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宮崎県 都城市

平成18年第5回定例会(第6号12月19日)




平成18年第5回定例会(第6号12月19日)





 
平成十八年第五回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                   十二月十九日(火曜日)  午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出  席  議  員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       黒 木 優 一 君


相 葉 一 夫 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       橋 口 浩太郎 君


竹之下 一 美 君       今 村 美 子 君


末 永 悦 男 君       森 重 政 名 君


中 田   悟 君       西ノ村   清 君


江内谷 満 義 君       下 山 隆 史 君


美 原 純 裕 君       龍ノ平 義 博 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君(午前欠席)


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       有 馬 吾 平 君


西 川 洋 史 君       植 村 浩 三 君


蔵 屋   保 君       橋之口   明 君


上 杉 順 市 君       児 玉 優 一 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。


 体調に合わせて、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、村吉昭一議員の発言を許します。


○(村吉昭一君) (登壇)おはようございます。


 ただいま議長の方から登壇の許しを得ました新政同志会の村吉でございます。本日は、大きく分けて三つの項目で質問をさせていただきます。


 私はいつもこの壇上に上がり、質問をしようかと思うと、大変緊張してひざが震えております。毎日、私たちが朝起きて、テレビにスイッチを入れて、新聞を見ますと、もう見たくない、もう聞きたくないというような痛ましい事件や事故が報道されておりまして、自分の心が痛むような思いをする今日でございます。これも、ひとえに我々が豊かさを求め、なおまた便利さを求めてきたツケではないかといつも心配しているところでございます。だからこそ、真の心の豊かさを忘れているのではないかと思います。人が人を信じ、人間同士が思いやりのあるやさしい気持ちの社会に、一日も早くなってほしいものだと思います。


 質問も最後になってまいりますと、同僚議員の方から何人も同じような質問がありまして、本日の私の質問も重複する部分があろうかと思いますが、心広くお答えをしていただきたいと思っております。


 本日の質問の教育問題についてでございますが、三つの項目の中で、何から先に質問しようかなと思っておりましたが、まず、教育長の元気のよい答弁をいただければ、皆さん方の目が覚めるのではないかという考えで、教育長に質問をさせていただきます。


 必習科目の未履修問題が、今、全国の公立、私立高校六百六十三校の中で、大きな教育問題となっていることは皆さんも御承知のとおりだと思っております。私がここで県立の高校、私立の高校のことを質問すると、教育長は、「いや、都城市立の小・中学校の問題ではない。」と思われるかもしれませんけれども、私がなぜこの問題を質問するのかというと、私たちが今日、学校教育の中で、ゆとり教育というものを政府はこの学校の教育の中に盛り込んでいき、週五日制になってきたわけでございます。だからこそ、授業時間が足りなくなり、この未履修問題等が起きたのだと新聞等で報道されております。私は、世界史や日本史の歴史や文化を学ばずして、真の心の豊かな子供たちが育つとは毛頭思っておりません。この問題を質問するに当たりまして、現行の学習要領が導入され、二〇〇三年度に初めて全体の四四%に当たる学校で未履修問題が発生したわけでございますが、文部科学省の調査では、ゆとり教育を掲げた指導要領があったからこそ、また、その中で週五日制が導入されたことで学校の授業時間等が少なくなり、こういう問題が発生したのだということが報道をされております。


 私は高校の問題ではなく、この問題等は各小・中学校の問題にも共通する問題だと思い、教育長にこの問題等を質問するものでありますので、教育長からの元気のよい御答弁をよろしくお願いしまして、壇上からの質問を終わり、後は自席から質問させていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。


 元気のよい答弁をしろということでございますが、普通でやらせていただきたいと思います。


 村吉議員のお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。


 ただいま村吉議員から未履修問題に関する質問がございましたが、先ほどもおっしゃいましたとおり、今回の未履修問題は、高等学校を中心とした問題でございましたが、市内公立小・中学校を管轄する市教育委員会といたしましても、あってはならない大変残念なことであったととらえているところでございます。


 市内小・中学校五十七校には、例年、年度当初、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の指導について、学習指導要領に基づき、学校が作成した一年間の教育計画、いわゆる教育課程を教育委員会に提出していただいております。そして、一、二学期に市教育委員会が計画いたします全学校を対象とした学校訪問を実施し、計画どおり授業が進められているか、学習や児童・生徒の状況はどうか等を、学校教育課長を含めた六名の指導主事が学校に出向いて、直接確認、指導、協議する場を設けております。また、三学期には支援訪問を実施いたしまして、同じく指導主事によって、各学校が計画した一年間の教育課程が確実に進められたかを見届け、本年度の指導の成果や課題を次年度へしっかりつないでいただくように指導しているところでございます。


 さて、議員のおっしゃるように、未履修となってしまった世界史や日本史等の教科で指導する世界や我が国の歴史や文化を理解することは、大変重要なことであります。そして、このことは、子供の心に働きかけ、より豊かで健全な心の育成にも通じるものと認識しております。


 もちろん、小・中学校においても、社会科に限らず、すべての教科及び道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の学習や活動を充実させ、子供たちにとって、わかる授業を先生方にしっかり行っていただくことが必要だと考えております。充実した学習こそが、知育、徳育、体育の調和のとれた子供の育成を支え、議員のおっしゃるとおり、いじめなどの子供にかかわるもろもろの問題の防止や対策、心豊かな子供の育成につながると確信いたしております。


 今後とも、小・中学校において、学習指導要領に基づき、確実な教育計画、つまり教育課程の実施に努めるよう、指導を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) ただいま教育長の方からるる心強い御答弁をいただき、まことにありがたいなと思っております。


 なぜ私が、この未履修問題をここで質問するかといいますと、私は今こそ歴史を学び、どの時代においても先人たちがどのような問題に悩み、苦しみ、また喜びを見つけて、生きる喜び、生きる苦しみ、そのような大きな人間としての大事なことを学び、今日我々が教えを請うた多くの先人たち、御先祖様たちの立派な歴史を学ぶことにおいて、子供たちが我が国の歴史に誇りを持ち、また、歴史の上でも我々に今日のすばらしい社会を残してくれたこの時代は、こういう人たちが築いてくれたのだ、自分が知らないところの先人たちが、今日のこの時代を築いてくれたのだということを学ぶことが、私は一番大事なことではないかと、そういうものをおろそかにしたツケが今日のいじめや虐待につながっているのではないかなと思うわけでございます。この未履修問題を、おろそかにしたからいじめがあったということよりも、そういう歴史や文化を学ぶことで、人間としての本当の基本的な思いやりとか、また人に対する優しい気持ちができてくるのではないかなと思うわけでございます。


 先ほど、いじめの問題等も教育長の方からるる御説明をいただき、前向きに取り組んでいただくということでございましたが、また、このいじめの問題等も私は何度となく原稿を書きかえたわけでございます。いつも同僚議員が質問すると、私が質問する原稿と一緒のようなのをされるものですから、次、私は何を質問したらいいかなということで、大変苦慮したわけでございますが、五人もの同僚議員がこのいじめ問題については質問をされたので、私からの質問は終わらさせていただきますが、今、私の公民館では、きのう、教育長が同僚議員の質問の中でおっしゃったとおり、子供を見守る「見守り隊」というのを公民館長を初め、高齢者の方、婦人会、PTA、公民館一体となって協力体制を組んでおります。私のところの鍋という公民館でありますが、ここにおられる佐藤区長もよく御存じでありますが、この鍋地域の中の中心に三十五ヘクタールという広い運動公園があります。これも行政に頼らずに、公民館の皆さん方が奉仕をされながら、つくり上げた立派な運動公園です。これがちょうど中心にありまして、子供たちが毎日のようにここで戯れながら遊んで、一方では老人の方がゲートボールを楽しんでいらっしゃいます。このような地域構成の中で、公民館長を初め地域の皆さん方が子供の健全育成に取り組んでいらっしゃるということは、大変ありがたいなと思っております。これからも教育長の指導体制がよりよい子供の健全育成につながっていくことを私からお願いして、いじめの問題は終わらさせていただきたいと思います。


 次に、子供の健全育成対策についてということで、質問をさせていただきます。


 子供こそが我が国の宝であり、資源のない我が国においては、人材を育成することが資源だと私は思っております。しかし、そのことを忘れてしまったような教育では、我々の日本という将来は、このままの状態でいくと危機感を感ずる今日です。それ以上に、せっかくこの世に子供たちが生を受け、それぞれの人生を幸せに精いっぱい生きていけるような環境をつくるのは、我々大人ではないかと思うわけでございます。最近は、子供の健全育成というために、一人の子供を取り巻く団体がいっぱいあります。一方では、今の子供たちは自立性を失っているのではないか。自分たちで行動ができる子供が少なくなったのではないかということも言われますが、それは余りにも子供を取り巻く環境がよすぎているからこそ、自立性を失っているのではないかと思っているところでございます。


 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、社会教育振興大会なり生涯学習フェスティバル大会等で子供を取り巻く多くの団体が一堂に会して、パネルディスカッションなり研修等をしたらどうかなと思いますが、教育長の御答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 スポーツ、芸術、地域の分野で、各民主団体等が協力し、地域で子供を育てるために、さまざまな行事等を計画していただきまして、積極的に取り組んでいただいておられることに対しまして、まずもって感謝を申し上げたいと存じます。


 しかし、議員御指摘のとおり、子供たちにはスポーツ少年団とか、あるいは子ども会、学習塾、趣味の塾等、多くの活動の機会がありますので、結果的に子供たちは大変忙しくなって、逆に言えば子供の奪い合いになっているような現状がございます。


 一方で、御承知のとおり、子供たちが安全・安心に生活できる環境が損なわれて、地域で遊ぶ姿を見ることが少ない現状もございます。御案内のとおりでございます。このような現状でございますけれども、地域の子供は地域で育てる環境づくりには、家庭や学校、地域が一体となった体制づくりというものが求められていると思います。私は、子供たちと何らかのかかわり合いを持っている民主団体を初め、スポーツ団体あるいは学校等が一堂に会する機会づくりが必要であるというふうに考えております。


 現在、御案内のとおり、地域におきましては、地区社会教育関係団体等連絡協議会、あるいは地区自治公民館連絡協議会、あるいは地区青少年健全育成協議会、学社融合の会等が組織されておりますので、これらの団体を中心とした話し合いの場づくりを呼びかけていくことが望ましいと考えているところでございます。今後、このような話し合いの場を通して、お互いの活動を尊重しながら、偏らない地域活動の推進をしてまいりたいと思います。


 また、議員の御提案のように、本当の子供の健全育成のあり方について、生涯学習フェスティバル等の機会をとらえまして、例えば関係者がパネルディスカッションをするような機会をつくるなどの工夫をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) それでは、旧高崎町で、私たちは青少年育成町民会議というところで活動をしてきたわけでございます。なぜ私が、子供たちが自立性を失っているのではないかなとか、子供というものが本当に伸び伸びと生活をしているのかなということを感じるかといいますと、今になってわかることでございますが、私も青少年育成町民会議の中に二十年近くいたわけでございますが、必ずそのときに、子供の健全育成のために列車に添乗するとか、またはパトロールをしながら、夏休み、冬休みに子供たちがどういう遊びをしているのかなと。子供たちが本当にまじめにすくすくと成長しているかなということで、パトロールをするわけでございます。そういうときに、夏は子供たちが川に行って魚を釣ったり、また水泳をしたりする姿を見て、パトロールでずうっと回っていって、「君たちはだれか引率者がいるのか。」と言うと、「いや、おりません。」と言うので、「それは危ないから、帰った方がいいのではないか。」ということで、帰すことが多々あったわけでございます。これも今考えてみると、自分では子供の自立性がないと言いながら、伸び伸びと野性的に育てなければいけないと言いながら、これで本当によかったのかなということを感ずるわけでございます。また、我々がパトロールをして、ずうっと回ってみると、子供たちがほとんど外に出ていない。日報を前の分から見てみると、「子供たちが遊んでいる姿がなかった。家で宿題等をしているのだろう。」とか、そういう子供たちが遊ばないという、子供たちを見ないということは本当に家の中で何をしているのかなということよりも、その方が安心というか、正しいようなパトロールをしたような気がします。


 私の回りの中で、私が中学校のPTA会長のときに、シンナーを吸う中学生がおったわけです。そして、「余り公にしたらいけないな。」と言いながらも、その子供たちを呼んで、「おまえたちはそういうことでいいのか。なぜシンナーを吸うのか。」と言うと、「親が悪いんだ。」こういうふうにその子供が言うのです。「なぜ、親が悪いのか。おまえたちが自分たちでシンナーを吸うのではないか。」と言ったところが、「いや、プラモデルを親が買ってくれた。四畳半の小さい部屋でプラモデルを組み立てる中で、シンナーに酔って気持ちがいいものを感じた。それから吸った。」と。だから、子供というのは、プラモデルを買って与えることはいいなと思うけれども、そういうこともあるのかなということを子供から教えてもらったような気がいたしました。「それでもいけないよ。親は君たちのために買ってやったのだからな。」ということをその子供たちに話して、今は立派な青年になって家庭を持っておりますが。我々は、そういう教育をしてきたような気がいたします。


