが、市民の方が一定のごみ袋に対する負担はやはり必要だろう。ごみを減量しなくてはいけないなという基本認識はもちろん持っているわけです。ですから私なりにこのいただきました「新市における指定ごみ袋制度案」というのを読ませていただき、整理すると何となくわかるのです。ちょっと私なりにあらの数字ですが、御説明いたします。


 今、年間一人当たりのごみ処理の経費というのは一万一千円ぐらいかかっています。そしてさっき言いました一リットルのごみを処理するのに五円ぐらいかかっているわけです。ですから、平成十七年度の都城市のごみ処理経費というのは、大体十九億円から二十億円ぐらいかかっています。ただ、その分に対しまして、ごみ袋としての販売額は一億円よりも少ないわけです。ですから、単純に十八億円から十九億円ぐらい赤字になっているわけです。ですから、行政としてはこれを少しでも埋めていきたい。そしてごみ袋を値上げしたことによって、ごみの排出量を二〇%ぐらいは減らしたい。そして負担に対しても二〇%ぐらいを負担していただきたいということなのですよね。それによりまして大体十四、五億円ぐらいにまで赤字が減るのですよという説明なのです。


 ただ、今のごみ袋の価格というものに対して、毎日使うものですので、やはり根本的にごみをもっと減らすようなイニシアティブ、そういう方策をつくった上で、そしてこのごみ袋の値上げというものをセットでやらないと、いきなり二〇%ぐらいは、やはり負担してほしいから、計算上一袋が私はあえて四円と申し上げますが、四円が四十五円になる。そして全部一般販売店にまで買いに行かなければならないというのは、やはりサービスから言えば停滞ではないのかなというふうに思っております。


 それと、ごみステーションの設置に関しましても、各公民館に一カ所しっかりと箱になったごみステーションもありますが、路上に置いてあるところもまだあります。そういうところも借り上げられるのか。そういうところ一つ一つに指導員を立てられるのか。もしかしたら、そういう場所がないから、今回を機にこういうところはなくしますよ。こちらの方に一括してくださいというようなことが今後進んでいけば、むしろ燃えないごみに対する出し方、高齢者の方たちへのサービスとしては後退になるのではないでしょうか。そういうことを私は非常に心配をしているわけでございます。


 続けて質問をしてまいります。


 今回、パブリックコメントを実施された理由というのはよくわかりました。そしてそういったものを今後じっくりと行っていきながら、政策に生かしていくというのが本来の筋でございます。ただ、今、聞きましたら、パブリックコメント、もう既に進んでいるのです。三月一日から三月三十日まで、あと二週間余りで終わりでございます。そして、これをこの広報都城に紹介をしたわけです。紹介したところがどこにあるかと言うと、一番最後です。一番最後のところにパブリックコメント新指定ごみ袋制度案として書いてあります。決して大きく目立つように書いてあるわけではございません。そして、ほとんどの公民館は館報と一緒にこういったものが配られます。三月号ですから、恐らく一般の家庭に入ったのは三月五日とか、十日前後ではないかと思うのです。その時点で、もう既にパブリックコメントは始まっていますよというものなのです。私はこれではどう考えても時間が短すぎるのではないかと思うわけです。できればもう少し、一年かけて来年の四月から導入するとおっしゃるのですから、夏とか秋ぐらいでもよかったと思うのですが、どうしてこの三月一日から三月三十日という日程なのか。この期間がこれだけの短期間なのか。おわかりになる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 二月の全員協議会の方で、スケジュールについて御説明申し上げたところだったのですが、手続的に今回三月中にパブリックコメントを実施しまして、それから全公民館長さんに文書をお配りしているのですけれども、四月になって、現在のごみ袋ですけども、それを配布するときに館長さんに今回のこれについて説明会を設けております。そういった流れもございまして、実質的に条例改正というか、今度、手数料が改定になるわけです。今年の九月の市議会上程を予定しております。それから逆算して、こういう形になってきておるところでございます。ですから、パブリックコメントの三十日間というのは、先ほど申し上げたとおりなのですが、その中に三十日間というのがございますので、そういう期間になっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) パブリックコメント、今現在で結構ですから、何件あるのでしょうか。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) その件につきましては、昨日の十四時現在ですけれども、本庁管内で一件、提案が来ております。総合支所の方はゼロ件ということで、そしてホームページ、これに関するアクセスが二百七十件ほど来ておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 一件ということですね。私もホームページを拝見させていただきました。窓口もいろんなところに置いてあります。この窓口の分がPDFでしっかり読めるようになっていまして、量もかなり多い量だなというふうに私は思ったわけでございます。


 このパブリックコメントについてちょっと聞いてまいります。このパブリックコメントをどうして出したのか、そして、どういう活用をするのかという説明があったわけですが、多分、先ほど御説明があったと思いますが、このごみ袋の新しい検討委員会というのがありまして、都城市一般廃棄物減量化推進対策検討会というのがあります。非常に熱心に、かつ見識の高い人たちが一生懸命検討をされているものでございます。


 この中に、一月十六日付で提言というのがありまして、これも実はこの冊子にもありますし、ホームページでも読めます。これが添付されております。この中の七番、「新指定ごみ袋制度導入時期について、合併協定項目では合併後一年をめどに統一調整とあるが、市民の理解を求めるために、パブリックコメントなどを実施し、十分な検討と周知が必要であることから、平成二十年四月に変更することが望ましい。」という提言が、一月十六日に出ております。


 しかし、よく考えて思い出してみると、実は当局は、既に昨年の十二月十四日、私の一般質問に対して新しい指定ごみ袋制度導入の時期は、平成二十年四月に変更すると答弁しているのです。どうして当局の答弁の方が先にきて、検討会の提言が後にくるのですか。これでは市側の結論が先に決まって、後追いで検討会が提言を出したというふうに考えてしまうのですが、その理由を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) するどい指摘でございまして、何と申し上げたらいいか、あれですけども、内部で並行して検討会と、市の内部の方でやっています。ですから、検討会の意見は当然尊重すべきことなのですが、山田議員が聞かれたから、私の方で答えたということになります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) やはり、それは適当でないと思うのです。市長、どう思われますか。今の回答に対して。提言の前に当局が方針を伝えている。私は提言が出るということを、そのころ知りませんでしたので、私は悪意はないのです。昨年に聞いたときに悪意はございません。そのときに提言があるというのは知りませんでした。一月十六日、この提言が出たということに対してどう思われますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 順序としては、適切でないような気がいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) そうですね。適切ではないのです。私はこの提言書というのは読ませていただきました。非常にレベルの高い提言書でございます。ですから、こういったものはこれからパブリックコメントでじっくり一年間かけて検討していくのだ。そのためのパブリックコメントだというのであれば、本来であれば、このパブリックコメントもちゃんと聞いた上で、そして、その意見をまたこの検討会の方たちにもお知らせして、その意見をもんだ上で提言書として出すべきではなかったのかなと言っているわけです。


 部長、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 答弁にちょっとあれなんですけれども、確かに、実際ですね、やってまして、その何といいますか、ちょっとコメントできません。済みません。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 先ほど聞かれたのは、議会での答弁と検討委員会の報告の順序が変わった、これは不適切だと思います。しかしながら、検討委員会の報告があって、素案をまとめてパブリックコメントにかける。これは順番としては至当ではなかろうかなと思っております。パブリックコメントにかけた上で素案を練っていきます。当然、これから自公連の皆様、環境衛生推進連絡協議会の皆様方のいろんな御意見が出ると思いますので、一年かけて練っていく中で、この素案に変更が必要なところがあれば変更も考える。そういうある程度幅を持った素案ということで、今回、御提案を申し上げている、そういう位置づけだと御理解をいただければと思っております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 本当に、こういうリアルな答弁、それから質問ができるというところが、一問一答のいいところです。


 今の市長のお答えに関しても私は予想をしておりました。今からそれに対して申し上げます。


 やはり、パブリックコメントは提言書の後に出ても問題はないのでしょう。しかしながら、そうであればパブリックコメントの意見は十分また、提言書に反映されて、そのパブリックコメントの内容によっては提言書の内容は変わらなくてはいけないのですね。それがパブリックコメントの意見を十分聞いて、必要であれば変わる可能性があるというのが、進め方のあれだと思うのですけども、先ほどから説明しておりますごみ袋制度案の中に、十五ページに今後の新指定ごみ袋制度導入のスケジュールというのがあるのです。しかし、この中には、パブリックコメントの実施を三月にした後に、平成二十年四月の新指定ごみ袋制度の実施までのこの間を使って、もう一回そういった話し合いをして、提言書を出すという可能性がある項目がないのです。そして、ここはもうスケジュールは本来であれば案にすべきなのに、スケジュールと書いてあって、平成二十年四月新指定ごみ袋制度の実施と書いてある。私はこういう手法とか、考え方が問題だと言っているのです。やはり、これからパブリックコメントをとるのであれば、それは当然、提言書に反映される可能性がある。提言書に反映されれば、この提言書はすばらしいものです。しかし、その中に市民のこういった御意見が入っていく可能性は、また当然あるわけなのです。


 私は、この検討委員会に携わっておられる方をよく存じ上げてます。非常に本当に立派な方ばかり選んでいらっしゃいますし、回数もすごく何回も協議を重ねて、提言書としては、正直いってほとんど完璧なのです。例えば、ちょっとだけ紹介します。指定ごみの流通方式は小売販売方式とする。二番、ごみ処理経費の二〇%は費用負担割合として考えてほしい。それから、ごみ袋の規格をこう考える。それから、無料である清掃工場の持ち込みに関しても処理費をもらう。五番、不燃ごみステーションは公民館未加入者対策として利用料補助金を公民館に払い、市の不燃ごみステーションとして位置づける。指導員を配置する。来年四月にパブリックコメント後に導入する。そうしたら、ここまできちっと書かれて、しかも見識の高い方が何回もやったもの、それをこういう形で先に提言が出て、一般の方が三月一日から三月三十日、実質的には二十日間ぐらいですよ。その中で見て、意見を申し上げられるでしょうか。こういう見識の高い方々が何回も勉強したものを、二週間ぐらいでパブリックコメントにかけますので、意見を言いなさい。そして、それは一件ありました。それでは、その一件がこの提言書に盛られる可能性を市民が感じるでしょうか。


 私は、例えは悪いですけども、この検討委員会の方がタイガーウッズみたいなすばらしいドライバーショットを打つような、すごいプロゴルファー。それに対して私とか、ゴルフの下手な者が、グリップがおかしいよとか、打ち方が悪いのではないかと、タイガーウッズにけちをつけるようなものではないのですか。例えて言えば、そういうことなのですよ。レベルが非常に高いものを、そういう権威のある形でぽんと出されて、三月一日から三月三十日までにパブリックコメントを出しなさい、それで意見を取り入れていきますよと言われても、なかなか私は書けないと思うのです。ですから、手続上のことは別として、やはり配慮が足りなかったのではないかというふうに申し上げているわけです。


 御感想をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 私はゴルフはしないのですけれども、その辺のことはわかりませんが、配慮が足りなかったということを言われますが、一年間延びたということで各アンケートをとったりとか、いろんな団体の方とか、公民館の方々から意見を聞く機会がふえてきているというふうに思います。現に、先ほどパブリックコメントの件数を申し上げましたが、あれが十四日目でございます。それできのう、担当の職員の方に調べてもらったのですけれども、窓口にある備えつけの用紙が大量に持って行かれているということでございますので、かなりの案が出るのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 部長がおっしゃったパブリックコメントが三月三十日まで、たくさん急増することを期待いたしますし、そして、その内容によっては、その提言書の内容に市民が考える形での還元が行われることを期待をいたしたいというふうに思います。


 次に、不燃ごみステーションの公営設置についてでありますが、これについて一部の自治公民館から反対の意見が出ているとお聞きしておりますが、それはどういう内容で、また、それに対してどういう回答を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 今回の件について、反対の声があることは確かに聞いております。そして賛成の声も多々あることも聞いております。ですから、先ほど市長の方が申し上げましたように、これからたくさんの意見を聞いて、変えるところは変えてということでやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) ぜひ、そうしていただきたいと思うのです。この提言書には、もう、そういうふうに書かれていますから。余りこの提言書というものが、全部根底から変わっていけば、それでは、この人たちの今までの尽力は何だったのかということになりますし、この方たちも、やはりそれなりの思いでしっかりつくられたわけですから。パブリックコメントがたくさん来て、そして一年あるわけですから、必ず何が何でも導入するのだというのではなくて、やはり市民の立場を考えて、柔軟に考えていただきたいというふうに思うわけでございます。


 公民館というのは非常に重要な役割を担っておりますし、私はこの公設のごみステーションというのも一市四町全部しなければいけないのかなと思うのです。首をかしげるのです。


 例えば、この前、公民館加入率というのを教えていただきましたが、四町はすばらしい数字です。そして四町は販売方式もとっているし、公民館にきちっとそうしたステーションがあって、管理がしっかりされている。こういったところにはわざわざこういうことをする必要もないのではないかと思いますし、こういった不燃ごみステーションの公営設置に対して、心配しておられるところというのは、基本的には公民館加入が今までしっかりできている、そして公民館活動もちゃんとできているという所なのです。ですから、さっき、どういうことを心配して反対されているのか聞きたかったのですけども、せっかく行政がいいと思ってやった公営設置であるけども、これをきっかけに公民館に入る人がふえなかったり、せっかく入っている人も、これを機会にやめてしまうことを心配をなさっているわけです。こういうのは、やはり現場にいないとわからないのです。理論上は私はいい案だと思うのです。市民からそういうごみを出す差をなくすというのは。ただ、現実に現場ではそういうことが起こっている。現場では何かが起こっているという映画がありましたけども、そういうことでございます。だから、やはり最後までそういった視点を持ち続けていただきたいと思っているわけでございます。


 やはり、私もさっき言いましたけども、今これだけお金がかかっているのだ。処理にこれだけお金がかかっているのだ。そして今の市民はこれだけの負担なのだ。だから、こういうふうにするのだという、やはり細かい、そしてわかりやすい説明というのをこのパブリックコメントだけでなくて、いろんな形を使って説明をしていただいて、そして、いきなり十一倍というのは余りにも高いのではないですか。一遍に財政を二〇%よくしたいという気持ちもわかりますけども、やはり、もう少しその辺は現場を考えていただきたいなあというふうに思います。


 公民館によってはこれまでどおり、配送もするよというところもあるかもしれません。そして公民館によっては、うちはもう配送はできないから、全部一括小売店方式に切りかえてくれというところもあるかもしれません。ですから、そういった各公民館の事情と現状をしっかり考えていただいた上で、これから一年間、パブリックコメント並びに市民への説明をしっかりしていただくことをお願いしたいと思います。


 その一つの案として、案というか打開策として、先日、宮崎市が地域コミュニティ税というのを出しました。これは私はびっくりしました。市民から等しく地域コミュニティーのための税金を取るということで、これはある意味公民館に入っていない人でも祭りとか、イベントとか、街灯とか、いろんなボランティア活動、その地域に恩恵を受けているではないか、それだったら、ある程度そこの部分は市が税金を取ってもおかしくないのではないかと。ただ、それに対しては既に公民館に入っている人は二重取りになるのではないかというふうに言われておりますし、こういった問題が今、非常に沸き上がっていますが、私は、こういう取り組みへの決断というのは非常に高く評価します。そして、仮に千円なら千円、もし、取るようになったら、今既に公民館に入っている人は公民館加入費を千円引いてあげて、そして行政は代理徴収みたいな形になりますけれども、公民館に入っている人も入っていない人もいただいた税金はちゃんと公民館にバックする。支援金として返してあげる。そういったことを今、進めていらっしゃるみたいでございます。


 ぜひ、都城市もこの公民館の問題というのは、非常に大きな問題なのです。今まで余りにも公民館の加入に対して遠慮をし過ぎていた。そして自治公民館にその役割を押しつけてたと言うと語弊がありますけども、そこに余りにも負うていたと思うのです。もっと公民館の加入に関しては行政が責任を持って、未加入者の人たちと話し合う場をしっかり持って、そこの部分の結果をきちっと出して、公民館との連携をしっかり図っていかないと、今後、公民館との信頼関係というのは、今回の議会でもいろいろ行政連絡員の費用でありますとか、補助金の金額でありますとか、いろいろやはり問題が多いようでございますので、ぜひ、この部分をしっかり受けとめながら一年間頑張っていただきますことを期待して、一問目を終わりたいと思います。


 次に、大学問題についてお聞きをいたします。


 今回、市は南九州大学に対して二十億円の財政支援を行うことを発表いたしました。そこで、総額は四十億円と言われておったわけですが、その移転費用のうち二十億円を支出するその金額的な根拠、使い道についてお聞きをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えをしたいと思いますけれども、前回の議会で答弁が長いということで非常に御指摘を受けましたので、短めにお答えをしたいと思います。


 二十億円という金額というより、二十億円を限度ということでお答えしますけれども、この限度額につきましては、財政当局といろいろと協議した結果、一般財源への影響をできるだけ抑えたいということで、市の方で準備できる額の限度として二十億円という金額を算出したということでございます。


 対象とします経費は、南九州大学の都城キャンパスが設置されますけれども、それのハード面での整備等について対象経費として考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 二十億円という金額が安いか高いか、この辺は私どもは金額的な部分では非常に判断が難しいわけです。ただ、やはり二十億円という金額は大きい金額ではあると思うのです。この財政的な状況を考えたらです。


 ですから、例えば、その四十億円の中の内訳というのが先日、新聞でも発表されたわけですが、やはり基本的には子供たちがよりよい環境で勉強できて、そして親御さんの負担が少なくなるとか。あるいはいい学校の先生ですね、これからは、やはり教授陣の質といったものも相当問われてきますので。そういったものを重視したような予算にして、一般的に十二階建てですか。二十四億円ほどで建てるという新校舎。こういったものは大学自体の財源でとりあえずやっていただけないだろうかと。大学も最初から財政支援を目的にして、この大学誘致を決めたわけではないとおっしゃっているわけですから、都城市が出すお金はそういった箱物ではなくて、そういういい教授とか、そういったものを引っ張ってくる、あるいは設備をする、そういったものに限定して使ってくださいというような限定を要求したようなことは主張できるのかどうか。重ねてお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今、山田議員がおっしゃるように、今回、いろいろなハード整備、新校舎等建設するわけですけれども、その建設する目的というのが今、言われるように学生のため、そして、すばらしい教育を施すため。そういったことのために施設の整備をするわけですので、目的とすれば、山田議員が言われる目的に今回の支援は使われるということではないかと思います。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) おっしゃるとおりです。お金に名前は書いてありませんので。都城市が出すお金に名前が書いてあって、このお金はこれに指定しなさいと言っても、お金には名前は書いていませんから。


 ただ、やはり、この二十四億円の建物というのが、本当に必要なのかという議論が非常に大きいわけです。そして都城市が出すお金の中で一体どれぐらいそういったものの方に使われているのだろうというのが、やはり都城市側としては気になるわけです。


 例えば、こういうことはできないのですか。不動産の賃貸契約を考えてください。アパートなんかを私が借りたとします。そうすると二年以内に入居をやめて退去したら、敷金は全額没収ですよとあります。同じような形で、例えば何億円か、支援するけども、三年以内に大学側が当初の目的や、そういった約束事に対して履行ができなければお返ししていただきますよ。あるいは今度は逆です。大学は財政がしっかりしているという御説明でしたので、最初の開設は済みませんが、南九州大学側の財政でやってください。三年たって検証をして、しっかりとした予定どおりの運営がなされていたら、そのときに五億円やりましょう。あるいは二十億円のうちの半分の十億円やりましょう。さらに三年間で予定どおりの新学部ができて、経営も、そして地域との関係も非常に順調であれば、さらにまた十億円、総額二十億円を七、八年で分けてやりましょう。こういう取り決めというのはできないのですか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) そういった出来高払いみたいな形の補助というのも一つの考え方かもしれませんけれども、私たちは一番最初に建設するときに立派な施設を建設し、そして、それが将来にわたって都城市で根づくための大学になるという、まず最初の初期投資というところに力を入れたいという方針でおります。


