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宮崎県 都城市

平成19年第2回定例会(第1号 3月 5日)




平成19年第2回定例会(第1号 3月 5日)





 
平成十九年第二回都城市議会定例会議事日程(第一号)


                   三月五日(月曜日)  午前十時開議





第 一 会議録署名議員の指名


第 二 会期の決定





 ※ 平成十八年度関係議案の審議(提案理由説明)





第 三 議案第 四号 平成十八年度都城市一般会計補正予算(第六号)


第 四 議案第 五号 平成十八年度都城市食肉センター特別会計補正予算(第二号)


第 五 議案第 六号 平成十八年度都城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第二号


           )


第 六 議案第 七号 平成十八年度都城市下水道事業特別会計補正予算(第四号)


第 七 議案第 八号 平成十八年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第四号)


第 八 議案第 九号 平成十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第


           三号)


第 九 議案第一〇号 平成十八年度都城市老人保健特別会計補正予算(第四号)


第一〇 議案第一一号 平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計補正予算(第四


           号)


第一一 議案第一二号 平成十八年度都城市整備墓地特別会計補正予算(第二号)


第一二 議案第一三号 平成十八年度都城市介護保険特別会計補正予算(第四号)


第一三 議案第一四号 平成十八年度都城市御池簡易水道事業特別会計補正予算(第三号


           )


第一四 議案第一五号 平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算(第四号)


第一五 議案第一六号 平成十八年度都城市電気事業特別会計補正予算(第三号)


第一六 議案第一七号 平成十八年度都城市山之口総合交流活性化センター特別会計補正


           予算(第二号)


第一七 議案第一八号 平成十八年度都城市高城健康増進センター等管理事業特別会計補


           正予算(第一号)


第一八 議案第一九号 平成十八年度都城市水道事業会計補正予算(第三号)





 ※ 平成十九年度関係議案の審議(提案理由説明)





第一九 報告第 一号 都城市国民保護計画の作成の報告について


第二〇 議案第二〇号 平成十九年度都城市一般会計予算


第二一 議案第二一号 平成十九年度都城市食肉センター特別会計予算


第二二 議案第二二号 平成十九年度都城市下水道事業特別会計予算


第二三 議案第二三号 平成十九年度都城市国民健康保険特別会計予算


第二四 議案第二四号 平成十九年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計予算


第二五 議案第二五号 平成十九年度都城市老人保健特別会計予算


第二六 議案第二六号 平成十九年度都城市農業集落下水道事業特別会計予算


第二七 議案第二七号 平成十九年度都城市整備墓地特別会計予算


第二八 議案第二八号 平成十九年度都城市都市開発資金特別会計予算


第二九 議案第二九号 平成十九年度都城市介護保険特別会計予算


第三〇 議案第三〇号 平成十九年度都城市御池簡易水道事業特別会計予算


第三一 議案第三一号 平成十九年度都城市簡易水道事業特別会計予算


第三二 議案第三二号 平成十九年度都城市電気事業特別会計予算


第三三 議案第三三号 平成十九年度都城市山之口総合交流活性化センター特別会計予算


第三四 議案第三四号 平成十九年度都城市高城健康増進センター等管理事業特別会計予


           算


第三五 議案第三五号 平成十九年度都城市水道事業会計予算


第三六 議案第三六号 都城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


第三七 議案第三七号 都城市副市長定数条例の制定について


第三八 議案第三八号 副市長の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


第三九 議案第三九号 都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等


           の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第四〇 議案第四〇号 都城市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


第四一 議案第四一号 都城市民会館条例を廃止する条例の制定について


第四二 議案第四二号 都城市墓地条例の一部を改正する条例の制定について


第四三 議案第四三号 都城市保育・児童館条例の一部を改正する条例の制定について


第四四 議案第四四号 都城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


第四五 議案第四五号 都北夜間救急診療所条例を廃止する条例の制定について


第四六 議案第四六号 都城市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


第四七 議案第四七号 都城市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部を改正する


           条例の制定について


第四八 議案第四八号 都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について


第四九 議案第四九号 都城市中心市街地活性化施設整備等基金条例の制定について


第五〇 議案第五〇号 都城市使用料条例等の一部を改正する条例の制定について


第五一 議案第五一号 都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


第五二 議案第五二号 公の施設の指定管理者の指定について


第五三 議案第五三号 公の施設の指定管理者の指定について


第五四 議案第五四号 公の施設の指定管理者の指定について


第五五 議案第五五号 公の施設の指定管理者の指定について


第五六 議案第五六号 公の施設の指定管理者の指定について


第五七 議案第五七号 公の施設の指定管理者の指定について


第五八 議案第五八号 財産の無償貸付けについて


第五九 議案第五九号 財産の無償譲与について


第六〇 議案第六〇号 財産の無償譲与について


第六一 議案第六一号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           規約の変更について