 だから、本当の意味の子供の自立性というのは、どこにあるのかなということを感じおりまして、先ほど教育長がおっしゃったように、旧都城市の方が一年早かったと思いますが、社会教育関係団体等連絡協議会というのを私たちが役員のときに、佐藤区長のいとこの人が会長であったときに、我々もつくろうではないかと。そして、一人の子供の奪い合いをせずに連絡調整をやろうではないかということで、取り組んできた覚えがあります。そういうことを思うときに、私はやはり、これから先は、子供に自立性を持たせるということは、親たちがある程度見て見ぬふりをするということもございますが、それはいじめにつながるということもございましたけれども、子供が本当に自分たちで何かをやろうとするときには、それを見守ってやるのも大人の責務ではないかと思うわけでございます。


 それについて、教育長、もう一度御答弁をお願いしたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 それぞれの地域で子供たちの健全育成のためにいろんな活動をしていただいているということを私は存じ上げておりますし、また、議員もそれぞれの深い経験を長年にわたってなさっているということもお伺いしました。まことにありがたいことであるというふうに思っているわけですが、子供の健全育成のあり方ということにつきまして、私の思いといいますか、考え方を述べさせていただきたいと、そのように思います。


 御案内のとおり、青少年期というのは、人格の基礎が形成される最も重要な時期でございます。次代を担う青少年が自他ともにかけがえのない存在であることを認識いたしまして、地域社会の一員としての自覚を持つことが大切であります。私自身、青少年の健全な育成ということは、最重要課題の一つであるというふうに認識いたしております。青少年の育成には、家庭、学校、地域の三者が連携して、青少年の育成に努めることが重要でございます。


 まず、青少年の安らぎの場である家庭に望むことは、親子で一緒に過ごす時間を少しでも多く確保していただきまして、親の背中を見て育つ子供たちに、恥ずかしくないような生き方をしてほしいというふうに思っております。あいさつや言葉遣いとか、このような基本的生活習慣とか、あるいは善悪の判断等につきましては、家庭でのしつけが反映される部分が多くを占めると思います。


 次に、学校に望むことですが、これは日々実践していただいておりますが、学力の向上は言うまでもございませんが、それ以上に集団生活を通じての規範意識の向上とか、相手を思いやる心の育成にも力を入れてほしいというふうに考えております。


 次に、地域にお願いしたいことは、家庭及び学校との連携を図っていただきまして、家庭、学校、地域が本音で話し合う機会を積極的に設けていただき、できれば地域行事は子供が主体となって企画・運営し、大人は側面から支援するような形がとれれば、理想ではないかなというふうに思っているところでございます。


 家庭、学校、地域、これら三者が一体となって、初めて子供たちの生きる力をはぐくんでいけるのではないでしょうか。もちろん、我々行政も、子育てに不安を持つ親に対する支援とか、学校や地域活動への援助を継続していきたいと、そのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 私は青少年育成町民会議とかスポーツ少年団のコーチ・監督を十五年やっておりまして、その中で私なりの指導のあり方ということで、今、高崎総合支所の次長をしている小原さんが後援会の会長であったので、子供たちに厳しい指導をしながら、「君たちが地域の中で、子ども会活動があるときには、スポーツ少年団の試合には出てくるな。練習にも出てくるな。そちらの方を重視しなさい。」という指導をしてきたわけでございます。隣の方では、ほかの少年団が一生懸命練習している。私の方は手前の方で練習をしている。ちょうど五時ごろになりますと、ある少年団の方はおやつが出てきました。子供がわーっと喜んでおやつを食べます。私は、親御さんたちに「おやつを持ってくるな。お茶は持ってきてくれ。水分欠乏で倒れるといけない。」と、なぜそういう指導をしてきたかというと、私は子供が家に帰って、へとへとになって帰って、我が家のお茶漬けの一杯が本当にありがたいなという食事のありがたさをわかってもらわないといけない。夕方五時すぎにおやつをいただくということは、帰ったときに本当の意味の家庭の食事の味というのを忘れるということで、そういう指導をしてきたつもりです。


 それと、親御さんたち、子供さんたちもだけど、道具が一番使いやすくなっているときにグローブのひもが切れて、明くる日見てみると、新品を持ってきている。「どうしたのか。」と聞くと、「ひもが切れたので、いいのを買ってもらいました。」と。「何を言うか。十年も二十年も使えるものを、今おまえが二、三年使って立派に柔らかくなって、今から使えるのになぜそういうことをするのか。」ということで、親御さんたちにまた電話したり、呼び出したりして、「そういうことではいけないよ。」という指導をしてきたつもりです。だから、子供に対する厳しさというものには、そういうものもあるのではないかなということを自分なりに考えております。


 先般、長峯市長のハートtoハート。これで青少年健全育成の問題について、市長の方から、MRTラジオの「どきどきナビ」というのがありますが、その中で、青少年の健全育成に本当に参加してもらいたい人たち、親御さんたちの参加がなかなか少ない。できたら、そういう親御さんたちが参加をしてほしいなということを放送されておりましたが、これからも青少年健全育成については、このラジオ放送で長峯市長の生の声を親御さんたちに訴えてほしいなということを私は感じておりますが。


 一言、前向きにこれをしてくださるか、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 村吉議員の青少年育成にかけます大変な御熱意と、そして今までの御実績についてお話を伺って大変感銘を受けたところでございます。今後とも機会あるごとに、青少年育成の重要性については私も訴えてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 子供の健全育成については、終わらさせていただきますが、次に、家庭ごみの分別と処理対策について三点ほどお伺いしたいと思っております。


 二十一世紀は、福祉と環境の時代と言っても過言ではないと思っているわけですが、これから先、家庭ごみや一般廃棄物、産業廃棄物等がますます増加してくると思うわけでございますが、私たちがいつも都城市にやってくると、都城市の清掃の方は直営でやっているのだな。旧高崎町の方は、もはや民間委託でやっております。年間八百万円ちょっとで済むわけでございますが、都城市は直営でやっているのだなということを永田議員とも話しているわけでございますが、せっかく一市四町合併して、ごみの問題等も大変な時代が来るわけでございますから、これからこの一体化に向かってどのようなお考えを持っていらっしゃるか、環境森林部長の松元部長にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは村吉議員の御質問にお答えします。


 最初に、収集体制に関する質問ということで、旧四町の方は、御指摘のとおり委託収集でございます。旧都城市の方は、市職員による直営収集でありまして、これについて統一するべきではないかという御指摘だと思うのですが、一般廃棄物の収集運搬については、合併協議において当面は現行のとおり行うと決定されておりまして、合併と同時には統一されておりません。しかしながら、市民サービスを公平に提供する意味でも、早期に統一すべき問題であるというふうに考えております。今後、早い段階での検討を行ってまいりたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) できれば早い段階で統一をして、民間委託もやってほしいなということも考えております。


 私たちの旧高崎町は、不燃ごみと可燃ごみ、リサイクルの分別も立派になされております。旧高崎町においては、各公民館ごとにリサイクル推進員というのを行政指導の中でやってきておりまして、徹底した指導をされてきたおかげで、ごみの減量意識向上に一生懸命取り組んでいるところでございます。私もこのリサイクル推進員を始めて今年で七年目になりますが、自分の健康のためにと思いながら、この推進員をやっているわけでございますが、昨年からこの推進員活動は行政の指導を受けないでやっているわけでございます。もう公民館独自でやっております。だけど、今でも公民館にそういう新しいリサイクルの係の人たちが誕生したときには、今の高崎町の宮地参事などが出向いて行って、指導をしてくれたりしながら、分別等も立派にされて、リサイクルを公民館ごとに立派にされております。


 都城市の方は、このリサイクルの問題等をどういうふうにされているのかなと、いつも私も感じておるわけでございますが、旧高崎町はそういうふうに推進員がいて、一生懸命今でもやっておりますが、都城市の方はどういう取り組みをされているのか、そこをちょっとだけ短くてもいいので、お答えを願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 市全体のごみステーションの数を申し上げたいと思うのですけれども、今年の十一月現在で可燃ごみが二千七百六十一カ所、不燃ごみが七百三十カ所、資源ごみが四百五十四カ所設置されております。可燃ごみステーションのうち、二千四百二十四カ所は旧都城市に設置されております。


 御指摘のとおり、ごみステーションを公民館等が設置した施設に限定し、ごみ減量推進員、いわゆる分別指導員を配置しまして徹底した分別指導と施設の管理を行っていけば、市民の意識向上が図られ、ひいてはごみの減量につながると思われます。しかしながら、旧都城市の現状を申しますと、特に人口の集中している市街地域におきましては、特定のステーションのみに限定した場合、一カ所当たりのごみ量が非常に多量になりまして、施設確保が困難な地域も出てきております。このような理由から、現時点では公民館等が設置する施設以外の路上や集合住宅等の設置されたステーションに置いても収集せざるを得ない状況にあります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) なかなか大きな町でございますので、公民館ごとにステーションをつくるということは大変だろうなと。また、同僚議員の質問の中でも、公民館に加入しているところが六〇何%だということで、そういう人たちのためにも、公の施設が必要なのだなということも感じております。


 私たちの町、旧高崎町は、各公民館ごとに自分たちのお金を出し合って、リサイクルステーションをつくっております。そして、役場からのそういう補助金はなくても、我々の地域の中で推進員の人たちが一生懸命努力をされておりますので、今後、都城市の方もそういうふうに取り組んでほしいなと思っております。


 また、長峯市長と、うちの佐藤区長がまだ広域圏事務組合があるときに、北諸四町一般廃棄物最終処分場、また都城北諸リサイクルプラザが建設されたものでございますが、もともと高崎町の一般廃棄物最終処分場は旧四町でその処分場を使用するということで、大体、十五年間でこの処分場が満杯になって、後は民間に事業をさせていくということで、我々は取り組んできたわけでございますが、私も、うちの会派と、また、うちの鍋地区の公民館長が中心となって、鍋地区の公民館の皆さん方と、このリサイクルプラザと一般廃棄物最終処分場を視察研修させていただいて、立派な研修だったなと、皆さん方がよく理解していただいたなということを私自身も喜んでいるわけでございますが、その中で、もはや一市四町合併したのでございますから、いわゆる清掃工場から持ってくる残渣などを埋めるにしても、なかなか十五年で満杯になるということは不可能だと思いますが、これから先、このリサイクルプラザと一般廃棄物最終処分場をいかなる方法でPRして、これを十七万市民の皆さん方に利用していただけるかということをいつも考えておるわけでござますが、その辺の考えは、部長の方でどういうお考えを持っていらっしゃるか、聞かせていただきたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、高崎一般廃棄物最終処分場の現在の状況について、御説明したいと思います。


 平成十七年度の実績は、搬入台数が九百二十台、搬入量は約千百トンでございました。搬入量が予定よりかなり少ないこともありまして、今後も同程度の量で推移しますと、当初計画してました十五年の埋立期間がはるかに延長されることが懸念されております。


 そこで、市民の貴重な財産であります施設を有効に活用するために、志和池の一般廃棄物最終処分場との連携を図りまして、搬入量の調整を行うことで、両施設が適正な埋立期間になるよう最終処分計画を見直したところでございます。既に両方の地元対策協議会の御了解をいただきまして、平成十九年度から実施していく予定にしております。


 次に、リサイクルプラザの方について御説明申し上げますと、平成十七年度の実績の方は、三股町の利用も含めまして処理棟へは三万六千八百三十台の搬入があり、約一万二千九百三十トンの不燃ごみや資源ごみの破砕や選別などの処理を行っております。処理されましたごみのうち、約二千九百八十トンは、資源として搬出され、約九千五百九十トンは処理残渣として焼却や埋立処分を行っております。


 また、さいせい館につきましては、処理棟も含め、一万四千九百三十六名の視察者がありまして、紙すきや空き瓶を利用しましたサンドブラストなど体験工房は二千六百五十九名の利用があったところです。特に、体験工房では、紙すきやサンドブラストを中心に、夏休み期間中に小学生の利用が多かったようであります。さらに、旧都城市が実施しました環境まつりにも内外を問わず多くの来場者がありました。本年度も合併後の第一回都城市環境まつりを開催しまして、終日雨天にもかかわらず、約四千三百名もの多くの市民の方に来場していただきました。


 最後に、リサイクルプラザや最終処分場などの廃棄物処理施設は、単に廃棄物を処理するばかりではなく、ごみ減量や資源の有効利用についての情報発信の拠点となる重要な施設であります。今後も引き続き、これらのすばらしい施設をより多くの市民の皆様が利用し、有効に活用をしていただくためにPRにさらに努めていきたいと思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) ありがとうございます。


 私たちの会派の中でも、公民館の中でも、視察研修をして勉強させていただいたわけですが、本当に行ってみると、皆さん方が関心があるし、「ああ、いいな。こういうリサイクルもあるのだな。」と言ったり、一緒に行った子供たち何人か、自転車を見て「これが欲しい。」と、その場で買って帰ってもいいのだろうかという気持ちで、本当に喜んでいる姿を見たときに、こういうさいせい館もいいなということを感じております。


 今、部長の方から、これから先、十七万市民にPRしながら、最高の利用をしていただきたいということをおっしゃいましたので、まことにありがたいなと思っております。私は先般のように、「私も、三十何年間行政におりますから、それぐらいのことは知っています。」と、おしかりを受けるのではないかなと思っていましたが、おしかりがなかっただけでもありがたいなと思っております。