 今、言われたように後年度、いろいろと大学の方が余裕が出てくるといいますか、大学を運営していく上で、いろいろな改革をまた取り組んでいかれる。それについては大学の方が自分の責任でやっていただくと、そちらについては市の方の支援はしないという考え方でおります。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 私は、大学とその学部、さらに改革後に設置されるとされています新学部。こちらの方の人数とか、将来性がしっかりと確保されて、今回、五億円という金額がとりあえず投入される予定でございますが、そういったところの投入先も適切であり、そして都城市内の人たちばかりではなく、高鍋町や県内の人たちとの和解と協力体制のもとで、この大学設置が行われるのであれば、全都城市民が大学誘致に安心すると思っているわけです。ですから、市長、ぜひこの場で、この大学の将来性、そして財政支援は箱物にはできるだけ使わせないと。そして県内の他の自治体の人たちとの和解・協力のために全力を尽くすと明言をしていただけないかなと思いますが、いかがでございましょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今回の二十億円を限度額とする二分の一の支援についてでございますけれども、財政が厳しい折がらでございますので、もちろん本市としては少なければ少ないほどいいわけでございますけれども、ただ角を矯めて牛を殺すという言葉がございますけれども、今回の大学のスタートがきちっと切れなければ、我々が大学を誘致した政策目的も達成されないわけでございまして、そういう意味では魅力的な大学を展開していただいて、将来ともにしっかりと生徒さんたちがこちらに集まって来ていただけるような、そういう大学をつくってほしいという願いを込めて、今回の財政支援を決めたところでございます。


 そして、南九州大学の方は、それに対してきっちりとこたえていただいて、この地域にしっかりと根ざした大学として今後、発展していっていただけると確信を持っております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) この議会の中の一つの大きな議案であるわけでございますが、私も最後の最後まで悩みながら考えていきたいと思います。


 三問目に入ります。今の市政における幾つかの重要点ということで、幾つか挙げさせていただいておりますが、まず、それでは災害に遭われた方の公営住宅の優先入居についてということで申し上げます。


 さきの建設委員会の委員長報告の中で、災害に遭われた方が緊急避難的に公営住宅に入りたいのに、収入要件があったり、あるいはそこに再築、新築の意思がある人は入れないよというようなことを聞いて、非常にびっくりしたわけでございます。火災に遭いますと、精神的なストレスもありますし、子供さんの学校の教育の問題もある。ホテルにしろ、アパートにしろ、そういう費用もばかになりませんし、特にアパートなんかは、そんなにわざわざ三カ月ぐらいで出ますよなんていうのは、なかなか入れてくれません。そして親戚なんかに身を寄せるのも非常に心細い思いがするのだと思うのです。


 これについて改善をずうっと要求してきたのですが、何か一つの方向性がありましたら、その後の改善の中でお伝えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答え申し上げます。


 議員も御承知のとおり、委員会でも御質問をされましたけれども、まず、市営住宅を含めた公営住宅は、本来、低所得者世帯に良好な住居を提供するということが目的でございます。


 ただし、特定入居ということで、先ほど議員が質問されましたけれども、災害などで家を失った場合は、公募によらず市営住宅に入居できることになっておりますけれども、いろいろな条件がございます。しかし、こういう条件を満たす方が、火災に遭われた方には少ない傾向がございます。ただ、災害に遭われた方に対して、そのほかに目的外使用ということで短期住宅を提供できるということがありますけれども、これまでも目的外使用が可能になった団地について、担当課で検討した経緯があります。


 しかし、現状を考えますと、旧都城市では住宅の公募をしますと、大体二倍以上の競争率になっております。高いところは五、六倍になります。そういうことで入居キャンセル待ちの方がいる中で、そういう住宅を提供できるかというと、今までできなかったという実情がございます。


 ただ、今回合併をいたしまして、総合支所におきまして募集しても定員割れということが出てきている状態もございますので、今後はこういうことの状況を見ながら、そういう対応をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の部長の話を整理しますと、今度の一市四町の合併によって空いている公営住宅も出てきた。そして政策的空き家等もあるので、余りわがままというか、どこにでもいつでも自分の一番いいところということはできないけれども、そういう緊急避難的なことであれば、収入や再築の意思とか、そういうものがあっても、これは最終的には市長の判断によることだと思いますが、そういうことは余りしゃくし定規に考えずに、弾力的に運用を考えていくということでよろしいですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 内容は大体そういうことでございますけれども、その場所については担当課の方で指定をさせていただくことになりますので、御了承いただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 部長の方から、前向きというか、いろんな相談の中で、可能であればやれるという答弁でありましたので、火災に遭われた方もほっと一安心されておられるのではないかなと思います。


 続けてお伺いいたします。私の三問目は、その他の市政上における幾つかの重要点ということで、きのうですか、同僚議員の方から島津様の方の御質問があったわけでございますが、それについて私も知っている情報、あるいは、ちょっと市の考えを聞いて心痛むというか、そういうところがありましたので、一点だけ聞きたいと思います。


 御存じのように、島津さんがこの都城市に果たしておられる御功績、そして本当に御尊敬申し上げる立場というのは皆さん等しいところがあるわけですが、御年齢が非常に高くていらっしゃいます。そして、できましたら、御自分の御存命中にこういった土地建物の譲渡も含めた解決を考えておられて、市と相談をなさったというふうにお伺いをしているわけでございますが、市の方が購入の予定がどうしても立たないというふうに、今の時点ではおっしゃっているわけです。もし、そうであれば、将来、島津様が他の売却先を選定をなさるというようなことも、これはいたし方のないことだというふうに考えておられるのかどうか。市長、できましたらお答えいただけますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 私どもとしましては、整備計画ができた時点で購入するということを考えておりますので、その計画の策定をいろいろと考えておるところでございます。その後の島津家の方の御判断については、私が申し述べるところではないというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 ただ、先ほど申しましたように、島津様の御年齢を考えましたり、いろいろ御事情というのを考えると、市の方が、あと五年も十年もまだ計画ができないからというふうに、いたずらに引き延ばすということは、これは事実上できないのではないかなと思うわけです。ですから、その辺のところは、できるだけ早めに御決断をいただくというか、そういった形でしっかり御協議をしていただきたいなと思っております。


 市の方から、そういう整備計画が出て、それを見て難しいという判断だったというふうに聞いておりますが、その整備計画の額でありますとか、内容でありますとか、そういうことを私たちは知らないのです。私たちの中にも民主団体、そして観光協会なんかを含めたボランティア団体なんかで、例えば整備計画の一部は、もう私たちが手弁当でいろんな機材も出して、人力も出してやっていきますよというものがあるかもしれない。あるいは、その整備計画も一遍にやるのではなくて、三年、五年かけて、少しずつ予算を分配させながらやるということもできるかもしれない。そういう意味では、そういった情報も見せていただいて、キャッチボールを市民としていただいた上で、ここの部分は難しいとか、ここの部分はもう少し何とか財政的に安い金額でできないかなというようなことを行っていくのが、協働社会というようなものなのではないかなというふうに思っているわけでございますので、引き続き整備計画についてもできましたら、整備計画策定、そして検討段階からそういった当該団体、そして市民の御意見を十分検討していただきたいなというふうに思っております。


 最後に、市民会館についてお伺いをいたします。市民会館につきましては先日、市長が解体の方針を立てられました。市民アンケートの結果からすれば、ある程度、予想をしていたわけでございますが、解体自体がやはり、ちょっと余りにも早いのではないかと思います。ちょっと、市民に誤解があるようですのでお話ししますが、今まで維持管理費として五千万円というふうな数字が出ておりましたが、これはもう今、閉鎖をしておりますので、今は理論上は一銭もかかっておりません。今は閉鎖しておりますから。ですから、例えば寿屋あたりが急転直下、民間による買い取りができたり、再開されるという、BTVケーブルテレビさんが御購入いただいたというようなこともありますので、せめて今まで一生懸命この保存とかを考えられていた方の御心情や、これからの解体決定に対するアクション、そういうものを考えたら、一、二年、一円もお金がかからないのであれば猶予を与えていいのではないか。その間にいろんな誘致活動が今度、具現化してくる可能性もあると思っているわけです。


 先日、全員協議会で私がそれを聞きましたら、市民会館の陰でたばこを吸う人がいるから、防犯的によくないから解体したいのだというようなことも、一つの理由としてあるとおっしゃいましたけども、その理由はちょっと弱いなと私は思ったわけです。


 どうしてこんなに今年度の予算で解体をされようというふうにお考えなのか、もう少し詳しく御説明いただけますか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 市民会館の件について、御説明申し上げます。


 先ほど、一銭もかからないということでありましたけども、御存じのように平成十九年度につきましては、機械警備委託、それから保険料、それから樹木の管理等で約二百三十万円程度、そういった経費を計上しておるところでございます。確かに平成十九年度中にアスベストの除去と解体ということで、今、方針を決定しているところでございます。


 まず、アスベスト問題がございます。市民会館が四千百八十三平方メートルございます。そのうち七割の三千百二十八平方メートルにアスベストが使われています。その中でも、じかにむき出しの部分が五百六十三平方メートル。天井の上です。それがあるということで、それと囲い込み、そういったことで、あと二千五百六十五平方メートルありますので、それを処理しなければいけないということと、それから一体とすることで経費が安くなるのでなかろうかということであります。


○(山田裕一君) わかりました。説明をありがとうございます。


 アスベストに関しましては、封じ込みができておりますし、閉鎖するということは、中に人が入れません。同僚議員が前にお話しされたように、アスベスト自体を中性化するという技術も進んでおります。先ほどおっしゃった、一銭もかかっていないことはない、二百三十万円程度はかかっていると。そういう外の管理とか。これは壊すときに二億円かかるというふうに言われておりますし、一応、整備計画の中では公園兼駐車場みたいなことになっていると思いますが、こうなった場合でも、当然、また維持費がかかるわけでございますので、私の質問の趣旨は一、二年は、やはり、守る会の人たちの心情や今後の活動の踏ん張り、そういったものも考えれば、猶予してもいいのではないかなというふうに思っておりますので、市長の方もそういう広い心でお考えをいただければと思います。


 まとめに入ります。


 今回、質問をいたしましたごみ問題、大学問題、そして市民会館、公営住宅等の問題は、それぞれそれぞれは、やはり違う問題のように思われるかもしれないのですが、実は、根底には一つのテーマが流れているわけです。それはどういった政策の立案に関しても、常に市政は市民の視点で物事を考えていかなければならないということと、やはり、事件は現場で起こっていると、さっき、やっと思い出しました。映画のせりふがありましたけども、現場感覚で、やはり問題を考えていかなければいけないということであります。


 今の都城市民は、財政再建のためには多少の不便とか、負担とかは受け入れるだけの良識は持っていると思います。しかしながら、それにはしっかりとした手続と透明性の高い情報公開のもとで行われることが絶対条件であります。そして、この地域に住み続けていくためには、都城市民としての誇りや島津邸、そして市民会館のような先人の方々が築き上げてくださったさまざまな有形無形の歴史的文化的遺産を大切にして、この圏域の文化を高め続けていくことが必要であります。それは何よりもここに住んでいる人間の生きる力につながっていくからであります。


 これからも慎重かつ丁寧な議論を行って市政をされることを強く訴え、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 午後一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 五分=





=開議 十三時 五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、蔵屋保議員の発言を許します。


○(蔵屋 保君) (登壇)通告をしておりますので質問いたしますけれども、順序を変えて質問いたしますのでよろしくお願いをいたします。


 まず、市民会館についてお伺いいたします。


 私はこの存廃問題について、昨年三月議会において、何とか存続する方向で検討してもらいたいということで質問を行い、この建物の歴史や建築学上貴重で芸術性の高い建造物であることを訴えました。そして、できるだけ費用のかからない保存維持について、幾つかの提案もしたわけでございます。その後、私は市民会館を見るたびに、その建物の秘める魅力に以前にも増して引かれております。


 四十年前、菊竹清訓先生がこの都城市にどのようなイメージを持たれ、市民にどのようなインパクトを与えようとされたのか。また、当時、世界の建築家たちから注目を浴びる立場のプレッシャーの中で、ひらめいたイメージに心を躍らせ、それを想像された本当に伸び伸びとしたダイナミックな表現の、それは建物というより巨大な芸術作品として世に出現したのではなかったのかとか、打ち放しのコンクリートの美しさと、鉄骨でしか表現できない強烈な形状のすばらしい混構造は目の当たりにすると、改めてすごい造形美なのだなと気づかされるわけであります。そのレプリカがフランスのポンピドーセンターに展示されたことは、菊竹清訓先生本人にとっても、それまでの幾多の設計の中での傑作で、特に思い入れの作品ではなかったのではないだろうかと思っております。


 しかし、建物も人間とある面同様で、年齢を重ねれば体も痛めば、機能性も落ちますが、反面、年齢を重ねるごとに、正しく文化を伝え、輝きを増すものではないでしょうか。


 今、日本の教育の荒廃が叫ばれています。私はその要因の一つは、急激な経済成長が及ぼした至上合理主義の中で、邪魔なものは消してしまえとか、理解の障害になるものはなくしてしまえという考えが余りにも安易に容認され、結果として物の尊さとか、物が存在することの大切さが失われていくことが当然のようになってしまった結果、物に感動しなくなり、感性がなくなり、そして率直に表現することができなくなってしまったことではないかと思っております。


 私は、今度の市民会館がいとも安易に早急に解体の結論に至ったことは、まさに今の教育の荒廃そのものと余りにもオーバーラップし過ぎ、この風潮に歯どめをかけるためにも今一度、市民会館問題を再度取り上げさせていただき、質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、まずアンケートについて質問をいたします。


 市当局は、二〇〇三年に市民アンケートを実施されましたが、当時の結果は、現状のまま存続させるが二六・九%、大規模の改修をして活用を図るが二五・五%。この二つは存続を意味し、合計で五二・四%。そして、解体するが四七・六%となっていまして、半数以上が存続を希望しておりました。ところが今回、昨年十二月十一日から十二月三十一日までのアンケート実施の結果、存続が一五・九%、解体が八二・九%、その他が一・二%と圧倒的に解体が多くなってきております。


 そこで、当局に伺います。この二〇〇三年のアンケートと、二〇〇六年のアンケートの急激な結果の変化をどのようにとらえられているのか、考え方を示していただきたいと思います。


 以上で壇上での質問を終わり、後は自席から質問させていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)蔵屋議員の御質問にお答えいたします。


 議員からは市民会館の存続問題につきまして、これまで専門家の立場から貴重な御提案をいただいてきたところであります。感謝を申し上げたいと思います。


 市民会館の今後の方針につきましては、市民会館が文化振興に果たしてきた役割は大きく、また、一連の保存要望書にもあるように、価値のある建物であるということは認識しているものであります。市民会館の役割、市民の意向、限られた財源の有効活用を考慮しますと、解体の選択はやむを得ないものとして、二月二十一日の全員協議会で報告したところでございます。


 御質問の平成十五年度に実施した市民の意識調査「ふれあいアンケート」と今回の市民アンケートで、どのように変化したかということでございますが、まず、平成十六年五月に開館いたしましたウエルネス交流プラザが本格的に稼働したこと、それから平成十八年一月一日に一市四町が合併をしたこと、それから平成十八年十月に総合文化ホールが開館したこと、そして三位一体の改革により地方交付税が大幅に削減されたことや、夕張市の財政破綻の報道、これらによりまして市民の方々が市の財政状況に敏感になったことなどが考えられるところでございます。このような要因が重なって、アンケートの結果に反映したのではなかろうかというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) いろんな要素が絡まって、それにしてもかなり急激だなと、アンケートのやり方に問題はなかったのかなというのを、実は考えておるわけでございます。


 昨年の五月に市民会館の保存を訴える八千二百名の署名。これが都城市民会館を守る会という皆様方の熱心な働きかけで議長宛に提出をされました。私はこの方々の熱意の本心の中には、この歴史と、すばらしい文化価値と、高い芸術性をまず、議会、そして行政から市民へ訴えてほしい。そして市民の民意を探ってほしいという部分があったように感じられるわけであります。しかし、十二月のアンケートの内容は私から見たら、残せば財政を圧迫するけれども、それでも保存するのか、解体するのかというものを問う非常にシビアで短絡的であったように思います。


 そこで伺いますけれども、アンケートの中身に建物の芸術的評価をどのように感じているのか。また、後世に残したい建物と感じているのか、そして世界の専門家が注目している建物であることをどのように認識されているかなど、もっと民意を反映させたアンケートは実施できなかったものかどうか。いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 今回のアンケートは市民会館の存続、解体について、市民の意向を把握するために実施したものであります。このアンケートを実施するまでに、市ではさまざまな方法で市民の皆様から御意見を聞く機会を設けております。


 具体的に申し上げますと、平成十五年五月に総合文化ホール開館後の市民会館について、旧都城市の三千人を対象としました市民意識調査「ふれあいアンケート」の実施。それから平成十七年七月に実施いたしました市民会館存続問題市民懇話会、これを設置しまして市民の代表七名によります懇話会を五回開催して意見を聴取いたしました。同じく平成十七年八月、広報都城八月一日号に市民会館管理運営対策プロジェクトチームが作成いたしました「市民会館の今後の方策、中間報告書」の概要を掲載し、市民からの意見を募集したところでございます。同じく平成十七年八月にホームページに中間報告を掲載し、市民からの意見を募集いたしました。そして平成十八年十月、市内十五地区で意見交換会を開催したところでございます。


 また、この間、平成十七年三月には市民会館管理運営対策プロジェクトチームが策定いたしました「市民会館の今後の方策、中間報告書」でございますけども、それから同年十二月に市長に提出されました最終報告、それから平成十八年二月ごろから始まった市民会館を守る会の方々による保存運動や署名活動、建築の専門家による保存要望書の提出が新聞等で大きく報道されたところでございます。したがいまして、市民の皆様には市民会館の芸術的価値や建築的価値等に対する認識も含めて、存続についての議論が十分なされたのではないかと判断をしております。


 今回のアンケートは今まで収集しました意見に基づいて、存続の主な意見欄には建築の芸術的な評価や、文化財としての評価が高いこともお示しをして、市民会館の存続、解体についての二者択一で実施したところでございます。今回実施しましたアンケートは、意見欄も設けておりましたけども、その意見のほとんどはこれまで意見交換会等でお聞きしました意見と同様でありました。市といたしましても、この八二・九%の市民の皆さんが解体の意向を示されたアンケート結果を重く受けとめておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 私が感じているのは、今回のアンケートそのものが余りにも急激な変化をしていると、結果がですね。その内容について余りにも短絡的だったような、今までやって来てこられたことはよくわかるのですけども、もうちょっと保存する会の八千二百名の声を受けて、やってほしい部分もあったなということを感じたわけであります。


 次に、解体を急ぐ理由というのを伺いたいというふうに思います。


 今年二月二十一日の全員協議会においての説明では、平成十七年度決算において公債費比率は十七・五%、経常収支比率は八八・五%となり、いずれも危険ゾーンの中にあり、財政状況は厳しい状態にあるので、平成十九年度中にアスベスト除去と解体を一体の工事として実施したいとのことでありました。私は、そんなに財政状況が厳しいのなら、逆に当分はセキュリティーとか、午前中に出ました植栽の剪定等があるかもわかりませんけれども、二、三年間の期限つき公開期間を設けて、市民や全国へ芸術性の高い巨大なランドマークとしてアピールすることはできないかということを実は考えておるわけです。それに対して当局の方はどのように考えておられますか。それでも、やはり解体したいということなのかどうか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 市民の愛着のある建物であり、御提案のお気持ちも理解するところでございます。先ほど答弁いたしましたように、解体方針を決定するまでには相当の月日を要しております。その間、さまざまな形で市民の皆様の意見を収集するとともに、広報都城への掲載、それから新聞報道等での市民会館存続問題に対する市民の意識も醸成され、議論も十分に深まったのではないかと考えております。


 平成十九年度当初予算では、アスベスト除去を含む解体費用を予算措置をさせていただき、平成十九年度中に補正予算措置をして解体工事を実施する方針でございます。この平成十九年度中に解体を実施する理由といたしましては、まず、アスベスト問題があるということでありまして、市民会館の延べ床面積が四千百八十三平方メートルあります。このうちホール内つり天井の屋根裏、五百六十三平方メートルには含有率八四%のアスベスト吹きつけがむき出しとなっております。また、残りのホール、会議室、廊下及び事務室等の部分、二千五百六十五平方メートルには封じ込み処理、または囲い込み処理がしてありまして、延べ床面積の七割以上に当たります三千百二十八平方メートルにアスベストが使用されております。特にむき出しの部分五百六十三平方メートルにつきましては、そのまま放置しておきますと、劣化による飛散が懸念されております。


 アスベストが問題となりました平成十七年七月からは、ホール内の舞台、客席中央、客席後方の三カ所で毎月第三木曜日に、アスベスト粉じん濃度の測定を定期的に閉館するまで実施してきましたが、いずれの月も規制基準以内でありまして、問題がなかったところであります。これが基準値を超えると予想された時点で、直ちに閉館措置を講じる予定で対応してきたところであります。閉館後は、測定をしていないところでありますが、この劣化が懸念されますので、早急にアスベスト除去を実施する必要があるということであります。


 二つ目が経費の問題でございます。アスベスト除去と解体工事を一体として工事を発注することで、重複する資材を共用することができ、また資材調達コスト、それから労務費等が安くなり、財政負担が軽減されます。この解体費用につきましては、見積書の金額ですけれども、総額で二億二千七百万円ほどかかりますけども、このうち一億三千七百万円がアスベスト除去費であります。そして解体に要する経費が九千万円ということであります。平成十九年度につきましては、この額を正確に把握するために設計委託料をお願いしているところでございます。


