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宮崎県 都城市

平成19年第2回定例会(第4号 3月14日)




平成19年第2回定例会(第4号 3月14日)





 
平成十九年第二回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                   三月十四日(水曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       永 山   透 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


相 葉 一 夫 君       黒 木 優 一 君(午後欠席)


荒 神   稔 君       福 留   明 君


竹之下 一 美 君       橋 口 浩太郎 君


末 永 悦 男 君       今 村 美 子 君


中 田   悟 君       森 重 政 名 君


江内谷 満 義 君       西ノ村   清 君


美 原 純 裕 君       下 山 隆 史 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       植 村 浩 三 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       来 住 一 人 君





欠  席  議  員


龍ノ平 義 博 君


有 馬 吾 平 君





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


財政課長        岩 崎   透 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、竹之下一美議員の発言を許します。


○(竹之下一美君) (登壇)おはようございます。


 進政会の竹之下でございます。通告をいたしておりましたので、通告に従いまして質問をしてまいります。


 今回は農業の振興策と環境行政、福祉行政の三点について質問をいたします。


 まず、都城市の農業の振興策についてお伺いいたします。


 本年度当初予算六百七十四億四千万円に占める農林予算の金額、パーセントは幾らかお伺いしたいと思います。


 次に、鳥インフルエンザの防疫体制についてお尋ねします。


 本年に入りまして宮崎県は知事選と鳥インフルエンザの発生で、毎日毎日、全国放送でテレビ、新聞等で取り上げられました。一月十日に清武町の養鶏場で発生、日向市、新富町と立て続けに発生し、養鶏農家にとりましては、夜も眠れない日が続いておりましたが、三月一日、すべての移動制限が解除され、一連の問題は五十日ぶりに終息を迎え、県は一日、対策本部の会議を開き、終息宣言が出たところです。今回の経緯と、県下の四〇%、この地域に約八百万羽いますけども、これだけのシェアを占める都城市の対応についてお伺いしたいと思います。


 二番目に、新農業対策としての対応は、昨年の九月にも質問しましたが、その後の営農組合、農業法人等の設立、また活動はどうなっているのか。市として、今後、この法人等に対してどういう支援を行っていく考えがあるのかお尋ねします。


 次に、環境行政についてお尋ねします。


 昨日も福留議員の方からありましたけども、現在、志和池には一般廃棄物最終処分場とリサイクルプラザの施設がございます。処分場につきましては、平成八年着工、総事業費三十八億円、平成十一年より平成二十五年までの埋め立てということで、きのうもありましたけども、現在に至っているところでございます。そこで、当初の処分場の届出の内容なり、その後の経過についてお聞かせいただきたいと思います。


 また二番目に、現在の管理監視体制がどうなっているのか。例えば、水質、大気、土壌等の汚染の監視等の管理体制はどうなっているのかお聞きいたします。それから、この計画と実績がスムーズにいっているのか、お願い申し上げます。


 また、リサイクルプラザの現状についてお伺いしたいと思いますけども、これにつきましては、年間の処理量と交通量といいますか、何台ぐらい志和池の施設に車が一年間に来るのか、その点についてお伺いいたします。


 三番目に福祉行政についてお尋ねいたします。


 先日も新聞等でありましたけども、「県内の障害者雇用率が十三市町村法定を下回る。」ということが記事にありましたけども、都城市の現状はどうなっているのかお伺いします。


 壇上での質問は終わり、後は自席にてお伺いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)おはようございます。


 それでは竹之下一美議員の御質問にお答えしたいと思います。たくさんいただいていますので、ちょっと時間をいただきたいと思いますが、まず、本年度当初予算の農林予算のパーセンテージについてのお尋ねでございますけども、平成十九年度の当初予算につきましては、総額が六百七十四億四千四百万円でございます。その中で、農林予算につきましては、本庁、四総合支所を含めまして、農業費が三十八億二千七百二十六万九千円、水産業費が五十万五千円、並びに林業費が四億七千五百四十二万二千円、総額四十三億三百十九万六千円を計上いたしておりまして、当初予算総額に占めます農林予算につきましては、六・三八%という数字になります。昨年は六・八%でございましたので、〇・四ポイントの減、金額にしまして三千三百七十七万七千円の減ということになります。


 それから、鳥インフルエンザにつきましての御質問でございますけども、今年、県内で相次いで発生しました鳥インフルエンザにつきましては、本市では発生を見なかったところでございますけども、その間、皆さん方には大変御心配、御協力を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げたいと思っております。先ほど議員もおっしゃいましたとおり、都城市が県全体で占めますパーセントを申し上げますと、養鶏農家数で百五十九戸ございまして、三三%が都城市にあります。それから、飼養羽数八百三十四万二千羽、三七%を占めておりまして、もし、この鳥インフルエンザが都城市で発生した場合には、その被害ははかり知れないものでございまして、大変な状況になることが予想されるわけでありまして、清武町で発生しました時点から、私どもとしては警戒体制に入って、さまざまな手段を講じたところであります。終息は見ましたけども、いつ発生してもおかしくない状況にございまして、日ごろから防疫の推進についても努力していきたいというふうに考えております。


 鳥インフルエンザの今回の経緯ということでございますけども、清武町、日向市の東郷町、新富町の三カ所において高病原性鳥インフルエンザが発生したところでございました。これは、もう既に報道等で御承知のとおりでございます。概略について申し上げますけども、清武町につきましては、平成十九年一月十三日に発生をいたしまして、二月七日には移動制限区域、搬出制限区域の解除となっております。二例目の日向市につきましては、平成十九年一月二十五日に発生しまして、二月二十一日に移動制限区域、搬出制限区域の解除となっております。三例目の新富町につきましては、二月一日に発生しまして、三月一日に解除となりまして、その当日に県が終息宣言を出しております。


 都城市としての対応についてのお尋ねでございますけども、私どもとしては、平成十八年の四月に都城市高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルを作成いたしまして、いち早くこの対策に取り組んでおります。発生とともに、一月十五日に庁内関係課長会議、一月二十四日に庁内調整会議を開催しまして、発生した場合の各部の事務分担の確認、初動防疫体制の職員動員のための体制づくりを全庁的に整えております。


 畜産課におきましては、緊急事態及び市民の方からの相談に備えまして、休日及び夜間にも対応できる体制をとっております。養鶏農家への対応としましては、この発生防止の観点から、防疫の徹底、発生農場の状況、行政機関の対応等の情報提供については郵送による通知をせずに、すべて各農場へのファックスで行いまして、また養鶏農家に対して消毒薬と消石灰百袋を配布いたしております。


 清武町の発生と同時に、学校関係、保育園、幼稚園、福祉施設等と鳥類飼養世帯へ衛生対策についてのチラシと消毒薬配布、市民への啓発としては、自治公民館長を通じて、チラシを配布いたしております。さらにまた、愛玩鳥の飼養実態調査につきましては、精度の高い実態把握のために、全世帯に対して往復はがきによる実態調査を実施いたしております。また、庁内対策としましては、本庁舎、各地区総合支所、各地区市民センターの出入口に靴底消毒用のマットを設置いたしました。現在も継続して、その防疫の徹底を図っているところでございます。


 それから新農業対策についての対応でございますけれども、営農組合、農業法人等の設立、その活動はどうなっているのかというお尋ねでございます。まず、営農組合の設立についてお答え申し上げますが、市内における営農組合につきましては、都城地区で十四集落、山之口地区で二集落、高城地区で七集落、山田地区で一集落、高崎地区で三集落、この二十七集落で設立をされております。その後、新たな設立は見られませんけれども、このほかにも現在四つの集落で地元説明会や座談会が開催されております。


 集落営農組織の法人化についてでございますけども、もう議員御承知のとおり「夢ファームたろぼう」、「かたまえ」、「きらり農場高木」に引き続き、現在、金田地区において法人設立準備委員会が設置されまして、地元役員や担い手農家、関係機関が連携しまして、集落営農の法人化の早期実現化を目指して、昨年十二月には集落ごとの説明会を行っております。四月の法人設立に向けて準備を進めているところでございます。このほかにも安久地区全体を対象としました「安久地域集落営農準備委員会」あるいは機械利用組合が中心となった横市地区が法人化を目指しているところでございます。


 それらの活動についてでございますけども、農作業の受委託契約、あるいは農業委員会による利用権設定で農用地の利用集積を図り、水田農業構造改革事業、いわゆる産地づくり交付金でございますけども、これを活用しながら集落営農を実施いたしております。また、そこまで到達していない営農組合も集落内の担い手農家と連携をとりながら、農用地の利用集積を図っております。


 市として今後どのような支援を行っていくのかというお尋ねでございましたけども、集落営農組合設立やその法人化に対します市の支援策としましては、市の単独事業として集落営農確立事業がございます。集落営農推進のモデルとなり得るグループや組合に対しまして、市とJA都城が連携して運営費等を助成するものでございます。なお、国・県の対策についても申し上げておきますと、まず県単独事業につきましては、集落営農の取り組みに当たりまして、その方向性を確立するためのソフト事業として、「元気な地域農業創出プラン策定事業」、その後のフォローアップのための「元気な地域農業創出プラン達成事業」がございます。また、国の事業としましては、共同利用機械の購入等が可能となります「集落営農育成確保緊急支援事業」等がございますので、集落ごとのニーズに合わせた支援策を講じる必要があるというふうに考えております。


 集落営農を推進するには、地域の合意形成が必須となりますが、そのためには集落内の住民の方々に集落営農の意義と必要性を理解していただくということが必要になってまいります。そのために、設立までには何回となく説明会や意見交換会を行っておりますけども、JA、NOSAI、行政等関係機関で組織されました都城地域農業振興センター事務局として、市、町、JA都城、農業改良普及センターなどの担当職員がその都度出席いたしまして、情報提供などを行っておりまして、協力して推進体制を構築しているところでございます。


 ちょっと長くなりましたが、以上で終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)それでは竹之下一美議員の御質問にお答えいたします。


 その前に、最終処分場とリサイクルプラザの両施設があります地元の皆様のごみ処理行政に対します御理解と御協力に深く感謝申し上げます。


 それでは四点ほどあったと思いますが、最初に処分場の届出の内容及びその後の経過について、あわせまして計画と実績も含めお答えしたいというふうに思います。


 当処分場は、遮水シート及び浸出水処理施設を備えた埋め立て面積三万九千七百平方メートル、埋め立て容量三十四万三千立方メートルの管理型一般廃棄物最終処分場で、埋め立て期間は平成十一年四月から平成二十五年三月を予定しております。平成十九年一月末現在、約二十三万七千立方メートルもの不燃物や焼却灰等が埋め立てられ、七〇%弱が埋まった計算になります。このまま推移しますと、平成十三年度に破砕機が導入され、また、平成十七年四月にはリサイクルプラザが稼働したことにより、幾分埋め立て速度が鈍ったものの、平成二十三年度の早い時期に満杯になることが予想されます。そこで、平成十七年四月から埋め立て開始の高崎町の一般廃棄物最終処分場と搬入調整を図ることにより、当初計画の平成二十五年三月の埋め立て終了を目指すことで、高崎処分場も当初計画の平成三十二年三月に埋め立て終了することになります。そのときは清掃工場及びリサイクルプラザで中間処理されます残渣の種類や量も大幅に変わることが予想されますので、次期処分場は従前より相当縮小された規模になると思われます。


 続いて、一般廃棄物最終処分場の管理監視体制について御説明申し上げます。


 管理監視体制ですが、処分場内に降りました雨は、調整池に集められ、浸出水処理施設で生物処理法及び物理化学処理法で大淀川上乗せ基準の半分以下になるように水処理された後、丸谷川に放流されております。この放流水は、管理業務委託業者が常時監視するとともに定期的な水質検査を行っております。また、一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準で、放流水やモニタリング井戸の水質検査を行うよう定められておりますので、大気、土壌等のダイオキシン検査も含め、財団法人宮崎県環境科学協会に検査業務を委託しておりますが、今日まで基準を超える数字は報告されておりません。


 四点目のリサイクルプラザの現状について御説明申し上げます。


 都城市リサイクルプラザには、都城市、三股町からの利用も含め、処理棟へは収集ごみ及び直接持ち込みごみの搬入があり、その台数は、平成十七年度で年間三万六千八百三十台、一日平均百四十台があり、約一万二千九百三十トンの不燃ごみや資源ごみが搬入されております。搬入されたごみは破砕や選別などの処理を行い、処理されたごみのうち約二千九百八十トンは再資源化物として搬出され、残りの約九千五百九十二トンは処理残渣として焼却処分二千四百四十トン、埋め立て処分七千百五十二トンを行っております。


 また、さいせい館につきましては、処理棟も含め一万四千九百三十六名の視察者があり、紙すきや空き瓶を利用したサンドブラストなどの体験工房は、二千六百五十九名の利用がありました。特に体験工房では、紙すきやサンドブラストを中心に、夏休み期間中の小学生の利用が多かったようであります。さらに昨年十一月二十三日には、合併後第一回都城市環境まつりが開催され、雨天にもかかわらず約四千三百名の多くの市民の方に来場していただきました。


 このことから、リサイクルプラザは、単に廃棄物を処理するばかりでなく、ごみ減量や資源の有効利用についての情報発信の拠点となる重要な施設であります。今後も引き続き、これらのすばらしい施設をより多くの市民の皆様が利用し、有効に活用していただくためにPRに努めてまいりたいと考えます。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、竹之下一美議員の御質問にお答えをいたします。


 総務部あるいは商工部に関連をいたしますけれども、障害者ということで、私の方でまとめてお答えをしたいというふうに思います。障害者の雇用の実態ということで、市の現状についてということでございます。


 まず、都城市、事業所としての都城市、市役所の雇用状況でございますけれども、これは法定雇用率が二・一%ということで適用されます。本市の数字を申し上げますと、法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員というものが千四百三十七名。雇用しております障害者の数が三十四名ということになります。率にいたしまして二・三七%ということになりまして、二・一%はクリアをしているということになります。


 それから一般の企業でございますけれども、これは一・八%という法定雇用率でございます。五十六人に一人を雇用しないさいということになっておりますけれども、その法定雇用率一・八%が適用になる企業の数は百五社といいますか、百五企業でございます。事業所は一つの企業で、複数の事業所をお持ちになりますので、三百五十カ所ということになります。


 そこで働いておられる障害者の数は、二百七十五名ということになります。これを率に直しますと、七・八五%ということになりまして、これも法定雇用率はクリアをしているということになります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) それでは、質問してまいります。


 まず初めに、都城市は基幹産業が農業ということで、市長も認識されておるわけですけれども、先ほどの答弁の中で、今年は約三千三百万円のマイナスという状態ということで、非常に農林予算が少ないように思われます。これからの質問の中で、取り組んでいただきたい案件がございますので、ひとつ御配慮をよろしくお願い申し上げます。


 鳥インフルエンザについてでございますけれども、先ほどいろいろと御説明がありましたけども、今回の報道によりますと、感染経路につきましては渡り鳥が最有力ということでございますけども、市としてはこの地域が、例えば渡り鳥が通る地域なのか、どのような判断をされたのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 感染経路についてのお尋ねでございますけども、先ほど議員もおっしゃったとおり、今、国の高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チームによりまして検討がなされておりまして、それの検討の状況を見ますと、渡り鳥が関与している可能性があることは想定されるということ。それから、同じようなことですが、鶏舎内へのウイルスの持ち込みや人による持ち込みの可能性よりも、野性生物、いわゆる野鳥・ねずみなどが関与している可能性があることが想定されるという判断がなされておりまして、私どもとしても、恐らくそういうことが原因ではないかと判断をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) これにつきまして、なかなか難しいことと思いますけども、国・県と一体となって、この感染経路につきましてはさらに究明していただきたいと思います。


 次に、実際に感染した農場等があるわけですけども、これにつきましては、国とか県は今回どのような補償をされたのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 補償についてのお尋ねにお答えしたいと思います。


 発生した農場の補償につきましては、家畜伝染病予防法での支援として、殺処分家畜等に対します手当金、それから死体、汚染物品の焼埋却に要しました費用に対します交付金がございます。


 それから、移動制限区域内の養鶏農家に対します助成措置としては、被害額について国と県が助成することになっております。


 なおまた、融資面につきましても、家畜疾病経営維持資金等の低金利の融資制度がございます。さらに農林水産省より、各金融機関に対しまして、高病原性鳥インフルエンザの畜患、いわゆる病気にかかった家畜ですが、これの確認により出荷等に影響を受ける畜産農家への資金の円滑な融通及び既に貸し付けてあります貸付金の償還猶予等についての通知がなされておりまして、経営の維持継続に必要な資金の円滑な融通及び個別の経営状況に応じた借入金の償還猶予等の貸付条件緩和の措置もとれるということが通達されているところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今ありましたように、感染した農家にはいろいろ国からもあるということでございますけれども、実際に養鶏農家、この地域もたくさんの養鶏ブロイラー農家等があるわけでございますけれども、この農家同士の互助制度、私は養豚ですけども、養豚にはいろんなそういう互助制度がございます。このような制度が確立されておるのか、あったら若干お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 養鶏農家の互助制度についてでございますけれども、生産者がみずから積み立てを行いまして、発生時の損害を互助補償するという家畜防疫互助事業がございます。この仕組みにつきましては、国及び独立法人の農畜産業振興機構がこれに支援を行っております。その補償内容といたしましては、発生農場において殺処分いたしました鶏を焼却・埋却した場合には、焼却・埋却等互助金が交付されるようになっているようでございます。


 また新しく鶏を導入し、経営を再建する場合には、経営支援互助基金が交付されるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、互助制度があるということでございますので、行政としても一〇〇%の農家がこの制度に加入されますように、ひとつ御指導方をよろしくお願い申し上げます。


 それから、この前、新聞に載っておりましたけれども、清武町では鳥インフルエンザが発生したことを受けて、今回の三月の定例議会に提案するということでございますけれども、災害基金の創設というのがありましたけれども、これについてもこの地域も有数の畜産地帯でございます。清武町の場合には多分最高五千万円だったと思いますけれども、これがこの地域には六百五十三億円の販売高があるわけでございますので、できれば十億円ぐらいの、これにつきましては取り入れる、入れないにかかわらず、こういう牛で言えば口啼疫、BSE等があるわけでございますので、この辺の御検討というか、そういう考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 基金の創設の検討はということでございますけれども、今、議員おしゃったとおり、BSEが発生した過去においてこういう緊急事態に対応するために百六十万円の初動防疫基金と申しますか、これを創設いたしておりまして、今回は予算の流用で対応しましたけれども、この基金はちゃんと確保いたしておりますが、増額等については、また検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) それでは、市長にお伺いしますけれども、市長もいつも基幹産業は農業だと言われておりますけども、こういう大きな考えもしなかったことが起きた場合のために、こういう基金の創設は必要だと思いますが、市長として、そういう考えがあるのかないのか、若干検討する余地があるのかお答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今回、こういった鳥インフルエンザがたまたま都城市で発生しなかったということは、不幸中の幸いかなというふうにも思っております。私どもとしても養鶏地帯ということで、できる限りの対応をしていこうということで、今回、県内ではといいますか、全国でも都城市だけでございますけども、市内すべての養鶏農家へ石灰百袋の配布を決定いたしました。