 先般、ごみ袋のことについて同僚議員が、旧都城市の方は公民館の方で取り扱いをされているようなことをおっしゃっておりましたが、私たち旧高崎町の方は、以前から各公民館ではなくて、自立性を持って、個人が町内の商店で購入されながら、そしてリサイクルとか、そういう燃えないごみの袋に使用をされております。大きな袋は二十枚、中は三十枚、小は五十枚、すべて二百五十円です、これだけで。旧都城市はちょっと高いのではないかなと思っております。


 先ほどの同僚議員の質問でも、給食センターも徐々に民間委託をしていくのだというお話がありましたとおり、これから先、ごみ問題等も民間委託になっていくのだろうなと、また、やるべきだなということを私も感じております。


 ちなみに、京都市の職員七十七人の処分の問題の中でも、環境局のこのごみの問題が一番問題視されております。また、この奈良市の病気欠席の十八人の給料問題のことも、やはり、この環境業務をこれから先は徐々に民間に委託して、今千人からいるのを半分にしていこうではないかというのが新聞に載っております。厳しい時代が来れば来るほど、本来ならば、ごみの有料化というのをこれから訴えていかなければいけないのですが、余りにも有料化してくると、不法投棄があるということで、有料化にしなくても、公民館の中で指導されながら、なおかつ、ある程度自立性を持ってやっていってほしいなと思っております。


 それでは、次に移ります。


 三番目、最後でございますが、職員の飲酒運転について、その後の対応はということで、質問させていただきますが、私、先般九月の議会において、職員の綱紀粛正について質問をさせていただきました。そのときにも綱紀粛正なんて大げさなことだなと、こういう問題を起こさないのに言ってもいいのかなということを感じながら、質問させていただいたわけでございます。そのときの市長の御答弁の中でも、福岡市の飲酒運転事故の問題、起こしてはならない悲惨な事故であった。都城市においては、絶対にこういう事故がないような指導、監督を徹底していかなくてはならないということをコメントをされております。また、総務部長からは、京都市の飲酒運転の免職または停職、減給処分について、福岡市の飲酒運転についての厳しい対応のあり方について御答弁があり、本市の職員の研修のあり方の中でも、新規採用職員研修から各部課長研修まで十三種類の階層別の中で研修を実施するとの御答弁があり、前向きな取り組みをなされているのだなと。これから先、我々のこの十七万市民の中から職員の飲酒運転なり、こういう不祥事がなければいいなということをいつも感じていたわけでございますが、先般、高城町と山之口町の方で、飲酒運転が発生して、我々も予期しないことで残念だと思っているわけでございます。


 そのときの対応をどういうふうにされたのか、その職員の対応をどうされたのかということは、同僚議員の質問の中で、職員の対応についてはるる御答弁があったわけでございますが、私は一市四町が合併して、職員のいわゆる長である市長が心を痛めていらっしゃるのではないかなというふうにも思っております。その監督責任は後で市長にはお伺いしますが、どのような対応をとられたのかを、総務部長にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 区長の処分ということになるわけですが、区長は特別職でございます。特別職であります関係で、区長に対する処分は、地方公務員法の適用がないということが大きな理由であります。今回の事件は、組織的な違反行為ではなく、一個人における職員の不祥事でありまして、直属の上司である次長を戒告処分としたものでございます。


 区長につきましては、本人に不祥事があれば、都城市吏員懲戒審査委員会規則に基づきまして、審査の上処分されるということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 私も都城市の行政組織図の中で、どういうふうになっているのかなと。本庁と総合支所の関係はどういうふうになっているのかなということも心配していたわけでございます。


 先ほど、区長は特別職だからということをおっしゃいましたけれども、私もそのとおりだと思うわけでございますが、そうであれば、一市四町合併して、職員というものは総合支所であろうと本庁であろうと、都城市の職員に変わりはないわけです。であれば、総合支所の次長に責任ということを聞いたわけでございますが、なぜ本庁の担当部長が責任をとらずに、総合支所の次長がとるのかなということを私は考えているわけです。


 なぜかというと、先般、企画部長の方が、榎木議員のまちづくりの問題とか、これからの行政のいろいろな問題等において、区長が最高責任者だということを言われたのですが、区長は特別職ということであれば、総合支所の次長というよりも、そこのいわゆる関係部長が責任をとるべきではないかなと私は思うわけでございますが、その辺の違いをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 組織の責任区分といたしまして、総合支所につきましては、課長職があり、その上に次長職がございます。そして全体的には、区長がつかさどっているという立場にございます。


 本庁の方の部局につきましては、基本的には本庁の部を預かるのが部長という立場になりますので、別の管理、監督ということになるわけでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 私は、監督責任をだれがとるべきだとかということよりも、やはり一番いいことは不祥事が起きないことだと思うわけでございます。ちなみに私は、前回の九月議会のときには言わなかったのですが、この問題を言う必要はないなと思っていたわけでございますが、二月五日に行われたトリプル選挙のときに、投票用紙の交付ミスがございましたね。そのときに職員の三人の減給、四人の戒告ということがありましたね。そして選挙管理委員長が引責辞任ということが各新聞、すべての新聞に載ったわけでございます。これだけのわずかな投票用紙交付ミスをしただけでも、選挙管理委員長が責任をとられるのだなということをそのときも感じたわけです。部長は本当にそういうことを思われと、責任をとれということではなくて、もっともっと職員の皆さんにそういう指導、徹底をしてほしいなと思いますが、もう一度よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 この市全体で、職員がしっかりと服務を守り、公務員倫理を守って、市民の負託にこたえていくということがございますので、すべての職員が一体となって身を律していきたいというふうに思います。


 私ども総務部といたしましては、先ほど議員のお言葉の中にもありましたが、研修を強化しながら、あるいは職場で上司の方から指導していくという形を整えていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) もう時間もなくなりましたけれども、そのときに、長峯市長のコメント、土持助役のコメントも入っております。なかなか厳しいものだなと、責任というものはこういうふうにあるのだなということを感じながら私は見たわけでございます。


 東京都の方で、石原都知事が防犯の目という飲酒運転の撲滅、街角にお目見えということで、イラスト作成に都知事も参加したということでございますが、これも参考的に考えてほしいなということと、長峯市長からの職員のあの飲酒運転についてのコメントを一言だけでもいいから、よろしくお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 このたび、本市の職員が飲酒運転をしたということにつきましては、本当に市民の皆様に心からおわびを申し上げたいと存じます。一部の職員とはいえ、そういう不心得な職員がいるせいで市政全体に対します信頼が損なわれたということは、大変重大なことだというふうに受けとめております。


 今後こういったことが二度と起こらないように、全職員を挙げて取り組んでまいりたい。また、大変情けないことではございますが、罰則も見直しをさせていただきまして、県内では西米良村に次ぐ二番目に厳しい内容になりました。本当は、こういった罰で縛るのではなくて、職員一人一人の自覚でもって乗り越えて行くことが肝要なわけでございますが、事ここに至っては、いたし方ないということで厳罰をもって処するという態度で臨んでおるところでございます。今後とも信頼回復のため、全力を尽くしてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、村吉昭一議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時 一分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神脇清照議員の発言を許します。


○(神脇清照君) (登壇)前回の九月議会でも村吉先輩の後を引き継ぎまして、何か兄貴みたいな親しみを感じるのですが、少しでも追いつくように精いっぱい頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 今回は、スポーツ関連で施設の整備、各種大会誘致、合宿誘致についてと、南九州大学高鍋キャンパスの移転計画の二項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 最近、マスコミでは、先のバブル期を超えた好景気を頻繁に報道しておりますが、私たち地方では、事業者やサラリーマンにとってまだまだ実感がなく、また明るい兆しがなかなか見えず、逆に厳しい状況に直面しているのが現実だと感じております。よく使われる言葉で、夜の歓楽街を歩けば、その町の活力の度合がわかると言われます。牟田町や都城駅前の飲食店街はいまだ閑散としており、県外から訪れる皆さんも一様に「寂しいですね。」と同じような答えが返ってきます。今は、忘年会の時期で、週末はある程度にぎわっておりますが、市の職員の皆さんも忘年会等を都城から離れて、よそでせず、地元の飲食店等を利用していただきたいと、飲食業組合や社交業、そして事業主の皆さんからも懇願をされております。私も組合の理事を長年やっており、今の時期はよく耳にしますのでお願いをしておきます。


 また、部長さん、課長さん、時には二、三人の若い部下の皆さんをお連れして、市民の方々と酒を酌み交わし、本音で語り合う機会を設け、度量の大きい職員を育てていただければと願っております。一方的なお願いで大変失礼をいたしました。


 それでは、質問の本題に入らせていただきます。


 初めに、スポーツ施設整備について、どのような構想を策定されておられるのかを質問いたします。


 スポーツ振興の拠点となる施設の整備については、長年の懸案事項であり、いろいろと検討が進められてきたものの実現に至らず、今日まで十分な施設整備が行われていない状況にあります。


 しかし、合併に際して策定された新市建設計画には、十二の重点プロジェクトの一つに位置づけられ、新しいニーズに対応した施設の整備や、全国レベルの大会開催、スポーツ合宿の誘致に努めることが明記されたことで、多くの競技団体、アスリートが希望を持ち、早急な整備が進むことを期待しているところでございます。


 さらに、市長のマニフェストの一つに、ハートtoハートのまちづくりの中で、既存の施設を機能的に活用する新しいスポーツ施設整備計画を市民とともに策定するとの方針が打ち出されています。


 このような状況で、早速、企画部においてスポーツ施設整備ビジョンの策定に取り組まれているということですが、どのような策定の方針、また、視点を持って取り組まれているのか、企画部長にお伺いします。


 以降の質問は、自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、ただいま御質問がありましたスポーツ施設の整備についてお答えを申し上げたいと思います。


 このスポーツ施設については、とりわけ旧都城市の方では、長年の課題でもございました。また、旧四町でも恐らくその思いがあったかと思いますが、ただ、合併によりまして、また状況等が変わってまいりまして、また、それまでも総合施設整備の計画から、機能分散論ということで、旧都城市でもこれまで申し上げていたところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、あるいは市長のマニフェスト等によりまして、機能分散という位置づけが非常にはっきりしたところでございます。新市建設計画においても、先ほど議員から御指摘がありましたとおり、重要な課題ということで重点プロジェクトの中で位置づけしたところでございます。


 少し前置きの方が長くなりましたけれども、スポーツ施設整備ビジョンの策定の方針と視点は何かという御質問でございましたけれども、それにお答え申し上げたいと思います。


 スポーツ施設整備ビジョンの策定に当たりましては、これまで議会等においても申し上げたところでございますが、合併によりまして類似の施設を多数抱えることになりましたので、これらの施設を今後どのように維持管理していくかということと、それから近年の市民の健康意識の高まりや、競技力の向上のために、市民ニーズにどのようにこたえていくかということが新たな課題であろうかと思う次第でございます。


 競技者のニーズは相当に高いレベルの施設を望んでいらっしゃるということも事実ですが、厳しい財政事情を十分に考慮して、確実に道しるべになるようなビジョンにしていく思いを強くしているところでございます。


 基本的には、これまで申し上げてきましたように、総合的にすべての機能を一カ所に集約した運動公園計画構想ではなく、既存の拠点施設を十分に活用して、機能的に集約できるものは集中しつつ、分散して配置をする方針、機能的分散配置方針とでも呼ぶのでしょうか、これに基づきまして検討を進めているところでございます。


 また、厳しい財政状況の中で、創意工夫で投資コストを抑制すること、あるいはまた、交通体系が整備されていく中で、宮崎市あるいは曽於市などの近隣都市にある施設の活用や連携の視点を持つこと。それから、選択と集中を基本に、優先すべき施設を明確にすること。あるいはまた、合宿やキャンプなどの多様化するニーズにもこたえていくこと。それから、具体的に整備を進めていく流れを示すこと。


 こういった方針や視点を持って取り組んでいるところでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 答弁にありましたように、厳しい財政状況を考えますと、宮崎市のような総合運動公園整備は、現状では都城市の場合はなかなか難しいようですから、それぞれを選択と集中で優先すべき施策を重点的に行っていく方向に思われますが、各スポーツ分野の競技者の皆さんが納得できるような形のビジョンを示していただければと思います。


 現在、スポーツ施設整備ビジョンを策定中ということで、具体的な施設整備の考え方については、今後、明らかになってくるものと思いますが、その構想計画に当たって、状況整理や現状分析はどのようになっているのか。


 また、都城運動公園、早水総合公園、山之口運動公園、高城運動公園、山田運動公園、そして高崎総合公園など、それぞれに中核となる施設がありますが、これらの施設のこれまでの整備状況と、現在の利用状況がどのようになっているのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、中核となる施設の整備状況と利用状況のお尋ねがあったわけですが、まず都城運動公園につきましては、都城市でも最も早く整備してきた運動公園でございまして、陸上競技場や野球場など七施設を整備いたしております。野球場、体育館、陸上競技場、テニスコートなど、いずれも昭和三十年代末に整備をいたしまして、施設の老朽化に加え、屋外施設については全天候化に対応していないなど、機能の低下が見られる状況がございます。しかし、市街地の中心部に近く、利便性にすぐれているということもありまして、体育館やテニスコートなどは、ほぼ毎日使われている状況にあり、非常に高い稼働率を示しております。


