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宮崎県 都城市

平成18年第5回定例会(第7号12月20日)




平成18年第5回定例会(第7号12月20日)





 
平成十八年第五回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                   十二月二十日(水曜日)  午前十時開議





第 一 一般質問





 ※ 報告(質疑)





第 二 報告第 一一号 専決処分した事件の報告について


第 三 報告第 一二号 専決処分した事件の報告について


第 四 報告第 一三号 専決処分した事件の報告について


第 五 報告第 一四号 専決処分した事件の報告について


第 六 報告第 一五号 専決処分した事件の報告について


第 七 報告第 一六号 専決処分した事件の報告について


第 八 報告第 一七号 専決処分した事件の報告について


第 九 報告第 一八号 専決処分した事件の報告について





 ※ 議案の審議(質疑・付託)





第一〇 議案第二七七号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一二 議案第二七八号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一二 議案第二七九号 都城市地域振興基金条例の制定について


第一三 議案第二八〇号 都城市消防団条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


第一四 議案第二八一号 都城市造林基金条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


第一五 議案第二八二号 都城市志和池福祉センター条例の一部を改正する条


            例の制定について


第一六 議案第二八三号 都城市高城勤労青少年ホーム条例の制定について


第一七 議案第二八四号 都城市農村環境改善センター条例の制定について


第一八 議案第二八五号 都城市高城公園条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


第一九 議案第二八六号 都城市地域農業活動拠点施設分担金徴収条例の制定


            について


第二〇 議案第二八七号 都城市高城地域交流センター条例の制定について


第二一 議案第二八八号 平成十八年度都城市一般会計補正予算(第四号)


第二二 議案第二八九号 平成十八年度都城市土地区画整理事業特別会計補正


            予算(第一号)


第二三 議案第二九〇号 平成十八年度都城市下水道事業特別会計補正予算(


            第三号)


第二四 議案第二九一号 平成十八年度都城市国民健康保険特別会計補正予算


            (第三号)


第二五 議案第二九二号 平成十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


            補正予算(第二号)


第二六 議案第二九三号 平成十八年度都城市老人保健特別会計補正予算(第


            三号)


第二七 議案第二九四号 平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計補


            正予算(第三号)


第二八 議案第二九五号 平成十八年度都城市介護保険特別会計補正予算(第


            三号)


第二九 議案第二九六号 平成十八年度都城市御池簡易水道事業特別会計補正


            予算(第二号)


第三〇 議案第二九七号 平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算


            (第三号)


第三一 議案第二九八号 平成十八年度都城市電気事業特別会計補正予算(第


            二号)


第三二 議案第二九九号 平成十八年度都城市山之口総合交流活性化センター


            特別会計補正予算(第一号)


第三三 議案第三〇〇号 平成十八年度都城市水道事業会計補正予算(第二号)


第三四 議案第三〇一号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


第三五 議案第三〇二号 公の施設の指定管理者の指定について


第三六 議案第三〇三号 公の施設の指定管理者の指定について


第三七 議案第三〇四号 市営土地改良事業の施行について


第三八 議案第三〇五号 市道の認定及び廃止について





 ※ 請願の審議(補足説明・質疑・付託)





第三九 請願第  二号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書


            の提出についての請願書


第四〇 請願第  三号 公契約法制定など公共工事における建設労働者の適


            正な労働条件の確保についての請願書


第四一 請願第  四号 都城市庁舎における庁舎内分煙継続に関する請願書





 ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・付託)





第四二 議案第三〇六号 都城市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を


            改正する条例の制定について


第四三 議案第三〇七号 暫定施行した条例に基づく出産祝金の支給の特例に関


            する条例の制定について





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問 から 日程 第四三 議案第三〇七号 まで





出  席  議  員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       黒 木 優 一 君


相 葉 一 夫 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       橋 口 浩太郎 君


竹之下 一 美 君       今 村 美 子 君


末 永 悦 男 君       森 重 政 名 君


中 田   悟 君       西ノ村   清 君


江内谷 満 義 君       下 山 隆 史 君


美 原 純 裕 君       龍ノ平 義 博 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君(午前欠席) 東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       有 馬 吾 平 君


西 川 洋 史 君(午前欠席) 植 村 浩 三 君


蔵 屋   保 君       橋之口   明 君


上 杉 順 市 君       児 玉 優 一 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、橋之口明議員の発言を許します。


○(橋之口 明君) (登壇)おはようございます。


 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。


 公の施設の管理運営をNPO、民間企業等に開放する指定管理者制度は、三年間の移行期間を終え、本年九月から完全実施に入りました。今後、制度を導入した施設の事業評価や指定管理者の更新などが焦点になるものと思われますが、今議会では指定管理者制度の移行期間の状況を踏まえ、今後のあり方についてお尋ねをいたします。


 地方自治総合研究所などが、八月中旬にまとめた指定管理者制度の導入状況に関する中間報告によると、全国の自治体のうち、指定管理者制度を導入した自治体は約八割に上り、大半の自治体がこの制度を積極的に導入しようとした姿勢がうかがわれます。回答を寄せた自治体の施設総数に対しては、制度導入率は約一五%であり、導入施設数では都市公園が最も多く、次に集会所、コミュニティセンター、公営住宅、高齢者施設などの順となっているようであります。特に、注目すべきは高齢者施設を含めた福祉施設への導入率であります。全国の約四六・六%の自治体が導入しており、これらの福祉施設の指定管理者が社会福祉法人であることも特徴で、高齢者施設で六八%、障害者施設で八六%に上っております。しかも、福祉施設では従前の管理者が制度導入後もそのまま管理者となるケースが九割を超えているようであります。


 次に、施設の受託団体の状況でありますが、受託した団体の種類で最も多いのが、財団法人、社団法人が三二%で断トツであります。次いで、自治会等の民主団体、社会福祉法人となっておりますが、純粋な民間企業である株式会社は一一%、NPO法人は一・八%となっており、民間の受託率はNPOを含めてもわずか一三%程度にとどまっていることが発表されております。


 もう一点注目されることは、指定管理者の選定に際し、公募しているのは全体で三割弱にとどまっていることであります。とりわけ、従来、自治体が社会福祉法人などに管理委託してきた施設では、管理委託先がそのまま指定管理者に移行していたのが、九割近くに上る点も注目されております。つまり、調査結果から見ると、この三年間の移行期間における特徴は、指定管理者制度を導入した自治体でも公募せず、既存の外郭団体等を管理者に指定している事例が、全体の約七割に上っているということであります。


 以上、地方自治総合研究所による指定管理者制度の導入状況に関する中間報告に基づいて述べましたが、本市における今日までの指定管理者制度導入における状況について、特に公募の実態と民間企業、NPO等の参入状況はどうであったのか、また、導入施設の受託団体の現況についてお尋ねをいたします。


 次に、これからの完全実施へ向けた指定管理者制度を充実させていく上で最も大事なことは、施設運営の事業評価であります。特に、評価基準の明確化、実効性の確保、第三者機関による点検等々、高い業務水準を維持し、住民サービスの向上を図り、さらにコスト縮減にも効果を上げれば、制度導入は大きな財産となり得ることは間違いありません。今後の施設の事業評価制度のあり方について所見を賜りたいと思います。


 次に、小・中学校における児童・生徒のための安全管理対策についてお伺いをいたします。


 御承知のように、大阪府の池田小学校における不審者乱入殺人事件は、大変大きな衝撃とともに、学校内における安全管理について多くの教訓をもたらしました。最近では、広島県と栃木県で児童が通学途中に殺害されるという事件も記憶に新しいところであります。未来からの使者である子供たちの尊い命が無残にも絶たれたことは、まさに断腸の思いであります。依然として、子供たちを取り巻く環境は整備されていないと言わざるを得ません。今日では、過去のさまざまな事件を通して得た教訓をもとに、多くの自治体が学校内外における安全対策としてさまざまな対応策を講じておられることは十分御承知のことと存じます。


 そこで、本市における安全管理対策についてお伺いをいたします。


 まず、学校内対策についてでありますが、過去に不審者による事件・事故等はなかったのか、また校内安全対策としてセキュリティーシステムの導入や防犯のためのモニターテレビの設置、防犯のための機材の整備など、ハード面における整備はどの程度進んでいるのかお尋ねをいたします。


 もう一点は、教職員のための安全管理指導について、不審者対策のためのマニュアル等はきちんとできているのか。訓練等については、どのような指導をされておられるのかお伺いをいたします。


 次に、登下校時における安全対策でありますが、一つ目は交通安全対策であります。無謀な運転による通学中の子供たちの犠牲は後を絶ちません。通学安全の確保のため路線バスを活用している自治体が数多くあると聞いておりますが、本市では御検討いただけないものでしょうか。


 二つ目には、登下校時の防犯対策として、チップを埋め込んだ電子タグの活用による子供たちの安全確保策が倉敷市で進められているようであります。また、通学路の沿道に設置した自動販売機にタグが反応するシステムを導入している自治体もあるようですが、本市では御検討いただけないのかお伺いをいたします。


 最後になりますが、大切な子供たちを交通事故や悪質な性犯罪者等から守るために、学校、地域、警察、行政等が一堂に会する地域安全協議会の設置についてお伺いをいたします。


 本市でも、多くの心ある市民の皆様が貴重な時間を使って、通学路パトロールや声かけ運動などをしていただいておりますことは、十分御承知だと思いますが、子供たちのために安心で安全な地域づくりを推進するためにも、多くの方々が知恵を出し合い、情報を交換してこそ、事が成就するものと思われます。御見解を賜りたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)おはようございます。


 それでは、橋之口明議員の指定管理者制度の完全実施に伴う諸問題等について御答弁申し上げます。


 まず、公募の実態でございますが、直近の状況では六百五施設のうち、百三十施設について指定管理者制度を導入いたしております。この導入の割合は、二一・五%になるようでございます。また、先ほど議員が全国の導入率を述べられましたが、本市の方がこの二一・五%という数字は高いようでございます。また、指定管理者制度を導入した百三十施設のうち公募した施設は、二十二施設となっております。この割合は一六・九%ということで、三割弱ということでおっしゃいましたが、それから比較すると低くなっているという状況がございます。


 それから、導入施設の受託団体の現況でございますけれども、指定管理者制度を導入している百三十の施設のうち、公募によりまして指定管理者制度を導入した施設は、先ほど申し上げましたとおり二十二施設でございまして、そのうち民間企業が一団体で一施設、〇・七七%の率でございます。また、NPO法人については一団体で一施設、〇・七七%参入をいたしているところでございます。


 それから、事業評価の所見ということでございましたが、これからの指定管理者制度の導入に当たりましては、当然、公募を原則といたしておりますけれども、そうすることによりまして、さまざまな団体が参入されることが予想されるわけでございます。そのためには、行政側は、受託した団体が適正に施設の管理運営を実施しているか、また、その施設の設置目的を十分に果たしているか、そういったことを評価することで、質の高い、安定したサービスを提供することが重要となっております。これについては、地方自治法に具体的な規定があるわけなのですが、これに基づいて指定管理者の評価及び指導等を行うことになるわけなのですが、したがって、評価方法については、地方自治法の規定も含めて、行政内部による評価、あるいは第三者機関による評価等が考えられます。


 具体的には、一番目として指定管理者が日常的に行うセルフモニタリング。例えば日報とか、点検とか、そういったものです。


 それから二番目に、定期モニタリング。これは月ごと、あるいはまた、四半期ごとというようなとらえ方があろうかと思います。


 それから三番目に、地方自治体が必要に応じて随時行うモニタリング。例えば、これは抜き打ち、あるいは仕様書等も考えられるかと思います。


 それから四番目が、第三者機関が行う指定モニタリング、そういったものが挙げられると思います。評価の対象といたしましては、経費執行状況、事業実施状況、それから施設設備の管理状況、そして利用者の満足度調査等があろうかと思います。このうち行政内部による評価については、公の施設ごとに、これらの視点に基づいて維持管理水準等を示した仕様書を作成いたしておりまして、指定管理者がこれらの水準を維持しているかどうかという評価を行います。そしてまた、第三者機関による評価については、外部監査人等が、指定管理者が行う公の施設の管理の業務に係る出納関連の事務について監査を行い、その結果について公表するといった方法や、顧客満足度調査を外部に委託するという、そういう方法等がございます。


 しかしながら、現在、この第三者機関による評価については、いろいろ評価にかかる費用の問題等もありまして、都城市においては実施していないのが現状でございます。外部監査人等による評価制度については、今後は、より専門的な視点に立って評価を行うという観点から検討すべき課題ではなかろうかというふうに考えております。


 また、指定管理者制度の導入に合わせまして、モニタリングの適切な実施及び外部監査人等による評価の構築というものは、費用に見合うだけの効果、費用対効果でございますが、を出しているかどうか。また、市民の皆様に説明する責任を果たすという点で、今後策定をいたします行政評価システムの構築と相通ずるものがございますので、その時点で考えていく所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。


 橋之口議員のお尋ねにお答えしたいと思います。小・中学校における安全管理対策につきまして、非常にたくさんの質問をいただいておりますので、一つずつお答えいたしたいと存じますが、大変時間がかかろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。


 まず、まいります。学校内における安全対策について、過去における不審者等による事件・事故等、そういうものはなかったかというお尋ねでございますが、御存じのとおり児童・生徒を取り巻く社会環境は決して楽観できるものではございません。全国的にも、その安全対策の充実が求められております。本市におきましては、幸いなことに、まだ不審者による大きな事件・事故等は起こっておりませんが、学校からの報告によりますと、今年四月から十一月にかけて声かけ事案、不審者の出没が四十六件、不審電話が三十八件という報告がございまして、常に危機意識を持って対処しているところでございます。


 次に、ハード面における整備についてでございます。学校内における防犯のためのハード面の整備につきましては、旧都城市内の小・中学校三十五校に防犯用のサーチライトを学校現場と協議の上、効果のある場所に一校当たり三カ所程度設置しております。山之口総合支所管内の小学校三校に教室間の通話と校内放送が可能な緊急通話システムが設置されております。また、高城総合支所管内の小・中学校七校には、警備会社へ即時に通話可能な携帯緊急通話システムの設置。さらに、高崎総合支所管内の小・中学校七校には、警備会社へ即時に通報可能な緊急用ボタン電話システムの設置がしてあります。議員から御提案のありましたセキュリティーシステムの導入とか、あるいは防犯モニター設置等の予定は今のところございません。教育委員会といたしましては、これまで同様、人が人を守るというスタンスで、実際に学校現場で児童・生徒の身近にいる教職員の資質向上に努め、児童・生徒の安全のために力を注いでいきたいと、かように考えております。