第六二 議案第六二号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及


           び規約の変更について


第六三 議案第六三号 議決事項の変更について


第六四 議案第六四号 市道の認定及び廃止について








本日の会議に付した事件


日程 第一 会議録署名議員の指名 から、日程 第六四 議案第六四号 まで





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       黒 木 優 一 君


相 葉 一 夫 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       橋 口 浩太郎 君


竹之下 一 美 君       今 村 美 子 君


末 永 悦 男 君       森 重 政 名 君


中 田   悟 君       西ノ村   清 君


江内谷 満 義 君       下 山 隆 史 君


美 原 純 裕 君       龍ノ平 義 博 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       植 村 浩 三 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       来 住 一 人 君


永 山   透 君





欠  席  議  員


有 馬 吾 平 君





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


財政課長        岩 崎   透 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開会 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより平成十九年第二回都城市議会定例会を開会いたします。





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第一号によって進めることにいたします。





◎諸般の報告





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


私が議長として、この一年間に副議長の協力を得て、出席いたしました主な行事等についての報告書を、各位のお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。





◎日程第一 会議録署名議員の指名





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第一 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員に、東口良仲議員と蔵屋保議員を指名いたします。





◎日程第二 会期の決定





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第二 「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程のとおり、本日から二十八日までの二十四日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から二十八日までの二十四日間と決定いたしました。


 日程第三 議案第四号から 日程第一八 議案第一九号まで


○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三 議案第四号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第六号)」から、日程第一八 議案第一九号「平成十八年度都城市水道事業会計補正予算(第三号)」までの、以上十六議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇) ただいま上程されました議案につきまして、順に御説明申し上げます。


 まず、議案第四号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第六号)」につきまして、御説明申し上げます。


 今回、御提案申し上げました補正予算は、国・県支出金の決定及び事業費の確定等に伴い、民生費、土木費及び教育費等の関係事務事業費をそれぞれ増額もしくは減額して、予算の総額を八億九千二百十八万一千円減額し、六百四十九億二千三百三十万二千円に補正しようとするものであります。


 以下、款の順に従いまして、補正予算の概要を御説明申し上げます。


 第五款 議会費を百五十万円減額しましたのは、議会運営費を減額したものであります。


 第一〇款 総務費を五千四百四十七万九千円減額しましたのは、安久町石原・尾平野地区へのケーブルテレビエリア拡大を行う地域情報通信基盤整備推進交付金事業に要する経費等を増額する一方、総合文化ホール整備事業費、庁内LAN管理費等を減額したものであります。


 第一五款 民生費を七千八百三十三万九千円減額しましたのは、法人立保育所入所負担金、後期高齢者医療施行準備事業費及び老人保健特別会計繰出金等を増額する一方、生活保護費、知的障害者施設訓練等支援費を初め、国民健康保険特別会計への財政安定化支援事業繰出金等を減額したものであります。


 第二〇款 衛生費を五千三百八十六万二千円減額しましたのは、し尿処理施設整備事業費等を増額する一方、事業費の確定に伴い、老人保健事業費、がん検診事業費等を減額したものであります。


 第二五款 労働費を百五十二万五千円増額しましたのは、中小企業退職金等共済制度加入促進事業に要する経費を増額したものであります。


 第三〇款 農林水産業費を一億九千三百七十四万六千円減額しましたのは、食肉センター特別会計繰出金等を増額する一方、事業の進捗に伴い、環境保全型畜産推進事業費、強い産地づくり対策事業費、県営経営体育成基盤整備事業費及び県営畑地帯総合整備事業費等を減額したものであります。


 第三五款 商工費を三千二百三万六千円減額しましたのは、中心市街地活性化施設整備等基金を増額する一方、事業費の確定等により不用が見込まれる利子補給金及び保証料補助金等を減額したものであります。


 第四〇款 土木費を三千八百三十一万一千円減額しましたのは、西栫浜之段線、谷頭中霧島線及び飯起田島線の道路改良事業に要する経費等を増額する一方、急傾斜地崩壊対策事業費及び下水道事業特別会計への繰出金等を減額したものであります。


 第四五款 消防費に追加いたしました四千八百九十二万七千円は、常備消防事務費等を減額する一方、消防団活動服整備事業費、消防団施設更新事業費及び防災基盤整備事業費等を増額したものであります。


 第五〇款 教育費を三億九千七十三万六千円減額しましたのは、空調設備整備事業費、図書館管理システム構築事業費及び高城中学校プール整備事業費等を増額する一方、事業の進捗に伴い、中郷中学校、沖水中学校及び学校給食センターの建設事業費等の不用額を減額したものであります。


 第五五款 災害復旧費を二億四千五百三十一万三千円減額しましたのは、事業の進捗に伴い、現年発生公共土木施設、農地農業用施設及び公園施設補助災害復旧事業費等を減額したものであります。


 第六〇款 公債費に追加しました一億一千六百四十四万七千円は、市債の利率の確定等に伴い、償還利子の不用額を減額する一方、財政の健全化を図るため、銀行等引受資金により借り入れしている市債の一部を繰上償還するための経費を計上したものであります。


