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宮崎県 都城市

平成19年第2回定例会(第3号 3月13日)




平成19年第2回定例会(第3号 3月13日)





 
平成十九年第二回都城市議会定例会議事日程(第三号)


                   三月十三日(火曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       黒 木 優 一 君


相 葉 一 夫 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       橋 口 浩太郎 君


竹之下 一 美 君       今 村 美 子 君


末 永 悦 男 君       森 重 政 名 君


中 田   悟 君       西ノ村   清 君


江内谷 満 義 君       下 山 隆 史 君


美 原 純 裕 君       龍ノ平 義 博 君(午後欠席)


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       植 村 浩 三 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       来 住 一 人 君


永 山   透 君





欠  席  議  員


有 馬 吾 平 君





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


財政課長        岩 崎   透 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) (登壇)おはようございます。


 進政会の荒神稔でございます。三月定例会の一般質問、初日の一番打者のお許しをいただき、二〇〇%の緊張感と、また、大変光栄に存じるところでございます。


 さて、今年一月から、「どげんかせんないかん」という言葉をよく耳にし、何もかもがこの言葉に尽きるように思えてきたのは、私だけでしょうか。


 まず、都城市の財政状況等を考えるときに、「どげんかせんないかん」の言葉がよぎり、市長も、「まっすぐ、改革」というこの言葉を念頭に置いて、行財政改革大綱を策定されていると思います。


 合併して一年三カ月弱。議会も二回目の三月定例会を迎え、新市になって、さまざまな市民の声を聞かされ続けてまいりました。今後も私は、山田地域のことと新市都城建設との比重のバランスを図りながら、市民への説明責任を果たす思いで、今回も市民の代弁者として、市当局にお尋ねしたいと思います。


 不況により税収アップの見込みも容易でない現状の中、さまざまな税金等の滞納や未納問題が報じられております。先週には、全国で国民健康保険の保険税を滞納した世帯が、平成十八年に過去最高の四百八十万五千世帯を数え、全国ワースト二十一位、九州でワースト三位となっています。この社会現状に納税の義務を怠る原因は数々ありますが、税の使い方に不信感を抱く話もよく耳にします。


 それでは、通告に従いまして、まず、学校給食費についてお尋ねいたいします。


 私が小学生のころは、学校の給食室をのぞいて、給食を食べることを楽しみに登校したものでしたが、最近の報道では、学校給食費未納問題がクローズアップされ、平成十七年度の未納者数は全国の小・中学校生徒数の一%に当たる九万九千人で、滞納総額はおおよそ二十二億三千万円と報じられております。平成十七年度の都城市管内における学校給食費の未納額は、三百八十八万七百十円で、総額の〇・五%に当たり、未納の児童・生徒数は百五十九人で、全体の一%に当たるそうです。


 今回、お尋ねしますことは、今後の学校給食費徴収の動向が大変心配です。学校においてはPTAと協力し、責任を持って完納していただいているため、各学校給食センターには、給食費の滞納はないと伺っておりますが、一方の学校では、PTAが肩がわりした給食費を回収できないところもあると聞き、改めてPTAの皆様の御苦労を痛感しているところです。このような実態において、今後の学校給食運営に対し、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後の土木行政、文書管理の質問については、自席から行いたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)おはようございます。


 荒神稔議員の質問にお答えいたします。


 ただいま議員の方から説明がありましたように、給食費の未納問題は今、全国的に大きな問題となってきておりまして、テレビや新聞等でも報道されているところであります。


 ところで、保護者に負担していただく給食費は、全額を食材費に充てることとなっております。各学校には、PTAと協力し、給食費の集金をしてもらっているところであります。しかし、一部の保護者の中には、どうしても納めていただけない方もあるようです。


 こうした現状を把握するため、市内の学校の給食未納状況を調査しましたところ、先ほど議員がおっしゃいましたように、全給食費の〇・五%に当たります三百八十八万七百十円の未納金があります。しかし、幸いにも本市では、未納金につきましては、PTA予算で一時立てかえていただいておりますので、各学校からの給食会に納めていただく給食費の未納金はないところであります。


 しかし、今後、未納金がふえ、PTA予算等での立てかえができなくなりますと、テレビ、新聞等でもありますように、食材費の購入あるいは献立等に支障を来してくるのではないかと、大変危惧をいたしているところであります。


 この増加傾向に少しでも歯どめをかけようと、平成十六年度より、学校給食会に徴収専門の担当者を一名配置いたしました。払えるのに払わない、いわゆる悪質な未納者に対しましては、公平・公正な観点からも、また、学校給食に支障を来さないためにも、強制執行を含む公的手続をとるようにしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) まず、質問に先立って一言、退職されるに当たりまして、お礼を申し述べたいと思います。


 七牟礼総務部長、今村教育部長、縄水道局長ほか三十数名が、本年三月末をもって、定年退職されるそうです。市政発展に御尽力いただきましたことに対し、心からお礼と感謝を述べて、無事に定年退職されることをここにお喜び申し上げます。


 それでは、質問させていただきます。


 この件は、十二月の定例会において質問時間が足りなくなったため、今回に延びたわけでございますが、学校給食の状況において、先ほど部長から御報告いただいたわけでございますが、都城管内の就学援助費の件数と金額を教えていただきたいと思います。先日の全員協議会で各学校の校長先生の口座に振り込まれるということも聞きましたけれども、この就学援助費の件数と金額をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 就学援助費の金額でよろしいですか。


〔「金額と生徒数」と呼ぶ者あり〕


○教育部長(今村 昇君) 金額と生徒数ですね。本庁管内と四総合支所に分けて掌握しておりますので、合計でよろしいですか。


〔「はい」と呼ぶ者あり〕


○教育部長(今村 昇君) 合計は、生徒数が千六百六十九人、金額にしまして、七百六万五百二十六円となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 就学援助費の金額と、生徒数を教えてもらいましたが、校長先生の口座に入るということですが、その入った後は、どういうふうな処理をされて納入されるのかお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 校長の方に納入されまして、その後は、学校給食会の方に納められていると思っておりますが、ちょっと、はっきり掌握しておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) この前の全員協議会で、校長先生の方に入って、そのお金がほかの方に運用されて、入らないようなことを、私が、そういうふうに認識したのかもしれませんが、そういうような説明だったものですから、そこを確認したいのですが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) ちょっと確かめて、後でお答えします。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは、学校給食費の統一と学校給食センターの統一はいつごろされるのか。この給食費も今、旧都城市と旧四町間でバラバラなのですが、高崎町自治区が一番安く小学校で三千五百円、旧都城市が三千六百円、高崎以外の三町自治区が三千七百円。中学校では高崎町自治区が四千円、旧都城市が四千百円、そして高崎町以外の三町自治区が四千三百円と異なっているわけですが、この統一はどのようにされるのか教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 給食費の統一についてでございますが、給食費の管理、給食物資の発注支払い、それから米飯方式の問題、献立の統一など、課題は非常に大きいものがありますが、統一については可能だと思っております。旧都城市の額にこだわらずに新学校給食センターの状況を踏まえながら、適正な額の検討をこれからしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) これから統一されるということですが、大体、話では、新学校給食センターは、平成二十年四月から稼働するわけですが、やはり金額の提示というのは、早く示さないと、稼働の何カ月前にこういうふうになるというやり方では、やはりPTAまたは保護者の方には多大な御迷惑をかけるのではないかというふうに考えます。


 それでは、統一するメリットとデメリットを教えてください。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 その前に、先ほどの質問でございますが、校長に納められたお金はどういうふうになっていくかという流れでございますけれども、校長から、該当の保護者の方にいきまして、そして学校の方へ給食費として納付されるというふうになっているようでございます。


 それから、給食費の統一のメリットですが、同じ食材でつくられた給食を公平に生徒へ与えることができると、そういうメリットがあると思います。ただ、現状は、本庁管内と四総合支所の学校給食センターにおきましては、それぞれ形が異なっている点がありますので、そこら辺を調整しましてから、統一するということになると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほどの質問で、校長先生の口座に振り込まれる点でございますが、給食費をなぜ直接保護者の方に渡すのではなくて、そういう学校給食会ですか、一たん、校長から保護者へ、そしてそういう組織の方にいくようにしなくてはいけないという法律があるのでしょうか。教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 もう一回、調べさせていただきます。その後、お答えいたします。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは、統一することによって、公平になる。それは当たり前のことであって、ある程度コストダウンになるのではないですか。コストダウンになるとすれば、金額は上がるのではなくて、今の金額以下になるような考え方になると思うのですが、この件は、検討材料には入ってこないのでしょうか。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 ただいま議員がおっしゃいますように、会計を一つにしまして、そして一括購入するということは、食材を安価で、そして安定的に調達できると、そういうようなメリットはあると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今おっしゃったとおりメリットがあるわけですから、メリットといえば、保護者の方からいえば、金額が安くなるということがメリットだと思います。やはり、ここは、日本の食料基地を目指す都城でございます。農業生産額も約六百五十三億円と全国有数の農業生産額を誇っているわけですから、学校給食センターにおいては、統一されてコストダウンになるのであれば、今より上がることがおかしいわけであって、今後、そういうふうな方針を頭に置いて、調整をしていただきたいと思います。


 それでは、旧山田町が行っていた、児童・生徒が四人以上いる家庭への助成制度があるわけですが、これは見直しということになっているわけですけれども、見直しというのは今までの流れでいくと、廃止になるような気がするわけですが、その辺は、どのような考え方になっているのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 旧山田町では、昭和四十六年度から、町内の小・中学校に通う児童・生徒を四人以上を有する家庭に、最上級生一人分の給食費を全額助成してまいりました。平成十九年度につきましても、この事業は実施する予定で、当初予算に計上しております。しかし、今後につきましては、合併協定書の協定項目、「補助金、交付金等の取扱い」というところにありますが、一つの市町のみで実施している補助金は、事業の実績を踏まえ、新市に移行後、市全体の均衡を保つように調整を図るという方針がありますので、現在、この方針に基づきまして、関係課と話し合いながら、調整をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほどの問題と重なるわけですが、やはり、食料基地として全国有数の農業生産額を誇っているわけですので、そういう環境の中にあって、子供は少子化になる。家族に例えてみてください。三人つくるのも四人つくるのも、そう変わらないというような考えが、家庭でも出るわけですが、やはり、少子化対策を考えれば、助成基準を四人から三人に下げる。その方がむしろ、新学校給食センターができることによって、また給食費を統一した場合、また、この六百五十三億円の生産額を誇る野菜にしても、いろいろとコストダウンになるとすれば、何かに影響がなければ統一した意味がないわけですし、新市の計画の中にも少子化対策のためには、いろんな努力をすることも掲げてあるわけですから、何もかも今までよりも行政サービスが低下することになれば、学校給食センターを新しくして統一する意味がないわけですから、その辺を十分に踏まえていただきたいと思います。


 宮崎市の方では、放課後児童クラブは一人三千円ですが、二人目は半額ですね。そして三人目は無料というふうになっている時代です。その方も考えていただきたいと思います。


 それでは、学校給食センターの建設の進捗状況でございますが、この件は、学校給食センター建設が遅れた理由の原因も、私たちには、余り明確にはわからない。文書をいただいて、その後、いろいろ聞きましたけれども、何か、すっきりしない。一番私が申しわけないのは、新学校給食センター管内の、先月、立志式を迎えられた中学校二年生の方々、この方々は、平成二十年四月から供用開始であれば、もう卒業しております。いっときでも、新学校給食センターでつくられた給食を食べたいなという夢を持っていたかもしれません。その生徒たちには、大変気の毒だなというふうに思います。議会としては、最大の努力をしたわけでございますが、一言、申しわけないなという心境でございます。


 それでは、十二月定例会のときに、企画部長より民営化計画の話があった中に、学校給食センターが含まれている答弁をいただきました。このことは、やはり、市の方針でもあると思いますので、まず、市長にお伺いをして、その後、また部長の方にお聞きしたいと思いますが、市長に、新学校給食センターの開設時の体制と、民間委託計画について、市の方針を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 荒神議員の御質問にお答えいたします。


 昨年十二月に、市民の皆様や、あるいは民間団体の代表者の方々の意見をお聞きしながら、都城市行財政改革大綱と、その実施計画を策定をしたところでございます。この中に、民間委託の推進についての方針というのも打ち出したところでございます。その中で、現業部門につきましては、現業部門の業務は、行政改革を行う五年間で計画的に民間委託を推進し、見直しを行うということにしております。したがいまして、新学校給食センターにつきましても、平成二十年四月に稼働をすることから、その計画の中で、教育委員会におきまして、開設時の全面的な民間委託も含めて検討を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは、新学校給食センターが平成二十年四月に稼働することによって、統一、また、民営化も踏まえた計画の時期にするというような形で、私は受け取ってもよろしいのでしょうか。そうであれば、この四施設の学校給食センターの運営計画、今ある四つの施設はどういうような形になるのか、市長、部長、どちらでも結構ですけれども、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 他の四給食センターについてはどうかということでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、五年間でそういう民間委託といいますか、そういう方向に進めていくということでございますので、四給食センターにつきましては、その市の方針に基づきまして、進めていくということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そのような計画であるということを承りました。


 現在の学校給食センターは五十五名で稼働しているわけですが、この老朽化した施設で一万三千食を配食していらっしゃるわけですが、この総工費約四十一億一千万円で完成する学校給食センターは、九州では二番目の規模を誇る最新の施設だと聞いております。完成後は、高城給食センターの方から志和池地区の小・中学校へ、そして山田給食センターから、夏尾、御池の小・中学校の方へ配送しますから、現在、学校給食センターが配食している一万三千食よりも少なくなっていくわけです。現在、五十五名の人員でできている給食が、今度は配食数が少なくなった上に、十五名が増員され、七十名になるということを聞いたわけですが、私だけかもしれませんけれども、どうしても納得がいかない。今の時代であれば、民間感覚からいえば、七十名が五十五名になるという感覚はわかるのですが、オートメーション、最新の設備になって、五十五名が七十名に増員されるという根拠を、市民の方には、どうしても私は説明しにくうございます。わかりやすく、こういう形で増員が必要なのだということを、市民の方も納得いく説明をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 新学校給食センターの人員増について説明いたします。


 まず、現在の学校給食センターは五十五名で運営をしているわけでございますけれども、非常に厳しい状況の中で頑張っていただいておることを、まず申し上げたいと思います。


 新学校給食センターは、国の衛生基準に対応できるドライシステムを導入した高度な衛生管理の概念を取り入れた施設として整備していきます。


 O−157が発生してから、国の衛生基準が非常に厳しくなりまして、保健所からの指導も厳しくなっております。新学校給食センター建設に当たりましては、その基準を徹底して遵守するために、調理場をそれぞれ衛生区域別に壁で仕切ることにより、各部屋への行き来も、衛生区域ごとに制限をしております。また、食材のみを先に次の工程へ移動させるなど、人の往来による交差汚染等の防止、あるいは徹底した衛生管理をこのように確立していくことにしております。


 また、食中毒が発生した場合など危機管理上の危険分散と、きめ細かな給食の提供を実施するために、三つの調理ブロックに分けて、それぞれ独立した調理場となるようにしております。このように、衛生的な観点、それから危機管理の観点、そういう点から、前回の議会で申し上げましたように、一番多いときが午前中の作業になり、この時点で、調理員が最低七十名程度必要だということになっております。


 学校給食センターは、今、申し上げましたように、子供たちに安心で、安全で、そして衛生的な食材を与えるということが根本でございますので、機械化になることが人員の削減には必ずしもつながらないと思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今、部長がおっしゃるとおりでございますが、そうしたら、裏を返せば、今、安心・安全でない、保健所から注意される。決していいセンターではないという取り方になるわけです。やはり、ドライシステムというのは、旧四町は、どの施設もそのドライシステムでやっております。そういうふうに、やはり、どうしてもですね、もう一回、念を押しますけれども、五十五名が七十名にふえる。逆だったらわかるのです。私は民間人ですから、人数を減らせるから、金をかけてつくるのだということは、合点がいくのですけれども、そんなふうにして人数がふえるということは、どうしても私は腑に落ちないところがありますので、また、勉強させていただきたいと思います。


 それでは、今度は統一して、人件費、いろんなものが加算されると思うのですが、今の分と、統一した運営費、現在と比較して、どちらがどういうふうに変わってくるのですか。数字は結構ですけれども、今、この中には人件費を統一すれば大体七億円ぐらいですか。人件費、いろいろ入れて。これがどういうふうになってくるのでしょうか。それを、数字ではなくても結構ですが、どういうふうに変わっていくか教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 ただいまの人件費に関してでございますか。


〔「人件費、管理運営費です。」と呼ぶ者あり〕


○教育部長(今村 昇君) 数字をここに持っておりませんが、新しい学校給食センターは、まず先ほど申し上げましたように、三ブロックに分けるなど、規模が大きくございます。そのために運営管理費は増額するということになります。もちろん、人件費に関しても、そういう部分が出てきます。それから、衛生とか、安全というのを考慮しておりますので、そこら辺に関係する費用というのも出てくると思います。今の学校給食センターより運営管理費は増額してくるということになります。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そこなのですよ。新しい施設を借金してつくって、そしてまた、人件費をかけて、「どげんかせんないかん」という時代の中で、それでいいのかなというふうに私は感じるわけです。もっと、いろいろと詰めて研究されれば、また、手段もあるのではなかろうかというふうに思います。


 先ほど人件費が出ましたけれども、この職員を採用されるのは、一部には、もう内定が済んでいるのだという話も聞くのですが、いつごろから雇用される職員の公募ですか、そういう募集をされるのか、まずお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 新学校給食センターで働く職員体制といいますか、そういうのは先ほど、市長の方から申し上げました市の方針に基づきまして、民間委託の方向で検討していくわけでございますけれども、いつの時期から、それが具体化していくか、それは今、検討中でございます。ただし、平成二十年四月は、もう間近に迫っておりますので、できるだけ早く調整をしまして、方針をはっきり定めたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) まだ、採用の予定は、まだ全くしていないということなのですか。来年の一月から研修に入るわけですよね。もう内定が決まったという話もちょっと聞いたものですから、いつごろからかなと興味があったものですから、お聞きしました。


 それでは、食育についてお聞きしたいと思います。


 今は、学校と地域で連携で実施されたり、学校給食もかかわりますが、地域を取り込んで、食育を学んでいる地域や学校があったら、教えていただきたいなと思います。学校給食優良校というのがあるわけですが、県内では東郷小学校が、家庭の献立を給食に利用したり、給食の献立を家庭の方に持ち込んだりする事例で表彰もされております。また、中学校では、綾中学校が、地産地消に力を入れて、アイガモ米や野菜などの生産者を学校放送で紹介していることが表彰の対象になり、文部科学省から賞を受けられているというふうにありますが、そういう関係で、生涯学習でもいいですが、そういうのがありましたら、御紹介をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) おはようございます。


 ただいまの質問にお答えしたいと存じます。食育というのは、御案内のとおり、知育、徳育、体育のバランスのとれた生きる力をつくる上で、大変重要なベースになっていると思います。今、議員がお尋ねの件につきましては、食育に関する地域や学校との取り組みではないかと思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。


〔「どこでも結構です。学校と地域を」と呼ぶ者あり〕


○教育長(玉利 讓君) 現在、志和池地区が県のモデル指定を受けまして、地域教育システム創造実践モデル事業に取り組んでおります。平成十八年十月から平成二十一年三月まで実施いたしますこの事業は、志和池地区の教育力の向上が目的でございまして、地域の自治公民館、高齢者クラブ、PTA等の代表者で組織する志和池地区地域教育プロジェクト会議が中心となりまして、地域、家庭、学校が一体となって、子供の健全育成を図る事業を開催しているところでございます。


 この事業の中で、食育に関する取り組みを行っておりますので、御紹介いたしたいと思います。事業の名称は「パワーアップ朝ごはん推進運動」でございます。これは、子供たちに栄養バランスのとれた朝食をとる習慣を身につけてもらうことを目的にいたしまして、各世帯へ簡単朝食レシピの配布とか、あるいは保護者を対象とした調理実習、朝食メニューを住民から募集する「親子でつくる朝ごはんコンテスト」などを多数開催しているところでございます。こうした志和池地区の食育への取り組みをモデルといたしまして、都城市全地域で取り組んでいただけるように、市の教育委員会といたしましても、地域の民主団体等に広報していく予定にいたしております。


 また、生涯学習課が窓口となって実施いたしております「ハロー市役所元気講座」というのがございますが、ここでも食育をテーマといたしました講座を地域の方々に無料で提供するようにしておりますので、こちらも活用を促進していく予定にいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今、地域と学校の取り組みを紹介していただきましたが、私がこれを取り上げたのは、旧山田町でも、いろいろな公共施設を使って、学校合宿通学体験を初め、夏休みに公民館を利用したいろいろな体験学習などがございます。その中で、旧山田町では、今後、その施策が危ういような状況もあるわけでございますが、食育基本法の中に、「国及び地方公共団体は、食育の推進に当たっては、食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性にかんがみ、これらのボランティアと連携協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。」というような条文が、第二十二条にあるわけですけれども、そうであれば、学校サイドではなく、地域の方にもそういう形で還元する、また、それを育成する形をとっていただきたいなと思います。先ほども申しましたが、山田町でやっていた。また、この都城盆地では、小学校五年生、六年生を対象にして、ふるさと探検団と称する団体もいろいろとございます。今、菜の花を植えて、食育、環境、ふるさとの歴史文化を勉強することを一つのテーマに、子供たちの夏休みを利用して、事業を行なう団体もあります。今年で十五年目になりますね。山田町が、その担当でございますが、その事業に十五年間連続して、指導に当たっている学校の先生もいらっしゃいます。そういう観点の中で、教育長、部長におかれましても、いろいろと興味があると思いますので、御支援の方をよろしくお願いいたします。このことによって、食育、また、地産地消。この地産地消にまた戻りますけれども、学校給食で地産地消の割合は、大体、全体でいえば、どのくらいあるのか、これを教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 地産地消の取り組み状況でございますけれども、学校給食の食材につきましては、極力、地産地消に取り組んでおりますが、気候の影響、安定供給、価格などの問題があり、地元産以外の食材を利用せざるを得ない場合もあります。しかし、米、肉類、牛乳は、ほぼ一〇〇%地元産を使用しております。また、野菜類もできる限り地元産を使用するようにしております。