 こういうことでありまして、先ほど申し上げましたように平成十九年度で解体する方針を固めたものであります。


 なお、長年都城市の文化振興に果してきました市民会館の役割は大きいものがあり、また、市民会館で結婚式を挙げた方、発表会をした方など、市民の愛着のある建物でありますので、解体に当たっては記念誌の作成、それから記念イベントの実施、記念モニュメントの作成等を検討をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 部長は中のアスベストの問題から、要するに中を見ることとか、使うとなるとアスベスト問題は大変問題だと思うのですけども、私はこの建物の貴重さ、造形美というものは外観の部分だろうと思うのです。だから、せめて外観全体が本当の巨大なランドマークとして残しておくと、大変存在価値があるような気がいたしますけども、それに関してはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 確かに、おっしゃいますとおり建築の専門家の方々も、そういった目で見ていらっしゃることは、十分知っております。ただ、今回収集しました市民の意見、こういったものを聞きますと、約八三%の方々が解体を希望されるということでありますので、先ほど申し上げました四点について対応したところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 質問については解体するか、しないかだったわけですから、この建物が仮に二、三年このままとっておけると、そうだったらどうだろうかという質問をしたわけではありませんので、私はそうなったら、もっと結果が変わってきたのではないかなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 解体をしますのに、私どもは財源として地方債を予定しております。その地方債が充当率が九五%、元利償還金の内交付税措置が四〇%ということで、石綿対策事業債ということであるわけですけども、これが時限的なものでありまして、この交付税措置、それから起債そのものも不確定要素がありますので、平成十九年度そういったことを踏まえまして、県とこの起債申請について協議をしたいということで、今考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 余り芸術、芸術と、私もそんな柄ではありませんけども、芸術は美しいという力とか、不思議だと考える力、なぜつくったんだろうと思いがはせる想像力です。これはすべて感性の問題だというふうに私は思います。感性というものは、理論とか理屈では説明はつきませんけども、私は感性豊かな人間が、もう一度市民会館の勇姿を目に焼きつけて、ここに存在していたあかしと、それを支えた先人に誇りを持つためにも、何とか期限つきの公開期間を設けてほしいなというふうに思っておりますけれども、さっき二、三年と言いましたけども、アピールして、せめて一年でも、それはできないものでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 起債申請の方を七月ごろに協議しまして、そういった承認を得られるのが、年度末ではありませんけども、恐らく九月、十月ごろになると思います。そういったことで一年間ということでありますけども、私どもも財源として、そういったものがあることを考慮して、平成十九年度ということにしたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 解体ありきで結論になってしまいます。例えば、壊す前に、この市民会館があったのだと存在感を示す何かイベントとか、そういったものは考えておられないのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えします。


 イベントにつきましては、この平成十八年度でもそういった計画を立てていたのですけども、そういったことが総合文化ホールとの兼ね合いで、できない状況があったところです。それで今後、そういったことにつきまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) せっかく市民会館を守る会とか、いろいろな市民団体とか、全国の建築専門家とか、いらっしゃるので、ぜひ全国にアピールできるようなイベントをやってほしいなと。そして、やはりこの存在した分をどうしても、もう一回知らしめたいし、目に焼きつけてほしいなというふうに考えております。


 費用対効果で、こういったものはすぐに換算できませんけども、例えば観光バスでよそから、よそもいろいろ見て、ついでに来るお客さんよりも、遠くから一人でわざわざ見に来る人。そして市内から自転車で子供さんなんかが来ると思うのですけども、そういう子供たちが目を輝かせながら見るのを想像しながら、もう一回最後の再考をしていただきたいというふうに考えますので、どうかよろしくお願いをいたします。それでは、市民会館につきましては、以上で質問を終らせていただきます。


 続きまして、新年度予算について質問をいたします。


 今議会、本市は、平成十九年度当初予算を提案され、その内容は一般会計六百七十四億四千四百万円。特別会計は五百八十九億三千七百万六千円。企業会計四十億二千百七十六万八千円となり、全合計で一千三百四億二百七十七万四千円となっております。


 そのうち一般会計の歳入の主な中身は、自主財源が前年度比四・一%増の二百七十一億五千四十三万三千円となって、前年比増の主な中身は、定率減税廃止や国からの税源移譲などにより、市税が一二%増の百七十七億七千六百六十万円や、職員退職手当基金繰入金が二六五・二%増の三億八千七百九十八万円、ウエルネス基金が一九二・二%増の五億円などが主な増額分であり、内容から見ますと、本市の市内の企業収益や個人からの税収はほとんど上昇していないように思えます。


 歳出にしても、学校給食センターや中郷中学校改築などの大型事業の影響で、教育費のみが八八・七%増の百一億七百六十九万二千円と突出した伸びであるということは、市民の身近な他の事業費等の予算が圧迫されているのではないかと思い、今後もむだな歳出を絞ることは必要なことですが、身近な本当に必要な事業まで聖域を設けず絞っていくと、地域経済への悪影響や地域活性化に重大な問題が生じるのではないかと考え、そのためにはいかに歳入をふやすかの施策の努力に、もっと力を注ぐべきではないかと思って質問をいたします。


 まず、平成十九年度予算で特筆すべき新規事業はどのようなものでしょうか。そして、また継続を打ち切る事業もあると思いますが、主なもので結構でございますが、その事業と、打ち切りの理由を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 平成十九年度の一般会計当初予算は、三位一体改革後の新たな地方分権の行方を慎重に見きわめるとともに、国の基本方針二〇〇六を踏まえましての編成作業になったところでございます。


 また、新たに策定をいたしました都城市行財政改革大綱に基づきまして、行財政改革を強力に推進し、市税、地方交付税等の一般財源が大幅に不足を来たす財政状況に対処するとともに、市債の発行額の縮小に努めながら、市民の皆さん方の理解と協力を得て、新市の新しいまちづくりの実現に向けて、新市建設計画の諸施策を着実に推進するために、本市の行うすべての事業を対象にして、廃止・縮小・統合等も含めて見直しを行いまして、必要な事業には重点的かつ積極的に財源を配分をするなど、限られた財源を有効に活用した予算編成となったところでございます。


 前置きが長くなりましたけども、このように編成をした予算のうち、主な新規事業は、新制度で取り組む敬老特別乗車券事業、それから中心市街地の大型空店舗等活用事業、それから子供たちの郷土愛をはぐくむ郷土かるた作成事業及び郷土歴史読本活用事業、それから企業誘致アドバイザー設置事業、そして新ブランド品目開発事業、それから高崎自治区の総合福祉施設等整備事業、山之口町の民間老人福祉施設整備費補助金、それから山田町に建設予定のクリーンセンター建設事業等があるようでございます。


 また、前年度で終了した主な事業については、総合文化ホール整備事業、あるいは特定交通安全施設等整備事業、これは千間通線でございますが、事業終了にともなった事業等、それからソフト事業では市民生活部にございましたニューヨーク芸術国際交流事業等が挙げられます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 次に、歳入増を図る施策として市長の施政方針で、先ほども企画部長の方から説明がありましたけども、工業振興については企業誘致アドバイザーを活用した企業誘致に積極的に取り組む旨の施策が盛り込まれているようでございます。これは大変意義のある有効な方法だと思います。しかし、既存の地場産業の振興を図るため、産学官連携により新ブランド品目開発プロジェクトを設立し、地場産業関連団体への支援事業も、基盤強化や雇用対策には大事なことだと思いますけれども、具体的には施策としてはどのようなものなのか教えていただきたいと思います。


 また、新規就農者への経営支援には、将来の地域の担い手農家として活躍を期待される方に合計四百万円の支援の予算が組まれていますが、そのほかの工業、商業を含めた新規事業者へ対しての支援策はあるのか。そして、地域特性を生かし、商品開発したベンチャー企業への支援はあるのか教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 蔵屋議員の地場産業関連団体の支援事業等が掲げられているが、具体的にどのようなものかとの質問にお答えいたします。


 一つ目に、新ブランド品目開発事業があります。これは新商品開発のためのプロジェクトを設立して、新たなブランド品目を開発しようとするものであります。また、バランスのとれた産業構造の強化を図るため、本市の農産物の素材を生かした特別保健用食品相当の食品開発の支援を行うことにより、付加価値産業を創出しようとするものであります。


 二つ目に、財団法人都城圏域地場産業振興センターが実施する事業費補助金がありますが、これは次に述べる五つの事業に対する補助金であります。一つに、インターネット販売促進事業費補助金。これは、よかもん屋都城を平成十八年六月に開設しましたが、四十五業者、百三十品目を出品しております。中間流通を省いた新しい販路を開拓して、継続的な販売と生産計画を行おうとするものであります。消費者参加型、異業種間の商品開発やニーズ調査を実施して、地場産業の底辺拡大をねらったものであります。


 二つに、ふるさと交流会(食材試食会)事業費補助金があります。これは首都圏の本県出身の飲食業者を対象に、本市の農畜産物食材で調理した試食会を開催して、地場産品の普及及び販路拡大等を図るものであります。


 三つに、地場産品販路開拓促進事業費補助金があります。これは、ふるさと交流会に招待した飲食事業者と出店事業者との取引のフォローアップを行うものであります。


 四つに、地場産業総合振興事業費補助金があります。これはフーデックスジャパン、東京インターナショナルギフトショーへの出展に対する補助であり、地場産品の普及及び販路拡大等を図るものであります。


 五つに、地場産業まつり補助金があります。これは御存じのように物産展を開催して、地場産品に対する内外の理解を深めてもらい、販路拡大等を図るものであります。


 三つ目に、販路拡大対策事業費補助金があります。これは都城家具工業会による九州家具展、にっぽんらいふ展等への出品に対する補助であり、販路拡大等を図るものであります。


 四つ目に、伝統的工芸品産業振興事業費補助金があります。これは全国伝統的工芸品展等への出展・実演に対する補助であり、情報発信、販路拡大、保存伝承を図るものであります。


 五つ目に、マーケティング事業費補助金があります。これは商品開発及び商品パッケージ開発に伴って行う市場調査に対する補助であります。


 最後に、六つ目なのですが、中小企業退職金等共済制度加入促進事業費補助金があります。中小企業退職金等共済制度は、中小企業の相互共済と国の援助で退職金制度を確立して、従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた制度であります。この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しております。本市は、この共済制度及び商工会議所等が実施する特定退職金共済制度に、一定期間内に新規加入または追加加入した事業所に対して、加入した従業員一人につき五千円を補助していますが、この補助に要する経費であります。


 また、次の質問で、新規事業者への支援や地域特性を生かした商品開発ベンチャー企業への支援は考えていないかとの質問にお答えいたします。


 助成金などの財政的な支援策はありませんが、地域の資源を生かした産業間連携による商品開発やベンチャー企業への側面的協力体制は、今後、整えてまいりたいと存じます。ただいま申し上げました側面的協力体制とは、事業者間の利害対立が予想されますので、連携の円滑化を図るために、利害関係のない行政がリーダーシップを発揮することが求められていることから、連携の円滑化を図るための支援体制や人的協力体制を考えております。


 ベンチャー企業に対する融資制度に参考までに申し上げますと、国民生活金融公庫の新規開業資金貸付、宮崎県フロンティア企業等育成貸付、本市の中小企業特別融資制度等の貸付事業及び社団法人宮崎県雇用開発協会の地域想像助成金等の支援策があります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) もろもろといっぱい述べられましたけれども、地場産業の育成については、やはり特に基盤強化とか、雇用対策が大変有効でありますので、全面的なバックアップをしていただきたいなというふうに考えております。


 次に、入札制度改革に伴う建設業者等の業種転換や他の事業参入への支援は図られるかどうかということでございます。


 本市も四月から一千万円以上の工事については、原則として市内業者による条件付き一般競争入札を導入することとしております。これによって談合防止とともに、価格競争によるコスト縮減や入札の透明性が向上するという効果が期待されておりますが、懸念されるのは低価格の中での競争で、下請価格までが下がり、最終的に苦しむのは現場で実際に作業を行った方々であるということや、緊急災害に対応する際に、リスクを冒してまで対応してくれる業者がいてくれるかどうかなど、不安な要素も大変多く抱えているところであります。


 本市の産業別事業者の構成比を見てみましても、これといった突出した産業のない中、建設業の占める比率は約一二%。それに関連する業種まで含めますと、恐らく二〇%に近い比率と、大変高い就業者比率を誇っているわけであります。


 そこでお伺いいたします。この建設業関連に資本的体力が残っているうちに、業種転換や他の事業参入への支援を図ることはできないものでしょうか。一昨日の宮崎日日新聞にも業種転換を希望する建設業者が全体の約三割を占めているというのも載っておりました。また、そのような状態をつくられる期間まで、当地の地域性というのも考え、一般競争入札は試行的に一部から開始して、段階的に導入することは考えられないでしょうか。地域経済に重大な影響が出ることを案じてお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 入札制度改革に伴う建設業者等の他の事業参入への支援は図られるかとの質問にお答えいたします。


 新規事業への参入を希望する建設業者等から、農業生産法人の設立、栽培技術等について相談を受けた場合は、関係行政機関による助言を受けるように指導を行いたいと存じます。また、建設業者等が素材の加工、商品開発に進出する場合については、ソフト面の国・県の支援制度を紹介するとともに、情報交換の場所を提供していきたいと存じます。


 他方、ハード面の整備については、商工部において企業立地促進条例に基づく優遇措置等を講じながら、国・県等の融資制度の紹介など、側面的な支援を行ってまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ただいま蔵屋議員の方から、条件付き一般入札への移行に対して工夫すべきことはないかというような御質問をいただいたところでございますが、地方自治の経営といいますと、最小の経費で最大の効果を上げるということでございます。このことは、貴重な税を有効に使うという責務を持っているわけでございますが、工事の発注ということは、それに大きくかかわりがございます。


 平成十九年度の投資的経費を見てみますと、百二十四億円程度になるわけでございますが、その中から事務費等を引きますと、百億円あたりの数字になろうかと思いますが、入札率の一%といいますと、一億円相当になるわけでございまして、この入札のあり方というのは非常におろそかにできないという要素がございます。


 そういう中で、今、全国的に談合問題が非常にクローズアップされまして、国民ないし県民、市民のそういう関心の高まりというのがございまして、そのことに対して、地方自治の主役である市民に対して真正面から私どももこたえていかなければならないという、そういう行動が必要だということであろうかと思います。


 そういう中で、全国知事会は一つの指針をつくりましたし、また、それを受けまして総務省、国土交通省もそれに同調するような方向で今、動いているところでございます。また、全国市長会の方も賛同いたして、ともにそういう形で進んでいこうという流れでございます。


 都城市の入札制度の改革は、一般競争入札を条件付きでやろうというわけでございます。それには、議員の御指摘にありますような地域産業の振興というものにもしっかりと配慮して条件をつける中で、そういうサポートをしていこうという配慮がございます。


 きのうもお答えしたところでございますが、安値で入札がある、そういうダンピングの状況に陥らないように監視をしながら配慮をしていこうという考え方でございます。この一般競争入札のよさは、自分の意思で入札に参加できるわけでございますので、入札の参加の機会がふえてくると、そういう中では自分の技術力あるいは経営力が生かせるわけでございます。そういったことが業界全体で行われることによって、健全な入札が行われ、市民の信頼も得られますし、また、全体的には行政の経費についても好影響が出ろうかと思います。


 そういうことですので、ぜひ御理解をいただいて、新しい時代をともに切り開いていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) やはり、今、倒産企業を見ましても、建設業が一番多いと。現実は、今度、入札改革制度が行われるということに対して危機感を皆さん持っていらっしゃるのです。やはり、そういった不安を少しでも払拭するために、できるだけいい施策をとってほしいなと。精いっぱいの努力をしてほしいなというふうに思います。


 それでは、新年度予算につきまして、最後の質問をいたします。


 本市も合併後一年以上が経過して、旧一市四町のいろいろな障害の垣根を少しずつ取り除きながら、一体化に向けて、今後、加速していくものと思います。しかし、ハード面の調整には、やはり、それなりの時間もかかりますし、それにふさわしい時期があるわけでありますけれども、ソフト面の調整は急げば急ぐほど、一体感と連携は深まっていくのではないかというふうに思っております。


 そこで、今回の予算で表にあらわれないソフト面での地域活性化の施策があれば紹介をしていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの予算として表に出ていない地域活性化の施策はあるのかとの質問にお答えをいたします。


 本市では社団法人霧島工業クラブの有志が設立しました有限会社都城ワイナリーが、民間主導による地域経済活性化策の方向づけのもとに、農業、製造業への参入を目指して事業を展開しております。


 また、本年度末に中小企業基盤整備機構から地域経済活性化FS事業、わかりやすくいえば、地域経済活性化実施可能性調査事業の指定を、都城商工会議所が事業実施主体として受けました。この事業の一つとして、農産物の里芋、ゴボウ、ラッキョウ、カンショの四品目から機能性成分を利用した開発可能な製品類を調査委託業者から提案をいただき、地域資源を活用した新しい産業の創出可能性を検討中であります。


 また、国においては平成十九年度から新規事業として中小企業庁の地域資源活用企業化プログラムが創設されました。この事業は地域外市場をねらった新商品等の開発事業化に対する支援と、地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こしや、地域資源の価値向上、ブランド化等に関する支援との二つの支援を柱として実施主体の中小企業、商工団体、事業協同組合、地場産業振興センター等に補助金、交付金、融資等の支援措置を行うものであります。


 今述べたような制度を活用して、旧一市四町の事業者が連携して事業を展開できるのではないかなと、そのように考えております。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 時間が余りありませんので、次にトライアル発注制度の導入についてお伺いいたします。これも最後に予算のことで表に出ない施策ということと関係がありますので、よろしくお願いいたします。


 これは、市内や県内の地元中小企業が開発し、技術や製品に特性があり、市場性が認められる商品の受注拡大や販路開拓のため、行政がみずから試験的に随意契約発注するシステムの導入であります。このシステムの導入指定には一定の厳しい条件を満たすこととなりますが、行政は一定期間の試用後、制度採用指定を検討し、トライアル発注選定品として認定されれば、商品に対する役所のお墨つきがもらえるという形になり、採用された企業は、全国展開等の営業活動が容易になるというものであります。


 この制度は、現在では鹿児島、高知、富山、山形、青森、佐賀の各県と、来年からは東京都でも実施導入されるそうであります。全国の市町村でこれを実施している情報はまだ持ち得ていませんけれども、本市でもシラスを使った環境に優しい工業製品や、バイオ技術を図った土壌改良商品や、特殊仮枠など、自信を持って全国展開できる商品が生産されております。それが、市民にもほとんど知られていない中で、全国規模で頑張っているわけであります。


 そこで、このトライアル発注の導入について、本市として取り組む考えはないのでしょうか。また、県へのアプローチは考えられないのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの地元中小企業が開発した製品の受注拡大や販路開拓のために、トライアル発注の選定と制度の導入は考えられないかとの質問にお答えします。


 都道府県が当該都道府県内の地元中小企業が開発した製品を随意契約で購入することで、地元中小企業の販路開拓を支援するトライアル発注制度が、すぐれた技術を持ちながら、販路拡大できない中小企業の支援を目的に、全国的に県レベルで主体的に導入されてきております。


 この制度とは違いますが、類似の制度として本市におきましては、地域産業の支援という観点から、農産物や地場産品の地産地消の推進、販売促進への取り組み等を都城ブランド確立事業等において、以前から行ってきたところであります。


 御質問のトライアル発注制度を既に導入した地域においては、次に述べるような課題が発生しております。一つに、応募のあったすべての商品を採用することができないので、不採用の企業については不利益になるおそれがあること。二つに、試用後、高い評価を受けることができなかった企業には不利益のおそれがあること。三つに、落選した企業に不満にならないような審査評価基準を設定すること。以上のような課題があることを考慮すると同時に、地元の中小企業が開発した食品や工業製品類の良否の認定を行う選定委員会の技術レベルの問題及び判断基準の問題、トライアル発注制度を実施する自治体側の体制づくりの問題等を考えますと、試験研究機関等を有する都道府県においては、導入は可能であると思料いたします。


 ところが、本市においてはトライアル発注制度を導入するための諸条件が完備していないことから、現時点においてはトライアル発注制度を導入することは困難な状況にあると思料いたします。しかしながら、都城ブランドの確立、地場産業の振興、販路の開拓等にはこれまで同様、積極的に取り組みながら、地域産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 他方、宮崎県においては、現在、トライアル発注制度の導入が検討されているようでありますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) これにはまだ研究の余地がかなり残っておりますけども、ぜひ都城が県の後押しをするという形で、県にぜひ働きかけていただいて、この地域の商品の開発に力を注いでほしいなというふうに思います。