 第六五款 諸支出金に追加しました二千九百二十四万二千円は、普通財産の取得に要する経費を計上したものであります。


 以上の歳出予算に対する歳入予算としましては、今回決定のありました地方交付税、国庫支出金等を計上いたしております。


 第二表「継続費補正」につきましては、総合文化ホール整備事業及び学校給食センター建設事業の進捗に合わせて、所要の措置を講じたものであります。


 第三表「繰越明許費補正」から第七表「地方債補正」につきましては、今回の事業費の補正に合わせて、それぞれ所要の措置を講じたものであります。


 次に、議案第五号「平成十八年度都城市食肉センター特別会計補正予算(第二号)」から、議案第一九号「平成十八年度都城市水道事業会計補正予算(第三号)」までの十五議案につきまして、一括して御説明申し上げます。


 まず、食肉センター特別会計は、食肉センター使用料の減額分を、一般会計繰入金で補う歳入内のみの変更であります。


 土地区画整理事業特別会計に追加しました一千九百十五万二千円は、祝吉郡元土地区画整理事業に係る保留地維持管理費を減額する一方、保留地処分金を増額したものであります。


 下水道事業特別会計を三千五百二十五万六千円減額しましたのは、公共下水道整備基金積立金等を増額する一方、中央終末処理場維持管理費、管渠維持管理費等を減額したものであります。


 なお、第二表「繰越明許費」から第四表「地方債補正」につきましては、今回の事業費補正に合わせて、それぞれ所要の措置を講じたものであります。


 国民健康保険特別会計の事業勘定に追加しました二千九百六十二万六千円は、老人保健医療費拠出金、健康診査事業費等を減額する一方、保険財政共同安定化事業拠出金、退職被保険者等高額療養費等を増額したものであります。


 また、同会計の診療施設勘定を七十五万四千円減額しましたのは、一般管理事務費の不用額を減額したものであります。


 なお、事業勘定に第二表「繰越明許費」を追加しましたのは、後期高齢者医療制度に関連して、所要の措置を講じたものであります。


 公設地方卸売市場事業特別会計を百六十五万七千円減額しましたのは、一般管理事務費の不用額を減額したものであります。


 老人保健特別会計に追加しました三億五千四百四十一万七千円は、医療給付費等を増額したものであります。


 農業集落下水道事業特別会計を一千六百六十二万円減額しましたのは、農業集落下水道償還金利子に要する経費を増額する一方、事業費の確定に伴い、建設事業費及び管理費等を減額したものであります。


 なお、第二表「地方債補正」につきましては、事業費補正等に合わせて、所要の措置を講じたものであります。


 整備墓地特別会計を二百五十六万九千円減額しましたのは、上長飯霊地公園整備事業費等を減額したものであります。


 なお、第二表「地方債補正」につきましては、事業費補正に合わせて、所要の措置を講じたものであります。


 介護保険特別会計を七千四百三十四万六千円減額しましたのは、施設介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費等を増額する一方、介護予防サービス給付費、居宅介護サービス給付費等を減額したものであります。


 なお、第二表「繰越明許費」を追加しましたのは、後期高齢者医療制度に関連して、所要の措置を講じたものであります。


 御池簡易水道事業特別会計に追加しました四十八万円は、水道施設の維持管理に要する経費を増額したものであります。


 なお、第二表「債務負担行為」につきましては、御池簡易水道施設管理業務等委託のため、所要の措置を講じたものであります。


 簡易水道事業特別会計に追加しました三千八百四十一万一千円は、山之口地区の老朽管布設替事業費を減額する一方、高城地区の水源開発事業、水道施設整備事業費等を増額したものであります。


 第二表「繰越明許費」から第四表「地方債補正」につきましては、今回の事業費補正に合わせて、それぞれ所要の措置を講じたものであります。


 電気事業特別会計に追加しました三百五万円は、財産管理事務費等に要する経費を減額する一方、準備基金積立金に要する経費を増額したものであります。


 山之口総合交流活性化センター特別会計に追加しました六百九十一万三千円は、一般管理に要する経費を増額したものであります。


 高城健康増進センター等管理事業特別会計を一千四百九十万円減額しましたのは、一般管理に要する経費等を減額したものであります。


 水道事業会計の債務負担行為につきましては、平成十八年度における配水管及び老朽管更新事業、庁舎等警備及び夜間受付業務委託並びに浄水場管理委託を本年度中に契約するために措置したものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)





◎委員会付託の省略





○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 なお、質疑、討論、採決は、明六日に行うことにいたします。


 質疑、討論の通告は、本日の午後五時までにお願いいたします。





◎日程第一九 報告第一号から 日程第六四 議案第六四号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第一九 報告第一号「都城市国民保護計画の作成の報告について」から、日程第六四 議案第六四号「市道の認定及び廃止について」までの、以上一報告及び四十五議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)本日ここに、平成十九年度当初予算並びに諸議案を御提案申し上げ、御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べまして、市民並びに市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 平成十九年度の政府経済見通しでは、「世界経済の着実な回復が続く中、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革の加速化等により、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が見込まれる。」となっておりますが、そのような実感を持てないのが現状ではないでしょうか。