 それから、先ほどの答弁で不足の部分を補いたいと思います。


 給食費の徴収につきまして、就学援助者に対するお金の流れについてでございますが、給食費の徴収は、保護者から徴収して回るか、あるいは口座振り込みになっております。そのため、就学援助を受けているといったことがわからないようにするために、いわゆるプライバシーの保護ですけれども、そのために、一たん学校から保護者に渡して、そして保護者から普通の子供たちと同じように納付してもらうというようなことで、そういうふうになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それです。学校の校長先生の口座に入って、それをその家庭に渡して、また、それを学校に納める。さっき、私が言ったのは、そういう仕組みをしなければ法律違反になるのかということなのですけれども。例えば、それがわかるということは、そういう人たちが未納がなく、滞納がなければ、それはわからずに済むのですね。ほかの方に運用されるから、困っていらっしゃるし、それが大きくクローズアップされるのではないですか。これが直接、学校給食会の方に入れば、A君、Bさんの分として入れば、徴収する方はそこにはいかないわけですから、いじめの対象にもならない。わからずに済む。運用されるから、それが二度も三度も大きく膨らんできて、そういうふうになるのではないですか。だから、それに対して、そういう法律があるのかということを聞いているのです。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 恐らく法律はないと思いますが、プライバシー保護のためということだけで、そういう手段をとっております。しかし、議員がおっしゃいましたように、そういうことも考えられますので、今後、検討していく項目かと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは給食費の方は終わりますけれども、先ほど言いました旧山田町の四人以上の児童がいる家庭への助成の問題。これを三人にするぐらいの制度を新市全体に幅広く、そういうコストダウンになるわけですから、その分を市民の方に還元するというような方策に知恵をしぼっていただきたいなと思います。そしてまた、いろんな地域の行事ごと、これも先ほど教育長も言われたように、うなずかれたように、いろいろな面で支援をしていく施策をとっていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど、学校給食センターの民営化について、市長の方から答弁を申し上げたところですが、新学校給食センターが仮に全面委託をされますと、人件費等において約二億七千六百万円ほどの削減効果が出るものと、私どもの方は試算をいたしております。あわせて報告させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○(荒神 稔君) かけ足では、ちょっと納得できませんので、また、時間を置いて、お話を聞かせていただきたいと思います。


 それでは土木行政について質問いたします。過去の災害において河川に放置される立木、流木等の処理は、どこが、だれがするかということなのですが、旧山田町の中には、平成十六年、平成十七年の台風の襲来の豪雨によって、そのまま放置されているところが数カ所あります。部長も御存じだろうと思いますが、旧役場を通じて土木事務所の方に撤去願いをお願いしたわけですが、住民の話によると、土木事務所の方は所有者に対応をお願いしていただきたいということでございました。しかし、所有者不明の方々もいらっしゃる。遠方の方々もいる。今、個人情報保護の中で、すぐに所有者がわからない場合もある。そういう中で、金を出してまで住民の方が撤去作業をしなくてはならないものか。その辺はどういう考えを持っていらっしゃるのか。また、あわせて、県の方は今年の予算案の中に、県北の流木撤去費一千九百五十万円というのを計上されて、その五百七十カ所の流木撤去にかかった費用の半分は市町村が負担するのだと、二分の一は負担するのだということも報じられているわけですけれども、こういうことについては、当局の方はどういう考えなのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは御質問にお答え申し上げます。


 災害時に発生し、河川に放置されている立木、流木等の処理についてのお尋ねでありますけれども、原則的には、その立木等の所有者が判明すれば、所有者の方に処理をするよう要請しますが、所有者が判明しない場合や、所有者本人が何らかの理由がありまして、処理できない場合には、現地調査の上、新たな被害を防止する観点から、必要がある場合には、市が管理しております河川については、市の方で除去する必要があると考えます。また、この件につきまして、国・県についても意見を伺いましたが、同様の意見でありました。今、言われましたことにつきましても、今後、県当局のものであれば、その件で処理等に関して調査をされるということになるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 市の管轄、県の管轄、これは一般市民ではわからないわけですね。河川がどこの管轄であるか。あるときには、源の方に行きますと、沢というような呼び方で、森林管理署が管轄をするとかいろいろあるのですが、その境目、区切りというのはどういうふうになっているのか、一言でどういうふうなのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) わかりやすくいいますと、大淀川、大きなところは国土交通省で管轄をしております。中小のものは、県の方で管轄をしております。市の方は小さな溝とか、そういうところを管轄いたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そうであれば、うちの山田川とか、木之川内川とかは、市の管轄になるのでしょうか。もう一度お願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 県の管轄になっております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 県の回答は、先ほど言われましたように、所有者に撤去してもらわないといけないと。もし、この不明の場合は、市の方で対応されるということでいいのですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 県と相談の上、対応していきたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは前向きに県と相談をしていただきたいと思います。県北の方には、そういう流木撤去費というのも計上されているわけですので、この件は農業委員の方から相談がございました。去年も水害で杉の木が一本、二本ではないのです。田んぼに土砂が上がって、被害も出ています。現に農業委員の方からの相談もありますので、その辺もよろしくお願いいたします。


 それでは、次にいきます。道路維持等の要望件数は、多大な件数だと聞いております。気の長い話のような気もするわけですが、市民の方は「あしたか、あさってか」というふうに考えているわけですけれども、それに対して、ただ一言で「財政上厳しい」と、ただ、これだけで済ませてしまうと、どうしても住民の方々は納得いきません。もし、家庭でいえば、子供に食事を与えるのに、親は食べずとままやるわけですから、ただ、「苦しい、苦しい」そればかりでは納得がいかないわけです。


 この優先順位というのは、いろんな場合があると思います。この前、部長に相談いたしました旧都城市と旧山田町の境、先日、安全防止のポールが立っているようでございますが、その場所は、市長、私たち議員もですが、選挙カーも通れません。もし、選挙カーが通っていたら、選挙運動になるどころか、マイナスになって、交差もできなく、迷惑もします。ただ、私が言いたいのは、この場所が、もし旧山田町のところであったり、旧都城市であったら、そこの住民の人たちは、快適な道路に整備されただろうと思います。境界であったゆえに「山田町」、「都城」と。そこに隣接する民家の方は、都城市民なのですけれども、昔から山田町の公民館に入っていらっしゃいます。そういう生活の中の道路であります。私は、優先順位というのがあるとすれば、こういう道路の整備こそ、合併してよかったと、目に見える仕事だと思います。優先順位というのは、この合併した中にも意味がある問題もありますので、その件をひとつ部長にお答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、優先順位につきましての御質問にお答えします。まず、本庁の道路公園課の生活道路の整備要望に関しましては、都市計画上での用途区分や、土地利用状況などの地域特性、あるいは道路の現在の幅員、路面状況、見通し性、いろんな危険度の判定を実施しております。加えまして、事業コスト、維持管理コストについての効率性の評価、さらに用地確保のための地元関係住民の協力体制が十分であるかなどを勘案しまして、最終的に順位を判定しております。


 維持管理課の道路・側溝等の補修につきましては、緊急性に応じて直営や修繕、そして請負方式での対応をとります。その中で、側溝については、現地調査で流れの状況、住宅密集度、危険度、老朽化、周辺状況等を評価基準にしまして、優先順位を決定しております。


 また、山之口総合支所建設課の改良工事につきましては、要望書を提出していただき、関係者への説明を実施してから、工事に賛同していただけるかを判定して優先順位を決定しております。維持工事につきましては、現地調査を行いまして、緊急度の高いものから優先順位を決定し、実施しております。


 高城総合支所建設課では、改良工事につきましては、要望書を提出していただき、関係者への説明を実施してから、工事に賛同していただけるかを判断して決めております。維持補修工事につきましては、緊急性、経済性、地域性を勘案し、優先順位を決定し、箇所の選定を行っております。


 山田総合支所建設課では、危険性が高い案件を最優先して、優先順位を決定しております。ただし、事業費が大きい案件につきましては、予算措置をした上で対応し、そのほかは、公共性の高い案件を優先しております。


 高崎総合支所建設課におきましては、公民館長及び個人からの要望、苦情に基づきまして、緊急性、有効性を検討し、予算状況を見ながら、優先順位を決定し、対応しているといった状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 大体、似たり寄ったりの各総合支所なのですが、私が聞きたいのは、合併してよかったという地域の方もいらっしゃるのですよと。大体、川とか、谷とかで境界があるわけですが、従来なら。家の中というか、私も、そうなのです。住居、車庫は都城です。そういう中に道路があるところを、まず、緊急性、地域性を考慮して、そういう場所を先にしてもらうことはできないのかということを部長に聞きたいのですが、その件をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) いろいろ要望が多いことでございますので、その辺の事情等を勘案しながら、検討をさせていただいている状況でございますので、御理解をいただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 部長、場所は御存じですよね。ユーコーというパンチコ屋があって、出入口があって、大体、待機していなければ車両は入れないような道路です。そこには庄内土地改良区の所有する用水路も通っております。端の方は舗装が崩れております。欠けているのですかね、砕けているというのですかね。そういうような場所です。そこに隣接しているのは都城市です。先ほど言いました公民館も山田町の公民館に入っていらっしゃいます。そういう優先順位があるとすれば、そういうところを整備していただければ、「あー、合併してよかったな。」と住民の人たちは考えるのではないかというふうに考えておりますので、心を熱く、広くよろしくお願いいたします。


 それでは時間もなくなりました。私は、一つ皆さんの方に言いたいのが、我々、平成十七年十二月、合併ということで最後の十二月議会を迎えたわけですが、そのときに、やはり、四町もそうだと思いますが、先人が築かれた町を閉庁するときに、町長を初め、職員、議員、涙を流しながら、「合併してよかったと思える町にするのだ。」と誓い合って、こうして私たちは存在しております。そういうことの中にあって、やはり、わずか一年三カ月弱で、旧四町の施策は、何の見直しも調整もされず、廃止とか、先行き不透明な形になりますと、何か旧四町の施策は間違っていて、旧都城市の施策は正しくて、新市全体に広がるような市民の気持ちがないような感じでいっぱいです。やはり、このことが新市になって、いろんな方が合併してよかったと思える施策を行うことを頭に入れて、頑張っていただきたいなと思います。


 最後になりましたけれども、文書管理についてお尋ねいたします。文書管理については、事務処理の効率化・適正化の中で、文書管理システムの見直しということがあるわけですが、この見直しについては、どういうふうに具体的にはなるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 文書管理における行政文書の保存形態は、バインダーに文書をとじる簿冊形式と、フォルダーと呼ばれる二つ折りの紙に挟んで保管するフォルダーファイリング形式があります。旧都城市では、電子決裁を含みながら、簿冊形式をとっております。それから旧高城町は、簿冊形式であります。また、旧山之口町、旧山田町及び旧高崎町はファイリングシステムであります。現在は、それぞれの形式をそのまま引き継いでいるところであります。そういったことで、旧市町において、それぞれで異なっていたため、統一を目指し、協議をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 文書管理には、電子文書管理システムを都城市が採用されていると。全部ではないというふうにお聞きしております。簿冊式であると。やはり、このファイリングシステム導入の場合と、電子文書の管理の場合と、一言で言えば、どこがどういうふうに違うか、部長の見解をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) もし、ファイリングシステム、あるいは簿冊方式をとるとなると、電子データを一回紙に写すということになります。電子決裁を受けたものをそのままコンピューターのデータファイルで残すとすれば、ペーパーレスで、いつでも瞬時に打ち出せるというメリットがあるというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 電子文書管理システムは、電子文書だけの管理であるわけですね。都城市は完全ではない。この電子文書管理システムが電子文書だけの管理であって、紙文書の個人情報などは、保存期間中の所在の管理がしにくいというものですね。そのことさえ、まだ完全でないわけですね。そして、ファイリングシステム導入の場合は、紙文書の発生から破棄まで管理するシステムですね。これを先ほど言われました山之口町、高崎町、山田町が導入しているわけですが、その件について、今後、「まっすぐ、改革」の中には、検討する、平成十九年からだったですか。実施が平成二十一年というような形なのですが。それはどういうふうな導入の方向に走るのか、具体策がいつごろ出るのか、それを教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 今後、どのような文書管理を選択するかということで、文書量の多いところに合わせるか、あるいはシステム的にすぐれたところに合わせるかというようなことで検討をいたしたところでございますが、ファイリングシステムは、導入時や導入後のキャビネット等の備品購入や、コンサルタント料に多大な経費がかかるということがございます。これは、一つの試算でございますが、ファイリングシステムとしては大変すぐれた山田町の状況と比較してみますと、これを全市的に導入しようとした場合には、導入経費だけで約七億円かかるのではないかというふうに試算いたしたところでございます。それから、年々のコンサルタント料、これを継続するかどうかということはありますが、山田総合支所では、平成十八年度七百八十万円を契約いたしております。財政再建のさなか、経費を捻出するのは大変な困難がございます。経費及び労力を余り要しない方策を検討する必要があろうかと思います。


 将来的には電子化が中心になると思いますが、当面は電子化を進めながら、簿冊形式にもメリットがあります。コスト面や事務の効率化、簡素化などの視点に立って、ファイリングと簿冊のそれぞれの利点を生かした保存方法を確立したいと。平成十九年度は先進例の調査を予算化いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 合併協議会では、新市になって文書管理システムは、旧山田町並びに高崎町が採用するファイリングシステム導入で合意しているはずだと、私は認識しているのですが、まだ、今、研究中であると。金の問題ではないのです。私は金をかけるところにはかけなくてはいけないと思います。かけなくて済むのだったら、かけなくていい。先ほどの学校給食センターもそうですが。そこなのです。やはり、行政文書の約八〇%は紙文書であり、紙文書はきちんと管理しなければ、個人情報保護条例等の法令違反が発生するわけですね。やはり簿冊方式では、それがいろいろと問題になっております。ただ、私たち進政会で、昨年、旧四町の視察に回ったときに、やはり先輩議員たちが山田町の役場、庁舎はきれいだと。また、部長もその言葉を聞いておられますけれども、やはり、今から山田町がやっているのはAKFですか。ISOの国際規格になった。私は九州のニセコは山田町ではないかというぐらい、そのころは自負しておりました。そういう問題を、今後、検討していただいて、そして合併協議会の合意にあったように、部長は人件費のことを言われましたけれども、人件費でも調査結果が出ております。立川市の調査では、一件の簿冊方式の自分の文書を探すのに、三分五十一秒かかると。他人の文書では十二分かかると。この山田町方式だと、三十秒以内でいけると。金をかけて、また、得することも出てきます。山田町が平成十四年からやっていて、六千万円から七千万円かかっていると思います、この期間。部長が言われたように、年間のコンサルタント料でしたか、それが七、八百万円。いろいろな面も考えれば、金をかけるところにかけて、こういう個人情報、逆に言えば、都城市が条例違反をしている問題もあるかもしれません。この問題を慎重に、また検討していただきたいというふうに考えます。


 そしてまた、部長、九月定例会がいいでしょうか。この問題を質問したいと思うのですが、六月定例会は余り早いから、いつごろがいいか、ここで何月ごろと指定してくれれば、その間にまた勉強しますけれども、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) これは大変大きな問題ですので、十分慎重に審議しながら進めていきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 次の質問を楽しみにして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、橋口浩太郎議員の発言を許します。


○(橋口浩太郎君) (登壇)通告に従い、順次質問してまいります。


 まず、市民公益活動の推進についてお尋ねいたします。


 平成十九年度の施政方針において、市長は、「南九州をリードする魅力的なまちをつくるためには、市民の皆様との協働のまちづくりを推進することが前提となる。」との認識を示され、また、市民が主役「きょうどう」のまちづくりを進めるため、市内の市民公益団体の活動を支援するとしています。


 ところで、昨年十二月に市民公益活動推進計画の素案が出され、パブリックコメント等を経て、このほど決定されたと聞いております。この計画が策定された背景には、少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化、本市の厳しい財政状況、団塊世代の大量退職などさまざまなものがあります。市民公益活動は、このような状況において、これまで行政が独占してきた公共サービスの新たな担い手として期待されているものであります。


 そこで、次の三点について企画部長にお尋ねいたします。


 第一点は、市内の公益活動団体の現状についてであります。活動している団体の数、会員数、予算規模をお答えください。


 第二点は、昨年から本格的に導入された指定管理者制度との関連についてであります。指定管理者に応募された公益団体及び受託された団体はどれぐらいあったのかお答えください。


 第三点は、これらの活動に対する市職員の参加についてであります。どの程度の職員が参加しているのか、把握されていればお答えください。


 次に、産業振興と産学官連携についてお尋ねいたします。


 今回の合併により、農業産出額が六百五十三億円になるなど、本市は県内でも有数の産業都市であり、また、商工農のバランスのとれた産業構造となっております。その一方で、市民所得は低迷し、全国でも下位にある宮崎県の中でも、平均に満たない現状であり、このことは地域の活性化に取り組む上で大きな課題であると言えます。その原因としては、規模の大きな企業が少ないこと、先端技術関連産業が少ないこととともに、産業を支える試験研究機関や高等教育機関が不足していることが挙げられます。農林業の分野では、九州沖縄農業研究センター畑作研究部、県総合農業試験場畑作園芸支場、さらには県木材利用技術センターなどの試験研究機関がありますが、高等教育機関としては、市内には都城高専のみとなっております。このことは本市産業の高度化、高付加価値化を図る上で、極めて厳しい状況にあることを物語っています。


 そこで、次の二点について商工部長にお尋ねいたします。


 第一点は、産業振興を図る上で必要な基盤整備についてであります。先ほども述べましたように、産業の高度化、高付加価値化を進めるためには、高等教育機関や試験研究機関の役割が重要であります。どのように取り組まれているかお答えください。


 第二点は、産学官連携の現状についてであります。現在、市で具体的に進めている産学官連携の事業についてお示しください。


 最後に、これからの水道事業の展開についてお尋ねいたします。本市の水道事業は昭和三十一年に始まり、人口の増加等に伴い、その規模を拡大し、昨年の合併により、給水人口十五万六千人余りの事業規模となりました。安心・安全な水を安価に、しかも安定的に供給するとともに、地方公営企業として経営の健全性を確保することが求められています。とりわけ、行財政改革が緊急の課題となっている今日、水道事業もその例外ではなく、経費の縮減と経営の効率性が求められていると考えます。


 そこで、合併後における水道事業の課題のうち、次の二点について水道局長にお伺いいたします。


 第一点は、組織の統合についてであります。山之口町を除く旧三町の水道課について、今後、どのような組織運営を考えておられるのかお答えいただきたいと存じます。


 第二点は、水道料金の統一についてであります。合併協議では四年後をめどに調整統一するとなっていますが、現状での見通しはどうなっているのかお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。後は自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、橋口議員の都城市市民公益活動関係について御答弁申し上げるわけでございますが、大変恐縮でございますが、今回、都城市では、先ほど議員からもお話がありましたとおり、都城市市民公益活動推進計画というものをパブリックコメントに付しまして、ここ数日中に策定をいたす、そういう予定でございます。今回、御質問の関係から、若干、この公益活動について定義づけをさせていただきたいと思います。


 この市民公益活動については、まず、三つの要件がありまして、市民が自発的・自立的に行う営利を目的としない社会貢献活動が一点。そして二点目が、市民一人一人または市民の意識によって支えられ、参加が開かれている活動。それから三点目が、社会的使命。これはNPOにおきましては、ミッションというふうに呼んでおりますが、この使命を持ち、社会変革の一翼を担う活動を公益活動というふうに規定をいたしております。


 いろいろ公益活動もあるわけなのですが、現在、この計画によりまして、市民公益活動の団体としましてはNPO法人とか、あるいはボランティア活動、そして自治公民館活動の一部、あるいは財団法人、社団法人の一部、そういう考え方をいたしておりまして、その前提のもとで御答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、団体の現状等なのですが、団体数は市民の自由な活動であるので、すべてを把握してはおりませんけれども、情報発信を希望する団体が掲載されている年一回発行の「友・誘・遊」というのがあるのですが、これによりますと、九十三団体がございます。そして会員数と予算規模でございますが、この推進計画時のアンケート結果については、五十一団体から回答を寄せていただいておりまして、会員数は十人から五十人の団体が二十四団体と半数になるようでございます。活動内容と会員の定義によりますけれども、百人を超えると回答する団体もあります。また、自治公民館等については、たくさんの会員数を有しておりますので、その辺はまた、自治公民館等の状況から御理解をいただきたいと思います。


 そして、次に予算規模でございますが、四十三団体から回答をいただきました。五十万円を境に二極化いたしておりまして、五十万円未満が約五割、そして予算規模が大きいといっても、百万円から五百万円の団体が二十五%を占めております。


 それから、二点目の指定管理者の関係でございますが、受託された団体数は、NPO法人が二団体、受託数が二施設でございます。それから財団法人関係が二団体の七施設でございます。それから社団法人が三団体の四施設でございます。全体的には、団体数が四十七団体、それから受託施設が百三十八施設ございますので、非常に率としては少ない、七団体の十三施設になるようでございます。