 次にまいります。不審者対策のためのマニュアルについてでございますが、各学校では、事故やけが等の際に対応するマニュアルや不審者侵入等緊急時に対応するマニュアル、火災・地震に対応するマニュアルを市内全小・中学校独自に作成いたしております。特に、防犯マニュアルにつきましては、不審者対応の防犯避難訓練の際に活用されておるところでございます。また、各学校におきましては、校区内の声かけ事案や不審者がよく出没する場所等を把握いたしまして、それを安全マップにまとめます。そして、児童・生徒や保護者への周知徹底に務めているところでございます。さらに教育委員会におきましては、児童・生徒に、自分の身は自分で守るということを周知、徹底するために、不審者対応の心がけマニュアルをまとめたポスターを各小・中学校に配布し、啓発しているところでございます。


 次にまいります。不審者対応の防犯避難訓練についてでございます。平成十七年度から教育総務課に学校安全担当の職員を二名配置いたしまして、平成十八年度からは、この業務を学校教育課に移管いたしました。そして、学校の安全管理及び児童・生徒の安全確保に務めてまいりました。教育委員会に学校安全担当の職員を配置いたしておりますのは、県内でも都城市だけであると思っております。その主な業務といたしまして、警察と連携した不審者対応の防犯避難訓練や児童・生徒の下校時間に合わせた巡回指導などがございます。不審者対応の防犯避難訓練の今年度の実施状況は、四月から十月にかけまして、延べ五十六校で実施しておりますが、今後も年間を通して市内のすべての学校で訓練や研修を行うことにいたしております。訓練の中では、職員が児童・生徒を守るための実技指導や講義を行い、「さすまた」やいすなどの効果的な使い方等につきまして、具体的に指導いたしております。訓練を実施した学校からは、児童・生徒を安全に避難させる際の課題が明確になったなど、学校安全担当が参加した訓練の効果について、高い評価が得られているところでございます。


 次にまいります。登下校時における安全対策についてですが、路線バスを活用した安全対策についてでございます。議員のおっしゃるとおり、路線バス等をスクールバスとして活用することにより、登下校時における安全確保を図る方策をとっている山梨県大月市などの自治体もあるようでございます。また、平成十九年度から文部科学省におきましても、児童・生徒の安全確保のため、スクールバスの効果的活用を推進する事業を実施されるようでございます。この事業は、路線バスをスクールバスとして活用することを促進、支援するもので、各都道府県教育委員会に委託し、全国四十七地域をモデル地域として試験的に運行するものでございます。今後も、全国的な広がりを見せていく事業だと思われますが、多くの関係機関、関係団体等の協力を仰がなくては実施できない状況等もあるようでございます。教育委員会といたしましては、国の今後の動向を見守りたいと考えているところでございます。


 次にまいります。登下校時の防犯対策についてでございます。まず、児童・生徒の安全対策につきまして、こども一一〇番の家や高齢者クラブ、各自治公民館、PTA連絡協議会等の見守り活動など地域の方々の協力により、その安全確保が図られていることに対しまして、まずはお礼を申し上げたいと存じます。


 さて、議員から御提案のありましたIT機器を活用した防犯管理システムにつきましては、現在のところ実施しておりません。教育委員会といたしましては、学校安全ボランティアや青色回転灯パトロールカー、学校教育課学校安全担当による児童・生徒の下校時間に合わせた巡回を実施いたしております。特に、声かけ事案や不審者の出没が確認された箇所は、重点的に巡回するなど、これまで対応してきておるところでございます。教育委員会としましては、事件を受けて策を立てるというよりも、既存の学校安全体制の充実・拡充を図ることがより重要であると考えているところでございます。


 最後になりますが、地域安全協議会の設置についてお尋ねでございました。小・中学生の安全対策を目的とした地域安全活動についてでございます。犯罪を未然に防ぐには、個人で防犯対策を行うだけでなく、地域全体で防犯活動に取り組むことが効果的だと言われております。本市におきましては、スクールガードやその他の学校安全ボランティア団体を含め、七十以上の活動団体がございまして、登下校時の巡回警戒や安全指導に積極的に御協力いただいております。その活動団体の母体は、自治公民館や地区青少年育成協議会、地区PTA連絡協議会、民生委員・児童委員連絡協議会、高齢者クラブ、地区社会教育関係団体等連絡協議会等でございまして、幾つかの団体活動を兼務されている方々も多く、新たに地域安全協議会を設置することは、これらの方々にさらなる御負担を強いることになることも考えられます。したがいまして、教育委員会といたしましては、議員の御提案を十分参考にさせていただきながら、さらに現存する各関係団体の連携強化を図り、このような活動により、子供たちの安全確保がより充実したものになりますよう、努力してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) それでは、次へいきたいと思いますが。


 まず、企画部長の方に先にお伺いをいたします。先ほど、地方自治総合研究所のデータに基づいていろいろ質問をさせていただき、御回答をいただいたところですけれども、全国上下はあるかもしれませんが、大体似たような線だなと思っているところです。要するにこの移行期間の三年間で、こういう数字が出た背景があると思うのです。その辺の例えば、受託団体の状況であるとか、施設の状況であるとか、あるいは民間会社、NPO等がなかなか参入できなかった、これらの背景は、どこにあると部長はお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これは全国的な背景もあるわけなのですが、都城市は、合併という大きな事業がございまして、その合併によりまして、取り組みが非常にまちまちであったという状況もございました。また、全国的なことなのですが、指定管理者制度を導入した段階でいろいろ懸案事項等があったようでありまして、これはもう全国的な問題なのですが、指定管理者が提供するサービスの水準を維持する管理システムの問題とか、あるいは公の施設の管理運営についての官民の役割の分担が整理されていないとか、あるいは募集要項や業務の水準等、あるいは管理仕様を策定するのが非常に困難とか、指定管理者の初期の段階では、全国的にはそういう状況があったようでございますけれども、なかなかこの指定管理者制度について、官民ともにどういうものであるのかということが、なかなか理解が進まなかったというところも背景にあるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今の部長の御答弁だと、十分認識をしていなかった。あるいはされなかったと、この移行期間においては。この指定管理者制度そのものの認識が十分でなかったと。いわゆる行政側にしても、受け入れる受託団体にしても。そういうふうに解釈していいわけですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) ちょっと認識が足りなかったということではなくて、自治体のPPPと言われる言葉があるわけなのですが、パブリック・プライベート・パートナーシップですね。これはアウトソーシングとか、指定管理者制度とか、PFI方式とかいろいろあるわけなのですが、非常に急速にやってまいりまして、これは指定管理者制度が非常に早くから制度化されたわけなのですが、そういう時点で取り組む対応がなかなかできなかったというのが、本市の状況であるということでございます。決して、認識が足りなかったという状況ではございません。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 認識が十分で、説明がしっかりしておれば、もう少し私は、この移行期間の中で、いろいろ検討することができたのではないかなと。準備期間が足りなかったということだけでは、この制度は難しいのかなと。なぜかといいますと、いわゆるその根幹にある問題です。部長は十分御承知だと思うのですけれども、根幹にある問題としては、いわゆる地方行革というのをどうしていくかと。だから、きのうも市長が御答弁の中で言われておりましたけれども、何が何でも民間ではないのですよね。民間にできることは民間にさせましょうと。その第一歩が指定管理者制度です。後で述べますけれども、さらに今年は、今度は市場化テストまで国は進めようときているわけです。ですから、今の段階でしっかりとこの三年間の移行期間を十分反省して、課題等を点検して、今後どういう形で、最終的には市場化テストまで都城市として進めていかないといけないわけですから、このためには企業も育成しなくてはいけませんし、もちろんNPOも育成しないといけないわけです。


 そういう意味で、もうちょっと高い水準で移行できるように御努力をいただきたいと思うのですが、二点目をもう一回お聞きしますけれども、例えば、自治体がこれまで施設管理運営を担ってきたいわゆる外郭団体ですね、これらの処遇に配慮をして、いわゆる民間あるいはNPOの参入が少ないのではないかという説がありますが、この件についてはどのような所見をお持ちでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これは特に、公募が進まなかったということになろうかと思うのですが、そういう財団法人とか、あるいは都城市でいえば、社会福祉事業団とか、それから施設協会等もあるわけなのですが、官の方で管理運営等の受け皿としてつくった状況もありまして、今までいろいろ議論等もあるようなのですが、そういうこともありまして、今まで官がつくったものをそこから奪うということについては、やはり心情的に忍びない、そういう気持ちも一部にあったかと思います。しかし、この前も御答弁を申し上げたわけなのですが、そういった施設についても今後は競争原理が働く、こういう状況になるというふうに考えているわけでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) だから、そういうことから、総合的に判断すると、先ほど部長が言われた問題ではなくて、いわゆる指定管理者制度を導入するに当たって、この趣旨が十分に生かされずに安易に、言葉の表現は悪いですよ。安易に従来ある外郭団体に流してしまった。本来、この指定管理者制度の導入の意義は違うわけです。だから、現実として、都城市としては、簡単にやったと。だから、私は認識が甘かったのではないかと。本来は、もうちょっと十分検討して、将来のことを考えて、この指定管理者制度を導入すべきではなかったのかなと、そういうふうに思っているわけです。その点はどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 非常に複雑な問題でございますが、私どもは決して認識が甘かったという考え方は、結果的にはそういうふうになるかもわかりませんけれども、いたしていません。というのが、先ほどもちょっと申し上げたわけなのですが、平成十五年に地方自治法の改正がありまして、それから取り組みをやったわけなのですが、これは言いわけになるかもわかりませんけれども、やはり、合併という状況の中で、なかなか統一的なものをつくることができなかったという背景もございまして、その辺が作用した状況は非常に大きいものがあろうかと思います。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) わかりました。それと、これはもう全国的にもそうなのですが、本市でもそうなのですが、公募をしなかったということについては、先ほどからいろいろ部長の方から御答弁をいただいているわけですけれども、やはり、この辺のところを充実させていかないと、今後、指定管理者制度にこの状況がとどまるのであれば問題はないのですが、先ほど申しましたように、今年の国会の中で、いわゆる市場化テストが、もう目の前に来ています。都城が全国に先駆けてこれを取り組んだというのであれば、画期的なことなのですけれども、もう既に多くの自治体が取り上げています。いずれ都城市も取り上げないといけない。そこまで今来ているわけですから。この指定管理者制度の充実というのは、かなり勉強して取りかからないと、後で何か後悔をするような気がするのです。


 もう一つお伺いいたしますが、例えば民間企業、NPO、行政、外郭団体それぞれ事業の中身を検討して、例えばの話ですよ、それぞれの特質、特徴を生かすべき、例えば、事業に対して振り分け。わかりやすく言うと、民間がすることが適当だと思われる事業、あるいはいろいろ検討した結果、これはやっぱり官がやるべきだと。そういう意味で事業の振り分けというのは考えておられますか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これは今後、活発になる市場化テストの問題とも絡みが出てくるかと思うのですが、やはり、官がやって効果が上がるもの、あるいは民がやって効果が上がるもの、これにはいろんな要素があろうかと思いますが、まだ現実的にはそういう振り分けについては、本格的な検討はいたしていないわけです。ただ、行財政改革大綱を定めるということで、今議会でも何回か申し上げているわけなのですが、積極的な民間委託を位置づけいたしておりまして、今後、そのコスト等の意識等も含めて、そういった作業を確実にやっていかなければ、市場化テストあるいは今回七月に施行されました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、これが公共サービス改革法、あるいは市場化テスト法というふうに通称で呼ばれているわけなのですが、今、議員がおっしゃったとおり、この考え方についていけなくなるのではないかというふうに考えているところでございます。積極的に進めるべきだというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、部長から御答弁いただきましたように、この指定管理者制度というのは、民間に開放することで、いわゆる自由な競争を促すと、そういう本来的な意味があるわけです。今まで述べましたように、いわゆる自治体の出資法人に限られていたわけです、今までが。それがいわゆるサービスの向上を担うために、さらに民間まで広げようというところまで今来ているわけです。その第一歩が、今言われている指定管理者制度であるわけですが、この三年間の移行、先ほどいろんな問題を提起させていただきましたけれども、そういったこの移行期間の三年間の中で、さまざまな課題が見つかったと思うのです。また逆に、これから取り組むべき問題点も見つかってきたと。そうなってくると、最終的には都城市がこの制度を取り込むことによって、都城市の地域戦略として考えるべきときに来ている。そういう意味から、今後の都城市の戦略として、この問題はどのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 戦略の問題でございますが、これは自治体の戦略の精度を高めるということでございまして、先ほど若干、モニタリングあるいは評価のことをちょっと申し上げたわけなのですが、これから自治体のアウトソーシングはますます進められるというふうに思うわけです。そのためには、自治体の政治あるいは行政をいかに市民の社会に開いていくかという方法があるからだというふうに考えております。PFI方式とか、指定管理者制度とか、あるいは市場化テスト、いろいろ今後予想されるのですが、そういう流行を単に追うだけではなくて、市民を中心とした、そういうモニタリング、これが強化されなければいけないというふうに私は認識をいたしております。この指定管理者制度を含めまして、自治体のアウトソーシングとモニタリングという課題は、それぞれの自治体における今後の戦略の精度を反映するわけでございますので、指定管理者制度と合わせながら、こういう評価等についても積極的に力を入れていかなければいけないというふうに認識をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) ただいまの外部評価の制度について御答弁いただいたところですけれども、例えば、そこまで部長の方で考えておられるのであれば、この行政サービスの提供方法に関する条例、例えば、だれがどういう形で受託するかわからないわけですから、共通する問題がないと、この外部評価制度というのは意味をなさないわけです。そういう意味からすると、例えば、個人情報に関する問題であるとか、あるいは賠償責任の問題であるとか、クレームの手続の仕方だとか、いろいろあると思うのですけれども、そういったものを一つに条文化することによって、だれが対応しても同じ一定の評価ができるような、そういうシステム導入というのは考えられませんか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まだ、そこまで、ちょっと私も勉強をしていないわけなのですが、今私どもが目指しているのは行政評価システム、これも段階ごとに整備をしていく考え方でございますけれども、そういう条例の必要があったら、その時点で考えていきたいというふうに考えております。ただ、問題はそういう行政評価システムをより充実したものにすることが、やはり先決だというような認識はいたしております。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 先ほど部長は、最終的にはこの制度がだんだん進んでいって、いわゆる市場化テストまでいくのだと、そうなったときにも対応しないといけないというような御答弁でしたよね。要するに、この市場化テストというのは、同じ条件でですよ、同じ条件で、全く公平に。例えば、すべての事業を官と民と両方に問題提起をして、そして公募をして、いいものをとる。いわゆる官と民の競争に入ってくるわけですよね。そうなったときに、だれがどういう条件でその事業を受託するかというのは、これはわからないわけです。