 私はこのトライアル発注制度が導入され、本市や県から認定を受ける企業が出たとするならば、事業の拡大による雇用の拡大はもとより、関連産業の発展と地域評価の向上につながるのではないかというふうに思っております。また、歳出にほとんど影響のない中で、結果的に歳入増を図れる、いわゆる表に出ないソフト面での地域活性化ではないかというふうに思っております。


 本年度、市長の掲げる、地場産業の振興を図るための産学官連携による新ブランド品目開発プロジェクトを設立することなど、まさにトライアル発注を目指す企業の目標達成のための一つのステップとなる有効な手段とも考えられますが、当局の感想をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 産学官連携新ブランド品目開発プロジェクト設立の目的達成にも合致するのではないかとの質問にお答えいたします。


 新ブランド品目開発事業は、農工連携による地域資源を生かした食品類の開発により、各産業のバランスのとれた地域経済の活性化をねらいとしており、地場企業の活性化という点ではトライアル発注制度と合致していると存じます。


 しかし、商品の消費動向につきましては、自治体職員や関連施設職員といった特定の消費者ではなく、一般消費者による不特定のモニターでなければ、実際の商品力を確認することはできないものと思われます。


 このような観点から、産学官連携新ブランド品目開発プロジェクトによって開発された新商品につきましては、都城ブランド推奨品として対外的にアピールできるように、ネット販売による全国的なPRや試食商談会への出品等を行うなどして、販売促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) ぜひ、このトライアル発注制度、本当に真剣に考えていただくようよろしくお願いいたします。


 まとめに入ります。


 予算を絞ることのみに努力すると、まちの活力がなくなり、人々の意識を含め、悪い方向への悪循環になっていくというふうに思います。やはり、元気なまちづくりは歳入をふやし、ゆとりある財政のもとで予算組みをすることは大切なことだというふうに考えております。


 いつもいつも予算が厳しいから、思うように事業ができないという発想から、どうしたら財政が豊かになるかという角度で施策を計画していただきますようにお願いをいたしまして、今回の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、蔵屋保議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 一分=





=開議 十四時十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、榎木智幸議員の発言を許します。


○(榎木智幸君) (登壇)明清会の榎木でございます。今回も十二月議会に引き続きまして、自治区の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 昨年の三月議会から新市の本会議が始まりまして、ちょうど議会が一周し、早いもので平成十九年度を迎えようといたしております。昨年は私自身、議会活動を精いっぱいやったつもりではありますが、市議会議員として十分な議論ができたのか反省点もあります。また新たな気持ちで議会に取り組んでまいりたいというふうに思っております。そこで、昨年を振り返りながら、平成十九年度こそは旧都城市はもとより、それぞれの自治区におきましても協働のまちづくりが具体的に地域の活動として動き出す年になりますように、期待を申し上げながら質問をしたいというふうに思います。


 私は、旧北諸四町の住民は合併を決定する際に、多くの調整項目がある中で議論は十分尽くされなかったけれども、大筋で決まった対等合併、激変緩和措置として六年間の自治区の決定、議員の定数特例、特例債による各自治区への投資的経費、区長の二千万円までの自治区での発注の取り扱い、それに市という大きな枠組になることで特例債を活用した新市のための重点的な政策投資、もちろん国の財政改革のもとに合併することで行政のスリム化を図り、財政再建を目指していくこと。旧北諸四町で行政区がなくなっても、こうした主な合併協議会の決定内容と、合併した方がよくなっていくのだという当局の説明に、町議会議員や住民は納得し、多くの痛みを伴っても、まちがよくなるのであればと、断腸の思いで合併したものと私は思っております。


 合併から一年が過ぎた今日、合併をしたことで少なくとも合併前の住民サービスや投資的経費も含め、よくならないとしても急激な変化を避けるために、この自治区六年間、緩やかにお互いのいいところを出し合いながら、本当の意味での新市ができ上がってくるものと期待をいたしておりました。


 しかし、どうも合併当初の住民の期待とは外れてきているような気がします。山之口町に活気がなくなったと思っているのは私だけではないと思います。私は、この残されたあと五年の間に何とかして、自立した住民自治の確立と協働のまちづくりが一体となって動き出すことを強く願っている一人であります。合併してよかったと言えるためには、このことを新市の重要課題に置きまして、住民が本音をぶつけ合って、それぞれの地域の実情に応じた目標をつくり、それに一歩ずつ進んでいくことであろうと思っております。


 そこで、市長にお伺いいたします。この一年を振り返り、旧四町の現状は合併前からと現在でどのように変化してきているのか、その評価と今後の見通し、対等合併の意義、特例債の振り分けについて、新市、旧都城市、旧四町と金額を決めてまいりましたが、その使い道について、それぞれどのようなものに使われるべきと考えておられるのか、具体的にお伺いしたいというふうに思います。


 後は、自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)榎木議員の御質問にお答えいたします。


 合併の成果といいますか、そういったものをはっきりと見きわめるには、もう少し時間が必要かなと、一方では思います。しかしながら、合併前と比較して、端的な変化といたしましては、旧町の役場の組織と職員の数があると思います。合併後、それぞれの総合支所では十課体制で行政サービスを提供しておりますが、職員数につきましては一六%程度の削減を現在まで図っておるところでございます。市民の皆様が期待される合併効果の一つに、重複するセクションの統合によります職員の削減というものがございます。市民サービスとのバランスをとりながら、引き続き行政改革を進めていきたいと考えております。


 それから、もう一方では行政サービスの高度化というものがございます。例えば建築確認申請など、合併に伴いまして高度なサービスがこの都城市の中で提供できるというふうになったことも事実でございます。合併によりますスケールメリットによりまして、旧町では取り組むことのできなかった事業にも取り組むことができる、そういう側面もあらわれてきているかと思います。例えば、学校の校舎改築とか大規模修繕。これが旧町におきましては非常に多額の費用を要するものですから、ずうっと懸案事項となっておりましたけども、このたび合併をいたしまして、それぞれの校舎の現状を十分把握しながら、新市の中で順次整備をしていくということで、現在、計画をつくっておるところでございます。こういったものもメリットの一つ。さらには、健康増進施設や体育施設などの公共施設が、より広域的に利用が可能になったことも挙げられようかと思っております。


 続きまして、合併特例債の活用についてでございます。


 平成十八年度の活用事業につきましては、合計で八億六千五百二十万円の合併特例債を予定をいたしております。山田地区の道路事業、高崎総合支所周辺整備事業はそれぞれ旧山田町、旧高崎町の配分枠の事業であると考えております。また、学校給食センター建設事業は、基本的に旧都城市の配分枠の事業というふうに考えております。


 また、平成十九年度の活用予定事業につきましては、当初予算に計上しましたように、合計で四十七億七千九百二十万円の発行を申請したいと考えております。その中にありましては、老人福祉施設統合整備事業が旧山之口町分、山田運動公園テニスコート整備事業及び大古川・池之原線道路改良事業の二事業が旧山田町分、高崎総合支所周辺整備事業が旧高崎町分、学校給食センター建設事業及び梅北小学校建設事業の二事業が旧都城市分というふうになっております。なお、早水体育文化センター改修事業は全市的なスポーツ施設の整備構想でありますスポーツ施設整備ビジョンの先行事業としての位置づけでございまして、新市全体分の事業というふうに考えております。平成十九年度につきましては、ただいま申し上げました事業以外に活用の可能な事業が発生した場合は、補正予算によって措置をしたいと考えております。


 今後の合併特例債の活用についてでございますが、平成二十年度以後の活用事業は、まだ具体的な計画は策定されておりません。平成十九年度に、現在策定中の総合計画に基づきまして、平成二十年度から三カ年間の実施計画、こちらを策定する予定でございます。市が実施する事業は、この実施計画及び実施計画に基づく主要事業計画により、決定をしてまいります。今後の合併特例債の活用事業につきましては、これらの計画に採択された事業から各地域の配分枠を遵守して、合併特例債の発行要件に合致する事業を選択したいというふうに考えております。


 昨年秋に、平成十九年度の主要事業計画を策定した折には、各自治区長の御意見をお聞きする時間を設けまして、各地域の実情の把握に努め、地域の住民の皆様のニーズにより近い事業計画の策定に努めたところでございます。実施計画の策定におきましても同様に地域の実情、ニーズを十分に把握をいたしまして、新市の発展と地域の振興に必要な事業を優先的に実施するため、市民の皆様の満足度の高い計画を策定してまいりたいと考えております。


 なお、昨年は持ち寄り予算で、今年は統合された予算でございまして、どちらにおきましても旧一市四町のバランスというものには、とりわけ配慮をしてきたところでございます。ちなみに、平成十八年十二月補正現在でございますが、一般会計、特別会計合わせまして、市民一人当たりの投資的経費、これがどのようになっているかと申し上げますと、旧都城市は一人当たり四万八千円の投資的経費でございます。旧山之口町は八万円の投資的経費。旧高城町は七万七千円の投資的経費。旧山田町は八万五千円の投資的経費。旧高崎町は十三万六千円の投資的経費。市民一人当たりでございます。この数字を見ていただいても、配慮の跡というものを御理解いただけるのではなかろうかというふうに思います。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 市民一人当たりの投資的経費を、今、初めて聞かされたわけですが、大変郡部には配慮しているということでありますけれども、当初それぞれの特例債につきましては総額三百五十八億六千万円ということで大枠を決めてきたわけでありますけれども、今、この中から平成十八年度分と平成十九年度分を市長の方からお聞かせいただいたわけでありますけれども、合併の折に、こういう枠を決めてきたわけでありますけども、今後、市長のいろいろな施策、方針の中で、このそれぞれの持ち分である特例債の大枠というものが変わっていくということはないのか。市長、よかったらお願いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 特例債の配分についてでございますが、遵守するように努めてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) ちょっと、市長が立派に答えすぎまして、何点か聞こうかと思っておりましたけれども、まとめてお答えいただきましたので、今回、平成十八年度と平成十九年度事業、それの割り振りについては、今、市長が言われました。


 学校給食センターの分、これは私たち議員の中では、本当に旧都城市の分で使われていくのだと、そういう確信が持てなかったところでありましたけれども、今の繰り返しになるかもしれませんけども、企画部長で結構でありますが、その取り扱いについては、その方向なのかということだけをはっきりとお答えいただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 学校給食センター分については、今、市長が申し上げたとおりでございまして、旧都城市の考え方で進めているわけなのですが、ただ、食育に関する部分について新都城市ではないかという意見もあるのですが、今、市長が申し上げたとおり旧都城市の枠で考えていく、そういう予定でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) それから、今、市長の方から、それぞれの区長の意見を拝聴しながら決定しているというようなお話でありましたけれども、今回、平成十八年度、平成十九年度を見ましても高城町の分といいますか、入っておりませんけれども、そういう部分というのは区長たちから一つ一つ御意見をいただいた結果がこうなっているのか、その庁議というものの中に、常に区長たちが入りながら、この話で決まったものか、企画部長も庁議に参加されるのですよね。お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど市長の方が御答弁を申し上げましたとおり、区長の方からはこの予算関係については地域協議会、いわゆる自治区の関係がありますので、御意見を賜りながら、要望等をお聞きしながらやっているわけなのですが、当然、庁議で決定するということはないのですが、皆さん方の御意見をいただきながらやっているわけなのですが、ただ、特例債の配分等については、先ほど市長が申し上げましたとおり、まだ実施計画等ができ上がっていないものですから、どういう形で充てていくということは、現在のところしっかりとしたものはないわけなのですが、いろいろ事業を上げて、その中で一般の起債でやった方がいいのかどうか。しかし、この特例債を活用すれば非常に財源的にも助かるわけでございまして、現在の段階では適債かどうか、区長の御意見等を賜りながら、この特例債の配分等については、決めさせてもらっておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 合併時に旧北諸四町から、五千万円以上の事業を新市の方に上げたわけでありますけれども、私は十年間で特例債を使っていくのだというお話を前々から伺っておりましたので、もう一年間過ぎましたので、これからの十年というものを特例債の活用、そしてまた、旧北諸四町から上がってきたそうした事業、こういうものが総合計画の中にどういうふうに入っていくのかなと、もう、この時点である程度できているのではないかなというふうに思って、質問しようと思っておりましたけれども、この特例債を今後この十年間の中で計画的にやっていくのか、それとも単年度、単年度で追っかけながら、決定をしていくものなのかをお伺いしたいというふうに、部長でいいです。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 実は総合計画については、今の素案ができ上がっている段階でございまして、今議会最終日に全員協議会を開かせていただきまして、そこで説明をいたす予定だったわけなのですが、この総合計画の中に、実は基本構想、あるいは基本計画というのがございます。その中には具体的な事業名は出てこないのですが、先ほど御説明申し上げました実施計画というのがあるわけなのですが、これはまた、次年度の後半ぐらいにでき上がると思うのですが、その実施計画によりますと、三年、三年で計画をつくり上げまして、その都度、その都度、また見直しをしていくわけなのですが、そういう形になっております。


 具体的な事業等については、基本的には三年、三年、最後の年が四年でございますが、そういう形で事業等についても特定をいたしておりますので、三年、三年、四年という形で御理解をいただければというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) わかりました。


 今後、聞くところによりますと、平成十九年度から平成二十五年にはクリーンセンター、大型の焼却炉等、そしてまた、今、市長が言われました学校等の整備ということで、大型事業が近いうちにどんどん始まるのではないかということを思うわけです。特に、この大型焼却炉については、百五十億円とかいう話も聞くわけでありまして、私たちがこの特例債、特に新市の分が百六十四億円でしたか、これが一気にこのクリーンセンターでなくなるのではないかという懸念がするわけであります。そのことを一点お伺いしたいのと、そしてまた、十年という長いスパンでありますから、国がどういう財政状況になっていくかわからないということで、あえて、ここは特例債について、国との約束が守られているうちに、早いうちに使った方がいいのか。この辺を当局としてはどういうような見解を持って、この特例債にあたっているのか、お伺いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 特例債については、国の方も保証をいたしておりますので、この十年で計画をしていかなければいけないというふうに考えております。ただ、新市分については、先ほどちょっとお話がありましたとおり、大型事業が新市建設計画でも十二の重点プロジェクトを予定しているわけでございまして、そういう面から考えますと、今おっしゃいましたクリーンセンターとか、あるいは運動公園とか、そういったものについて、非常に多額の資金が予想されるわけでございます。それについてはどういう形で上げていくかということについては、まだ後日になろうかと思いますが、そのほかの財源も合わせながら、やはり計画的に配分をしていく。そういう考え方で、今のところ計画をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) この特例債につきましては、市民も、私たち議会も大変気になるところでありまして、合併した折に、この特例債というものが自分たちの地域に投資的経費としてあるのだということ、それがありましたので合併というものに踏み切ったといっても過言ではないわけでありますから、その配分というものをしっかりと考えながら、今後も運用を図ってほしいというふうに思います。


 次に、総合支所での入札についての質問をさせていただきたいわけでありますが、区長の権限は二千万円までのものを、発注作業していたわけであります。今回、一千万円以下と、その二千万円までの発注を今後、総合支所で一千万円というふうにし、一千万円以上のものについては一般競争入札ということで、全市を対象にしたということを聞いたわけでありますが、改めて、どうしてこういうことになっていったのか。総務部長にお伺いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 この議会では一般競争入札導入についていろいろと御質問をいただいているわけでございますが、この背景につきましては何度も繰り返しておるところですが、一般競争入札を実際にやるとした場合に、現在のシステムがそのまま使えないということがございます。現在のところは、二千万円までは指名委員会が大と小というふうに分けておりまして、旧都城市は大きな指名委員会で行っております。それから総合支所については、それぞれの総合支所で小委員会が持たれて、指名が行われております。


 その指名の仕方が、例えば山之口町であれば、山之口町の業者を優先して指名するというような形になっております。ところが、一般競争入札になりますと、一定程度の業者の数というのがなければ、一般競争入札の意味がないわけでございます。したがいまして、全市的に業者数を確保しなければ一般競争入札にならないという問題がございます。ですから、そういう境界といいますか、それを取り払って全市的に一つの入札に対して参加できるような。もちろん参加する枠というのは私どもの方で示しまして、その枠の中から参加していただくということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 余り、この入札制度については詳しくないのですけれども、要するに合併協議会の中で一緒に話し合って、急にそれぞれの地域の産業形態が変わることは地域に活力がなくなっていくのではないかという観点から、二千万円まではそれぞれの自治区で発注してくださいと、そして先ほど蔵屋議員も言っておられましたけども、地域のそうした産業が、またいろいろな業種に転換していく期間として、この六年間を設けたのではないかなというふうに私は思って安心しておりましたところ、こういうようなお話であります。


 こうやって、簡単に変えられると大変心配であります。今後、心配なのは、今こうやって私たちは約束したものだと思っておりましたけれども、二千万円を一千万円に変える。市長の権限で変えられました。ということは、来年度は、もう全廃だ。オープン。一千万円以下もすべてオープンにしましょうという話が出て来ても、おかしくはないのではないですかね。ちょっと、総務部長にお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 本市の一般競争入札の導入は、一千万円以上を対象にするという考え方でございます。将来的にどうするかということは全く検討はいたしておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) まず、経済効果でありますけれども、総務部長は、平成十八年度において、一千万円以上二千万円までの旧北諸四町で発注された金額というものは幾らだったのか、把握しておられますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 平成十八年度の数字を申し上げてみたいと思います。平成十九年二月十六日現在、工事発注件数、これは申しわけありませんが、旧都城市の数でございます。二百八十三件でございます。そして、発注金額が六十九億九千七百四十八万九千円でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 今のは旧北諸四町のことではなくて、旧都城市の数字。旧四町は把握していないと答えられましたか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほど申し上げましたのは、本庁管内の数字でございます。各総合支所の発注につきましては、件数はここに手元に数字を持っておりますが、金額につきましては後で、お届けをいたしたいと思います。件数は二百九十四件でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 金額はわからないわけでありますけれども、平成十八年度だけで、これが一千万円だとしても幾らになりますか。二十九億円ですか。すごい金額になるわけでありまして、この金額が与える経済的な打撃といいますか、大変なものがあるのではないかというふうに思うわけであります。


 そこで、きのうでした。相葉議員が同じようなことを言っておられましたけれども、今のお話を伺っただけでも活力がなくなっていくわけであります。山之口町で十七社ぐらいあるのだそうでございまして、北諸他の三町には二十七社からあるのだと、それ以上あるところもあるでしょうが、それを合わせますと、とんでもない、何万人という方々の経済に影響を与えるということでございまして、何と言いましても先ほどから言いますように、激変緩和という意味合いで、私たちは合併して六年間というものを決めたわけであります。こういうことであれば、自治区のことを、そういう全体のことを思えば、できたら二千万円から、この自治区が終ってから、自治区はいずれ撤廃されるわけでありますから、二千万円から一般競争入札というふうに、やはり北諸旧四町のことを思えば、そうしていただくのが思いやりと、親としての思いやりということではないだろうかと思います。そして、対等合併という名のもとに合併したわけでありますから、そのことも勘案していただきたいなというふうに思うわけであります。