 この鳥インフルエンザ等に対しては、農家、それから国、県、市にそれぞれの役割があろうかというふうに思っております。私ども市としての役割というのは、やはり防疫体制の確立、そういったところに主眼があるのかなというふうに思っておりますので、そういった市としての役割を十分に認識しながら頑張っていきたいと思っております。


 そういった補償制度につきましては、家畜伝染予防法の範囲内でも法定されておりますし、また先ほど申し上げました互助組織が国の支援のもとで成り立っております。こういったところで対策をしていただくのが至当ではなかろうかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 また、今回の鳥インフルエンザにつきましては、風評被害等が一番心配されたわけでございますけども、御承知のように知事みずからいろんな方面に行かれて、余り風評被害がなかったという報道がされております。この点も市長としても十分認識されまして、この地域はいろんな農畜産物がございますので、先頭に立って、鳥インフルエンザが出た場合でも出ない場合でも、こういうものを前向きに売りこんでいただきたいと要望しておきたいと思います。


 次に移りたいと思います。次に農業法人等が設立されておりますけども、今ありましたように三カ所、それと今からできるところが金田なり、安久なり、設立があるということがありましたけども、これらにつきましてはそれぞれ設立時にはいろんな制度があるわけでございますけども、企業等の誘致をする場合には、例えば固定資産税の免除なり、雇用奨励金、用地取得補助金、関連施設整備補助金という制度がございます。そういう中でせっかく法人ができましても、これが軌道に乗らなければ何にもならないわけでございます。遊休農地の解消なり、非常に雇用の場の確立もできます。また、うまくいきますと税金等も入ってくるわけでございますので、この点について先ほどちょっと支援の話がありましたけども、もう少し突っ込んでこの点についてお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 農業法人についてのお尋ねでございますけれども、現在、都城市では企業立地促進条例を定めておりまして、企業誘致を促進し、雇用創出を図るため、一定の要件を満たした場合には、固定資産税の三年間の免除や、雇用奨励金等の奨励措置を実施いたしております。農業法人でも、食品加工分野等への進出などの要件を満たす場合には、この条例により奨励措置が適用されるというふうに判断をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 運用の仕方だと思います。いろんなものがあるということでございますので、なかなか条件が当てはまらないものもあるかと思いますけども、知恵を出していただきまして、ぜひ、これが軌道に乗るように御努力方をお願い申し上げたいと思います。


 次に移りたいと思います。次に、牛乳の消費拡大対策について若干お伺いしたいと思います。


 本年に入りまして飼料価格の高騰で、畜産農家は大変な窮地に追い込まれております。要因としましては、異常気象、これはオーストラリアの干ばつ、水不足ということで報道されておりますけども、中国、インド等の穀物の大量消費、バイオ燃料によるトウモロコシの利用拡大、また現在、交渉が行われておりますFTAの結果いかんでは、基幹産業が農業の本市にとりましては大変な打撃になると思っております。


 そこで、今回は牛乳の消費拡大に絞りますけども、地産地消ということで現知事も安心・安全な宮崎の農畜産物のPRに取り組まれております。先ほども申しましたけども、都城市も、ぜひこの消費拡大に最大限の努力をしていただきたいと思います。


 現在、都城市と三股町で酪農家が百九十八戸、八千七百十五頭の乳牛がおりまして、約五万トンの乳量、金額にいたしまして四十五億円の生産高があるところでございます。これは、宮崎県下が、JA関係と南酪関係を合わせまして四百二十戸の酪農家があるということで、これで見ますと約五〇%をこの地域が占めているということでございます。


 また、消費動向を見ますと、前年対比九四・四%ということでございまして、乳価につきましてはJA都城でいきますと、一リットル当たり平成十七年が七十八・四円、平成十八年が七十六・二円ということで、前年より二・二円の下げとなっております。


 また、北海道におきましては、非常に大きな酪農家があるわけでございますけども、専門農協等がございます。別海農協というところは、三百八戸の農家があるということでございますけども、この三分の二の酪農家が今回のこうした大きな要因の中で赤字転落ということになり、非常に厳しい状況に追い込まれているということでございます。また、この地域でも、若い後継者が不足しており、ここ二、三年前に多頭化されました農家は非常に苦しいということでございます。こうした背景の中で、我々は何ができるかということになりますと、いろんな手当て等は国・県がするわけでございますので、やはり、我々ができる範囲内ということになりますと、牛乳の消費拡大をどうしてもやっていかなければならないと思っております。前々から出ておりますけども、現在、都城市が牛乳消費への取り組みについて、消費拡大についてどういうことをされているのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 本市の酪農につきましては、農業の基幹作目の一つとして大変重要な位置を占めておりますけれども、家計調査統計を見ますと、議員のおっしゃるとおり牛乳の消費量は年々減少しておりまして、大変厳しい状況にございます。


 酪農家が経営を維持、拡大するためには、消費者が牛乳について関心を持つと同時に、今以上に消費することが一番重要であるというふうに考えております。そのために都城市酪農振興連絡協議会では、毎年、生産者団体、農協等の酪農関係者の協力を得まして、牛乳及び乳製品の消費拡大促進活動に積極的に取り組んでおられます。本年度は三月下旬に開催されます農業まつり、それから母智丘桜まつり会場において、消費拡大促進イベントを計画されております。


 また、現在、JA宮崎経済連が中心となりまして、職場で「一日一本牛乳を飲もう運動」を展開されておりますが、総合支所を含みます市役所内でも全庁メールを通じましてこの運動に取り組むとともに、庁内でのさまざまな会議におきましても牛乳の使用をお願いしている状況にございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 乳製品の消費拡大ということで、生産者は今回、全体でですけども、生産者の乳量に応じましてバターを一万三千個、また、JA職員でそれぞれ割り当てで売りまして、約三千個の消費を行っております。


 また、この前、新聞紙上にもありましたように、えびの市では畜産課が窓口になって、卵・牛乳を毎週注文、今まで月一回であったのを鳥インフルエンザが出た関係で、週に一回というのが載っておりました。本市としてましても積極的にこういう対応はできないものか。また、見える形でできないものか検討する余地があるかどうかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 先ほど申しましたとおり、庁内でのいろんな会議で牛乳の消費拡大についてはお願いをいたしておりまして、今、御提案がありましたことについても、ちょっと研究はしてみたいと思います。 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) それでは、若い農家の方たちは、ここで規模拡大なりして頭数をふやそうとしておりますけども、事情が事情でなかなか牛乳も売れないということでございます。そこで、何とか価格が下がらないように少しでも地元でございますので、その方面には力を入れていただきたいと思います。


 次に処分場の件に移りたいと思います。


 処分場につきましては、答弁がありましたけども、いろんな大気汚染なり、水質、土壌等の検査がされておるということで、問題はないという答弁でしたけども、これにつきまして志和池の皆さん方にどのような形で報告をされているのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 報告についてですけども、年に一回、志和池地区環境対策協議会に水質検査の立会いをお願いしておりまして、処分場の管理体制について提案をいただいているところでございます。また、必要に応じまして、志和池地区館長会で処分場の現況等の報告をさせていただいているところであります。また、志和池地区の皆様には、志和池地区だより等を活用させていただきながら、処分場の現状や水質検査の報告をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、公民館長さん方には報告されておるということでございますけども、関係地区、上水流町、下水流町、岩満町がその地域でございますので、できれば今、部長がおっしゃいましたように、公民館があるわけでございますので、この公民館の広報誌なりで、年に何回か検査をされるということでございますので、これらについて異常はなかったということで回覧板でも知らせていただいて、そして地区民へ御理解をいただくということで、年に一回ぐらいはそういう方向でやっていただきたいと思います。また、どうしても詳しく知りたい方には、地区公民館の掲示板等にその詳細な数字の表示を行うということがいいのではないかと思っておりますけども、その点はどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 前向きに検討をしていきたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 前向きということですから、問題がないわけでございますので、ぜひ、よろしくお願い申します。と申しますのは、先ほども答弁の中でありましたけども、志和池の最終処分場が平成二十五年までと、それから若干高崎の方へ平成三十二年まで持っていくということでございますけども、その後は志和池に第二、第三期の処分場の用地が確保されております。これもぜひ地区の皆さん方にお願いしなければいけないということでございます。


 我々は志和池の地区には、今までが十年間ありますので、四十年か五十年、今から何十年か、この施設とつき合うわけでございます。この前も久留米市の方に見に行きましたけども、そういうことで、二期工事等につきましては、第一期工事より立派な施設ができると思います。地区の皆さん方からきのうも話が出ましたけども、そういう第一期処分場の跡地の問題等も踏まえて、前向きにではなくて、ぜひ情報公開はしていただきたい。何も問題はないわけですので、ぜひやっていただきたいと思います。もう一回確認いたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 今の議員からの御指摘につきましては、志和池地区環境整備対策協議会というのがございます。こちらの方で、先ほどの視察に行かれたように、そういった研修等もやっておりますので、それをさらに広げて、地区の住民の皆さん等にも周知を図りたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) それでは、ぜひよろしくお願い申し上げます。


 それと、もう一点、苦情ではないのですけども、この処分場周辺でカラスが大変多うございます。これにつきましては、近くにブロイラーの処理工場の南部食鳥もありまして、一般に処分場だけの問題ではありませんけども、このカラス対策が必要ですけども、覆土なり、速やかにやるとか、そういうカラス対策については、今後どのようにされるかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 最終処分場の方には、リサイクルプラザから破砕しましたビニールくず等が搬入されておりますが、その中には食料品の食べ残しも付着しておりまして、カラスが押し寄せてくることもあります。議員が御指摘のとおりなのですが、そのカラス対策としては、現在、ごみを投入後速やかに土砂をかぶせるようにしておるところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 周りから苦情が出ないように。もし、このカラスがまだふえますと、ミヤチクというのが高崎町にございますけども、あそこは捕獲作戦を行っております。当時の高崎町の方でもいろいろ御配慮いただきまして、やっておられるということでございますので、どうしてもふえた場合は、そこまでいかなければいけないかと思いますけども、ぜひ覆土をきちっとやっていただいて、カラスが近づかないようにお願いしたいと思います。


 それでは次に、きのうも出ましたから、若干触れたいと思いますけども、志和池には二つのリサイクルなり、そうした処分場があるわけでございますけども、きのう、福留議員の方からも出ましたように、クリーンセンターの用地も確保されております。そういうことで、都城市にもぜひ必要なもので、また、地域の皆さん方にも必要なものということで、今後、これらについての周辺整備については、十分やっていただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。


 先ほどリサイクルプラザの方から車が年間三万六千八百三十台ということで、一日平均百四十台が来るということでございますけども、志和池小学校の通学路に当たります道路の安全性についてお伺いしますけども、この辺につきましては、きのう、若干ありました高城・山田線を通りまして、三股町から高城町方面のそういう車が来るわけでございます。そういうことで、全部は来ないわけですけども、リサイクルプラザの入口が下水流町の方に下ったところにありますけども、あそこに向かって行きますけども、その前に市道を通るのですが、これは環境森林部長と土木部長は見ておられると思いますけども、あそこが非常に危ないということでございます。ここは車が進入できるのかできないのか、進入をとめることができるのか、その点についてお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 現地の方は確認をさせていただいております。先ほど説明いたしましたように、リサイクルプラザの方に搬入する車の台数は年間三万六千八百三十台でございます。その内訳は、市が直接収集する収集車、旧四町及び三股町が委託しております委託業者の収集車、直接持ち込みをする許可業者の収集車、直接持ち込みする一般家庭系及び事業系の車があるわけです。リサイクルプラザは、毎週土曜日を休業日、ごみの搬入時間が午前八時三十分から十二時、午後一時から午後四時三十分までとしております。一般家庭系搬入車を含んで一日平均で百四十台の車が出入りしているということになります。このことから、リサイクルプラザに搬入します許可業者及び委託業者につきましては、搬入するための許可条件を付して許可をしているところでございます。


 この許可条件の一つに、「搬入車の運搬経路について、リサイクルプラザ周辺の幹線道路のうち、搬入指定した道路を通行すること。また、リサイクルプラザ周辺の地元車両、自転車及び歩行者の安全に十分配慮し、事故防止に努めること。」等の許可条件を付しているところでございます。本年も、二月六日に許可業者に対しまして搬入許可条件等を再度説明し、指導したところでございます。


 議員から御指摘がございました道路は、搬入指定した道路ではございません。今後も指定管理者であります都城北諸地区清掃公社と連携を図りながら、リサイクルプラザに持ち込みをします許可業者及び委託業者へ適切な運行及び搬入が行われるように指導したいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ぜひ、そのようにやっていただきまして事故が起きないようにお願い申し上げます。土木部長も見ておられると思いますけども、これについて、あそこの改良ができるものかどうか、一言でいいのでお願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 私も現場を見させていただきましたけれども、この道路の幅員は狭いところで五・五メートル、広いところで六・四メートルありまして、生活道路としては比較的広い道路となっております。


 しかし、この道路は東側に行きますと高城・山田線につながり、西側に行きますと中方限・庄内線に、さらに西側に行きますと国道二百二十一号につながっていますので、近道として利用する車が多いかと思います。また、御指摘のとおり大型車も通っております。


 児童の安全を考えますと、この道路に歩道をつけるのが一番いいのでしょうけれども、現在の道路幅の中で歩道を整備しますと、車道が今度は狭くなります。車の通行に支障を来たすようになります。道路を拡張して歩道を整備するしかないということでございますが、現況は道路の両サイドに家屋等が接近しておりまして、この補償費等を現在の市の財政状況から考えますと、整備には厳しい状況にあると考えております。


 ただ、県の所管になりますけれども、車の時間規制とか、通学時の時間規制とか、大型車の進入を規制することが可能であれば、児童の通学の安全対策は図られるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ぜひ、前向きに御検討していただきたいと思います。


 次に移りたいと思います。先ほど福祉行政につきましては、都城市の場合は、障害者の雇用は千四百五十七名のうち三十四名ということで、二・三%でクリアということでした。また、企業関係者も百五社で、これもクリアということでございますけども、まだまだたくさんの方がこういう状態にないと思いますので、市としては今後、簡単でいいですから、どのようにこの雇用率を図っていかれるのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 障害者の雇用の拡大についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましてはいろいろと制度がございます。また、いろんな会議等も設置をいたしております。その中で、雇用の拡大につなげていきたいというふうに思っております。


 具体的に申し上げますと、時間がありませんので、例えばということで二、三申し上げてみたいと思います。


 障害者雇用コーディネーターという制度がございます。これは総合福祉会館内に設置をいたしております。その方々がいろいろと障害者の把握、あるいは進路相談、あるいは関係機関との連絡調整等を行っております。雇用につなげるというような役割を果たしていらっしゃいます。


 それから、都城北諸県障害保健福祉圏域就労者等情報交換会というものも設置されております。これは年六回開催されておりますけれども、障害児・者そうだんサポートセンターたかちほというものがございますけれども、ここが主体となってお取り組みをいただいております。


 それから障害者雇用連絡会議というものもございます。これは、都城公共職業安定所、ハローワークですね、ここが主体となりまして障害者の実態の把握、あるいは就職の促進、社会復帰の促進というようなものについて協議をする場ということでございます。こういうもろもろの制度、会議等を活用いたしまして、雇用の拡大につなげていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ぜひ、市長も企業を持ってくるということを言われておりますので、大きな企業がどんどん来て、雇用率が図られることを期待しておきたいと思います。


 最後に、もう一件お伺いいたしたいと思います。


 今、高次脳機能障害ということがいろいろクローズアップされております。これにつきましては、交通事故、脳出血等の後遺症によりまして記憶障害が残る。外見上はわからないのですけども、非常に障害者の適用が難しいということがございます。この前もNHKのクローズアップ現代で取り上げられておりましたけども、その映像を見ますと非常に厳しいものがございます。今、都城市としては、この高次脳機能障害についてどういう認識を持っておられるのか。また、国の対応なり、県の対応なりどうなっているのか、若干お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではただいまの高次脳機能障害についてお答えをいたします。


 これにつきましては、国の方も平成十三年度からいろいろと対応をいたしておるようでございます。しかしながら、まだまだどのような方法で支援していくのが一番いいのかというようなことにつきましては、検討が緒についたばかりというようなことでございます。


 県におかれましても、今回の障害者自立支援法に基づきまして、高次脳機能障害支援普及事業というものを位置づけております。この中身でございますけれども、平成十九年度から現状の把握を行い、生活面についてどのようなサービスが求められているのかというニーズの把握、あるいは医療機関とのネットワークの構築、こういうものを図っていきたいというようなことのようでございます。まだまだ、この高次脳機能障害につきましては、私どもも含め県民の皆様方もなかなか御理解をいただいていないというような状況にございますので、その啓発に努めたいというようなことでございます。


 本市におきましても、まだまだ、その現状の把握すらできていないという状況にございます。今後は県と連携をとりまして、ニーズの把握、あるいは実態の把握、そういうものに努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今ありましたように、この高次脳機能障害についてはなかなか市としても把握されていないということで、障害者の適用を受けようとされる方も、なかなかこれが認められないという現状があるようでございます。そこで部長の方から答弁がありましたように、ぜひ、この点をもう少ししっかり把握していただきまして、国、県への働きかけをよろしくお願い申し上げまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、竹之下一美議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十時五十九分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、東口良仲議員の発言を許します。


○(東口良仲君) (登壇)明清会の東口良仲でございます。


 質問の通告をいたしておりますので、順次質問いたします。


 今回は大きく分けまして、農林行政関係と教育行政関連についてお尋ねをしていきたいと思います。


 初めに、本市の畜産防疫対策についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、先ほどの竹之下議員の質問の中にも含まれておりましたので、少々やりにくいのですが、重複する面があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず本県は、昨年末から今年の一月、二月と、さまざまな事件、事故等を含め、大きな出来事がありました。よきにつけあしきにつけ、全国的に話題の県となりました。特に年末の官製談合事件発覚、県幹部職員の逮捕に続き、県知事まで逮捕等々の県政の混乱がございました。そして、明けてすぐ県知事選挙がありまして、御案内のとおり東国原知事が誕生いたしました。その後の動向は連日メディアの報道があり、皆様御承知のとおりであります。今だに衰えぬ人気と申しましょうか、勢いを感じます。そのこと自体は、我が宮崎県にとりましては、全国的に名前が売れ、願ってもないことでありまして、本当にありがたいことでございます。我が都城市としても、あやかりたいものでございます。