 そうなったときに、一番大事なのは、外部評価なのです。いわゆるどういう形でこの事業を評価して、そして市民サービスの問題について市民の皆様に公表していくか。一定した基準がないとだめだと思うのです。そういう意味では、やはり、この評価制度というのは、条例化していく必要があるのではないかと思うのですけれども、もう一回お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 市場化テストになれば当面考えるのは、現在の市民課の窓口業務等が特例等で認められておりますので、最初の官と民の入札になるのではないかと今考えておりますが、これについてはなかなか既存の戸籍法とかいろいろあるわけですから、これは特例で認められているわけなのですけれども、その辺の整備をしていかなければいけない。そこに係る部分の法令等の検討については、やっていかなければいけないというふうに考えておりますが、ただ、外部評価については、まだ十分な検討ができておりませんので、そういう議員がおっしゃるような状況は、ひょっとしたら出てくる可能性も高いというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 例えば、今回の行政改革の一環として、いわゆる民間との協働事業をこれからしていく。いわゆる市場化テストが導入されていくということなのですが。例えば、東京の足立区では、どういうふうにこれをとらえているかというと、官民協働でフルセットの市場化テストを実施する。これはもう協働型自治体ということで、いわゆる官も民も一緒になってその自治体を運営していこうということで、いわゆるこれも公募方式なのですけれども、やっている自治体もある。


 あるいは千葉県我孫子市では、全事務事業を対象に民間委託や民営化の提案募集を行うことを表明している。ここまで来ると、もうちょっとさらに進んできている。これ以外にも、いろんなところが市場化テストの導入に向けて、いろんな制度をしているわけですけれども、共通して言えることは、すべての事務事業について、やはりオープンにしているということです。


 それともう一つは、公募制をとっていると。これだけの条件の中で、今こういう仕事をしています。例えば、役所が、こういう事務事業をやっていますと。おたくでは、もっとローコストで、もっとサービス向上があるシステム、やり方等があったらお任せしますということですよね。これが、いわゆる官民協働のこれから求められる自治体だと、そのように思うわけです。そういった意味では、逆に今度は、だれがその事業を行っても公平に同じスタイルにできるような、ちゃんとした法律というのをつくっていかないと、そのときそのときでやられては困るわけですから、そういう意味ではぜひ、今後の課題として、御検討をいただきたいと思います。


 先ほどから市場化テストということが言われているわけですけれども、やはり、これからの行政サービスの中で、官と民と振り分ける。先ほどは、官ができることは官、民ができることは民という形でおりましたけれども、その中で、だれが決めるかということなのです。だから、一回はすべての事業をオープンにして、そして御検討いただいて、いわゆる市民の目線で官ができるものと、民ができるものと、行政もその辺は責任を持って振り分けをしていただいて、きのうの市長の答弁ではありませんが、民ができることは民に任せましょう。そういう意味では、ちゃんとしたシステムといいますか、そういうものをぜひつくっていただきたいと思います。今後の問題については、また御検討をいただいて、よりサービス向上につながる、市民生活の向上につながるためのいろんな施策を今後検討していただきたいと思います。


 それから、今度は教育長の方にお伺いをいたします。先ほどの答弁の中で、これは教育長の立場からすれば、私は当然そうだろうと思うのですが、人が人を守るというスタンスを大事にしたいと。私はこれは、正直言って、教育長としては、最高の言葉だろうと思うのです。教育を担うものとして、人が人を守るというスタンス、これは一番大事なことです。ただ問題は、今日の不安定な社会状況の中で、それが確保できるかどうかというのが問題なのです。だから、今私たちが通常のパターンで考えられない、そういう状況がある意味、頻繁に起きている。そうなったときに、例えば、教育長という立場は学校現場を預かる、あるいは子供たちの教育環境を守るという立場にあるわけですから、言葉の表現が適切かどうかはわかりませんが、備えあれば憂いなしと言いますよね。だから確かに、人が人を守るシステムは人間として大事なことなのだけれども、こういう今日の社会状況が不安定な中で、そればかりではいけないと。そうなったときに、最低限ここまでは何とか子供たちを守ってあげたい。そういう意味では、先ほどの話ではないですけれども、都城市が全国に先駆けてやるというのだったら、話は別ですけれども、全国の自治体が、もう既にこれに取り組んで事業としてやっているわけですから、私は、もうちょっと前向きにこういう制度をやって、あるいはこういうモニターを設置するとか、あるいはセキュリティーシステムをつくるとか、このことによって子供たちを守りたいのだと、そういう意味では、私は物を言う教育委員会であってほしいなと。


 そう思う意味で、今回取り上げたのですが、今後の問題としてハード面の整備については、改めて御検討をされる、あるいは市長部局の方にお願いをされるお気持ちはないのかどうかをお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 大変、心強い激励をいただいたと思っています。物言う教育委員会ということでございますが、そのように私も考えておりますが、基本的スタンスといたしましては、やはり、人が人を守るという姿勢は、もちろん一番大事だと思います。家庭では自分の子供は自分で守る、あるいは地域の人が近所の子どもも守ってやると。学校では当然、教職員は子供の安全ということを最重要課題として進めるのは当然のことだと思います。


 加えて今、御提案ございますハード面のことについてでございますが、このことについても本当に今、犯罪の種類、また、それがいつ起こるかわからない事態がございます。私どもも十分存じているところでございますが、この点につきましては、検討させていただきたいと。そして、やはり前へ進むような行政を進めていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) それからもう一つは、今度は交通安全上の問題でお伺いいたしますが、先ほど山梨県の大月市で、ここがこの事業を取り入れているわけですが、これは一石二鳥、三鳥、四鳥ぐらいまで話が展開するので、要するに、従来の路線バスを使って、スクールバスの代用にするという考え方で、これは文部科学省の方もこの事業については推進するようになっております。そうすると、夏場はそうでもないのですが、御承知のように冬場、今はもう五時を過ぎますと、ほとんど暗くなります。小学校の場合はそうでもないのでしょうけれども、中学校の場合は特に部活等がありますから、街灯のない通学路は、非常に危険なわけです。朝は集団登校ですけれども、帰宅時間はそれぞれですから。そうなったときに、その路線バスを活用するというのは、これは非常に大きな効果があるし、またバスの利用という面においても大きな効果がありますし、今、都城市あるいは旧四町も含めて、コミュニティバス構想等もあるわけですから、ぜひこれは何らかの形で御検討いただいて、子供たちの安全確保のために路線バスをスクールバスに代用する考え方を、これはぜひ検討していただきたい。これは市長部局の方がいいかどうかわかりませんが、ぜひこれは教育長の方から御提案をいただいて、この制度導入に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 一存でお答えするわけにはいかないわけですけれども、ただ、学校の実態がそれぞれ違いますし、地域が違いますし、そしてバスの運行というのも実際にどういう状況かというのも、もちろん十分にまだ把握いたしておりませんので、お答えしにくいわけですが、非常に一つのアイデアであるということは、私は感じております。それぞれの担当の課と相談をしていかなければいけないということは思っております。その前に、私どもが実態を把握する必要があると。例えば、明道小学校のような場合ですと、これはその必要がないと思いますけれども、合併いたしまして、地域が大変広うございますから、それをうまく活用できれば大変いいアイデアではないかということは、私は考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、例えば京都府の亀岡市あたりでは、文部科学省が進めているということですけれども、地域ぐるみの学校安全体制整備事業、そういう事業等もあるようですし、また、いろんなボランティアの方々が声かけ運動や見守り隊とか、そういうのをやっていらっしゃるようですが、そういった方々が集まる場所がないと。いわゆるスクールステーションといいましょうか、そういう問題等もいろいろ上がってきておりますので、いろんな方々に御協力をいただいて、子供たちの安全確保に努めているわけですので、いろんな方々の御意見等をぜひ聞いていただいて、子供たちは未来からの使者だと私たちは思っておりますので、ぜひ子供たちの安全な環境確保のために、これからも取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋之口明議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十時五十九分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、末永悦男議員の発言を許します。


○(末永悦男君) (登壇)おはようございます。進政会の末永悦男でございます。初めての質問で、それも最終日となりまして、今まで皆さんの質問を聞いて、立派にやられていらっしゃるので、私にできるだろうかとちょっと心配になってきているところです。私は、私なりに感じたことを一生懸命やりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 まず初めに、合併問題からしたいと思います。今まで何回か出ましたので、重複するところがあるかもしれませんけれども、御理解いただけたらと思います。


 早いもので一年がたとうとしています。都城北諸合併協議会で昨年の十二月十日まで二十一回の協議が行われ、今年の一月一日をもって新都城市が誕生したわけですが、この間、一市四町では、それぞれ議論し、賛成、反対の討論をし、将来を見通して対等合併をした経過があります。宮崎県の第二の都市として、十七万市民の新しい都城市が今後どのようになっていくのかと期待と不安を感じながら、今日まで来ました。


 国や県も財政状況は悪く、まして一市四町もそれ以上に悪く、合併しても期待するような状況にはならないと考えていましたけれども、余りにも早くから、合併しなければよかったというような声が聞こえてきます。私自身も、住民の方々から聞かれて、答えに困ることがあります。他の旧四町選出の議員の方々もそうだろうと思います。


 十月に行財政改革大綱案が出され、市当局ではそれに応じて行政改革を行い、運営を行われると思います。また、前の新市建設計画の中に、都市目標像として、「人が輝き まちが躍動する 魅力ある快適環境のまち」、基本理念として、「豊かな心と人間性」、「緑あふれる自然」、「活力のあるまち」、「きょうどうのまち」、基本方針として、「思いやりのやさしい気持ちが支える健やかなまちづくり」、「人と人がふれあい、磨きあう、心豊かなまちづくり」、「豊かな自然と人が織りなす共生のまちづくり」、「魅力の創造とわきたつ産業のまちづくり」、「人が交流する安全・安心のまちづくり」、「市民が主役、『きょうどう』のまちづくり」、「効率的な行財政基盤をもつまちづくり」、まさに理想的にはそのとおりだと思います。将来はぜひこのように導いていただくものと期待しています。合併して一年、今からが長い道のりですが、この一年を振り返り、どのように感じられたのか、今までの経過と今後どのような方向に新都城市を持っていかれるのか。特に、旧四町の対策はどのようになされるのか、市長にお聞きいたします。


 二番目に、平成十八年度は旧一市四町の予算で執行されたと思いますけれども、平成十九年度は初めて新都城市の新年度予算編成だと思われます。現在、予算編成の時期ですのでお尋ねいたします。旧都城市の場合は、このままで余り変わりはないと思われますけれども、旧四町の予算編成はどのように行われるのかお聞きいたします。


 以上で壇上からの質問を終わり、後は自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)末永議員の御質問にお答えいたします。


 御存じのとおり、今回の合併は対等合併でございました。そのため、すべてが一からの始まりとなったところでございます。すなわち、条例、規則を初め、各種計画等も新規に制定することになったわけでござますけれども、時間的余裕のない中で、協議会で調整が整ったものは、その調整結果に基づき、あるいは整わなかったものについては、合併後に調整することといたしまして、とりあえず旧一市四町で従来やってきたものを引き継いだ形での始まりということになったところでございます。したがいまして、予算も旧一市四町でそれぞれ編成をいたしまして、持ち寄る形で新市の予算とせざるを得ませんでした。また、合併した当時は、市議会議員も三役もいなかったということでございまして、平成十八年度は骨格予算でのスタートとなったところでございます。そのため、本年度はほとんどの事務事業が旧一市四町で編成した予算に従って進められたところでございます。


 また、この一年は新市建設計画で掲げました都市目標を実現するための都城市総合計画や、合併効果を生み出すための行財政改革大綱を初め、各種計画等の策定に向けての準備期間であったというふうに思っております。今後は、新市建設計画に掲げられました都市目標の実現に向けまして、地域別整備方針を遵守するとともに、総合計画を初めとする各種計画や施策を実施してまいりたいと思っております。


 また、御指摘いただきました旧四町への施策でございますけれども、これらの施策の実施に当たりましては、地域自治区の設置に関する協議書に従いまして、地域自治区の区域に係るものは、地域協議会の皆様の御意見を十分お聞きして進めてまいりたいと考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは新都城市の新年度の予算編成についてお答え申し上げます。


 平成十八年一月一日の新設合併によりまして、首長不在の期間が予算編成時期と重なることや、十二月末までは旧団体で予算編成を行うこと等によりまして、平成十八年度の予算は、各市町単位で予算措置することとしまして、持ち寄り予算ということで、先ほど市長が御答弁を申し上げたとおりでございます。そのために、平成十九年度の予算が、予算編成方針から編成作業を統一した新市としての初の予算になるわけでございます。旧四町の予算編成についても、十一月初旬開催の予算編成方針説明会のとおり、統一した編成方針、基準に基づきまして行うことになります。


 なお、投資的経費につきましては、予算編成前に行われました事業査定の結果に基づき、財源の許す範囲内で予算を措置していくことになります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 今、市長から地域自治区の区域に係ることは、地域協議会の意見を聞いて進めると答弁がありましたので、大変ありがたいことだと思いますが、今、各自治区で何回ぐらい協議会が開かれているのかお聞きします。また、協議会が開催されたとき、行政の方から出席されているのかどうかをお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今の御質問については、地域協議会の総括をいたします地域自治区、総合支所の方で御答弁を申し上げるのが筋かと思いますが、全体のことということでございますので、資料を把握いたしておりますので、私の方から答弁をさせていきたいと思います。


 各地域自治区におきましては、合併協議会で協議されました年四回を開催することにいたしており、平成十八年度は、これまで山之口町、高城町及び高崎町がそれぞれ二回、山田町が定例三回、臨時二回を開催されているようでございます。これには各区長を初め次長、課長補佐、調整担当が出席をいたしております。先ほど御質問においては、本庁からという意味ではなかったかと思いますが、本庁の方からは、そこに出席している事実はないようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) その協議会のときの協議された内容とか、そういうのはどちらに報告されているのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 協議の内容については、自治区長の方に報告があろうかと思いますが、ただ、案件については、本庁につながなければいけないようなもの、あるいは市長の方につながなければいけないようなものについては、自治区長を通じまして市長等に伝えるような、そういうようなシステムになっております。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 私がなぜ協議会のことを聞いたかというと、私たちはこうして三役の方、また部長の方と話する機会があるのです。しかし、なかなか一般の人たちは、話をする機会がないというか、そういうことだろうと思います。それで、協議会の中のメンバーというのは、各界の青年団、婦人会、商工会、農業関係、いろいろな団体の代表の方が多分、協議会の中に入っていらっしゃると思うのですけれども、それで私が先ほど、行政の方から出席されていないのかというふうに聞いたのですけれども、区長は全部把握されていますので、自分のところの地域のことですので、多分把握されていらっしゃると思います。市長も何回か会合や、そういうところに出て、一般の市民の意見を聞いていらっしゃるとは思いますけれども、他の三役の方、都城市の部長さんたちは、なかなかそういう機会がないと思うのです。