 それから三点目でございますが、市職員の参加等について、どの程度職員が参加しているのか、把握しておればということだったのですが、推進計画のために、八月に行ったアンケートの回答ですが、参加していない、これは参加した経験もないという回答も含めてですが、一七%になるようでございます。約八割の職員は、私的に活動に参加しているという結果が出ておりますが、これは公民館等も含めて、職員の間に意識の差があったのではないかというふうに判断をいたしておりますけれども、そのような結果が出ております。都城の特徴と言われる自治公民館のみに参加していると答えた人は、三八%いますので、公民館活動を除く活動については、何らかの形で四五%ぐらいが参加をしていると言えるわけなのですが、ただ、これはアンケートによりまして、実際の数字とは若干違うところもあるようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)橋口議員の産業の振興を図る上で、高等教育機関や試験機関等に関して、どのような取り組みをされているとの質問にお答えいたします。


 霧島工業クラブへの顧問会員として参画していただいたり、地域活性化FS事業等の検討委員会の委員として参画していただいて、専門的な意見を賜るように取り組んでおります。


 次に、第二点の産学官連携の現状と、具体的に進めている産学官連携の事業についての質問にお答えいたします。


 有限会社都城ワイナリーは、ワインづくりの事業を展開中であり、また、二つの事業者において、食品の成分抽出による企業化に向けた研究がなされているところであります。


 以上で終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(縄 千昭君) (登壇)今後の水道事業の展開について、二点御質問をいただきましたが、まず、水道組織の統合についてお答えいたします。


 一市四町が合併いたしまして、現在、水道局では、四つの上水道事業と十三の簡易水道事業を運営いたしております。これらの四つの水道事業の統合と、十三ある簡易水道のうち、どこまでを上水道に取り込むかをこれから検討してまいります。この検討と合わせる形で、組織の統合の検討も行っていきたいと考えております。


 次に、水道料金統一の見通しについてお答えをいたします。


 水道料金の統一につきましては、御承知のとおり、合併協議会におきまして、種々の議論、検討がなされた結果、合併後四年をめどに調整統一することで合意がなされております。


 具体的には、現在進めています各事業体の経営内容の検討、中長期事業計画の見通し、さらには施設運営の状況、管理計画の精査等、あらゆる方向からシミュレーションをしながら、検討をしていきたいと考えております。


 スケジュールとしましては、来年度から事業統合に向けた具体的な作業を開始いたしますが、その作業の中で、料金の統一の問題も検討いたします。その結果を平成二十一年度に、水道料金等審議会に諮問いたす計画です。答申が得られれば、その後、議会に上程するということになろうかと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それでは、まず、市民公益活動の推進について、企画部長に重ねてお伺いをいたしたいと思います。


 先ほど市職員の公益活動への参加についてということの中の御答弁の中にありましたけれども、自治公民館活動などのそういう地縁団体との活動と、今回、計画の中に盛り込まれましたような市民の公益活動、こういったものの違いというものを端的に言えば、どういうことになるのかお答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 自治公民館の活動については、基本的には、加入者を対象とした共益活動という表現を使ったわけですが、共益活動ということが言えると思います。地域全般を対象とした活動が、加入者以外のほかの人たちに利益をもたらし、これは先ほどもおっしゃいましたとおり公益活動になることもございます。そして市民公益団体は特定のテーマに沿って、不特定の人たちのための公益活動を行うのが基本というふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 自治公民館の活動が、本市の場合は盛んだという状況が、いい意味、悪い意味、悪い意味というのも変ですけれども、あるわけです。結局、すべてが公民館で充足されてしまうと、なかなかそういう公益部分ですね、こういったところに対して、みんなの目が向かない。結果として、そういう団体がなかなか育っていかなかったというようなこともあるのではないかというふうに思います。ですから、新しい公共的なサービスを担っていく、そういう役割を、もし市民公益団体の中に求めるとすれば、当然のことながら行政側として、これから姿勢を変えていかないといけない部分も出てくるのではないかというふうに考えるわけですが、そういった意味で行政との協働を進めていくために、どのような形態があるのか。この計画によりますと、五つほど挙げられているようですけれども、現在、どのようなことを市としては行っているのか、お聞かせいただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、御指摘がありましたとおり、五つの形を考えているのですが、この中には協働委託、それから補助や助成、それからイベント等の共催、それから事業協力、それから情報の提供・提言、このような形態を規定しております。


 協働委託については、単純な業務委託ではなくて、受託者が企画などに参加する形態、そういったものがあろうかと思います。それを明確に仕様でうたっている委託は、現在のところありませんけれども、今後出てくるのではないかというふうに考えております。


 それから、補助や助成については一般的なのですが、補助金あるいは助成金として実施しているわけなのですが、これは具体的に申し上げますと、市民公益団体の補助としては、現在、「元気づくり21事業」というのをやっているわけなのですが、そのようなものが挙げられます。


 それから、共催でございますが、行政と団体が当初から、ともに企画して、実施する事業でございまして、団体が企画した事業を行政が公用するという形とは明確に異なるわけでございます。生涯学習フェスティバルなどが共催の一形態と言えるのではないでしょうか。


 それから事業協力でございますが、行政が物品や場所の提供を行う形態でございまして、会議室の設定や各種イベントの資材の貸し出しを行う例等があるようでごさいます。


 そして最後の情報提供助言については、団体の要望などに応じて、各市の情報の提供や助言を行う、そういう例でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) こういった協働といったことであるわけなのですけれども、現実に、こういったことをやろうとする場合に持ちかける側、どちらが主体となってやるかということになりますと、ほとんどがそういう公益団体の方からということが想定されるのではないかと思いますけれども、それに対する対応としては、市としてはどのようなことをお考えになっているのでしょうか。特に共催に当たっては、当然、市の公平性とか、いろんな基準があると思いますので、それをクリアしていかないといけないと思うのですけれども、ただ、余りにハードルが高いとですね、なかなか共催をしようと思っても現実にできない。そういったことがあるかと思います。その辺について何か基準を設けていらっしゃるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 例えば、共催をするときに、共催の相手といたしまして、どういう公益性があるか、その辺を判断しながらやっているわけなのですが、ただ、具体的には、そのときそのときの解釈になる場合もあるようでございまして、まだ明確な基準というものは定めておりません。ただ、補助とかそういったものについては、先ほど申し上げましたとおり、公益性がなければ憲法違反になるわけですから、その辺は厳格に要綱等を策定しながら、やっております。


 また、先ほど申し上げました「元気づくり21事業」ですが、これについては、今のところ庁内だけになっておりますけれども、その事業に対しまして、審査をいたしまして、その審査がどうであるかということで得点順にやりまして、その補助する事業等、あるいは団体に補助するかということについて決めさせていただいている、そういう状況等がございます。当然、審査基準を設けて実施いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) なぜ、この共催の問題にこだわるかといいますと、実は、市の施設、そういったものの使用料の問題がございます。例えば、総合文化ホールを例にとりますと、市との共催でなければ、減免の対象等になりません。ということは、市と共催するメリットというのは、こういう活動をする団体にとって非常に大きいものがあるわけです。ところが、その辺の基準が明確でないと、今、部長の答弁にあったようなそのときそのときの対応ですと、やはり、ちょっと問題があるのではないかというふうに考えるわけです。別に総合文化ホールに限りませんけれども、ウエルネス交流プラザ、こういったところも確かそうだったと思います。今、減免に対する基準というのは非常に高くなっておりまして、これまで旧市民会館でありますと、全面的に免除になっていたものが三割減免とか、そういった形になっております。活動していく上で、そういった使用料とかですね、大変な負担になっている部分もあるわけなのですけれども、ぜひ、この共催について一つの基準をつくっていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 統一した基準を設置するということは当然なことだと思いますが、ただ、今、各部各課等の判断でやっておりますので、今までの状況はそうだったということが言えるかと思いますが、これも明確な基準については十分検討していかなければいけない問題というふうに考えておりますので、また、検討をさせたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 続きまして、指定管理者制度との関連で、何点かお伺いしたいと思います。


 先ほど、どれだけの団体が受託されているのかということでお伺いしましたところ、七団体ということでございました。この中には財団、社団も含まれておりますので、規模の大きいところもあるかと思いますけれども、こういった指定管理者制度を導入するに当たってのメリットとして、そういった施設の委託料等の維持費というものが低廉化を図れると、そういったメリットがあったかと思います。


 ただ、一方で、これを受託する側からいいますと、非常に厳しい内容になっていくというような面があるわけなのですけれども、このあたりの関連について、どのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 指定管理者制度と市民公益活動については、考え方が違うわけなのですが、ただ、都城市の方では、この前、指定管理者制度の方針をつくったわけなのですが、当然、公益活動団体等が参入しやすいような内容で方針を策定いたしたところでございます。したがいまして、現在のところ非常に少ないわけなのですが、積極的に参入できるような形で、今後、方針として定めたものを積極的に活用していく、そういう考え方を持っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 次に、市の職員のかかわり方というか、参加についてお伺いしたいというふうに思います。


 市民公益団体活動というものを現状で考えていきますと、先ほど、部長の御答弁にもありましたように、例えば財政の問題であるとか、資金的な問題であるとか、人材の問題であるとか、なかなか市の職員のレベルから見ますと、かなりその辺の認識についての評価といいますか、そういったものが低い面があるのではないかというような気がするわけです。そういったところで、対等のパートナーシップを持つのだということが、この計画の中でもうたわれておりますけれども、そのためには市の職員のそういった市民の公益活動というものに対する、言ってみれば新たな公共サービスということは、市の職員から見れば、ライバルがあらわれたようなものですから、そういった公益活動を伸ばしていくためには、当然、意識が変わっていかなければならないと思いますが、その辺についてどのように取り組まれるお考えかお聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど、この推進計画を策定するときに、アンケートを実施したということを申し上げたわけなんですが、このアンケート結果の評価を若干してみたいと思います。


 まず、アンケートは市職員が業務の中で、市民公益活動団体との協働をどうとらえるか、そういう自己評価を問うものが主でございました。都城市では行政との協働が進んでいるのかという問いに対して、六割が進んでいるというふうに答えております。また、これからの公共サービスにおいて市民公益団体等との協働を推進していく必要性を感じますかという問いに対しまして、八割が必要だというふうに感じておるということでございまして、これにこたえるための施策に取り組まなければならない現状がございます。


 そして、相互理解の問題でございますが、職員の過半数は、市民公益活動全般や協働に関する知識、経験の必要性を感じており、また、団体の理解を今後深めていく研修等の施策の必要性があるというふうに考えております。


 一方、団体の方になりますけれども、団体に対しては、行政の組織や仕組みに対する理解の促進を職員の過半数が占めております。団体側の行政への理解も今後、改善の余地があるのではないかというふうに考えております。団体へのアンケートでも、協働において行政職員への疑問あるいは不信を感じたかという質問に対して、「あった」と答える人たちが二四%、「なかった」という方たちが三七%、そのほかは無回答でございますので、「あった」という回答もあるので、行政側の改善点ということも考えるわけでございます。それで行政の対応でございますが、先ほどもおっしゃいました、「あった」という回答の中には、「担当者で対応が違う。」、一貫性のない記入回答があったわけでございまして、職員の方については、サービスにばらつきがある部分については、改善の余地があろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) もちろん団体側の認識の問題、その辺についてよくわかっていないとか、そういったこともあるかと思います。ただ一方で、行政の中の問題としては、どうしてもここにも縦割りの弊害というものがあるのではないかと思うわけです。公益活動の領域というのは必ずしも行政の組織ときちんと一致しているわけではありません。恐らく行政の組織でいいますと、多分野にわたっての活動されているところが多いと思うのです。また、今後もふえていくだろうと思います。そういった中で、行政のそういった縦割りの弊害を除いていくために、そういった活動に行政として、今後、どういうふうに対応されるお考えなのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 個々の問題に対しましては、現状では、各部間の調整などで対応していく予定でございます。しかし、横断的な対応を考える上では、これが今度の計画のある意味では目玉になろうかと思いますが、全課に協働推進担当を置くことで、これらの調整を円滑にしていく、そういう考え方を持っているところでございます。また、一方では、市民団体に対する意識をある一定のレベルに引き上げるために研修等を行っていく。そういう考え方で今、進めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 平成十九年度の予算の中で、このような市民公益活動団体を支援するための事業費補助金として四百七十五万円が計上されているようでございます。具体的にどういうふうな形で支援していくための補助金として位置づけられているのかお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 計画の方にも述べているわけなのですが、どうしても中間支援組織が必要だというふうに、私どもは認識をいたしております。大半は補助金になるわけなのですが、中間支援組織を育成するために、この予算を計上いたしたものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 今、中間支援組織ということが出てまいりましたけれども、この計画の中でも、中間支援組織というものが非常に重要な位置づけになっているのではないかと思います。行政の方で直接できないさまざまな専門的な支援とか、そういったことについて、この中間支援組織で行うということですので、この計画そのものをうまく具体化していくためには、どうしても必要なものであろうかと思います。


 これから先、まだまだ、これについては時間のかかる課題であるというふうにも思いますので、そういった中間支援組織というものを育成するために、今回は事業費ということなのですが、それ以外に行政として何か考えていらっしゃることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この中間支援組織の設立の主体は、あくまでも民間であるべきだというふうに、私どもは考えております。しかし、民間の努力については限界がございますので、その仕組みづくりを、やはり、しっかりしていかなければいけないというふうに考えております。また、都城市内には、社会福祉協議会等にボランティアセンターとか、そういった既存の組織があるわけなのですが、また、その辺の役割等も十分に協議等を進めながらやっていく方がいいのかというようなことも、現段階では、考えているところでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、民間活力の協力を得ながらやっていく、そういう所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) この四月からNPO法人の設立に対する認証業務というものが、県から市の方に移管されるようでございます。このことをきっかけにして、市内のそういうNPOの活動、そういったものがさらに盛んになるのではないかというふうに期待されるわけですけれども、これについて、市の方としてはどのように対応されるお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 県の方から権限移譲という形で、この四月から移譲を受けるわけなのですが、協働については、重要な課題というふうに今、考えておりまして、これは積極的に県の方から権限移譲があったときに手を挙げて移譲を受けたものでございます。


 今、議員がおっしゃったとおり、この都城市に、認証等の権限移譲がされれば、こういうNPO団体の公益活動あたりがふえてくることが当然、予想されるわけでございまして、具体的に二十六項目にわたる項目を権限移譲がされるわけなのですが、積極的に相談に乗りながら、こういう公益活動を目指す、特にNPOの設立に向けて積極的な関与をやっていきたい。そういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 特に公益活動自体は、今後、その必要性というものは伸びてくる、当然、これから先の行財政の状況とか、こういったものを考えますと、必要になってくるわけなのですけれども、ただ、都城のこの地域では自治公民館を初めとして、これまで非常にそういう地縁組織を使っていろいろな公益活動団体にまさるとも劣らない活動をされてきておりますので、ただ一方で、そういった組織そのものが非常に厳しい状況にあるのも現実でございます。ぜひとも、そういった組織を公益活動の一つの担い手として育成する方向でお取り組みをいただきたいというふうに存じます。


 続きまして、産業振興と産学官の連携について、商工部長の方に御質問させていただきます。


 都城市は、昔から伝統的な工芸品産業が盛んなところでございます。国指定のものでありますと、大弓と大島紬。そして県指定のものでありますと、木刀とか、非常にたくさんのものがございます。こういったところの担い手というふうなことで考えてまいりますと、現状では、それぞれの企業なりに任されている状態で、組織的にどうこうということはございません。やはり、産業の基盤として、こういった技能者等を育成することも非常に重要になってくるのではないかと思いますが、現状では職業訓練法人都城職業訓練協会ですか、こちらの方がやられているだけです。以前は、県の南部専門校がありましたけれども、これが移転しましてからは、唯一のものとなっております。市の方でもある程度の予算化はされているようですけれども、それ以外に今後どのように支援をされていくお考えがあるのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまありました大弓や木刀についての後継者や技能者の育成については、この業界においては、現在は販売促進に特化してまして、後継者や技能者養成は行われていないようであります。その背景には、生業としての考えが強く、独占的な志向が強く、第三者的後継者対策は供給過剰を懸念されておりまして、後継者や技能者の育成は、現実には難しい状況にあります。ですから、この大弓や木刀に関して言うならば、具体的に後継者育成とか、技能者育成についての考え方は持っておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それでは、そういう特定なところは除きまして、技能者の育成というようなことですね。これはどうしてもこれまでの管轄が県とか、国の方だったものですから、市の方の関与は非常に少ないと思うのですけれども、ただ、施設の老朽化とか、そういった背景もございます。そのあたりでですね、どうしても都城の場合には非常に小さな、だけれども、しっかりとした足腰を持った企業や、企業とまでは言えないのですが、そういう産業に携わっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。そういったところの一番基礎をなすところなのですが、この辺の団体に対しての支援というものを、今のところ、若干の補助金が出ている程度だと思いますが、今度、指定管理者としても、カンガエールプラザなどの受託をされているようでございますが、そのあたりについてはどのようにお考えなのか、再度、お聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 今、申し上げられた事業関係については、やはり、地場産業振興センターを中心に事業の展開を図り、また、県立南部高等技術専門学校跡地のカンガエールプラザや隣接する職業訓練センターを活用して、職業訓練や人材育成を図ってまいりたい。そのように考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 次に、産業振興を図る上で、試験研究機関や高等教育機関の役割ということで、特に高等教育機関、この地域でいいますと、宮崎大学であるとか、当地域でありますと、都城工業高等専門学校といったものがあるわけなのですけれども、こういったものにどういった役割を期待されるのか、部長の見解をお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) まず、高等教育機関については、高い技術力や新製品の開発力とは別に、企業のニーズにマッチした人材を育成する能力を有しておりますので、人材育成に果たす役割を十分勘案してやっていきたい。そういうものを期待したいということであります。また、高等教育機関として、都城地域に密着した研究開発を行ってほしい。それから産学官プロジェクトに参加していただいて、専門家として助言、指導をお願いしたい。そういうものを期待しているところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 単に人材育成するだけでなく、部長が最後の方でおっしゃいましたけれども、さまざまな産業の高度化であるとか、それから、そういう産業を育成していくための専門的な助言、こういったもので高等教育機関の果たす役割というのは非常に大きいと思います。そういった意味で、南九州大学の移転の問題等もございますけれども、何よりも今のこの地域に欠けているものの一つとして、そのような高等教育機関であるとか、試験研究機関、そういったものが挙げられると思うわけです。ぜひとも、そういった産業との密着、そういったものを図っていくために、そういうプロジェクトというものが必要になってくると思います。


 そういった中で、今回、予算の中に上がっておりますけれども、新ブランド品目開発プロジェクトということが上げられております。この事業の目的・内容、その構成メンバー、どういったことを想定されているのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) まず、この事業の目的ですけども、産学官の連携による人材養成とともに、新商品開発のためのプロジェクト事業を設立して、新たなブランド品目を開発することであります。また、事業内容としては、本市の農産物で著名なラッキョ、カンショ、ゴボウ、里芋等を素材とした二十一世紀型特定保健用食品相当の商品開発を行うことによって、付加価値産業を創出することを目的としております。


 それから、構成メンバーですけれども、霧島工業クラブ、それから宮崎大学、国立都城工業高等専門学校、都城ブランド推進協議会事業者部会、JA、農業生産法人と認定農業者、県の食品開発センター及び産業支援財団等を構成メンバーとして考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 今回の予算が八十七万六千円ということでございますので、まさに言ってみれば、最初の取りかかりの予算だろうというふうに思いますし、また、こういった中で、当初のもくろみどおり、もちろん新製品の開発もなのですけれども、それ以上にほかの似たような、これは農産物の高付加価値化が中心になっているようでございますけれども、まだまだほかにも取り組むべき分野があるかと思います。そういった分野への波及効果というものを期待したいと思うわけなのですけれども、このほかに、新たに産学官連携として、何か取り組むというお考えはないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 都城の農産物と、それから木材ですね。それから医薬品の分野、それから、建設業の分野が産学官連携を図っていける分野ではないかというふうに考えています。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 産学官連携は、産業振興の中では必ず出されている重要な項目ではあるのですけれども、具体的になかなか進んでいかないということもございます。恐らく、どこがイニシアチブをとって、やっていくのかというのは問題等もあるかと思うのですけれども、ぜひとも、その中心として頑張っていただきたいと存じます。


 最後に今後の水道事業ということで、水道局長の方にお伺いをいたします。


 先ほどの答弁の中にありましたので、簡易水道の問題については一応保留いたしまして、実は、水道施設、もう五十年以上たつわけなのですけれども、施設そのものの老朽化とか、そういったものが進んでいるというふうにも聞いております。今後、老朽管の布設がえをしていけば、どのぐらい、また、安定した給水体制の整備であるとか、水源の確保であるとか、こういったことについて、どれぐらいの経費がかかると見込まれているのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(縄 千昭君) それではお答えいたします。


 まず、老朽管の布設がえということで現在、残存石綿セメント管の更新を行っております。更新は毎年十六キロメートルですが、平成二十一年度までにはすべて更新を完了する予定でございます。その費用につきましては、老朽管及び配水管の整備事業と合わせまして、年間約九億九千万円。それから、配水管の維持管理に、大体、年間二億四千万円の投資を今しております。また、高城地域につきましては、慢性的な水不足がございますので、それを解消するために、来年度、二本の井戸を掘削する予定でございます。これに三千五百万円の予算を計上しております。