 さて、その一連の騒動に連動するかのように、今年に入り、三件の鳥インフルエンザが発生いたしました。連日の新聞報道を要約いたしますと、先ほども報告がございましたが、県内では一月十三日に清武町、一月二十五日に日向市、二月一日に新富町で確認されました。合計二十万羽が殺処分。発生農場、半径十キロメートル以内の百三十三戸の養鶏場、約三百五十万羽の鶏と卵の移動制限禁止、その後、必死の防疫作業が行われました。ようやく三月一日、新富町の養鶏場で鶏の移動制限が解除されたのを受けまして、五十日ぶりに県内の鳥インフルエンザ問題は終息宣言となりました。


 県によりますと、清武町の被害額は一億三千万円余り、日向市と新富町については算定中でありますが、計二十億円を超える見通しとのことであります。


 そこで、まず、いろいろな形で被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。そして、勇気ある迅速な通報、対処法に心から敬意を表したいと存じます。


 さて、管内の場合ですが、ブロイラー生産額日本一を誇る都城市にとりましては、幸いにも今回は管内での発生がなく、ほっと一息の心境かと思います。しかし、人ごとではなく、いつ何どき発生してもおかしくない状況下ではないでしょうか。


 そこで、農政部長にお尋ねをいたします。


 一点目ですが、ブロイラー生産額日本一を誇る本市の養鶏農家数及び養鶏数については先ほど報告ございましたので、年間の総生産額をお知らせください。そして宮崎県全体の総羽数、それと県全体の年間の総生産額をお願いしたいと思います。


 二点目ですが、先般、全世帯向けに愛玩鳥の飼養実態調査をされたようでございますが、その結果報告をお願いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは東口議員の御質問にお答えしたいと思います。


 鳥インフルエンザに関しましては、先ほど竹之下議員の御質問にございましたので、お答えをしたとおりでございますけども、畜産が主軸の本地域にとりましては、まさに鳥インフルエンザというのは、もし入ってきた場合には大変な被害が発生するということで、先ほど二十億円とおっしゃいましたけども、それ以上の被害が出るのではないかなということで、私どもとしては、まさに戦々恐々という状況で過ごしておりました。幸いにして発生をしなかったわけでありますけども、今後いついかなる状況で、また発生するかということは予測できないわけでありまして、その防疫体制については私どもこれからも怠りなく取り組んでいく必要があるかと思っております。


 まず、お尋ねの都城市の養鶏農家数ということでございましたけども、あわせて羽数までお答えしたいと思います。昨年の二月一日現在でございますけども、養鶏農家戸数が百六十五戸、飼養羽数が先ほどと若干違いますけども、八百五十万六千羽でございます。内訳につきましては、採卵鶏農家が十六戸でございまして、飼養羽数が四十一万八千羽、ブロイラー農家が百四十三戸で、飼養羽数が七百九十二万四千羽でございます。それから種鶏農家というのがございまして、これが六戸ございます。これが十六万四千羽でございます。


 生産額でございますが、都城市における生産額につきましては、九州農政局の方で出したものでございますけども、ブロイラーが百二十九億三千万円、採卵鶏が十億九千万円ということになっております。宮崎県全体では、ブロイラーが四百四十三億円、採卵鶏が八十二億円でございます。


 それと、愛玩鳥の実態調査についてのお尋ねでございましたけども、鳥インフルエンザの発生に伴いまして、私どもとしては愛玩鳥の飼養実態調査を市内の全世帯七万三千百七十二世帯に対しまして、自治公民館長を通じての調査と往復はがきによる実態調査を行ったところでございます。結果につきましては、三月八日現在の調査結果でございますけども、都城市全体で二千七百九十二世帯において愛玩鳥が飼養されております。その結果としましては、羽数として三万二千八百五十四羽が愛玩鳥として飼養されております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 年間の総売り上げですか、生産額が合計しますと約百四十億円ぐらいでしょうか。県全体ですると、総羽数は聞きもらしたのですが、大体二千三百万羽ぐらいと聞いておりますが、都城市が大体百四十億円ですから、売り上げにいたしますと、五百三十億円、県全体の三分の一がこの地域からという認識をしているところです。


 確かにおっしゃったように、この地区で鳥インフルエンザが出た場合は、大変なことになるのかなという思いがしております。特に、県の南部ですから、地域性から考えますと、お隣の鹿児島県、ここも畜産は盛んな地域でございますので、当然、畜産防疫には敏感であろうと思っております。


 それから愛玩鳥の調査の件なのですが、実は、こういうはがきでした。全戸数ということですから、七万三千戸以上あります。その前に、苦情が二つほどありましたので、おつなぎをしておきます。


 一つは、二年ぐらい前でしょうか、公民館長さんを通じまして全世帯調査をされたみたいですね。それでまた今度、これは緊急性もあったんでしょうが、全戸数にやられたわけですね。私たちの調査は何だったのという苦情でした。この往復はがき一枚百円ですか、七万三千戸余りだったら、七百三十万円ですよね。そういうことの苦情がありましたので、おつなぎをしておきます。


 もう一点は、消毒薬を配布されました。これももちろん緊急性があって、お届けされたと思うのですが、ある日突然、地区公民館にとんと下ろして、公民館長には事後で連絡されたそうです。やはり、行政連絡員という肩書きがあったとしても、事前に連絡されるべきではないでしょうか。電話でも結構ですし、地区公民館の担当の方もどうしたらいいのだろうというようなことで、かなり驚いておられましたので、おつなぎをしておきます。


 ローカル的な発言になりますけども、先ほど申しました私の住んでいる地区は、南部の方の中郷でございまして、鹿児島県の県境、曽於市とも常に連携をとっている地域性からか、畜産関係者が多うございます。ですから、畜産に関しては、あらゆる情報が飛び交っておりまして、比較対照されます。実は鹿児島県は、こうだったというふうに入りますが、情報等は素早く提供をしていただきたいということでございます。


 確かに先ほどもお話がありました。平成十二年には口啼疫、そして平成十三年にはBSEが発生いたしました。このときは全国的にパニックになりまして、風評被害がひどかったような気がいたします。当時、子牛の値段が、現在の約半分以下に下がったような気がいたします。二十万円以下の子牛が平均だったのかなという、そういうダメージが大きかったのですが、あれから五、六年たちまして、生産者、そして関係者、JAさんの努力もありまして、近年は子牛の生産額が二年続けて百億円を突破したと、確か平成十七年は百五億円だったですか。今年度は三月末までには、百十億円を突破すると。唯一この不景気な世の中で、明るいニュースということで農業関係者は喜んでいるところです。


 それでは本題に入りたいと思います。


 万一のとき、本市の鳥インフルエンザ防疫対策は万全でしょうかという質問をしてみましたが、先ほど農政部長の方は答弁がございましたので、ちょっと見方を変えて、ソフト面で総務部長へ質問をさせていただきたいと思います。風水害時、台風が主なのですが、即災害対策本部、これを立ち上げられますよね。であれば、事故のときも、全庁で取り組んで、対策本部を立ち上げられるかどうかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 自然災害に対する防災対策につきましては、まず、予備配備、それから警戒配備、そして対策本部というような形で順次体制を強化していくという形をとっております。今回のこの鳥インフルエンザにつきましては、都城市は平成十六年度からマニュアルをつくりまして、即応体制をとってきておるところでございますが、このマニュアルにつきましては農政部を中心に対応するというような形になっております。しかしながら、今回の対応は、非常に長期化といいますか、十日間ぐらい置いて広がっていったということがございましたので、常に緊急体制という形で農政部の職員の皆さんが苦労されておったわけでございます。とても部だけでは対応できないということがありまして、これは全庁的に緊急の調整会議を持ちまして、各部の役割を分担いたしました。そういう中で、今、御紹介のありました愛玩鳥の調査とかいったものも盛り込んでいったものでございます。


 そこで一番大切なのは、いつ起こっても即対応できる、そのことが、まず第一番であろうということで、職員個々人の具体的な任務を明記いたしまして、いつ発生しても対応できるような初動体制を整えてきたところであります。この間、職員の危機管理意識の醸成につきましては、市長のハートtoハートを初めとし、部課長会、それから部会議、そして各課の朝礼、さらには庁内LANを通じまして情報の提供、さらには注意の喚起に努めてきたというところでございます。


 このマニュアルの作成は、平成十八年の一月でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 平成十八年からマニュアルを作成されて、防疫体制は万全だとおっしゃるようですが、完璧な答弁で言うことないことですが。


 次の質問も少し重複いたします。市職員の危機管理意識の徹底はどうなのか。まずは農政部長にお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 危機管理についての認識についてのお尋ねでございますけども、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたとおり、平成十八年に鳥インフルエンザのマニュアルの策定をいたしまして、私どもとしては速やかにこのマニュアルに沿って対策に入ったところでございました。先ほど竹之下議員の答弁にお答えしましたとおり、庁内関係課長会議を一月十五日に開催いたしまして、一月二十四日に調整会議を開催。発生した場合に、各部の事務分担の確認。そして初動防疫体制の職員動員のための体制づくり、これは名前までちゃんと明記した上で、体制づくりを全庁的に整えております。


 畜産課におきましては、緊急事態あるいは市民の方からの相談に備えまして、休日及び夜間も対応できる体制をとっております。そして職員全体に対しましては、庁内LANによりまして発生の状況、あるいは靴底消毒の徹底、農場立入りの際の注意事項、初動防疫体制の迅速な対応の呼びかけなどをいたしまして、職員一人一人がこの危機管理を持っていただくということで取り組みをいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 市職員の危機管理意識も徹底されていると、全庁的な取り組みですから。しかし、現実はどうでしょうか。現状はどうだったのかなと、本当に一人一人が真剣に意識されているのかなと、自信ありますか。千五百人からの職員がいらっしゃいますので、なかなか末端までの徹底というのは難しゅうございます。


 実は、ちょっと言いにくいのですが、それに関して具体的な例がありましたので、もう一つは出先機関。例えば各支所とか、外郭団体がございます。こちらの方の徹底が本当になされたのかなという一つの例がありましたので、おつなぎをしておきます。


 まず、苦情処理の対応についての関連なのですが、日常いろいろな苦情が寄せられると思います。どのような対応をされているのか、まず、農政部長にお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 通常業務の中での畜産に関する苦情、これにつきましては、現在、畜産課、環境政策課で対応いたしております。苦情の内容によっては、農林振興局あるいは家畜保健衛生所、都城保健所、こういった関係機関と一体的に現地指導等を行って取り組んでいるところでございます。そういう取り組みを現在いたしています。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 次に消防局長へ質問いたします。


 一月二十九日、ちょうど一月末でしたが、あるブロイラー経営者と消防職員とのちょっとしたトラブルがありましたが、どのような報告、連絡が入りましたでしょうか。お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) ただいま東口議員の御質問で、一月二十九日、このときの事実関係ということでございます。それと、消防局の対応、こういったことでお答えをいたしたいと思います。


 一月二十九日の十一時三十五分に、本庁から消防局に、安久町でビニールを燃やしており、非常に危険なので注意をしてほしいと、こういった匿名の通報がありましたということで、本庁から消防局の方に連絡がありまして、消防局は、これは火災の不審火調査ということで、南消防署のポンプ車隊で現地に向かいまして、現地で本庁職員一名とともに付近を調査しましたけども、現場を特定できておりません。そこで、本庁職員と現地で協議後、調査を終了して署の方にポンプ車は帰っております。その後、十四時三十分ごろに、現場付近の養鶏場から南消防署に苦情の電話がありました。そこで、対外的な対応といたしましては、南署長、副署長、当務隊長、この三名で養鶏場の経営者の自宅に出向きまして、今回の火災の不審火調査と、こういう出動の状況を説明を行いました。そして、この時点で、鳥インフルエンザ発生の大変な時期に誤解を招いたということの謝罪もいたしております。


 また、消防局内の対応といたしましては、一月三十一日に臨時部会議を開催しまして、鳥インフルエンザで大変な状況であることを職員全員に周知、再認識させまして、火災出動、救急出動、その他各種の出動に際しましては、指令課を中心に関係機関と連携を密に行い、誤解を招かないような体制をとることを即指示をいたしました。以上が事実関係と消防局の対応でございます。


 こういった対応をしておりますけども、今回、市民の方に御心労をおかけしたということを真摯に受けとめまして、都城市民が安心して、安全に暮らせるまちづくりを目指しまして、状況に応じた危機管理体制を徹底していきたいというふうに感じます。


 ポンプ車隊を先ほど言いましたが、先発車のポンプ車隊ですが、四名で現場に出動しております。


 また、このたび東口議員の御尽力によりまして、無事解決できましたことを心から感謝申し上げまして、終わります。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) しかし、あの後一週間、畜産課の職員は対応に大変だったのです。担当課はもちろんですが、県の畜産課を巻き込み、市長部局にも電話されたようです。地区市民センターを初め、あちこちに電話をされまして、当然、私も呼び出しを受けまして、おしかりを受けました。現場へ行ったり、また自宅に伺いして、お話を伺いました。


 どのような苦情かと言いますと、市の職員の教育は一体どうなっているのかと、開口一番です。その他もろもろございました。理由は、この非常時に断りなしに黙って、のこのこと農場に入ってくる無神経さ、何様のつもりかと怒られました。相手の言い分ですから。しかし、相手の立場に立って一方的に話を聞けば、農場主の気持ちがわかるような気がいたします。ちょうど三件目、新富町の鳥インフルエンザが確認された時期です。あすは我が身、自分の農場から出たらどうしようと、夜も眠れず、精神的に大変まいっておられた心境だったのではないかと思います。そういう心理状態だったのかなと思います。ですから、これは言いわけ無用、弁解の余地なしということで、平謝りしたところです。ところが、あなたのところは、仕事を忠実にやっておられまして、その後、何らナシのつぶてでしたので、一カ月たっても、もちろん先ほど報告がありました。自宅の方へ謝りに行かれて、それでもう済んだと、もういいのだという気持ちもあったのかどうか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 議員、先ほど全職員に周知しておるのかという形の御質問もございました。全職員の危機管理、これは徹底しておるという形で考えてはおりましたけども、このように市民の方の感情といいますか、こういう形になったということは、相手の立場に立って事を進めると。当日は火災ということで、ミクロ的な観点で現場へ向かったという形だと思います。しかし、現場では、やはりマクロ的な視点に立って、そして相手のことを思いながら行動するということも大変大事だというふうに感じております。こういう状況でございますので、全養鶏場の方には再度、心からおわびを申し上げたいというふうに考えます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 解決方法は、原因は至って単純だったと思います。とういうのは、向こうがおっしゃるのには、最初のあいさつなのです。声をかけていただければ、よかったのになということでした。想像してみてください。ちょうど、家族総出で重い石灰を背負って、一生懸命農場内にまいていらっしゃるときなのです。農場内にある脇の農道をとことこ歩いて行かれて、ちょっと困るのだけどなということだったようです。消防職員の言いわけはまたあるでしょうけど。確かに消防局としては、市民の生命、身体、財産を守ることを基本理念として規律正しく職務に忠実なすばらしい組織であることは、だれもが認めております。ちょっとした基本的なことをよろしくお願いしたいなと思っております。


 よくちまたで聞く話なのですが、一般的に消防局に限らず、行政マンは相手に頭を下げられることはあっても、みずから頭を下げるということが少ないのかなという世間の話でございますので、お互い公務に携わる者として、今回のことはよい教訓とするべきかなと思っております。


 以上で、畜産防疫対策についての質問を終わります。


 次に、都城島津家についてお尋ねをいたします。


 この件につきましては一昨年の平成十七年の九月議会、十二月議会と二回にわたり、同僚議員の西川議員の方から質問がなされおります。それを受けまして、昨年の四月中旬でしたか、明清会のメンバー全員で会派研修の一環として、島津邸にお伺いをいたしまして、来住さんの案内で、くまなく邸内を散策いたしました。また、建物や屋内を見学させていただき、歴史などについて詳しく説明を請うたところでした。そのとき、深い感動と感銘を覚えたことは記憶に新しいところであります。


 島津家の歴史的、文化的な重要性については、一般質問の中で西川議員の方から詳しくお話がありましたので、ここで改めて私の方から申し上げるまでもなく、皆様御承知のとおりでありますので割愛いたします。そこで、そのときの市長並びに教育部長の方から、すばらしい答弁がありましたので、それをもとに質問をさせていただきます。


 まず、教育部長にお尋ねをいたします。さきの議会、平成十七年十二月の一年前の答弁なのですが、次のように述べておられます。「都城市に寄贈された一万点にも上る貴重な史料を保存し、そして活用していくことは、市にとって喫緊の責務であると認識している。二つ、平成十八年度から二十一年度までの四年間で、国庫補助事業として、目録作成を行う機関として、都城島津家伝来史料活用調査委員会を設置する予定である。」との答弁をされております。当然、設置されたことを前提としてお尋ねいたしますが、この調査委員会の進捗状況をお知らせください。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 都城島津家伝来史料目録作成事業は、国の重要文化財の指定を目指しまして、平成十八年度から二十一年度までの四年間で、史料の散逸を防ぎ、また史料の点数と内容・状態を正確に把握するために、都城島津家史料全点の目録作成作業を実施しているところでございます。


 調査方法は、史料一点ごとにそれぞれに題名、内容、年代、史料の形態・大きさなどの情報を記録するなど、文化庁の調査方法に準拠して行っております。


 また、史料の保存や活用の方法につきまして意見を求めるために、先ほど議員からありました都城島津家伝来史料活用調査委員会を平成十八年七月に設置いたしました。昨年の八月六日に第一回目の委員会を行い、また、来たる三月十八日には、文化庁の文化財調査官を招きまして、二回目の委員会を行うこととしております。この委員会のメンバーは、日本を代表するような歴史研究者で成り立っております。また、委員の方々には逐次連携をとりまして、指導をいただくようにしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 次に、教育長にお尋ねをいたします。