 早水総合公園につきましては、運動機能に加えまして、散策や遊び、環境保全などのテーマを持って整備を行ってまいったところでございます。昭和五十六年度に、近的弓道場を併設した体育文化センターが整備をされまして、都城市のメインアリーナとして、各種の競技大会だけではなく、イベント会場としても幅広く利用されているところでございます。


 また、山之口町、高城町、山田町、高崎町にもそれぞれ総合公園、運動公園を、いずれも昭和四十年代中ごろから五十年代にかけまして整備をしてまいった経緯等がございます。これも同じように、施設の老朽化や機能低下も進んでいるようでございます。必ずしも、施設の利用率は高いと言えない施設もあるわけなのですが、地区住民のスポーツ活動の拠点として利用されているとともに、高城町あるいは高崎町のスポーツ施設では、近年はスポーツ合宿、あるいはキャンプでの利用も図られまして、健康増進施設や宿泊施設との連携も高まり、経済的な波及効果も期待されている状況にあると考えております。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) いずれの施設も老朽化、または機能低下が進み、できるだけ早いリニューアルや建てかえを進めていくことが望まれるわけですが、中には利用状況の低い施設もあり、これらをどのようにしていくのかが、施設整備ビジョンでは重要な課題になるかと思います。


 スポーツ施設については、多くの施設がありますが、地区体育館や市民広場のような地区の皆さんが健康増進の場となっているものと、規模の大きな大会を開催する拠点となっている施設がありますが、今回のスポーツ施設整備ビジョンは、拠点施設を対象として検討を進めていると伺っております。そこで、どのような施設を拠点施設と位置づけることになるのか。また、拠点施設と位置づける施設の現状で、主に問題となっていることは何かをお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それぞれの運動公園、あるいは総合公園に施設が集中しておりますけれども、それらのすべてを拠点施設と位置づけるのではなくて、それぞれの機能や規模を比較検討して、拠点性にすぐれた施設のみを位置づける方向で検討を進めているところでございます。


 現在、先ほども申し上げましたとおり、ビジョンを策定中でございまして、どの施設を拠点にするかについては、今の段階ではお答えできませんが、しばらくいたしますと、皆さんの前にビジョンを明らかにする時期が来ると思いますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。


 合併によりまして、数多くのスポーツ施設を抱えるわけでございますが、何を拠点施設にするか、あるいはどの施設を地区施設にするかという問題は残るわけなのですが、スポーツ大会の種別によっては、野球やソフトボールのように分散会場で、しっかりとした大会運営が可能なものもあれば、体育館競技やテニスのように一カ所に集中した大会運営が望まれるものもあるようでございます。また、サッカーやラグビー、ソフトボール、グラウンドゴルフなどが混在して利用している多目的広場などは、専用性の高いグラウンドを望む声もあります。その問題等を解決するために、競技ごとの特性を踏まえまして、機能改善が図られるように工夫する方向で検討を進めているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) スポーツ大会の開催で、何カ所かの分散会場で行うのは大会主催者の負担も大きく、また、競技中の移動など競技者にも負担がかかりますので、できるだけスポーツの分野別に、しっかりした拠点施設の位置づけをお願いしたいと思います。


 そこで、どうしても気になる、そのスポーツ施設整備ビジョンの整備の目標期間と今後の整備の進め方についてお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、ビジョンの中で考えておりますのは、整備の目標期間については、総合計画を今、策定中でございますが、それに合わせまして、おおむね十年後をビジョンの目標年度としたいというふうに考えているところでございます。今後は、一月中旬から二月中旬にかけまして、これは来年でございますが、パブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆さんの御意見をお聞きし、スポーツ施設整備ビジョンとして最終的に取りまとめる予定になっております。


 ビジョン策定後の進め方につきましては、ビジョンで描く基本的な構想に沿って、財政状況を勘案して進めることになります。具体的には、個々の施設について設計を行う段階で、必要な工事費が明らかになるものと思われますので、投資額の平準化を図ることによりまして、期間の延びは出てくるかもしれませんけれども、厳しい財政状況の中で、適切な目標を定めてまりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 以前、都城運動公園内の野球場が完成したころは、プロ野球チームの巨人軍がシーズン前のキャンプをやったり、また隣接する体育館でもバレーボールやバスケットボール等の日本のトップチームが来て、競技が行われておりました。また、早水体育文化センターでも、各種競技の国際大会等のにぎやかなころがあったわけですが、今はそれぞれの施設の整備不足で、ほとんどの競技種目の大きな大会の開催がなくなり、施設整備された宮崎市との格差が顕著にあらわれております。


 十一月の宮崎日日新聞の報道記事で、記事の見出しにスポーツで五百万人を超すとありましたが、その内容は、宮崎市が発表した平成十七年中の観光動向によると、観光客数は前年比三・六%増の五百十万九千人で、増加の要因はスポーツ合宿やフェニックスリーグなど、スポーツイベントによる観光客などが挙げられている。このうち、県外客は二百六十四万五千人、県内客が二百四十六万四千人。そして、宿泊者は二百四十九万八千人で、その宿泊地は宮崎地区が二百十三万七千人、青島地区が三十六万一千人とあり、その経済効果は八百五十億円とあります。宮崎市の人口が合併して三十六万八千人ですので、その一三・六倍の観光客が来たことになります。ちなみに都城市に同じ一三・六倍の観光客が来たとすれば、二百三十一万二千人になり、宮崎県の人口が百十四万八千人ですので、ちょうどその倍になるわけです。


 私も陸上競技協会の役員をしている関係上、各競技団体の方々から施設に対しての話題や、また、要望が大変多くあります。下山議長も柔道でいろんな活動をされていますので、いろんな要望を受けられていると思います。


 スポーツ施設の整備・充実については、各スポーツ団体が長らく待ち望んでいるところです。新市の重点プロジェクトであり、市長のマニフェストにも掲げられている事項でもありますので、市長のスポーツ施設の整備に対する政策方針をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 スポーツ施設整備につきましては、市民、とりわけ競技者の皆さんにとりまして、非常に関心のあるテーマの一つであります。身近で利用しやすく、親しみやすいスポーツ施設の整備とともに、競技力の向上につながるようなスポーツ環境を整備することは、市として重要な責務だと考えております。


 合併に際して、策定をいたしました新市建設計画におきましては、七つの基本方針の一つとして、重点プロジェクトとしてスポーツの拠点づくりというのを挙げております。すなわちスポーツ施設の整備は、新市で取り組むべき重要な課題だという共通認識は、もうできていると考えております。今日の厳しい財政状況を念頭に置きますれば、既存の施設をできるだけ効果的に改修をいたしまして、活用していくことが大前提になりますものの、老朽化が進んでおります施設の幾つかについては、新しく整備していく必要もあろうかと存じます。


 また、整備に当たりましては、これまでの施設整備の経緯や利用状況等を踏まえまして、何を優先して整備をしていくのか、整備水準をどのレベルに置いて進めていくのかということをしっかり整理していく必要があると考えております。


 また、競技レベルを引き上げるために、各種の大会を開催できる環境整備に主眼を置きつつ、今、議員御指摘のございました合宿やキャンプなどの多様化するニーズにもこたえるような機能の充実を図っていくことも重要ではないかというふうに考えております。


 このような背景から現在、スポーツ施設整備ビジョンの検討を進めているところでございますが、厳しい財政状況におきましても、その実現に向けまして一歩ずつ前進していたきたいと考えておりますので、今後とも皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 施設を整備するには計画案を練り、設計し、基盤を整備して、建築に着手するという手順が必要であり、幾つかの施設を整備していくと、当然長い期間を要するわけですが、ぜひ、このビジョンに基づいて、一つずつでも改善していくことを期待しております。


 施設整備が進み、受け入れ体制が整えば、各種の大きな大会誘致対策が重要になってくるわけです。ここにスポーツ振興課からいただいた資料の中で、平成十八年度の競技予定表があります。バレーボール、バスケットボール、バドミントン等、主に早水体育文化センターを使っておりますが、ほとんどが県の大会であります。このほかの競技にもまだこれから出てくるとは思いますが、これを九州、全国、国際大会誘致に向けて取り組まなければならないと思っております。中には、施設に依存せず、野外のスポーツ、例えば広域農道を利用したマラソン大会や駅伝大会、サイクリングロードレース大会等も考えられます。いろんなアイデアを市民の皆さんからいただきながら、イベントを企画していただきたいと期待をしております。


 また、受け入れ体制が整えば、プロスポーツ、実業団、大学、高校のスポーツクラブ等の合宿誘致も近い将来可能になってくるわけですが、そこで商工部長にお聞きします。


 県のスポーツランドみやざき事業に基づき、県内でも各地でプロ、アマそれぞれに合宿誘致に取り組んでおり、都城市においても商業観光課が中心になって、誘致を積極的に取り組まれているようですが、ここ最近の実績についてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 神脇議員の合宿誘致の実績に関する質問にお答えいたします。


 本市における観光は、その多くが日帰りや通過型の観光であり、滞在型の観光が少ないというのが実態であります。そこで、商業観光課においては、一度に多数かつ長期間の宿泊を伴い、大きな経済効果を生むスポーツ合宿の誘致に積極的に取り組んでいるところであります。


 昨年度の合宿誘致の実績といたしましては、全日本男子バレーボールチーム、シオノギ製薬女子ソフトボールチーム、大学の軟式野球部及び準硬式野球部等が旧都城市、高城町及び高崎町の施設を使って、合宿を行っております。


 今年度の実績について申し上げますと、夏季合宿といたしまして、シオノギ製薬女子ソフトボールチーム、高校サッカー部、大学の日本拳法部及び準硬式野球部の合宿が行われております。これまでは夏季合宿の実績がなかったことを考えますと、誘致活動の成果がはっきりとあらわれてきたものと思います。


 また、来春の合宿予定といたしましては、プロサッカーチームやシオノギ製薬女子ソフトボールチームを初め、大学の準硬式野球部及び硬式野球部が七チーム、その他大学の武道関係の合宿も予定されておりまして、これまでに比べて質、量ともに大幅なアップとなるものと期待いたしているところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 少しずつは実績が上がっているようですが、どのような取り組みをされての成果なのか、また、これからの見通しについてお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 合宿誘致の成果が上がった理由についてお答えいたします。


 合宿誘致の成果が上がった理由といたしましては、スポーツ施設の紹介パンフレット、宿泊施設の資料、合宿誘致補助金の資料などをスポーツ合宿を専門的に扱う東京、大阪方面の旅行代理店に送るなど、地道な誘致活動を継続して行っていること、並びに過去の合宿受け入れ時の丁寧な応接・対応を高く評価していただいた成果だと思料いたしております。


 また、プロサッカーチームやシオノギ製薬女子ソフトボールチームの合宿誘致につきましては、県との連携を緊密にいたしまして、誘致活動や施設整備を積極的に行った成果であると考えております。とりわけ、プロサッカーチームの合宿誘致は、旧高城町のグラウンドと旧都城市内の宿泊施設の存在があって、可能となったものでありまして、まさによい意味での典型的な市町の合併効果ではないかと思料いたしております。


 また、今後の見通しについてお答え申し上げますと、今後は各競技団体との連携をさらに進展させ、経済効果の大きいプロチームや社会人チームの合宿誘致の実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 都城市には、各競技の指導者やOB、また、それぞれスポーツにかかわっている人の中で、プロや実業団、大学、高校のスポーツクラブチームと親密なつながりのある人も結構おられると思います。そういう方々とも連携をとりながら、合宿や各種大会誘致に取り組んでいけば、なお一層、効果が上がるものと思います。ぜひ、そのような対策協議会等を設立していただければと願っております。よろしくお願いします。


 施設が整えば、一流選手の競技を身近で見られ、また、接することにより小・中・高生の競技力向上につながり、都城市からスーパースター誕生をいつも願っております。そして、スポーツが栄えることによって、青少年健全育成に通じ、また、スポーツ愛好者もふえ、中高年層の健康体力づくりにより、医療費削減にも効果が出てくるものと思います。そして、交流の輪が広がり、元気のある地域づくりに大いに役に立つと思います。


 スポーツで、都城市が一段と繁栄するよう一緒に頑張りましょう。よろしくお願いしておきます。


 以上で、スポーツ関連を終わり、次に南九州大学移転について質問をいたします。


 今議会で大学移転についての質問者として七人目になります。あと三名の方が質問をされますので、計十名。九月議会でも十名の質問者があり、今の議会では最重要案件であるかなと思うところです。また、都城市民や高鍋町の皆さん、そして大学関係者も注目しております。マスコミでも連日報道され、高鍋町の関係者の方が大々的に大学移転反対運動の署名活動をされ、県民からもいろいろな立場で注視されていると思います。


 八月三十日の移転合意発表以来、いろんな会合の中で、大学移転の話がよく出てきます。それぞれに関心のある人は、意見を言われます。よく言われる言葉が「大学は早く来てほしいけど、どれだけの財政支援をするのだろうか。」と、また、「宮崎産業経営大学みたいにならないだろうか。」、「高鍋町のことを考えれば、同じ県内で対立構造は生まれないだろうか。」とか、また反対に「大学が来たいと言ってるんだから、反対することはない。地域活性化、経済効果につながるから、早く来てほしい。」と、心配する人と移転を求める人が二分するように思えます。