 また、本市の人口は、平成十七年と平成十二年の国勢調査の結果を比較しますと八百五十七人、率で〇・五%の減少となっております。十四歳以下の年少人口の減少と、六十五歳以上の老年人口の増加が顕著であり、中央地区と沖水地区以外の人口減少が急速に進んでいるのが現状であります。


 このような少子高齢社会の進展にあっては、そのことを前提として、それぞれのまちの資源を大切にしながら機能し、互いに連携しあうまちづくりを進めていく必要があります。


 さて、私は、都城市初代市長として市政を担当し、二年目を迎えることとなりました。新しい十七万都市都城のかじ取りを任され、この一年は、まさしく激動の一年でありましたが、だれもがよかったと思える合併になるよう、誠心誠意市政の運営に当たってまいりました。


 私たちにとって、この合併はどうだったのでしょうか。さまざまな思いが私にもありますし、市議会の皆様や市民の皆様にもそれぞれの評価がおありかと存じます。合併しなかった場合と比較することは困難なことですが、私は、この一年を振り返る限り、この合併は正しかったと確信いたしております。


 そもそも合併というものは、これまで各市町が築き上げてきた異なった行政システムや施策の統合であり、統合する際にはあつれきも生じますし、その調整の難しさを痛感することもありました。


 しかし、合併に伴って、より広域的あるいは専門性の高いサービスの提供ができるようになり、単独の自治体では難しかった、新たな事業の取り組みも合併特例債等を活用することにより可能となりました。


 先月は、FC東京のキャンプで高城運動公園がにぎわいました。市内の宿泊施設も盛況であったと聞いております。合併前からの高城町の努力もありましたが、合併により、高城運動公園を市全体のスポーツ施設の配置という大きな視点の中で、サッカー施設と位置づけることができたため、合併交付金等の活用が可能となり、ほとんど市の持ち出しもなく、あれだけのスポーツキャンプの誘致に成功いたしました。オール都城で取り組んだ成果であります。


 これからもさまざまな場面において、市民の皆様が合併のメリットを実感できる機会があるものと存じます。


 さて、私には、初代市長に当選させていただいた折に、市民の皆様にお約束したマニフェストがございます。その実現のための努力を続けることが、合併してよかったということにもつながると考えております。


 私のマニフェストについては、政策ミッションという形で各部に指示し、各部のマニフェストとして取り組んでおります。この取り組みに対しましては、先進的なものとして日本全国から視察がありますが、何より、このシステムにより各部が目標設定と管理をし、その取り組みにも加速がついているように感じます。先般、都城に来られました、元三重県知事の北川先生にも大変よい評価をいただきました。今後も、この取り組みをブラッシュアップしながら続けてまいりたいと存じます。


 平成十八年度の成果の一つとして、平成十六年三月に宮崎産業経営大学が都城キャンパスから撤退して以来、本市の重要課題の一つとなっていました、新たな大学の誘致について筋道をつけることができました。


 人材の育成はもとより、産学官の連携や市民との交流、あるいは、地元経済への波及効果についても大いに期待できる大学であります。今後も、議員各位の御理解をいただきながら、平成二十一年四月の開学に向けて、着実に前進してまいりたいと考えております。


 また、この厳しい社会情勢の中、二社の企業誘致を含め、六社の企業立地を見ることができました。そして、サブシティの構想につきましても、協議を進めているところでございます。


 行政改革の推進につきましては、都城健康の森の民営化、市民課の夜間窓口の開設、県からの権限移譲の積極的受け入れなど、市民満足度を向上させる取り組みを行ってまいりました。また、住所異動の多い三月末から四月初めにかけて、平日の窓口延長や土日の「住所異動の届出」受付窓口を開設し、市民の利便性をさらに高めてまいります。


 市民会館につきましても、住民説明会や市民アンケートにより意見を集約し、ボトムアップで出された結果を受け、総合的な観点から解体する決断をいたしました。


 改革には、かなりの痛みを伴いますが、なぜ合併をしたのかという合併の趣旨を踏まえ、昨年末に策定いたしました行財政改革大綱や集中改革プランに基づき、積極的に改革を推進してまいりたいと存じます。


 また、懸案でありました寿屋跡の再生という課題につきましては、私が理想と考えておりました民間による再生ができました。中心市街地の活性化も見据えたBTVケーブルテレビ株式会社の御英断に対し、衷心より敬意と感謝を申し上げます。また、行政としましても、できる限りの支援をしてまいる所存であります。


 二十一世紀の地方自治体は、地方分権の進展に伴い、自己決定・自己責任により施策を行うことが求められ、その結果、従来の画一的な行政サービスだけでなく、自治体のサービスにも多様性が生じる地域間競争の時代に入りました。自治体にも経営感覚が必要とされる時代になりました。一方では、地方交付税などの削減による厳しい財政事情がございます。


 そのような状況にあって、南九州をリードする魅力的なまちをつくるためには、市民の皆様との協働のまちづくりを推進することが前提となります。市民・地域・企業あるいは市民団体と行政の役割と責任を明確にし、実践していかなければなりません。