 平成十九年度の当初予算における主な事業の中に、郷土歴史読本活用事業があります。市長のマニフェストでもあるとのことでございますが、事業目的、事業概要、予算額等は記載されておりますので、見ればわかるのですが、内容についてお尋ねいたします。内容説明は、新都城市の歴史の概要を記述し、郷土の発展等に尽くされた約二十名の人物を取り上げるとなっておりますが、その中に島津家の人物が取り上げられる可能性はいかがでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 郷土歴史読本活用事業の平成十九年度予算内容について、まず、お答えいたします。原稿作成に係る非常勤嘱託職員一名の賃金及び社会保険料等とデータ保存及び複写等に要する消耗品費、及び印刷製本費でございます。原稿については、担当職員による執筆を予定いたしております。平成二十年度は、印刷を予定しておりますが、完成後、学校等に配布して活用を図りたいと、そのように思っております。


 次に、郷土歴史読本で取り上げる人物等については、二十人程度を予定しておりますが、これから立ち上げる歴史読本編集委員会で選考していただくことになりますが、現在、事務局で五十人程度をリストアップいたしております。島津家関係では、庄内地理志編さんや観音瀬の開削に功績のありました二十二代島津久倫も含まれております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) それぐらい都城島津家と本市とのつながりというのは、深いものであると改めて認識いたします。


 次に、島津家と都城市の間に土地・建物の譲渡について御相談があったようにお聞きしているのですが、購入の意思があるのかどうか、まず、教育部長にお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 島津家の方から土地・建物の譲渡につきまして申し出があっております。その確認がありますが、そのときに、利用計画策定後に購入するというふうになっております。それに基づきまして事務を進めてまいりましたが、現在のところは市民の皆様に理解を得られるような計画が、まだまとまっていないということで、購入のめどが立たないような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) しかし、調査が完了した後、展示場等が必要となってきます。平成二十二年、あと三年ですか。その活用方法を含めた島津史料館なり、何か必要と思うのですが、もうそろそろ、ある程度の青写真ができてもいいのかなという思いがしておりますが、ここの島津邸を活用する計画は考えられないか、もう一回、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 今まで検討してきた主なことでございますが、まず、建造物の建築様式とか、あるいは文化財的価値、そういうものの調査。そしてまた、跡地につきましては、開放型の公園風、あるいは歴史的な活用というようなものを検討したことがあります。


 例えば、本家の本邸でございますが、この建物は非常に大きな屋敷でございますけれども、市民交流サロン風に、例えば、お茶会とか、座談会とかいろんな教室、あるいは琴の演奏会とか、そういうのに利用できないか。あるいは非常に立派な庭園がございますけれども、ここを市民憩いの場として活用できないか。あるいは、池もあります。その池周辺を整備しまして、市民の散策路、あるいはビオトープとしての活用。また、表門が古いのが残っております。これを島津邸があった跡のシンボルとして活用できないか。あるいは石蔵もあります。ここにはいろんな農機具類が今、保管されておりますが、これを民俗資料館風に活用できないか。また外の方にも蔵がありまして、ここには先ほどの島津家の史料等が今まであったわけでございますが、今も少しありますが、そこを収蔵庫として活用できないかとか、あるいは駐車場が必要になってきますので、駐車場の整備をしなければいけないというようなことをいろいろ検討をしてきております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 答弁を聞いて、どのようにとらえていいのか、判断に迷います。前向きな検討を期待していいのか、それとも後ろ向きの答弁なのか、ちょっとはっきりしませんので、それでは同じ質問を市長に率直にお尋ねをしていきたいと存じます。


 その前に平成十七年九月、一年半前ですが、市長の答弁を抜粋いたしました。読み上げます。


 「一つ、都城島津家の島津邸は史料も含めまして、私たちの文化や歴史そして当時の武家文化を知る上で、必要不可欠な文化財であると認識している。二つ、また都城地域の文化醸成のための根幹として位置づけることができる。邸宅や史料の保存活用は、地域の顔として、全国へ向けて都城の個性をアピールすることにもつながる。」とおっしゃっております。


 「市としても、歴史文化の拠点としての重要な場所であるという立場から、市民の財産として整備、活用を図っていけるように方策を検討しているところである。」以上のような答弁でしたが、間違いないですね。


 それでは、購入の意思があるかどうかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 東口議員の御質問にお答えいたします。


 先ほども教育部長からも答弁がございましたけれども、利用計画の策定後に購入するという確認がございまして、この利用計画策定のための事務を進めておりますけれども、現在のところ市民の理解を得られるような計画がまとまっていないということで、購入のめどが立っていない。そういう現況でございまして、御理解を賜りたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 今のところ、まだ結論が出ないということですね。


 まず、取得をされまして、その後、随時整備していく、活用していくというお考えがあるのか、前向きにとらえていいのか、もう一回お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ただいまの東口議員の御質問は、利用計画が立たなくても、とりあえず土地だけ買っておけばいいのではないかということですね。それにつきましては、地方財政法上、目的のために最小限度の支出で行政は財産を購入しなければいけないという原則がございまして、目的が決まっていない状態で、とりあえず土地だけ買っておくということはできかねるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 当局の考え方もわかるような気がいたします。しかし、とりあえず取得された後の、また維持管理の心配もあるかと思います。今は、いろんな市民団体、ボランティア、公民館組織もございますので、この方たちに管理をしていただくという方策もあります。私有物ですから、勝手に入ることができません。市の所有物であれば、市民公園といいますか、そういう形であれば、気軽にいつでも市民が利用できるのではないかなということで、先に買っていただくことはできないのかなという思いで質問したところです。


 くどくなりますけれども、温故知新という言葉がございます。この言葉の意味は、頭脳明晰、聡明な市長のことですから、多くを語らずともわかっていただけると思います。


 新都城市となりまして、初めて名誉市民に選ばれた島津久厚さんの御厚意によりまして、一万点にも上る貴重な古文書、美術工芸品などの寄贈を受けた事実がありますよね。ですから、島津家との信頼、友好関係を損なうことはあってはならないと思います。ですから、市の財政上の事情だけのことでは済まないのではないかという思いがございます。この重要な歴史文化財、もし、失われたら二度と戻らないものであると思います。後世に伝え残す大事な財産のはずでございます。悔いを残さないような判断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 島津家の貴重な御寄贈、これは本当にありがたいことでございまして、今から目録等を作成した上で、市民の永遠の財産として、いろんな場面で活用してまいりたいと思っております。


 そして、この島津邸の問題につきましても、いろいろと知恵を絞って努力をしておるわけでございますけども、この財政難の折、市民の皆様方に御理解がいただける、市民がもろ手を挙げて喜んでいただける、そういう利用方法はないだろうかということで、一生懸命考えております。


 もちろん、現在ございます歴史資料館、こちらはもとの島津家のお城があった場所でございまして、そこから今の市役所の場所に移られて、その後、百年前に今の島津邸のところに移られたという経緯がございますけれども、その最も長く居城を構えておられた城山に今、歴史資料館があるわけでございます。市町村で歴史資料館を持っているところというのは、そう多くはございません。それも都城市の個性の一つかなというふうにも思っております。そういったところの中で、どのような位置づけがあるのか、そのことは大変難しい問題でございまして、また議会の皆様方からもいろいろ今日までアイデアもいただいております。そういったところをいろいろ含めながら、熟慮に熟慮を重ねて検討してまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 今おっしゃられたように、今回のこの問題は、まだ市民もよく知らないし、また知らされている状況ではないです。ですから、これから市民の意見も聞きながら、取得するか、またはほかの選択肢を採用するか検討していただきたいと思っております。市民はきっと良識的な判断をしてくれるはずだと思います。


 ちなみに、今年でしょうか、都城観光協会、市民グループによる都城島津家を訪ねる旅などの計画があるように聞いております。例えば、鹿児島の島津家の別邸である国道十号沿いの磯庭園ですか、あれやら、飫肥城の伊東家跡とか、近くは高城町の後藤家ですか、「ごつどん」のように、都城市の顔として、あるいはシンボルとして観光資源にもなり得る大切な市民の共有財産となるのではないでしょうか。先ほど申しました温故知新、この一言に尽きると思います。ぜひ、市長の心広い、すばらしい英断を期待をして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、東口良仲議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十九分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、江内谷満義議員の発言を許します。


○(江内谷満義君) (登壇)会派輝翔の江内谷満義でございます。


 通告に基づきまして、質問に入らせていただきます。


 私はスポーツランド都城の推進について、今後どのように進めていくのかについて質問いたします。


 市長は昨年十二月の定例議会前の記者会見におかれまして、スポーツランド都城の推進事業について、次のような見解を発表されております。本市において、一般観光客の入り込み数が伸び悩む中、既存のスポーツ施設、宿泊施設の有効活用となるスポーツ合宿の誘致を推進することで、地域振興及び経済の活性化とスポーツの振興を図っていきたいというものでありました。


 その一つの事業として、本年二月には高城運動公園において、プロサッカーチームFC東京の春季キャンプが実現したところであります。二月九日から十七日までのプロサッカーチームのキャンプは、本市では初めてのことでありましたが、会場は連日いっぱいの観客が詰めかけ、熱気を帯び、大盛況のうちに終了したものでありました。利用した監督、選手からは、「最高のグラウンドである。どこにも負けないすばらしい芝生である。」とのお墨つきをいただき、「来年も、ぜひここでやりたい。」との声もあったと聞いております。そしてまた、キャンプ期間中には、市内の小・中学生を対象にしたサッカー教室等も開催され、子供たちにとってはプロの一流のプレーを目の当たりにし、夢と感動に包まれて、勇気や元気をもらったのも事実であります。


 私は、今回のキャンプ誘致は、本市において大きな意義を持つものであると思います。本市においてのスポーツ振興はもちろんでありますが、青少年の健全育成や、地域の経済活性化にも結びつくものであり、地域の財産であり、スポーツ観光として大切に育てなければならないと痛感したところであります。


 当局におかれましては、今回のキャンプ誘致について、投資効果や経済効果等を踏まえ、どのように総括されているのか。そして、今後どのように取り組んでいかれるのか教えていただきたい、見解をお尋ねいたします。


 次の質問に入ります。二月末の新聞、テレビ等において「スポーツランド宮崎・本番・真っ盛り」と、そういった報道がありました。県内におけるスポーツキャンプの利用者、観客動員、経済効果のいずれも昨年を大きく上回るにぎわいぶりを伝えておりました。県観光リゾート課がまとめた県内の昨年一月から三月までの春季キャンプの実績は、プロ野球五球団、プロサッカー十三チームを初め、実業団、大学生等の四百五十七団体、一万一千人、選手関係者及び観客数は五十二万八千人で、その経済効果は百十七億四千六百万円と発表しております。今年は、さらにそれを大きく上回るのは確実であるというものでありました。


 県の観光振興策であるスポーツランド宮崎は、全国トップレベルの春季キャンプの観光地として、しっかりと根づいた感じがあります。温暖な気候や、多くの球団が同じ地域に集まり、練習試合の相手が集まりやすい等の相乗効果もあるようですが、一番大切なことは、長い年月をかけての施設整備やホテル、料理、食べ物、交通関係者等も含めた受け入れ体制の努力が実を結んだのが、今の実績につながったものであるようです。


 県内では、宮崎市を中心にそのような大きな動きがある中で、隣接する我が都城市ではどのような実情なのか、お尋ねするものであります。県が進めるスポーツランド宮崎の推進事業は、宮崎市だけのものではないと思います。宮崎市周辺の一極集中の状況をどう受けとめておられるのか。そして、本市としては、今後このような実情にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。


 三番目の質問でございますが、さくらフェスタジョギング高城についてであります。本大会は、高城町の桜の名所であります観音池公園を観光スポットとして町内外、県外にPRするための大会として、平成九年に第一回大会がスタートし、今年で第十回を迎えるものであります。観光振興と住民総参加の大会として、「桜吹雪を受けながら走ろう」のキャッチフレーズを掲げて、祭りイベントとして進めてきたものであります。大変恐縮ではありますが、私自身も第一回大会から大会のスタッフとして携わってきましたが、今でも大変関心を持ち、後押しをしているものであります。


 振り返ってみますと、開催当初の大会は、町内の小・中学生を動員して、二百名足らずの参加者でありました。スタッフ一同「参加者千人」を合い言葉に、県内外の大会会場へ出向いて、チラシの配布や大会参加の呼びかけを繰り返ししたものでありました。行政と民間人の大会スタッフが一体となっての取り組みの結果、数年後には目標の参加者千人を超える大会となったところでございます。今では県内でも広く親しまれる大会となり、鹿児島や熊本方面の県外からもたくさんの方々が参加するようになり、今年は約一千二百名を超える大会となったものであります。


 県内では、このようなジョギング大会が、かつては四十四市町村ごとに開催されていた時期もありましたが、最近では激減しており、千人以上の参加者の大会は数えるほどしか残っておりません。霧島盆地内でも、ほかに開催されておらず、貴重な大会でもあります。本大会は今後、ハーフマラソンやフルマラソンの種目も導入し、県外や九州管内からも参加してもらえる南九州のイベントとしての確立を目指している大会であります。目標をクリアするためには、コースとなる道路使用許可の問題や、大会を支えるボランティアの確保等の今後の大きな課題も抱えているところであります。


 時あたかも、今年、東京では二月に三万人が都心を走り抜けるジョギング大会、東京まつりが石原都知事の提案で新設され、第一回目が開催されたところでありました。宮崎では東国原新知事が、十二月の青島太平洋マラソンを、現在の八千人の参加者を一万五千人規模の日本のマラソン大会にしたいと宣言されております。


 全国的にこのような情勢の中、都城市で一万人規模の桜の名所を巡るマラソン大会の実現は、決して不可能なものではないと思っておるところであります。


 今回、私が提案するのは、本大会を今後さらに充実、発展させるためには高城地区のイベントでなく、南九州の都城市のイベントとして位置づけて取り組んでいただきたいとお願いをするものであります。


 市長は本会議冒頭の所信表明で、南九州をリードする魅力的なまちをつくると宣言されております。一万人規模の市民総参加の大会を目指すために、市長の言われるオール都城の取り組みが必要であり、そうなりますと、大会の成功は夢ではありません。いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)江内谷議員のプロサッカーFC東京の誘致の成果と今後の取り組みについての質問にお答えいたします。


 今回のFC東京のキャンプ誘致については、結論から申し上げますと、成功だったと思っております。その第一の理由といたしましては、FC東京の監督、スタッフから「今回のキャンプは大変よいキャンプでした。」とお褒めの言葉をいただいたことであります。特にグラウンド、とりわけ芝については、大変よい芝であり、グラウンドとして立派なものでしたと認めていただいたことであります。


 第二の理由といたしましては、経済効果が挙げられます。今回のキャンプにFC東京の選手、スタッフ合わせて約六十名が参加しておりまして、二月九日から十七日までのキャンプ期間におけるチームの延べ宿泊数は約四百八十泊になります。また、今回、キャンプ期間中に会場を訪れた観客は、約五千人と推計しておりますが、その中身は泊まり込みでキャンプ見学に訪れた熱心なサポーターも多く含まれており、観客とマスコミ関係者を含めた宿泊数は、約三百六十泊になるものと推計いたしております。なお、この数字はキャンプ会場を訪れた車のナンバー等から推計したものであります。これらの数字から導かれる直接消費額は約二千八百万円と推計され、経済の波及効果に至っては五千万円は下らないものと考えております。


 第三の理由といたしましては、PR効果が挙げられます。今回のキャンプは、これまでプロスポーツキャンプにほとんど縁のなかった都城市において、最初のJリーグチームのキャンプということで、県内外のマスコミから注目され、新聞、テレビ等において何度も取り上げられました。このほかにもFC東京のオフィシャルホームページーを初め、県外からキャンプ見学のため都城市に滞在した際の街の様子などを個人のホームページに詳細につづったものなどもありまして、インターネットによるPR効果も大きかったと考えております。


 さらに、江内谷議員も質問の中で述べられましたが、都城市内の小学生百五十名を対象としたサッカー教室が開催されまして、FC東京の監督・コーチから直接指導いただいた子供たちは、本当に楽しそうにボールを追いかけていました。この教室に参加した子供たちはもちろんでありますが、参加できなかった子供たちも一流選手のプレーを目の当たりにして大きな刺激を受けたものと思います。このキャンプ誘致は、子供たちの競技力の向上に加えて、子供たちの健全育成に対しましても大いに貢献するものだと思料いたしております。


 以上のことを考慮いたしましても、キャンプ誘致のためにグラウンド整備などに投じました約九百万円は、決して高いものではなかったと思料いたしております。なお、今後の取り組みといたしましては、グラウンドを維持管理します高城総合支所において、練習環境のレベル向上を目的としたグラウンド周辺の附帯設備の整備も計画いたしております。また、今回はFC東京だけのキャンプ誘致にとどまりましたが、今後は、さらにもう一チームのキャンプ誘致に向けた活動を積極的に展開していきたいと考えております。


 次に、都城市における平成十八年度のスポーツ合宿の実情についての質問にお答えいたします。本市における平成十八年度のスポーツ合宿の実情について申し上げます。


 まず、今年度本市において実施されましたスポーツ合宿は、これから行われるものも含めまして、十五団体の十七回になります。その内訳は、プロサッカー一、大学サッカー一、高校サッカー二、実業団女子ソフトボール四、大学準公式野球六、大学公式野球一、大学武道二となっております。また、合宿参加者数は約四百七十人、合宿参加者の延べ宿泊数は二千七百四十泊、観客数は約五千人。これはFC東京のキャンプの観客であります。となっておりまして、これに伴う経済の波及効果は、約八千七百万円に及ぶものと考えております。この数字から見て、経済効果が大きいのか、小さいのかについては、評価の分かれるところでありますが、昨年までと比較しますと、飛躍的に伸びております。これは、施設の附帯設備の整備や旅行代理店への積極的な働きかけや、県が最近力を入れております全県的な誘致活動による成果ではないかと思料いたしております。


 次に、江内谷議員のプロスポーツ団体のキャンプが宮崎市周辺に一極集中しているのではないかとの質問にお答えいたします。


 江内谷議員の御指摘のとおり、プロスポーツ団体のキャンプが宮崎市周辺に一極集中していることは紛れもない事実であります。この背景には、温暖な気候や空港や港からのアクセスのよさに加えて、宮崎市には市の施設以外に県のスポーツ施設が集中していることや、大型の宿泊施設が多数存在していることが挙げられます。また、スポーツランド宮崎を推進する県の対応においても、宮崎市周辺への誘致が優先されてきたことも大きな要因ではないかと思料いたしております。