 水道事業は、先ほど議員がおっしゃいましたように、現在、維持管理の時代に推移をしておりまして、施設の老朽化が進み、破損事故も多発しております。全面更新の時期にも来ているのではないかと考えております。この更新には多額の経費が必要になるわけですが、この経費については、今後、事業統合計画の中で検討してまいりたいと思っております。そして、その中で、優先順位を決めながら、計画的に整備を図っていく計画でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 次に、料金の統一について関連してなのですが、どこで比べるかによっても、かなり差があると思うのですけれども、現在、旧一市四町の中での水道料金の格差がどのぐらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(縄 千昭君) 四地区の水道料金については山之口地区の簡易水道は除きまして、口径十三ミリメートルの一般家庭用の従量料金で比較をしますと、例えば一カ月に二十立方メートル使用した場合、一番安いのが旧都城地区で二千二百三十六円、一番高い高崎地区では三千百八円です。同じく三十立方メートル使用した場合は、旧都城地区で三千八百十一円、高崎地区では四千六百八十三円となります。これは、それぞれ八百七十二円の差がございます。これを一番高い高崎地区の料金に合わせますと、当然、利益が上がることになりますし、また、一番低い都城地区に合わせますと、大幅な減収が予想されるということになります。


 料金につきましては、総収益と総費用の関係でこれから決定していきたいというふうに思っていますが、市民の皆様に御理解いただけるように料金の設定を検討していきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それから昨年度の決算の審査に参加して感じたことなのですが、これまで一市四町それぞれで、特に未集金対策について、かなりばらつきがあったようでございます。これについては合併協議会の中でも、都城市の例に準じて、今後、対策に取り組んでいくというようなことですが、今、どのような状態になっているでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(縄 千昭君) 合併によりまして、過年度分、それから現年度分とも未集金が増大傾向にございます。今年二月末で合計いたしますと、一億五千百八十四万円の未収となっております。地区別に見ますと、旧都城地区で一億八百万円、高城地区で千五百三十万円、山田地区が七百万円、高崎地区が二千百五十万円となっております。対策としましては、文書による督促、催告、それから訪問徴収、停水により回収を図っておりますが、旧町におきましては、給水停止処分をこれまでほとんど行っておりません。これが未集金の増大の原因になっていたかと思っております。このため、旧都城市の給水停止要領に基づいて、今は停水も行っております。そういうことを行いながら、未集金の回収も図っているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 今後、水道事業につきましては、統合に向けてさらに進めていかれるということで理解したいというふうに思いますけれども、こういった調整をしていくに当たって、何か問題点等があるのかどうかですね。そしてまた、今後の収支の見通し。先ほど料金の調整のところでどちらに合わせるかによって変わってくるということもございましたけれども、どのように基本的にお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(縄 千昭君) まず、問題点でございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、どこの施設も老朽化が進んでおります。その更新には相当多額の資金が必要になってくるだろうと思われます。その費用につきましては、料金収入、もしくは起債により賄わなければならないという現状でございます。一度に多額の負担を市民に強いるということはできませんので、これは一番これからの検討課題ではないかなというふうに思っております。


 それから、今後の収支の見通しについてでございますけれども、平成十七年度決算から今後の経営を分析いたしますと、今後の見通しは決して楽観視できる状態ではございません。平成十七年度の決算を見ますと、総収益二十四億七千三百八十七万七千円に対しまして、総費用が二十一億一千二百三十一万四千円で差し引き三億六千百五十六万三千円の黒字決算とはなっております。これを平成十六年度と比較しますと、二千九十五万二千円の減収となっております。費用は一千四百万円ほどの増加となっております。収益的収支につきましては黒字ですけれども、建設改良事業の投資的部門では企業債にその原資を求めておりますので、平成十八年度末の起債残高は九十九億円に達しております。これらの年時返済と施設の整備を考慮しますと、今後の料金体系はどうあるべきかを早急に検討すべき必要があると考えております。


 水道統計によりますと、給水収益と経済の好不況、給水人口は相関関係にあります。景気は回復傾向にあると言われておりますけれども、地方においては、その実感がございません。水道の普及率の鈍化と市民の節水意識の定着によりまして、今後、水の需要が大幅に伸びるということは考えにくい状況です。しかし、市民の皆様に安全・安心、そして安い水を安定的に供給するのは地方公共団体に課せられた責務でございますので、この責任を果たすためには、今後より一層の能率的で効率性の高い経営を行うことが必要だと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 今回、例えば起債なんかにしましても、実質公債費比率というようなことで、水道も含めたすべての会計が対象になってくるようなことでございます。また、地方公営企業として、非常にその独立性、そして収益性というものが今まで以上に求められるようになるのではないかと考えております。ぜひとも市民生活の一番基本になる、ライフラインの基礎になる水の供給でございますので、今後ますます水道局としてお取り組みの方をいただきたいというふうに存じます。


 以上で私の質問を終わりますが、縄水道局長、そして七牟礼総務部長、今村教育部長、かつて私が市役所におりましたころに、同僚としてといいますか、先輩として、また、上司として大変お世話になりました。改めてお礼を申し上げまして、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋口浩太郎議員の発言を終わります。


 午後一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 四分=





=開議 十三時 五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、議会運営委員会を開催するため、しばらく休憩いたします。関係議員は、議会運営委員会室にお集りください。


=休憩 十三時 五分=





=開議 十三時三十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、宮元正文議員の発言を許します。


○(宮元正文君) (登壇)輝翔の宮元です。今回は、来住議員の厚意により、三番バッターの座を譲っていただきましたので、タイムリーヒットになるよう頑張りますので、誠意ある答弁の方をよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、都城盆地土地改良区の今後の推進についてと、一般競争入札について質問をいたします。


 まず、都城盆地土地改良区の今後についてお尋ねをいたします。


 都城盆地土地改良事業の畑地かんがい事業営農については、平成十八年三月議会と九月議会において、畑地かんがい営農全般にわたり、質問をさせていただき、畑地かんがい営農について共有することができました。市長も畑地かんがい事業は大変重要であり、畑地かんがい事業の展開が都城盆地の耕種農業の未来を大きく左右するとの認識をしていただきました。


 かつて経験したことのない歴史的大事業である畑地かんがい事業の成功、耕種農業の充実・発展、都城盆地土地改良区の同意者第一号としての責任のもと、知事の言葉を借りますと、都城盆地畑地かんがい事業を「どげんかせんといかん」という強い一心で、今回も質問をさせていただきます。


 まず、一番気がかりなのは、本市の畑地かんがい営農指導体制であります。御承知のとおり、都城盆地地区は昭和六十二年度に国営都城盆地土地改良事業に着手し、現在、国営事業であるダム本体工事や幹線用水路等の工事が完成に近づいております。また、あわせて県営関連事業も進められ、三百ヘクタール以上の畑地に、暫定水源により畑地かんがい用水が確保され、畑地かんがい営農の取り組みがなされ、多くの成果が出てきていると思います。さらに今後も国・県事業の推進により、通水区域は拡大し、近い将来、受益面積三千九百六十六ヘクタールのすべての畑に水が供用され、水を生かした近代的な畑作営農ができることを願っております。


 都城盆地地区の畑地かんがい営農指導については、都城盆地畑地かんがい営農推進協議会等が設置され、指導されていますが、必ずしも十分とは言えない状況にあり、営農指導員も年々減少していると聞いております。旧都城市の土地改良事業の畑地かんがいの主管課をたどってみますと、違いがあるかもしれませんが、畑地かんがいに取り組んだ昭和六十二年度は農地計画課、畑地かんがい推進室、その後、平成三年度は農地防災課、平成九年度は畑地かんがい推進課、平成十四年度は畑地林産課畑地かんがい係、そして平成十八年度からは、農村整備課畑地かんがい担当と、機構は目まぐるしく変わり、畑地かんがいの指導体制は年々小さくなり、一大プロジェクトを成功させる組織には、ほど遠い気がいたします。歴史的大事業を成功させ、先人の行政の取り組みを研さんしていただきたいと思います。


 現在の財政事情では、職員の増員をお願いする状況ではないと承知はしておりますが、都城盆地地区の畑地かんがい営農の確立や関連事業の推進、関係機関団体との連絡調整等を図りながら、都城盆地畑地かんがい営農指針に向けた組織的・継続的な現場主義活動の充実が図られるようにお願いをしたいと思います。


 また、いち早く通水された先例の宮崎県の綾川、一ツ瀬、鹿児島県の笠野原、南薩、愛知県の豊川用水では水の利活用により、営農形態が大きく変化していると思います。このような産地には、行政、農協、普及センターに畑地かんがい専門の指導員がいると聞いております。


 以上のようなことで、畑地かんがい営農推進の中心となる営農担当主幹を配置していただきたく、質問をするものであります。前向きな答弁をお願いいたします。


 後は自席から質問をさせていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、宮元議員の御質問にお答えしたいと思います。


 都城盆地の畑地かんがい事業につきましては、昭和四十二年に、この宮崎県に大干ばつが発生いたしまして、このときからの懸案事項ということで、営々、今年で四十年になるわけですけれども、これまでたくさんの諸先輩方がこの事業の推進に尽力されてきたことについて、まず、心から敬意を表したいと思います。このことを受けまして、昭和六十二年に国営都城盆地農業水利事業が着工されました。これを契機に、昭和六十三年に畑地かんがい営農と事業の一体的な推進を図るために、都城盆地畑地かんがい営農推進協議会が組織されまして、地区内の七カ所に設置されました実証展示ほ場においては、畑作地帯での水利用による増収、品質の向上、あるいは省力化による生産性の向上等が図られまして、国営事業及び国営関連事業の推進にも寄与しているところでございます。


 今後の都城盆地畑地かんがい推進事業には多くの課題がございまして、まず、都城盆地土地改良区、仮称でございますが、これの設立と将来の運営、それから国営関連事業の推進、国営関連事業推進のための営農組織強化・拡充、それと財政面での土地改良区支援体制の検討等がございます。


 議員から御質問いただきました畑地かんがい営農の中心となります営農担当主幹の配置につきましては、国営関連事業推進のための営農組織強化あるいは拡充という観点に立ちますと、緊急かつ重要な部分ではございますけれども、行政組織全体での調整となりますので、その中で早急に支援体制が整うように努力していきたいと考えております。また、都城盆地畑地かんがい営農推進協議会の中でも畑地かんがい営農の指導体制について、関係機関と十分な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 今後の畑地かんがい営農推進を最重要課題として認識してもらい、早急に支援体制が整うような最大限の努力をいたすということでございますので、そのようにお願いをしたいと思います。


 続きまして、都城盆地土地改良区の設立についてでありますが、現在の同意率は何%になっているのか、また、同意率が何%になった段階で申請手続をされるのか、さらに、その時期はいつごろを予定されているのか。


 もう一つ。今までの旧都城市、旧四町でも数多くの土地改良区を設立されていると思いますが、何%ぐらいで申請手続をされているのか、あわせてお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 土地改良区の設立についてのお尋ねでございますけれども、この都城盆地土地改良区の設立につきましては、平成二十一年度に完了予定の国営都城盆地農業水利事業及び現在実施中の国営関連事業において造成されますダム、それから頭首工、ファームポンド、揚水機場及びパイプライン等の施設を適正に管理するための組織として、国営事業完了の二年前の平成十九年度設立を目指して、現在、土地改良法に基づく受益者の同意徴収を実施しているところでございます。


 この土地改良法での設立申請のためには、資格者の三分の二以上の同意が必要であるとされていまして、現在の同意徴収に関する状況といたしましては、地元推進員の積極的な御努力によりまして、確実にその同意率が上がっている状況でございます。


 お尋ねの現在の同意率について御説明を申し上げます。本日三月十二日現在での同意率について申し上げたいと思います。


 先ほど申し上げましたとおり、推進員の御努力によりまして、成果を上げていただいておりますけれども、一部の支所の現状を、まず申し上げますが、山之口地区が九一・八%、高崎地区が六六・七%となっておりますけれども、三股町を含めます総資格者数九千六百二十二名中、現在のところ六千二百二十三名より同意をいただいておりまして、同意率六四・八%という状況にございます。


 それから、何%になったら申請するのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、国営事業完了二年前、つまり、平成十九年でございますけれども、その設立という時間的な制約がございますが、その中での同意徴収を実施しているところでございます。その中で、具体的に申請同意率の数値は設けておりませんけれども、基本的には全員の方々の理解が得られるように最後まで努力をしていきたいというふうに考えています。


 それから、申請の時期についてのお尋ねでございましたけれども、この申請の時期は本年六月を予定いたしております。これにつきましては、設立の予定時期から法定手続期間を逆算いたしまして、設定をいたしているところでございます。


 それと、これまでの土地改良区の設立申請時の同意率についてのお尋ねでございましたけれども、旧都城市における土地改良区、これは水田でございますけれども、新設事例というのは、ここ三十年ほどございません。設立の時期がどうにか特定できるという程度でございまして、類似例として、ほかの地域の畑地かんがい事業における土地改良区の同意率としましては、今から申し上げますけれども、昭和四十六年に申請されました綾川土地改良区が八一・六%でございます。昭和四十九年に申請されました一ツ瀬土地改良区が八七・八%、平成十五年に申請されました大淀川右岸土地改良区が七四・三%、平成十七年に申請されました大淀川左岸土地改良区が七一・三%、以上が宮崎県であります。


 それから、鹿児島県を申し上げますと、昭和三十五年に申請されました笠野原土地改良区が六八・三%、それから昭和四十八年に南薩土地改良区が申請いたしておりますが、ここが七三・二%という状況になっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 現在、六四・八%ということでありますけれども、土地改良区を設立するには三分の二以上が必要かと思いますが、一日も早く三分の二以上の同意を達成され、さらに一〇〇%を目指して、設立認可申請を申請できるよう努力をしていただきたいと思います。


 次に、類似施設の組合費ですが、これはどのようになっているのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 同意率のアップに、ぜひ努力していただきたいということでございます。このことにつきまして、私ども職員を挙げて、今、努力をいたしておりますので、できるだけ高い率で申請をしたいと考えております。


 組合費についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたそれぞれの土地改良区について組合費、一部、事務費とか、共通費という言葉を使っておりますけれども、申し上げたいと思います。これはすべて十アール当たりで申し上げたいと思います。


 綾川土地改良区が十アール当たり千三百円でございます。それから、一ツ瀬土地改良区が千七百円、大淀川右岸土地改良区が千五百円、大淀川左岸土地改良区が千五百円、笠野原土地改良区が三千円、南薩土地改良区が千二百円でございます。答申をいただいております都城盆地土地改良区につきましては、百円ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 次に、平成十七年十二月二日、都城盆地土地改良区設立準備委員会の答申書ですけれども、この答申書の五ページの経常賦課金の水利費における区分、普通畑の算出根拠を具体的に説明をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 訂正させていただきます。先ほど、総資格者数を九千六百二十二名と申し上げましたけれども、九千六百九名でございますので、訂正方をお願いしたいと思います。


 普通畑の算出根拠についてのお尋ねでございますけれども、都城盆地土地改良区設立準備委員会の答申につきましては、都城盆地土地改良区の定款、規約、細則等の制定について、それから、都城盆地土地改良区の維持管理について、以上二項目に関しまして、都城盆地土地改良区設立準備委員会において協議、検討いただきまして、平成十七年に答申をいただいております。


 定款、規約、細則等につきましては、先行地区の事例等を参考としながら、検討をされたものでありますけれども、都城盆地土地改良区の維持管理費につきましては、昨今の農業情勢、あるいは水利用の実態のない地域性が大きく考慮されたものでございます。


 答申内容をいかに具体化していくかということでございますけれども、まず、都城盆地土地改良区の設立を第一にとらえまして、第二に、現時点での国営関連事業進度が低いために、財政的に厳しい状況でありますけれども、国営関連事業を今後、より計画的に推進しまして、あわせて水利用による畑作営農確立のために関係機関一体となった支援体制の充実を図っていくことが重要であるというふうに考えております。


 そういうことを踏まえまして、先ほどお尋ねになりました普通畑の算出根拠でございますけれども、検討の経違の中で、平成三十五年度時点での水の使用率を七〇%というふうに予測しております。都城盆地土地改良区設立を基本として考えましたときに、最低でも三分の二以上、約七〇%の同意が得られるという考え方に立ちまして、同時に水利用への理解度という観点から、水の使用率として、この数値を置きかえたものであります。今後、畑地かんがい推進の一つの指標として努力していくべきものであると考えているところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 次に、現在の状況で畑地かんがい事業が達成できるのか、このあたりについてのお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 宮元議員からいつも御心配いただいて、いろいろと御指導いただいておりますけれども、私たち都城市民、あるいは、この盆地の住民としましては、これまで先祖から営々として築かれてきました、あるいは守り続けられてきました都城盆地農業を次代へ受け継いでいくという大きな使命がございます。畜産を主軸として発展してまいりました都城盆地の農業ではございますけれども、今後は広大な農地での畑地かんがい用水を利用した耕種部門の拡大によりまして、耕種と畜産のバランスのとれた営農の確立が図られていくことが必要かと考えております。


 畑地かんがい事業における計画数値に関しましては、盆地農業発展のための目標としてとらえまして、あくまでもこの都城盆地の畑作農業の今後の展開において重要なことは、持続的な農業発展のためにも持続的に努力していくことが必要かと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 平成五年からの都城盆地農業粗生産額の推移を見ますと、畜産部門は増加をしていると思います。そして、耕種農業部門は減少していると思います。もう少し、耕種部門に力を入れていただき、畜産と耕種農業のバランスのとれた環境に優しい、この都城盆地農業の持続型農業が展開されるよう要望し、次に一般競争入札の導入についてお尋ねをいたします。


 平成十九年四月から実施する一般競争入札の導入は、一千万円以上の建設工事及び測量・建設コンサルタント等の工事に伴う委託契約について、一般競争入札を導入するということでありますので、条件等について質問をさせていただきます。


 県のトップによる官製談合の不祥事が発生し、建設関係に携わる人々がすべて悪のように報道されるのは不本意な面も多々あります。戦前も、そうであったと思いますが、戦後六十二年間、そのほとんどを指名競争入札で実施してきたと思います。これは、不適格業者の排除、工事の質の確保、事務手続等が容易になるなど、多数のメリットもあろうかと思います。


 また、旧山田町では、平成五年七月三十一日から翌日の八月一日にかけて未曽有の集中豪雨があり、日間雨量五百五十ミリメートル、八月一日十七時から十八時にかけての時間雨量は七十ミリメートルを記録いたしました。河川のはんらんはもとより住宅全壊五棟、また、JA養豚センターの豚千二百頭が濁流に流され、全国ニュースでも報道をされました。


 道路の決壊百二十八カ所、流された橋梁八カ所と大きな災害となり、被害額も五十億円を超える大惨事となりましたが、山田町の建設業協会ではありったけのバリケードとロープを提供し、総出で通行どめ等の設置に走り回ってくれました。おかげで一人の犠牲者も出なかったのは、私は当時土木課長でしたが、今でも建設業協会の積極果敢な奉仕活動を忘れることはありません。また、翌々日から重機等を総動員して、不通箇所の復旧に全力を尽くしてくれました。


 以上のようなことを踏まえ、一般競争入札では指名の権限が弱くなり、そういうことで緊急時の応援等が基本的に厳しくなるというふうに思いますが、今後はどのような対応を考えているのかお尋ねいたします。


 次に、このたびの本県を初め、福島県、和歌山県の不祥事を見て、また、マスコミの報道等を考えると、談合防止策としては、この一般競争入札は時代の流れであろうかなとも考えております。


 一般競争入札になりますと、この地域に生活基盤を置く零細な建設業者は、倒産に追い込まれてしまうリスクがあると思います。建設会社の従業員、労働者、家族、さらに取引関係の材料、資材、機械、二次製品等の多くの企業が生活基盤を脅かされると思います。また、格差社会、勝ち組、負け組の格差が一層広がるのではないかとも考えております。


 行政の目指す地域の活性化、地域経済の浮揚、住民の幸福を守るためにも、この一般競争入札は、何が何でも都城市内業者だけによる一般競争入札として適正に行われるよう、まず、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第十五条の適正化指針の内容をお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 かねてから、災害時における建設業協会の御協力に対しましては、深く感謝をいたしております。


 議員、御承知のとおり、今回の入札制度改革は全国的に談合に対する社会の関心が高まるとともに、九月及び十二月の本市の定例市議会でも強く求められたことであります。また、同時に市民の声でもあります。したがいまして、入札の公正な競争を確保するために必要な改革であることを、ぜひ協会員の皆様にも御理解をいただき、あわせて災害時には市民の安全を守る奉仕の精神も大事にしていただきたいと存じます。


 災害時の建設業協会のお力というのは、大きなものがございます。今後とも、行政だけで対応できないときは、それぞれの関係機関に御協力を要請することもあろうかと存じますが、そのときは御協力方よろしくお願いしたいと存じます。


 それから適正化法との関係でございますが、公共工事適正化法の適正化指針は、第三条に掲げてありますが、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保、これら四つの項目を基本原則といたしまして、必要な措置を講じるよう定めることになっております。これに基づいて指針が出されているわけでございますが、国が定めたこの指針を活用いたしまして、本市では契約の適正な執行というところに結びつけているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは次に、建設工事等の入札参加基準をつくられると思いますが、今後は、県の基準を準用されるのか、それとも市独自のものをつくられるのか。市独自のものをつくられるのであれば、その基準と県の基準はどのように違うのか、そのあたりを御説明していただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) まず、発注の基準でございますが、議員が御指摘の宮崎県の等級格付につきましては、市内業者の一部が資格審査を受けていないということがございます。それから、等級格付に対応した発注金額が旧市町のいずれにも合致していないということがございます。さらに主観的事項につきましては、主に県の受注実績であることによるということがございます。そういった観点から、県の基準をそのまま使うということは見合わせたいというふうに考えております。


 それから、基本的には、この都城市内の業者を対象として競争入札を行うということでございます。今年の四月から一千万円以上の建設工事等は、旧市町にとらわれずに、原則として市内業者を対象とした条件付き一般競争入札を本格的に実施いたします。そこで、国の全国的な統一審査基準であります経営事項審査の総合評定値を活用いたしまして、統一基準としたいというふうに考えております。発注金額に対応した具体的な統一基準につきましては、ただいま検討中でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) この県の基準を、大体、参考にすると。そして、県に申請した業者もこれに準ずるというようなことであれば、県のバックデータ等は、しっかりとしておりますので、非常にいいことだなとは考えております。