 市長にもう一度、ここ辺は一番大事なことだろうと思いますので。これだけの経済効果が旧四町から、すべてが失われるということではありません。もちろん一般競争入札でありますから、旧北諸四町からも入るわけでしょう。しかし、今回のこの一千万円に踏み切った、もう一回この理由を、自治区のことも含めて考えたけれども、一千万円にしたのだという御答弁があればお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 当然、議員の皆様方の中でも、談合を容認されるという方は、一人もいらっしゃらないと思います。我々は、やはり談合を阻止するために、いろいろと知恵を絞って入札改革をしてきたわけでございまして、その点で一千万円以上の一般競争入札というのは非常に効果があるというふうに思っております。ほかの導入した自治体の例を見ますと、落札率は下がり、当然、落札率が下がるということは、執行残が生まれることでございまして、それは、また新しい事業に充てていくということは市民福祉の向上に資すると思います。もし、落札率が下がって、その分が建設業界の損失だというふうにおっしゃるのだとしたら、それは健全な競争によって生まれた分の落札率の低下でございますから、何ら問題はないというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 区長にちょっと振りますけれども、山之口町自治区長。今の市長の御答弁でありますけれども、庁議にも参加されたかもしれませんけれども、二千万円から一千万円に下げるというお話。どういうふうな御相談があり、そしてまた、御意見を何か述べられたかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) これにつきましては、各区長の方には事前の相談というのはございませんでした。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) できれば、対話の中で行政を進めていくという観点から考えれば、まずはその自治区、総合支所のトップである区長に、実はこういう事情だから、今、市長が御答弁で言われたそういう思いで今後行うので、頼むよというのが筋ではなかったのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 今、区長の方からそういうお話が出ましたが、私の方が直接区長方へ御説明をしましたので、何か勘違いをされていると思います。それと、今、議員の方から御発言がありますけれども、区長の権限を二千万円から一千万円にするということではございません。区長の執行権、二千万円というのは、全くいじっておりません。ただ、一千万円を超える部分について、今までは指名競争入札であったものが、一般競争入札になるということだけでございますので、区長の権限をいじっているということではございません。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 要するに、わかります。二千万円の権限を持たせるということでありますから、二つ聞きたいのですが。ということであれば一千万円、要するに自治区で今度発注されるのは一千万円以下ということになります。私が何か勘違いしているようでありますけれども、もちろん区長の権限は二千万円です。一千万円以上も区長の権限で発注すると。しかし、その発注の対象は都城市全域に広げるのだということですよね。でありますけれども、要するに今度は指名競争入札は一千万円以上、要するに、例えば山之口町でありますと、それまでずっと山之口町だけでやっていました。二千万円以下は。それで一千万円以下になりますね。これについては今までそれぞれのランクで一千万円以上はA、B。一千万円以下は何とランク分けされていたのではないですか。これは今後、その自治区においてどうやって対応されていくのかということと、最終的にこの一般競争入札に区長はどういうところでかかわっていくのか、区長の発注にかかわる区長の権限といいますか、その辺をお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) これは、自治区の方でどういう形で、今から一千万円未満の指名競争入札をやっていくかということについては、まだ旧都城市も含めて検討中でございます。従来どおりランクづけをやっていくのか、ランクづけをなくして、別途の物差しでその金額に応じて切っていくのかというようなことについては、まだ旧都城市、それから総合支所の方も含めまして、方針というのは出ておりません。それについては、まだ、区長方の御意見等が優先して考えられるだろうというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 総務部長の方から、今回、一千万円にしたのは全国的にも、そして県でも談合情報があったということでありました。県とか、国の問題ではなくて、この都城市でこれまで、談合情報、そしてまた談合の疑い、こういうものについてはどう把握しておられるかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 昨年九月、十二月と、議会の中で入札関連の御質問等たくさんいただきました。その中で学校給食センター、それから中郷中学校の校舎建設、このことについて談合情報が寄せられて、慎重に慎重を加えて入札に臨んだところでございますが、中郷中学校につきましては私どもいろんな調査を行いまして、これは談合が行われていないという確証が十分に得られなかったというようなこともございました。そういうことで、一応入札を保留して、そして新たに競争入札を導入して入札を行ったというような経緯もございます。これは、全国的な問題でありますとともに、私どもの身近なところでも、そういう状況が生じてきていると。そのことが市民の目からしますと、やはり公明正大な入札制度というものをつくってほしいという願望になっているのではないかというふうに思います。そういうことに対してきちっとお答えしていくと、そういう観点から一千万円以上の一般競争入札と、これは条件付きでございますけども、そういう判断をいたしたものでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) やはり、今回の一千万円になったのは、そういう談合情報というのが基本でありますけども、こういう行政に談合情報を流してくるというか、どういうふうに行政というのは談合情報が入ってくるのですか。どういうところから談合情報を行政に流してくるのか。そういう新聞なのですか。それをちょっと知識がないものですから、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 それはマスコミからの報告であったり、あるいは直接届いたりいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) まだ質問したかったのですが、私が今、自治区の中での発注額というのを守ってほしいというのは、やはり地域のことを思えばこそであります。そこで、やはり都城市もまた、都城市という枠の中から出ないように、発注していこうというような動きがあるようでありますし、やはり、お互い地域のことを思いやってのことだろうというふうに思うわけであります。


 そこで、ちょっと話は違うのでありますけれども、地元のことは地元でできる限りやっていくという観点から質問しますけれども、この前、学校給食センターが本体工事、十四億円ぐらいの指名競争入札でありましたけれども、今度、平成十九年度から高城町の自治区に生涯学習センターができると聞いておりますが、あれは十二億円の金額になっていくようでありますけども、もちろん、これは都城市全体の一般競争入札になるのだろうというふうに思うわけでありますけれども、私が聞きたいのは、学校給食センターでゼネコンが入ってまいりましたね。今回もこういう物件についてはゼネコンというものが、都城市の中に入ってくるのか、その辺を助役でも結構なのですが、どういう基準でゼネコンというものを起用しているのか教えていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) それは私に決定権があるわけではございませんので、担当課の方でも検討をするわけでございますけれども。指名委員会の立場からいたしますと、市内にそれだけの実績、学校給食センターでいきますと、あれだけの広さの実績、それから資金的なもの、そういったものを考慮したときに、市内の業者だけで競争をする、例えば十社なら十社というものが確保できるか、できないか。そういったことを検討して、いなければ市外もしくはそういう技術を持ったゼネコンというふうな選択をしていくというのが一般的でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 先ほどから申しておりますけれども、いずれにしましても基本は、自治区を六年間つくったわけでありますから、そのために区長の権限も設けたりいたしまして、激変緩和のためにそうした措置をしたわけでありますから、それぞれの自治区が活力が失われないようなそういう発注体制というものを、しっかりと組んでいってほしいなというふうに思います。


 続きまして、協働のまちづくりについて質問したいわけでありますけれども、これまで議会があるたびに地域づくりや住民自治の確立について、質問をしてまいったわけであります。もちろん市長にも誠心誠意答えていただきました。私も合併協議会に参加をいたしまして、本当にこの地域自治区というもの、そして地域が自立していくということが、これからの新都城市ではなくてはならないことになってきているというふうに自覚もしておるところであります。


 そこで、確認の意味でありますけれども、今回の平成十九年度の提案理由説明書の中で、協働のまちづくりの推進が記載されているわけでありますが、今回の市民公益団体、そしてまた、地域協議組織、これについての自治区とのかかわりというものについて、何かこういうふうにかかわっていくのですよというものがあるかどうか、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 地域自治区、地域協議会については今まで御説明を申し上げているとおり、これは合併の協議によってでき上がったものでございまして、それで今、行われているわけなのですが、地域協議会とは違ったまちづくり協議会というのを地域協議会がない旧都城市の合併したところを中心にして今、設置をお願いをするような形で取り組んでいるわけなのですが、これは先ほど申し上げた地域協議会が官的なものであれば、このまちづくり協議会というものは民的なものが性格的には強いのではないかというふうに考えております。まちづくり協議会というものは、当然、これから協働について大きな役割を担っていく、そういう考え方をいたしておりまして、行く行くは地域協議会の方も、そういうまちづくり協議会的なものに発展をしていけば大変理想的である。そのような感想は持っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) これまで何度か議論する中で、やはり、自治区は自治区でちゃんとした地域づくりをやっていってほしいのだという御答弁だったというふうに思います。


 そこで、区長に全員聞くほど時間があるかどうかわかりませんけども、以前、私が総合支所のことで、市長にお伺いしたときに、総合支所が有効に機能するために気をつけなければならない点ということで、第一点目として、行政で行うものは何か。また、市民が行う方が効率的なものは何か。この原則をしっかり踏まえて、話し合いしながら進めていくこと。これを第一点。第二点目として、その役割分担がはっきりした上で、住民と行政が協働していくこととし、その後に総合計画や各種計画を策定する中で、どのような地域をつくっていくのか、地域協議会等を中心に十分議論をしていただくとともに、区長を中心にその地域づくりを総括する中心的な役割を果たしていくのが、総合支所の役割であるというふうに答えていただいたところであります。私も本当に同感でありました。


 そこで、区長にお伺いしたいのでありますけれども、これまで、だれが一番先頭に立ってやるのかと。前回も言いましたけども、本来、市長が、「区長さん、ちゃんとやってくださいよ。」というふうに指示されるものなのかわかりませんけれども、区長たちは庁議には出ておられると思うのでありますけども、市長からそういう指示を受けたことがあるのか。それから、それぞれの総合支所で、住民と行政の役割分担のお話や、総合計画に関する協議をこれまでになさったことがあるのか。そのことについて、そしてまた、今後の取り組み、そして議論をするのに何か弊害が今あるのかどうなのか。その辺も含めてお答えいただけるならばお願いをしたいと。高崎町の区長の方から手短にひとつお願いします。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 突然の質問でございますから、なかなか答えづらいところもありますけれども、ともかく合併協議に基づいたそれぞれの使命を帯びながら議論をしながら、これまでも進めてまいりました。そういう面では特に弊害というものは感じておりません。ただ、市長の方でも十分地域協議会あるいは自治区の使命というのは認識されておりまして、今回の総合計画の説明会につきましても、今のところ自治区だけにのみ市長も出席されて、説明会等もされておりますので、そういう面ではこれから具体的に実施計画等を含めて、まちづくりという点で協議が進んでいくのではないかなというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) お答えいたしますが、特に自治区が六年間設置されたのは、三十年代の合併の際の教訓を生かして、急激にさびれることのないようにと、それと、ある程度自治の意識を高めると、こういうことが基本だというふうに思っておりますけれども、なかなか具体的な方向策というのは、まだ見い出されていないということが現実かと思います。ただ、山田町自治区におきましては、今から進められますクリーンセンターに関しまして、地元の対策なり、あるいは環境政策なり、そういうことについて十分自治区の機能は発揮されていくのではないかなというふうに感じております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 突然のお尋ねで、ちょっと戸惑っておるところでございますけれども、ただいま両区長が申し上げましたように、合併協定の経過を踏まえながら、そして現実を見きわめながら、連携を密にしながら進めておるところでございまして、特段、今のところ、そういう支障はないのではないかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) 地域自治区六年間につきましては、やはり新市の均衡あるまちづくり、これの基礎づくりの期間だというふうに私はとらえているところでございます。先ほど高崎町自治区長も言われましたけれども、地域協議会、これにつきましては法的にも、やはり市長の諮問機関でございますから、諮問があったときにということになるのでしょうけれども、できればいろんなことに御意見をいただければというふうに思っているわけでございますが、今回は、三月八日に山之口町の場合は総合計画についての意見を聞くということで、第三回目の地域協議会が夜七時から開かれたところでございますけれども、建設的な意見が出たところでございます。特にほかに支障というものはないと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 私が、本来申し上げたいのは、確かに大切なことでありまして、総合計画に基づいていろんな議論をしていく。非常にいいことでありますが、そうではありませんで、この自治公民館単位か、地区公民館単位でやはり一番最初に永田議員がおっしゃいましたけども、周辺地域というものは大変な課題をいろいろ公民館で抱えているわけでありまして、それぞれの公民館で体力も違いますし、悩んでいることも違うわけであります。


 私は、今回、総合計画を進める中においても、やはり一方では、ソフト面といいますか、地域の人たちのお話を市長も何度も何度も、市民の声をしっかり聞いて協議をしてほしいというお話をされております。ですから、私はできることなら自治公民館単位で、その地域の現状を行政が教えてあげて、これから十年間たてばどうなっていくのか。そして、このままの現状であれば、この地域がどうなっていくのか。それを福祉の面から、そして農業の面から、いろんな面からその地域の人たちと行政マンが話し合いながら、そして先ほど申しました行政ができること、そして住民がやった方がいいこと住民にできること。これは一律に都城市全体に当てはめることはできないわけでありまして、それぞれの自治区でなければできない。そして自治区の周辺地域は特にそうした手当てが必要になってきているということを認識いただいて、私は、この協働のまちづくりの一番最初は、そうした周辺地域から手をつけながら、何が行政ができるのか。そして住民が何ができるのかということを押さえていってほしいと思っているわけであります。


 ですから、自治区の中にこの協働のまち推進委員とか、そういうものを行政の中につくりながら、一つの冊子をつくるにしても、自治区の中で一つの冊子をつくりながら、そして振り分けしながら、それでは来年度はどういう事業を展開していこうというような公民館ごとの手だてが、今後、私は絶対必要だというふうに思っております。そういう意味からも、この自治区がその総合計画の方だけに話が進んでいくのでなくて、職員がみずから地域の中に足を運んでいって、その地域の人たちのお話をしっかり聞きながら、そして政策を練って、その地域が活力あるまちになるようにしていかないと、やはり、合併は失敗だったということになっていくのではないかと。地域の人たちは本当に合併してよかったとは思わないというふうに思うわけであります。


 ですから、何とかしてこちらの方を推し進めながら地域の協働プランといいますか、そういうものを自治区の中でしっかりとつくってほしいのであります。この話は長くしましたので、来年、再来年ぐらいにはこういう公民館単位でこの協働のまちづくりについて、いろんな動きが出てきて、そのことについて区長方と議論ができればいいのになと、日ごろから思っているところであります。どうかその辺をしっかり酌み取っていただいて、市長もこのことについては熟知されておられますし、私がくどくど言うことでないと思いますけれども、特に旧北諸の自治区においては、そうした思いがあるのだと。実際に自治公民館まで足を運ぶのだという、そういうものの取り組みが必要だということを、市長、そしてまた区長もしっかりと認識をしていただいて、四月からは予算も、自治区にこの協働のまちづくりの予算はあるのかと言いたいぐらい、ないのではないのかなと思うぐらい、私は感じている一人です。やはり、大いに議論をしてくださいと、自治公民館単位でやってくださいというような動きを区長が先頭に立ってやっていただきたい。どうかこのことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。


 午後三時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時 八分=





=開議 十五時十九分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、楡田勉議員の発言を許します。


○(楡田 勉君) (登壇)通告いたしておりますので、順次質問をしてまいります。


 まず、昨年十二月、当局でまとめられました都城市行財政改革大綱実施計画を受けてであります。サブタイトルに「まっすぐ、改革」とあり、この大綱を見る限り、いかにも未来に夢のある、力強く、頼もしい都城市が思い浮かべられます。ぜひ、机上の空論にならないよう強力に実行、推進してくださるよう期待をいたしております。


 さて、現在の本市の財政状況は、長峯市政時代にできた借金だけではありませんが、現在約一千三百二十億円にも上っております。この数字を十七万市民の一人当たりの借金に置きかえると、一人約七十七万六千円となり、これは今誕生したばかりの赤ちゃんにも既に市の借金を背負わせてしまう状況です。ただ、全く借金がなく行政運営をしている自治体は、国、地方どこを眺めてもないと思われます。私も、借金イコール即悪政とは言いません。しかし、限度はあるはずです。


 そこで、市長にお尋ねします。現在、本市の財政状況をどのように認識しておられるか。直近の公債費比率及び経常収支比率を示していただき、市長自身もどのように分析されるかお尋ねします。


 次に、ごみステーションの取り扱い変更についてであります。先月、ごみ処理関係事業の取り扱いの一部変更について、環境森林部より市議会全員協議会の席上で説明があったところでありますが、昨年三月に市民の代表九名を構成メンバーとする、都城市一般廃棄物減量化推進対策検討会を設置し、年九回の検討会が開かれ、今年一月に提言がまとまったとあります。


 その内容は、指定ごみ袋の配布方法について、指定ごみ袋の規格について、指定ごみ袋の価格について、持ち込みごみの有料化について、現在の不燃ごみステーションの活用について、分別指導・啓発を行う指導員の配置について、市民への周知、啓発方法についての七項目からなっておりますが、検討委員の方々には一年間何回となく会議を重ねられ、御苦労いただいたことに改めて敬意を表したいと存じます。ただ、提言の一部中身について、私の地元沖水地区の十二の自治公民館長全員より厳しい批判が出ております。もちろん、私自身も社会人になって三十七年間、地域活動を一年たりとも休まず、今日まで活動を続けてきました。それだからこそ、地域活動の中心的立場の公民館長さんたちの気持ちが十分過ぎるほどわかるのです。


 そこで、まず本題に入る前に、市長と企画部長にお尋ねいたします。私が市長がどこにお住まいか知りませんが、地元の自治公民館に加入されているかどうかということと、加入されていれば年会費を幾ら納められているか教えてください。


 企画部長には、市長を除いて、助役、収入役を初め自治区長及び部長級全員が自治公民館に加入されているかどうか、事前に調査をお願いしていましたので、その報告を代表してお願いします。もし、公民館に加入されていない幹部がおられましたら、正直にお名前を披露してください。


 もう一点は、唐突な質問ですが、本市に、もし自治公民館組織がなくなるという事態になれば、市の行政運営にどのような影響や問題を生じるか、また、市民に市の情報を届けるのに財政的にどのくらい新たな出費が予想されるか、仮定の話で大変恐縮ですが、企画部としては、本市の行政運営上からも当然把握されていなければならないことだと思いますので、そのことをお尋ねして、壇上から終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えをいたします。


 市の財政状況についての認識についてでございます。


 平成十七年度決算を見てみますと、経常収支比率は八八・五%。公債費比率は一七・五%となりました。それぞれの危険ゾーンは経常収支比率が八五%以上、公債費比率が一五%以上となっておりますので、いずれの数値も危険ゾーンにありまして、財政状況は悪化してきているというふうに言えると存じます。


 なお、新たな指標として実質公債費比率というのが今、出てきております。これは公営企業も含めた公債費比率を見ていくわけでございますけれども、この実質公債費比率で見ますと、一二・四%。起債に国の許可を要する一八%以上という基準がありますが、これとは開きがちょっとありまして、安全圏と言えるかと存じます。今後は、この実質公債費比率の方が自治体の健全度をはかる指標として活用されていくようでございます。


 三位一体の改革や近年の交付税削減によりまして、県内のいずれの団体も財政状況が非常に厳しくなっております。県内九市の平均は、経常収支比率が九一・七%、都城は八八・五%でございます。公債費比率は一七・二%。実質公債費比率は十四・七%でございますので、総合的に判断をいたしますと、国の改革の影響を受けまして、非常に厳しい財政状況ではあるが、市債の繰上償還や歳出の削減を行いながら、何とか踏みとどまっている状況であるというふうに言えるのではなかろうかというふうに思っております。


 この、財政指標はさまざまな指標がありますので、どこをとっていくかということでも評価が分かれるところでございます。


 ちなみに昨年八月に週刊ダイヤモンドという雑誌が全国の財政ランキングというのを、七百三十二都市について全部順位づけを行っております。その中で、都城市は三百八十二位ということでしたから、ちょうど真ん中。本当にジャストの真ん中に近いところでございます。ちなみに県内九市の中では、いい方から三番目ということで、そのダイヤモンド誌にはそういうふうな分析をされておりました。ちなみに夕張市は、その悪い方から二番目でございました。一番悪いのはどこかというと、神戸市というふうに出ておりました。恐らく震災復興の特別な事業をたくさん組んでいらっしゃるせいで、名目上の負債がふえているのかなというふうな思いを持ったところでございます。ちなみに今、言いました夕張市、こちらの方は一人当たりの地方債残高、四百七十六万円ということでございますので、都城市の六・二倍ということでございます。


 今後も財政健全化の計画のメニューを踏まえまして、しっかりと取り組みを行いまして、健全財政への転換を図ってまいりたいと考えております。


 それから、自治公民館でございますけれども、私は中妻自治公民館に加入しておりまして、年間六千円の公民館費を納めております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは楡田勉議員のただいまの三点あったかと思いますが、その質問に御答弁申し上げたいと思います。


 まず、第一番目の市長を除く特別職、あるいは各部長等の公民館加入のことでございました。プライバシーに関することではございますけれども、各区長あるいは部長等から了解を得ておりますので、私の方から御答弁申し上げます。三役あるいは各区長、部長すべて公民館の方に加入をいたしております。余談ではございますが、私は副館長をやっております。


 それから、自治公民館がなくなるような事態に至った場合の問題点ということの御質問だったわけなのですが、この自治公民館、自治公民館連絡協議会等を含めまして、大変これまで、そして今からもお世話になっておりまして、行政のみならず、あるいは地域住民すべてそうだと思いますが、本当に利用者にとって大変重要な組織だというふうに認識をいたしているところでございます。今までの貢献、これからの貢献については本当にこうべを垂れる、そういう思いがいたしておりまして、感謝を申し上げているわけでございます。


 なくなることは想定はいたしておりませんけれども、そういう条件のもとで御答弁申し上げるわけですが、この自治公民館はこれまで何度かお話をさせていただいているように、任意の団体でありますので、自治公民館に個人が加入するかしないか、この判断については個人に任されております。また、自治公民館の組織の運営についても、地域住民の皆さんで考えて取り組んでいらっしゃいますので、行政側が強権を持って指示するということがあってはならないものというふうに考えております。しかし、自治公民館は任意の組織でありながら、地域コミュニティーを維持する上で非常に大きな役割を担っており、そういったことから行政の補完的業務についても携わっていただいておるところでございます。


 したがいまして、現時点で自治公民館が消滅をするという究極の状況を想像いたしますと、現在、自治公民館組織で取り組んでいる行政連絡文書の配布、あるいはリサイクル、あるいは清掃関係の取り組み、防犯灯の設置や維持管理、自主防災組織の運営などのさまざまな業務が停滞する。そういう可能性があるというふうに考えております。