 そのような時代に対応したまちづくりの方向性につきましては、本年度に策定する総合計画等で示してまいりたいと存じます。議員各位の一層の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。


 平成十九年度予算は、本庁及び総合支所間の関係各課において調整し、一体化した予算として措置いたしましたが、普通交付税の削減等により、財政調整基金を初めとする基金繰り入れが三十九億円を上回るなど、昨年同様厳しい財政状況にあります。昨年末に策定いたしました行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しを徹底して行い、福祉施策の充実、学校給食センター建設事業及び総合支所の重点事業など、新市建設計画を推進するため、限られた財源を重点的・効率的に配分し、予算編成を行ったところであります。


 その結果、一般会計当初予算は六百七十四億四千四百万円、特別会計は五百八十九億三千七百万六千円、企業会計は、四十億二千百七十六万八千円となり、全会計で一千三百四億二百七十七万四千円となっております。


 予算の詳細は、予算書並びに予算説明資料に記載してありますが、主要な施策について、新市建設計画の施策の柱「豊かな心と人間性」、「緑あふれる自然」、「活力あるまち」、「きょうどうのまち」に基づき、その概要を御説明申し上げます。


 なお、教育行政につきましては、教育委員会がその方針を申し上げるべきところでありますが、総体的な立場から、私がかわりまして御説明申し上げます。


 初めに「思いやりのやさしい気持ちが支える健やかなまちづくり」について、申し上げます。


 健康づくりの推進につきましては、子供から高齢者までの各種保健予防事業に取り組むとともに、「みやこのじょう健康づくり計画21」の見直しを行い、新たな健康づくりプログラムを策定してまいります。また、本年度から北部地域の保健活動拠点施設として、高崎総合福祉施設等整備事業に着手するとともに、平成二十年度から医療保険者に義務づけられることとなる「特定健康診査」の実施計画策定にも積極的に取り組んでまいります。


 高齢者福祉の充実につきましては、「高齢者保健福祉計画」及び「第三期介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの充実を図るとともに、健康づくりなどの事業を推進してまいります。また、宮崎県社会福祉事業団が行う特別養護老人ホーム「霧島荘」の改築に合わせ、譲渡する養護老人ホーム「東岳荘」の合築事業を支援してまいります。


 平成二十年度から始まる「後期高齢者医療制度」の円滑な実施に向けて、後期高齢者医療広域連合と連携し、電算システムの開発等に取り組んでまいります。


 障害者福祉の充実につきましては、障害者自立支援法の完全施行により、障害者への相談支援事業を拡充し、障害者が地域で自立した生活が送れるよう総合的な支援を行ってまいります。


 子育て支援事業の推進につきましては、放課後子ども教室を開設するのを初め、放課後児童クラブの拡充や多様な保育サービスに取り組むとともに、老朽化した保育施設の整備を支援してまいります。さらに、虐待の予防や早期発見に向けて、子育て支援事業等に取り組んでまいります。


 地域福祉の推進につきましては、多様化する福祉ニーズに対応するため、「地域福祉計画」を各総合支所においても策定し、社会福祉協議会と連携しながら進めてまいります。


 「人と人とがふれあい、磨きあう、心豊かなまちづくり」について、申し上げます。


 学校教育の充実につきましては、心身ともに調和のとれた子供たちの育成が、教育行政の重要な課題であるという認識に立っております。本年度は、地域の伝統や偉人、文化や産業を生かして、子供たちの徳育を推進するために、郷土かるた作成事業や郷土歴史読本活用事業に取り組むとともに、一人一人の子供たちに基本的な学力を確実に定着させるために、指導内容、指導方法の充実に努めてまいります。


 教育環境の整備として、学校図書、教育用コンピューター等を充実するとともに、施設整備として、中郷中学校校舎改築を初めとする市内小・中学校の整備や学校給食センター建設を行ってまいります。


 生涯教育・社会教育の充実につきましては、あらゆる世代の多様な生涯学習ニーズに対応するため、新たに図書館の分館機能をあわせ持つ、高城生涯学習センター建設を進めるほか、既存の公立公民館等の機能強化も図ってまいります。また、子供たちの生きる力を育成するために、家庭、学校、関係団体等と連携を密にし、自然体験活動等を取り入れた、地域教育システム創造実践モデル事業を初め、豊かな心をはぐくむ子供の体験活動支援事業等に取り組むとともに、家庭教育の向上を図るために、講座等をより充実させてまいります。


 スポーツの振興につきましては、中長期的な視点に立った「スポーツ振興基本計画」を策定し、生涯スポーツの促進を図ってまいります。さらに、総合型地域スポーツクラブとして、市内で初めて設立される「高城スポーツクラブ」を支援するとともに、体育指導委員と連携して、地域スポーツの充実に努めてまいります。また、スポーツ施設整備ビジョンに基づき、屋内スポーツの拠点施設である早水公園体育文化センターの改修や高城運動公園多目的広場の整備を行うとともに、地区体育施設の整備につきましても、山田第一運動公園テニスコートの改修など、緊急度・優先度に応じ、施設改修を行ってまいります。