 そこで、やはり、格付が必要になろうかと思うのですが、どのような格付をされるのか。何点以上は特Aにするとか、何点から何点はBとか、こういうふうに考えていらっしゃると思いますが、そして、その点数の金額は、どのくらいを考えているのかをお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 入札基準の金額についてでありますが、入札執行の基準につきましては、一般競争入札及び指名競争入札の中で、公正な競争性が確保できるよう、対象業者数も勘案しながら、発注金額に対応した基準の策定を検討したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) まだ、今、基準を検討中ということですか。そうでありますと、もう四月から、すぐにされるというふうに理解しているのですが、そういうことで間に合うと思いますか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 大変時間的に迫っておりますが、鋭意努力して御迷惑のかからないようにしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは、早急にそういう基準をつくっていただければ。それは公表をされるわけですね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) この基準については、どの程度公表できるのかということは、もう少し確認をさせていただきたいと思います。それと、各業者の個々の基準といいますか、評価といいますか、そういった点については、通知なりで開示できるというふうに考えているところでございます。しばらくお時間をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 一番気になっているのが、前回は地域的な差というか、そういうのを除外するとか、そういうのは今後は考えないで、「点数だけで、この範囲の業者ですよ。」というふうに考えていらっしゃるのですか。例えば、このAという工事は、点数七百点から八百点が該当するから、その人たちに入札の資格があるというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 御指摘のとおりでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それから、もう一つですが、今後、施工している業者がいるわけですね。ちょうどそのところに、その施工業者、ほかの事業をしている業者は指名に参加できるのか、その辺はどのようになるのかをお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 ある業者が一遍にたくさんの受注をするということは、工事の精度といいますか、適正さからも無理があろうかと思いますので、適正な受注量といいますか、そういったものも考慮していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは次に、一千万円以下は、それぞれ各自治区で執行されると思うんですが、本庁もですね。その場合はどのような基準で行われるのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 一千万円未満の建設工事等は指名競争入札で執行いたします。その場合に、現在のままでできるかといいますと、若干無理がございますので、総合支所の意見、あるいは公共事業の発注見通し等を参考にしながら、取り扱い基準を検討していきたいという状況に今ございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 今の答弁を聞くと、各自治区も一緒ということでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 総括したような私の答弁でございましたので、一緒だろうというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 今よく話題になるのが落札率なんですけれども、この落札率についてお尋ねをしたいと思いますが、まず、設計金額を積算されるわけですが、そのときの単価はどのような単価を使用して設計されるのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) これにつきましては、県に準じた積算資料に基づき、設計しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは次に、入札をされますと、予定価格を設定されますね。この予定価格はどのようにして積算されるのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 予定価格につきましては、平成十四年四月より事前公表してまいりました。公表による期待した効果ということにつきましては、不正な入札行為の抑止、公正な競争によるコスト縮減、入札の透明性の向上ということを目的といたしておりました。発注者に対する不正行為並びに入札の透明性に関しては、事前公表の効果があったと感じております。しかし、本市における平成十七年度の落札状況は、予定価格に対し、平均九七・六七%と高どまりとなっております。事前公表による経費削減に関しましては、期待したほど効果はなかったのではないかと理解しております。


 そこで、予定価格の設定につきましては、コスト縮減の観点から、本年一月から実施しました指名業者の事後公表、並びに四月から実施する条件付き一般競争入札の落札状況を見きわめた上で、県内外の各地方公共団体を参考にして、設定方法等を判断してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 私は、この予定価格なのですが、私の思うところは、例えば設計は、県の基準等で設計されると思うのですが、予定価格を決める場合は、まず、一つの例をとりますと、都城地域で舗装をする場合に路盤材にシラスを使ったとします。そうしますと、山田地域は、そこでシラスが出ますから、その分、シラスは安くできると思うのですよね。それが予定価格になるのではないかなと。今おっしゃったようなのは歩引きになるような気がするのですが。


 そこで、やはり、マスコミ等で落札率が低くなれば低いほど評価されているようですけれども、今、言ったように、しっかりした予定価格を積算しておれば、私は何も低いのではなくて、一〇〇%前後で落札するのが当然ではないかと考えておるのですが、その辺はどのようにお考えかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) まず、設計に当たりまして、それぞれの単価でございますが、これは地域性をしっかり把握できて、地域ごとのそういう単価ができれば、それが一番最良だと思うのですけれども、現在のところ、それが難しいという現状があるわけでございます。


 また、予定価格につきましては、今後、十分検討して御理解のいただけるものにしていきたいという考えは持っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 次に、最低制限価格制度を採用されると思いますが、その場合の最低制限価格未満の入札者もあると思います。そういう場合は、名称の公表をされるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 名称といいますのは、事業者名という意味でしょうか。


〔「業者名です。いわゆる失格業者です。」と呼ぶ者あり〕


○総務部長(七牟礼純一君) 入札の結果としては、公表いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 次に、今後は、検査が非常に難しくなると思うのですね。そこで検査の基準と、検査はどのように実施するのか。例えば今は、担当、係長、課長で分けてしているかもしれません。しかし、統一性がないと、非常に問題が起きそうな気がするのですよ。その辺の検査の基準と、検査はどのように行うかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは検査の基準と、検査の実施方法について、お答えを申し上げたいと考えております。


 基準につきましては、工事成績評定書やその運用基準は、国が品質確保の促進に関する法律に基づいて作成したものを参考にしまして、どの工事検査においても公平な検査結果が出るようなシステムを採用していきたいと考えております。検査の実施方法は、公共工事の完了検査につきましては、従来、工事担当課で行っておりましたが、四月からの新しい検査体制では、検査技術の標準化と向上を図るため、一定額以上の請負工事を対象に全庁的な検査部門を考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 一般競争入札では、落札率が低くなれば低くなるほど、工事の品質確保に努めなければいけないわけですけれども、中間、完了検査結果は、次回からの入札にどのように反映をしていくつもりなのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 四月から工事の評価は、点数で通知をする予定でございます。その点数への異議申し立ては、説明請求という形でやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 実施後のその評価を、どのように次の入札に生かすかということですが、四月から実施します条件付き一般競争入札におきましても、工事成績は入札参加要件に反映させるべきと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) ちょっと、今わからなかったのですが、私が聞きたいのは、検査をする場合には、優・良・可・失格とするのか、その辺はわかりませんが、その場合に、いわゆる点数制でもいいのですが、九十点なら九十点で合格する業者もおれば、七十点以上が合格ラインとすれば、七十点で合格する業者もいるわけですね。その辺の、次回からの入札参加資格はどうなるのかを聞いているところです。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 具体的な点数を、今は持っておりませんので、今後、その基準は決めていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 早急に、そういう基準はつくっていただきたい思います。


 次に、総合評価方式ですが、県は導入するとか言われておりますけれども、この導入については、どのような考えを持っておられるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 総合評価方式は、大変難しい複雑な制度ではないかなというふうに、今、思っているところでございますが、若干御紹介をしてみたいと思います。


 端的に申し上げまして、総合評価方式は価格と品質の両方を評価し、総合的にすぐれた調達を行うという方法でございます。これまでの入札におきましては、価格だけで評価するというようなものでございましたが、品質を高めるための新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価するという新しい落札方式であります。評価の基準としましては、施工計画、品質管理、建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験や成績が考えられます。工事成績がすぐれている者の評価が高くなり、落札の可能性が高まるのが、この総合評価方式でございます。


 これまでは、各課が検査を実施していたため、評価にばらつきが見受けられましたが、技術検査課が設置されれば、統一した基準で高度の検査が期待できますので、総合評価方式を導入する際には、適正に運用することができるのかなというふうに考えております。


 しかしながら、この総合評価方式の実施に当たりましては、手続開始から契約までに時間がかかるという問題がございます。それから、手続に伴う事務量が増大する。さらには客観的評価方法の設定が大変難しいという問題がございます。こういった理由によりまして、平成十七年の国土交通省の調査では、全国二千二百四十七市町村のうち、わずか十団体でしか導入をされておりません。今後、地方自治法の施行令などを改正し、手続を簡素化する動きがありますので、今後の動向を観察し、導入についての検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 先日いただいたこの平成十九年度から実施する条件付き一般競争入札の資料中で、基本的に都城市内業者によるとありますが、基本以外の工事は、どのような工事を想定されているのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 基本的にと申し上げましたのは、市内業者に発注しても、施工が可能で、競争性が確保できる案件につきましては、市内業者に発注いたします。しかし、工法などの理由によりまして、市内業者で対応できない場合、例えば推進工法とかいったものがあるかと思いますが、専門的過ぎるため、該当業者が少なく、競争性が確保できない場合、こういった場合には、市外の業者を含めて発注をしていこうかという考え方でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 私が考えるのは、橋梁工事等をよく見ますと、下部工はほとんど地元業者がやっておると思いますが、上部工はほとんど県外の業者が入っているようです。それは、けた等が既製品ですので、どうせ地元はできないわけですが、規格設計等の現場打ち、昔の橋は、ほとんど現場打ちだったわけですね。それが壊れたのを、私はまだ見たことはありませんので、そういう現場打ちの橋のけたを設計するという、そういう検討はされないのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 大変、市内の各業者も技術力は年々高まってきているというふうに思います。そういった技術力を十分裁量しながら、また、そういう競争性を保てるような業者数、そういったものをしっかり勘案して、選択をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) そのようになるだけ検討していただいて、地元業者がたくさん受注するようにお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、郵便入札を試行的に実施すると、これには書いてあります。全面的に行ってもよいのではないかというふうに思っております。郵便書留による入札方式にすれば、この地域の全業者が即対応できるというふうに聞いておりますが、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 この郵便入札は、初めて本市が取り組むということでございますので、一気に全面的にといいますと、事務的に追いつかないということもあるのではないかなということで、段階的にというふうに、試行的にという言葉を使ったものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それから、国・県では導入をされておりますけれども、電子入札の導入計画はどうなっているのかですね。これが一番、談合防止の面からも早急に取り組む課題ではないかなというふうに考えているのですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 現在、導入のスケジュールは持っておりません。ただ、宮崎県は、本年十月までに電子入札を全面導入するというようなことを表明されております。今後、電子入札が普及することは確実でありますが、市内事業者のインフラ整備の状況と、導入には経費がかかりますので、県のシステムに参加するのか、あるいは独自に導入するのか、他市の動向等も見きわめながら検討していくということであろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それから、契約変更をする場合がございますが、その場合、大きな変更でよろしいのですが、その変更理由と金額の公表はどうされるのかですね。それと、一括下請等の建設業法違反が疑わしい工事、そういう事実があると思うのですよ。そういう場合の対応はどうするのかをお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 契約を変更した場合には、これは、現在も公表いたしておりますので、継続してまいりたいと思います。


 それから、一括下請の対応でございますが、一括下請した場合には、改善措置を指導した上で、建設業法違反により指名停止ということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは最後に、この都城市内全業者が公平・公正・適正に、この入札に参加できるよう要望し、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、宮元正文議員の発言を終わります。


 午後二時三十五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時二十三分=





=開議 十四時三十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) (登壇)明清会の本仮屋です。今回は、放課後子どもプランについて、それからISO認証登録証返却後の環境マネジメントシステムの運用について、そして最後に都城市国民保護計画についての三点について質問します。


 若干風邪でのどを痛めておりますので、お聞き苦しいと思いますが、よろしくお願いします。


 まず、教育長及び健康福祉部長に放課後子どもプランについて質問します。


 平成十九年度から文部科学省と厚生労働省が連携して、実施する放課後子どもプラン推進事業が発足します。これを受けまして、本市においても平成十九年度から新たに生涯学習課が担当する放課後子ども教室推進事業と、従来から行われていたこども課が担当する放課後児童クラブの二本立てで、放課後における子供の健全育成に取り組まれることになっております。この二つの事業は、文部科学省と厚生労働省の補助金の交付要綱を一本化し、将来的には一体化、あるいは連携しながらの事業展開する構想であるとも認識しているわけでありますが、一体化することの問題点も含めて、質問をしたいと思います。


 近年、都市化、少子高齢化が著しく進展し、それに伴い子供のモラルの低下、学ぶ意欲の低下、家庭や地域による教育力の低下など、さまざまな問題が指摘され、それがいじめや凶悪犯罪の低年齢化を生む大きな原因になっていると思われます。


 顧みますに、私たちの子供のころは、学校が終われば、いつもの場所に自然と集まり、いわゆる餓鬼大将と呼ばれるリーダーがいて、彼を中心として、日が暮れるまで遊びに興じたものでした。その中で仲間を大切にする意識や、上級者から遊びのルールや道具づくり等多くのことを学びました。悪さをすれば、近所の怖いおじさんに怒られ、諭され、自然に物事の善悪の判断を身につけてきたように思います。そして、それらのことを通じ、年長者に対する尊敬の念も養われてきたと思います。家庭での教育は最も基本的なことですが、地域の仲間との触れ合いや、地域の大人との交わりの中で、自然に社会における基本的なルールや、人と人との触れ合いの大切さを身につけて育ってきたと思います。


 近年、核家族化、近所づき合いの希薄化、子供の塾通い、安全に遊べる場所がない、遊ぶにしても漫画を読んだり、テレビゲームなど個人中心で遊ぶものへと変化し、我々の時代と大きくさま変わりしており、子供たちがさまざまなことを学ぶ機会が減少しています。放課後子どもプランは、すべての子供を対象に家庭、地域、学校が協力し、子供たちの安全・安心な居場所を設け、地域の方々の参加・協力を得ながら、スポーツや文化活動、勉強などさまざまな体験活動に取り組み、子供たちと地域住民の交流活動を推進するというもので、まさに昔我々が育まれてきた環境に近い場と機会を提供しようとするもので、これからの子供の健全育成に大いに期待できる制度であります。


 また、この事業を通じて地域の中で、お互い顔の見える関係の輪が広がり、単に子育てという視点からだけではなく、地域コミュニティーを形成し、そのことが防犯にも役立つ、いわゆる地域づくり効果も期待できます。この事業が成功し、さらに拡大していくためには、まず、平成十九年度から始まる放課後子ども教室のねらいをできるだけ多くの市民の方に御理解いただいて、一人でも多くの子供、そして保護者が参加し、一人でも多くの地域住民の御協力を得られることだと思います。


 そこで教育長に、まず、この放課後子ども教室に対する本市の取り組みの概要、実施要領をお伺いいたします。細部については、後ほど、一点ずつ質問いたしますので、要点のみを簡潔にお答えください。


 また、この放課後子どもプランは、安全・安心な事業であることが大前提ですので、放課後子ども教室と放課後児童クラブのそれぞれについて、担当者である教育長と健康福祉部長に、事業の安全管理体制についてお伺いをします。


 二つ目の質問は、市役所におけるISO14001認証登録証返却後の環境マネジメントの運用について、総務部長にお伺いいたします。


 今年の冬は大変な暖冬で、まさに地球温暖化が進行しつつあることを皆様も身をもって感じられたのではないでしょうか。日本だけではなく、地球規模での暖冬で、既に二月上旬に、アメリカとヨーロッパでは桜が開花したと。また、南米では雨の少ない冬場に大洪水が起きております。


 先ごろ、アメリカの元副大統領のゴアさんが監修・出演された地球温暖化問題を取り上げたドキュメンタリー映画「不都合な真実」がアカデミー賞を受賞されましたが、この受賞は、地球温暖化が極めて深刻な現実問題として、多くの方が認識してきたあかしではないかと思いますし、まさに今こそ、地球温暖化防止のための取り組みを真剣に考えなければならない時期であるからにほかなりません。


 このような時期に、都城市はISO14001の認証登録証を返却し、独自の環境マネジメントシステムに取り組もうとしております。このことは、ある意味で極めて残念なことであり、ある意味では喜ばしいこととも思えるのです。


 残念な理由としては、本市が先頭に立ち、ISO認証取得に立ち上がり、環境問題に真剣に取り組む姿勢を示し、市民への啓蒙に努め、今こそ環境問題にさらに力を入れなければならない時期であるにもかかわらず、経済的理由等でISOの登録証を返却することにはいささか抵抗を感じます。また、その理由の一つにブランドより実効性としておりますが、私は、登録証は単にブランドではなく、環境問題に真剣に取り組み、管理が適正に行われているというあかし、すなわち免許証のようなものであると思っておりますし、官公庁が率先してISO登録証を掲げていることは、企業等の場合とは意味が全く異なります。すなわち、環境問題を牽引、指導する場合、これがある、なしでは説得力が全然違う。このように思います。ブランドであるという、単に勲章のような認識で獲得したのであれば極めて遺憾というほかありません。


 喜ばしいと感じるのは、市の職員が外部の力を借りずとも、自前で十分にマネージメントできるという実力と自信を得たあかしであると評価できる場合です。したがって、今後も自前で、今までと同様の環境マネジメントシステムを維持できるのであれば、本庁のみならず総合支所及びその他の機関まで拡大されるわけですから、これは評価できることと思います。


 そこで質問ですが、まず、ISO導入してから環境管理上、どれだけの成果が上がったのか教えてください。それと同程度の成果を、今後も新しい独自の環境マネジメントシステムで維持できるかどうか、これが今回の一つの評価の別れ目になると思います。


 事後の質問は、自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)本仮屋勉議員のお尋ねにお答えいたしたいと存じます。


 事前に、放課後子どもプランに関する質問の具体的内容ということで、るる通告をいただいておりますので、とりあえず最初は、概要、目的、事業の内容、参加対象等について、まず、お答えいたしたいと存じます。


 概要・目的でございますが、放課後子どもプランと申しますのは、放課後における子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を図るため、文部科学省が実施している地域子ども教室と、厚生労働省が実施しております放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブと申しますが、これを一体的、あるいは連携して取り組むために、平成十九年度より創設されるプランのことでございます。


 事業の内容といたしましては、安全・安心な子どもの居場所づくりを目的として実施する放課後子ども教室推進事業を、本市では、姫城地区、祝吉地区、小松原地区、横市地区、上長飯小学校区、夏尾小学校区、吉之元小学校区の七カ所で実施いたします。教室の内容といたしましては、地区公民館や学校の教室やグラウンド等を利用いたしまして、宿題をしたり、スポーツや文化活動を行います。また、昔の遊びとか、あるいは川遊び、調理実習などの体験活動や地域の方々との遊びを通しての交流の場を設けるものでございます。参加対象といたしましては、小学一年生から小学六年生までのすべての児童で、参加を希望する児童が対象でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは本仮屋議員の放課後児童クラブの安全管理体制についてというお尋ねでございましたので、お答えをいたします。


 本市では、放課後児童クラブ利用児童の帰宅時の安全確保のために、帰宅経路や帰宅時間等に十分配慮し、集団下校、あるいは保護者の迎えの要請等を行っているところでございます。


 また、声かけ事案等の不審者情報は、速やかに全児童クラブに回覧電話等を利用いたしまして、周知を図っております。なお、緊急時には学校側にも残っていただき、連絡を取り合っているという状況にございます。


 これまで、活動実施中に不審者の侵入等の問題は起きておりませんが、今後、さらに児童クラブ指導員に対して、危機管理意識を持たせるために、通常の研修の中で、危機管理意識の醸成及び緊急時の対応方法の周知を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)本仮屋勉議員の御質問にお答えいたします。


 ISO14001の導入の成果についてということでありましたが、旧都城市におきまして平成十六年二月に、この認証を取得いたしたものでございます。平成十六年四月から平成十九年一月末現在までの成果につきまして申し上げたいと思います。


 消費電力の削減による効果といたしまして五百三十五万五千円。紙の使用量削減による効果といたしまして百六十四万七千円。水の使用量削減による効果といたしまして二十二万二千円。事務用品の再利用効果といたしまして五十八万八千円。そして、ごみの減量化による効果、これは一人当たりの年間排出量でございますが、当初十二・五キログラムであったものが、現在では四・五キログラムに減少いたしております。


 それから、職員の意識についても大きな変化を見ております。


 部・課を超えたマニュアルの自主作成、これは建設廃材マニュアルの作成でございます。また、課ごとに独自の環境配慮行動を設定、これはごみとなるものを持ち込ませないという活動でございます。それから、地球環境保全へ貢献する行動を九割の職員が意識している。これは、職員のアンケート結果でございます。それから外部審査において、本市の内部監査員に対する高い評価をいただいております。これは、庁内で約五十名の監査員を養成いたしておりますが、それらの職員に対する評価でございます。


 以上のように、職員の意識もかなり高くなってきておりまして、都城市が独自のシステムに取り組んでいく足がかりは確保されたのではないかというふうに思っております。したがいまして、先ほど議員の御指摘にありましたように、これまでの成果を下回らないように、それ以上のものを目指しまして、一丸となって頑張っていきたいというふうに思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 放課後子ども教室推進事業の実施要領の概要については理解できましたので、細部をお聞きします。


 放課後子ども教室推進事業については、放課後児童クラブの放課後児童健全育成事業と一体化をし、最終的にはすべての小学校区での実施を目指していますが、来年度、宮崎県下で、この事業を実施するのは、十一市町村のみ。市では宮崎市、そして都城市、日南市の三市のみと伺っておりますが、これでよろしいでしょうか。都城市が率先してこの事業に取り組まれることは、大変称賛に値することだと私は思っております。今年度は七校区で実施されるのですが、これは、七校区がこの事業に応募されたのでしょうか。それとも何かの基準を設けて、教育委員会の方で指定されたのでしょうか。