 ところが、ここ数年、県も県下全域への誘致を進める方向に方針転換してきておりまして、スポーツランド宮崎全県展開推進事業において、市町村がスポーツキャンプ誘致を目的として実施する施設整備や備品購入に対して補助金の交付を行っております。実際に旧高崎町及び旧高城町において、既にこの事業を活用して、施設整備や備品購入を行った実績があると聞いております。


 今後、本市といたしましても、この事業等を有効に活用しながら、スポーツ合宿の環境整備を進め、一層の実績向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上のとおりであります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)江内谷議員の質問にお答えします。


 さくらフェスタジョギング高城についてでございます。これにつきましては、議員がおっしゃいますように、旧高城町時代に高城の観音池公園の桜を生かした地域おこしに絡めて開催されまして、旧高城町の行政と議員を初めとする地域の方々が連携されて、ここまでの大会に育ててこられたものと認識しております。


 合併を機に、さらにこれを大きくしまして、全市的な取り組みとして位置づけてほしい。そして、桜の名所を結ぶハーフマラソン大会の御提案もいただいたところでございます。ここまで育ててこられた大会でありますので、みんなで知恵を出し合っていけば、実現できるのではないかと考えます。


 今日の社会は、御指摘のように健康志向と相まって、全国的に市民ランナーがふえてきており、この傾向は今後も増加すると予測されております。また、民間企業と報道機関が連携してのマラソン大会や、ハーフマラソン大会も全国的に展開されてきております。県内でも青島太平洋マラソンや宮崎女子ロードレースを初め、各地で観光や地域おこしの観点から各種の大会が実施されております。そして、こうしたスポーツ大会には、多くの地域の方々がボランティアで参加され、大会の裏方として、その土地土地のよさ、資源を生かしてのおもてなしがなされております。そうしたスタッフと参加者の触れ合いが大会を盛り上げているのだろうと思います。


 この高城の大会も、さらにこれを拡大していくためには、そうした市民のパワーをいかに集めるか、そして、そこから実現に向けてアイデアをどう生かすかに尽きると思います。市民、民間主導型の運営主体を確立することが大切ではないかと思います。


 教育委員会としましても、スポーツ振興課や高城生涯学習課とで課題を整理しまして、また、商工部とも連携をしまして、行政として何ができるか、何が支援できるか、どうすべきかを整理していきたいと考えています。そして、将来的には交通アクセスのよさを生かして、議員がおっしゃるような一万人規模の南九州を代表する大会に成長できることを期待しております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) ただいま答弁をいただいたところでございますが、順次、質問と提案をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、FC東京の効果、今、商工部長の方から御報告いただいたところでございますが、初めての誘致であったけれども、すべて成功であったというようなことでございます。良好な施設・芝、それから経済効果、三番目に全国的に都城市をPRできたと、四番目に競技力向上と青少年の健全育成、このあたりにも貢献されたというようなことでございます。


 私が気づいたところでございますが、提案として、情報として今、発表させていただきますが、地元といいますか、高城総合支所の担当の職員、本庁の商業観光課の職員でございますが、かなり目に見えない、裏方といいますか、キャンプの練習前の整備、それから練習が終わった後の整備等を、かなり裏方としても頑張っておられたようでございます。もちろん誘致に対しましての努力もあったようでございます。その辺もお聞きしておるところでございます。


 もう一点は、誘致が成功したという一つの原因として、合併の効果もあるのかなと考えておるところでございます。合併前、プロではなかったわけですが、実業団とか、大学生あたりのキャンプも旧高城町でやっておったわけですが、やっておる中で練習の方は高城町の方でやるわけですが、宿泊の方がどうしても隣の都城市というようなことで、なかなか熱が上がらなかったといいますか、その辺の抵抗もあったわけでございますが、そういう点におきましては合併の効果かなと、つくづく思っておるところでございます。


 それから投資の方でございますが、約九百万円かけて芝の養生、いわゆる冬芝、オーバーシードの整備ということでございます。これは私自身も、一回そういった芝をつくっておきますと、毎年毎年同じような形で使えるのだなというようなことを思っておりましたけれども、実は、これは一年草でありまして、寿命が大体五月ぐらいまでしかないと、その後、地の芝が上がってきて、冬芝の方は自然と枯れてしまうということです。ということは、毎年そういった芝の養生は十月の秋口に種をまいて、二月に備えなければいけないと、こういう繰り返しになるところでございます。そこで、九百万円の投資、これも先ほどの答弁では高いものではなかったということでございまして、振り返ってみますと、ずうっと十月ごろから養生しまして、今年につきましては二月九日から十七日まで、約十日間しか正式には使っていないわけでありまして、この辺をもっともっと活用する方法をまた考えていただきたいなと思っているところでございます。先ほどの答弁の中で、来年は、もう一チームのプロのサッカーチームを呼びたいと、そういう計画もあるようでございます。三月がプロサッカーのオープンでありまして、その前のキャンプ練習でありますので、長い期間にわたっての活用はできないと思うのですけども、ぜひ、その間にもう一チームぐらいはつなぎでできるのではないかなと思っております。ここはまた、お願いをするところであります。


 FC東京が終わった後は閑散としておるわけですけれども、今年の実情は市内の地元の小学生、中学生たちが、そこで伸び伸びとはつらつとした姿でその会場で練習しておるところを見ますと、これもまた、目に見えない成果かなということも感じたところでございます。


 キャンプをしました高城の運動公園も、かなり古い施設でありまして、芝の養生はできるわけですが、トイレ等もかなり古くなっておりまして、今後は、そういった附帯設備の改修等もまた頭に入れて、進めていってほしいと思っております。質問といいますか、提案といいますか、そういう情報を提供したいと思っております。


 次の、第二番目に質問しました平成十八年度のスポーツ合宿の実績、都城市においての実績はいかがかということをお尋ねしたところでございます。県内の方は、昨年の実績が、合宿参加者が一万一千人、都城市は四百七十人ということでございました。観客数が五十二万八千人、都城市が五千人、経済効果が百十八億円の県に対して、都城市の方が八千七百万円。これは、一つのデータとして今、掲げてみたところでございますが、今の県内の数字は昨年の実績でございますが、今年はまた、約二割を上回る勢いであるということでございます。先ほど述べました都城市の数についても、前年に比べて飛躍的な伸びであるというような部長のお答えもいただいたところでございます。単純に比較して、どうこうと責めるわけではないのですけれども、部長の言われる本市の数値に対して高いか低いかの判断は、分かれるところであるということでございます。部長の見解をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 今、江内谷議員がおっしゃるように、県レベルで言いますと、百二十数億円の経済効果が上がっているのですが、ただ、都城市においては、初めてのプロサッカーチームの誘致ということで、これまで滞在型観光を進める中で、初めての経験でありまして、従来と比較すると経済効果は大きいのかなと。ただ、宮崎県全体と比較すると、まだ一%にも満たないわけですから、非常に小さい。今後、商工部といたしましては、県全体との経済効果の差をできるだけ小さくするように、今後、努力してまいりたいと、そのように存じます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) ただいまの質問と次の質問は関連がありますので、再度質問したいと思います。


 宮崎市周辺への一極集中についてでございますが、宮崎市内にいろいろなキャンプが集中する。これは仕方のないことなのかなというようなことでもあったわけでございますが、とらえ方によっては仕方のないことかなということになるかと思いますが、そういった条件が何で宮崎市かということは今、部長の方から答弁があったわけでございますが、あと県内あたりもチェックといいますか、調べてみますと、宮崎市はもちろんでございますが、あと宮崎市以外でプロに限って調べたところですが、日南市では広島カープ、プロ野球です。南郷町では西武ライオンズのキャンプです。西都市、ここはヤクルトの二軍とプロサッカーの二チーム、延岡市でプロサッカーの一チームがあります。綾町の方ではプロサッカーが三チーム実施しております。そして昨年、高原町でもプロサッカー一チームがありまして、宮崎市に偏るのは仕方ないのですけれども、こういった周辺の市町においても、実際にはこういう実績があるわけでありまして、残念ながら都城市は平成十七年度が全然ないということで、ちょっと寂しさも感じるところでございます。綾町、高原町、延岡市あたりでもやっておるわけですが、都城市に何が足りないのかなと、何が足りなかったのかなというのも素朴な疑問になるかわかりませんけれども、そういうところも感じたわけでございます。


 温暖な気候といいますけれども、宮崎市に比べたら都城市も二度か三度は低いかもわかりません。しかしながら、関東、関西から比べたら、それは言いわけにはならないのではないかなということも考えたところでございます。空港からのアクセスについても、都城市も三十分でできるわけでありまして、そういう入り込む余地もあったのではないかなと、私も思っているところでございます。そういう中で、今までの誘致活動、セールスといいますか、そういうものはやれなかったのかなと、できなかったのかなと、単純な質問になりますが、そういうことも思ったところでございます。やれなかったのか、できなかったのか、やらなかったのか、これは責めているわけではありませんが、これについて当局の見解を伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) プロのスポーツ団体を誘致するということになりますと、それなりの施設が必要なわけであります。だから、これまでプロのスポーツ団体を誘致するだけの施設整備が、そこまで及んでいなかったのかなというふうに思います。


 今後は、県の方が事業として取り組んでいるスポーツランド宮崎全県展開推進事業というのがありますので、この事業を活用して、プロスポーツ団体のキャンプを誘致できるような環境整備に努めてまいりたいと、そのように存じます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 今、商工部長の方でプロスポーツを受け入れられるような施設もなかったのかなと、これははっきりした事実かなと思っておるところでございます。結果的にはそうなるわけですが、そういう年次的な施設の整備というのも、ちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんが、ちょっと遅れておったのかなということも今、つくづく感じておるところでございます。これは今から、今後、そういったものを年次的に整備しながら、そういうのも図っていきたいということでございますので、それはまた、お願いをし、また、期待もしたいと思います。


 県が進めておるスポーツランド宮崎全県展開推進事業、こういった補助を受けながらやっていくということでございますが、これについてはもちろんよいわけでございますが、県あたりの補助だけに頼っても、こういった大きなプロの誘致あたりはなかなか厳しいところもあり、そういう年次的な、それもぜひお願いしたいと思っております。


 ちょっと余談になりますが、皆さんも御存じでございますが、読売巨人軍の宮崎キャンプでございますが、約五十年間ずうっとやっております。そこに沖縄県の那覇市がジャイアンツのキャンプ誘致をやっておると、市長も御存じだと思うのですけど、今、そういった状態でありまして、すきがあれば、どこからでも持ってこようというような、そういう誘致合戦も始まっているようでございます。九州内では、特に沖縄県、鹿児島県、宮崎県でスポーツランドを目玉としましたそういうスポーツ観光を進めておりまして、そういう殴り込みといいますか、言葉がきついのですけれども、そういう競争はかなり激化しているところでございます。


 そしてまた、南九州でございますが、市長がいつも都城市を南九州の交流拠点の都市にしたいと言われます。これはありがたいのですが、隣の旧国分市を含む霧島市、ここあたりも京セラ、第一工業大学あたりを核にしたそういうプロスポーツのプロサッカーのキャンプを必死にやっておるようでございます。


 それから鹿屋市についてもですが、鹿屋体育大を核にしまして、コネといいますか、そういうのを媒体として、いろいろと熾烈な誘致合戦が激化しておるところでございます。地域間競争、これに打ち勝つために、民間企業の経営感覚を取り入れてとおっしゃいますけれども、そういったものがぜひ必要かなということを感じたところでございます。ぜひ、そういったものを含めまして、取り組んでいってほしいと思っております。


 それから次の質問でございますが、さくらフェスタジョギング高城、教育部長の方からお答えしていただきましたが、第十回大会を終えた時点で、私、私というと語弊がありますが、大会に携わったものとして危惧するのが、今まで大会の運営、ここあたりの形態がいわゆる行政主体、高城総合支所の行政職員、スポーツ担当の職員あたりが中心になってやっておりまして、四、五人ぐらい、生涯学習課の職員が中心になってやっていた大会であります。そしてまた、行政の方から二百八十万円ぐらいの補助金もいただいておりますが、そういう形で何とかこの第十回まではやってきたわけですが、さて、これから先こういった形でずうっとイベントとして生き残れるのかなというのを危惧といいますか、心配したところで、こういう提案をしたところでございます。


 何年か先には、総合支所あたりも縮小されてくるわけでありまして、もちろんそういった行政職員のイベントにはかかっておられないという事態は目に見えているところです。行政の補助金というのも、検討課題でありまして、その辺から今、質問をしたところでございます。


 合併によって、新都城市の市の花木が桜に決定したところでありまして、母智丘の桜は全国の桜百選、これにも選ばれており、桜というのは、本市にとってもゆかりのあるそういった桜であります。十回の大会でそういう基礎はできておりまして、今後は南九州の霧島盆地の春の風物詩として、また、市民総参加で市民みんなで支えるイベントとして確立したいものであると思っておるところでございます。


 市長の方にお伺いしますが、先ほどの石原都知事の東京マラソン、東国原知事の青島太平洋マラソンあたりにも、トップリーダーといいますか、そういったことでやっていただいておるわけですが、市長の方にも都城市を代表するこういった大会を、高城町の大会ではなくて新市の新しいイベントとしての展開をお伺いしたいと思います。いかがお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 高城のさくらフェスタジョギング高城が、大変御盛会に今日まで発展してこられたわけでございますけれども、旧都城市におきましても、南九州駅伝、これはもう九州の中で一番古い歴史を持った駅伝でございますし、また、おしゃれマラソンというのがございましたけれども、これはせんだって休止になったわけでございますが、民間の方々の主導で、それを行政がお支えする形でいろいろと展開されておりました。今後も、さくらフェスタジョギング高城も生々発展していっていただきたいと思いますが、やはり民間のそれを引っ張っていく担い手といいますか、核になるような方々の養成というのも非常に重要な課題かなというふうに思っております。


 合併をいたしまして、都城市にも陸上競技の団体等がございますので、そういったところと連携を図り、あるいは商工会等の地域の団体、そういったところと連携を図りながらそういう核をつくっていただければ、行政としてはそれを側面的に支援していく、そういう形で伸びていくのが理想の形ではないかなというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) そういった十年間で基礎ができまして、そういった新たな運営方法といいますか、そこあたりを後押ししてほしいなと思っているところであります。


 以上、スポーツランド都城の推進について、地域の活性化、地域づくりを質問、提案してきたところであります。今回初めてのプロスポーツのキャンプ誘致は、都城市民の私たちに大きな試練と教訓を与えてくれたようでもあります。スポーツの特性、よさは近年特に見直されてきておりますが、それが再確認できたような感じでもあります。プロスポーツの誘致も必要ですし、地域に伝わるスポーツイベントの育成も大切なことと考えております。


 本市のスポーツ界は、高校野球では今度、都城泉ヶ丘高校が百年の悲願ということで、甲子園出場を決めました。都城商業高校の女子バレーボールは春高バレーで全国の上位入賞を目指しております。新都城市の子供たちも頑張っておるわけでありまして、青少年も大人も一緒になったスポーツによる地域づくりということも、みんなで取り組んでいかなければいけないなということでございます。


 スポーツ関係につきましては、以上で質問を終わります。


 続きまして、過疎地域の少子高齢対策についてでございます。


 三月になると卒業式の季節であります。高校、中学校、小学校、幼稚園、保育所、児童館等、順次毎年繰り返される春の風物詩でもあります。ところが、今年の三月、高城町の四家小学校では卒業式なしの事態が起こっております。全校生徒十人のうち、六年生が一人もいなかったもので、あらかじめ予測はされていたところですが、その現実がやってきたのであります。当然、四月の中学校の入学式もできないということになります。


 過疎地域、山間部における小・中学校の入学、卒業式等の学校行事は、その地域にとっても大きな年中行事であり、今回の出来事は地域住民にとっても、大変耐えられない寂しさを感じておられるところでございます。少子化は山間部の過疎地にはっきりとその姿を映し出したものであるなと感じておるところでございます。


 私は、昨年三月の定例議会の中で、過疎地域における小・中一貫教育の取り組みについてお尋ねしたところでありました。その中で、教育長は小・中一貫教育については、国への構造改革特別区の申請や施設整備等の問題があり、早急には不可能であるという答弁でございました。そのかわりに、同じ敷地内の同じ学校施設の中に、小・中学校を設置する併設型の学校であれば実現の可能性もあり、検討してみたいとの提案を示していただいたところでありました。一年経過した今、その経過や対応についてお尋ねするものであります。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 江内谷議員のお尋ねにお答えいたします。小・中併設型の一貫教育の今後の進め方についてお答えをいたしたいと存じます。


 昨年の三月議会の際に、議員の過疎地域における小・中一貫教育の取り組みについての質問を受けまして、昨年の四月に既に統廃合を経験いたしております北川町教育委員会及び北川中学校を訪問いたしまして、中学校の統廃合の経緯等につきまして、また、五月には教育委員で子供たちの様子や学校の現状を把握するために夏尾小・中学校、御池小学校、四家小・中学校、笛水小・中学校の七校の学校訪問を行いました。


 この訪問後、教育委員会では事務局を立ち上げまして、僻地校において小規模化が進行している中、子供たちにとって学校の規模、教職員の配置、学校施設・設備などの諸条件についてその公平性を確保することが大切であり、その条件を満たしていない学校については、その規模の確保、配置の適正化を進める必要があるのではないかということなどを協議いたしました。


 この協議を受けまして、御案内のとおり、小規模校の活性化のために本年一月一日に、夏尾小・中学校、笛水小・中学校の四校を小規模特認校として位置づけまして、平成十九年度からその運用を図り、対応しているところでございます。さらに、僻地校の学校規模は今後どうあるべきかということにつきまして、協議をしていただくために、都城市学校規模等適正審議委員会という諮問機関を立ち上げることにいたしました。第一回の会議を三月中に計画しているところでございます。


 この審議委員会におきましては、平成十九年度中に答申を提出していただくことにしておりますが、その答申を受けまして、教育委員会といたしましては、そのまま存続させるのか、小・中併設型の学校にすることが適切なのか、近隣の小・中学校と統廃合することが適切なのか等を判断していきたいと考えております。


 なお、平成十九年度中に、地区住民の方々や保護者の方々へ、子供たちのためにどうすることが一番よいのかを話し合う機会も計画しております。


 廃校に伴う跡地の活用については、審議委員会の答申を受けまして、関係各部との協議を重ねながら、慎重に考えていく必要があろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) ただいま詳しく説明をいただいたところでございます。確かにそういった統廃合等につきましての動きが活発になってきておるなということを感じるところでございます。


 最後になりますが、近い将来必ず統合による廃校の事態も生じてくるわけでございますが、皮肉なことに、子供のいなくなった過疎地にはひとり暮らしを含む高齢者の集団だけが残されてしまうと、そういう現象になってくるわけであります。学校はふるさとであり、心のよりどころとも言われております。いつまでも地域住民にとって忘れることのできないものであります。