 それで、その中に、ここに市長さんを初め三役、十何名か部長さんがいらっしゃいますけれども、協議会の中にオブザーバーとして二、三人ずつでも協議会をする会議に入って、年に一地区で四回と言われましたけれども、今見てみますと、山之口町、高城町及び高崎町が二回ですか、あと二回ということで、そう回数は多くないですよね、今のところは。四回しても四、四、十六回ですので、ここで三役以下、本当は市長が毎回行って話を聞かれたほうがいいのでしょうけれども、大変忙しいでしょうから、各部長さんたちで手分けして、オブザーバー的に一般の市民の声を聞かれるのはいいことだと思うのですけれども、その辺は検討はしていただけないでしょうか、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 地域協議会の運営につきましては、その総合支所の方で所管をしているわけなのですが、この地域協議会については、地域自治区のあり方について、市長、その他の市の機関により諮問されたもの、または必要と認めるものについて、審議をして、意見を述べることができるようになっておりまして、総合計画とか、あるいは地域自治区の区域に係る事務に関する事項につきまして市長が諮問をいたします。


 また、地域協議会から独自に出された意見等についても、できるだけ尊重して市政運営に反映をさせるわけなのですが、この件について、市長がオブザーバーとしてということでございますが、諮問をした当事者が、そこに参加をいたしますと、委員の皆さん方が意見を出しづらいという面もあろうかと思います。協議内容やその状況を十分踏まえて、対応しなければいけないものだというふうに考えております。


 また、各部局の長あたりの出席について、オブザーバーでしか参加できないわけなのですが、また案件によっては、要請があれば当然参加できるような状況もあろうかと思います。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 市民の声を聞くということは、大切だと思いますので、どうかその辺を検討していただいて進めてもらいたいというふうに考えています。


 私は私なりに「合併しなければよかった。」という声が聞こえるのが余りにも早いので、原因を考えてみますと、介護保険料の見直し、国保税の値上げ、年金の引き下げなど、これは国の政策ですので、市当局には言いませんけれども、これなどが合併時期と重なり、高城町では、敬老会の補助金が七十歳以上の方に千五百円、総額四百二十七万八千円助成されていました。それが全額カットになりまして、山田町も確か子供の支援のランドセルの補助金が二百何万円カットになったと思うのですけれども、これは昨年の協議会の中で話し合われて、他の自治体がしていないから、そうなったとは聞いていますけれども、これなんかも少し配慮が欲しかったというふうに考えています。自治区が六年あるわけですから、旧一市四町で出している補助金が違うと思うのですけれども、その中で自治区のある六年間で、段階的に下げていってもらいたかったなというふうに考えています。高齢者の方も各種補助金がなくなるのではないかと、またそれが、噂が噂を呼びまして、不安に思っている方はたくさんいらっしゃいます。こんな不安を取り除くのも私たちの仕事だろうと思いますけれども、私たちも会う人は限られ、何人も会えませんので、これは行政側も責任があると思うのですけれども、この不安を取り除くために何か手を打ったことがあるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 手を打ったことがあるかというお尋ねでございますが、補助金等については、今、議員の方から御指摘がございましたとおり、合併前の旧団体においては、それぞれの地域事情に応じて、幅広い分野にわたりまして、各種補助金というものが計上されていたわけでございますが、しかしながら、合併すれば一つの団体として取り扱いを統一する必要がありました。そのために、合併前の部門ごとの分科会におきまして、その取り扱いについて十分に協議をしていった経緯があります。その後、合併調整幹事会あるいは合併協議会を経まして、普通の取り扱いを決定をいたしたところでございます。これは議員の御指摘のとおりでございます。


 補助金については、現行制度のまま新市に引き継ぐという区分、あるいは合併時に、例えば、旧都城市の例によって調整をする、そういう形で調整されたもの、あるいはまた合併時に新たな制度等を制定をする。


〔「私は、広報とかそういうものでお知らせをしているかということです。」と呼ぶ者あり〕


 それについては、制度が改正になったものについては、広報でお知らせをしています。しかし、細かな広報については、細部まではいっておりませんので、例えば、地域自治区の方で細かな広報をしている、そういう部分もあろうかと思います。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 私が聞いたのは、さっき言われましたけれども、広報とか、またほかの機会なんかで一般住民に、これはこういうふうになったのだよということを明確に、不安のないようにしてもらいたいということなのです。さっきの協議会でもオブザーバー的に入っていれば、その場でもそういうことが部長なり、三役の方にも不安の声や不満の声が上がると思うのですよ。そういうときは、こうでないですよということを一般市民に、旧四町の方ですけれども、いっぱい不安に思っていらっしゃる方は大勢いらっしゃると思います。特に高齢者の方は、先ほど言いましたとおり、予算がだいぶんカットされたり、いろんなところで出ていますので、そういうところをしてもらいたいというふうに私は要望したわけなのです。


 続きまして、新年度予算についてお聞きします。今まで、高城町が昭和九年、高崎町が昭和十五年、山田町が昭和二十八年、山之口町が昭和三十九年に町制施行され、昨年までそれぞれの立場で首長がおり、議会があり、それで最もよいと思われる政策をとってこられたわけですので、一市四町の予算が同じでないのが当然だと思われます。合併協議会の中でも結論が出ずに、調整となっている項目が大部分であります。このところが問題だと思われています。


 市当局側は、旧都城市の今までのやり方に一本化したいと思われているのではないですか。一本化すれば、事務的にもスムーズにいくし、効率的にもよいわけですので、そうするのが本当でしょうけれども、先に言いましたようにそれぞれの歴史があり、それを一本化するには無理があるのではないでしょうか。そのために総合支所を設け、区長を置いているわけですので、五年、十年の間で調整していく必要があると思われますが、どのように考えているのかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 予算編成事務については、庁議の方で了解を得まして、市長の方の決定によりまして編成方針を立てまして、取り組んでいるわけでございます。予算は、事業別予算の手法によりまして編成を行って、事業や経費ごとにシーリングを設けて編成をしていくことになります。予算査定については、財政課長査定とか、あるいは企画部長査定、三役査定というものがあるわけなのですが、総合支所の予算については、必要とされる投資的事業や維持補修費等について、それぞれ事業費等がわかるように措置をしてまいります。


 国の交付税制度改革によりまして、今後の地方自治体は厳しい財政状況が予想されるわけなのですが、合併を選択しなかった自治体は、財政健全化のスピードを早め、顕著な成果を上げているわけなのですが、合併を選択した都城市も統一した方針のもと、財政健全化に向けて行財政改革を図るとともに、合併支援策を活用しながら、地域の実情に合った振興策に取り組んでいく、そういう形になろうかと思います。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 統一された財政状況が一番よいのですけれども、私が先ほど言いましたとおりに、それぞれの歴史があって、それぞれされたわけですので、その辺のところは十分踏まえて、予算編成もしてもらいたいというふうに考えております。


 また、この問題は、新年度予算が四月に出てきたときに、また違いが少しわかってくるので、また機会があるときに質問したいと思いますけれども、合併特例債などの使い道を間違えないように、旧四町の実情に合った振興策をとっていってもらいたいというふうに考えています。


 次の質問に移りたいと思います。総合支所のことが出ましたので、区長の権限についてお聞きいたします。今まで何回か一般質問の中でも区長の権限については出たと思いますので、重複するかもしれませんけれども、現在、区長は四名おられるわけですが、一年近くたって、一人一人の区長の話を聞こうと思っておりましたが、この場でなかなか本音は言えないだろうと思いましたので、あえてお聞きしません。


 私たちが合併前に考えていた区長の立場というのが、微妙に違っていると感じているのは私一人ではないと思います。合併協議の中でも議論された経過があると思います。また、宮崎市では編入合併で、助役待遇で、本庁にも助役室があり、佐土原区長で七千七百五十万円、高岡区長で三千五百十万円、田野区長で四千九百四十万円の区長決裁権のある予算があると聞いています。しかし、一市四町は対等合併にもかかわらず、部長がほとんどの決裁を行い、区長の権限というのが余り見受けられないと思われますが、どのように考えておられるのかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これは基本的には、合併協議の中で進められた結果というふうに御理解をいただきたいと思いますが、編入合併による法人格を持った地域自治区と、都城市のように対等合併でありながら、四町だけに設置された地域自治区の区長の権限を一概に比較はできないというふうに思っておるところでございます。


 新都城市における区長は、地域自治区の事務所である総合支所の長にかえて置かれた特別職でございます。総合支所の方は、新市の行政組織上は部に相当することと定められておりますので、区長は特別職ではありますけれども、行政組織上は部長相当職になりまして、総合支所の取りまとめを行うことになります。


 ただ、工事請負費の執行伺及び予定価格の決定については、助役と同等の専決権がございます。


 議会の質問に対する回答は、部長がすることになっておりますので、総合支所の専決案件であっても、部長が知っておく必要が当然あるわけですから、合議という形で部長に送付するものもあります。この場合も、最後に決裁するのは区長ということになろうかと思います。


 このようなことから、総合支所の区長専決を本庁の部長が専決をすることはありません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 今、部長から答弁をいただきました。今までの一般質問の答弁と余り変わらないなというふうに感じたのですけれども、私がなぜ宮崎市の例を出したかといいますと、今だから、こういう制度はできないから言っているわけでして、総合支所のことは区長が一番知っているわけです。また、自治区は六年間と今のところは決められて、その後はわかりませんけれども、部長もどの程度まで総合支所のことを御存じなのか。合併しただけで、隅々までは多分御存じないと思いますけれども。宮崎市が全部の予算をやっているわけではないのです。年間予算のほんのわずかな部分です、コミュニティーに関する予算、その地区だけのイベントに関する予算、全体から見ればわずかなものです。そういう予算を部長と同等のと言われましたけれども、本庁の部長は大変忙しいでしょうから、そのところを少し区長の方に、その地区だけの仕事とか、そういうのがあれば、分けてと言えばおかしいですけれども、分割して予算を決裁されるというのは不可能ではないと私は考えているのですけれども、今年も、あと十日余りになりましたけれども、あと五年間で、せっかく今だからこそ、これはできるのであって、六年後は統一されるような形になるかもしれませんけれども、そんなところを少し検討してみたらどうかというふうに私は思っているわけです。


 ここにいらっしゃる四人の区長さんは、各自治区のことは全部御存じですし、また特に高崎町の佐藤区長は町長をされていらっしゃった方ですので、全部わかっていらっしゃると思います。今の区長を自治区に置いて、いろんな仕事があるでしょうけれども、せっかくおられるのですから、先ほど部長が、区長はそこの長ではないというふうにおっしゃいましたけれども、せっかく自治区長がおられるわけですから、その自治区のわずかな予算はどうにかして権限を持たせて、運営されていくようにしたらどうかというふうに私は考えておるわけです。その辺をもう一度お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これも御理解をぜひお願い申し上げたいのですが、今、各総合支所の方には十課体制という形で十の課があるわけでございます。そこでそれぞれ予算を持っておりまして、先ほど申し上げました専決の区分によりまして区長さん方が決裁をする。また、専決を越えた部分については、本庁の合議を経ながら市長が決裁をしていく。そういう組織になっております。区長は、あくまで専決の範囲内で決裁をするということでございますので、これは組織上やむを得ない状況かというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 今の部長の答弁でも少し納得できないところがあるのですが、今年全国で多数の合併があり、さまざまなやり方があると思われます。今どこの市町村でも模索中だとは思いますけれども、研究して今後の課題にしていただきたいと思います。また、総合支所は何のためにあるのか、私が先ほどから言っているように、旧四町のやり方を急に変えないために残したのであって、本庁で全部するということは無理があると私は考えおります。


 現在、国は、地方分権を言われているのに、都城市では時代の流れに逆行しているのではないかというふうに私は感じられます。さっき言ったとおり、宮崎市などは地方分権の先端を行く政策ではないかというふうに考えているのですけれども、そういうところを第二の都市である都城市でも取り入れて、ある程度の権限を与えた考え方をするのが本当ではないと、私は考えております。


 昔から都城盆地として、都城、北諸は生活圏を一緒にしてきたわけですので、将来、子、孫の代になって、合併してよかったなという声が聞こえるようにしたいと思いますので、今後よく考え、政策を施行されていくことを要望いたしまして、合併の問題の質問を終わります。


 次の質問に移りたいと思います。これも合併に無関係ではないのですけれども、中山間地域における農道、田、畑、用排水路などの小規模災害、維持工事等についてお聞きいたします。


 旧四町は多くの山間部に田、畑などを抱え、高齢化を迎え、農業に従事している人たちも六十代、七十代、八十代の人たちがほとんどであります。私は高城町ですので、高城町のことを例にとってみますが、非常に災害の多い地域であります。昨年の台風十四号でも、だいぶん被害があり、後始末にだいぶん苦労しました。大雨や台風の被害は、毎年あると言っても過言ではないと思います。今年も七月でしたけれども、有水地区の一部で田んぼが冠水し、被害を受けた場所があります。稲刈りも終わり、今現在、田や用排水路に土砂が堆積している箇所が何カ所もあります。災害の対象になるのであればよいのですけれども、災害の対象にならない程度の被害ですので、個人で対応すればよいと思われるでしょうが、先ほど言いましたように、高齢者の方がほとんどですので、それも無理があります。


 昨年までは、町の予算の中に機械借上料という項目がありまして、それなどの予算を使い、何とか処理した経過があります。合併したら機械借上料の予算がなくなり、市単独の予算で事務処理などの手続で、すぐに対処できないように感じられます。公民館長を初め、地元住民は、してくれるのだろうかと大変心配しています。


 また、地域間での格差が非常にあると思われます。例えば、姫城地区や太郎坊地区、横市地区などの大きなほ場の場合は、少々の雨でも余り災害もなく、土地改良区もしっかりと機能していますが、山間部は土地改良区もなく、対処するすべがないのが現状だと思われます。このまま放置していたら、田をつくる人がいなくなり、荒れ放題になるのが目に見えています。この現状をどう思われ、どう対処していくのか農政部長にお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは末永議員の御質問にお答えしたいと思います。


 合併に伴っていろいろと戸惑い等がある中での、山間部における小災害及び維持工事についての御質問でございます。新都城市における小災害復旧事業につきましては、本庁と総合支所それぞれの区域単位で従来どおり、災害調査後速やかに実施を行っておるところでございます。