 お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 残念ながら、このことについて私は確と承知いたしておりません。後で調べて御報告いたします。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 次に、この放課後子ども教室事業の開催日数ですが、夏尾・吉之元小学校区のみが二百四十五日、これにつきましては、放課後児童クラブと併設されるということで、この日数となっていると思いますが、その他の校区が九十日と計画をされております。私が承知している資料では、文部科学省の計画した年間開催日数は二百四十日とされております。これにつきましては小学校の授業日数が平均しますと、年間約二百日。それと夏休み・冬休みの長期休暇を加えて、そして二百四十日とされたのではないかと思うのですが、この九十日という日数については、どのような基準で設定されたのですか。また、実施時間帯、これについてはどのようになっておりますか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 実施時期・日数と実施時間帯でございますが、この年間九十日というのは、おおむね週二回開催を予定しているわけですけれども、実施時間につきましては、授業終了後の午後三時ごろから午後五時までを考えております。土曜日または日曜日に実施する場合は、午前中の実施を考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。放課後ということで、必ずしも授業のある日、あるいは土日という規定はないと理解してよろしいのでしょうね。


 この事業というのは、いろいろな方がかかわっているのですが、指導員、学習アドバイザー、安全管理員、コーディネーター、こういった要員がかかわることになりますが、この授業が成功するか否か、これについては、この新しいコーディネーターという方の手腕にかかっているように思います。すなわち、コーディネーターの役割といたしまして、保護者に対する参加の呼びかけ、学校や関係機関・団体等との連絡、調整、ボランティア等の地域の協力者の確保・登録・配置、そして活動プログラムの企画・策定が任務になっておりまして、ほとんどこの授業の大半をこのコーディネーターと呼ばれる方が取り仕切っているということですね。このコーディネーターというのは、どのような人を充てるのでしょうか。また、事業内容もこのコーディネーターが企画立案されるのであれば、それぞれ実施される校区によって内容が大きく異なってくると思うのですが、コーディネーターと呼ばれる方の研修・指導、これはどのように行われているのかお教えください。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) コーディネーターの役割と、どのような人を充てるかということを、まず、お答えいたしたいと存じます。


 コーディネーターは活動プログラムの策定とか、あるいは学校や家庭、関係機関との連絡調整、ボランティア等の連絡調整、ボランティア等の協力者の確保や登録等を行うものでございまして、放課後子ども教室推進事業を実施する上で、大変重要な役割を担っている方でございます。したがいまして、このコーディネーターには、社会教育指導員とか、あるいは退職された校長とか、あるいは地域で活発にいろんな活動をされ、実績を上げておられる方に担っていただきたいと、そのように考えているところでございます。


 それから、指導者・コーディネーターに対する研修についてでございますが、このことにつきましては、県で開催されます研修会へ、まず参加していただきます。安全管理員というのも置くわけですけれども、この方々につきましては、市に放課後子どもプラン運営委員会を設置いたしまして、安全管理員向けの研修会を実施することにいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) コーディネーターの方は、恐らく確保されて、研修も受けられていると思うのですが、やはり、内容を見ますとですね、本当に、いろいろな地域の、いろいろな方を知りぬいて、そして、ある程度知識のある方、こういう方だと。それから、やはり本当に、この内容を見ますと、ほとんどこの事業を一人で担っていると、そのような感じさえ受けます。私は、やはり三番目に言われましたコーディネーター。これは、やはり地域をよく知りぬいた方、そういった方を充てるのが一番適切ではないかなと思うわけです。


 続きまして、この指導員と呼ばれます地域のボランティア、協力者、こういった方についてお伺いをしたいと思います。私の知人に聞いたところ、昨年からゲートボール協会にこの事業に対する協力依頼がありまして、この事業の趣旨というのは、大変すばらしいということで、全面的に協力する方針で、もう既に何回も会合や研修を重ねて、準備を整えられてきていると伺っております。恐らく、直接子供たちの指導に当たられる地域の方々、これについては公民館、あるいはその他のボランティア団体とも調整を重ねておられることと思いますが、準備の状況、どのような方が参加を予定されているのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 放課後子ども教室推進事業を実施する上で、大変大切なことは、家庭とか学校、地域との連携は欠くことができません。学校におきましては、それぞれ平日の教室開催場所に教室やグラウンド等を提供するということとか、あるいは毎月の案内チラシの配布等による協力を考えていただいておりますし、地域におきましては、それぞれのボランティアの方々に昔の遊び等の体験活動を実施する際に、講師としてお願いするとか、子供たちの見守りボランティアをお願いしたいというふうに考えているところでございます。


 家庭におきましては、土曜日あるいは日曜日に開催される教室に親子で参加していただいて、教室への理解を図りたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 子供さんというのは、また、飽きやすい面もあります。したがいまして、その事業の内容、これはいろんな方々へ幅広く声をかけて、そして、そういった地域の有識者あるいはボランティアの方、こういう方に声をかけてほしいのですが、どういう手段で呼びかけを行っているのか、なかなか聞こえてこないのですが、このあたりはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) これは七つの地区で実施していく予定ですし、先ほどとも、ちょっと答えが重なる面もあるのですが、地域子ども教室からの継続としてやっている面もございますし、例えば、姫城、祝吉、小松原、横市、上長飯の地区は、今まで地域子ども教室をやって、実施いたしておりました。それに放課後児童クラブから変更したのが、吉之元小学校と夏尾小学校ということでございます。したがいまして、この地域につきましては、地域の皆様方あるいは学校、そういう方々が大変よく承知しておられると思うのですね。そういうことで、声かけをしていただいておりますので、私はずうっと継続してできるものというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 安全管理の件につきましては、やはり、この事業というのは、子供の安全で健やかな活動場所を確保する。これが一番大事だと思います。安全管理員を配置して、万全を期するということですが、安全管理員というのは、これは単なる監視役ではなくて、安全管理の専門家と、私は思っております。したがって、安全管理とは何か、子供にとって何が危険なのか、危険を除去するにはどうすればよいか。専門的な知識を十分に有していることが不可欠と思います。先ほど、研修は実施しているということでしたが、やはり、継続的に教育・研修、これについては行ってもらいたいと思います。決して、事故があったからといって、せっかくいい制度ができたわけですから、これをつぶしてもらいたくないなというふうに思います。


 最後に、事業の一体化、連携化。今回は、夏尾小学校と吉之元小学校、ここが放課後子ども教室、それから放課後児童クラブ、これを併設して実施を予定しておりますが、これは一つの一体化する場合のモデルケースとなるのではないかと思います。この事業を今は二本立てでやっていますが、将来、一体化する考えはあるのか。やはり、この目的にありますように、すべての子供を対象とするとなっておりますから、この事業については、全校区に広げなければ、この目的に沿ったことにはなりません。ある一定の地域だけやっているのであれば、そこの子供については恩恵がありますが、その他の子供については、この事業の恩恵にあずかることはできない。したがいまして、将来的には、やはり一体化せざるを得ないのではないかなと、私は思います。


 最後のこの一体化の件については、市長にお伺いしたいのですが。市長は、マニフェストでこのことに触れ、子ども基金の創設をした上で、市内全域に放課後児童クラブを整備するとされておりますが、市長としては、どちらの事業を優先して整備されるおつもりですか。恐らくこのマニフェストをつくられた段階では、放課後子ども教室推進事業というのはなかったので、市内全域に放課後児童クラブを整備する、このように言っておられますが、ここを、市内全域に放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を整備するというふうに訂正なさるおつもりはないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 放課後児童クラブと放課後子ども教室は、その担っている機能、役割がだいぶん違うところがございます。しかしながら、両方はきちっと連携をして進んでいかなければなりませんので、来年度につきましては、放課後子どもプラン運営委員会というものを設置いたしまして、放課後児童クラブを運営しておりますこども課、それから放課後子ども教室を運営します生涯学習課、この両課がしっかり連携をして進めてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) ぜひ、この事業を拡大して、本当にすべての子供が、さっき言ったように、地域と地域の大人に育ててもらう。これが今後、大変重要なかぎになってくるのではないかなというふうに私は思います。


 それでは二問目のISO14001認証登録証返却後の環境マネジメントシステムについてということで、細部についてお伺いします。


 先ほど、総務部長の方で、やはり、市がISOを獲得したことによって、ものすごく金銭面でも、それから職員の意識の向上、それから、これは先ほどお答えの中になかったのですが、市がISOを取ったことによって、市民に相当よい影響を及ぼしていると、私は思っております。当局が率先してこの環境問題に取り組む姿勢を示したことにより、やはり市民のみならず、市内の企業、これもだいぶんISO認証登録証の取得がふえたのではないかなというふうに思います。


 今回、新しく都城市環境配慮型管理システムに移行することについて、四つの理由を述べておられます。それぞれもっともだという理由もあります。しかしながら、ISO認証の取得というのは、やはり、相当経費もかかりますが、本当に、市が今まで、先ほど総務部長がおっしゃったような成果を今後とも維持できるのであれば、今、本当に財政的にも厳しいわけですから、中身がよくなればいいと割り切れば、大変いいことではないかなというふうに思います。したがいまして、新しく市が取り組もうとしている都城市環境配慮型管理システム、これはどのようなものか、これについてお伺いいたします。


 まず、この環境マネジメントシステムは、どのような形で運用されるのか、まず、目的・目標の設定、これは、今までに設定したISO規格と比較して、相違点があるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 新システムにおきましては、基本的には、これまでのエコオフィス活動であります紙、ごみ、電気、燃料等の経費削減を継続いたします。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 続きまして、監査チームにつきましてお伺いをいたします。


 先ほど内部監査要員は五十名おられるということでありましたが、通常、外部の機関が行う監査、これと内部監査とでは、どうしても詰めが甘くなるというような印象をぬぐい去ることができません。さらにこれが長期間になると、なれ合いになってしまう。そのような危惧はないか、大変心配しております。この監査チームの編成と、それから具体的な行動について概要をお教え願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現在、五十名程度の監査員を養成いたしておりますが、今後、庁舎等の対象を拡大してまいりますので、要員はさらに増員していきたいというふうに考えております。


 それから三カ年の中で、監査のやり方というものは、それぞれチームを組んでやってきておりますので、そういう蓄積したものを今後、継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) このシステムは、平成十九年度から早速、運用が開始されるということで、もう既に各総合支所等については、一年前から準備を進めさせているということですが、これは、やはり本庁が指導して、教育や研修などの体制を整えてきていると、このように理解してよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ただいまお話にありましたように、平成十七年度から十八年度にかけて、ISO簡易版ということで経験を積んできております。施設といたしましては、四つの総合支所、それから地区市民センター、それから出先のさまざまな職場で行ってきております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) お聞きしましたところ、新しい都城市独自のシステムは、ある意味ではISOより厳しいのですよという、職員の方の言葉がありまして、私も大変自信を持っているのだなと思ったわけです。今から、これが正常に作動すれば、本当にすばらしいことだなというふうに思います。期待をしております。


 以上で、ISOに関する質問については終わります。


 それでは、三問目。三問目は、このたび市が作成をされた都城市国民保護計画について総務部長にお伺いをします。


 平成十六年六月に武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的に国民保護法が制定され、それを受け、各都道府県においては、県国民保護計画を、各市町村はそれぞれの国民保護計画を作成したわけです。


 しかしながら、大半の市民の方は、この都城市国民保護計画には関心を示されず、この計画を配布された方の何人がこの都城市国民保護計画に目を通されたか、あるいは興味を示されたのか。恐らく大半の方が、こういう平和な今の世の中において武力攻撃事態などないだろうと、恐らく起こり得ないだろうと考えるのが普通であろうと思います。


 先般、この都城市国民保護計画のパブリックコメント、これも行われたそうですが、寄せられた意見がゼロであったということで、いかに市民の方が、私が今、言ったような意識を持っておられるのではないかなと、関心が薄いことがわかりました。


 しかしながら、実際に国際情勢を見ますと、決して武力攻撃事態はあり得ないことではない、私はそのように思っております。今、北朝鮮との国交正常化交渉ですか、この中で一番の焦点となっております拉致問題、これも一種の我が国に対する主権の侵犯であり、現に、この拉致事件というのは、宮崎でも起きています。我々の身近で起きています。これが仮に拉致目的ではなくて、テロ目的であったらどうでしょうか。必ず成功していると思います。それから、今、言われています長距離弾道弾、核武装化、この脅威も身近にあるし、皆様の記憶に新しいところでは、武装した不審船、これが日本近海に出没をしております。やはり脅威は、常に身近にあると考えていいのではないでしょうか。


 自衛隊、これが国民の身体、生命、財産を守ってくれるのだと思っておられる方が大半だと思いますが、自衛隊には確かにそのような任務があります。自衛隊は武力攻撃事態が生起しないように、日ごろから訓練を積み重ねて、そして相手に武力攻撃の企図を抱かせないように実力を蓄えている。これで一番任務が達成できているというわけですが、不幸にしてこのような事態が生じた場合、これに対しては、自衛隊が直接的に対処することになります。


 しかしながら、この武力攻撃事態等に対して、直接国民、市民の生命・財産を保護し、市民生活や市民経済に及ぼす影響を最小とすることは、国や地方公共団体の責務であると国民保護法では規定されております。市の具体的な措置としては、警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃災害にかかわる応急処置、消防等、こういった行動が主体になります。策定された都城市国民保護計画においては、これらの措置を実行するための組織、機能、役割、業務内容等細部にわたり計画されておりますが、これはあくまでも原則的な事項、これを定めたもので、実際に武力攻撃事態が生起した場合、計画を作成したからといって、有効に機能するはずもありません。ただ、計画を作成しただけでは、ほとんど意味のないことですし、この計画の中にある必要な装備品、通信網を整備をして、救援物質、これもできるだけ日ごろから備蓄に努める。そして、これが一番困難なことだと思うのですが、訓練、これは大変広範な組織にかかわってまいります。住民にもかかわります。これはなかなか厳しいと思いますが、やはり実施方法に創意を凝らして、軽易に行えるものを段階的に行える努力をして、初めてこの都城市国民保護計画は生きてくると思いますし、万が一、不幸にしてこの計画を実行計画に移行せざるを得なくなった場合、市民に対する市の責務を果たすことができるはずです。この計画に対して、市は今後どのように取り組まれていくつもりか、総務部長にお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 今、市が具体的にどういった行動を起こしていけるのかというような御質問であったかと思うのですが、まず、この非常事態という状況と自然災害等の防災、こういったものはかなり近似したものがあるのではないかというふうに思います。したがいまして、そういう自然災害等を考えますと、日常的に、より身近なそういう対応というのが必要であろうというふうに思います。したがいまして、この通信で申し上げますと、合併いたしまして、防災行政無線はそれぞればらばらでございますし、早急にそれを整備していく方向で今、検討を進めているところでございます。


 また、この通信につきましては、市だけでなくて、関係機関、特に警察あるいは自衛隊、そういったところとの連携というのも重要ではなかろうかというふうに思います。


 それから、備蓄につきましても、これも現在、防災計画に基づきまして食料とか、あるいはその他の生活用品等を備蓄いたしております。こういったものを兼用しながら対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。


 それから、訓練につきましてですが、非常事態を考えますと、どのエリアでとか、非常に規模というのが難しいところがございますが、国・県・市町村が一体となったそういう訓練の場があれば、ぜひ参加をしていきたいというふうに考えます。ただ、日常的といいますか、毎年の訓練という意味では、防災訓練を定期的に行っておりますので、そういう中で考えていけたらというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今、総務部長の方でお答えいただいたのですが、私もこの武力攻撃対処時を想定した訓練というのは、大変困難であるというふうに思っておりますし、また、この武力攻撃時の警報、避難誘導、救助活動、被害の局限化等の活動というのは、ある意味では、大規模災害対処時の活動に似ているということで、総務部長が言われたように、日ごろから、この災害対処訓練をしっかりと積み上げ、そのための通信網、機材、これを整備しておくことは、直ちに、この国民保護計画に書いてあるような行動に活用できると、このように思っております。


 ただ、武力攻撃時の場合は、その形態によって被害の規模、それから範囲、これが全く異なります。単なるテロの場合、あるいは核攻撃の場合、大規模な対着上陸の場合、全然違います。したがって、入手できる情報量によって、当然、避難誘導の判断、これは大変困難です。したがいまして、この訓練というのは、なかなか難しい。この計画に沿った、そして、どうすればいいか、そういった知識を得ること、これはできると思います。それが必ず生きてくるのではないかというふうに思っております。


 そこでですね、「備えあれば憂いなし」このように申しますけれども、武力攻撃事態は全くあり得ない、そういう意識のもとで、この計画がそのままお蔵入りになってしまえば、つくった意味がないのであって、先ほど言いました全く関係のないのではなく、常に身近にある、起こり得る、そういった事態であるというふうに申し上げましたが、私は、この専門家の養成というのは、ある意味必要ではないかなと。この計画の中にも、研修計画というのはあります。例えば、職員の自治大学、消防大学等への研修、あるいは自衛隊、海上保安庁、警察等の危機管理専門分野の活用とか、そういったことで、職員の意識改善、それから、そういった危機管理に対する知識を得るということで、研修というのは、どんどんどんどん行ってもいいのではないかなと、私は思いますが、この点、総務部長はいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 自治体の中で、今、危機管理担当という専門職を持つということが非常に重要ではなかろうかというふうに思います。そういう中で、やはり、専門的知識を持った職員を育成していく、そういう研修に派遣するとか、そういったことが大事であるというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今、自治体に退職した自衛官であるとか、いろんなそういう専門分野に携わった方を入れてもらっております。これはまた、この計画が生きてくる上で、大変大事なことではないかなというふうに思っています。


 しかしながら、やはり我々は、大変狭い分野での経験しかしておりません。したがいまして、こういった危機管理あるいは国際情勢、こういったものを専門に研究をしている機関で研修をすることはやはり大変重要なことだと思っております。そういった専門家を入れたからといって、安心するのではなくて、その他の職員も、できるだけ機会を求めて研修をして、知識を養う、これが大変大事ではないかなというふうに思います。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 したがいまして、きょうは都城市国民保護計画、これについては、本当に今言わないと、なかなか皆さんが理解していただけないので、こういった計画があるんだよということを声を大にして申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 午後三時三十五分まで休憩いたします。


=休憩 十五時二十六分=





=開議 十五時三十六分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永田浩一議員の発言を許します。


○(永田浩一君) (登壇)新政同志会の永田浩一でございます。私も声がだいぶんつぶれております。風邪を引いておりまして、声が聞きにくいのではないかと思っております。お許しを願いたいと思っております。


 質問をいたす前に、お礼を申し述べさせていただきたいと思っております。


 初めに、都城市過疎地域自立促進計画の中で、高崎地域の総合福祉保健施設について、七千四百四十八万四千円の予算が計上されました。また、敬老特別乗車券が都城市全域に拡大した形で、平成十九年六月より実施されることになります。市民の声が形になり、大変うれしいことですが、予算は、まだ成立しておりませんけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、また、執行部の皆さんにお礼を申し上げたいと思っております。


 それでは質問に入らさせていただきますが、まず、サブシティ創造について質問をさせていただきます。


 平成十八年三月定例議会の所信表明におきまして、サブシティ創造は、平成十九年度までに具体的な策定を行うと表明されました。今議会では、サブシティ構想は、協議を進めているだけと述べられました。しかしながら、医師会病院や救急医療センターの確立は、直接に市民の命にかかわり、急を要する大切な案件だと考えられます。


 市長にお尋ねいたします。具体的な策定が今年度中にできるのか。また、現在までの進捗状況はどのような様子でしょうか。


 これで壇上からの質問を終わりますが、残りは自席の方から質問をさせていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)永田浩一議員の御質問にお答えをいたします。


 サブシティ構想の現在の検討状況についてでございます。


 サブシティ構想につきましては、企画部、それから健康福祉部に平成十九年度中の構想策定を指示いたしておるところでございます。これまで申し上げましたとおり、雇用ゾーンと医療ゾーンという二本柱を核にしまして、地理的な特性を生かして、新市の一体的な発展に寄与する構想にしてまいりたいと考えております。


 検討の状況でございますけれども、企業誘致、雇用創出につきましては、ハード面においては、国土利用計画で土地利用のあり方も含めて検討を進めつつ、関係部署や関係機関との協議も進めているところでございます。また、ソフト面では都城市企業立地促進条例の奨励措置の適用要件を緩和するなど、今後の企業進出のニーズに対応できるような改正案を今議会にも提案をさせていただいているところでございます。


 厳しい社会情勢ではありますけれども、これまで六社の企業立地を実現してまいりました。今議会中にも、もう一社できるかなというような見込みを持っております。引き続き、積極的に企業誘致を進めながら、雇用増につながる構想を立案してまいりたいと存じます。


 一方、医療ゾーンにつきましては、平成十八年九月に都城地域健康医療ゾーン整備に関する協議会、こちらを立ち上げさせていただきました。現在、専門的な意見を伺いながら、鋭意協議を進めているところでございます。


 こういった救急医療の体制というのは、大変市民の皆様方の御期待も高いところでございますので、現在、策定を進めております総合計画においても、その環境整備について関係機関との連携を図りながら進めていくというふうに掲げさせていただいたところでございます。


 ただし、具体的に進めていくに当たっては、取り組みに対する医師会自体のお考えを整理していただく。このことが大変重要なことだろうと考えておりまして、そのためには、ある程度の時間が必要ではないかとも考えております。


 したがいまして、現在のところ、いつということがしっかり申し上げられる段階ではございませんけれども、平成十九年度中には、構想をお示しできるように、引き続き、議論や検討を深めてまいりたいというふうに存じます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 市長の方からの御答弁で、平成十九年度には、ある程度の見通しをお示しいただけるとの御答弁をいただきましたけれども、旧四町では、マニフェストの中で一番期待感のある公約だろうと思っております。できるだけ早めに策定され、でき上がる中で、お示しいただけるようにお願いしておきたいと思っております。