 私は最後に地域にささやかな希望を残すためにも、廃校後の跡地利用を地域の高齢者たちのために、生きがいや触れ合いの場に活用できればと考えるものであります。教育委員会及び高齢者福祉を担当される立場からも、効率的な活用を強くお願いするものでございます。廃校後のと言いますと、もう拙速な感じもありますが、そういった計画も何年か先から取り組んでほしいなということでございます。


 以上で、私の質問は終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、江内谷満義議員の発言を終わります。


 午後二時まで休憩いたします。


=休憩 十三時五十分=





=開議 十四時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、相葉一夫議員の発言を許します。


○(相葉一夫君) (登壇)進政会の相葉一夫です。よろしくお願いします。


 新都城市合併以来、早一年が過ぎたところでありますが、前県知事の官製談合事件逮捕と、清武町、日向市、新富町の三施設の鳥インフルエンザの発生、出直し知事選挙、全国からのメディア等の注目を浴び、激動の一年でありましたが、本市も多数の諸問題に取り組んだ一年でありました。


 まずは、市民の皆さんが喜んでいただける市政に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず一点目は、農業担い手育成について。二点目、都城市斎場周辺整備について。三点目、条件付き一般競争入札制度について順次お伺いします。


 最近の田畑を見ますと、耕作放棄地がふえております。本市の耕作面積が平成七年度一万九千三百六十八ヘクタールあったのが、平成十六年度は一万六千七百六ヘクタールと、十年余りで二千六百六十二ヘクタールの作付面積が減少であります。農業就業人口を見てみますと、平成七年度一万七千百二人、平成十七年度になりますと一万二十四人と、七千七十八人激減しております。この統計は、経営耕地面積三十アール以上、または農産物販売金額等が五十万円以上の農家、また就業人口は農業だけに従事した人及び農業従事日数の多い人、その統計であります。農業従事者は六十五歳以上の高齢者の方々が多くを占め、現在の農業を支えていっているといっても過言ではないと思っております。今後十年先を考えると、本市の基幹産業でもある農業の未来を子供や孫のために崩壊しないよう、若い世代の人たちに希望の持てる農業、夢のある農業を推進するため、農業全般について行政はどのような取り組みをなされているのかが一点。


 二点目は、現在、市内集落営農組合が三組合あると聞いておりますが、三組合の概要と現況、新しく集落営農組織の発足する計画等はあるのですか。また、集落営農組合等に関して午前中に竹之下議員の質問もあり、重複する点もありますが、よろしくお願いします。


 後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは相葉一夫議員の御質問にお答えしたいと思います。


 議員のおっしゃるとおり、農業情勢というのは非常に今、変化をいたしておりまして、おっしゃるとおりのいろんな諸問題を含んでいることも事実でございます。そういう中で、都城市の農業の担い手育成の行政の取り組みということについて、まず、概略触れたいと思っております。


 担い手農家の育成については、まず、農業生産組織についての活動や取り組みについて御説明申し上げたいと思います。


 畜産部門では、都城市和牛生産部会連絡協議会が二千四百七十一戸で構成されております。十三支部で活動をされております。また、和牛生産部門には、肉用牛担い手農家連絡協議会が組織されまして、各支部で子牛検査や除角作業が実施されますとともに、生産振興に関する検討会、研修会が開催されています。そのほか、酪農百九十四戸、六支部、肥育牛百十二戸、九支部、養豚百五十三戸、養鶏百六十二戸の各振興連絡協議会が組織されまして、運営助成や各種導入事業、防疫体制の強化等を関係機関一体となって支援を行っているところでございます。


 また、園芸関係の組織としましては、野菜生産連絡協議会七百四十二戸、十三支部が組織されまして、それぞれ施設きゅうり、イチゴ、ピーマン等の専門部会が構成されております。そのほか、都城茶振興会三十六戸、花卉振興会二十九戸、果樹振興会十二戸、たばこ耕作組合百九戸が組織されまして、運営支援及び高性能機械導入等の補助事業に取り組んでおります。


 次に、認定農業者について申し上げたいと思います。


 担い手農家確保のため農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業経営の目標に向け、みずからの創意工夫によりまして、経営の改善を図ろうとする意欲ある農業経営体を認定農業者として認定をいたしております。認定数は、本年二月末現在で千百五十六経営体となっております。そのうち法人経営体は百四経営体となっております。


 新規就農者について御説明を申し上げますと、近年、就農相談が増加傾向にございまして、北諸県農業改良普及センターと連携をとりながら、相談者への支援を行っております。この結果、農業後継者を含め、毎年二十名前後の方が就農されておりまして、その中には県外からの就農者もおられます。


 さらにまた、農業にかかわる女性の育成でございますけれども、農作業及び家庭の中での女性や、後継者の位置づけを明確化させまして、家族のそれぞれが経営者としての意識を持つための家族経営協定締結の推進、農業女性グループ、二十一世紀を担う農村女性のつどい等でございますけども、これらへの支援を行ってまいりました。家族経営協定は現在、百八十八件となっております。


 さらに担い手の育成と併行いたしまして、集落営農の推進が重要となってまいります。集落営農に取り組むことで、実態に即した適正な農業機械の導入あるいは利用を促進しまして、コスト低減と省力化の一体的な推進が可能となります。また、集落ぐるみで取り組むことで、高齢者農家、兼業農家の支援を行うとともに、遊休農地の解消につながるというふうに考えております。そのために現在、都城地域農業振興センターの集落営農推進部会を中心に、集落営農を推進しておりますけれども、今後もこの部会の体制を整備・充実させまして、集落の現状と将来を明確にした集落営農ビジョンを策定しまして、集落ぐるみで農地の利用調整などを行う農用地利用改善団体と地域に即した農作業等の受託組合を育成してまいりたいと考えております。そして、さらなるステップアップとして、一集落一農場を目指した集落営農法人への育成を推進してまいりたいと考えております。


 議員がおっしゃるとおり、農業を取り巻く現状は大変厳しいものがございますけれども、魅力ある産業としての農業の生産規模を維持拡大するためには、今後とも認定農業者を中心とする担い手農家の育成・確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、集落営農の概況と今後ということでございますけども、これにつきましては、先ほど竹之下議員の質問にお答えしましたので、重複するかと思いますが、お答えしたいと思います。


 市内における営農組合は、都城地区で十四集落、山之口地区で二集落、


高城地区で七集落、山田地区で一集落、高崎地区で三集落、合計の二十七集落が設立されておりまして、現在、四集落で地元説明会や座談会が開催されております。


 これらの営農組合は、農作業の受託あるいは委託契約によります農用地の利用集積を図りまして、水田農業構造改革事業、産地づくり交付金でございますけども、これを活用しながら集落営農を実施しております。また、そこまで到達していない営農組合も集落内の担い手農家と連携をとりながら、農用地の利用集積を図っておられます。


 集落営農組織の農業法人化としましては、農事組合法人夢ファームたろぼう、農事組合法人かたまえ、農事組合法人きらり農場高木が挙げられます。さらに現在では、金田地区において法人設立準備委員会が設置されまして、四月の法人設立に向けて、その準備を進めておられます。そのほかに安久地区の九つの集落を対象にしました安久地域集落営農準備委員会あるいは機械利用組合が中心となった横市地区が法人化を目指しておられるのが現状でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) この集落営農が、現在、二十七集落あるということで、新しく準備段階のところが、四集落あるということですが、この新しく設立するのに準備が長い期間かかると思うのですが、ここ辺の支援といいますか、指導はどんなことを指導されたり、支援の方は補助といいますか、どんなぐあいでしょうか。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 集落営農あるいは法人化に対します市の支援策としましては、市の単独事業でございますけれども、集落営農確立事業がございます。集落営農推進のモデルとなり得るグループや組合に対しまして、市とJA都城が連携して運営費等を助成いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 昨今、農業を取り巻く環境が大変厳しいものがあります。高齢化社会、少子化問題が進む中、今後の農業の取り組みと各地域で集落営農の設立、法人化するのに行政は担い手育成、支援等の重要な対策が必要と思いますが、県の方からも補助金等が出ていると聞いているのですが、市長はどのような考え、施策をお持ちかお伺いします。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今後の農政を取り巻く環境、あるいは国の目指しておる農政、こういったものをかんがみますときに、やはり、この集落営農の法人化を進めていくということは大変重要になろうかと思います。そういった中で、大変意欲ある取り組みが本市内でも展開されておりまして、非常に全国的にもモデルになるような集落営農法人ができておることは大変喜ばしく思っているところでございます。


 今後も国や県の事業等も活用しながら、こういった法人化が進み、さらに法人化された組織がきちんと一人立ちし、成功していく、そういう道筋をつけていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) ありがとうございます。本当に少子化の中、農業にしてもですけれども、担い手の少ない、後継者の少ない現状でございますので、市当局からも支援と御指導もお願いしておきたいと思います。


 また、九州農政局の宮崎県の統計によりますと、米、園芸では、年間産出高が年々減少しているということであります。また、畜産関係では和牛の方も百億円、二年連続突破ということも聞いておりますが、この統計から見ても畜産の町であると言っても過言ではないと思います。農業所得の向上がないと、都城市の市街地の活性化にもつながらないのではないかと思います。


 先ほども申しましたが、十年先の農業、二十年先を考え、今から若い人たちの後継者育成に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 次の質問にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


 次に、都城斎場南墓地北通線の周辺環境整備について、環境森林部長にお伺いします。南墓地北通線は、国道二百六十九号から飯野松山線までの道路で、昨年三月に開通したところですが、斎場と南墓地周辺は、夜は特に暗く、地域の方々より斎場周辺ではシンナーやたばこの吸い殻等があると聞いております。夜の斎場、墓地等への人の出入りはほとんどなく、斎場周辺の環境整備の観点から、外灯か防犯灯の設置と、また斎場建設の経緯と現在の斎場周辺環境整備推進協議会の現況についてお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、まず、防犯灯と街灯ですか、こちらの方についてお答えをしたいと思います。


 その前に、今回、斎場周辺の整備について御質問がありましたので、まず、斎場周辺地区の皆様の御理解と御協力に対しまして深く感謝を申し上げます。それではお答えしたいと思います。


 防犯灯と街灯ということなんですが、防犯灯につきましては、実際に議員が言われたとおり、斎場周辺環境整備推進協議会の中に補助要綱がございます。これは、市長が認めるものについてオーケーということになっておりまして、全額市の補助の方で対応は可能かというふうに考えております。


 それと、もう一つ、街灯ですけれども、これは水銀灯でよろしかったですか。水銀灯につきましては、今、関係部課、要するに土木部なんですけれども、そちらの方と協議しておりまして、できるだけ早めに設置したいというような返答をいただいておりますので、そちらの方も急ぎたいというふうに考えております。


 それでは、斎場建設の経緯について若干述べさせていただきたいというふうに思います。都城市の斎場は昭和十三年に願蔵寺が現在の地に開設し、運営していた施設を、昭和十九年に市が買い取りまして、公営施設として運営を行っているところでございます。買い取ったときの施設は、旧来の施設であり、火葬炉の更新も遅れたため、煙、悪臭、ばいじんの発生がひどく、周辺住民の方々から再三にわたり、苦情と移転の要望が上がっておりました。


 そこで、近代的な無公害の施設への改築を計画し、移転受け入れ先を数カ所検討しましたが、いずれの候補地も強い反対がありまして、やむを得ず、現在地での建設を決定した経緯がございます。このことにつきましては、地元に対し、たび重なる説明会と、当時の市長が各戸を訪問し、ようやく同意が得られ、昭和六十二年三月に地元に結成された斎場建設対策協議会と、都城市斎場建設に関する覚書を取り交わし、建設に着手したものであります。


 その覚書の中で、「市は、斎場周辺の環境整備については、地元協議会からの要望については、積極的に対処するものとし、地元の発展振興を図る。」と明記してあり、市としましても、これを遵守すべく、さまざまな対応を行ってきました。主な事業としまして、ふるさとセンター建設、下長飯自治公民館建設、緑ケ丘集会場と樋通地区集会場の建設、大岩田玉利自治公民館建設、大岩田市民広場整備、周辺市道の改良等を実施しております。その後、平成二年三月の斎場竣工後は、斎場建設対策協議会から斎場周辺環境整備推進協議会へ移行した地元組織と新たな覚書を取り交わし、現在に至っております。


 現斎場建設後の主な周辺整備事業としましては、斎場進入路の確保として、南墓地北通線の整備、宮型霊柩車の乗り入れ禁止のため、条例の制定と葬祭業者への車両入れかえ資金の助成、周辺市道の整備として、南墓地東通線拡幅、これは現在、着手中でございます。これらを行ってきたところでございます。


 地元協議会からの環境整備などへの要望につきましては、地元協議会と十分に協議し、進めてきているところであり、今後も進めてまいりますが、厳しい財政事情であるため、計画的な対応をさせていただきたいと考えております。


 人生終焉の場として、斎場は市民全員にとっても必要不可欠な施設でありますが、地元にはあってほしくないという迷惑施設の最たるものであり、当時、建設を認めていただいた地元の方々への感謝の気持ちを忘れてはならないものであります。


 今後も現在地に斎場が存在し続ける間は、周辺環境整備について地元と協議を重ねながら取り組み、斎場自体が忌まれる施設から尊ばれる施設へと脱却していくことを目指していきたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) どうもありがとうございます。葬場周辺環境整備推進協議会というのが発足したということでありますが、地域住民に対して、行政の前向きな対応をしていただき、心から感謝し、今後とも地元市民や協議会等と十分な協議をなされることをお願いして、次に南墓地北通線・樋通二百十号線の交差点についてお伺いします。


 南墓地北通線の開通により車が非常に多くなってきております。樋通二百十号線の交差点ですが、地域の方々が横断するたびに、大変困っていらっしゃいます。特に、高齢者、幼児の方々が危ない目に何度も遭っているということです。この交差点に信号機の設置はできないものか、土木部長にお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 信号機の設置につきましては、交通管理者の権限でありまして、公安委員会に要望をいたしています。信号について問い合わせましたところ、「交通規制は違反行為が罰則の対象となるものであり、交通参加者に対して大きな影響を与えますので、その内容及び場所的・時間的な範囲は目的を達成するために最小限度に行っています。南墓地北通線については、現在のところ交通量の増大、著しい速度のオーバーや迷惑駐車の発生が見られないので、交通規制の効果を補完するために、減速マーキング、ドットライン、交差点鋲等の交通安全施設の整備を道路管理者と協力して進めていきます。なお、南墓地北通線と支線の交差点については、特に見通しの悪い箇所に一時停止規制をしていくことにしています。」との回答がありましたので、今後、市道の改良工事を進めていく中で、公安委員会とさらに協議をしながら、継続して要望をしていく予定にしております。なお、交差点近くのポケット公園内に、平成十九年度で街路灯を設置する計画であります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) ありがとうございます。本当に、国道二百六十九号の方から下りが急なものですから、どうしてもスピードを出してくるものですから、地元の人はできるだけ一日も早い早急な取りつけがほしいということですけれども、今、部長の方で一時停止なりの標識ですか、取りつける予定があるということですけれども、どれぐらい日にちがかかるのか、これはわからないわけですよね。それまでに事故がなければ幸いなのですが、何か市当局で「交差点あり」とか、植木を植えているところがあるのですが、そこに何か看板とか、それまでの間に立てられないものか、最後にお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 市の改良工事を進めてまいりますので、その中で、そういうことも検討させていただきたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) ありがとうございます。下長飯のことばかりで恐縮なのですが、次に、下長飯東十一号線の道路改良についてお伺いいたします。


 この、下長飯東十一号線の舗装面が本当にかまぼこ形で、高齢者の方々が乳母車を押しにくく、大変通行に困っていらっしゃいます。道路センター部分が余り高すぎるため、乳母車なんかも押していたら、斜めに行って大変危ないところです。また、自転車の通行も道路の真ん中が高いものですから、道路のセンターを走ればいいのですが、片側を通るとハンドルのふらつきもあり、大変危険な道路であります。一般道路の場合、大体勾配がメーター当たり五%ぐらいだと思いますが、下長飯東十一号線の場合は、側溝と道路センターからすると、約三十センチぐらい道路のセンター部分が上がっております。最近は、山間部とか農道等もきれいになってきておりますが、この道路はかなり交通量の多い通りでもあり、危険度の高い道路でありますので、早急な改修ができないものかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 御質問の市道下長飯東十一号線につきましては、道路幅員が約五から五・五メートルありますので、生活道路としては、道路拡幅等の改良の必要性は低いものと考えます。しかし、私も現場を見ましたけれども、議員がおっしゃるとおり道路横断勾配がかまぼこ形になっておりまして、部分的に急なところもございました。ハンドルをとられると、そういう可能性もあると思います。今後は道路利用状況等の調査を行い、検討をさせていただきたいと、このように考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 大変忙しい中、現地を確認されたということですが、歩いてみてもわかりにくいもので、車に乗って走っていただけると余計わかりやすいんですけれども。マイクロバスなんかがありますけれども、車同士がすれ違う場合に、道路側溝側が低すぎるため車が傾き、隣接するブロック面に当たり、車が出ているような、そんな感じがしております。そのぐらい勾配がきついようですので、財政上の問題もあると思いますが、一遍にというわけにはいかないかもしれませんけれども、三分の一だけでも、急なところだけでも先に改良していただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。この件は終わります。


 次の質問に移らさせていただきます。次は条件付き一般競争入札の導入についてお伺いします。


 本市も四月から一千万円以上の建設工事及び測量・建設コンサルタント等の工事に伴う委託契約について、基本的に都城市内業者による条件付き一般競争入札を導入するということですが、一般競争入札については、全国知事会、また全国市長会、本県も実施の方向で報道されている中、県は三本柱として法令の遵守の徹底、公正・透明で競争性の制度への改革、制度の適正な運用と挙げてあります。本市も期待される効果として、談合等不正な入札行為の抑制、公正な競争によるコスト縮減、入札の透明性の向上、この三項目は行政からすると効果があると思いますが、県内の建設業関連の人口が十万人とも言われています。本市においても、建設業の従業員数だけでも七千八百八十人と、建設業全般、兼業者まで考えますと、市内に三万人の市民がおられると思いますが、そこでお伺いします。