 そこでお尋ねします。移転合意発表後、移転反対をされるいろんな団体が市長、議長、または大学設置推進事務局に要望書を持って来られていると思いますが、どのような方が見えて、どのような要望をされたのか。また、その対応、対処はどうされたかについて、市長と大学設置推進事務局長にお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 直接要望を受けたものは、二件でございます。私が受けたのは、一件でございます。私が受けた一件は高鍋町長がお越しいただいた分でございまして、また、担当の方が受けた分については局長の方から答弁をさせたいと存じます。


 具体的に申し上げますと、平成十八年十月二十四日に「南九州大学高鍋キャンパスの存続を求める会」ということで、要請に来られました。会長は高鍋町長さんでございます。


 その際、会長の高鍋町長様より南九州大学の移転中止の要請を受けました。私としては、今回の移転は、大学側の経営判断により市へ申し出がなされ、これまで前向きに検討させていただき、基本合意に至ったものであると、そういうことを申し上げさせていただき、町長さんや町民の方々の思いは理解できるが、私としては市民のためにという思いで決断したものであり、市民の皆さんと十分話をしながら進めていきたいというふうにお答えをいたしました。またその際、署名をお持ちいただきまして、署名の中身は後ほど拝見をさせていただいて、真摯に検討をさせていただきたいとお答えをいたしたところでございます。


 署名は、約五万二千名の方々が書いたものでございました。中身を拝見させていただきまして、大変な御苦労をされて集められたことに敬服いたしますとともに、その意志というのは重く受けとめなければいけないなと考えております。しかしながら、これらの状況等を総合的に比較、考慮しました結果、都城市長としての考えとしては、基本的には大学誘致を進めさせていただくということに変わりはございません。


 ただ、この件を理由として市民レベルでの交流に支障が出るようなことがあってはなりませんので、今後、最大限の努力と配慮が必要だというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは神脇議員の御質問にお答えいたします。


 私どもの方でお受けいたしましたのが、南九州大学学生有志の会で「ひばり会」という会がございますけれども、そちらの有志の方お二人が事務局の方においでになりました。そのときに、ひばり会の方が大学に対して公開質問書を出されたということで、その質問書と澁谷学長からの回答文書を市の方にお持ちになりました。市への要請の内容といたしましては、移転に関する検討については、さらなる熟慮をお願いするといった内容でございました。


 このひばり会は、移転に関しては、賛成でも反対でもない中立の立場で行動をとっておられるというふうにお聞きしております。去る平成十八年十一月二十九日に市の事務局の方にお二人お見えになりました。お話をさせていただいて、お帰りの際、まだ都城キャンパスをごらんになってないということでしたので、ぜひ見ていただきたいということで、キャンパスの方に御案内をいたしました。最初は、現在の高鍋キャンパスから三分の一の広さになるということで、非常にキャンパスの広さに対する不安をお持ちになっていたようでしたけれども、実際に都城キャンパス予定地をごらんになった後は、予想よりも広く感じられたようで、広さについては少し安心されたようにお聞きしております。また、都城キャンパス周辺のスーパーや書店、飲食店等の町並みやキャンパスと周辺との間に境界のない環境に好印象を持たれたということでお帰りになっています。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 私も高鍋町にいろいろと知人がいますので、大学関連で、よく話をしております。学生をアルバイトで雇っている事業者、学校の先生、農業者、町の職員の方、また、大学の先生や学生とも連絡を取り合って情報をいただいております。


 先日、学生有志の会ひばり会の代表お二人で要望書を持って、大学設置推進事務局に訪れたと聞きました。産業経営大学跡地を見学させてもらったということで、どんな感想を持ちましたかと尋ねると、衣・食・住の面はよいけど、実習面で高鍋に比べればだいぶん劣りますねと。グラウンドが実習地になる件については、やはり小さいと。造園、樹木園などの生きた教材が保証されないなど本音を言っておられました。


 先ほど、市長の高鍋町長との面談のところで、町長と私は同級生ですので、しょっちゅうお話をするのですが、榎木議員の質問の中で、市長が町長に自治公民館連絡協議会の皆さんからも賛成をいただきましたと、町長に言われましたかということを、市長に聞いたら、市長はちょっと記憶にないということなんですが、もう一回お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 記憶にないというのは、単純に覚えてないだけで、言ったかもしれませんけれども、事前に当時その場でだれかメモをとっていれば、はっきりとわかると思うんですけども、ちょっと私も覚えておりません。多分、時期的には自治公民館連絡協議会の総会が開かれた後だと思いますので、そこでそういった動きがあって、ということは私は知って、多分その場に臨んでいると思いますので、恐らく発言したかもしれません。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 何人かの議員で、市長からそういう話が出たということで、自治公民館連絡協議会の方に連絡をしまして、話し合いをしたところで、中には「何で反対するんだ。」と恫喝される方もおられましたけれども、連協長は、「ただ、ちょっと、こう話をしただけだ。」ということで、そこは我々もある程度納得はしたのですが、すべての公民館の人たちが賛成したというような言い方も伝わってきましたので、そういう公的なところでは、無理やりに押しつけるような言い方はいけないのではないかと、我々も申し述べておきました。


 大学の先生たちが大学側に要望書を出しております。職員有志四十二名、内訳は高鍋キャンパス三十五名、そのうち教員が二十九名、宮崎キャンパス七名、七名は全部教員です。この要望書の中でも回答を出していただきたいということで、理事長に出してあるのですが、理事長はその署名簿を出さないと回答が出せないということなのですが、中には、名前を出すと、いろいろ困るということで、なかなか署名簿を出せないでいるような気もします。この署名の中で、今回の署名は全員に依頼したわけではない、特に宮崎キャンパスについては、教員のみを対象としたと。署名拒否の理由はまちまちであるが、署名をもらえなかった人の中にも、移転賛成、理事長の手法に全面的に賛成の人はほとんどいなかった。同意する立場上署名できない、同意できない部分がある、中立を保ちたい、報復が怖い、一身上の都合で波風を立てたくない、出してもむだなどが主な理由であります。


 多分、九月の都城市の広報の中で、「平成二十一年四月南九州大学が都城市に移転」と書いてあります。その中で、理事長のインタビューのコメントで、「移転は以前から考えていたのですか。」という質問に「三十年前に教員として赴任したとき、なぜこの地に大学があるのか理解に苦しみました。」と答えられています。多分、この人は高鍋町に何十年もなじんでいなかった人だなと感じたのですが、こういうことを高鍋町のいろんな役職をしている人に聞いたところ、「いまだかつて、理事長と会ったことがない。」と言われました。今の大学では、いかに地域に貢献するかを文部科学省も推し進めております。そういった点では、理事長自身が自分から町に打ち解けていく手法が最善ではないかと思います。いろんな学園内での件に関しても、どうも民主的に聞こえてこない。強引なやり方は、必ず何か反動があるような気がします。


 都城市民憲章の中に、「人を思いやる心を持ち、ともに歩んでゆける社会をつくりましょう。」という一節があります。身内だけでなく、対外的にも思いやる心で、悩み苦しんでいる人の話も聞いてあげる。そのような包容力のある対応をしなければならないと思います。同じ県民と一緒に、ともに歩んでゆける社会づくりも大事なことだと思います。


 あと三名の方が、核心をついた質問をされると思いますので、参考にしながら、私たちも一層の調査、研究をし、大学移転問題を判断してまいります。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。


 午後一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 三分=





=開議 十三時 五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永井弘美議員の発言を許します。


○(永井弘美君) (登壇)こんにちは。清風会の永井弘美でございます。


 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 今回の一般質問は、前回に引き続き入札について幾つかの問題を取り上げたいと思います。また、民間への業務委託が進む中、現業部門の問題について質問をしていきます。


 それでは、官製談合事件で福島県、和歌山県、そして宮崎県が話題となっておりますが、談合列島と言われるほど、全国各地で事件が発生しております。本市も含めて全国的な談合防止の取り組みは急務だと思います。


 そういう現状の中、昨日開かれた全国知事会で、「官製談合防止策や入札制度改革に全力で取り組み、住民の信頼回復に努める。」という不正の根絶宣言が採択され、内部通報制度の新設などを柱とする談合防止策の指針を了承されました。このことは、今後の入札制度の改革に大きく影響すると思われます。


 全国的にはそういう状況下でありますが、本市においては前議会で一般競争入札の採用を促したところ、総務部長より「検討いたしております。」との答弁でした。それから、三カ月後の今議会では、市長より「来年の四月より一般競争入札を採用する。」との答弁。これで業者とのしがらみがなくなり、すっきりした行政ができるとの思いでお聞きしておりました。この当局側の「談合は絶対に許さない。」という強い姿勢に対しまして、高い評価をしたいと思います。


 そこで市長にお尋ねいたします。条件付き一般競争入札の導入目的と、採用を決断された要因をお聞かせください。


 次に、シルバー人材センターへの業務委託について質問いたします。


 市長は就任前、次のような趣旨の発言をされております。「業者に委託すると経費が高くつく。シルバー人材センターに委託すると安くできる。それを地域団体に委託するとさらに安くなり、経費削減ができる。」と、この件は本市の財政事情を考えてのことだろうと思いますが、今でもこのような「安ければよかろう」のお考えでしょうか。その気持ちに変化はないのか、所見をお聞かせください。


 最後に、民間委託が求められている今日でありますが、本市においては、清掃工場、学校給食センター、維持管理課など、直営方式の現業部門が各部署に数多くあります。今後、機構改革を推進する上で現業部門の見直し、並びに現業職員の処遇をどのようにするのか、市長の考えをお聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わり、後の詳細については自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)永井議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、一般競争入札の導入についてでございます。条件付き一般競争入札を導入することによりまして、参加業者数の増加が見込めます。さらに、参加した業者同士が競争相手を把握できない。このことによりまして、適正な競争が期待できるところでございます。市民の税金を工事という形で執行するわけでございますので、市民の納得できる価格と品質が保証されなければなりません。条件付き一般競争入札の導入は、これらを実現する手法の一つであり、さらに官製談合を防止する上でも有効な方策である。これが導入の要因でございます。


 続きまして、シルバー人材センターでございます。先ほど、御質問の中でございましたけれども、一般の業者さんにお願いするよりも、シルバー人材センターにお願いした方が安くなる。これは事実でございます。しかしながら、安ければいいというような趣旨の発言は、私としては行っておりません。安くなるという事実を言っただけでございます。ですから、シルバー人材センターの設立趣旨も十分にかんがみながら、また、一方では、関係各課の経費の節減、さらには委託する業務の内容、こういったものを十分勘案して、それぞれ適切な委託、発注をお願いしたいと考えております。


 それから、現業職の必要性ということでございます。これにつきまして、民間でできるものは民間で行う、こういった観点から従来の行政主体の手法を見直しまして、民間の経営感覚、あるいはノウハウを積極的に取り入れていく必要があるというふうに考えております。そのため、都城市行財政改革大綱あるいは都城市集中改革プラン等を市民の皆様や民間団体の代表の御意見も伺いながら、今年中の完成をめどに策定作業を現在進めておるところでございます。この大綱の中では、効率的な行政運営を進めるとともに、サービスの向上を図るために議員御指摘のような業務委託でありますとか、指定管理者制度、PFI、民営化等の民間委託等を積極的に取り入れることといたしております。


 具体的には、市の業務を見直すに当たりまして、すべての業務等を対象に見直すことになりますが、従来、現業職員で実施している業務についても、費用対効果や市民サービスの向上等を検討しながら、行財政改革を進める五年間で民間委託等に見直していくというふうに考えております。


 また、それに伴いまして、現業職員の採用については考えていないところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それでは、本日の質問項目であります入札について、市長の方から一般競争入札についての所見、よく理解いたしました。公正なる執行をしていただきたいと思います。ただ、そういう中で、いろんな問題が出てくるかと思いますので、そのことについてちょっと掘り下げて質問をしたいと思います。


 まず一番目に、一般競争の適用金額についてであります。先ほど触れましたように、談合防止策を検討する全国知事会の公共調達に関するプロジェクトチームが、一般競争入札の適用範囲を一千万円以上の工事に拡大することを提言し、また、入札制度では、できるだけ早く指名競争入札を廃止するとして、一千万円以上の工事では、原則として一般競争入札にすることを打ち出し、全国知事会で決定されました。これは昨日のことです。


 そこで、来年四月からの一般競争入札の適用金額を全国に先駆けて、一千万円以上に設定されるお考えはないのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 先日のこの本会議でも市長の方が申し上げましたとおり、来年四月から一般競争入札を導入するということにつきましては申し上げたとおりでございますけれども、幾らの金額から導入するかということにつきましては、三月までに詰めていかなければならないというふうに思っております。その際に、今、議員がおっしゃいました全国知事会の考え方、そういったものを踏まえまして、県といたしてもいろいろな対応を考えていくというふうに思いますが、そういった対応等を参考にしながら、私どもも一般競争入札に際して幾らから対象としていくかというようなことについて検討をしてまいりたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) もちろん、当初からは無理があるのは、私も承知しております。しかし、来年四月から導入するわけですから、ある程度の額とをやはり示してほしいというのが一つ。例えば、これは私の提案でもありますけれども、できましたら四月から三千万円程度で半年なりやっていただいて、その後、順次引き下げていただくと。一年ほどは試行で運用されて、再来年ですか、平成二十年の四月からは、今回、全国知事会の方でもありましたように、一千万円以上のすべての工事を一般競争入札にすると、そういうことについてはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 議員がおっしゃるような考え方も、大変有効な手段といいますか、考え方ではなかろうかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 以上の件につきましては、できるだけ取り組めるようにお願いしたいと思います。