 それから、三番目のお尋ねでございますが、今の自治公民館というよりも、行政協力員が担っている業務にかかわる経費ということで御説明を申し上げたいと思います。


 行政協力員の業務については、行政連絡文書の配布、あるいはまた、行政事務に関する協力等が主なものでございます。こうした業務については、市は交付金を交付しておるところでございますが、平成十八年度の行政協力員の交付金は先般申し上げましたとおり、合計で約八千八百万円でございます。このほかにも無償、有償で大変な業務を担っているわけでございまして、この八千八百万円以外にも多額の、先ほど申しました有償、無償の費用等も想定されるのではないかというふうに考えております。


 ただ、これらの業務がなくなった場合ということを想定してみますと、まず、行政協力員が担っている文書配布を、例えば民間に委託するという、そういう仮定をもって考えてみると、三つの方法が考えられます。


 まず、第一番目は、ポスティングという方法でございまして、各世帯のポストに投げ込みをする方法でございます。これを考えてみますと、約一千六百万円ぐらいの経費がかかるのではないかというふうに想定をいたしておりますが、実際は人口の集中した地域のみを対象とした方法でございまして、山間部等で未配達の世帯等も発生するような可能性があります。


 そして二番目が、新聞折り込みという方法がございます。これは広報誌で考えてみますと、約一千四百六十万円ぐらいの経費がかかるのではないかというふうに考えております。もちろん、今、申し上げているのは通年でございます。ただ、これについては新聞未購読世帯、あるいは西岳あたりについては、広告が入らないということも聞いておりまして、後で届けるという方法らしいのですが、そういうことも含めますと、未配達世帯が発生するおそれもございます。


 それからダイレクトメール。これは、行政連絡文書を直送する方法でございますが、世帯当たりの単価が二十七円というふうに予想されるわけなのですが、これでやりますと、約四千三百万円の経費がかかるということでございます。しかし、これについても、基本的には未配達の世帯はなくなるのですが、全世帯の文書の仕分け、袋詰めの作業等が発生いたしますので、かなりの負担が伴うわけなのですが、個々別々に考えていきますと、八千八百万円をだいぶ下回るような形もあるわけなのですが、しかし、先ほど申し上げました理由によりまして、私どもの方は、公民館長さん等に行政協力員をお願い申し上げまして、その重要性を認識しながら、交付金という形でお願いをいたしておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 仮定の場合を質問しましたから、だいぶ答弁が長かったようですけども、いずれにしましても市の財政状況については説明がありましたが、今や全国どこでも口を開けば財政が厳しい、厳しいというのが今の政治家なり、行政の口癖であります。しかし、本当に真剣に考えているのか、疑問に感じる点もたくさんあります。


 私は手元に全国の都道府県レベルでありますが、財政指標等の状況一覧表があります。これは、市長が先ほど本市の場合を言われましたので、参考にはなりませんけども、これを見ますと、宮崎県が実質公債費比率が一二・二%。本市は、市長から先ほど答弁がありましたけども、一七・五%。経常収支比率は県が九一・一%で、本市は八八・五%であります。県と本市では多少の違いはありますが、いずれにせよ、現在の財政状況は危険ゾーンということには間違いないようです。私はここで、数字の高いとか低いとかを議論しようということではありません。市長のいわゆる厳しい財政状況の中の認識度と財政改革への実行力を問いたい。


 東国原知事と市長は、高校も都城泉ヶ丘高校、大学も市長と同じ早稲田大学を卒業されたと思いますが、間違いないですね。その知事が「宮崎をどげんかせんといかんと、何とかせんないかん。」ということで、歳出見直しによって、単年度で三百五十億円の財源を捻出すると約束され、各部署に指示を出されたようです。それと、選挙前は副知事二人制を希望していたのをあきらめて一人にし、みずからの報酬も二〇%削減。副知事の報酬も一〇%カットと、目に見えた形で県民にわかりやすく公約を実行されているのです。


 一方、都城市は合併による経費削減効果、特に人件費等を可能な限り達成していく必要があると、新市建設計画の中で掲げられております。その一例が私ども議員の定数と報酬です。合併以前は、一市四町で九十二名の議員がいたわけですが、それが昨年の合併とともに五十名削減の半分以下になり四十二名となりました。そして、年間総報酬額も四億七百六十万円が約二億六千万円になり、一億四千七百六十万円の削減となったわけです。ただし、昨年の九月には、議員一人につき一万二千円のアップとなり、四十二名の報酬増は、年間にすると約八百二十万円の出費がふえたわけで、市民からおしかりのあったのも事実であります。しかし、これは三年後の改選期はさらに八名減になり、三十四名となります。そして、報酬総額も含め、今の約二億六千八百万円から、さらに約五千万円の削減になることを市民の方々にも承知していただきたいのです。また、近い将来には、法定数三十四から、ひょっとすると条例により、さらに定数減の可能性もあるわけです。このように議員についてはだんだんと整理をされていきます。


 そこで、副市長二人制導入についてお尋ねします。今まで議員側の定数減や報酬減の推移はお話ししましたが、一方、行政側の特別職については、四月一日より地方自治法の一部改正に伴い、副市長制度導入により、助役と収入役制が廃止となる。今議会に副市長の定数を定める新たな条例を制定する旨の提案がありました。市長は副市長を二名考えておられますが、それはどうなのでしょう。先ほど述べたように知事もそうですが、他の自治体も財政難ということで一人制を取り入れられているところが多いようです。


 そこで質問ですが、これは総務部長ですかね。今の助役、収入役の計二名の年間報酬額とを比較して、今回の副市長の二名制の導入により、年間の報酬額は幾ら見込まれているのか。そして、もう一点。市長は副市長二名に公用車と専属運転手をつけるのか。その人件費、公用車の維持費などを試算されておれば教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 副市長を置くことについての報酬比較についてお答えをいたします。


 今議会に提案いたしております、議案第三八号に副市長の設置に伴う報酬の改正を上げております。この額と現在の助役、収入役の報酬を比較いたしますと、全く同じでございますので変動はございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まず、助役、収入役の人件費、公用車の維持管理費ということでよろしいでしょうか。


 まず、助役車については、人件費が二百六十二万八千円、賃金と共済費でございます。そして、維持管理費が二十八万円でございます。これは、ちなみに平成十八年度でございます。そして収入役車の方でございますが、人件費が百四十四万二千円。これは賃金あるいは共済費でございます。維持管理費が四十四万円。これは消耗品費、燃料費、修繕費、保険料等が含まれております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) それでは、直接、収入役にお尋ねいたしますが、昨年九月に、私は質問を収入役にしようと思いましたら、ちょうど私の時間帯だけ収入役が退席されて、肩透かしを食らいまして、事前に通告をすると、私は嫌われて退席されるのかと思って、きょうは直前に言いました。


 お尋ねしますが、都城市の収入役で、かつて公用車がついたということは私は聞いていないのです。収入役の職務柄、そして財政事情が厳しい折に、みずから私には公用車は要りませんよというようなことは、そういう気持ちがなかったかどうか。率直にお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) 合併前の都城市に収入役車がなかったということは聞いておりました。合併後、私が就任したときにも、二月二十五日だったと思いますが、そのときにも収入役車はございませんでした。ところが、平成十八年度に入りまして、市長から、収入役の仕事のほかに市長を補佐する仕事もやってくれということでございましたので、そこでいわゆる助役的な業務を担当するということで、日中、夜間、それから土日について外出する機会がふえました。車を使わさせていただいておりますが、非常に助かっておるというのは事実でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 最後の私の質問ですが、財政も厳しい折ですから、収入役の役職柄、助かっているという気持ちはわかりましたけども、財政が厳しいのですから、「市長、それは私は自分のマイカーで行きます。」というような気持ちはありませんでしたかということを聞きたかったのです。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) 私も、そういう気持ちは持っておりました。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) そうであれば、気持ちだけではなくて、ぜひ実行に移してほしかったと思いますけども。


 三月三日の宮崎日日新聞に、都城市は地方分権の進展に伴う業務の増大、トップマネージメント、私の弱いカタカナです。毎回言うのですけども。その強化を理由に副市長を二人制にしたと掲載されています。さらにまた、県内三十市町村のうち二十五自治体が一人制にしておるという掲載もありました。


 私は、市長が本当に財政が厳しいことを認識しておれば、知事もそうですし、県内多くの自治体が一人にしているのです。ぜひ一人制にすべきということを進言しておきたいと思います。


 そして、今の県知事みたいにはいかないでしょうけども、最近、市長のトップセールスマンとしての顔が私には全然見えてきません。先ほどの収入役の話もあるのですが、いろんな会に行っても、助役、収入役の代理出席が多いような感じを受けます。先ほど収入役が言いました、収入役以外の仕事も仰せつかったということですから、もし市長のそういう仕事も収入役が仰せつかっていれば、その市長の仕事は軽減されたまま、トップセールスマンとして何をされているのかということをお聞きしようと思いましたけども、通告しておりませんので、答えられますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 楡田議員の御指摘に対しまして、少し説明をさせていただきたいと思います。


 二人副市長制を導入したということでございますが、県内で一人副市長で今回いくというところもたくさんございますが、恐らくほとんどが収入役の特例期間を使っているところが多いのではないかと思います。つまり、現在の収入役は任期満了までは継続して務められるのです。ですから、今いらっしゃる助役を副市長にして、収入役はそのまま置いておくという自治体が多いのではなかろうかというふうに認識しております。その収入役の任期が切れるときに、改めて二人副市長という議案を出されるところも中にはあるのではなかろうかとも思っております。


 私自身が二年間市長職をさせていただきまして、やはり特別職というのが市長部局でいいますと、三役三人いるわけでございますけれども、各部ごとには部の中の論理といいますか、本当は全体のバランスを考えなければいけないのですが、やはり、それぞれの部がそれぞれの部のことを一生懸命やっております。そこで、全体を調整する総合的な視点でやっていかなくてはいけない部分があると思います。それを三人で賄っていくということになろうかと思いますが、非常にそういう体制が今後の財政再建を進めていくときは、やはり、こちらの部のこの事業より、こちらの部のこの事業の方が大事だということでこれを抑えるといいますか、そういう判断がいろいろ出てくるわけでございまして、そういう意味で私としては、二人副市長制でマネージメントをさせていただきたい。これは本当にトップの考え方だと思うのです。知事は知事の考え方で、一人副知事でいくと言われましたけれども、私は二人でいきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。もちろん、財政改革の視点というのは必要でございますので、現在の報酬のままお願いをするということで御理解を賜りたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私どもは何年か岩橋前市長とも、ともに議会で議論をしましたけども、前市長は我々からすると余り出すぎていて、すべての会に。失礼ながら助役、収入役はいなくてもいいぐらい、いろんな市民との接触をされました。もう三百六十五日のうち、本当に元旦に家におられたぐらいかなというぐらい、ひしひしと伝わってきました。ですから、市長にも所信表明がありましたので、トップセールスマンとして、ぜひ、もっと市民に見えるような形でセールスマンとして頑張っていただきたいと思います。


 きょう、群馬県太田市の例を挙げようとしましたら、ちょうどけさの朝ズバッで見ていましたら、市長宅にトラックが突っ込んで、清水市長、名物市長ですけども、運転手が逃げて、まだ、その時点ではどういう状況かはわかりませんでしたけども、そういうニュースがあったようですが。


 私、ちょっと太田市をインターネットで資料を引き出してみました。先ほどの件ですが、太田市は合併して、二十一万七千人の人口ですけども、その名物市長の清水さんは専属の公用車もないのだそうです。市長車というのは。運転手も市長の専属の運転手というのはないのだそうです。市内の会議は全部自分で行かれるのだそうです。六十五歳ですけども。そして、直接私はお聞きしたのですけども、太田市の秘書広報課ですか。副市長も今の助役さんを四月一日から副市長一名にするということで、もちろん、そういう公用車とか、専属のはないと。専属の運転手もいないと。だから、原則的に市内は自分で運転していくというぐらいの名物男です。これは後でも、またちょっと触れますけども、清水市長の場合はですね。そういうのを紹介しておきたいと思います。したがって、ぜひ、口だけで財政が厳しいのではなくて、やはり、目に見えた形でそういうものから一つ一つ財政を健全化していってもらいたいという希望です。


 次に、職員削減についてであります。このことは、私は前市長時代から議会で口酸っぱく言ってきました。一年でも早くその方向性を打ち出してくださいと。完全民営化、完全民間委託するには十年以上のスパンがかかるのではないですかということで訴えてきました。今回、都城市行財政改革大綱の実施計画の中で学校給食センターやごみ収集業務、さらに公立保育所などを民間委託、民営化するということを明確に示されたことは、私はもろ手を挙げて賛成をするものです。もっと、他の部署にも目を向ければ、図書館や美術館なども民間委託が考えられるのではないでしょうか。市長は既に抜かりなく考えておられると思いますが、お尋ねします。


 この職員削減について今後どのように進められるのか教えていただきたいということと、それと何日か前の質問にありましたが、新学校給食センター完成の折には、職員の十五名の増員が必要という説明がありましたが、これは職員削減を打ち出された都城市行財政改革大綱の「まっすぐ、改革」に逆行してるような気がしますけども、その御説明をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、二点御質問があったわけなのですが、二点目については教育委員会の方から答弁をいたしたいと思います。


 まず、この職員削減についての進め方ということで、私の方から御答弁申し上げます。職員数の削減については、昨年の十二月に策定をいたしました、都城市行財政改革大綱に掲げている二つの成果目標のうちの一つでございます。


 平成十七年四月一日現在の職員数を基準といたしまして、平成二十二年四月一日までに百四十名を削減することを目標といたしております。その大綱にも記載をいたしているわけなのですが、職員数については合併協議会で試算した経費削減効果額を踏まえ、新市の規模に見合った職員数の適正化を図る必要がありますし、旧一市四町の合併に伴う大きな効果の一つだというふうに考えております。この行革大綱に基づいて、百四十名の職員数を年次ごとにどのような形で減らしていくかにつきましては、今後の事務事業の推移や、あるいは民間委託の計画等をもとに、これまで関係部局内において検討を進めてまいりましたけれども、庁内の各部における具体的な削減計画を取りまとめまして、今年の二月に都城市定員適正化計画を策定いたしたところでございます。この計画におきまして、各年度における職員数の削減を年度末に予定されております定年退職者数をもとに、採用予定者を調整するということで、計画的に削減することにいたしております。なお、民間委託によりまして業務を見直した所属に勤務していた職員については、配置がえ等によりまして、別の部署で引き続き勤務をすることになります。今後は、この適正化計画に基づきまして、各年度の事務事業の進捗状況を勘案いたしまして、削減目標の達成に努力をしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 学校給食センターの人員についてお答えします。


 先般も、荒神議員の質問中で答弁しましたが、教育委員会としましても、市の行財政改革大綱の中の職員削減については、十分認識しておるつもりでございます。


 新学校給食センターにつきましては、O−157が発生以来、国の衛生基準が非常に厳しくなりまして、保健所からの指導も非常に厳しくなっております。それで、調理場をそれぞれ衛生区域別ごとに壁で仕切ることにより、各部屋への行き来を衛生区域ごとに制限しまして、食材のみを先に次の工程へ移動させるなど、人の往来による交差汚染を防止するなど、徹底した衛生管理を行います。食中毒が発生した場合などに、危機管理上危険分散のために、また、きめ細やかな給食の提供を実施するために、三つの調理ブロックに分けまして、それぞれ独立した調理場となる予定でございます。


 新学校給食センターでの必要な人員につきましては、実施設計作成の段階で、調理職員や栄養士との協議の場である厨房計画検討会や保健所との協議の中で、具体的な時間系列ごとの作業動線を検討してまいりました。その中で、午前中の調理作業には七十名程度の職員が必要になり、午後の洗浄作業、翌日の準備作業等には五十数名程度の職員が必要ではないかと見込まれております。これはあくまでも調理作業を行う上で、それぞれの担当部署に時間帯で調理員を配置した場合の想定人員数であります。午前中の調理から配缶までが最も人員が必要になり、この時間帯は何らかの方法で人手を確保する必要がありますが、正職員を増員して対応するということではなく、新学校給食センターの運営につきましては、荒神議員の質問でも答弁しましたように、調理部門の全面的な民間委託などが選択肢としてありますので、これらを検討しながら、経費削減に努めていく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 新学校給食センターは、当初考えていなかったけども、十五名多く必要になりましたと。それは正職員ではなくて、臨時職員で賄いますと言っていただければ、それだけで済むのです。了解します。


 さて、長峯市長が旧都城市時代から誕生して二年三カ月過ぎましたけれども、財政状況に関連しますが、平成十六年の市長選挙前に質問をしました。総合文化ホールが今ちょうど着工しようとしているときに、今の場所がだめだということで市長は、当時は市長ではありませんでしたけども、インターチェンジ付近に建設するのだというようなことを公約されました。ちょうど選挙が終ったころ、地下の方の工事をしていましたので、私もその時間帯を見ていましたけども、進捗状況を。結局、今の場所に継続になったわけですが、先ほど言いました太田市の清水市長は、前市長時代に二十一階建て、二百三十億円を計上して、基礎工事も終ったころに市長選挙があって、ぜいたくだと。二十一階建てに二百三十二億円かけるのはぜいたくだということを公約に出して、圧倒的勝利で当選されました。早速、基礎工事は終っていたけども、中止させました。そして、十カ月以上、違約金も払いながら、そのお請けになったゼネコンを訪問して、結局、十二階建てを引き続きお願いして、百五十八億円で済んだと。結果として六十四億円の削減になったという、そういう事例もあるわけです。


 そういうことで、公約は、やはり、うそをつかずに、行動で示していただきたいというふうに思うわけです。


 そして、徳洲会系大学誘致のドタキャンの件も、これはやっぱり、みずからが徳洲会本部に行って、頭を下げないといけないですよ。大学設置推進事務局長、あなたが行ったのでしょう。その当時、あなたは徳洲会本部に行って、凍りついたはずです。直立不動で。何も言えなかったはずです。後で、我々議会の方が、議長を初め大学問題対策特別委員会の正・副委員長が行って、事情もお聞きしながら、おわびをしたような経緯もあります。


 そして、今回の新学校給食センター建設の談合疑惑。これは明らかに談合疑惑です。去年の八月、四社のゼネコンが辞退する。調査されましたけども、型どおりの報告が来たでしょうけども、そして談合情報がありと、朝日新聞まで書いたのを強行された。そして、厨房機器のプロポーザル方式。一年前にやっておいて、議員は全く知らない。そういう経緯。


 そして昨年十二月の男女共同参画条例。一年前に改正したのをまた改正する。


 そして南九州大学の誘致の件。これは私の感覚ですが、十年もたないと思っています、都城市に来ても。今回、大事な補助金の予算が上がっていますので、ここが分かれ目だと思います。大事なことですからね。


 私はおととい、あなたの、市長のハートtoハートという第十三回の原稿を見せてもらったら、これは市長、うそではないですか。記憶にないかわかりませんが。ちょっと読みますが、「この南九州大学への支援案を議会へお示ししました。土地建物を二十年の無償貸与、あるいは無償譲渡し、設置費用二分の一、二十億円を限度に補助するという内容です。本市の財政状況を考えると決して小さい数字ではありませんが、ほかの地方都市が八十億円とも、九十億円ともいう補助金で大学を誘致したことと比較すると、格段に効率的な限度額であると思います。」


 これは考えてみれば、私はちょっと、延岡市から取り寄せましたけども、この八十億円というのは延岡市のことだろうと思いますが。確かに延岡市は八十億円ぐらいかかっています。しかし、延岡市独自が財源を確保したのは、起債で二十五億九千九百万円ぐらい。約二十五億六千万円です。そして一般財源から基金やら取り崩して十九億三千万円。延岡市独自が確保したのは四十四億九千万円なんですよ。残りは地方拠点都市地域中核整備事業補助金二十億円。都城市は二十五億円を総合文化ホールに使いましたけども。そして宮崎県が九州保健福祉大学設置補助金十五億円を出しているのです。これは延岡市がつくったのではないんですよ。


 都城市が産業経営大学を誘致するときに投資したのは、キャンパスの校舎すべて、道路の整備から入れて二十八億五千九百万円投資しているのです。当初、都城市は。だから、今回二十億円ということは、結局、四十八億円、やはり、かかっているのです。だから、市の職員にこんなうその説明をしたらいかんですよ。ほかの自治体は八十億円出してるのに、都城市は二十億円で格段に安くで済むから効率がいいと。こんな説明はいかんですよ。まさか市の職員も、こんなことを事実と思っている人はいないでしょうけども。こういうこともいろいろあります。


 そして、これは決まりましたから、言いませんけども、平成十八年度補正予算で、消防団の活動服が六千万円上程されていました。千三百七十七名の消防団員に、一人当たりが四万三千六百円。私は、それから何人かの消防団員に聞きましたけれども、だれも欲しいとは言っていないのです。多少、私が「都城市はこういう財政だから厳しいよ。」と言ったら、「そげなことなら要りませんよ。年に何回かしか着らんとやから。」ということです。現に出初め式のときの状況を見ても、何も新しい活動服がないとやっていけないということではないのです。