 文化・芸術の振興と、歴史・文化資源の継承につきましては、市内に残されている有形・無形の文化遺産の調査、保存、整備に努めてまいります。特に、都城島津家寄贈の史料約一万点について、国の重要文化財指定に向けた目録作成に取り組むとともに、「山之口弥五郎どん祭り」についても、国の重要無形民俗文化財指定に向けた活動を行ってまいります。また、文化・芸術に触れ合う機会を創出するため、美術館における特別企画展「韓国現代美術展」の開催や総合文化ホールを核とした各種芸術文化事業を実施するとともに、芸術文化団体や民俗芸能保存会の育成と活動も支援してまいります。


 交流と連携の推進につきましては、友好交流都市との交流を進めてまいります。本年度は、中学生の交流事業といたしまして、中国重慶江津市の江津中学生受け入れ事業、モンゴル国ウランバートル市への派遣事業を行うとともに、市民の国際感覚の醸成を図るため、国際交流員の活動等に取り組んでまいります。


 高等教育機関の誘致につきましては、昨年八月、学校法人南九州学園と都城キャンパス設置について合意書を取り交わし、本議会には協定書の締結に関連する諸議案を提出いたしております。本年度から、本格的に都城キャンパスの整備が始まりますが、それに先立ち、大学用地内の遺跡発掘調査に取りかかるとともに、開学後、南九州大学を支援していくための組織づくりに取り組んでまいります。


 「豊かな自然と人が織りなす共生のまちづくり」について、申し上げます。


 循環型社会の構築につきましては、廃棄物抑制など市民生活の根幹にかかわる極めて重要な課題であり、特に、ごみの減量化は、市民と一体となった取り組みが不可欠であります。本年一月、市民参画による一般廃棄物減量化推進対策検討会より、廃棄物の減量化を促し、排出者責任制度に基づく提言をいただきましたので、平成二十年度から導入するごみ袋の統一に向けて、新制度を検討してまいります。


 新たな焼却施設となるクリーンセンター建設につきましては、平成二十六年度の供用開始に向けて、廃棄物の適正処理や、焼却時のエネルギー利用等を考慮に入れた施設の基本計画策定と環境アセスメントに着手してまいります。


 自然環境の保全につきましては、本年七月に本市で開催されます「大淀川サミット」等を通じて、河川浄化の啓発を行うとともに、公共・農業集落下水道への接続と合併処理浄化槽の普及に努め、河川等の水質保全を図ってまいります。また、国土保全や水源かん養等、水田や森林の持つ公益的・多面的機能の発揮に向けて、未植栽地の解消や農地・水資源・環境の保全を図る活動を支援してまいります。


 「魅力の創造とわきたつ産業のまちづくり」について、申し上げます。


 農業の振興につきましては、平成十六年宮崎県農林統計年報によると、農業産出額は約六百五十三億円と、全国有数の農業産出額を誇っております。今後も力強い営農体制と活力ある農村地域の形成を図るため、農業経営集団化、高能率機械の導入、遊休農地の解消等に努めるとともに、農業後継者、認定農業者など、多様な担い手の確保及び育成に取り組んでまいります。また、農業経営の安定化に資するため、畑地帯総合整備事業、ため池等整備事業、農道整備事業等に取り組み、農業生産基盤の整備を進めてまいります。


 畜産の振興につきましては、畜産経営の安定化を図るため、家畜導入奨励事業及び導入資金貸付事業等に取り組んでまいります。また、本年一月に高病原性鳥インフルエンザが県内で発生し、家畜伝染病予防の重要性を再認識いたしました。今後も、自衛防疫体制を強化してまいります。


 林業の振興につきましては、魅力ある森林づくりのために植栽・間伐等の森林整備や林道網総合整備事業等に取り組むとともに、木材供給基地として、素材生産から加工販売まで、一貫した流通体制の整備に努めてまいります。


 工業の振興につきましては、地域経済の活性化及び雇用創出のため、企業誘致アドバイザーを活用した企業誘致促進会議等を通じて、投資計画予定企業へ積極的に働きかけるなど、企業誘致に取り組んでまいります。また、地場産業の振興を図るため、産学官連携による新ブランド品目開発プロジェクトを設立するなど、地場産業関連団体への支援事業を行ってまいります。


 商業の振興につきましては、中心市街地の懸案事項でありました寿屋問題が、民間主導で解決いたしました。魅力ある商店街の形成を図るため、商店街活性化ビジョンに基づく、空き店舗対策を含めた各種事業に取り組んでまいります。さらに、各商店街の魅力づくり事業やイベント開催等の支援を行ってまいります。また、中小企業者の経営基盤安定のため、各種融資制度の拡充や利子補給制度などの金融支援を実施してまいります。


 観光の振興につきましては、数ある観光資源の効果的なネットワーク化と整備により、観光客の誘致を進めてまいります。また、民間との連携により、本市の基幹産業を生かしたグリーンツーリズムなどの体験型観光や冬芝で整備しましたグラウンドを初め、既存の体育施設を活用したスポーツ観光の振興も図ってまいります。