 次に、一般競争入札になりますと、低価格落札ということが問題になってくると思います。そのときの品質保証の担保はどうするのか。前回の議会でも問題点として挙げておりますが、総合評価落札方式を採用されるのか、また、現在、予定価格の公表を行っておりますが、落札額の根拠となる見積書、すなわち工事費内訳書の提出は求められるのか。今後、総合評価落札方式を取り入れていく過程で必要になってくるのではないかと思っておりますが、この件についてあわせてお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 議員のただいまの御指摘のような考え方であるのですが、機械設備や電気通信事業のように、技術力を競争する事業では、品質確保の観点から価格以外の要素も考慮しまして、落札者を決定する総合評価落札方式を採用することを考えております。


 一方、土木建築工事のように、詳細な設計仕様が確定した事業におきましては、従来どおり一般競争及び指名競争の価格競争により落札者を決定し、工事によりましては、議員御指摘の工事費内訳書の提出を求めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今の工事費内訳書の問題ですけれども、これは一番重要ではないかと思っております。といいますのは、現在でもあるわけですけども、やはり、入札後に実際、実行予算というか、見積もりをして、なかなか設計と合わないとか、そういう問題も今、発生しております。ここで言うのもちょっとおかしいかもしれませんけれども、前回ありました学校給食センターですか、そこでも、ちょっとそういう声も聞こえてきております。これは事前公表をして、一応金額は決まっていますから、そのためで前回は八〇%でいってますけれども、頭を決めてしまうと、どうしてもそういうものが出てきます。内訳書の方を重点というか、比重を置かれて、やはり、その落札の決定については、その根拠というものをちゃんとお互いに示して、お互いにいい契約をするというような方向に持っていっていただければと思います。


 次に、本市の落札率が高いわけですけれども、行政の考える適正価格もしくは落札率というのは、幾らぐらいを想定しておられるか。また総務部長は、前回、予定価格について「本市における落札の状況というのが大きな要素であろうと思います。それらを加味いたしまして、適正な設定をしている。」と答弁しておられますが、この一般競争入札で落札率が下がれば、予定価格を見直す予定があるのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 落札率につきまして評価するということは、大変難しいことなのですが、非常に相対的なものではないかなというふうに考えております。そこで、この予定価格は地方公共団体の予算執行の適正化を図るための手段としまして、契約締結に際しまして、その契約金額を決定する基準として、あらかじめ設定する上限価格でございます。


 本市では、これまで落札状況を参考にしながら適正に設定してきているというふうに考えております。今後ですが、来年一月からの指名業者事後公表、四月からの条件付き一般競争入札の執行状況を見守りながら落札率の動きを見て、判断していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) この落札率が高いというのは、宮崎県、この本市以外でも宮崎県が全国一と言われているほどでありますけれども、ただ、前回質問した中で、歩引きという言葉を私が使いましたけれども、実際に都城市は設定価格と予定価格とが一致していないわけですね。そのところを十分考えていただいて、よりよい執行をしていただきたいと思います。


 あと、先の議会でもまた答弁がありましたけれども、工事費のコスト削減がなされています。そこで、健全な業者育成ということと、先ほど言いましたように、品質保証の担保のために最低制限価格の引き上げ、先ほどとちょっと重複する部分もありますけれども、例えば、今現在、幾らかわかりませんけれども、コスト削減になっているということを踏まえて九〇%ぐらいにするとか、もっとそれを上げるとか、そういうことは検討できないのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 最低制限価格は、不当・過当なダンピングによる履行不良や疎漏工事を未然に防ぎ、不良・不適格業者を排除するための下限価格ですので、公正な競争や適正な入札のためには必要と考えております。


 低価格入札の契約につきましては、契約以降に工事費内訳書の提出、施工体制の聞き取りなどの状況を把握しまして、現在の最低制限価格が適正かどうかというようなことで、検討をする判断材料としていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 明確な答弁というか、答えが引き出せなかったわけですけれども、先ほどから言いますように、品質の保証の担保ということで、十分取り組んでいただいて、やっていただきたいと思います。


 次に、等級格付けの統一の件でありますが、前回も私は質問いたしました。実際に、その質問の中でなかなかまだ厳しいと。各区長さん方にも答弁を求めたわけですけれども、なかなか厳しいという、今後、検討をしていくということでありましたけれども、実際に検討をされたのかどうか。その内容を教えていただきたいというのが一つと、それと一般競争入札のその条件の中に、どういうふうにしてこの等級格付けというのを反映させていくかということについて、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 九月の定例議会の中で、この等級格付けの一元化というのは課題であり、取り組んでいくというふうにお答えをしたところでありますが、この一般競争入札の導入あるいは指名業者事後公表、こういったことを中心とした改革の方に主眼を置いておりましたので、今のところまだ検討中という状況でございます。しばらくお時間をいただきたいと考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それでは、次に移ります。


 次に、等級格付けのもとになります主観的事項の基礎となる検査体制の確立について質問いたします。


 現在、検討されている技術検査室の開設準備の状況をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、永井議員の御質問にお答えいたします。


 平成十八年七月一日の機構改革によりまして、土木部都市計画課に技術検査担当が設置をされたところでございます。技術検査室、これは仮称ですけれども、合併以前より工事検査体制の確立、公共事業建設コスト縮減対策、事務の効率化等により、その設置の必要性が問われていました。


 現在、技術検査担当では、土木部、農政部、環境森林部、水道局、総務部、各総合支所の建設課・産業振興課等を含めて検討会を設置し、国土交通省、宮崎県、先進地などを参考にいたしまして、協議を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今、各課とも検討中だということでお話がありましたけれども、実際に来年の四月から開設できるのか、その点についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、土木部長の方から具体的に検討中ということで申し上げたところですが、具体的には、早い時期にその技術検査室ができるような状況をつくってまいりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。次の質問とちょっと関連しますけれども、結局、この技術検査室の開設のおくれということが、多分、今回、一般競争入札についてのいろんな条件等がございますけれども、そのシステム構築に大きな影響を与えているのではないかと、私は開設のおくれがマイナスになっているのではないかと思っておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 議員御指摘のとおり、工事の検査成績は発注の目安として、大変重要な要素であろうというふうに思っております。それらのデータが、技術検査室の体制強化によりまして得られるならば、より品質の高い入札が実施できるのではなかろうかと思っております。こういう体制の整備というのに期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) その技術検査室ですけれども、実際、来年の四月から開設されて、見切り発車でも結構ですから、進められたらいかがでしょうか。でないと、結局、体制が十分できてからというと、なかなか厳しいと思います。もやの中で、試行錯誤しながら、改善する点は見直しながらやっていけば、できると私は思いますけれども、この件についてはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) なるべく早い時期に設置をしたいということで、先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、今、永井議員がおっしゃるように、四月一日から設置できるような方向で、ただいま検討をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございました。しっかりとこの耳で聞きましたので、お願いいたします。


 それでは、工事の方の一般競争入札ということで一番、問題にしてますけれども、実際、工事の陰に隠れて業務委託というのもございます。例えば測量とか、設計とか、いろんな業務委託がございますけれども、そちらの一般競争入札への取り組みというか、導入について、今後どのようなスケジュールというか、どういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 来年、一月以降に取り組みます指名業者の事後公表、それから四月一日以降の一般競争入札、この対象につきましては、契約管財課で執行します測量等の業務委託も、その対象として検討をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ということは、工事だけではないと、測量も入りますよと。測量以外の業務委託というのは、入るのでしょうか。それもちょっと教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 類似するものは含むということで考えております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。この件については、大変前向きに考えていらっしゃるみたいですので、よりよい方向に持っていかれるようにお願いいたします。


 あと、入札方法について質問いたします。電子入札については、前回も質問したところでございますが、今回、全国知事会の方でもインターネット活用による電子入札の三年以内の導入ということが採択されております。この決定を受けて、前回の答弁では、今のところ導入は考えていないというような答弁でしたけれども、この全国知事会のこの決定を受けて、どのようにお考えがお変わりになったのか、また、お考えに変化がないのか、そのことについてお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 議員がおっしゃいますように、環境の変化というのは、全国的に出てきていると思いますが、県では来年十月より電子入札の全面導入を予定されております。ただし、今回の談合事件を契機に、県の導入日程に変更が生じるというようなこともあるかもしれませんが、県及び県内各市の動向を注視しながら、採用時期等を判断していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 電子入札については、今、部長から御答弁のとおり、宮崎県の方も来年の十月から全面的に導入するということを私も聞いております。ただ、前回ちょっと質問しましたけれども、本市において、そのインフラの環境がどの程度できているのか、その調査をされましたかということに対して、調査していないというような回答でしたけれども、今回はそれはされているのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 調査はいたしておりませんが、電子入札に仮に入ったとしても、持参とか、いろんな形で補えると思いますので、ある一定の状況が整ったときには、電子入札ということも可能ではないかというふうに考えております。今後の課題ではありますけども。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) その環境が整ったらということは、逆に業者の方では、多分、環境はある程度整っていると思います。裏を返せば、市の方の対応ができていないということなのでしょうか、どうでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 現在のところは、即対応できるような事務体制でもございませんし、この電子入札にいく前の段階として、例えば郵送による入札とかありますので、その辺の状況も見ながら検討をしてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 次にいきます。


 入札問題では最後になりますけれども、過去、談合疑惑というのが、何件か本市でもあったように思われますけれども、都城市の談合情報マニュアルというのがあると思います。それに沿って、聞き取り調査とかされたと思うのですけれども、その結果、過去に談合があったと認められるような案件があったかどうかについてお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 調べてみた限りでは、確認ができておりません。そういう談合が認められた事案はございませんでした。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 確認ができなかったと。多分、そうだろうと思います。ただですね、この談合情報マニュアルというものの検証というのはされたことがあるのでしょうか。そのマニュアルに沿ってやった結果、そういうのは認められなかったということなのでしょうけれども、検証をですね、ちょっと教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) マニュアルに沿って対応した結果、談合があったという事実が明らかになったものがございませんという意味でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 済みません、ちょっとくどいようですけれども、私の質問は、その談合情報マニュアル自体の不備はないのかということで、その検証をされたことがありますかということです。


 お願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) マニュアルそのものは、それで対応できるということで、見直しはいたしておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。この一般競争入札については、これで終わりたいと思います。


 次に、プロポーザル方式のマニュアル制定についてということで質問いたします。この件については、給食センターの厨房施設問題で、今回も一般質問等で取り上げられておりますが、今後どうあるべきかということについて質問をいたします。


 私は前回、議案第二六七号「財産の取得について」賛成の立場から討論を行いました。ただ、その中でプロポーザル方式のシステムの不備というのを訴えました。今後、見直しを行い、改善策を検討してもらいたいという趣旨の討論でしたけれども、そこで、その後どのような検討をされて、どのような改善策ができたのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) プロポーザル方式の発注につきましては、九月議会でいろいろな御意見等いただきましたので、このたび都城市プロポーザル方式実施要綱を制定いたしました。この制定に当たりましては、旧建設省の通知を基本といたしまして、他の自治体の要綱やマニュアルを参考にさせていただいて制定をいたしたものです。


 この本市のマニュアルの特徴を申し上げますと、一つには、技術提案書を特定した業者と随意契約をする旨を明記いたしております。二点目に、契約締結後は、選定委員会で決定した内容を情報公開条例に基づく請求をしなくても、公表の請求のみで公表することといたしました。三点目に、「都城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の規定により、都城市議会の議決に付すことになることが見込まれる案件については、予算審議の場である常任委員会、または委員長にプロポーザル方式で業者を特定し、随意契約する予定である旨を、理由を付して説明することといたしております。こういったことを条文化しております。


 今後、プロポーザル方式で発注する際には、要綱の周知徹底を図り、この要綱に従って実施してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 実施要綱ができたということで、これは開示というか、していただけるのでしょうか、情報提供は。それでは後で、これは資料をいただければと思いますけれども。ただ、このように実施要綱というのはできたわけですから、そのマニュアルを十分に有効活用されて、主観の部分で左右されないようなプロポーザル方式の運用というか、執行をお願いしたいと思います。この件については、これで終わります。


 次に、シルバー人材センターへの業務委託についてということで質問いたします。


 シルバー人材センターについては、先ほど市長の方から所見がありました。私も、自分の勘違いではないのですけれども、安ければよかろうという、そういう精神というか、趣旨はちょっとどうかなと、その言葉は市長自体が発してはいらっしゃいませんけれども、ちょっとおかしいかなというふうに感じましたので、質問をしたところです。


 今回は、シルバー人材センター自体は、私も十分趣旨とか、そういうものはわかっているつもりであります。そういう中で、質問をしていきたいと思います。


 シルバー人材センターは、定年退職者などの高齢者に雇用・就業機会を提供するとともにボランティア活動を初めとして、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上に努めるなどの趣旨のもとに運営がなされると思っております。