 国の補助対象とならない小規模な災害復旧、いわゆる小災害につきましては、合併前の各総合支所では機械借上料等の予算で対応しておりましたけれども、平成十八年度予算から、工事請負費及び原材料費として統一いたしております。このため、総合支所管内においては、予算執行に伴う多少の違和感はあるとは思いますけれども、復旧目的は従来と何ら変わっておりませんので、受益者への対応も合併前と同様に行っているところでございます。


 小災害復旧事業は、農村整備課及び各総合支所が独自に調査、実施しておりますので、その実施基準が多少異なる場合もございますけれども、従来からの基準の急激な変化は受益者に困難を来すおそれがあるために、経過措置として柔軟に対処していきたいと考えております。今後とも、災害復旧、維持管理工事につきましては、その予算の確保と迅速で適切な執行に努めてまいりたいと考えております。


 公民館長さん、あるいは地元住民の方々には、そのような形で御説明いただくと大変ありがたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 今、合併前と変わらないような予算を計上していくと言われましたので、地域間の格差を考え、予算でも項目によって市の項目と町の項目はだいぶん違うところがあるので、その辺は十分注意してやってもらいたいと思います。


 次の質問に移りたいと思います。いつも気になっているところがありましたものですから、土木部長にお聞きしたいと思います。


 太郎坊郡元線の道路のことでお尋ねいたします。住友ゴム裏から郡元までの区間は道路幅員が狭く、朝夕は高校生の自転車通学もあり、また国道十号、国道二百六十九号のバイパス的役割もあり、近ごろ非常に車の通りも多くなり、大変危険に感じているところであります。自転車通学も都城方面には、農業高校、商業高校、泉ヶ丘高校とあり、高城方面には高城高校があり、それぞれ近道をするとしたら、必然的に通る道路だと思われます。道路も両方一メートルから二メートルの段差があり、それもまた一車線の道路であります。もし人身事故でもあればと考えると、非常に危険な道路と思われます。早急に何らかの対策をしなければいけないと考えられますが、そこでお聞きいたします。道路改良の計画はあるのかどうか、あればいつごろになるかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、末永議員の御質問にお答えを申し上げます。


 御質問の道路は、県道財部庄内線を境に、北側は二級市道旭通線で、現在幅員が約八メートルで一部を除き歩道のない道路であります。また県道から南側は、一級市道郡元都北通線で、桜馬場通線から県道まで約二千五百二十メートルありますが、そのうち区画整理事業等で郡元側の一部を約六百二十メートル整備をしており、約一千九百メートルが未整備区間となっております。


 議員御指摘のとおり、朝夕の高校生の自転車通学路にもなっておりまして、大変不便をおかけしている状況でございます。道路の整備の必要性は十分に認識しておりますが、課題といたしまして、沖水川にかかる全長二百二十メートルの橋のかけかえ工事に莫大な費用が必要であり、また県道から北側は、道路の東側の家屋等の補償問題もありまして、市の大変厳しい財政状況を考えますと、単独事業での整備は難しく、補助事業での整備に頼らざるを得ない現状でございます。また、国からの補助金も年々削減されており、早期の整備は困難な状況にありますが、いずれ整備しなければならない道路であると考えております。


 整備時期につきましては、市全体の幹線道路網を再点検し、新市総合計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 今、国でも道路特定財源の見直し、公共工事の抑制など大変な時期に来ているとは思いますけれども、まだまだしなければならない箇所というのは何カ所もあると思われます。これは、市長が頑張ってもらって予算を獲得してもらって、特に都城、北諸というところは、公共事業に頼らなければ、町の活性化もないというふうに私は考えていますので、十分頑張って予算をとってもらって、またこの道路もなるだけ早い時期に着工してもらいたいというふうに考えています。もし事故が起こってから、しておけばよかったということにならないように、その辺のところを十分に踏まえて行ってもらいたいというふうに思っております。


 以上で私の質問は終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、末永悦男議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十五分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、上杉順市議員の発言を許します。


○(上杉順市君) (登壇)進政会の上杉順市でございます。


 通告に従いまして、大学誘致問題について質問させていただきます。市長及び大学設置推進事務局長の答弁をお願いいたします。


 今回の大学誘致問題についての質問は、前日まで九名の方が質問されてまいりました。重複する部分がありますが、答弁に対しては、心広い気持ちで御答弁をいただきたいと思います。


 さて、この大学問題に入りますときに、私は中学校のPTA役員をしておりましたが、高鍋町は学問の町と言われていたことを思い出しているところでございます。また、この役員のときに、高鍋町を研修視察し、先進地としての学校のあり方を、まず勉強して取り組むことが大切であり、責任であると思って今日に至っております。


 高鍋町民の心境を思いますとき、何とも言えない気持ちであります。ですけれども、私は都城市の市民です。大義名分を持って分析、判断をしてまいりたいと思います。


 旧寿屋をBTVケーブルテレビが買収することが決まって、少し明るい兆しが見えてまいりました。市民も一同に喜んでいるのではないかと思います。また市の活性化が見え始めてきたような感じもいたします。さらに南九州大学の誘致問題については、大学の経営判断に市民の注目が注がれているものと今私はここに感じております。


 それではまず、大淀学園が所有している土地の取得についてお伺いいたします。去る七月五日、大学問題対策特別委員会において旧産業経営大学跡地に調査に行き、大淀学園が所有している運動場と駐車場の跡地、面積にして五・三ヘクタールの土地の説明を受けました。特に、旧四町の議員にしてみれば、初めて聞く話でしたので、大変だなと、そういう思いもいたしております。


 今回、公有財産購入費四億一千五百万円の補正予算の計上がなされておりますが、大学誘致問題が急に浮上し、今回の経緯に至ったと思います。そこで、局長に質問いたします。大淀学園が所有している土地の経緯についてお伺いいたします。


 後は自席にて質問してまいります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) (登壇)それでは、上杉議員の御質問にお答えいたします。


 その前に、平成十六年三月十三日に都城市と大淀学園との間で、旧宮崎産業経営大学都城キャンパスの跡地の処分につきまして協議をいたしまして、協定を交わしております。その協定の概要について、若干お話をさせていただきます。


 まず、大淀学園が所有しておられました大学用地が九万四千二平方メートルございました。そのうち、講義棟が建っております西側の土地が大体四万七百九十六平方メートルございますけれども、この土地は、市が大学ができますときに大淀学園に無償で譲渡したものでございます。その無償で譲渡した土地につきまして、平成十六年四月一日をもって、現状のまま大淀学園から市に無償でお返しいただいております。それから、今回買い戻しを予定いたしております東側の土地五万三千二百六平方メートルでございますけれども、ここが平成十年二月に市が大淀学園に六億五千万円で売却したものでございます。それまで、無償貸付で大学の方でお使いいただいておりました。この土地を平成二十年三月三十一日までに大淀学園から買い戻すということで、協定を結んだところでございます。そのほか校舎等につきましては、平成十六年四月一日をもって無償で都城市の方にすべて譲渡していただいております。


 それでは、今回十二月補正予算に計上いたしました大学施設等整備事業において、学校法人大淀学園より立野町にございます大学予定地の一部の買い戻しを行います。取得する大学予定地の現況といたしましては、都城運転免許センターの裏にございますグラウンド二面と、駐車場の部分でございます。現在は、大学が決まるまでの時限的な措置として、市が大淀学園から無償でお借りし、市民の皆様に開放して利用いただいている部分でございます。今回の買い戻しにつきましては、前大学の経営者である学校法人大淀学園が平成十六年三月の撤退の際に、市と取り交わしました協定書に基づいて買い戻しをするものでございます。


 この協定では、市の新たな大学の誘致の成否にかかわらず、平成二十年三月までに売買契約を取り交わすことと取り決めがなされておりました。今回、この時期での買い戻しを決めましたのは、市として今後、学校法人南九州学園と協定書締結に向けた協議を進めるに当たり、交渉に支障が出ることも考えられますので、一年早めて協定書締結前に買い戻すことにいたしたものでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいま金額については了解いたしました。


 次に、土地の評価額についてお伺いいたします。平成十六年三月三十一日、旧宮崎産業経営大学が撤退時に市と締結した大淀学園所有地に関する協定により、価格は適正に評価計上されたと思いますが、現在の評価額はどれくらいなのか。わかっている範囲内でお答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今回の買い戻し価格につきましては、協定済みであるために具体的な価格交渉の必要性はないと考えておりまして、四億一千五百万円で買い戻しをする予定にいたしております。また、現在の評価額ですけれども、専門的な不動産鑑定等は行っておりませんが、近隣の路線価、これは平成十八年九月の熊本国税局の路線価では、大体、平米当たり一万四千円というふうに出ております。坪でいいますと、坪単価四万六千円程度ということになるかと思います。これを面積で積算いたしますと、約七億四千五百万円になろうかと思います。


 また、取引価格ですけれども、具体的な取引価格が、現在、グラウンドではございませんが、その近辺の農地がございまして、その農地が現在、売りに出ておりまして、その価格が平米当たり一万六百円ということで、坪単価三万五千円で売りに出ております。これでいきますと、全体の価格は、五億六千万円程度になるかというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいまの局長の御答弁で、大体の線はわかりました。今回、大学施設等整備事業に最も重要な土地でありますので、早急に解決を望みます。土地の取得については、これで終わります。


 次に、南九州大学誘致の問題について質問してまいります。


 まず、質問に入ります前に、南九州大学事務局より平成十九年度の入試要項と大学概要の資料をいただきましたので、その一部を紹介したいと思います。


 現在、学生数は七百十一名、学部としては七百五名、大学院生六名。その内訳が、一年生が百四十八名、二年生が百八十六名、三年生が百七十一名、四年生が二百名、大学院生六名、計七百十一名だそうです。そのうち出身校ですけれども、県内出身学生は七十三名、パーセントで一〇・三%となっております。今年度、高鍋キャンパスに入学した新入生百四十八名のうち、県内の高校からの入学者は十八名であります。高校別に見ますと、宮崎農業高校が三名、日南農林高校が二名、あとは県立、私立、各校にばらけています。県南方面は四名で、残念ながら近くの高鍋高校及び高鍋農業高校からの入学者は一人もいなかったということです。


 合意に至るまでの経過をお尋ねいたします。南九州大学は、昭和四十七年に開学し、一時、経営困難時代を乗り越えて、健全かつ安定した運営のもと、大学を構築されたと聞いております。大学は安定した経営、学業の振興を図って高鍋町と一体となって町の発展と地域の活性化に努めてこられたと思います。町民の意を思うとき、心に迫る思いを感じてなりません。しかし、今回移転に踏み切らざるを得なかった大学側の要因の一つに、継続して安定経営を続けていくことに疑問を持たれたということではないでしょうか。大学側としては、安定経営を図る上で、元気なうちに新天地を求めたと思います。今後の大学継続を願い、南九州大学の方向性を打ち出されたものと私は思います。


 経営上、定員不足をどのように補い、都城キャンパスでどのような構想のもと、運営をされるのか。高鍋キャンパスでやり遂げることができなかったことがあるのか、それとも新天地都城キャンパスで夢をかなえるためにいろいろな思いを託してのことなのか、想像もつきません。


 そこで市長にお伺いいたします。南九州大学の都城市移転の要因と、都城市民の思いをどのようなお気持ちでとらえていますか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 一点目は、南九州大学移転の要因ということでございますけれども、これにつきましては、今、上杉議員がおっしゃいましたとおりでございまして、学長の方もお話をされておりますが、これからの厳しい経営環境の中で、より条件のいい場所として、この都城市というのを選定していただいたというふうに考えております。


 それから、もう一つは、都城市民の受けとめ方ということでございますけれども、私がお会いした市民の皆様との話の中では、一様に大学の誘致については喜んでいただいているというふうに思っております。この地域におきまして、多大なる活性化の効果というのが想定されるわけでございまして、そういったところ、長年の懸案でもございましたし、また、さきの市長選挙でも、すべての候補者が一番目の公約として掲げるという、本市の最大の課題でございましたので、そういう意味では、市民の皆様方も喜んでいただいているというふうに考えおります。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 今、市長の方から市民の声も聞かせていただきました。またここで、私も市民の二人の方からこの移転について声を聞いておりますので、参考のために話したいと思います。


 まず、「団塊世代の方々の夢、自分も都会での勤めを終えて、ふるさとに帰ってきた。何かしたい。大学が都城市に来るといいね。来る学部・学科は園芸学科、それと造園学科だね。自分は庭づくりがしたいから、そういうところで再度勉強したい。」と述べられました。また、もう一人の方は、中学二年生と高校一年生の子供を持っている家庭の方で、「うちの子供たちは園芸が好きなのです。この前、園芸の話を聞いて、この道に子供たちは進学して、将来は園芸の仕事に勤めさせたいな。」と、そういうことも述べられております。私は、とっさに二人の方に、「いいですね。夢がかなうといいですね。」と、そういう激励の言葉をしたところでございます。


 このような意見を聞いていますと、南九州大学の造園学科、園芸学科に大切なのは、今回の誘致がもし実現するならば、一般市民の方々にそういう施設をいつでも見れる、そういう開放された施設であってほしいと思います。それでなければ、やはり、何といいますか、ベールに包まれた見えないところ、せんだって高鍋キャンパスを私は、会合がありまして、一人で見学に行きました。そのときに、学生の方もそうですけれども、話を聞いて、「一般の方が見学に来られますか。」と聞いてみましたところ、「なかなか、見学には来られません。」と。私はこういうことでは、これから都城市に来られる南九州大学、特に造園と園芸ですので、特に地域に密着した学科でございますので、市民の皆さん方がいつでも見れる、そこで研究して、こういうのがあると生徒さんと対話できる、そういう学園にしていただければありがたいと思っております。


 そこで、局長にお伺いしますが、南九州大学の今回の誘致問題について、合意後の経緯について、及び協定書の締結についてお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、御質問にお答えいたします。


 平成十八年八月二十九日に学校法人南九州学園との合意書の取り交わしを終わりまして以来、移転に関する協定書の締結に向けて現在、継続的かつ慎重に交渉を進めております。当初の予定では、十二月議会に協定に関連する議案を提出する予定ではございましたが、学校法人南九州学園側が高鍋町の存続を求める会の方々に対して、説明や意見聴取などさまざまな取り組みをなさっておられますので、市としても、積極的な働きかけにつきましては控えてまいりました。


 当初、学園側からの移転経費の提示は十一月中の予定でございましたが、都城キャンパスの内容について、学園内部で最終的な詰めの作業を現在行っている段階とお聞きしております。現時点では、協定に関する議案に関しましては、三月議会の上程を目標に交渉を進めているところでございます。