 「人が交流する安全・安心のまちづくり」について、申し上げます。


 都市環境の整備につきましては、長期的な視点で新市の都市将来像を示す、都市計画マスタープランの策定に着手いたします。また、快適で豊かな都市空間を創出するため、街路整備事業や高崎地区土地区画整理事業、回遊性のある中心市街地の形成など、都市基盤の整備を進めてまいります。


 住環境の整備につきましては、住民ニーズに対応しながら、市道の維持補修や道路改良事業など、市民にとって一番身近な基盤整備を、今後も計画的に進めてまいります。また、市民へ「良質の水」を安定的に提供するため、水道事業等の施設整備や更新に取り組んでまいります。特に、高城北部地区に五カ所ある簡易水道施設の効率的な運営を目指すため、新たな水源開発と配水管等の更新を行ってまいります。さらに、生活排水対策総合基本計画に基づき、公共下水道等の整備を進めるとともに、農業集落下水道施設も含めて水洗化率を高め、経営改善を図ってまいります。


 交通体系の整備につきましては、地域高規格道路「都城志布志道路」の早期完成を国・県へ要望するとともに、幹線市道についても計画的に整備してまいります。


 高齢社会を迎え、市民の足となる公共交通機関の確保は、重要な課題となっております。七十歳以上を対象とする敬老特別乗車券の利用区域を、本年六月から市全域へ広げるとともに、本市の交通体系の未来像を検証し、交通弱者の移動手段などを総合的に分析するため、交通体系分析事業に取り組んでまいります。


 地域安全・防災体制の整備につきましては、市民の生命、身体及び財産を守る消防力の強化が、常備・非常備を問わず、重要な課題となっております。特に、救急救命に対する需要は増加傾向にあり、医療機関との連携など、救急救命体制の強化を図ってまいります。また、常備・非常備消防の組織の連携強化や消防施設・設備等の充実に取り組んでまいります。


 地域安全活動として、防犯灯の設置促進や防犯パトロール隊の拡充など、地域防犯対策に取り組むとともに、「人優先の交通安全思想」を基本に、警察やボランティア団体と連携を図りながら、飲酒運転撲滅等の啓発活動を強化し、交通安全に対する市民意識の高揚に努めてまいります。さらに、災害に強いまちづくりとして、市全域を対象とした防災マップの配布により、平時からの防災意識を高めるとともに、自主防災組織の充実や災害時の要援護者避難支援体制の構築など、市民と行政が一体となった防災・減災体制の確立に取り組んでまいります。なお、合併後の防災行政無線のあり方についても検討を進めてまいります。


 「市民が主役「きょうどう」のまちづくり」について、申し上げます。


 市民と協働によるまちづくりの推進につきましては、市内の市民公益団体の活動を支援するとともに、市民による地域協議組織の設立を進めてまいります。


 男女共同参画社会の形成につきましては、昨年十月施行の男女共同参画社会づくり条例に基づき、本年度、男女共同参画基本計画を策定してまいります。


 「効率的な行財政基盤をもつまちづくり」について、申し上げます。


 積極的な情報公開は、市民参画による協働のまちづくりを進めていく上で不可欠であります。本年度も、「ふれあいアンケート」を実施するとともに、市長を囲む座談会などの広聴活動を充実させてまいります。また、市政情報を市民に伝えるために広報都城・暮らしの情報を発行しておりますが、紙面拡大と広報誌発行費用の一部とするため、広報誌への広告掲載を導入してまいります。


 本市財政は、地方交付税の削減、地方税収の伸び悩みや社会保障関連経費を初めとする財政需要の増大により、厳しい運営を強いられ、行財政の効率化が喫緊の課題となっております。今後も、行財政改革大綱に基づき、市民ニーズに合った行政組織の見直し、業務の効率化による職員の削減、戦略的な人材の育成及び民間活力の導入など、「最小の経費で最大の効果」を発揮すべく、効率的で効果的な行財政運営を行ってまいります。また、総合計画及び国土利用計画を新たに策定し、地域の実情に合わせた活力あるまちづくりを進めてまいります。


 以上で、概要の説明を終わりますが、今後とも健全財政の確立と市民福祉の向上のため、全力を傾注してまいる所存でございますので、市民並びに市議会議員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。


 続きまして、報告第一号「都城市国民保護計画の作成の報告について」御説明申し上げます。


 本件は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第三十五条第一項の規定に基づき、都城市国民保護計画を作成いたしましたので、同条第六項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。


 次に、議案第三六号から議案第五一号までの十六条例議案につきまして、御説明申し上げます。


 議案第三六号「都城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」は、他の地方公共団体等に派遣されている職員及び消防学校入校中の職員を定数外として取り扱うため、所要の改正を行うものであります。


 議案第三七号「都城市副市長定数条例の制定について」及び議案第三八号「副市長の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、地方自治法の一部改正により、平成十九年四月一日から副市長制度が導入されることに伴い、副市長の定数を定めるため、新たに条例を制定するとともに、関係条例中の語句の整理を行うため、所要の改正を行うものであります。