 また昨年、平成十七年の九月議会で同僚議員の発言にもありましたように、民間事業者を圧迫しないというのがシルバー人材センターであると、このように、民間に対して十分な気遣いがなされているように思われます。しかしながら、本市の業務委託について、相当数の契約件数があると思われます。過去三年間、平成十五年度から平成十七年度の実績を件数並びに契約金額を年度ごとに教えていただきたいと思います。また、あわせて、これらの業務委託の発注方法についても教えていただければと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの永井議員の御質問にお答えをいたします。


 シルバー人材センターへの業務委託ということでございます。この件数ということでございますけれども、その前にちょっと触れておきたいというふうに思うのですけれども、実は今、シルバー人材センターについては、議員の方から御指摘がありましたように、高齢者に雇用の機会の提供、あるいは生きがいのある生活、こういったものを実現するために設置されているということでございます。そういう目的のために設立された公益法人ということでございます。シルバー人材センターは、今年の四月一日に旧一市四町が統合いたしまして、会員数が一千名を超える組織となったところでございます。


 御質問の過去三年間の実績ということでございます。件数と金額ということでございますので申し上げます。平成十五年度百五十四件、一億六千七十四万六千円、平成十六年度百四十九件、一億六千二百五十万円、平成十七年度百四十九件、一億四千六百六十万五千円でございます。これは、旧一市四町の合計額でございます。


 それから、業務委託の発注方法ということでございますけれども、これは平成十六年十一年十日に地方自治法施行令が改正施行されております。その施行令第百六十七条の二第一項第三号によりまして、市町村の規則で定める一定の手続を経た後、シルバー人材センターから役務の提供を受ける契約については、随意契約ができるようになったところでございます。そのようなことで、そのほとんどが随意契約ではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) よくわかりました。現在、中央の方では、いざなぎ景気を超えたと言われておりますが、地方はまだまだ冷え切っております。ましてや、景気回復の兆しさえ見えないのが現状であります。また本市においても同様であり、仕事が少なく、あらゆる業種の方々があえいでいるのが現状であるように思われます。そういう状況下で、先ほど答弁がありましたように、シルバー人材センターへ平均したら年間約百五十件ほど、金額にしまして約一億五千万円ぐらいだと思いますけれども、異常とも思える業務委託の発注に対して、理由をお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 契約数が多過ぎるというような御指摘でございますけれども、これを多いのか少ないのか、そういうものを判断するのが大変難しいと思います。何といいますか、スケールといいますか、物差しがないというようなことでございますので、多いのか少ないのか、これははっきりとは申し上げられませんけれども、一般的に先ほどから話に出ておりますように、シルバー人材センターの委託の単価といいますか、業務単価といいますか、それが安うございます。したがいまして、結果的に委託料も安くなるというような傾向はあるとは思います。昨今の厳しい財政状況でございますので、関係各課とも経費の節減に努めるということは当然でございます。地方自治法第二条には、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというような規定もございます。このような観点から、同程度の品質、あるいは仕上がり具合、そういうものがあるとするならば、シルバー人材センターの方に業務が流れていくのもある程度やむを得ないのかなというような気がいたしているところでございます。


 そうは申し上げましても、民間事業所への配慮というのも必要と思いますので、今後、検討をしていきたいというふうに思います。ただ、その検討をする際に、先ほどから申し上げております高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というものがございます。こういうものが制定されまして、シルバー人材センターも設立をされています。先ほども申し上げましたように、非常に公共性・公益性の高い性格を有しているということでございます。同じ法律の中に、やはり私ども市町村は、定年退職者その他の高年齢退職者の職業生活の充実、その他福祉の増進に努めなさいという、こういう義務規定もあるわけでございます。この辺との兼ね合いも考えながら、検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今の答弁の中で、シルバー人材センターの契約数が少ないのか、多いのかということについてはわからないと、判断できないというようなことでしたけれども、例えば、この都城市でいろんな業務委託というのがございます。例えば、平均何件ぐらいの受注をされているのか。これは通告にありませんから、多分わからないと思いますけれども、そういうものを考えたときに、百五十件という数だけを見ると、やはり、一般の人は多いと感じると思います。そういう立場の方はそういうふうには思われないとは思いますけれども、一般の方は多いと思うのが普通ではないかと私は思います。ただ、いろんな高齢者に対する云々というのがございますので、その部分については十分私も理解できます。ただ、次の質問の分についても、ちょっとお答えになりましたけれども、やはり、現役世代が困っているという部分があります、今はですね。そういう中で、高齢者というところに対して、それほど手厚くする必要はあるのかということに対して、私はちょっと疑問があります。これが景気がよくて、みんな仕事があるのだという状況であれば、まだまだ手厚くしてもらっても私はいいと思います。確かに、年金等で暮らしていらっしゃる方というのは非常に厳しいです、生活はですね。そういうことを考えると、やはり、高齢者の方も収入を上げてもらうと、日銭を稼いでもらうということは非常に私も大事だと思います。


 そういう中で、私がよくわからないのが、そのシルバー人材センターのその雇用体系ですか、会員さんは登録されていると思いますけれども、その雇用関係、例えば仕事があるときだけ、そのときだけ仕事をするのか、一年中雇用されているのか、そこについてちょっと教えてください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほどの契約件数が多いのか、少ないのかという判断でございますけれども、これは市全体を考えまして、そういう業務が何件あるのかわかりません。一千件なのか、二千件なのか、それと比較すれば少ない。しかしながら、シルバー人材センターの契約件数から見れば、契約金額から見てみますと、半分程度を占めるのかなと思います。そうすれば多いのかなという気もいたします。そういう意味で、多いのか少ないのか判断がつかないというふうに申し上げたところでございます。


 それから、仕事が常時継続してあるのかないのかというようなお尋ねでございますけれども、これは会員登録をいたしておりまして、その都度シルバー人材センターが受注した分、依頼があった分について、その業務に適切な方にお声をかけていると。作業班がありますので、作業班を通じてお声をかけているということでございます。したがいまして、一千名の登録者があるわけですから、中には一回も回ってこないという方もいらっしゃるようでございますけれども、できるだけ行き渡るように事務局の方で配慮しているというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) よくわかりました。


 結局、シルバー人材センターというのは、リスクがないということですね。数千名抱えても、その会員さんにおいては仕事があるときだけの就労ですね。だから、一般の民間とは違いますよね。一般の民間の方というのは、年中雇用してますから、仕事があるなしにかかわらず、経費というのは出ていくと。そこの違いがありますから、そういうこともかんがみていただいて、一般の現役世代、また業者の方に対しても、やはり、手厚いということではないですけども、仕事が十分行き渡るような環境をつくっていただければと思います。


 次にいきます。これは最後ですけれども、現業職についてということで質問いたします。


 現業職については、先ほど市長からもありましたように、五年間で民間へ移行するということでお話をお伺いしましたので、そのように頑張っていただければいいと思いますけれども、ただ、その中で、今の現状というのをお伺いいたします。


 それでは、平成十八年十一月現在の現業職員の人数を年齢区分ごとに教えていただければと思います。時間の都合がありますので、職場ごとのは時間もないようですので、後で資料をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 さらに年休の取得状況もわかれば、あわせてお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 時間がないので、大変恐縮でございますが、先ほど市長の方に御質問があった際に、現業職の処遇について御質問いただいたようでございますので、ちょっと早口で述べさせていただきたいと思います。


 現業部門に従事している現業職員の対応についてでございますけれども、現在策定いたしております定員適正化計画や財政健全化計画、さらに職員採用計画との調整を図る必要があるというふうに考えておりまして、そのため、現在、職員組合との間で協議を行っているところでございますけれども、今後、任用がえやあるいは非現業への配置転換等についても検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、十一月一日現在の職員数が二百十名でございます。年代別の状況は、十歳代が二名、二十歳代が二十九名、三十歳代が三十四名、四十歳代が八十四名、五十歳代が六十一名、計二百十名でございます。


 あと、年休等については、総務部長の方から御答弁申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 年休取得日数についてでございますが、平成十七年、消防局を除く全職員の平均日数は十一・七日でございます。現業職員の平均日数は十七・五日となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今、職員の人数ということで、トータルで二百十名と。その中で見てみますと、四十代、五十代が、もう本当に過半数を超えています。そういう状況ということは、宮崎県の方でもあったのですけれども、なかなか次の職場に移行するのが難しい年代になってきます。これは、五年間で民間へということで市長からもありましたけれども、やはり、そこは、ある程度早い時期に、段階的に配置転換とか、そういうのを含めて、できるようにしていただければいいのではないかと私は思っております。


 あと、年休の取得状況については、全職員の平均が十一・七日、現業職員が十七・五日ということで、基本的には二十日という既得権もありますから、別に問題にすることでもありませんけれども、これを見た結果では、職員の方が仕事に対して一生懸命取り組んでいらっしゃるということは感じました。そういう中で、くどくなりますけれども、直営方式というのが現在まだ残っているわけで、維持管理課の現業部門があると思いますけれども、参考までに、そこの人数と人件費、それから概略で結構ですので、どういう業務内容があるのかをお聞かせください。そしてまた、その部門を民間委託した場合にどういうことになるのか、市民サービスの低下につながるのかどうかというところもあわせてお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、永井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、維持管理課の業務内容について申し上げますと、現在、道路維持担当は十六名です。仕事の内容は、要望書の集計整理に関すること、道路河川等のパトロールに関すること、苦情及び要望箇所の調査に関すること、道路維持修繕に関すること、建設機械及び用具等の運用管理及び技能に関すること、水防倉庫の管理に関すること、ガードレール及び反射鏡の修繕に関すること。次に、公園維持担当は三名です。公園、緑地並びに植物園等の公園施設修繕及び市道の緑地、街路樹施設修繕に関すること、塵芥処理、巡視及び施設等の保守点検に関すること、こういう業務を行っております。計十九名で人件費は一億四千三百五十七万七千六百五円となっております。


 次に、これを民間委託にした場合に、市民サービスの低下につながるのではということに関しましてお答えを申し上げます。


 現在、公園や道路については、管理範囲が広いため、市民からの苦情や要望等が多く、その処理に多くの時間を要している現状でございます。これを民間委託した場合、市民サービスの低下につながらないかという永井議員のお尋ねですが、市民への説明責任の観点から、きめ細かな管理維持補修等が可能となるよう窓口業務を充実した上で、民間委託を実施するなどの方策をとることで、市民サービスの低下にはつながらないものと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 現在の維持管理課の方では、現業部門が十九名ということで、頑張っていらっしゃるということを聞いて安心いたしました。ただ、これも五年間のうちには、民間の方に委託するということでございますので、また職員の配置転換とかそういうことについては、十分配慮をしていただきたいと思います。


 最後に、機構改革で百四十名の人員削減というのをうたっておられますけれども、これは現業職員もこの中に含むのかどうかお答えください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 現業職員も含んでおります。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。それでは、まとめに入りたいと思います。


 今回、入札並びに現業職員について質問を行いましたが、入札制度のシステム構築に当たり、談合防止のみならず品質確保の観点からも十分満足できるものにしていただきたいと思います。


 次に、シルバー人材センターの業務委託の件についてでありますが、今後、バランスのよい発注に努めていただければいいと思います。


 最後に、現業職の問題については、組合との労使交渉等を十分に行い、市民が納得できるような行政改革を望みたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永井弘美議員の発言を終わります。


 午後二時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 五分=





=開議 十四時十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)通告をいたしております、都城市食肉センターの指定管理者選定の問題と、南九州大学の都城市への移転・誘致問題の二点について質問をしてまいります。


 まず、食肉センターの指定管理者選定の問題について、質問いたします。


 議案第三〇三号「公の施設の指定管理者の選定について」が、今議会に提案されております。議案の内容は、都城食肉事業協同組合に、昭和四十五年から平成十七年度末まで三十五年間、都城市食肉センターの管理運営を委託し、平成十八年度は同じく都城食肉事業協同組合を指定管理者に選定いたしておりましたが、平成十九年四月一日より指定管理者を、都城ウエルネスミート株式会社に変更しようというものであります。今回の選定は、公募によって行われたものでありますが、その経過を簡素に述べると、公募に応じて申請した者は、都城食肉事業協同組合と都城ウエルネスミート株式会社の二団体でありました。去る十月十九日に書類審査、十月二十六日に面接審査と総合評価を行い、選定委員七名が四項目の選定基準によって評価した結果、都城ウエルネスミート株式会社が五百四点、都城食肉事業協同組合が四百三十一点を得たため、したがって、都城ウエルネスミート株式会社に決定しようというものであります。


 都城ウエルネスミート株式会社は、林兼産業が一〇〇%出資したものであり、都城市食肉センターの指定管理者になるために書類提出期限の十日前に設立されたばかりのペーパーカンパニーであり、実績は何もない会社であります。代表取締役は林兼産業の都城工場の工場長であり、ほかに取締役二名、監査役一名からなっており、従業員は一人もいないものと思われます。


 都城ウエルネスミート株式会社が指定管理者の候補に決定されたことによって、現在、食肉センターで働く従業員の皆さんに深刻な問題が発生し、動揺が広がっております。


 まず、従業員全員が三月三十一日をもって退職しなければならないことになります。従業員から見れば解雇ということになると思いますが、このことによって、引き続き雇用されないのではないか。また、雇用されたとしても、労働条件はどうなるのか、さらに退職金が就業規則どおりに支給される見通しは全くないという問題であります。