 合意後、大学設置推進事務局では、事務レベルでの交渉を十回程度行ってまいりました。また、大学関係者の方が、都城キャンパスの視察に三回ほどお見えになり、また学生も、先日のひばり会のお二人、それからゼミの学生さんが三名ほど先生と一緒にお見えになっております。


 市議会でも、十月十六日に大学問題対策特別委員会において、南九州学園の澁谷理事長から意見を聞いておられますし、また、同二十六日には南九州大学高鍋キャンパスの視察をしていただきまして、熱心に調査をしていただいておりますことに、感謝を申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 合意後の件、または協定書の締結については、来年いつになるかわかりませんけれども、おそらく、そう遠くないうちに、いろんな話が持ち上がってくるのではないかと期待しております。


 そこで、次に行政の取り組みについて質問いたしますが、その前に、局長でもいいですので、お願いいたします。


 前産業経営大学時代、市が卒業生の就職、採用枠を設けていたと聞いておりますが、実際に何人ぐらい一年に採用していたのか、まずお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 特別に市の方で、そういうふうな特別な枠を設けているわけでございませんけれども、地元の大学から都城市の採用試験をお受けになられて、旧都城市で十二名の学生さんが現在、都城市役所に勤めております。旧四町の方から八名ほどお見えになったということで、現在、大学の卒業生が二十名この市政発展のために働いております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) それでは、行政の取り組みについて市長にお伺いいたします。


 まず、大学側と行政との協力体制が必要になると思いますが、その中で第一に考えられますのが、入学募集が重要課題であります。運営上、大学側は、これまで以上に生徒の募集に努力されると思いますが、高鍋町から都城市人口十七万の市に移転したからといって、一概に募集人員がふえるとは思っておりません。市内八校の高校がありますが、何といっても南九州大学を卒業したときの就職の受け皿といいますか、こういうのが目に見える状態であることが一番大切ではないかなと思います。その就職あっせんを、例えば、各自治体、各企業に協力を要請し、推薦枠を考えていただくことはできないものか。学生応募にも大きく影響してまいると思います。そういうことができるならば、財源削減にもつながるし、何といっても大学の安定経営にも取り組んで、今後の経営には行政の協力がなければ、どうしても前に進むということはできないのではないかと思います。


 まずは、県南の市町村の、各自治体、各企業に協力と支援をいただき、大学の研究機関を利用し、優秀な人材の育成、あわせまして研究機関への支援をいただけるように、行政の支援体制を築いて対処するのも重要だと感じますが、まず、ここで、大学の発展を図る上で、このような支援体制といいますか、そういうものはできないものでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 南九州大学が都城市を選んでいただいた。本当にありがたいことだと思っております。これに対しての感謝の気持ちを、精いっぱい私どもとしてもあらわしていきたいというふうに思っております。さらには、南九州大学はこの地域の発展の核となりますので、永続的な発展を期した応援をしていかなければいけないというふうに考えております。そういった意味で、市内の高等学校等に対しまして、南九州大学への学生募集に協力をしていただけるようにということで、私からもお願いを申し上げるつもりでおります。さらには、卒業後の就職の方も民間の企業の方々と協議会をつくりまして、できる限り南九州大学の卒業生を優先的に雇用していただく、そういった動きも官民挙げて行っていきたい、このように考えております。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいま市長の熱い気持ちをお伺いしました。


 企業、自治体の取り組みもいろいろありますけれども、そんな取り組み体制を、少しでも学校側の向上、継続、そういうものにぜひとも市長の今述べられたようなことを各企業にお願いして、よりよい学園の体制ができるようにお願いをしたいと思います。


 続いて、大学の研究機関についてお伺いいたします。専門部において各研究機関の充実を図る上で、行政、各企業、また都城市には工業高等専門学校があります。研究機関の中で、各専門部による研究意見交換会の組織の立ち上げを図り、地域の産業の発展、新しいまちづくりや環境保全、自然保護、地域基幹産業の促進、それぞれの専門分野でお互いに知識を出し合い、技術を社会の第一線に幅広く生かせる研究機関の設立等も大学開業が実現するなら可能であります。新都城市の活性化にもなります。


 このような施策の実現に向けて取り組むことはできないものか、市長にお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 大学が持っている教育機能や研究機能といった地域サービス機能が、地域社会、文化、経済に与える影響は大変大きいというふうに考えておりまして、また地域のイメージアップを含め、多大な地域貢献が期待できると考えております。


 その中でも、大学の知的財産を活用した産学官連携・促進によります産業の振興、雇用の増大、産業構造の強化、こういった面を私どもとしては、大変期待をしておるところでございます。今後期待されるものとしては、大学の農場で生産された農産物の直販所の設置でございますとか、あるいは大学を活用したブランド産品の確立、そういったことが大きく期待をされるのではないかなというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ぜひとも、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。


 次に、学部の新設についてお伺いいたします。南九州大学の機構を見てみますと、環境造園学部、園芸学部であります。地域の基幹産業の向上を図ることは十分できる学部、学科で、市の活性化も図ることができます。ここで、新たな学部の新設を願うならば、これから高齢化が進む中で、どうしてもそれぞれの組織の中で専門的な研究機関、検討委員会、先ほど市長も言われましたが、協議会等を設立し、地域産業に貢献できる学部の新設が必要となってまいります。


 先月二十日だったですか、農協の協議会が行われました。あの中でも、ある理事の方だと思いますが、市長もお答えになりました。地域に、例えば畜産とか、そういう関係のある専門的な指導者の育成にどうしてもそういうのが欲しいと、市長にそういう質問をされました。そういうことも踏まえまして、市長はどのような学部を新設されるのか。我々の地域産業のために、地域の基幹産業は農業、畜産ですから、そういうのも含めてお聞かせいただければありがたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 本市の基幹産業である農業、なかんずく畜産が盛んでございます。このたび来られます南九州大学の先生方というのは、ほとんど農学博士でございまして、そういう意味では、こういった部分の連携というのは今後、多いに期待をいたしております。


 畜産に関係する学科となりますと、例えば畜産学科とか、獣医学科とか、そういったものが想定されるのかなと思っておりますが、現在のところ獣医学科については、新しくつくることができない、国の規制によってできないというふうになっております。ところが最近は、規制緩和でどんどんそういった枠が撤廃されておりまして、つい数年前には薬剤師の規制が撤廃され、そして教育学部の規制が撤廃されました。もう残る規制は、医師と歯科医師と獣医師と、この三つだけなのです。ですから近い将来、次は獣医師が撤廃されるのではないかなという期待は持っておりますが、現状では制限がございますので新規の獣医学科というのはつくれません。


 もし、それが撤廃された暁には、西日本の私立の獣医学科というのは一校もございませんので、もちろん、そのときに学校の方がニーズ調査等をされて、いけるということであれば考えられると思いますが、私としては、大変期待をしたいなというふうに思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいま市長の答弁の中で、地域の産業、そういうことも含めて、協議会の中で新学部をお願いしたいと、そういう熱い気持ちもいただきました。ぜひ、地域基幹産業の発展のためにも、そういう指導者の育成が大事です。ぜひとも、基幹産業に携わる人材を発掘するために頑張っていければなと思います。


 最後になりますが、市長にお伺いいたします。今回の南九州大学は、都城キャンパス移転問題についていろいろと論議がなされました。大学の安定経営、継続を願い、特に学生の獲得のためには、大学、行政が一つになり、取り組まなければならないと思います。学業の振興を第一に考え、都城市の新しい活性化が図られます。先日の、最初申し上げました寿屋へのBTVケーブルテレビの進出で、かすかな光が見えてまいりました。この光をさらに大きくするためには、市長の責任、任務もありますけれども、リーダーシップが必要だと思います。その決意をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 市政の課題はたくさんございますけれども、今年一年を振り返りますと、都城市にとりまして非常に実り多い一年であったなというふうに思っております。今回の大学の基本合意に至りましたこともそうですし、また年末押し迫ったところで寿屋の再生ということで、一つのめどがついたということもあります。中心商店街はこの寿屋への進出によって必ずや復活してくれるだろうと思っておりますし、また大学周辺も火が消えたようになっておりましたけれども、これでまた一気に活力が戻ってくると思います。さらにはサブシティ構想を進めていく中で、非常に高速のインターチェンジ近辺、特に沖水地区への新規の投資というのが活発に行われておりまして、非常にあの付近のエリアも活気を帯びてきたなというふうに思っております。


 私どもを取り巻く状況は、人口減少社会さらに少子高齢化と厳しいものはたくさんあるのですが、その中でも勝ち抜いていくために、しっかりと方向を定めて努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいま市長から強い決意をお聞きいたしました。市民とともに歩むことが大切です。さらなる都城市の発展、活性化を願い、南九州拠点都市の構築、さらには教育振興を図る上で、市民の声を聞いていただいて、その陣頭に立ってリーダーシップを発揮し、市民に喜ばれる市政に取り組み、一層の活性化に努められるよう念願して、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、上杉順市議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結します。


 午後一時四十五分まで休憩いたします。


=休憩 十三時三十六分=





=開議 十三時四十五分=


 日程第二 報告第一一号から 日程第九 報告第一八号まで


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日程第二 報告第一一号「専決処分した事件の報告について」から、日程第九 報告第一八号「専決処分した事件の報告について」までの、以上八件を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、末永悦男議員の発言を許します。


○(末永悦男君) 報告第一一号より報告第一八号についてお聞きします。


 専決処分した事件の報告がほとんで、交通事故の案件ですけれども、議会のあるごとに専決処分として上程されると思いますが、そこで都城市の公用車は何台あるのか。また、今まで支払った金額は年間総額どのくらいになるのか。今回、報告第一三号は、福岡県の筑紫野市での案件ですけれども、公用車での出張の範囲はどこまでにしているのか、以上、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 末永悦男議員の御質問にお答えいたします。


 まず公用車は何台あるかということでございますが、現在、普通車が百十八台、軽自動車が二百四十七台、特殊、消防、バス等が百八十五台、合計五百五十台でございます。それから、平成十八年一月一日から十一月末までの専決処分した総額でございますが、二百四十六万一千四百四十二円でございます。


 公用車でどこまで出張するのかということでございますが、日帰り可能な出張と宮崎県、鹿児島県及び熊本県内の泊を伴う出張は公用車を原則といたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 今お聞きしましたとおり、車の台数がだいぶん多いようですけれども、金額も一件一件の金額は少ないですけれども、集めれば、やはり二百四十六万円以上ということで、財政状況の悪い中、この金は払わなくても済むお金だと私は思っています。こういう事故の案件が出ないのが一番いいわけですけれども、自分が悪くなくても事故に遭うことがあるわけですから、そこで交通安全管理が大切だと思われますけれども、職員の安全教育はどのようなふうに行われておられるかをお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 本市の交通安全教育は、毎月一回実施しております市長のハートtoハートの中で、飲酒運転を含めた交通事故防止等の指導、それから助役名での綱紀粛正等の徹底に関する通知文書による交通事故・違反防止の周知徹底、各職場で実施する所属長の朝礼等での指導、それから平成十五年度から毎年集合研修として全職員を対象に実施しております交通安全研修、以上の四項目で取り組んでいるところでございます。


 それから交通安全研修の内容は、交通安全の心構え、交通事故等の実例を踏まえた講話を一時間程度と、ビデオを三十分程度実施しております。今年度は年が明けてから予定をいたしておりましたが、今回、この議会において大変不名誉な報告をいたすことになりましたので、引き寄せまして十二月十八日から十二月二十五日までに、総合支所管内四回と本庁管内五回の合計九回実施する予定で取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) もう一つ、公用車は全部保険に入っているのでしょうね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) もちろん、保険に入っております。それで、先ほど申し上げましたこの賠償金額ですが、これはすべて全国市有物件災害共済会から補てんをされますので、市の実質的な補償の持ち出しはございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、末永悦男議員の発言を終わります。


 次に、永田浩一議員の発言を許します。


○(永田浩一君) それでは、質問をさせていただきますが、先ほど、同僚議員の方から質問がありまして、研修等についてはわかりましたけれども、新たな気持ちの中で質問させていただきます。


 専決処分されました報告第一一号から報告第一八号について、第一二号は省きますが、七件についてお尋ねいたします。この報告は公用車による事故の和解、そして賠償金額の報告ですが、三件が駐車場での事故です。報告されている一件目は、福岡県の筑紫野市役所の駐車場においての事故、百十八万四千四百六十六円の賠償金額が決定されております。二件目は、大悟病院の駐車場において公用車がカーポートの屋根に接触したということでございます。三件目は、高城中学校の駐車場において発生した衝突事故でございますが、これには同乗者があったのか、そしてまた、この原因について説明をしていただければありがたいと思っております。


 二つ目につきましては、賠償金額は保険から補てんされるということでございますのでこれは省きますが、運転者あるいは同乗者に対する事故の責任について、責任をとらせるという方法論はとられていないのか、まず二つについてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 永田浩一議員の御質問にお答えいたします。


 駐車場での事故が三件発生しておるのですが、これはいずれも単純な確認ミス、ハンドル操作ミス等でございます。大変残念な事故なのですが、同乗者につきましては、報告第一一号については確認をしておりませんので、報告第一三号につきましては同乗者がございます。報告第一六号はなかったと思います。


 同乗者に対する責任を追求できないのかということでございますが、旧都城市におきまして平成十四年だったと思いますが、公用車に複数人が乗っているときに、ただ運転する人だけが運転に責任を負うのではなくて、やはり同乗している人でも、同乗者でなく運転補助者というような名称に変えまして、一緒に運転するのだという意識を今日まで続けているところでございます。現在のところは、同乗者の責任を問うことまでにはなっていないところでございますが、十分そういった趣旨で、車の運転にはみんなで注意していこうという形で、注意を喚起していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) わかりました。私たちも運転中、そしてまた駐車場に入るときにはものすごく注意をしております。


 東側の駐車場のガードマンにお尋ねいたしましたところ、「一年間にどのくらいの事故があるのか。」と聞きましたが、「いや、一年間に一回、二回それも軽い接触程度ぐらいの事故しかありません。」という答えをお聞きしました。ということは、都城市役所を利用される方は大方、安全運転で、そういう駐車については十分気をつけているというようなものを私は感じたのですけれども、ただこの中で、こういうふうにして駐車場においての事故については、不注意なのかなとか、そういう感覚が薄れていたのではないのかなということと、もう一つは、同乗者が上司であれ、例えば、市長であれ、助役であれ、運転者がバックで入れたり、駐車するときに、「済みませんが、後ろを見てもらえませんか。」とか、「ちょっと待ってください、おりて、安全を確認します。」とか、そういう方法も素直な気持ちの中でできるような体制もとる必要があるのではないかと。上司だから、私がしますというようなことではなく、お互いに同乗者を含めて事故に対して安全運転というのを心がける必要があると思いますので、その点は今後、対応をちゃんとしていただきたいと思います。