 続きまして、コミュニティ施設についてお伺いさせていただきます。


 公民館運営の補助金については、行政協力や公民館活動に要する経費であり、合併協定書では、現行のまま引き継ぐとなっております。補助金額については旧都城市と旧四町の格差がかなり大きい現状であるため、合併後五年間で段階的に調整を図っていくとなっています。


 公民館運営の補助金は、人材育成の側面を持ち、また、地域の活性化にはなくてはならないものです。二〇%ずつ削減されていく公民館運営の補助金は、地域の活性化どころか、住民が痛手をこうむり、行政と自治公民館との信頼関係を損なうきっかけになるかもしれません。最終的な三万二千円という額にも疑問が残ります。


 旧町政時代には、行政と自治公民館は車の両輪と表現されながら、お互いに協力し合ってきた経過があります。中央主導で地域の声を吸い上げることができなくなってしまうのでは、そこには相互理解が生まれず、前進ができないと思っております。


 先ほどから申し述べているとおり、住民あっての行政です。柔軟な対応を要請いたしたいと思います。


 以上のことから四点について質問をさせていただきます。


 まず、総合支所ごとの補助金額及び公民館数と、その加入率を平成十九年度と過去二年分、また、部長及び職員の皆様方が公民館に加入されているはずだと思いますが、加入率についてもお願いいたします。


 次に、行政協力員交付金の総合支所ごとの総額と、旧都城市行政協力員交付金の総額、そして公民館加入率の一番いい地区の加入率と、最低のところの加入率について。そして行政協力員交付金支払い金額についての予想額、最高に支払いがされているところ、最低に支払いがされているところについてお伺いをさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 私の方から、公民館関係について答弁をしたいと思います。


 まず、各総合支所ごとの補助金額と公民館数と、その加入率を三カ年分に分けてということでございます。


 まず山之口地区が、平成十七年度が四百四十九万七千三百四十八円。十八年度が四百四十七万五千円、十九年度が四百四十六万六千円でございます。公民館数が三十三館でございます。高城地区が、平成十七年度が一千七百十二万七千円、十八年度が一千七十二万五千百円。十九年度が八百五十八万八十円、公民館数が二十館でございます。山田地区が、平成十七年度が一千七百三十万三千二百三円、十八年度が一千四百四十七万一千円、十九年度が一千四百四十七万七千円、公民館数が三十五館でございます。高崎地区が、平成十七年度が一千三百八十万九千五百円、十八年度が一千百五十五万五千四百二十円、十九年度が九百五十万円、公民館数が四十二館となっております。


 加入状況でございます。山之口が八九・二%、高城が八四%、山田が八六・四%、高崎が八七・六%となっております。


 私の方からは、以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは永田浩一議員の行政協力員の額等について、私の方からお知らせを申し上げます。


 この行政協力員交付金というのは、行政協力員のほとんどが自治公民館長になるわけなのですが、そこに市の業務を協力してもらうためにお支払いする交付金でございまして、旧都城地区が五千九百二十一万九千九十円ということでございます。これが平成十八年度でございまして、平成十九年度と合わせて数字を申し上げたいと思います。平成十九年度が六千百一万八千円。山之口地区は、平成十八年度が五百四十六万九百十円、そして平成十九年度が五百六十四万七千円。それから高城地区は、平成十八年度が六百二十八万四千八百四十円、そして平成十九年度が六百二十九万六千円。山田地区は、平成十八年度が五百六十五万五千四百二十円、そして平成十九年度が五百八十四万八千円。高崎地区は、平成十八年度が七百三十四万五千六百二十円、そして平成十九年度が七百六十七万三千円、合計で平成十八年度が八千三百九十六万五千八百八十円、平成十九年度が八千六百四十八万二千円でございます。


 それと、職員の公民館加入についてお尋ねがあったわけなのですが、これについては、ちょっと所管が違うかもしれませんけれども、私の方でまとめて申し上げたいと思います。


 職員の公民館加入状況については、旧都城市でしか調査を実施しておりませんので、最近の資料がないのですが、大変恐縮でございますが、平成十六年度に旧都城市の職員について調査をいたしました。その時点で、加入率は八二%でございます。この数字については、いろいろ議論があるかと思いますが、ただ、旧四町については、それ以上の加入率が得られているものだというふうに理解をいたしているところでございます。


 それから教職員について、資料がありますので申し上げたいと思いますが、市内に住所を置く教職員七百七十六名のうち、公民館に加入しているのは五百五十四名で、七一%になるようでございます。これは、平成十九年三月の調査ということでございますので、最新の調査でございます。


 それから、行政協力員の交付金の仕組みというのでしょうか。それについてのお尋ねだったわけなのですが、今、市の行政協力員協議会事務局というのがあるわけなのですが、そこから、まず市の方に申請をいただきまして、この申請によりまして、協力員に交付するわけなのですが、その段階で総合支所の方とは調整を、協議等をさせてもらっているわけなのですが、この市の行政協力員協議会事務局の方から地区の行政協力員協議会、旧市の場合でございますが、そこに交付金が支給をされます。また、総合支所管内については、同じように地区の行政協力員協議会があるわけなのですが、そこに支給をされまして、各行政協力委員に先ほど申し上げた交付金額、その金額が流れるようになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) ありがとうございます。


 大変申しわけないのですけれども、今、御答弁いただきました二つ、一、二番目につきましては資料でもらえませんか。ちょっと書きとめられませんでしたので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


 次に、当予算算出の根拠と、これからの調整方法、いわゆる二〇%ずつ削減していくのだという中で、最終的には、都城市と一緒になって三万二千円となっていくのか、その調整の方法ですね。また、自治公民館の将来のどういう姿が理想なのか。いわゆる補助金が削減されていく中で、後から質問していきますけれども、非常に心配している部分がありますので、御答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、都城市の自治公民館運営補助金が一館当たり三万二千円となっております。これの算出根拠についてでございますけれども、どういう計算でこういう金額になったかはわかりませんが、平成五年に補助金交付要綱が整備されまして、そのときに三万五千円と補助額を定めております。その後、財政改革の中で年次的に削減されまして、平成十七年度から三万二千円となっております。


 今後の一市四町の補助金の調整についてでございますけれども、合併協議の中で、それぞれ一市四町から資料等を提出していただきまして、検討をしてきたわけですけれども、合併協議会の方で、「公民館運営の補助金については、行政協力や公民館活動に要する経費であり、現状のまま引き継ぎ、補助金額については、都城市と北諸四町の格差がかなり大きい現状であるために、合併後五年間で段階的に調整を図っていく。」というふうに承認されております。これを受けまして、中央公民館を中心にしまして、一市四町の担当者及び主管課長の協議を続けてきましたが、補助金の内容や補助金交付制度等に大きな違いがありますので、一朝一夕に解決できるような状態ではありません。


 そこで、旧一市四町のこれまでの交付状況や今後の公民館補助金のあり方について、これからも話し合いを続けていきたいと思っております。現在、話し合いの結果、急激な削減は公民館運営や活動に大きな支障を来たすおそれがありますので、平成十九年度は段階的に二〇%程度削減して、平成二十年度以降につきましては、平成十九年度中に公民館担当者を中心に、今後の地域活動の活動のあり方等を踏まえつつ、公民館活動全体に大きな支障が起こらないように配慮しながら、調整を図っていきたいと考えております。


 それから、これからの自治公民館、将来の姿についてということでございますが、自治公民館におかれましては、非常に大きな協力をいただいておるわけであります。生涯学習課で実施しておりますイベント行事等への協力、そういうのも館長さんを中心に地域内を取りまとめていただきまして、御協力をしていただいております。


 例えば、山之口地区で行われております弥五郎どんまつりというのがありますが、これは地区内全域を挙げて実施しておられます。そして、各地区の館長さんが運営委員となっておられます。また、まつりの経費も各地域から拠出されて運営されておられるようです。運営費補助金は、まつり等への拠出金としても充てられるわけであります。


 公民館の将来の姿は、これからも現在とそんなに大差なく行われるのではないかと予想しております。そもそも、自治公民館とは住みよい地域づくりのために住民の希望により、いろいろな事業を行い、住民の親睦を図るとともに、住民の相互理解と連帯感を高める組織であります。また、住民の心のよりどころであると。そして、地域の発展の中心となる組織であると思っております。そういう意味でも、自治公民館は住民の総意によって、そして住民の力で設置され、住民によって運営される社会教育類似の団体であると思っております。


 すなわち、自治公民館はあくまでも設置につきましては、住民の主体性が出てくる、必要であると。また、管理運営につきましても、自立性が求められる。また、その活動も自主的に行われるべきであると、そういうふうに思っておりますので、これからは、将来の自治公民館も自立運営、自立して運営するという精神、それから、そこに携わる役員の育成というのが大きな課題ではないかと思っております。


 また、活動を大きく左右するのが予算でありますので、活動を活発にし、運営を円滑にするためには永続性のある方法で収入の確保を図って、そして、その使い道については、最大の効果があるように検討していかなければならないものだろうと、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) ありがとうございます。


 我々が、今まで行政の方にお世話になっておりましたということで、今、答弁を聞きますと、高崎町はよかったと。山之口町、高城町、山田町もそうだろうと思われますが、今、そういう御答弁を聞きますと、佐藤自治区長、ありがとうございました。協力いただきましてですね。


 もう、事実そうなのです。我々の集落におきましては、予算総額の四分の一ぐらいは補助金としていただいております。また、その活動の中におきましては、例えば集落にあります公園の清掃作業なり、あるいは季節によっては、草を刈ったりする作業をしておりました。これもまた、高齢化の中で、なかなか集落ではできないと、プロ集団に任せなくてはならないという中で、そういう中で、負担金を各戸数で出すと。総体的には一万六千円ぐらい年間に出しておりますけれども、そうした中で、あるいは環境美化のこと、奉仕作業、この奉仕作業についても、その辺は集落によって違うでしょうけれども、私どもの集落においては、五千メートルぐらいの市道の両側の草が最盛期の中で、七月初めに、高齢者、壮年、若い人もおりますけれども、四班ありますけれども、各班ごとに草刈機を担ぎまして四人ぐらいずつですね。合計十六名かな。あるいは我々は造林がまなり、あるいは軽トラックを出しながら、朝六時半ごろから環境美化ということで、安心・安全のために街路樹を切ったりして、そういう活動もしております。時間も午前中いっぱいかかるのではないかと思っております。そういう活動、あるいは敬老会のお祝い等とか、あるいは地区におきましては二年に一回、運動会を開催しております。この前、市長にもおいでいただきました。本当にありがとうございました。綱引きまでしていただきまして、本当に感謝をしております。そういう中で、そういう活動をしながら、地域全体の横の関係を密にしようということで一生懸命頑張っているのが現状なのです。


 部長がおっしゃったとおり、三万二千円という数字が出てまいりましたけれども、質問が後先なりますが、この三万二千円で都城市では、なぜできるのだろうかという素朴な考えを、私は持っているのです。なぜ、三万二千円でできるのかと。我々は今まで言ったように、四分の一ぐらいの補助をもらいながら、これを見てですね、三万二千円と。頭をひねってですね。だから、きょうは質問の材料として、あるいは地区住民から、公民館長連合会からも「どげんかせんないかん、どげんかしっくり」という御要望がありましてですね、きょうは質問をさせていただいておるわけですが、部長、三万二千円というのは、大体どのような仕組みの中で、都城市は活用されているのかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 例えば、一自治公民館の例をとりますと、西岳に高野地区というところがございます。昔の西岳の一番中心でございますけれども、ここが総予算額が三百七十二万三千円です。そして、この財源になるわけですが、館費が二百十三万三千円、各住民からいただく館費でございます。そして、前年度からの繰越金が百十六万円ほどあります。そして、市からの補助金が三万二千円。そして、そのほかに自主財源としまして、例えばリサイクル活動をしたときに、リサイクルによる収入が二十万円。それから防犯灯設置のときに、防犯灯補助金等が出ますので、これが八万円、それから公民館の貸し館をなさっております。いろんな趣味の教室等だと思いますが、これが三万円。そのほか寄付金とかありまして、公民館の財源になっているというような状況でございます。


 ほかの公民館も、このようにいろいろな努力をされまして、自主財源を確保されて、やっていらっしゃるというようなことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) わかりました。大変辛抱されて、自主財源のみでやっておられるのだなあという感じを受けます。


 我々も先ほども言いましたけれども、自主財源といたしまして、区費という形の中で納めておりますけれども、高齢化社会の中で、年金生活者がかなりふえてきているということで、この財源が打ち切られますと、三万二千円になりますと、その分を負担するとなれば、かなりの負担を強いられるようになるのです。そうなると負担をふやすことはできないと。そうなれば、どの事業を縮小していくのか。敬老会なり、あるいはその地区の体育祭なり、そういうものはもうやめようかとかですね。例えば、うちあたりでは慈善事業といいますか、赤い羽根募金とか、みどりの募金ですか、それから福祉関係とか、集落で一括して、社会福祉協議会の方に納入しているわけなのです。それが一世帯あたり千八百円ほどの負担金になっていると思うのですよ。だから百世帯当たりで言えば、十八万円の負担金だと。その部分というのは、その一番弱い方々に慈善ということでやらなくてはいけない部分をカットしなければならないのかという、本当に複雑な心境なのです。それをほかの方で、公民館の役員が、また、寄付をくださいと回るのかと、もう、そういうことをせずに、この制度が崩れてしまったときに、それでは、そういう金額が入るのかと思えば、これもまた、残念なことだなと思っております。だから、そういうことを考えておっていただきたいと思います。


 質問に再度入りますが、私は、平成十七年度の決算金額というか、これを持っておりませんので、今、報告を受けましたけれども、これは詳細には記録しておりませんので、平成十七年度を対象として質問させていただきますが、その中で、旧高崎町時代に平成十七年度の総補助金額が一千五百四十一万六千五百円、これは答弁の中で、一千三百八十万九千円とおっしゃいましたけれども、自治公民館運営補助金を入れて一千五百四十一万六千円というふうにいただいております。これを四十三館で割りますとですね、一館当たり三十五万八千五百円になると思います。だから、都城市と調整をしようとするときに、この埋め合わせができるのかどうか。そしてまた、公民館担当者ということをおっしゃいましたが、これは行政職員という受けとめ方でよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) もう一回お聞きします。公民館担当者ですか。この調整会議をしているメンバーですね。


〔「はい」と呼ぶ者あり〕


○教育部長(今村 昇君) 公民館担当の職員でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 職員の皆様方で、中央公民館を中心として調整を図られると。心配していることはですね、時たま出るのですが、旧都城市を中心にして話が進んでいくという話も聞いております。これが事実かどうかは、まだ私も確認したことはございませんけれども、そうした中で、もし、それが本当だとするならば、四町の意見というのは、どのようにして吸い上げていくのかと、非常に疑問に思うのですが。これでいいのかどうかですね。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 もちろん、それぞれ四総合支所の意見も十分承知しながら、しかも大きな隔たりがありますので、特に総合支所管内につきましては、自治公民館活動に支障が出ないように、そういうことを配慮しながら調整していくということになると思います。


 現在も、神経をすり減らしながら、いろいろと打ち合わせをしているところでございます。この違いについて、どうすり合わせていくかということが非常に難しいところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 今、部長のおっしゃるとおり、調整というのはなかなか難しいだろうと思っております。私は自治公民館連合会の方々とお話をしておりましたらですね、この補助金を二〇%ずつカットしていくことについては、まずは自治公民館連合会との協議というものが大事ではないかと。それは、もらっている方だから、余り強くは言えないという部分もありますけれども、おっしゃるとおり、自立という道を歩むためには、ある程度は時間が欲しいということです。だから、四総合支所の自治公民館連合会すべてに関係する補助金は、実績報告書をすべて出すと。そしてまた、都城市の自治公民館連絡協議会も同じような補助金、農事関係からすべての補助金、今、おっしゃいましたとおり、リサイクル関係から防犯灯補助金もですね。これは四総合支所もそうなんですけども、すべてを出して、赤裸々に出して、テーブルの上で、やはり、出し合って検討していく。そして、そういう中でふるいにかけながら、これはいい、これはどうだと言いながら、四町の実情に合わせた中での調整を図ると。それが一番大事ではないかと思うのですが、そういう方法論というのは恐らく基本だと思うのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 ただいま議員の方から提案がありましたことにつきましては、非常に参考になると思います。職員だけの行政サイドから、補助金をどうするかというだけの検討では十分ではないと思います。


 先ほど言いましたように、今までの長い歴史と貢献がありますので、できれば公民館なり、地域の代表の方々とも話し合いをしながら、一番適切な方法というのを導き出していくのが適当かと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 一つの課題はここだったのですが、ありがたい御返事をいただきましたので、早速、自治公民館連合会の係の方には報告させていただきたいと思います。もし、調整がつかないと、いろいろあってですね、それでは、平成十九年度は二〇%削減したけれども、調整ができなければ平成二十年度はどうするのか。二〇%そのままストレートに削減されていくのかですね。それについてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 先ほども答弁しましたように、平成二十年度以降については、これから協議する事項でございます。


 また、調整がうまくいかなかった場合は、どうするかということもおっしゃいましたけれども、これはまだ、わからないわけでありまして、これから調整ができるように最大限の努力をしていくと、これが私たちの方針ではないかと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) よろしくお願い申し上げます。


 それでは自治公民館の再編ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。


 我々の住む旧高崎町、あるいは旧都城市においてもそうだと思いますが、高齢化社会であるということはそのままだろうと思っております。世帯数の少ない公民館等があります。その中で、もう、役員もできないと。行政協力員とか、それすら、もう受けられませんという現状になりつつあるのではないかと思っているのです。そういうところについての調査等をされたことはございませんか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 ただいまの件につきまして、私の方では掌握しておりませんが、ただ、県内あるいは全国的には合併も関係あるのだと思いますが、小さい組織と大きい組織との格差、あるいはいろんな課題が出てきているということで、自主的にそれぞれの隣の公民館同士なのかもしれませんが、話し合いをして、公民館の合併といいますか、そういうのも進んでいるところもあるというような情報は得ております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) いわゆる隣の集落と連携を結ぶということになると思いますけれども、なかなか高齢者の方々が集まって、隣の集落に行って「どげんかしてくれんか。」とかですね、なかなかその段取りまでいかないと思うのですよ。だから、そういう調査をされながら、もう、ある程度のそういう図を書きながら、隣の集落あたりに早目に手を打って、どうにもこうにもならなくなる前に、後手にならないように、いわゆる仲介等も行政側がしていただければなと思いますが、そのような考え方も、中央公民館でとっていただけないかということを質問させていただきます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 担当者間、あるいは各課長間の打ち合わせでは、そういうのも協議に出ているのかもしれません。出ていないのかもしれませんが、今後、それにつきましては、検討をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) よろしくお願いを申し上げます。


 以上で、きょうの質問は終わりますが、ただ、最後に女性の方から、この公民館関係に関することで、どうしても要望を申し述べていただきたいということがございますので、残り時間が二十分ありますので、一つお伝えさせていただきたいと思います。


 「市町村合併後、一年がたちました。改善され、よくなったこともあれば、できなかったこともあります。すべてがよく運ぶにこしたことはありません。地域の考えはそれぞれ違い、そこからひずみが出てきているのも事実です。都城市民が主役であり、地域住民あってこその行政です。地域の活性化をサポートする側の行政運営は、市民がよりわかりやすく、納得、理解できるものを提案していかなければならないと考えています。自治公民館のあるべき姿をどのように考え、将来的な計画はどのようになっているのか、心配であるところです。行政が住民にとって身近で、人に優しくあってほしいと望んでいることをきちっとお伝えしてください。」という要望をいただきました。まさしくこのとおりだろうと思っております。これから向こう五年、十年たつ中で、先ほど質問いたしましたとおり、集落等は大きな変化があると思っております。今おっしゃった「自立しなさい」ということは、まさしくそのとおりなのですけれども、だけども、行政側の支援というのがなければ、なかなか公民館組織は成り立っていかないと思っております。


 例えば、「補助金留意点」というのをいただいております。この中身を見てみますと、かなり厳しいものが出てきております。高齢者クラブとか、いわゆる婦人会でもそうなのです。いろんな団体でもそうなのです。このとおりになると、もう、役員のなり手がおりません。そうすると、せっかく営々と築いてきた会が崩壊してしまう。集落もそうだと思いますよ。


 だから、もう少しやわらかくして、行政と公民館というのは、先ほど言ったように、やはり、車の両輪のごとく歩くというのが、私はこれが当然だと思っています。だから、そのあたりをもう一回、この中身を検討されながら、よりよい都城市の姿を築き上げていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。


 午後四時三十分まで休憩いたします。


=休憩 十六時二十分=





=開議 十六時三十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の一般質問者が、あと一名残っておりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。御了承ください。


○議 長(下山隆史君) 次に、福留一郎議員の発言を許します。


○(福留一郎君) (登壇)本日の最後となりましたけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと存じます。


 十分ほど前、一緒に御飯を食べて、談笑していた人が、あのようなことになりまして、大変ショックを受けております。人ごとでないような気がいたしますけれども、気を引き締めて、やってまいりたいと存じます。


 二点ほど通告いたしておりますが、まず、壇上からは一点だけ質問させていただきます。


 まず、県道高城・山田線の震動の件でお尋ねをいたします。


 志和池には国道二百二十一号線が南北に、ほぼ中央を通り抜けております。それと二本の県道が東西に通っており、一方の中方限・庄内線は、ほぼ完成しておりますが、この高城・山田線が、まだ高城側の王子橋から志和池の中心地区を通るところの改良が残っております。現在、県の方で、この区間の歩道を設置すべく計画がなされ、地元との話し合いも進み、本年度より用地買収や実施設計がなされるところであります。


 そこで、今回の私の質問は、御承知のとおり、この志和池小学校から上水流東区と平原地区に、もう既に二十年前に設置されました農業集落排水事業の排水管及びマンホールが埋設されております。