 そういう財政の緊縮の考えた方、責任の考え方、ぜひ考えてほしい。ですから、今度は市の旗のことは後日、同僚議員がするそうですけども、ぜひ、太田市の清水市長みたいに、やはり市民がもろ手を挙げて賛成する政策。市長、御存じですか、太田市の子育て支援。いわゆる中学校を卒業するまで一切を行政で見るということです。あの二十一万人の人口で、五億円で済むのだそうですから。今、言ったことを全部、都城市もやっていけばできないはずはないです。それこそ、四十二名の議員は皆賛成するはずです。そういうことで、ぜひ取り組んでほしいと思います。


 「都の西北早稲田」バーサス「三田の王者慶応」ということで、太田市の清水市長は慶應大学出身だそうですから、スポーツ関係もよきライバルですので、ぜひ、長峯市長にそういうことで、そういう改革を私は望みたいと思います。ストップ・ザ・借金で当選されたわけですから、どうも口ではうまいこと言われるのですけども、今の時点では、ゴーゴー・ザ・借金というふうな印象を私は持っています。ぜひ厳しい目で財政改革を私たちもチェックをしていきたいと思います。


 次に移ります。ごみステーションの取り扱い変更についてお尋ねします。


 一問目の演壇からの質問で市長を初め、市当局の幹部の皆さんが自治公民館に加入されているか素朴な質問をしたわけですが、それは身銭を切って自分たちの地域が住みやすい町になるよう、お互いが助け合って公民館活動を頑張っておられる市民の気持ちをわかっておられるだろうかということを確認したかったわけです。


 このごみステーションのことをきっかけに私が行政に物申したいのは、自治公民館は行政のお抱え団体でもなければ、下請団体でもないということです。多少、市からの補助金はいただいているものの、先ほど言ったように、加入者が館費を払って地域住民みずからが運営している立派な自主自立の団体です。何者からも拘束されない社会教育行政の中の民主団体だと思います。私も若いときから、そういう民主団体で活動してきましたから、そういう認識でおりますけども、教育長、この公民館の性格というのは、それでよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 自治公民館の基本的な考え方についての御質問であろうかと思いますが、議員が御指摘のとおり、自治公民館は民主団体でありまして、自主的な運営が基本であると考えます。しかしながら、行政の補完的な部分で大変重要な役割を担っていただいておりますことに対しまして、改めて深甚なる感謝を申し上げたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 簡潔な答弁ありがとうございます。


 原稿を読むと長くなりますので、あれですけども。私の地元の吉尾という公民館も月七百円、年間で八千四百円。三百五十世帯が加入して、三百万円の会費で公民館を運営しております。市の補助金は年間三万二千円です。これは一般の運営補助ですけども。ほかにも若干ひもつきということではないですが、あるようですけども、結局、今回のごみステーションの件で、今、沖水で問題になっているのは、今、私たちは、各公民館世帯は火曜と金曜日は一人一人、年に一回ですけども、ごみステーションに立っているのですよ。そして地域住民がちゃんと持ってきてくれる。ですから、うちの公民館長さんたちが思われたのは、市が公民館に入っていても、入っていなくても平等だと、公平だと。だから、市が補助金を出すから各公民館に利用させてくれということでしょう。これは公民館長さんにとっては納得いかんと思います。


 したがって、簡潔にお尋ねしますが、環境森林部長、七項目の全部ではありません。不燃ごみステーションの活用、分別の指導・啓発を行う指導員、ここあたりに補助金を出して、どうしても進めないといけないものかどうか。申しわけありませんが、簡潔にお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 簡潔にお答えしたいと思います。


 検討会の方では、経緯は山田議員のところで述べましたので、未加入者の専用のごみステーションの設置も検討されたわけなのですが、それでは加入者と未加入者を区分することになりまして、逆に公民館離れを助長するとの判断から、自治公民館の不燃ごみステーションを市のステーションに位置づける案になりました。市としましても、自治公民館への加入をお願いしておりまして、別途未加入者専用のステーションを設けることは、逆に未加入者がふえるのではないかと判断したところです。市が借り上げることで、加入者と未加入者の接点もでき、加入促進につながるものと考えております。しかし、各自治公民館においても、それぞれ諸事情があると考えられますので、各自治公民館との協議を進める中で、検討したいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ぜひ、時間をかけて、もうちょっと公民館長さんの御意見、この検討会のメンバーにも公民館長さん入っていましたけども、公民館もいろんな地域性がありますので、ぜひ、いろんな公民館長さんの意見を聞いていただきたいと思います。


 それともう一つ、清掃工場への持ち込み処理費徴収。これは、もう答弁は要りません。私は、清掃工場へ持って行ってくれる人は善良な市民ではないかなと思うのです。いろんな理由で徴収したいということでしょうけども、さらにまた山田町の方に新しい清掃工場ができて、そちらに持っていけと。かえって、私は不法投棄や、そういうのが多くなるのではないかなと。または庭先で、あるいは空き地で燃やしたり、そういうことも考えておりますので、ひとつ検討をしていただきたいと思います。


 最後の項目になりましたが、障害者に優しい道路行政についてということで質問します。


 ウエルネス交流プラザがオープンしたのが平成十六年五月十五日ですから、約二年十カ月経過しています。入場者数を聞いてみますと、年間九万人前後で、一日平均二百五十人程度。かなり繁盛しているようです


 二年十カ月の間に、行政の方にも苦情が来なかったのかどうかわかりませんが、私の方に障害者の方で、特に車いすの障害者の方で、あとタクシー業界からも来ました。正面玄関に一区画ずうっと植え込みがあるのですね。車線は二車線ですから、片側一車線ですから、車いすでタクシーに乗って来られた方が、植え込みの方にはタクシーがとめられませんから、タクシーは、ちょっと中央線寄りにとめて、ドアを開けて障害者の方を降ろして、車いすを降ろす。ぜひそういう、駐停車というか、昇降場所というか、それをつくってほしいということで要望がありましたので、私は現場を見てみたらかなり歩道が広いのです。ですから、あそこあたりを改良の余地がないかどうか、土木部長、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 そういう話は、まだ上がっては来ておりませんが、あそこは自転車・歩行者専用道路として整備をされているところでございます。そういう障害者、タクシーの方も立体駐車場の中に入っていただきますと、十五分間は無料でございますので、エレベーターもついておりますので、そういう配慮で、中に入っていただいて乗り降りをしていただきたいということでございますけれども、今後は自転車、歩行者の安全、自動車の流れ、ウエルネス交流プラザ利用者の声に配慮した検討をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) これはまた、時間をかけて、次回の議会でもやりたいと思います。


 あと一点。歩道上にある街灯の移転について、もう、これは場所を指定してませんでしたけども、いわゆる都城警察署の交差点のところの街灯ですけども、これは現地を見てもらってますので、その報告だけをしていただければありがたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 現地を見ましたけども、歩道上にある街灯でございますけれども、この御指摘の街灯は都城土木事務所が管理をしておりますので、その旨を要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 大変厳しい質問をいたしましたが、私は、やはり都城市の将来の財政を本当に心配しております。私たちの時代だけではなくて、やはり孫子の時代に安心して暮らせる都城市をつくりたいために、厳しくこれからも是は是、否は否でやっていきたいと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 先ほどの楡田議員の発言に対しまして、ちょっと発言をさせていただきたいと思います。


 まず、総合文化ホールMJの移転をすると、私が公約をしたというふうに述べられましたが、私はそういうことを公約した事実はございません。私の公約を聞いていただいた方が何千人かいらっしゃると思いますので、その中で、そういうことを発言したことはございません。水かけ論になるといけませんので、文書か、私の肉声のテープかございましたら、提出をしていただきたいと思います。


 それから、八十億円から九十億円の大学誘致補助金を出した自治体はございます。千葉県の銚子市でございます。


 それから、ゴーゴー借金という認識ということでございましたけれども、私が就任をいたしました平成十七年度の末から比較をいたしますと、平成十九年度の地方債残高は十八億八千万円減少しておりますので、借金は減っておるということで御認識をお願いしたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。


 午後四時三十分まで休憩いたします。


=休憩 十六時 十八分=





=開議 十六時二十九分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) (登壇)皆様、大変お疲れさまでございます。本日最後の質問者となりました新政同志会の福留でございます。質問に先立ちましておととい突然の病に襲われました、龍ノ平議員の一刻も早い御快復と、有馬吾平議員の早急の議会復帰を心からお祈り申し上げまして、ただいまより質問に入りたいと思います。


 今回は、行財政改革と孤独死の問題、そして自治公民館の問題につきまして、決められた時間の範囲内で質問をしてまいります。市民の皆様もかなり市政に関心をお持ちのようで、ケーブルテレビでの放映をよくごらんのようであります。市民の皆様にも御理解いただけますように、しっかりと質問してまいりますので、当局も明確に、かつわかりやすく御答弁をお願いいたします。


 それでは、まず行財政改革についてお尋ねいたします。


 さきの九月議会におきまして、私は、職員の意欲の向上が行財政改革にはなくてはならないものであるという観点から、職員の人事考課制度の導入についてお尋ねをいたしました。そのときの部長答弁では目標管理制度などを取り入れる旨の発言をされ、改革大綱の中にも、平成二十年度実施とうたわれたところであります。非常に前向きな改革の姿勢が見られ、心強く感じる次第です。


 しかしながら、職員の皆さんはこの一年間、合併の荒波の中、かなりの戸惑いがあったものと思います。特に総合支所におきましては、役場という本丸がすっかり変わったわけですから、言いあわらしようのない気持ちであっただろうと思います。そして、仕事といえば、その意思決定の方法がかなり変わってしまい、総合支所等における現場の意見がなかなか上層部に伝わりにくく、やきもきしている職員もあり、また、意欲をそがれた職員もあると聞いております。


 そこで、現在の各部署での本庁と総合支所間の協議はどのように行われているのか。総合支所の意見をどのように聞き、生かしていく体制がとられているのかお尋ねいたします。


 部署によっては、トップダウンで本庁からの命令がすべてであるような雰囲気でもあると聞き及んでおります。総合支所は本庁の言うことを聞くのが当然ということなのでしょうか。今は地域自治を確立するための大事な時期であります。今ここにおいて支所の意見が反映されなければ、自治区はどうなるのでしょう。今、地域の実情がわかっている職員がいるうちに、しっかりと体制をつくっていかなければなりません。年々、本庁、支所間での人事交流が進みますと、郷土意識が徐々に薄れてくると思われます。ここ二、三年が自治区の将来を占う大事なときであります。そんなときに、職員の意欲をなくすような体制がとられている。いや、もしくはとられようとしているなら、ゆゆしき問題であります。総合支所のすべて優秀でやる気があるとは申しませんが、地域を思い、非常に熱心に働いている職員もたくさんおりますから、彼らの意見が埋もれてしまうのは大変残念であります。改革大綱にも目標管理制度の導入や職員からの提案等の推進という項目も掲げられております。職員の意欲をかき立て、生き生きと働けるように体制の見直しをすべきであると思います。


 さらに、総合支所の一課長が本庁の二つ、三つの部。また五つ、六つの課にまたがって仕事をこなさなければならないような状況は避けるべきではないかと思います。このような雑多な機構が総合支所と本庁の意思疎通を妨げ、トップダウンでの構図になっているのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 ちなみに、前回の組織編成はどのようになされたのか、総合支所の意見が反映されたのか、お尋ねいたします。


 また、都城市の将来のために職員は一丸となって、市民のため、市政のために心血を注いで仕事をしてもらわなければなりません。しかし、その一方、職員のメンタルヘルスについても考慮する必要があります。職員の悩み、ストレスに対する対処策を講じていないようでは、職員の負担は重く、仕事の能率も上がらないのではないかと考えられます。


 特に、合併後一年間を通して見てみますと、総合支所の職員、そして異動の対象となった職員は、かなりの精神的負担があったものと思われます。また、来月には大きな人事異動があるのではないかという話も出ております。もし、そうだとしますと、さらに精神的な負担がかかってくるのではないかと思われます。


 そこで、合併後、休職をした者、体の変調を訴えた者はどの程度いたのか。また、現在はどうか。そして、これらの職員に対するケアはどうしているのか。また、全職員を対象にしたメンタルヘルスの調査をなされたのかお尋ねをし、後は自席より質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)福留明議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、本庁と総合支所の協議のあり方についてでございます。


 合併後、総合支所におきましては、総合支所内の連絡調整を行うために、支所内連絡会議をそれぞれに設置をいたしております。また、本庁と総合支所の間の協議につきましては、都城市行政組織規則に規定された庁議、部長会議、部会議、部課長会議、連絡調整会議等を設置して、相互間の連携を図っております。総合支所を含めた市における意思形成を図るためのこれらの会議を機能させることで、それぞれの部門での施策の計画的かつ効率的な執行を図り、本市の行政運営の方針や重要施策の審議、各部及び総合支所の最終的な総合調整を行うことができるものと考えております。


 また、本庁の組織と総合支所の組織が連携がとれているのかという御質問でございます。


 平成十八年一月一日の合併時には、事務事業の円滑な執行を図ることを目的として、本庁組織は大きな変更を行いませんでした。そして、本庁の部に相当する課を、それぞれの総合支所に設置をしたところでございます。


 その後、年度当初の業務のふくそうする時期を過ぎた平成十八年七月一日、新市として取り組むべき施策に対応するため、本庁組織の再編を行いました。その結果、現時点では御指摘のとおり、本庁の部と総合支所の課が業務的にちょうど対応はしていないという部分が出てきております。


 先ほど申し上げましたとおり、合併時には本庁と総合支所の業務のつながりがわかりにくいということから、本庁の部とそれに相当する総合支所の課を設置したところですが、合併後一年が経過をいたしまして、本庁と総合支所において、それぞれの業務の関連につきましては、既に職員の間では十分に認識がされてきておると考えております。また、本庁の部に相当する課が、総合支所に設置されておらず、そのまま業務的に対応していなくとも、本庁と総合支所のどこの部分に関連があるかについて相互に認識していれば、業務的に滞ることはないかと存じます。


 なお、御指摘の点もございますので、制度改正等に伴って見直しが必要な場合には、総合支所内はもちろんのこと、本庁の関係各課内とも十分意思の疎通を図りながら、その都度見直してまいりたいと存じます。(降壇)


◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。御了承ください。


 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)福留明議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、メンタルヘルスの本市の現状でございますが、メンタル疾患による療休職員は、合併以前からの職員を含めまして、現在まで十四名でございます。ほとんどのケースが長期療養を必要としており、このうち療養期間が九十日を超える休職職員は四名でございます。


 また、昨年十月、全職員を対象に、心の健康(メンタルヘルス)に関するアンケートを実施いたしました。対象職員千七百十四名に対し、千五百四十八名の回答がありまして、回答率は九〇・三二%となっております。その結果を見ますと、約七割の職員が何らかのストレスを感じ、三分の一の職員がカウンセリングを希望しております。また、メンタルヘルス研修を三分の一の職員が受けておりますが、三分の二の職員が受講を希望しております。


 次に、メンタルヘルスの対策でございますが、心の病は、いろいろなストレスが要因となって起こるものですが、合併は大きな職場環境の変化であり、職員の多くがストレスを感じているものと考えられます。


 そこで、職場全体でメンタルヘルス対策に取り組む必要があります。メンタルヘルス対策としましては、毎年、健康講座の中で実施しておりますほか、昨年十二月から臨床心理士によるカウンセリング事業を開始いたしました。相談日は月三回、職員が相談しやすいように、勤務時間外の夜にカウンセラー宅で実施しております。相談内容は秘密とし、相談を希望する職員が直接カウンセラーに申し込むこともできます。開始から三カ月間では、月平均五名程度、延べ十六名が相談に行っております。


 また、長期療養中の職員の職場復帰につきましては、昨年十二月から、主治医が職場復帰可能と診断した休職職員等を対象に、カウンセリングも活用しながら、職場復帰プログラムによる職場復帰訓練を実施しております。これまでに一名が復職し、現在二名が訓練中で、四月からの復職を目指しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 先ほどの総合支所と本庁との連携ですが、これについてはいろんな会議が持たれていると。総合支所内でも持たれているということでございますが、高城総合支所の例をとってみますと、総務課を一つとってみましても、これが総務部、企画部、市民生活部、そして消防、選挙管理委員会と、いろんな形のつながりがあります。そして、産業振興課におきましても商工部と農政部と、そして環境森林部という形で仕事をこなしていかなければならないというような状況なのです。そうしますと、やはり、いろんな調整会議をする中で、それだけ能力のある課長も確かにいらっしゃるでしょう。しかし、一人の課長がそこまでやって、それを下の職員にちゃんと伝えながら、下の職員を使っていけるのかなというような気がするわけです。


 そういうことで、例えば学校給食センター一つでも、そうですけども、学校給食センターが学校教育課の中に入っておりますが、これはできれば学校給食センターと直でもできるのではないかというような気もしますし、交通関係も総務課の中に入っておりますが、これは市民生活課の中でもいいのではないかというような気もするのです。市民生活部の中の生活文化課で扱っているわけですから。


 ですので、今後、また、機構の見直しについては改革大綱の中でも随時となっておりますが、ぜひ早急に取り組んでいただいて、無理のない形の体制をとっていただきたいなというような気がするわけです。


 それで、総合支所の課長以下の職員たちに聞く機会があると、今までは自分たちの意見も取り上げてもらっていたけども、そのあたりが合併になってから、なかなかそれを取り上げてもらえないというような話も出てくるわけです。そういうところで、やはり、この改革大綱の中にも職員提案等の推進というような項目もございます。これが平成十九年度に実施というふうに、この大綱の中ではなっているわけですが、どういう形でこれを具現化していくのか、それをお尋ねをいたします。


 それと、総合支所には参事がいらっしゃるわけですが、そのあたりの仕事の内容はちゃんと今、参事をうまく使うと言ったら語弊がありますけども、されているのかなというような感じがするわけです。参事になっている職員の方は、非常に有能な職員もたくさんいらっしゃいますし、現に高城総合支所でもそうでございます。ですから、この参事をもうちょっとうまく使える体制はとれないのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まず、提案制度のことでございますが、確かに大綱の実施計画の方で平成十九年度から実施をするということで、実施計画では定めているわけでございます。平成二十年度から、ずうっと推進をしていきましょうということで、計画をいたしているわけなのですが、提案制度についてはどのような提案があるか。内部のこと、あるいは外部のこと。いろいろ方法があろうかと思います。


 今、職員課の方で計画をしている分があるわけなのですが、実施に向けていろいろ計画がなされているようでございますから、市民の皆さんのためになるような提案、あるいは今、議員からも御指摘がありましたとおり、内部の風通しがよくなるような提案、さまざまな形になろうかと思いますので、その辺も見込みながら、この提案制度というものを生かしていきたいというふうに考えておるとこでございます。


 それから、参事の仕事の内容なのですが、これも合併によりまして非常に複雑な部分があるわけなのですが、課長と同じ相当職になるわけなのですが、今、御指摘のようになかなか業務がはっきりしない状況があるかもわかりませんけども、参事には参事の役割というものが、当然、与えられておりまして、また、率先してやってもらわなければいけないわけなのですが、ただ先ほども申し上げましたとおり、合併の段階でできた状況もありますので、この参事の役割がうまく機能していくような形で今後、検討をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 改革大綱の中にも先ほど言いましたように、本庁、総合支所の業務の見直し、庁内会議、組織の見直しということもうたわれておりますので、ぜひ早急に、このあたりもやっていただきたいというふうに考えます。


 それからメンタルヘルスの問題ですが、先ほど、かなりの取り組みもされてるというようなことを伺ったわけですけども、このメンタルヘルスの取り組みについては、四つ主なものがあると言われております。セルフケアは自分で管理をするケアの部分、この文書を使わせてもらうと、ラインによるケアというのがあるのだそうです。これは上司とか管理職あたりが、自分の部下に対する注意をちゃんとしてケアをしていくと。あとは職場内の保健関係、医師関係のケア。そして、四つ目が職場外のケアということです。


 さっき部長が言われたのは、主に職場外のケアということをおっしゃったのだろうと思います。臨床心理士のカウンセリングとかをおっしゃられました。それで、セルフケアの部分も私は非常に大事なのではないかなと。そしてまた、職場のラインによるケアと、先ほど言いましたけども、その部分というのが非常に大事だと。それをどういうふうに充実させていくかというと、やはり、研修だろうと思います。自分がどういう状況に置かれているのかとか、そういうのを判断できるには、そういう研修を積み重ねながら、自分でも判断できる。その上司も、あの職員はどういう状況だというふうに判断できなければならない。ですから、そういう研修をぜひ組み込んでいただけないだろうかというふうに考えます。