 急激な改革によって、事業所の倒産、従業員の失業者がふえるのではないのか。過当競争による安価受注で工事の品質低下を招くリスクはないのか。関連事業所、従業員等はかなり不安があると思うが、一年ぐらいかけ段階的に取り組むことはできないものか、まず、この三点についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 三点の御質問ですので、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、条件付き一般競争入札の導入によって事業所の倒産、従業員の失業者が多くなるのではないかという点でございますが、この一般競争入札におきましては、参加資格を有する事業所みずからの判断によりまして、入札参加を希望することができます。したがいまして、事業所にとっては指名競争入札よりも入札参加の機会が増加するということにもなります。そういった点では、事業者の経営手腕というものが問われる、生かされる時代になるのではないかと思います。また、発注者からの一方的な指名ではないために、入札参加を希望する時期や、工事案件についても、手持ち工事の進捗状況により、自由に選択することができるようになります。


 一方、同一業者が過度に落札したり、ダンピングにより経営悪化を招かないように、工事及び委託の内容や金額に応じた要件、事業所の所在地についての要件などを設定し、参加制限を行う必要もあるかと存じます。さらに、予定価格、最低制限価格を必要があれば適宜見直すことも視野に入れながら執行してまいりたいというふうに考えております。


 このように、御懸念の点に対しましては、十分配慮してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、二番目の安価受注による品質低下はないのかという点でございますが、この一般競争入札の導入におきましては、発注者の恣意性が排除され、談合などの不正行為を防止できるとともに、入札参加業者数の増加により競争性が確保され、公正な入札につながるものであります。既に一般競争入札を導入している国や地方自治体では、安値受注による品質低下を招かないよう、その防止策として、最低制限価格制度、低入札価格調査制度、総合評価方式等を導入して対応しているようであります。


 本市では、予算執行の適正化を図るための手段といたしまして、予定価格を設定するとともに、不当または過当なダンピングによる履行不良や粗悪工事を未然に防ぎ、不良不適格業者を排除するために、最低制限価格を設けております。


 条件付き一般競争入札の導入後は、落札状況を見ながら、受注者が契約内容や技術力に対応し、品質低下とならないよう、十分に配慮して予定価格または最低制限価格の見直しを図ってまいりたいと存じます。さらに必要があれば低入札価格調査制度や総合評価方式の採用についても検討してまいりたいと存じます。


 三番目の、段階的に取り組むことはできないのかという御質問でございますが、御承知のとおり、福島県、和歌山県、本県など官製談合事件が相次ぎまして、また、最近ではゼネコン等による談合事件が頻繁に摘発されております。このような中、先ほど御指摘のありましたように、全国知事会、あるいは全国市長会では、一千万円以上の工事について、原則として一般競争入札ということを出しているところでございます。また、総務省と国土交通省がまとめました地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案におきまして、すべての自治体で一般競争入札を導入すると明記し、全国知事会の指針を参考に政令市においても一千万円以上の工事は、一般競争入札とすることにしました。早ければ三月末までに、地方自治法施行令等が改正される予定であります。


 このような状況を踏まえまして、一千万円以上を条件付き一般競争入札で執行することを決定いたしたものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 部長の方から答弁があったわけですが、やはり、この行政から見ると、従業員の給料を下げれば会社はもつだろうと思うのですが、倒産を防ぐためには従業員の給料を下げると。そうなれば、今度は従業員の雇用確保と生活、また、子供たちの少子化につながっていく可能性もあると思うのですが、そこ辺はどういうふうにお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 全国的に、本市におきましてもまたそうですが、建設投資がだんだん減少してきている時代でございます。そういう中で、そういう先ほどおっしゃいましたように、企業数、事業者数というのが変わらないとすれば、大変競争の激化というのは避けられないというふうに考えます。そうした中で、適正な、公正な入札のもとで事業が行われるということも非常に大事なことであろうかと思います。そういう中では、適正な入札が行われるように、行政といたしましても、十分配慮しながら執行していかなければならないというふうに考えております。


 そういう意味で、条件付きの中には、地域性にも十分配慮し、あるいはそういう入札回数とか、そういったことにも配慮しながら、極端な偏りがないようなことも配慮してまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 今、部長の方で「条件付き」とありましたが、一般競争にいったとき、条件というのは地域性とかあるわけですが、価格だけでなくて、技術力、地域のボランティアといいますか、貢献度等も県の方は評価しておりますが、本市の場合は、評価するのはそういう県とか国から来ている評価の仕方といいますか、そういうのも点数だけではなくて、そういう評価の仕方もするのか。今、言われました地域性とか、技術力とか、いろんな評価の仕方があると思いますが、その評価の仕方というのは、どのような内容の評価の仕方をするのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) きのうも御答弁申し上げましたが、業者のランクを市内全体で統一していくということにおきましては、全国的な共通指標であります国が定める経営事項審査の評点、そういったものが、まずベースにあろうかと思います。それに加えまして、先ほど申し上げましたような地域性の配慮とか、あるいはその業者数をどう確保するかとか、いろいろ加味して取り組んでまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 大体、わかったようなわからないような状況ですけれども。入札するときに、同じ金額が十社出る可能性もあるわけですよね。入札が三十社の場合は。同額の場合は、例えば、どういうメンバーで抽選するのか。例えば、同じ金額の入札の場合は。五社なら五社あったという場合は、それをどのようにして決められるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 現在のところは、入札価格ということで考えておりますので、入札価格が同じであれば抽選という方式で決定したいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 平成十年以降、予定価格がものすごく下落して現在に至っているわけです。工事発注も削減されている現在、建設業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。


 そこで地元業者への優先発注、または品質確保の観点から、最低制限価格が現在、予定価格の八〇%ぐらいだと思いますが、九〇%ぐらいに上げることはできないのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 この最低制限価格につきましては、国土交通省の基準では予定価格の三分の二から八五%の範囲内で発注者が決定することになっております。そういった基準に基づきまして、本市も設定をいたしております。このことにつきましては、新しく条件付き一般競争入札を導入していくわけでございますが、その後の低価格による契約内容の適正な履行の確保が懸念されるようなことがあれば、見直しを考慮するということも視野に置いております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) やはり、工事の現場にもよりますけれども、八〇%で落札して、何とか現場も品質管理もできる場所もあるわけなのですが、場所によっては九〇%でもマイナスという現場もあるわけなのですが、そこ辺の発注するときの現場によって最低制限価格を変えるべきではないかと思うのですが、そこ辺はどのようにお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 今の問題を正確にやろうとすると、非常に難しい問題があるかもしれません。設定する側の技術といいますか、そういった力量も問われると思いますが、今後はそういった点も考慮していけたらいいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) それと、入札に参加できる範囲は審査の評点でするのか、例えばAとかBとかクラスがあるわけですが、その範囲で入札に参加できるのが決まるのか、その辺についてどういう考えを持っていらっしゃるのかお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。今のところ、本庁管内、それから総合支所管内でランクづけを持っておりますが、それがそのまま使えないという状況がございますので、今後はそれらを一本化できるような形で設定いたしまして、また十分それぞれの事業所に対しては、そこの評価点といいますか、幾らなのかは通知しながら進めていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) それと、条件付き一般競争入札の制度が改革されるわけですが、これは市内で説明会は持たれたのですか。伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 まだ、今の段階では、いろいろそういう共通の基準といいますか、そういったものを鋭意調整している段階ですので、なかなか説明会を持てないという状況でございます。早急にそれらのものをまとめまして、今の状況では四月になってから、説明会を開催したいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) ありがとうございます。


 それでは、行政のトップであります市長にお伺いしますが、部長の答弁もいただいたところですが、条件付き一般競争入札制度の改革について、課題が大変多いと思いますが、私の質問に対する総括と、最低価格の落札により、事業所は従業員の給料を下げなければ、会社が倒産します。先ほども言いましたが、給料を下げれば、その家族の生活が成り立たないのではないのか。行政は、安い落札価格にこしたことはないでしょうが、また、受注工事により能率のいい現場、悪い現場があり、受注工事によって、先ほども言いましたが、最低限度価格を変えるという考えはないのか、この点について市長に伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、るる相葉議員の方から一般競争入札導入後のいろんな御心配というのをいただいたところでございます。


 本市におきましては、一月一日から指名業者の事後公表という改革を第一弾として行わさせていただきました。そして四月一日からは、一般競争入札という形で改革を行わさせていただきます。それぞれ改革によりまして、出てきたいろんな結果を見ながら、改めるべきところは改める、そういう気持ちで改革を続けていきたいと思います。そういった意味で、今回の一般競争入札導入は、確かに建設業界にそれなりの影響を与えることと存じます。その辺はしっかりと私どもも見極めながら、それをよりよい方向に進めていきたいと思います。


 談合を防止し、そして少しでも安い価格での落札に導入していくという一つの目的。それから、市内の中小企業を守らなければならないという、もう一つの目的、この二つをてんびんにかけながら、しっかりとソフトランディングができるような知恵を、今後も絞ってまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 今、市長も言われたように、建設業だけではないのですけども、農業全般を考えても大変な時代でありますが、建設業にとっても死活問題でありますので、本当に慎重に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、相葉一夫議員の発言を終わります。


 午後三時まで休憩いたします。


=休憩 十四時四十九分=





=開議 十五時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 暑い方は適宜上着をおとりください。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて、生活保護と保育料、障害児教育と給食費の軽減の四項目について質問いたします。


 今、我が国は、貧困と社会的格差が大きな問題になっています。幾つか統計で見ますと、一に近くなるほど貧富の格差が大きくなるという我が国のジニ系数は、厚生労働省の発表で二〇〇二年、〇・四九八三となっております。これは、アメリカに次いで世界第二位であります。ジニ系数〇・五というのは、富裕層以外の七五%の国民は、国民所得全体のわずか二五%しか得られていないということであります。言いかえると、二五%の富裕層が七五%の国民所得を得ていることになります。一九九五年と二〇〇五年の十年間の比較で、貯蓄ゼロ世帯は七・九%から二三・八%と、三倍にもふえております。さらに、正規労働者は三千八百万人から百五十万人も激減する一方、派遣労働者とパート、アルバイトはウナギ登りにふえております。


 「ワーキング・プア」日本語に訳しますと、稼働貧民という言葉が、昨年の流行語の一つになりました。働いても働いても貧困から抜け出せないというのが、「ワーキング・プア」であります。貧困は、個人の責任ではなく、国の政策によるものであります。小泉首相は格差はあってもいいとして、構造改革を強引に推進しました。その実態は、財政危機をおどしに使いながら大もうけをしている大企業には、減税などの優遇措置をばらまき、庶民には増税と負担増を強いるというものであります。今、この国の悪政から市民生活を守ることが自治体に強く求められていると思います。


 貧困や病気等から生活に困っている人を、国の責任で国民の生活を守る制度が、生活保護であります。生活保護法は、一九五〇年、昭和二十五年、生存権、つまり、人間らしく生きる権利を保障する運動と、民主主義と暮らしを守る国民の要求と運動の中で誕生いたしました。生活保護法の第一条、この法律の目的では、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」このようにうたっております。


 この法律が施行されてから、五十七年目になりますが、厚生労働省が出している全国の被保護人数は、一カ月平均で多い年は百七十万人、少ない年は九十万人になっています。さらに、被保護人数の推移は一九八五年から減少を始め、一九九五年に最少の九十万人になり、その後は逆に増加を続けています。二〇〇五年は百四十二万七千人にふえ、これは一九九五年の一・六倍にもなっております。このことは、さきに述べましたように、貧困の増大を裏づけるものともなっております。


 そこで健康福祉部長にお尋ねします。これまで述べてきたのは、全国の統計ですが、本市における被保護人数の推移はどのようになっているでしょうか。その推移は、全国と比べて同じような傾向なのかどうか、お知らせください。また、直近の保護率についてもお知らせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの岩切議員の御質問にお答えいたします。


 本市における被保護者の人数の推移と、あるいは保護率の推移ということでございました。その動向について、御説明を申し上げます。


 本市におきましては、平成に入って以降、保護率は減少の一途でございました。平成元年が一〇・一六パーミルという保護率でございましたけれども、平成十一年度を境に増加傾向に転じております。このときの保護率が五・一一パーミルということでございます。増加傾向に転じましたが、合併直後の平成十八年一月の時点では九百二十二世帯、千二百二十人、保護率にいたしまして、七・一四パーミルでございました。しかし、その後、合併してから一年たちますけれども、その後の推移は世帯・人員とも横ばい、もしくは若干の減少傾向に転じております。本年一月の時点では九百五世帯、千百七十六人、保護率にいたしまして六・九〇パーミルとなっております。本県の状況も同じような減少傾向にあるようでございます。直近の平成十八年十二月の時点では、一一・一九パーミルとなっております。これは、対前年同月比で〇・〇七ポイントの減ということになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今、部長の方から生活保護率の答弁がありましたけども、平成十八年度の月平均が六・九七パーミル、それから最近では一一・一九パーミルと言われましたけども、全国は二〇〇三年が一〇パーミルになっております。例えば、一一・一九パーミルというのはどういうことかといいますと、これは千分率ですから、千人に十一人が生活保護を受けていると、こういうことになる数字であります。被保護者数は、やはり、全国平均と同じように増加になっているという答弁でありました。平成十八年二月現在の保護は、保護世帯が九百五世帯で、千百七十六人という答弁でありましたけども、こういう状況から見まして、この生活保護の拡充が国に求められていると思いますが、安倍内閣は、改革と称して制度の本体部分を縮減する廃止を含めた見直しを始めております。


 その一つが、生活保護基準の引き下げであります。二〇〇三年度、二〇〇四年度と連続して引き下げられましたが、世論の力に押されて二〇〇五年度からは据え置きになっております。しかし、二〇〇六年度から老齢加算が廃止され、母子加算が段階的に廃止されるために、実質的に引き下げになっております。


 二つ目は、生活保護の国庫負担割合の引き下げを打ち出していることであります。現在は、国が四分の三、地方が四分の一でありますけれども、国家財政の縮小を図りたい財務省の意向などから、厚生労働省もこれに着手しようとしております。その理由を一言で述べますと、国がこの国庫負担の割合を引き下げると地方の負担がふえる。地方は負担がふえれば、生活保護を縮小するだろうと。そうすれば国も縮小になると考えたからだと思います。こういう厚生労働省の改革の方向について、市はどのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 生活保護制度の改正といいますか、それについてどのように認識をしているかというようなことでございます。


 実は、議員の御指摘のとおり老齢加算は、平成十八年度で全廃になりました。今回は母子加算について見直しを行うというようなことでございます。この老齢加算の状況につきましては、たまたま、きのう、NHKの教育テレビを見ておりましたら、午後八時からの番組で大きく取り上げられておりました。ごらんになった方もいらっしゃるというふうに思いますけれども、いろいろと問題はございます。考え方もございます。しかしながら、私どもは、この生活保護制度というものは最後のセーフティネットといいますか、最後のとりでといいますか、我々が生活をしていく上で、最後のとりででございます。私どもはその制度を守るというのを第一義的に考えております。したがいまして、法的にはいろいろありますけれども、法定受託事務であるというようなことから、私どもは国のそういう法令等を遵守するというような立場でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 最後のセーフティネットとして、やはり、生活保護を守っていくということで、大変喜ばしいと思います。市民にとって、いいことだと思いますので、ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。


 この、国の引き下げの背景というのには、この日本国憲法第二十五条にうたわれている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という、この具体化である生活保護基準は、貧困世帯の実態と、その特殊性に基づいたものであるのが、被保護世帯の方が保護を受けない世帯よりも経済的に恵まれているといって、相対的な比較をする理念転換があります。これが基準を引き下げるという根拠になっているわけです。つまり、国民生活が下落すれば、それに伴って生活保護基準も引き下げるという考え方であります。これは厚生労働省の考え方であります。私は、この考え方は全く逆転していると思います。これは、生活保護基準が高いのではなくて、無年金とか、低年金などの所得水準が低いことが問題であって、こちらの方の改善を図るのが大切だと思います。そういった点で、ぜひ、引き下げというのをしないようにお願いしたいと思います。


 それから、次に生活保護の開始と廃止の状況についてお尋ねいたします。


 全国の状況は、開始の理由では、一九七五年では疾病によるものが約四分の三を占めており、経済的理由が八分の一程度であったものが、二〇〇〇年以降は三分の一に激増しております。廃止の理由の方では、収入増などの経済面の改善によるものが三割を占めておりましたが、二〇〇〇年以降は半分以下にまで減っております。このことから、経済的理由から生活保護を受給する世帯は増加している一方で、経済的改善により保護を廃止して、自立する世帯は逆に減少していることになります。


 本市の生活保護の開始と廃止の主な理由と、自立の状況はどのようになっているのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ちょっとお答えする前に、私が当初一一・一九パーミルというふうに申し上げましたけれども、これは県の平均ということでございます。都城市は六・九〇パーミルということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、保護開始の理由と廃止の主な理由というようなことでありますが、まず、開始の理由というものは、世帯主の傷病、または世帯員の傷病に起因するものが本市の場合は最も多ございます。平成十七年度では四八・九%、ほぼ半分を占めております。生計の中心である世帯主が病気やけがによって、就労困難となり、生活費の減少、医療費の増加等で生活保護申請に至るケースが多いようでございます。次が仕送り、手持ち金、あるいは貯金等の減少ということで二五・二%となっております。四分の一ということになります。


 それから廃止の理由でございますけれども、本市の場合、被保護世帯、これに占める高齢者の割合が非常に高うございます。全体の五六%ということで、非常に高いところでございます。したがいまして、これらの方々の死亡というものが一番多いようでございます。平成十七年度では三〇・三%を占めております。おおよそ三分の一が死亡による廃止というようなことでございます。その次が稼働収入の増加ということでございまして、一七・二%ということになります。稼働収入による自立による廃止というのは一七%どまりとなっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 廃止の理由は、傷病が四八・九%、それから仕送り、貯金等の減少、これが二五・二%、この二つで全体の七四・一%を占めておるところでありますけれども、一方、廃止の理由は死亡が約三割と言われましたけれども、このうち稼働収入、働いてお金が入ってきた。このためによる廃止の推移というのは、市から提出された資料を見てみますと、平成十三年の一八・一%をピークにして、十四年度が一二・一%、十五年度が九・八%、十六年度が七・五%と減りましたけれども、平成十七年度は一七・二%とふえているわけです。これは平成十六年度の約二・三倍にになっております。だから、こういう点では、私は生活保護というのは、生活保護法の第一条にありましたように、自立を助長するということから見ても、これがふえるということは非常にいいことだと思います。そういう点では、生活保護というのは、入りやすく、出やすくするというのが、この生活保護の精神にのっとっているのではないかと思います。したがって、いろいろと苦労があると思いますけれども、この生活保護を、ぜひとも今後とも、この市民のために生活保護行政が行われることを要望しまして、この項目の質問を終わりたいと思います。