 公道上での事故も一件は人身事故となっておりますが、軽傷で済んでよかったなと思っております。合併をいたしまして、総合支所から本庁に来る機会というのも職員は多くなったと思っております。そういう往復に関する事故等、そして、先ほど部長の方は研修を何回もやられているというようなことをおっしゃいましたが、その結果が出ていないのではないかと、こういう事故を見ると。六月議会、九月議会にも専決された事故の報告がされていると思いますが、私から見れば、これは危険な状態、多発だというような取り方をしておりますけれども、ただ、この研修だけしても、これだけの事故が多発するということは、何度も言うようですが、研修の中身はどうなのか、また、市のトップを初め、職員の皆さん方が交通安全に対する考え方、取り組む姿勢が薄いのではないかという気がいたしますが、研修の中身なり、取り組み方をどうするのか、今後考えられると思いますが、その点についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 職員の全庁的な交通安全への取り組みというのは、毎年毎年やってきております。交通安全週間がありますと、職員が早朝に街頭に立って、交通安全の啓発という活動もいたしておりますし、毎年全職員を対象にしたこういう取り組みもいたしておりますし、それから各課で、今日は無事故無違反何日目とか、日数をカウントしたり、あるいは朝礼で安全運転を注意したり、出張するときはその都度声をかけて、「交通安全を気をつけてね。」というような形でやってきております。しかし、そういう努力にもかかわらず、このような大変不注意による事故等もあるわけですので、今まで以上にそういうことを働きかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) けさ、議会事務局より、べぶんさと安全運動のワッペンをいただいたわけなのですが、私もこれをいただいて、こういう事故の例を見ながら、議会開会中、あるいは都城市を移動中、いろいろな所用で行く場合でも、気をつけて運転しなくてはいけないなということを改めて感じたわけですが、これは、市長を初め行政の皆さん方が都城市全体の信用にかかわることだろうと思います。


 一歩間違えば大きな事故等になったときには、いち早く新聞等で報道されまして、悪い方向への報道等がされるようでございますので、そういうことにつながらないように徹底して無事故だと、徹底した考え方で指導していただきたいと思います。


 都城市管内の企業では、交通事故撲滅に関しては、徹底した指導をしていると思っております。事故を起こせば、やめてくれと、そのくらいの強い意志で交通事故撲滅にはかかわっていると思いますので、都城市のトップの皆さん方を初め、そういう気持ちで御指導していただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほど第一問目で、同乗者のことがございましたが、報告第一一号につきましても運転手のみでした。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第一一号から報告第一八号までの八件を終了いたします。





◎日程第一〇 議案第二七七号から 日程第三八 議案第三〇五号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第一〇 議案第二七七号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第三八 議案第三〇五号「市道の認定及び廃止について」までの、以上二十九議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、有馬吾平議員の発言を許しまます。


○(有馬吾平君) 私は、議案第二八八号「平成十八年度一般会計補正予算(第四号)」について、質問させていただきます。


 まず、皆さん方の手元にもありますように、社会福祉費、いわゆる老人の生きがい対策事業費としまして、今回九百四十五万五千円計上されております。この説明資料では、健康増進施設利用助成事業としてありますが、どのような施設を利用した場合に、この助成がされるのかというのが一点。もう一点は社会教育費です。社会教育費の中で、生涯学習センター建設事業として九百五十万円計上されております。これの具体的な説明がないわけですが、どのような建設事業になっておるのか、具体的に説明を願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまのお尋ねにお答えいたします。


 健康増進施設はどのような施設かということでございますけれども、これは都城市が設置をしております健康増進施設、それと温泉保養施設でございます。合わせまして六カ所ございます。それに対しまして、利用券を交付いたしております。一人年間で八千円分の利用券を交付いたしておりますけれども、その利用が当初見込みより多いということで、今回、補正をお願いしたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 この件は、高城町の生涯学習センター建設事業でございますが、この事業は、これまで旧高城町におきまして平成十六年度に基本構想の策定、そして平成十七年度に実施設計が行われております。さらに新市建設計画の中では、主要事業として位置づけがなされたものでございます。そしてまた、建設基金も平成十七年度まで積み立てておられます。今回、計上しております委託料九百五十万円は、当初、建設場所を高城体育館一帯の解体跡地を計画しておりましたが、総合的に勘案いたしまして、総合支所の東側駐車場一帯に変更するための地質調査費及び実施設計の変更委託料であります。


 このセンターの概要は、基本的に地区公民館のコミュニティー機能や、多目的研修室などを備えた地域づくり、人づくりなどの活動を支援する生涯学習施設でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 社会福祉事業につきましては、了解いたしました。生涯学習の事業につきまして、再度質問させていただきますが、今の部長からの説明によりますと、建設基金として平成十七年度まで積み立てをしてまいりましたということですが、この積立金が基金としてどれぐらいになっているのか、参考のためにお聞かせ願いたいというふうに思います。それが一点と、午前中も橋之口議員の質問の中で、教育長が人づくりと、人が人をつくるという大事さを答弁されました。この生涯学習、これは非常に大事なことであろうと思います。したがいまして、この生涯学習、これは高城町が先立って平成十六年度から計画をしたということですが、今後、三総合支所の中でも、こういった建設事業が上がってきた場合、どのように対応されるのか、この二点を御答弁願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 建設基金の積立金額でございますが、四億五千九百七十二万六千円となっております。それから、今後のことでございますけれども、今のところ、ほかの地区からの具体的な建設計画はないところでございます。今後、要望等がありました場合は、財政計画等をいろいろ勘案しまして、考えていくことになろうと思います。以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、有馬吾平議員の発言を終わります。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) まず議案第二七九号「都城市地域振興基金条例の制定について」お尋ねいたします。


 これは、基金を十年間で四十億円積み立てる計画のようで、財源は合併特例債事業債が三十八億円、一般財源二億円で、今回の場合は一回目の積み立てになるかと思いますが、合併特例債事業債が三億八千万円、一般財源二千万円の四億円となっております。この積立金を果実運用型で利益を得るという事業、そういう事業になっていると思いますけれども、この四億円の場合での運用の利益の見込み額は幾らぐらいになるのか教えていただきたい。


 二番目に、助成対象事業というのは、地域振興事業、コミュニティ事業、自治活動となっておりますけれども、この中で現在、具体的に活動している事業があると思うのですが、その中で、こういう事業には補助が出ますよという事業名を知らせていただきたい。


 次に議案第二八八号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第四号)」の中の、建築課関係ですけれども、狭隘道路拡幅整備事業についてお尋ねいたします。これは、道路が四メートル未満の場合、新しく家を建てる場合に、道路の中心から二メートル下がって建てるということで、そういうことになって道路が広くなるわけですが、そのための測量だとか、分筆登記だとか、整備維持管理費に使うという補正予算ですけれども、これが全体では七百七十三万四千円です。旧都城市分では五百七十万円になっておりますけれども、この中で分筆登記は何件ぐらいなのか、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げます。


 まず、都城市地域振興基金の運用益についてのお尋ねでございますが、現在の予算上の運用利益率は年〇・〇三%でございます。今回、四億円の積立金の御提案をいたしておりますので、平成十九年度の一年間の運用益金の見込みは四億円の〇・〇三%となり、十二万円を見込んでおります。


 それから具体的な事業名ということでございましたが、基金を充当する具体的な事業名についてでございますが、本基金は合併特例債が充当されまして、その元利償還金が交付税で措置される関係で、元金の取り崩しができない果実運用型の基金でございます。さきにお答え申し上げましたとおり、平成十九年度の果実、つまり運用益金は十二万円の見込みでございます。この金額では、まだまだその事業に充当できる金額には達しませんので、もう少し年間の運用益金が増加するまで、運用益金の基金に積み増ししたいというふうに考えております。この積み増しした部分は、取り崩しが可能ですので、ある程度の額になった段階で、事業に充当したいというふうに考えております。


 また、合併特例債が充当可能な積立額の限度が四十億円となっております。今後は計画的に積み立ててまいりますので、積み立ての金額がふえれば、年間の運用益金の事業に充当することも可能になると存じております。具体的な事業名ということでございますが、具体的な充当事業は、その段階で国の例示にもありますように、本基金の趣旨に合致する事業に選択をいたしたいというふうに存じているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 狭隘道路拡張整備事業でございますけれども、現在、寄附の申し込みが二十件、今後、推測される二十件を合わせまして四十件をお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) まず振興基金条例の件ですけれども、私は有価証券にかえることができるという条文がありましたので、もっとたくさん集まるのかなと思っていたのですが、十二万円と聞いて、十年間で百二十万円ではないですか。一年たって、二倍になっても二十四万円、次は四十八万円となりますけれども、それにしても少ないなと、びっくりしました。有価証券の方では、どうにかならないのかなというふうに思いましたけれども、もっとたくさん私は運用益が出るのかなと思っておりましたけれども、びっくりしました。


 狭隘道路の件ですけれども、これは住民は非常に喜ばれるわけなのです、道路が広くなりますので。これは質問しなくてもよかったのですけれども、下水道課の合併浄化槽が出ていましたけれども、下水道課は、ちゃんと予算委員会の説明書の中に、増基の分は書いてあるのです。そういうふうに何件と書いてもらうと、尋ねなくていいのですけれども、ほかのところの委員会でもありますけれども、場所が特定できるとか、何件とか、そういうのは説明資料の中に書いていただくと、こういう質問をしなくてもいいのですから、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、議案第三〇一号「宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について」お尋ねいたします。この規約第十七条というのがありまして、広域連合の経費の支弁の方法について規定されております。そして、広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。一、関係市町村の負担金。二、事業収入。三、国及び宮崎県の支出金。四、その他と書いてあります。ちょっとこれにかかわって質問いたしますけれども、まず広域連合の経費総額というのは、幾らぐらいを見込んでいるのか。二番目に、市の負担金額、国・県の支出金額というのは幾らぐらいになるのか。三番目に、二番目の事業収入というのがありますけれども、どんな事業をやって収入を得るのか。この三点についてお知らせいただきたいと思います。これからのことですから、まだわかっていなかったから、それで結構ですから、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 後期高齢者医療制度につきましては、本年八月一日に広域連合を設立に向けた準備を行う宮崎県後期高齢者医療広域連合会設立準備会が設置され、これまで準備作業を続けてこられたところでございます。広域連合は、健康保険法の一部を改正する法律によりまして、平成十八年度までに設立することが義務づけられております。このため設立準備会では、広域連合設置日を平成十九年三月三十日としております。


 それで質問のありました経費の関係につきましては、広域連合は先ほど言いましたように三月三十日設立いたしますので、平成十八年度の予算は三月三十日、三十一日の二日間の経費となります。したがいまして、この経費としましては、二十二万四千円程度が見込まれておりまして、この規約によります負担割合、均等割一〇%、高齢者人口割四五%、人口割四五%で都城市の負担分を積算いたしますと三万円になります。


 この二十二万四千円の負担金につきましては、今回は、市においては市長会から、町村においては町村会から助成されるということになっております。それから、事業収入ということでありますけれども、広域連合の財産の賃貸収入等を想定しているということであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) 議案第三〇三号に関連して、農政部長と総務部長に伺いたいと思います。


 きのうの一般質問でも、ある程度わかったのですけれども、つまり今回の指定管理者が変更すること、交替することによって、特別会計で見ておりました十二名の職員の退職金についても、その不足分は出ないということでしたが、それで部長にお聞きしたいのは、平成十八年度は一年間の指定管理者になっておりますよね。それ以前、平成十七年度とか、平成十六年度とか、指定管理者になる前に、いわゆる管理部門でやめられた方々の退職金は、どういうような扱いになっていたのでしょうか。わかっていれば教えていただきたいと思います。繰り返しますが、平成十七年度まではどういうような扱いになっていたのかというのを教えていただきたい。


 それから総務部長にお尋ねしますが、つまり今回の審査の七名の審査員ごとの、しかも四項目ごとの得点について公表をお願いしたいと、こう言いましたら、それはできないと。できない理由が、一つは情報公開条例だと。情報公開条例の第十一条第三号を引き合いに出されたのです。中身は言いませんけれども、私も読んでみました。これは、引き合いに出せないと私は思うのです。なぜかといえば、プロポーザル方式の得点の部分は、公表になっておりますから、そうすると、あれは公表できて、今回は公表できないというのは、それは情報公開条例の第十一条第三号を盾にするのだったら、あのプロポーザル方式のものも出せなかったはずなのです。そうすると、今回は、これは通用しないということになります。


 それからもう一つ。今度は、もう一つあなたが言ったのは、今後の事務事業にかかわってくると。つまり三年おきに審査しますから、そうすると、その企業ごとの具体的なそういうものが出てくると、三年後にまた、いわゆる指定管理の審査をするのに差し支えるという意味だと思います。しかし、これもおかしいのですよ。というのは、今回の議案の中に四項目ごとに、都城ウエルネスミート株式会社と都城食肉事業協同組合の合計点は出ているのです。点数は出て、そこまでは公開しています。そうすると、私は四項目ごとに具体的に都城ウエルネスミート株式会社が何点、それから都城食肉事業協同組合が何点と、点数を出しているのですから、それをもう少し細かく、この七名ごとに何点でしたというのを出すのは、決しておかしいことではないのではないかと。つまり、現実に都城ウエルネスミート株式会社が第一項目では何点、それから都城食肉事業協同組合が何点とっているというのは、公表していますから。そうすると、あなたがきのう言ったその部分も公表しない理由にはならないのではないかと思っているのですけれども、改めて、この点を説明していただきたいというふうに思うのです。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 来住議員の質疑にお答えしたいと思います。


 過去、都城市食肉事業協同組合と都城市の間で、食肉センターの委託契約の協議の中で、人件費の一部として両者で協議された経緯はございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 基本的に情報公開制度というのは、なるべく透明性から出せるものは出そうという考え方なのですが、その中で、どうしても非公開という扱いにしなければならないというものが定められているわけです。それに基づきまして、私ども第十一条の七つの項目が非公開ということに当たるのではないかというふうに考えております。