 議案第三九号「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、新たに高城郷土資料館運営委員会委員の報酬額を定めるとともに、地域監視員の報酬額の誤りを訂正するため、所要の改正を行うものであります。


 議案第四〇号「都城市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について」は、合併前の都城市域における区画整理事業の清算業務が平成十九年三月三十一日に終了することに伴い、土地区画整理事業特別会計を廃止するものであります。


 議案第四一号「都城市民会館条例を廃止する条例の制定について」は、都城市民会館の用途廃止に伴い、設置条例を廃止するものであります。


 議案第四二号「都城市墓地条例の一部を改正する条例の制定について」は、都城市上長飯霊地公園の供用開始に当たり、当該墓地の使用料及び管理料を定めるため、所要の改正を行うものであります。


 議案第四三号「都城市保育・児童館条例の一部を改正する条例の制定について」は、学童保育の実施に関する規定が、都城市児童クラブ事業実施規則中の規定と重複しているため、当該重複箇所について条文を整理するため、所要の改正を行うものであります。


 議案第四四号「都城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、これまで一般会計及び介護保険特別会計で行ってきた事業の一部を、今後、介護保険特別会計の保健福祉事業として位置づけるため、所要の改正を行うものであります。


 議案第四五号「都北夜間救急診療所条例を廃止する条例の制定について」は、都北夜間救急診療所の用途廃止に伴い、設置条例を廃止するものであります。


 議案第四六号「都城市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、特定公共賃貸住宅への入居者の確保を図るため、入居者負担額の算定方法を変更することに伴い、所要の改正を行うものであります。


 議案第四七号「都城市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、国の家畜導入事業実施要領の一部改正により、特別導入事業が終了することに伴い、今後、基金からの貸付額相当額が市に償還された場合に、当該償還額のうち、国からの交付金相当額を国庫に返納するため、所要の改正を行うものであります。


 議案第四八号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」は、奨励措置の適用要件の一部を緩和するとともに、工場等の設置に関する定義の内容を明確にするため、所要の改正を行うものであります。


 議案第四九号「都城市中心市街地活性化施設整備等基金条例の制定について」は、都城市ウエルネス交流プラザ及び中央地区立体自動車駐車場の整備等に係る財源を確保するため、新たに基金の設置条例を制定するものであります。


 議案第五〇号「都城市使用料条例等の一部を改正する条例の制定について」は、高崎地区の公の施設において、これまで市民からは徴収していなかった使用料を、今後は市内の他の公の施設と同様、徴収することにするとともに、関係条例中の使用料に関する規定を一括して整理するため、所要の改正を行うものであります。


 議案第五一号「都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、地籍調査、資産証明等に係る手数料の見直しを図り、あわせて敬老特別乗車券の交付手数料及び建築基準法の一部改正に伴う構造計算適合性判定に係る手数料を新たに設けるため、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第五二号から議案第五七号までの「公の施設の指定管理者の指定について」一括して御説明申し上げます。


 本六議案は、それぞれの議案のとおり、公の施設の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第二百四十四条の二第六項及び各施設の設置条例の規定に基づき、それぞれ議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第五八号「財産の無償貸付けについて」及び議案第五九号「財産の無償譲与について」御説明申し上げます。


 本二議案は、市が立野町に誘致を進めている南九州大学の設置及び運営のため、学校法人南九州学園へ市の土地、建物及び備品を無償で貸し付け、または譲与することについて、地方自治法第九十六条第一項の規定に基づき、それぞれ議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第六〇号「財産の無償譲与について」御説明申し上げます。


 本件は、都城市山之口養護老人ホーム東岳荘及び宮崎県社会福祉事業団特別養護老人ホーム霧島荘の移転統合に伴う新施設の設置及び運営のため、市の土地及び建物を社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団へ無償で譲与することについて、地方自治法第九十六条第一項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第六一号「宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」及び議案第六二号「宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」御説明申し上げます。


 本二議案は、宮崎県自治会館管理組合及び宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体から平成十九年三月三十日をもって、東臼杵郡北川町を脱退させること、並びに地方自治法及び消防組織法の一部改正に伴い、組合規約の一部を改正することについて、地方自治法第二百八十六条第一項の規定に基づき、組合を組織する団体と協議するため、それぞれ議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第六三号「議決事項の変更について」御説明申し上げます。


 本件は、合併前の都城市において、平成十七年十一月三十日に議決されました議案第一五二号「横市川総合流域防災事業に伴う市道今房和田線和田橋架替工事委託に関する基本協定の締結について」の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第六四号「市道の認定及び廃止について」御説明申し上げます。


 本件は、道路整備事業等に伴い、市道を認定及び廃止することについて、議会の議決を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたが、質疑は二十日に行うことにいたします。


 なお、質疑の通告は、十九日の午後五時までにお願いいたします。





◎散 会





○議 長(下山隆史君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、明六日の午前十時から開くことにいたします。


 なお、一般質問の通告は、七日の午後十二時三十分までにお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


=散会 十一時〇〇分=