 次に、保育料の質問に移ってまいります。


 所得税、住民税の定率減税は、景気回復の一環として実施されてきました。このとき、大企業も同時に減税が行われましたが、大企業はそのままで、国民だけ二〇〇六年度は半減、二〇〇七年度に全廃されようとしております。保育料は、自治体ごとに前年の所得税額に応じて決められております。定率減税の廃止によって、所得税がふえれば、それに伴って保育料の値上げに連動しますので、このことについて保護者は大きな心配をされておられます。


 健康福祉部長にお尋ねしますが、この定率減税の廃止によって、保育料の値上げが予想されますけれども、本市は保育料の値上げをされるのかどうかお答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 定率減税に伴う保育料の負担というようなことでございますけれども、保育料の値上げというようなことでございましたけれども、これは保育料の値上げというものはいたしません。従来どおりの基準額表を適用いたします。ただし、定率減税の影響が出ないというようなことで階層区分も変更をいたします。具体的に一つだけ申し上げますと、六万四千円という境がございましたけれども、これが低率減税の廃止で、八千円程度ふえますので、これは七万二千円に変更をするというようなことをいたします。そういうことによりまして、保護者の方々には、その定率減税に伴う影響を与えないように基準額表といいますか、その階層区分の所得税の額を変更するというようなことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 基準額表の変更によって、保育料の値上げはしないということでございますので、確認をしておきたいと思います。保護者も大変安心されることだと思います。


 それで、保育料の値上げをしないとすれば、さっき部長が言われましたけども、基準額表の見直しをしなければならないと思うのです。厚生労働省がこの案を出しておりますけれども、厚生労働省は平成十九年度から基準額の増額を、次のようにしようとしております。第一階層から第三階層までは、これまでと変わりませんけれども、第四階層は、これまでの六万四千円未満を所得税七万二千円未満に引き上げると。第五階層は、六万四千円以上十六万円未満を七万二千円以上十八万円未満に引き上げる。第六階層、十六万円以上四十万八千円未満を十八万円以上四十五万九千円未満に引き上げる。それから第七階層、四十万八千円以上を四十五万九千円に引き上げる。こういう案を厚生労働省は出しておりますけれども、それで、健康福祉部長にお尋ねしますけれども、このようになった場合、本市の影響額は幾らぐらいになるのかお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えいたします。


 今の階層区分に国が変更いたします。市の方もそのように変更するということでございます。そうしたときに、どのような影響額が出るのかということでございますけれども、国の方は、もう一つ子育ての経済的支援というようなことで、一つだけ変更をいたしております。それは、従来は保育所に同時入所の場合に、最初の子供は全額、次は二分の一、市の場合は次はゼロですけれども、国は十分の一取りなさいと言っておりますけれども、三人目は無料ということにしておりました。しかし、この最初の子供が就学前であれば幼稚園に通っていらっしゃるお子さんもいらっしゃいます。このお子さんを今までですと、カウントしなかったわけですね。最初の一人目というふうにカウントしなかったわけですけれども、今回は幼稚園に通っているお子さんがいらっしゃれば、その子供も一人と数えますよと。したがって、二人、三人目が保育所であれば、幼稚園は全額でしょうけれども、保育所に二人目、三人目が入っていらっしゃれば、二分の一あるいは無料という保育料になります。そのようなことも含めて試算をいたしました。その結果、これは限られた階層の方々になりますので、具体的につかみですけれども、一千百万円程度の保護者の方々の軽減が図られると試算をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それでは、保育料については、一千百万円ほどの減額があるということですので、それを確認して、次の質問に移りたいと思います。


 次に、教育長にお尋ねいたします。障害児教育について質問いたしますけれども、日本の障害のある児童生徒への教育は、「いつでも、どこでも、だれでも、どんな障害があっても、等しく教育を受ける権利を有する。」こうしていた前の教育基本法の精神によって進められてきていると思います。


 言うまでもなく、障害のある子供への教育は特別の困難を伴います。障害の内容は、これまで知的障害、精神障害、言語障害、身体障害などに大別されてきましたけれども、最近は医学との連携とも相まって、障害の内容がより明らかになっています。ADHDと言われる注意欠陥多動性障害、それからLDと言われる学習障害、この二つが最近問題になっております。


 ADHDというのは一言で言うと、自分をコントロールする力が弱く、それが行動面の問題となってあらわれる障害のことであります。具体的には、注意力・集中力に欠ける注意欠陥、じっとしていられない、しゃべり過ぎる多動性、だしぬけに何かをしてしまう衝動性、この三つの特徴のうち、二つ、または三つすべてが同じ年齢からは考えられないほど目立つために、集団での学習活動がうまくいきません。このADHDは、七歳までにその特徴があらわれ、学齢期の子供の三〜七%いると言われております。したがって、三十人学級だったら、二人か三人いるということになるかと思います。


 LD、学習障害の方は、知能の遅れはないけれども、学習に必要な能力、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するのうち、一つまたは二つ以上を身につけることができない障害であります。ADHDの約半数に、このLD障害があると言われております。


 教育現場では、こういう子供の教育に日夜奮闘されておりますが、本市の障害のある子供の教育の現状についてお知らせください。また、課題についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 岩切議員のお尋ねにお答えいたします。


 本市の障害のある子供への教育、つまり、特別支援教育の現状及び課題についてお答えいたします。


 現在、市内小・中学校三十七校に特殊学級が設置され、知的障害特殊学級は三十一校、情緒障害特殊学級が十九校に設置されております。また、明道小学校には通級指導教室が設置されておりまして、小学校の通常学級に在籍する言語障害や情緒障害、先ほどのLD、ADHD等の発達障害の子供やその保護者のニーズに対応しているところでございます。


 また、平成十七年度より、全小・中学校に特別支援教育コーディネーター、いわゆる選任教諭等を配置いたしまして、校内委員会を設置するなど、学校が担任だけでなく、組織的に対応をしていただいているところでございます。なお、市就学指導委員会の就学相談、教育相談室や学校教育課の担当者が随時相談も行っているところでございます。さらに、県による特別支援教育コーディネーター養成研修や特別支援教育コーディネーター研究協議会、また、都城・三股地区の教育、福祉、医療の関係者による特別支援教育専門家チームを整備し、支援の体制づくりにも努めていただいているところであります。


 このように市では学校、県と密に連携しながら、来年度から本格実施となります特別支援教育に対し、準備を進めているところでございます。


 今後の特別支援教育に係る課題といたしましては、直接、子供の指導に当たっていただく先生方のさらなる資質向上、障害のある子供や保護者の教育的ニーズにこたえるための人材確保等があると認識いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 学校教育法の一部が改正されて、本年四月から障害児教育というのは、特別支援教育に変わります。特殊学級は、特別支援学級というふうに名称も変わります。


 文部科学省は、特別支援教育元年として、小・中学校段階での支援体制の整備、特別支援学校でのセンター的機能への対応、小・中学校での通級指導のための教員配置、それから小・中学校に支援員の配置、高等学校での発達障害支援のモデル事業、これらを実施するとしております。


 教員配置については、教育課題対応緊急三カ年計画として、次のように行うとしています。二〇〇七年度から三年間に千五百十人、二〇〇七年度は三百三十一人、特別支援教員が三百十一人、食育支援教員が二十人、それから特別支援教育支援員、これは二年間で全小・中学校配置を目指すとして、二〇〇七年度に二万一千人。二百五十億円、これは地方交付税措置が出されております。


 このことについては、現場から非常に期待の声が上がっておりますけども、教育長にお尋ねしますが、本年四月から実施される特別支援教育について、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 ただいま議員も申されましたが、新聞等によりまして、国が特別支援教育支援員の配置に必要となる経費を措置することが報道されました。具体的にはLD、ADHD等さまざまな障害のある児童生徒に対して、学校生活上の介助とか、あるいは学習活動上の支援を行う、特別支援教育支援員を計画的に配置できるように、平成十九年度より交付税措置を行うというものでございます。平成十九年度は、約二百五十億円、人数にして二万一千人相当を確保するとのことでございますが、算定基準等につきましては、まだ示されていない状況にございますので、増員については、国・県の動向を見守っていかなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。


 特別支援教育につきましては、本年四月より当然、名称も呼称も変わるわけでございまして、今までの特殊学級は特別支援学級になりますし、学校は支援学校ということになるわけですが、要するに個性に応じた子供の将来を見据えて、子供たちの本当に、自分の個性を個に応じた指導ができるようにするのが目的でございますが、ですから、そのような方向で私ども学校当局者はかかわっていかなければならないというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 教育長のさきの答弁で、本市の障害のある子は三十七校、三十七の特殊学級に百七人在籍しているようであります。教育長は先ほど課題としては、指導者の質の向上と人材確保という二つのことを答弁されました。本市は現在、生活介助員として六人が配置されております。これは、四月からは特別支援員になると思いますけども、名称が変わりますけども、現在は生活介助員と言っているわけです。その介助員は六人ですが、これをぜひ増員していただきたいというのが、私の今回の質問の一番の重点なんですけども、先ほど言いましたけど、文部科学省が出したこの二万一千人の配置です。教員の二万一千人、二百五十億円の地方交付税の措置がとられるということで、現場は非常にこれを期待しているわけです。すぐにできるというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけども。もう一つの支援員の配置、これは、市も現在、単独でされておられますけれども、これはやはり、ぜひ増員していただきたいというのが要望なのです。現在のこの介助員というのは、身体障害者だけなんですよね。だから、そうではなくて、先ほど申しましたように、障害を持っている子供は身体障害だけではないわけです。特に、ADHDの子供というのは、これはもう特別大変で、やはり人材が要るわけです。支援が特に私は要ると思いますけども。


 教育長、ちょっとお尋ねしますけども、この教育現場の実情を訴えた上からも、この先ほど特殊学級に入級している子供の数は言いましたけども、特殊学級に入級していない、通常学級に在籍しているこの障害のある子供の数をお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) LDとか、ADHD等の障害のある子供の人数ですが、通常学級に在籍する障害のある児童・生徒数ですが、小・中学校の合計ですけれども、このことにつきましては、実は平成十八年十月に各学校に調査をお願いしまして、十一月にまとめた調査結果がございます。したがいまして平成十八年十一月一日現在ということになりますが、通常学級に在籍し、何らかの障害がある児童・生徒は百十名程度でございます。そのうち発達障害等、例えば自閉症、アスペルガー症候群等、あるいはLD、ADHD等の児童・生徒数が約半数の六十名程度おります。そういうことでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ADHDとかLDとか、その障害別の人数はわかりませんか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


LDが七名です。ADHDが十一名ということになっております、そのうちですね。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今、教育長の答弁で、いわゆる通常学級には約六十人の児童・生徒が在籍しているということですね。そのうちADHDが十一人、LDが七人ということですけども、これは担任は授業をするわけですよね、学級担任は。そうすると、例えば、このADHDの子供がその中に一人いるとします。この子供が、もし仮に多動性の場合は、座っていないわけです。ぱっと出ていくわけです。ぱっと出ていって、近くにおればいいですが、どこに行くかわからない。そうなってくると、その担任は授業を中断して、追いかけていかないといけないわけです。だから支援が要るわけです。だから、もうそういうときには、現実には、ほかの生徒には「自習していてね。」と言って出ていくわけです。私も、勉強嫌いの子供を持ちましたけども、その子供は、すっと抜けて遊んでいたからまだいいのですけども、そうでなくて、危険な子供、そういう子供もおりますから、だから、どうしても、身体障害のある子供だけでなくて、こういう子供が現にいるわけですから、ここに支援員が要ると思うのです。そのために文部科学省も二万一千人、人員を出したわけですから、これを国待ちではなくて、早急に増員するというのが現場の一番の要望だと思うのです。いろいろ障害のある子供の教育にかかわっている方々はいろいろ悩みがあるのですけども、現場の一番の要求というのは、これなのです。そこを何とか通常学級に在籍する障害のある子供をどうするかというのが一番の悩みで、ここにやはり、支援員を配置してほしいというのが強い要望なのです。ぜひとも、これは国待ちではなくて、検討をするということを強く要望して、この項目の質問を終わりたいと思います。


 最後に、給食費の軽減についてお尋ねいたします。


 本市の学校給食は、都城給食センターが一万二千三百八十五食。山之口給食センターが六百七十八食、高城給食センターが千百八十一食、山田給食センターが八百十七食、高崎給食センターが千九食で行われております。給食費の月額を小学校、中学校を別に申しますと、都城給食センターが三千八百円と四千三百円、山之口給食センターが三千七百円と四千二百円、高城給食センターが三千七百円と四千三百円、山田給食センターが三千七百円と四千三百円、高崎給食センターが三千五百円と四千円、このようになっています。これは平成十八年度であります。


 昨年の十二月二十七日に、女性団体から市長と教育委員会に申し入れが行われております。教育に関することでは、放課後・夏休み児童クラブの拡充、それから一、二年生の三十人学級を正規の職員でしてほしいと。それから一斉学力検査の結果を公表しないでいただきたい。そして小・中学校の給食費について二人目以降の軽減をしていただきたいと、こういう申し入れでありました。


 市は、生活保護家庭のほかに就学援助として千六百六十九人の給食費の補助をしておりますが、子供が二人、三人となりますと、出費がかさむことは言うまでもありません。さきの同僚議員の質問で、山田給食センターは第四子については給食費の補助をしておりますが、この山田給食センターのように第二子以降の給食費の軽減を図る考えはないかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 都城市では、小学校や中学校に子供を通わせるのに、経済的に困窮されている、困っていらっしゃる家庭、保護者に対しまして、学校教育法に基づきまして、給食費や学用品、あるいは修学旅行の費用などを援助して義務教育が実施できるように、就学援助制度というものを制定しております。


 この制度の対象者は二とおりありまして、まず、生活保護の家庭、いわゆるこれを要保護者と呼びますが、その場合は、健康福祉部の方で認定をします。また、もう一つは、要保護には至らないけれども、要保護に準ずる程度に困窮している人を準要保護者として教育委員会で認定しております。


 都城市では、国の定める認定基準所得を超える場合であっても、学校長や民生委員・児童委員にその世帯の経済状況についての意見を求める等、総合的に判断して認定するという弾力的な運用を行っておりまして、県内九市の中でも、手厚い施策を講じているところであります。都城市の場合、一食当たりの単価は二百円から二百四十円と低く設定してありますが、この就学援助にかかる学校給食費は、対象者が小・中学生合わせまして千六百六十九人で、費用にしまして年間約八千百万円の支出となっております。そのほかの学用品等を合わせますと、一億四千万円程度となり、市の財政負担の割合は大変大きいものがあります。


 したがいまして、御質問の給食費の軽減につきましては、現行の就学援助制度が、既に生活困窮家庭の経済的負担の軽減に寄与しているということを御認識いただきますとともに、厳しい財政状況下で新たな助成制度を実施することは、非常に困難であるということを御理解くださいますようお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 就学援助などで手厚い施策をしており、その上、財政難のために実施することができないという答弁でありますけれども、そこで、まず、第二子、三子、四子と子供がいる場合には、生活困窮者に当てはまらないところが多いのですよね。必ずしもそうとは言えない。だから、そういう点から、私はこの問題を出しているのですけども。私は子供のために税金を使うことに、むだ遣いであるという人はいらっしゃらないと思いますし、また、財政的にゆとりがあるからする、ないからしないというものでもないと思います。子供は宝というふうにも言われますけども、この少子化対策の一つとしても、保護者負担の軽減を図るということは、非常に大事だと思います。


 保護者の給食費を含む一年間の校納金の状況をお知らせしたいと思います。なぜ言うのかといいますと、日本というところは、非常に教育費が高いのです。諸外国に比べて非常に高いということから、この保護者負担の軽減が出されているのですけども、実際はこれがなかなかですね。今、教育長が答弁されましたけども、給食費の免除措置をしているし、学校教育にもお金をたくさん出しているとか言われましたけども、親としては非常に出費が多いわけです。だから、そういう点から、校納金の状況等をちょっとお知らせしたいと思います。


 まず、A小学校の一年生。これは中規模校になりますけど、平成十八年度に学校に納めたお金ですけども、一年生ですから、新入学用品というのを四千円集めている。副教材費が六千九百六十円、これは年間です。PTA会費が長子は六千円、第二子からちょっと安くなる、第二子、第三子と。学級費が千百円。これは一カ月百円を十一カ月徴収。それから日本スポーツ振興センター掛金、これはけがをしたときに保険が出るのですけども四百六十円、それから遠足バス代八百円、鑑賞教室に四百円、これは年に一回芸術鑑賞ということでいろんな音楽団体だとか、劇団とか呼んで鑑賞するわけです。それから、給食運営費が五百円、小計で二万二百二十円になります。今のは一年生ですね。これに給食費が四万七百円ですから、一年間の校納金は六万九百二十円になります。


 それから、もう一つB小学校ですけども、ここはもう簡単に言いますが、これは小規模校です。学年で違いますけども八千九百円から一万三千円ぐらい納めておられます。


 それから、C中学校、これは中規模校ですけども、中学校三年生です。これはPTA会費が年間六千円、校納金が月に分けてあります。一遍には大変ですから。月々に分けて納めてもらっているようですけども、PTA会費が年間六千円、教育振興費が三千円、それから部活動育成費が三千八百四十円、教材費が一万四千円、給食費が四万七千三百円、中学校ですから。年間七万四千百四十円になります。小学校では六万円、中学校で七万円納めているわけです。小学校の六年とか中学校三年になりますと、修学旅行だとか、それから卒業式のアルバムだとか、こういうのも別に集められる学校もあります。だから、相当な額をこのように納められているわけです。そういった点からも、私は、やはり保護者負担の軽減という点からも、この給食費の第二子以降の軽減策ですね。


 ある自治体では、全員給食費をただにしたところもありますけども、それはちょっと無理でしょうから、そこまでは。せめて、例えば第二子以降半額にするとかいうことは考えられないのかどうか。ちょっと私が計算してみましたが、第二子以降の子供を半額にするとなった場合に、平成十八年度の児童・生徒数は一万五千六百八十九人で、このうちPTA戸数が一万二千三百七十四戸とありますから、そうすると約三千三百人は兄弟がいるということになります。だから、これを大体計算しますと、六千万円ぐらいあれば半額の補助はできるわけです。ですから、金額の問題ではないかもしれませんけれども、考え方として、保護者負担の軽減策として、少子化対策として、ぜひこういうことを考えて、再度検討していただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二十名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明十五日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時五十六分=