 そこで、御質問にありました学校給食センターのプロポーザル方式のときと、今回の食肉センターのときと、対応が違うのではないかという指摘がございます。これにつきましては、昨日御答弁申し上げましたように、学校給食センターの場合には、かなり長期間に一回といった程度のものでありまして、直接そういう業者等に影響を与えないのではないかというような考え方でございます。この食肉センターの場合には、今、御質問にありましたように、三年サイクルぐらいでの審査が繰り返されていきます。そうしますと、選定委員会等の記録等を公開することにより、行政内部の自由な意見交換や情報交換が妨げられるのではないかという情報ではないかという判断と、もう一つは、委員ごとの採点結果など公開することにより、当該事務事業もしくは将来の同種の事務事業の公正かつ適正な執行に影響を及ぼすのではないかというような判断から、今回は、委員ごとの採点結果は非公開としたいということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 長谷川部長にもう一回、確認します。つまり、平成十七年度までは、特別会計の中で見ていた十二名の従業員が、仮に退職した場合は、その退職金の一部を充てていたというふうに理解していいのだろうと思います。そうしますと、具体的に平成十八年度の一年間の協定を結んでいますよね。これを結ぶときに、当然、皆さんは説明しなくてはいけないと思うのですよ。来年は指定管理者から抜けることがありますよ、と。そうした場合は、十二名の従業員の退職金については、すべて見るということはできませんよということを当然、説明をしなくてはならないと思うのですが、きのう少し聞いたと思うのですけれども、具体的にいつ、どうやって説明をしたかを教えていただきたいと思います。


 総務部長の今の話、これも、やはりわからない。つまり、情報公開条例の第十一条第三号で、今回の食肉センターの指定管理者の私の求める資料を出せないというのであったら、プロポーザル方式のも出せないのです。出せないはずです。だから、情報公開条例の第十一条第三号は、これで今回の資料が出せないのだったら、繰り返すけれどもプロポーザル方式も出せないはずですから、プロポーザル方式のものを出しているということは、今回は出せるということです。つまり、情報公開条例第十一条第三号のこれではとめられない、非公開にすることはできない。


 それからもう一つ。今度は企業の実績だとか、そういうものがわかって、三年後にまた、そういうものをやるときに困るのではないかという意味のことを言われます。しかし、それは現実に、二つの業者の四項目ごとの数字が出されているわけです、既に。出されていますよね。それも合わないではないですか。七名の審査員の名前を公表せよということは言っていないのです。ただ、私が聞いた範囲では、都城市役所の中の三人は、きのう言ったように、どなたがなっているのは話を聞きました。私が言うのは、名前を出して数字を出しなさいと言っているのではないのです。記号でいいと言っているのです。一、二、三、四、五、六、七でもいいし、あ、い、う、え、おでもいいし、そうすると、それがなぜ、だめなのでしょうか。別に、そのことによって審査員がわかるわけでもない。別に、そのことによってその審査員が今後のいろいろな仕事に差し支えるとかいうことは起こらないわけですよ、名前がわからないのですから。もう一回繰り返しますが、都城ウエルネスミート株式会社と都城食肉事業協同組合のその数字が具体的に四項目ごとにわかったからといっても、現に、その合計数はわかっているのだから、何の意味もないのではないでしょうか。それはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは二問目にお答えしたいと思います。


 先ほどの件ですけれども、人件費の一部という形で出しております。それと、どの時点でということでございますけれども、本年度四月、都城市と指定管理者いわゆる都城食肉事業協同組合との間で、指定管理委託契約協定の時点で、退職金については出せないということで、両者合意をして締結をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) その食肉センターの指定管理の関係でございますけれども、情報公開条例との関係で出せないと言っていますのは、今、議員のおっしゃったとおり、第十一条第三号と第七号で部長の方が回答いたしましたけれども、第三号は意思形成過程ということでございますが、第七号の方が問題になってまいります。議員がおっしゃいますように、第七号の方です。今後の事務事業に支障を来すといいます。調理機器の場合には、今後、当分その予定がないので、細かな採点項目まで開示をしたということになります。


 今度の食肉センターの場合には、今後、また三年後、確実に指定管理の選定がございます。そのときに、すべての項目にわたって採点した結果を出しますと、試験答案を開示するようなもので、その項目ごとといいますと、今、四項目に集約していますが、議員がおっしゃいましたように十六項目すべてが出てくるわけですけれども、それを開示しますと、まさに今回の審査基準というものがみんな出てしまう。そうすると、次回でも、それはそのままほとんど変わることはないだろうと思いますので、表に出てしまうので、今度はそうしますと、次回に応募される方々に今回が参考になって、競争が正当に評価できないということが考えられますので、その全項目にわたっての開示というものができないということを申し上げている次第でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私は、もともと今回の四項目によって計画書をつくられて、それをどう判断するか。これはものすごく難しいと思います。例えば、一点違いだったと。Aという業者が五百点だったと、Bという業者が四百九十九点だったと、そうすると、その五百点の方が一点多いから五百点の方に決めざるを得ないのですけれども、しかし現実には、本当にどうかというのはわからないわけです。いわゆる一般の入札制度だったら、一円安ければ安い方がとればいいわけですから、しかし、この方式は、いわゆる計画書だとか、いわゆる論文だとか、そういうものを見て判断されるわけでありまして、そういう意味では、非常に正確性という点ではどうかなと思います。それは、こっちにおいて、しかし、私の言うのは、では十六項目ごとではなくて、四項目ごとは出せないのですか。十六項目ごとに、審査員ごとに出すのではなくて、四項目ごとは出せないのでしょうか。これを最後に聞いておきたいと思います。


 わかりますか、私の言っていることが。十六項目ではなくて四項目ごとに、そして審査員ごと出せないのかということです。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 委員の採点結果を個別ごとに出せないという一番の根底のところは、選定に当たる委員が自由に評価することを妨げるおそれがあるということがございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑は終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております二十九議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三九 請願第二号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三九 請願第二号「トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出についての請願書」を議題といたします。





◎補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第二号は、産業経済委員会に付託いたします。





◎日程第四〇 請願第三号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四〇 請願第三号「公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保についての請願書」を議題といたします。





◎補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 神脇清照議員。


○(神脇清照君) (登壇)ただいま議題となりました請願第三号「公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保についての請願書」について、紹介議員として補足説明をいたしまます。


 宮崎県建設産業労働組合は、上部に全国建設産業労働組合総連合と称し、会員七十三万人を持ち、宮崎県下十の支部に会員三千五百余名がいます。県本部を宮崎市老松二丁目一番地四十五に置き、都城支部は都城市と三股町、そして一部曽於市を含み、平成十八年十二月一日現在で会員数六百五十名、都城市と三股町の会員は六百余名となっています。会員構成は大工、左官、鉄筋工、鉄骨工、配管工、板金工、塗装工職などの事業主、従業者が主な会員となっております。都城支部は、祝吉町二丁目十番地二に事務所を置き、事業内容として建設業退職金共済、労働災害保険、建設国民健康保険の加入促進で、組合の保証充実を図り、また建設関係の仕事で働く仲間の地位向上と健康福祉増進のため、日々活動をしております。


 今回、提出させていただいた請願は、公共工事における賃金等の確保において労働者の切なる願いであります。公共工事において発注された人件費は、積算の段階と実際に支払われた金額で大きな差異があります。建設労働者は、道具も自分で持ち、ボーナスもありません。近年の不況で、賃金は上がるどころか、低下の一途をたどるばかりです。さらなる賃金の低下を防ぐためにも、公契約法の請願の労働条件の確保について、一、公共工事において、建設労働者の適切な賃金が確保されるよう公契約法の制定を進めること。ILO九十四号条約の公契約における労働条項に関する条項は、公契約の中に、そこで働く労働者の労働条件が国内の法令等によって定められたものよりも有利なものとすることを定めたものであり、同条約の批准と国内法の整備を早急に図るべきである。二、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の付帯決議事項の実効ある施策を進めること。建設投資の四〇%が公共工事であり、その賃金、労働条件が建設労働者の全体に大きく影響しており、同決議は建設労働者の低賃金の実態に沿って決議されており、その施策の実行を急ぐべきである。この内容の意見書を国及び関係機関に対し、提出していただきますよう請願いたします。


 なお、参考でありますが、平成十七年十一月、宮崎県議会で同請願が採択されまして、同じく平成十七年十二月十九日に県議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣へ意見書を提出していただいております。


 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いをいたします。


 以上、補足説明を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに補足説明はございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第三号は、産業経済委員会に付託いたします。





◎日程第四一 請願第四号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四一 請願第四号「都城市庁舎における庁舎内分煙継続に関する請願書」を議題といたします。





◎補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ります。


 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) (登壇)ただいま議題となりました請願第四号「都城市庁舎における庁舎内分煙継続に関する請願書」について、紹介議員として補足説明をいたします。


 先月、新聞紙上で、都城市は市庁舎すべてを対象とする禁煙の方針を決めたという報道がありました。この報道を受け、早速、都城たばこ販売協同組合と宮崎県たばこ耕作組合の両団体より、標記の請願が提出されたところです。請願の趣旨、理由については、議員各位のお手元に写しが添付されておりますので、ごらんいただいていることと存じます。


 近年、受動喫煙防止などたばこの煙による健康問題が叫ばれており、平成十五年五月に施行された健康増進法第二十五条にもありますように、官公庁施設、病院、学校、百貨店、劇場等その他、多くの者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとあります。このことを受け、本市も平成十五年十二月に、約一千万円近くをかけて十カ所の喫煙室を設けたばかりです。


 市当局は、今回の庁舎内禁煙の目的として、現在の喫煙室の排煙能力が、同時に数人の人が利用した場合、排気が追いつかない。それとたばこの臭いが喫煙室外に漏れるなど、分煙が不完全であるということで、そのことを改善するより、この際新たな財政負担を伴わない方法で受動喫煙の防止を徹底し、健康増進を図るため完全禁煙としたとあります。


 ここで、今議会の一般質問の中で、庁舎内禁煙の件で、何名かの同僚議員が質問をされたわけですが、その際の当局のやりとりを聞いておりまして、当局の答弁に何か矛盾を感じたので、私なりに指摘をして、この請願に御賛同いただきたいのであります。


 まず、現在ある喫煙室の能力が悪いので、改善のための新たな財政負担をせずに完全禁煙したいということですが、一昨日、森重議員と当局のやり取りで、新たな喫煙場所を指定するということでありました。ここの本庁舎周辺を例に挙げてみますと、庁舎内は禁煙予定ですから、新たな財政負担を伴わない喫煙場所となりますと屋外に限られます。駐車場の一角や図書館の前の木陰、もしくは庁舎の屋上などに灰皿を置いて、喫煙場所を確保することになりますが、実際はどうでしょう。暑さや寒さなど天候の問題等を考えても、先のことを深く考えない行き当たりばったりの施策のような気がいたします。


 さらにもう一点は、財政負担を抑えるために完全禁煙にすると言われますが、同僚議員の一般質問や請願書の添付資料にもありますように、都城管内四百五十のたばこ販売店の販売実績で、年に約十一億数千万円のたばこ税収があり、また百九戸のたばこ耕作者には、総額で約六億八千万円のJTからの葉たばこ耕作収納代金が支払われ、それが耕作者の収入になり、それでもってたばこ耕作者も納税をするのであります。


 このことを考え合わせますと、庁舎内禁煙で幾らかでもたばこ税の収入が減ることになり、また、日本でも有数の葉たばこ生産地の本市が、庁舎内禁煙の措置をとり、そのことが近隣の官公庁に波及すれば、JTも葉たばこの耕作面積の割り当てのうち、都城地方の面積を減らす可能性もあるのではないでしょうか。そうなれば、耕作者の収入が減り、結果的に市に入る住民税も減収になることも考えられます。そうなると市の財政は厳しい折から、新たな財政負担をしないために禁煙にしたということですが、一方では税収が減るとなると整合性がないような気もいたします。そして、生まれてこの方、たばこを吸ったことのない私ですが、今回の市庁舎完全禁煙論議の印象として、余りにも唐突な、民意を反映しないトップダウンの施策で、長い目で見れば、たばこ販売店やたばこ耕作者の生活も脅かすような官の権力による民へのいじめのような、表現は悪いですが、いじめのような印象を受けるものであります。


 したがって、市当局は、拙速に禁煙ありきではなく、もっと時間をかけ、たばこ販売店の方々も、たばこ耕作者の方々も市民ですから、柔軟に対応し、分煙室を改善し、従来どおり分煙室での喫煙ができるよう強く要望し、請願するものです。


 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、補足説明を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに補足説明はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第四号は、総務委員会に付託いたします。





◎日程第四二 議案第三〇六号及び 日程第四三 議案第三〇七号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四二 議案第三〇六号「都城市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び、日程第四三 議案第三〇七号「暫定施行した条例に基づく出産祝金の支給の特例に関する条例の制定について」の、二議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議案に対する市長の提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました二条例議案につきまして、御説明申し上げます。


 議案第三〇六号「都城市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、旧都城市において平成十七年一月の臨時市議会で可決・施行されていた改正部分が、新市の条例に反映されていなかったため、再度、同様の改正を行うものであります。改正の内容は、国または県の職員が退職手当の支給を受けることなく国または県を退職し、本市の助役等に就任した後、退任し、再び国または県の職員となった場合に、本市においては退職手当を支給しない規定を設けるものであります。


 議案第三〇七号「暫定施行した条例に基づく出産祝金の支給の特例に関する条例の制定について」は、合併協議に基づく旧高城町、旧山田町及び旧高崎町の区域における出産祝金の支給について、各種社会保険の出産育児一時金の額が増額されたことなどに伴う見直しを行うため、特例を定める条例を制定するものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため、午後三時二十分まで休憩いたします。


 なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。


=休憩 十四時五十二分=





=開議 十五時 二十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより、議案第三〇六号及び議案第三〇七号の二議案に対する質疑に入ります。


 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 議案第三〇七号について伺います。


 旧高城町、旧山田町、そして旧高崎町の出産祝金にかかわるものですけれども、過去の実績、この条例施行は平成十九年四月一日ということになっておりますので、その実績というのを報告していただけないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、手元にあります資料が平成十七年度と平成十八年度の上半期といいますか、四月から九月までの分がございますので、申し上げます。


 平成十七年度旧高崎町五十二件の二百九十一万円、旧高城町二十四件の二百九十万円、旧山田町十五件の二百七十万円。平成十八年度の四月から九月までの実績でございますが、旧高崎町二十二件の八十七万円、旧高城町二十四件の百万円、それから旧山田町六件の八十万円でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 議案第三〇七号の出産祝金についてお尋ねいたしますけれども、この減額率を見たときに、旧山田町が一番減額されているわけですが、高崎町では一子及び二子という出産祝金があるのですけれども、平成二十一年の三月までで、あと二年なのですが、少子化対策において一子、二子のことは考えられなかったのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 条例を制定する際に、いろいろと検討はいたしました。しかしながら、高崎町の第一子、第二子につきましては、五万円以下というようなこともございまして、今回は第一子、第二子は見送ったと。特例に関する給付では、それを見送ったということでございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております二議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は二十六日の午前十時から開くことにいたします。





◎散 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって散会いたします。


=散会 十五時二十三分=