 大綱の中にも、それこそ職員研修ということで、二つほど上がっていたと思うのですが、その研修の中に、このメンタルヘルスの部分についての研修ということも、ぜひ組み込んでもらえないかなというふうに考えているところでございます。


 いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 平成十九年度におきましては、カウンセリングの相談日をふやしたり、あるいはストレスの蓄積されているような職員をカウンセリングを受けるように勧めていくとか、そういったことを考えておりますが、今、御指摘のように、職員自身によるセルフケアというものと、それから職場全体でのラインのケアの充実。こういったことを図っていきたいと思います。


 今、総務部では、部のマネージメントの中で職場の健康ということを掲げております。職場の中でコミュニケーションをしっかりとりながらお互いを観察し合って、きょうは表情がすぐれないなとか、あるいは仕事はどうはかどっているのかとか、そういったことに声をかけ合いながら、お互いのそういう健康を築いていこうという活動もいたしております。


 それから全職員を対象といたしますメンタルヘルス対策研修、それから管理監督者を対象としたメンタルヘルス研修、こういったものを予定いたしております。


 あと長期療養中については、やはり、職場復帰対策を考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ぜひ、今後とも職員が生き生きと仕事ができる職場づくり、そして市民のために、ぜひ頑張って活動できる職員づくりを目指して、ケアをやっていただきたいというふうに思います。


 それでは次に、特別職の退職金についてお尋ねをいたします。


 この退職金については、さまざまな議論があります。もちろん退職金の是非、金額の多い、少ないの問題から、賛否両論あるわけでございますが、この退職金というものについて、なかなか市民の皆様御存じでない方が多いというふうに思っております。給与につきましては、割と皆さん関心があるといいますか、メディアでも流されますので、御存じの方がいらっしゃるわけですけども。


 市議会におきましては、昨年の第三回の定例市議会において、報酬審議会の諮問事項の答申ということで、特別職の退職金については一〇%のカットということであったところでございますが、それもなかなか市民の皆様の話題に上ることは余りなかったのではないかなと思います。これは、先ほど言いましたように、なかなか公表をされないということと、実際にその金額がどのくらいなのか示されていないということが、関心がない一つの原因ではないかなと思うのですが。


 そこで、退職金についての透明性。それあたりの給与に対する透明性。これらを確保するために、私は退職金制度を廃止して、そしてその給与にむしろ上積みして、ちゃんと示すべきではないかなというふうにも考えるわけですが、これについて市長の考えをお尋ねいたします。


 また、四年間の特別職の退職金が幾らになるのか。金額を部長の方からお示し願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 大変奇抜な御提案でございまして、ちょっと考えたこともないようなお話でしたけれども。退職手当は勤続褒賞的な性質を有する手当ということだそうでございます、法律的に言うと。毎月の給料とは性質が異なるものだということで、別個扱いになっているかと思われます。


 透明性についてですけども、これは恐らくあのとき新聞にも金額も出ていたと思います。別にだれでも知ることができますし、私については資産公開もありますので、そういったところで透明性は十分に確保されているかなというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 退職手当は在職月数に支給割合という率を掛けまして、割り出すものでございます。これは去年、答申をいただきまして、退職手当の割合を百分の十削減いたしております。改定後の額でございますが、給料月額九十四万円。在職月数を四年といたしまして、四十八月掛ける支給割合百分の五十、総額二千二百五十六万円ということになります。


 今、手元には市長分だけしかございませんので、ほかの特別職については、後で御報告したいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 先ほどの市長の答弁では、この退職金制度は維持していくというようなお考えなのだろうなというようなふうに思ったわけですが、今後は、さっき私が言いましたように、給料への上乗せとかそういういろんな方法も、また考えていただければありがたいなというようなことも思います。


 そして、もし、この退職金制度をそのまま維持するのであれば、この特別職報酬等審議会、この審議会の条例の中に、この退職金に対する答申というものが明記されておりませんので、このあたりも今度、副市長の変更の中で、この条例も変えますので、一緒にそこあたりも変えてもらえないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほどの数字でございますが、まず助役が一千八十七万二千円。それから収入役が六百四十八万円。区長が五百七十六万円。教育長が六百四十八万円でございます。


 それから、退職手当の条例化のことでございますが、昨年の特別職報酬等審議会は、退職手当は諮問項目ではございませんでしたが、全国との関係の数値をお示しいたしましたところ、そのことについても要望事項という形で提示がございました。それを一応採用いたしまして、退職手当の割合を減額いたしたものです。したがいまして、そのような状況を考えますと、条例改正をして、退職手当も諮問の対象にするという考え方はとれると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ぜひ、そういうふうにやってほしいのですが、この手当が高い、安いは、ここでは別に申し上げませんが、いろんな意味で透明性を確保してほしいということでの私の気持ちでございますので、そういう方向でやっていただければありがたいかなと思います。


 次に、自治公民館の問題についてお尋ねをいたします。


 この件につきましては、同僚議員が先日、質問をいたしましたので、改めて答弁を確認しながら尋ねてまいります。答弁も重なるところは、軽く流していただいても結構でございます。


 この自治公民館の問題につきましては、昨年来、何名かの議員が質問を行っております。加入率の問題、それから補助金の問題、組織構成の問題、活動内容の問題などです。全体的な統制を図っていくにはかなりの問題があるというような答弁もあったところでございます。


 しかしながら、合併後一年二カ月が過ぎたわけです。昨年からいろんな協議がされているというようなことも聞いておりますので、そろそろその方向性、目指す像といいますか、そういうのがもう見えてきてもいいのではないかなと考えるわけですが、これについては先日の答弁の中で、ただいま協議中、調整中だというような御答弁もありました。しかし、少なくとも、この着地点といいますか、調整のですね。それは早急に示さないと、今後、調整の方向というのはなかなか見えないといいますか、どういうふうに各自治公民館が進んでいけばいいのだというようなことがありますので、できるだけ早い調整をお願いしたいと。そこで、いつごろこの結論を出されるのか。そこをひとつお尋ねをいたします。


 それから、九月議会で自治公民館活動は今後の行政運営になくてはならないものであると、そして行政事務を円滑に推進していくためには、自治公民館の活用を十分に図っていきたいというような答弁があったわけです。そうであるならば、自治公民館の支援金を簡単にカットするのではなくて、むしろ活動内容によっては増額してもいいのではないかなという気もいたします。今後、地域コミュニティーの進展が市の発展に恐らくつながっていくというか、核になってくるでしょうから、先ほど部長から答弁がありましたように、地域コミュニティーへの自治公民館の役割というものは非常に大きいというような御答弁もあったわけですので、ですから、もうちょっと、この自治公民館活動に行政も力を注いでもいいのではないかなというふうに考えるところでございます。


 それで、この自治公民館の今後のモデル像というものを、行政の方でもある程度示していただいて、機能なり、地域での活力を高めることが非常に大事なのではないかなというふうに思うところでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 それから、先ほど同僚議員からありましたように、この自治公民館がなくなった場合は、どれだけの影響があるのだというような質問もございましたけども、これは機能しなくなると非常に大きな損失、ただ、金額だけの問題ではなくて、人的な育成とか、そういうところも考えたとき、非常に大きな損害があるのではないかなというふうに考えるところでございます。


 先ほども出ましたように、いろんな行政との連携がありますので、地域行政とか、それこそ鳥インフルエンザの問題でも、やはり同僚議員が言いましたけども、自治公民館が充実しておれば、はがきを出さなくても自治公民館の中でちゃんとまとめていけた事項なのに、わざわざ五百万円も六百万円も使って通信費を出さなければならないというような事態が生じるわけですから、そのあたりも自治公民館を充実させることによって、そういう経費も使わなくてもいいのではないかなという気もいたします。


 そして防災対策の充実、そして、後で孤独死の問題をちょっと言いますけども、これらもやはり地域がちゃんと見守る形でないと、なかなか防げないのだろうなというふうに思いますが、それらを含んだ地域福祉の充実ですね。そして環境問題、地域の安全、子供の育成。いろいろ自治公民館が果たす役割は非常に大きいということは皆さんも認識していらっしゃると思います。


 そこで、行政がよく言う、費用対効果、費用対効果と言われますけども、そういうことを考えても、私は十分費用対効果あるのではないかなというふうに思うわけですが、御所見をお願いいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 自治公民館の将来的なモデル像というようなお尋ねだったかと思います。自治公民館は現在におきましても、社会教育の場として、あるいは行政連絡、防犯、防災、ごみのリサイクル、こういった大変重要な役割を担っていただいているわけでございます。そして今後、やはりさらなる協働の推進ということを私どもは考えております。そういった中で市民の皆様のお力を借りながら、そして、もっと住民に身近なところでいろんなサービスを提供できる。しかも住民の手によって、そのサービスが提供できるようにという方向を目指してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 ただ、その担い手は民間企業であったり、あるいはNPOであったりするわけでございますが、その中においても自治公民館というのは、非常にそういった意味では期待の高い組織でございまして、もちろんできること、できないことございますので、何もかも押しつけていくということではございませんけれども、自治公民館でできるという部分は、ぜひとも担っていただきたいというふうに思っております。そういった意味では、協働の中で、これから自治公民館の役割というのは、ますます重要になってくると、そのように考えております。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 調整がどのように済んでいて、いつごろまでにめどをつけるのかということと、これからの支援体制についてどう思うかということについてお答えしたいと思います。


 先日、永田浩一議員の質問でお答えしましたように、自治公民館に関する調整問題は一朝一夕にはいかないということで、非常に困難であるなと思いながら進めております。関係課の職員が集まりまして、どげんかせんといかんというような気持ちで、一生懸命、今、頑張っておるところでございます。


 今回の合併によりまして、自治公民館あるいは自治公民館活動につきましては、旧一市四町においてそれぞれに経緯、歴史、地域性など、さまざまな違いが浮き彫りになってきております。これからの調整の基本的なスタンスとして考えていることを述べてみたいと思います。


 このような現状をお互いに認識しながら、今後の具体的協議を進めていく必要があると思います。また、さらに自治公民館並びに自治公民館活動の趣旨、目的について、特に地域社会の振興に果たす役割は行政の観点からも極めて重要であります。それで行政と相互の連携を、今後、一層推進していくことが求められると思います。


 また、新市になりまして、自治公民館並びに連絡協議会の今後の活性化及び整備に向けていろいろな角度から協議をしまして、今後の自治公民館像のあり方についても、地域行政を推進する上で重要な課題の一つとして取り組む必要があるものと考えます。このように合併協議会におきまして、五年間で調整をしていくということがありますので、平成二十二年度が五年目に当たると思いますが、そこを目指して調整に取り組んでいきたいと思います。


 それから、自治公民館に対する支援体制につきましては、本来の自治公民館並びに自治公民館活動の趣旨あるいは目的、現状等を十分にかんがみまして、各自治公民館並びに連絡協議会等の主体性、自主性を尊重しつつ、新市としての将来像に向けて、具体的に支援体制を協議しまして、調整して行くことが必要と考えております。


 合併協議事項の中で、自治公民館の問題については地域行政並びに地域振興発展の根幹をなす重要なものであると位置づけられております。したがって、現在、自公連と行政と並行しまして、協議検討に入ったところであります。今後、逐次調整しながら支援体制の整備も図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど、費用対効果の視点からということで、所感をということでございましたので、お答え申したいと思います。


 私どもは、かねがね申し上げておるのですが、先ほど申し上げましたような形で大変行政の方については、住民の皆さんに浸透されるためには金がかかるわけでございまして、そのために自治公民館が協力員になっていただいているわけなのですが、私ども大変助かっているということを改めて答弁申し上げたいと思います。


 それと、先ほど、私が職員提案制度で総務部の方でやるということを、職員課の方でやるということを申し上げたのですが、これは企画部の方で行政改革課の方でやってまいりますので、おわびして訂正させていただきます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 調整をいつまでというお答えはいただけなかったのですが、とにかく早急にやっていただきたいなという気持ちでございます。


 各自治公民館は、旧都城市にとりましては、それほど影響はないわけですから、そんなに考えられないと思いますけども、旧四町にとりましては、その辺が非常に不透明なものですから、どういう形で五年後を目指して取り組むんだということがなかなかわからないわけです。そういう意味で、ぜひ今年度中に、早いうちにそのあたりの像を示していただきたいなというふうに思います。そして、分権型社会に対応した自治の意識の向上というようなことも言われております。これは、まちづくり協議会等の立ち上げの項目で言われているわけなのですが、自治公民館についてもこういう形で、地域分権までいってこそ初めて合併してよかったなというようなことになるんでしょうから、やはり、そのあたりも考えておいていただきたいなと思います。


 人材育成は先ほども言いましたように、地域からそれこそそういうことにも力を入れて、地域がやるわけですから、結構むだに見えるようなことであっても、こういったソフト面については非常に大きな影響があるというふうに思いますので、ただ単なる補助金の金額の問題だけでいろんなことを協議してもらっては困るなというふうに思っています。もうちょっと大きな視野から、この公民館の調整をしていただきたいなというふうに考えております。それこそさっきから、改革大綱を何度も言うのですが、この中にもインセンティブ予算の導入というようなことも掲げられておりました。自治公民館の中で、例えば基礎的な補助金の金額を示しながら、それ以上に一生懸命やる形の自治公民館については、それ以上の予算をつけますよとか、そういう形も一つはあってもいいのかなと。今後、自治公民館のいろんな活動を支援するために非常に前向きにやっている自治公民館については、もうちょっと支援していきましょうよとか、そういう形も出てきてもいいのかなというような気がしますが、それについての御意見を、どなたか部長、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) いい御提案でございます。ただ、今、私どもは協働コミュニティーという形から施策を練っているわけなのですが、また別な形で、例えば元気づくり21事業というのがあるわけなのですが、中間支援団体の育成あたりを考えているわけなんですけれども、こういった事業等を活用しながら積極的に申し込みをいただく、そういう方向を考えてみてもいいのかなという気持ちがありますので、検討させていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ぜひ、前向きによろしくお願いいたします。


 それから、先日の同僚議員の質問の中で資料をいただいたのですが、これが自治公民館の補助金と行政協力員の交付金の資料をいただいたところです。全議員に恐らく渡っているだろうと思いますが、これで自治公民館運営補助金が平成十七年度、十八年度、十九年度ということで記載されております。これで各四総合支所の実態を見たときに、平成十七年度から平成十九年度までの減額幅を見ると、非常に自治区間で差があるわけですね。なぜだろうかなというふうに考えるのです。平成十九年度の予算を対平成十七年度と比べてみますと、山之口町では一%減、高城町で五〇%減、山田町で一七%減、高崎町で三一%減というふうに、非常にばらつきがあるのですが、これはどういう形で算出されてきたのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 今、平成十九年度からは各総合支所におきましては、二〇%ずつカットしていただくというような調整を行っておりまして、平成二十年度以降はまだ決まっていないわけでございますが、平成十八年度につきましては、そのカットの調整は行っておりません。今までのままでやってきているわけでございまして、この補助金の変動につきましては、それぞれの地区ごとの要因があるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 対平成十八年度を見ても、さっき二〇%の減と言われましたが、山之口町で〇・二%の減、高城町で二〇%減、山田町についてはふえているのです。高崎町が一八%減と。こういうような数字が出ているのですが、どうも腑に落ちないのですが、これはどういうふうに説明をいただけるのかお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 これはカット以外に、何かの要因があったと思いますので、それを調査しまして報告いたします。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) こういうふうに補助金の対象の中で、こういう資料で出てくる項目については、やはりちゃんと調べていただいて、同じ項目を拾い上げていただいて、そして比較するという方法でないと、比較も何もできないわけです。実際に今後この補助金を調整するについて、やはり四総合支所、そして旧都城市足並みをそろえた形でちゃんと統制をとってやっていただかないと、非常に困るなというふうに思うわけですが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 議員のおっしゃるとおりでございます。カットの協議をする場合は、同じ項目の補助金で比べて調整をしていると思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今後、自公連を含めた中での協議等も恐らくされていかれるということでございましたので、ちゃんとした資料の中で、どうやっていくのだということを協議していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 それから、行政協力員交付金ですが、これについても最低額は七万四千円から、最高が百八万円というふうに非常に開きがあるわけですが、これについても旧四町の場合は自治公民館長がすべて兼ねておりましたから、総体の補助金ということで自治公民館に入っていたわけです。そして各自治公民館で公民館長の報酬なり、そういうのを決めてちゃんとやっていたわけです。ところが、旧市の場合は行政協力員交付金ということで、別枠でまた支払うということでございますので、それが各市民の中では自治公民館活動の中において、お金の流れというものがそれこそ不透明ではないかというような気もするわけです。自治公民館においては。だから、この公民館長さんが兼ねていらっしゃるところは行政協力員交付金と、また、各自治公民館からの公民館長報酬ということでいただかれるのでしょうけども、そういうことを考えると非常にややこしい感じがするなと。旧都城市の場合のでもほとんどの公民館長さんがこれは兼ねていらっしゃると、一〇〇%兼ねていらっしゃるのだろうと思うのですが、そうであれば、もうちょっと自治公民館自体に交付金を出していただいて、やはり旧四町がするように、その中から公民館長さんの手当とか、そういうのをちゃんとする方法がいいのではないかなと。


 この行政協力員にいたしましても、やはり、自治公民館組織を使うのだろうと思うのです。いろいろ下に班長さんといいますか、どういう形でいるのかわかりませんけども、そういう方もいらっしゃるでしょうし、いろんな形で自治公民館の組織を使いながら、連絡をしたり、協議をしたり、そういう意味からしますと、やはり一緒にした方がいいのかなという気がするのですが、それについての御意見をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) ただいまの御質問でございますが、今、この行政協力員の交付金というのは、公民館長さん方に委嘱をして、それに対して交付をいたしているものでございます。それが具体的には館費の中に入れられる方、あるいはそうでない方、いろいろあるかもわかりませんけども、私どもとしては、委嘱をしたことによって交付をするものでございます。それぞれ館長さん方の考え方は違うと思うのですが、以上のような理由でございますので、その辺のところの御理解をお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今後、調整の中で、そのあたりも再度問題に出していただいて、協議をしていただけばありがたいかなと思います。


 もう時間もございませんが、けさの質問の中でしたか、やはり同僚議員が言ったのですが、宮崎市がコミュニティ税の導入を今、検討しているということでございます。これについては、午前中の質問では執行部がどう思っているのか、市長がどう思っているのかということのお答えはなかったわけですが、この宮崎市がやっているコミュニティ税の導入。これに対してのお考え、感想がありましたら、市長の方からひとつ御答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 宮崎市の方も導入に向けまして、今、いろんな市民的な議論を進められておるようでございます。その出てきた御意見どれもが、なるほどなと思わせるようないい議論がなされているのではないか。まさに、これは自治そのものが展開されているのではないかなということで、大変関心を持って見ておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) また、都城市でもいろんなそういった他の自治体の動きも見ながら、このコミュニティ税の導入にしてもいろんな問題等もあるでしょうから、そのあたりも、また検討してやっていただきたいなと考えております。


 いろいろ問題を申し上げましたけども、それでは最後に、実情だけお尋ねしたいのですが、宮崎日日新聞に以前、孤独死の問題が載っておりました。非常に県内でも孤独死がふえているというようなことがありましたので、今、この都城市についてどのような実態なのかと、隣の大分県の約一・四倍、年間二百五十人が孤独死で亡くなっているという状態だそうでございますので、そのあたりの実態と今後の対策、そして、今とっている対策があればお教え願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの孤独死についての御質問にお答えをいたします。


 孤独死というものの明確な定義というものもないところではございますけれども、県が平成十八年十一月に、高齢者の孤独死防止対策に関する報告書というものを取りまとめております。その中では、高齢者の孤独死をだれもみとる人がなく、社会的に孤立して十分なケアを受けられない状態の死で、かつ死後発見されるまで一定時間を要した場合というふうなことを孤独死ということで取り扱っているようでございます。


 その報告書によりますと、本県の数は今、議員が御指摘のとおりでございます。平成十七年一月から十二月までの一年間で二百五十二名。平成十八年一月から十二月までで一年間で二百五十名というような方が孤独死というふうにされております。残念ながら、市町村の状況をお尋ねをいたしましたけれども、これはプライバシー等の関係でお教えできないというようなことでございました。したがいまして、明確な数字は持ち合わせがないということでございます。


 都城市における六十五歳以上のひとり暮らしの数は、約六千二百名というようなことでございますので、かなりの方が、やはり孤独死というふうになっているというふうに思います。まだ、対策とかお尋ねでございますけれども、公的なサービスといたしましては、緊急通報システムとか、あるいは配食サービスというものがございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今後の対策をよろしくお願いいたします。本日の質問が今後、行政の施策にうまく生かしてもらうことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明十六日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時二十九分=