 完成した当時は、さほど気にするようなこともなかったようですが、最近は大型車の通行が激しく、予想を超える震動が発生しておりまして、家屋や日常生活にも影響を及ぼしております。主な要因は、車道に埋設されている農業集落排水管及びマンホールの設置上の不備で、大型貨物自動車のわだちの位置がマンホールの位置に当たり、それによって走行車道の舗装とマンホールとのでこぼこが震動を起こしております。車が通るたびに突き上げるような縦震動による家のきしみ、不快感、茶碗・皿のずれ落ちる音、たび重なる震動による瓦のずれ落ちや置物の転倒、壁の崩落、タイルのはがれ、犬走りのひび割れ等が発生し、中には、住居の束柱のずれさえも生じている現状であります。深夜や早朝の震動は睡眠を妨げ、沿線住民に多大な苦痛を与えております。このことは、もう既に何回となく苦情が出され、そのたびにマンホールの周辺の舗装の修理は行っていただいているところですが、根本的な解決策には至っておりません。


 そこで今回、この県道改良に伴い、県としてもなるべく住民の皆様の意見を尊重し、このマンホールの位置を歩道側にくるように設計されるとのことであります。今回の工事区間の中では、十五カ所ぐらいの中で、二カ所がどうしても車道の中に残ってしまうようであります。しかし、これから先の三、四年先のところは直線のところが多く、困難な工事になるような気がいたします。市としましても、この住民の苦痛をお考えいただきまして、最善の策をとっていただきますようにお願いをいたすところでございます。


 担当部長の御見解をお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、福留一郎議員の質問にお答えしたいと思います。


 県道高城・山田線につきましては、農業集落排水事業でマンホール並びに排水管を布設いたしておるわけでございますけれども、この事業につきましては、昭和六十一年度から平成元年にかけて排水管及びマンホールが埋設されている状況でございます。この地区の農業集落排水につきましては、昭和六十三年に供用開始になっているようでございまして、農業集落排水が十二地区ございますが、最も早い時期での供用開始ということになっておりまして、その時点での県の道路占用許可基準に従いますと、県の方のそのときの条件としまして、車道部埋設箇所は、車道の端とするということで、道路占用許可が出ておりまして、その時点で、そういう形での整備を行ったわけですけれども、昨今のトラック等の交通量の増加、こういったものに伴いまして、騒音並びに振動により、先ほど議員がおしゃったとおり、多大な迷惑を地域住民にかけていることは周知のところでございます。


 今回、県によります県道の歩道設置改良工事が計画されているところでございます。現在の排水管並びにマンホールは、先ほど言いましたとおり、タイヤ通過地点に布設されているという箇所が大変多ございまして、これが騒音並びに振動の原因の一因になっているところでございます。したがいまして、騒音並びにこの振動を解消するためには、マンホール箇所が歩道内に入るのが最もいい方法だと思います。あるいは歩道内に入らない場合は、車道の中心といいますか、タイヤとタイヤの中心ぐらいにくるのが好ましい状況でございまして、このような好ましい状況場所に排水管なり、マンホールの位置がなるように、県の方にも、またお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 御承知のとおり、もう二十年前にできたわけでございまして、その後、志和池のトラック団地も大体同時ぐらいだったでしょうか。あれも、もう十七、八年になると思いますけども、トラック団地もできまして、それから御承知のとおり、一般廃棄物最終処分場もできましたし、リサイクルプラザもできたというようなことで、かなり、あの道路の大型車の通行が激しくなったということは、御承知のとおりだろうと存じます。


 それと、この国道二百二十一号から国道十号に抜ける一番の近道なのですよね。高速に乗るにしても、沖水側に行くよりも志和池の県道を通った方が、高速道路に乗るにしても、国道十号に出るにしても、一番近いということで、かなりの大型車が今、頻繁に通っているというようなことで、住民の皆さん方は、毎晩のように眠れない夜が続いているというような苦情をいただいております。


 当時の設計施工は道路の端でよいというようなことで、そのように設置されたということでございますので、そのこと云々と言ってみても、これが始まるわけでもございませんので、それはそれとして、仕方なかったと言えば、それまでのことでございます。しかし、この農業集落排水事業を、現在、都城市は志和池が最初で、それから中郷、庄内と三カ所設置されておるようでございますが、今後、この事業は、もう、やらないようなことを聞いておるのですが、実施しない理由とは何なのか、お聞かせいただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 農業集落排水事業につきましては、今、議員のおっしゃったとおり、新しい地区には実施しないという方向で計画いたしておりまして、今後は合併浄化槽等の活用を図っていくということで、今、全体的には取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 当時は、合併浄化槽よりも、この農業集落排水事業ということで、私も議員になって、すぐでしたので、よく覚えているのですが、全国的にもこういう事業がいいんだというようなことで説明をされたようでございます。


 当時、農村地区には、そういった下水道事業も、まだまだできていないような状態でございました。その当時、合併浄化槽があったかどうかはよくわからないのですが、最近では、この合併浄化槽に補助してやった方がいいというようなことで、そのようなことになってきているのだということでございます。したがって、当時は模範的だったかもしれませんけれども、この集落排水事業も、地区住民が要望してつくっていただいたものではないと、私は思っているのですよね。要するに、行政主導のもとに、この農業集落排水事業を導入されて、結果的に今このようなことを沿線住民が迷惑をこうむっているというようなことになるわけですので、そういう面では、この住民の苦痛をどうしても聞いてもらわなくてはいけないのではないかなと、こう思っております。


 御承知のとおり、地区住民から十二月二十六日に要望書が出されておると思います。もちろん、ごらんいただいておるわけですが、一月二十九日に回答書をいただいております。この回答書によりますと、「要望のありました県道高城・山田線の振動防止対策について回答いたします。集落排水上水流地区は昭和六十一年に着工し、元年度に完成したところでありますが、県道高城・山田線沿線地区住民の皆様には騒音及び振動による多大な迷惑をおかけいたしております。つきましては、県道高城・山田線に埋設してあるマンホール及び管路による路面悪化箇所は、要望があるたびに補修施工をしてきましたが、これからも可能な限り、舗装・補修等で対応してまいりたいと考えております。」ということでございます。この振動という字は手偏に辰という字で回答されているのですよね。これは、針が動くぐらいの振動のことを言うのだそうです。この要望書は、地震の「震」なのですよね。震動、要するに、大地を震え上がらせるような震動であるというようなことの要望書なのですけども、行政側としては、それぐらいしか認識がないのかなと。私から言わせればですね。要望書の震動と、あなたたちが考えている振動は、ただ横揺れぐらいの振動だと、そう思われても仕方がないと思うのですよ。この回答書から見る限りではですね。言葉のあやですけれども、そんなことはないと思うのですけれども、しかし、住民はそこまで真剣に、そして非常に苦痛を受けておるわけですので、このことは十分考えていただきたいなというふうに思っております。


 当時、農業集落排水事業も、かなり金がかかったのではないかなというふうに思っております。したがって、この合併浄化槽の方が、もちろん金もかからないし、いろいろな面での対応もいいというようなことで、今後はこのようなことになったのだなというふうに思っております。したがいまして、今のところ、小学校側から改良していくのですけれども、ここ二、三年の計画のところは、先ほど申しましたように、十五カ所ぐらいのマンホールが該当するそうですが、十三カ所は大体、歩道側につくように、片側を広げて、カーブとか、そういうところを計算しながら、なるだけ歩道に持ってくるようにされるのだそうですが、その後のところは、かなり真っすぐなところでございますので、両側を広げれば、恐らく元の位置にくるのではないかなというようなことが感じられるわけです。その辺のところを、県と協議をされたことがあるかどうか、お伺いをさせていただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 今、お尋ねになられたのは、いわゆる二期の部分ということですね。恐らく担当課としては、県とも協議はなされていると思うのですが、今後、整備する第二期の部分でございますので、今、おっしゃったようなことも踏まえながら、十分協議はさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 私は、県の方にも地元の方と要望にまいっております。県としましては、「市の方で予算をつけてくれれば、やりますよ。」というようなことを言っていただけるのですよね。設置して二十年ぐらいですので、今回の改良も、やはり、かなり深く掘り下げて、正式な道路改良になるだろうというようなこともおっしゃっていましたので、そういう面では、掘り下げて、抜本的に改良をされるのではないかなと。ただ、歩道を設置するだけではなくて、路面まで補修されるようなことを伺っておりますので、恐らく掘り下げてやられるだろうと思います。そうなりますと、この回答書から見ますと、この周辺の補修だけで、今後もやりますということですので、それでは先ほども申しましたように、いつまでたっても、やはり、震動は起きるのですよね。このマンホールそのものはコンクリートで固定されて、立っているものですから、これはもう絶対下がらないわけですよ。その辺の周辺は路盤が土ですので、何年かすれば、震動が起きて、やはり、車のわだちのところになれば、一緒ではないのかなと、そんな気がいたします。


 ですから、もちろん、これから先のことでございますので、県の方と十分相談していただきまして、県は、市が予算を出せば、いつでもやりますと言っておられますので、その辺のところを、ぜひ検討していただきたいと思いますので、もう一回、部長の答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 地元の御苦労と申しますか、これについては要望もいただいておりますし、いろいろな場面で、県とも協議されておりまして、私どもとしては、御苦労は十分理解いたしているところでございます。


 この埋設されました管路及びマンホールの耐用年数というのは、使用実績では五十年から百二十年というふうに言われておりまして、全国の平均値としましても七十二年となっております。先ほども申しましたように、上水流地区の農業集落排水事業につきましては、平成元年に完了しまして、十八年間経過したということで、まだまだ耐用年数が十分にある状態というふうに言うことができるかと思います。


 市が予算を出せばというお話でございますけれども、かなりの予算が必要だということがございますし、利用されています家庭から、常に大量に流れている排水の仮排水を考慮しながら、今、おっしゃったとおり、深さ二メートルに埋設した管と強固なマンホール、一方では、そういう軟弱な周辺の路盤の整備ということになると、かなりの予算を要するだろうと思っております。したがいまして、大変困難な工事になると思いますので、耐用年数を考えますと、移動というのは大変難しいのかなという感じがいたします。新たな技術等が開発されることを期待して、振動のより少ない補修と申しますか、それを繰り返しながら、いい状態を保っていけたらと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) もちろん大変な工事になるということも伺っておりまして、そうであれば、これは県道ですので、県が直接、地元とも折衝されるわけでございますが、ここの担当部署として、ぜひ地区住民の皆さんの声を代弁していただいて、できますならば、片側に歩道を、今のあるわだちを歩道にするとか、そのような方法ができますならば、そのようにすれば解決する場所も出てくるのではないかなと、そのようなことも考えられるわけでございます。ぜひ住民の立場に立って、県との窓口になって、誠心誠意込めて、ひとつ取り組んでいただきますようにお願いいたしておきます。


 次に、環境森林部長にお尋ねいたします。


 一般廃棄物最終処分場周辺の環境整備についてお伺いいたします。


 この処分場が完成し、稼働して、もう七、八年になろうかと思うわけですが、間もなく第一工区の埋め立ても、かなり上まで進んできているようでございます。現在の炉では燃やせないものが多くて、埋め立ても順調に今のところ進んでおるようです。


 今回、新しくできますクリーンセンターは、溶融炉というようなことが言われておりまして、この新しいクリーンセンターができますと、まさに埋め立てる灰は、焼却するごみの七、八%しか出ないというふうに言われております。この新しいセンターが稼働するのは、まだ五、六年先のようだということでございますが、今の第一工区の埋め立てが終了するのは、いつごろになるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 そして、また次の埋立地はどのようにお考えになっているのかもお示しいただきたいと存じます。


 この最終処分場を建設するに当たりましては、当時、いろいろな問題があったわけでございますけれども、強烈な反対もありました。しかし、深い谷であったあの土地を今後、有効に生かすためには、安全性が保たれれば、処分場でもいいのではないかというようなことで、地区住民の賛同を得まして、建設に至ったところでございます。


 いわゆる迷惑施設ということで、その分、それなりの見返りは十分させていただくというような行政の説明もありまして、いろいろな事業にも取り組んでいただきました。まだまだ足りない部分もたくさんあるわけですけれども、その一つが運動公園の建設であります。


 第一工区の埋め立てが始まったころ、次の埋立地のところを整地いたしまして、広場みたいなところもつくっていただきましたけれども、地盤が非常に固くて、危険であるということで、ここは失敗に終わったところでございます。また、別のところも探したりされたようですけれども、こちらも運動公園の建設までには至りませんでした。その後、リサイクルプラザの建設とか、新清掃工場の建設の件で、新しく土地の買収があったようでした。そういった中で、市長選や合併問題が絡んできて、この問題は二、三年、中断をいたしております。ここに来て、新しいクリーンセンターの場所も決まりまして、ようやく原点に戻ったような気がいたします。今年度の予算にも設計委託料が計上されておりまして、感謝をいたしておるところでございます。


 そこで、この清掃工場の予定地であったこの土地の面積は幾らなのか。この第一工区の埋め立てが終了した時点で、その土地を絡めた上での長期的なビジョンに立っての計画を、ぜひ、お願いしたいと思っておるところでございます。その辺も含めて、部長の見解をお聞かせ願いたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 志和池地区には現在、今、述べられましたとおり、一般廃棄物最終処分場とリサイクルプラザの廃棄物関連施設がございます。地元の皆様には、ごみ処理行政に対します御理解と御協力に深く感謝申し上げます。


 それでは、福留一郎議員の御質問にお答えします。


 質問が三点ほどあったと思うのですが、一工区の終了はいつか、そして次の埋め立てはどのようになっているかということを、一括してお答えしたいというふうに思います。


 昨年の合併によりまして、都城市は志和池と高崎の二つの最終処分場を有することになりました。現在の埋め立て状況から推測しますと、埋め立て終了時期が、当初計画より、志和池は早く、高崎は遅くなると予測しておりますが、延命化を図るため、平成十九年度より両処分場の搬入調整をそれぞれ図りながら、管理運営に努めてまいりますので、志和池は平成二十五年三月、高崎は平成三十二年三月の埋め立て終了を予定しております。その結果、二期処分場の建設時期は、平成三十二年前後になるものと思われます。


 それから、面積は幾らかということでございますが、今回、議員の方から言われました調査測量設計ですけれども、委託料を今回も言われましたとおり、平成十九年度当初予算に計上しております。これについては、よろしくお願いしたいというふうに思っております。調査測量の全体の面積ではなくて、予定地であった面積は、五・七ヘクタールを予定しているところでございます。


 あと、長期的なビジョンに沿ってということでございましたので、お答えしたいと思うのですが、議員も言われましたとおり、一般廃棄物最終処分場が平成十一年四月、リサイクルプラザは平成十七年四月から稼働しておりますけれども、今日まで周辺の生活環境の向上を図ることを目的に、道路整備や農道整備及び農地保全に努めてまいってきたところでございます。


 また、リサイクルプラザの施設内にはさいせい館がありまして、家具や自転車などの再生や、多目的工房では牛乳パックを使った紙すきやガラス細工など、さまざまなリサイクルの体験ができ、また、環境学習や情報発信コーナーも設置され、多くの市民、とりわけ親子での来場者がふえておりまして、環境問題への啓発に大きく貢献しているところでございます。


 平成十八年度からは、県営田園空間整備事業として、散策路、広場、親水池に駐車場やトイレを併設しました「谷津田の里」を処分場水処理施設の隣接地に建設中でありまして、事業が完成しますと、地元の小学生を対象に田植えや稲刈り等の体験学習も計画されておりまして、豊かな自然、美しい田園風景、農村の伝統文化に誇りを持つ心が醸成されるものと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 五・七ヘクタールという土地が買収されていたということでございますが、当時、ここに清掃工場をつくる予定だったということでございますと、そうであれば、清掃工場と運動公園が、この面積でできるとお考えだったのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 今、議員の方が言われたのは、クリーンセンターのことですか。そうではございませんで、ここは二期処分場の予定地ということで購入しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) そうではないのですよね。クリーンセンターを志和池に持ってくるという話がありまして、総スカンを食ったわけですけれども、絶対反対があったわけですけれども、その土地は、もちろんクリーンセンター、新清掃工場を建設する予定だったということで説明されたのですけれども、五・七ヘクタールもあるわけですので、私は、そういうふうに理解しておったのですけれども。もう全くその必要はなくなったわけですので、ここを今回、整備されて、設計委託をされるということでございますので、いろいろと、いつもだれかが質問するのですけれども、土地開発公社が買っている土地が塩漬けにされて、ずうっと置かれているということがないように、これだけの土地があるのであれば、すべてを整備していただいて、この面積の中で何ができるか、どれぐらいのものができるかと。


 それと、第一工区が、あと四、五年で埋め立てが終了するというようなことでございますが、この土地も、最初は地元住民から、埋立地については、かなり反対があったのですけれども、将来的には跡地利用で、地区住民に貢献するような施設ができるのですというようなことも言ってこられたわけですよね。もちろん、埋立地ですので、構築物はできないというふうに思っております。そうなると、やはり、運動公園的なものになるのかなと思わざるを得ないのですけども。公園的なものですね。御承知のとおり、産業廃棄物の埋立地もあるわけでございますが、ここらあたりもいずれ埋め立てが終了するのではないかなというようなことも予想されるのですけれども、そこら辺も将来的には行政が買い受けるかどうか知りませんけれども、地域のために使ってもらうようなことは、当時も言われておりました。恐らくそうなるだろうと私どもも期待いたしておるわけでございます。


 そのようなところをかんがみますと、あの辺の周辺にそういった土地がたくさんできてくるわけでございまして、そういった面では、やはり、長い目でのビジョンをつくっていただいて、検討していただく必要があるのではないかなと。


 その手だてとして、今回のその五・七ヘクタールのところを整備されるのであれば、一つ私の提案でありますが、ずうっと都城市は七十周年記念事業、八十周年記念事業の中でも、総合運動公園の構想が盛られてまいりました。しかし、いずれも絵に描いた餅で、いまだかつて何もできていないのが現状でございます。今回、合併して、四町ともそれぞれ、それなりのグラウンドとか、広場があるわけでございまして、そういった面では、到底、そういった総合運動公園は無理だと、私なりに感じているところであります。そうであれば、地区地区に分散的に、プロでも使えるような、あるいはまた、県大会とか、九州大会とか、いろんな大会を誘致できるぐらいの施設を分散的に、ちゃんとしたものをつくっていく必要があるのではないかなと思うわけであります。そのようなことを、先ほども申しましたように、志和池には幾つもそういった広場が将来的に出てくるわけですので、その辺のところを考えていただいて、今回の広場の造成には何か、そこのメインになるものができないものか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 先ほどの五・七ヘクタールの開発といいますか、それについて、ちょっと説明をさせていただきたいというふうに思います。


 この土地は、先ほども申し上げましたが、リサイクルプラザの駐車場に隣接しております。そして施設利用者は、リサイクルプラザ、それから先ほど説明しました県営事業の「谷津田の里」の駐車場及びトイレを利用することが可能でありまして、広場を利用した各種イベントやスポーツ大会の開催が可能になろうかというふうに考えております。ただ、この用地は、山林と湿田であったところでありまして、地形的には斜面や谷間が多く、土質的にも不安定な地盤になっておりますので、ボーリング調査を踏まえ、切り土・盛り土の造成工事をする必要がございます。


 ですから、厳しい財政状況の中でございますので、どれくらいのエリアまで整備が可能か、そして、どのような施設をこのエリアで整備できるか、具体的には地元の方から要望が出ております。これはサッカー場の整備も含めてなのですけれども、そういったものも検討していきたいと思っております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) お許しをいただいておりますので、商工部長に、お尋ねさせていただきたいと存じますが、今年初めて高城のグラウンドにJリーグの春季キャンプが行われたところでございまして、かなり好評だったというようなことも聞いておるところでございます。我が宮崎県は、宮崎市の方には恐らく十何チーム。野球チームで五、六チームがキャンプに来るわけでございますけれども、Jリーグも最近、そういった地方にキャンプを張ることが多くなってまいりました。今年のように暖冬であれば、私どものこの都城市も、決して誘致しておかしい地区ではないというふうに思っております。したがって、今回のJリーグのキャンプの結果は、評判はどうだったのか、一言だけお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 監督、選手の方からは、非常にいいキャンプでしたということと、芝が非常によかったと。グラウンドに対する高い評価もいただいたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 今回、あそこのグラウンドは冬芝を整備していただいて、春季キャンプができるような施設に整備されたわけでございます。市内のいろいろな施設を見てみましても、なかなかそういったキャンプでも張るようなグラウンドは、ほかにないのではないかなと、私は、そんな気がいたします。もちろん、野球場はとてもではないけども、金がかかるし、今現在ある野球場でも十分だと思いますが、そういった面では、専門的なグラウンドを、ぜひ整備していただきたい。一カ所ずつでも整備していけばいいのではないかなというふうに思っております。


 県内でも、専門的なサッカー場は、綾とか、何カ所かあると聞いておりますので、そういったところの先進地を視察していただいて、できますならば、そのようなすばらしい大会ができるような施設を、私はつくっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。


 先ほども言いましたように、いずれいろいろな土地があるわけでありまして、国道二百二十一号からもすぐ近くですので、そういった面ではいいのではないかなと。そして、また、高速道路のインターチェンジから、わずか五、六分で来れるところでもございますので、地の利もいいのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひ、そういった専門的な整備を図っていただきますようにお願いをいたします。いろいろな面で、地区の環境協議会というものもございますし、そういった皆さん方とも相談していただいて、何が一番いいか、将来的に本当にその地区に合ったものになるかどうか、また、市民が十分それを利用できるような施設になるかということを十分検討していただいて、後に悔いのないような施設を、ぜひつくっていただきたいと思いますので、そういうようなことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留一郎議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二十五名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明十四日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時 九分=