 地方自治法の改正によって指定管理者制度が導入されたのでありますが、この議案第三〇三号が提案されたことを市民の目線から見るなら、都城市が八十四名の従業員を解雇し、規定どおりの退職金を払わないことに、直接、間接に手をかすという重大な内容を持っていると思います。


 都城市食肉センターは、都城屠畜場として、明治三十九年に開設され、昭和二年に現在地に移転したものです。昭和四十五年には、名称を「都城市食肉センター」と改め、同時に都城市の要請を受けて、都城食肉事業協同組合が管理運営を受託し、今日に至っております。都城市が全国有数の畜産基地に発展した背景に、食肉センターの存在と役割があることはだれもが認めるところであります。


 同センターは、近年、O−157、口蹄疫、BSEなど食肉をめぐる困難な諸事件にも、その矢面に立って奮闘してきました。労働に肉体的、精神的苦痛のないものはありませんが、豚にしても牛にしても、その屠殺と解体等は、だれにでもできるものではなく、特殊なものであります。労働に優劣をつけられるものではありませんが、食肉センターで働く方々は、まさに尊敬に値するものであります。こうした人々を、雇用の不安や退職金不払いの不安に突き落とすことが、どれほど都城市民の福祉の向上と畜産及び食肉産業の発展に結びつくのか、また、このようなことを時代の流れと一言で片づけてよいのか、いま一度、立ちどまって考えなければならないのではないかと思います。


 こうした立場から、幾つかのことについて質問いたします。


 第一に、平成十八年四月一日から一年間は、都城食肉事業協同組合を非公募により、指定管理者に指定しているのでありますが、他のスポーツ施設や福祉施設は、そのほとんどが三年から五年の期間であるのに、なぜ食肉センターだけが一年であったのか、その理由を。また、期間を一年とする決定をしたのは、いつ、どの組織で決定したのか。


 第二に、今回の都城ウエルネスミート株式会社の指定管理者選定については、七名の選定委員が審査に当たったのでありますが、七名の四項目ごとの評価点を明らかにしていただきたいと思います。


 第三に、選定基準の四項目に、「施設の管理を安定して行う人員、その他の経営の規模及び能力を有しており、または確保できる見通しがあるものであること。」とありますが、都城ウエルネスミート株式会社は、どこでその人員を確保するのでしょうか。


 以上三点について、簡素な答弁を求めて、後は自席で行いたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、来住議員の指定管理者に関する質問についてお答えしたいと思います。


 一年になった理由ということでございますけれども、これにつきましては、公の施設に関しましては、平成十五年九月の地方自治法の改正によりまして、同年九月二日に施行され、管理委託制度の廃止と、直営かまたは指定管理者制度の選択がうたい込まれたところでございます。それを受けて、平成十七年六月に指定管理者制度の市の基本方針が出されまして、原則公募で指定期間は原則三年ということで出されましたので、それを都城食肉事業協同組合に説明をいたしたところでございます。そのことを受けまして、私どもは内部あるいは関係各課と協議をいたしまして、いろいろ検討をしました結果、最初から公募というのは、準備期間が非常に短いということもございましたので、これが一つ。それから、委託料をなくして施設の使用料を利用料金で収入として、それですべてを賄うということになりますと、修繕料をすべて都城食肉事業協同組合が負担しないといけないという、困難な問題が生じてまいります。その結果として、施設の老朽化による大きな修繕に対しましては、一般会計での市単独の支出は非常に困難である。そのためには、起債を借りなければならない。起債を借りるためには特別会計を残すということで、従来どおりの委託料の支出、そして委託料の契約は今までが一年でございましたので、従来どおり指定期間一年という形になったわけでございます。


 このことにつきましては、都城食肉事業協同組合にもその状況を随時報告いたしまして、そのことを受けまして、平成十七年十一月二十九日に食肉センターの運営協議会が開催されまして、そこで都城食肉事業協同組合からは理事長以下理事役員、利用業者パッカーの方も同席されまして、市議会の代表者、市からは市長と私と担当の畜産課の職員が出席をいたしまして、担当から平成十八年度の食肉センターの指定管理に向けた説明をいたしたところでございます。平成十八年度も委託料でいくこと、それから原則三年であることも説明をしまして、今までが一年ごとの契約であったことから、平成十八年度の指定管理期間は一年とすること。この期間に指定管理者制度を十分に御理解いただいて、次年度公募の助走期間とするために、今回は公募せずに一社のみとすることを提案をいたしたところでございます。このことは、異議もなく了承されておりまして、これを受けて申請を受け付けて、平成十七年度末の三月議会に、平成十八年度一年間の食肉センターの指定管理候補者として、この都城食肉事業協同組合を提案申し上げ、議決をいただいて締結をいたしたところでございます。


 それから、平成十八年五月に食肉センターについての運営協議会が開催されまして、平成十九年度以降については、公募の方針が示されたことについて、都城食肉事業協同組合とパッカーの皆さんにも説明をいたしたところでございます。その協議会の中で、募集する際は、都城市、北諸県郡に事業所を置くものという条件の要望もございました。その方向で実施をいたしたところでございます。


 都城食肉事業協同組合におかれましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、長年にわたって受託者として携わってこられました。指定管理者制度となると、そこに競争原理が取り入れられることになりますので、都城食肉事業協同組合の理事長には「昨年とは違う。そして、どこが来てもとれるように努力していただきたい。長年の経験を生かして、申請書作成にも十分臨んでいただきたい。」というお話を申し上げまして、八月二十五日から十月十三日まで公募をいたしたところでございます。そして、募集要項を取りに来た者が六者ございまして、六者すべてに対しまして、食肉センター八十六名の職員の待遇について、市としては再雇用を前提に申請書を提出して臨むようにお願いしたところでございます。その結果、都城ウエルネスミート株式会社が候補者として選定されたところでございます。


 四項目の評価点結果でございますけれども、一つ目の「住民の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。」につきましては、都城ウエルネスミート株式会社が百三十五点、都城食肉事業協同組合が百七点でございます。それから、二つ目の「施設の効用を最大限に発揮するものであること。」これは都城ウエルネスミート株式会社が百三十二点、都城食肉事業協同組合が百五点でございます。それから三つ目の「施設の適切な維持管理及び管理に係る経費の縮減が図られるものであること。」これは百十三点と百五点でございます。四つ目の「施設の管理を安定して行う人員その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込があるものであること。」これは百二十四点と百十四点でございまして、合計五百四点と四百三十一点ということで、都城ウエルネスミート株式会社が候補者として選定をされたところでございます。


 ただいま申し上げました項目の中で、確保できる見込みがあるものであるということにつきまして、私ども選定委員会で、その人員の確保が大丈夫かということで、審査項目の中にうたわれております。その中で、現組合の職員の方々を再雇用するという説明を受けまして、確保できる見込みがあるということで、判断をいたしたところでございます。


〔「七名の選定委員ごとに出せないのですかと聞いているのです。」と呼ぶ者あり〕


 今回の審査につきましては、非公開を条件にいたしておりまして、公正な立場で選考いただくようにお願いいたしております。したがって、七名の選定委員ごとの採点につきましては、採点の結果に至る過程であること、それから企業の社会的評価の侵害につながることが予想されるというようなことで、非公開といたしております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 現在、都城市が指定管理者に指定している施設は、百三十施設であります。このうち、期限が三年というのが九十六施設、五年というのが二十九施設、合わせて百二十五施設、実に九六%の施設が三年もしくは五年となっています。一年というのは、この食肉センターと勤労者会館のわずか二施設だけです。都城食肉事業協同組合の理事者のお話によりますと、一年に限定した理由を聞くと「三十五年間という実績があるからだ。」と、このように説明を受けたということでした。ごく一般的に言えることは、実績があるのであれば、期限が長くなるというのが常識だと、こういうふうに思います。ところが、それは全く逆さまになっています。


 また、他の施設の関係で見ても、矛盾があります。例えば、清風園と望峰園の二つの養護老人ホームは、食肉センターと同じく昭和四十五年から、それから特別養護老人ホームの白寿園は昭和四十九年から都城市社会福祉事業団が委託を受けておりまして、食肉センターと同じように考えるなら、ここも本来は一年であるはずなのに、しかし、三施設とも三年であります。しかも非公募です。そういう点からいけば、整合性はとれないというふうに思います。そして、食肉センターも、昨年の当初の段階では、期間は三年という計画であったはずです。それが、途中で一年に変わった。これについては、深く入ってしまうと時間がありませんから、また明日も質疑もありますし、さらには常任委員会でも大いに議論していただきたいと思うのですが、いずれにしても、他の団体との他の施設の関係、それから皆さんが都城食肉事業協同組合に説明してきた内容と、今の部長の答弁はかなり違う。都城食肉事業協同組合には、長い経験があるからだと、だから、一年ということになったと言われておりますから、これは今後も議論していきたい。


 それから、七名の選定委員がどのような評価を下して、都城ウエルネスミート株式会社に決定したのかと、その内容の公表を求めましたけれども、それは拒否されました。これも私は、道理が合わないと思います。七名の選定委員が現在の都城市食肉センターの実態や、食肉をめぐる状況をどれほどつかんでおられるのか。つまり、選定委員としての政治的資質があるのかどうかという問題もありますけれども、それは別にして、選定委員の中には助役と農政部長と企画部長、市からはこの三名が出ていらっしゃいますけれども、そのいわゆる選定委員の資質というものは別にしても、この審査の内容について、だれがチェックをするのか。それは市民がチェックする以外にないわけです。現実的には、市議会がチェックするということになります。その市民と市議会のチェックを拒否する道理は私はないと思います。


 さらに、もう一点加えれば、給食センターの厨房機器等の購入はプロポーザル方式でありましたが、これについては九月議会で公表されております。こうして見るなら、行政のあり方の原理から見ても、さらには給食センターのこの現実から見ても、拒否することは道理に合わないのではないかと改めて部長に答弁を求めます。私が言うのはわかるでしょう。だから、この七名の審査をだれがするのか、それは市民がする以外にないのです。市民とは具体的には我々、市議会がする。


 それから、もう一つは、給食センターのプロポーザル方式については資料としてちゃんと出されています。もちろん名前は書いていないです。しかし、どこが何点とったという、そういう詳しい資料は提出をされております。その点から見ても、今回出さないというのはおかしいのではないかと、こう言っているのです。


 改めて答弁を求めます。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) プロポーザル方式のものは公表されたのではないかということでございましたけれども、プロポーザル方式につきましては、毎回あるわけではなくて、その場その回限りでございまして、そういう意味で出されたと思っておりますが、この私どもの今回の審査内容を公開できるかどうかということについて、法制担当とも検討をさせていただきまして、その中で、非公開に該当するということで、選定委員会等の記録、それから委員ごとの採点結果など公開することによって、当該事務事業もしくは将来のこの事業の同種の事務事業の公正かつ適正な執行に影響を及ぼす情報ということで、この案件につきましては、非公開とさせていただきまして、最終的な得点の合計点数を公表するということで、報告しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 情報公開が、行政の重要な任務になっている今日です。そしてまた、いわゆる官製談合などが大きな国民の関心事になっている。こういうときに、公表を拒否するということになりますと、結局、今回の審査に何かがあったのではないかと、このように疑義が生まれてくるわけです。そういう疑義を持つのがおかしいのだと言われること自体、そんなことがないのだったら、公表すればいいわけですから。それでも公表を拒否するということになります。


 私はもう一つ、公表すべきだという点からいえば、皆さんは議案として提案しているわけです。今度の議案第三〇三号で議案として提案されているのに、具体的な名前までは必要ない、番号でもいいですよ、一から七までで。その一から七までの人が、これには何点入れた、何点入れたという数字ぐらいは出すことはその議案を審議する上で、当然ではないでしょうか。これは、私は議長に提案したいと思います。これは私が一人で、これを了解するとかというものでもないと思います。つまり、議会の審議にかかわる内容でもありますので、議長のところで取り計っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしときたい。この問題はこれで終わります。


 どの施設であれ、管理運営の指定を受けたとしても、現実に管理運営を行うのは、指定を受けた団体の理事や会社の役員などではなく、そこで働く従業員です。都城ウエルネスミート株式会社には従業員は一人もいませんから、現在、都城市食肉センターで働いている従業員を当てにして計画を立案したことになると思います。このことは、計画立案の段階で、市側が現在の従業員の雇用を確保してほしい旨の要望を伝えていること、また仮に、林兼産業の他の工場に労働力が余っているからといっても、すぐ使いものになるものでもありませんから、したがって、現従業員全員を当てにしたかはわかりませんが、その多くを予定しているのは想像がつきます。


 そうしますと、ここで二つの問題が出てきます。第一に、「施設の管理を安定して行う人員その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあるものであること。」という選定基準でも、都城食肉事業協同組合の得点は百十四点なのに、人員は他の会社の借り物で、しかも会社は十月三日に設立したばかりで、経営の能力も全く有していない都城ウエルネスミート株式会社が百二十四点で、都城食肉事業協同組合より十点も多い。なぜこのようなことが起こるのか。私にはわからないのです。この点を説明つくようにしてほしいと思います。いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) お答えします。


 「施設の管理を安定して行う人員その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込があるものであること。」ということにつきまして、選定委員会でも、このことは重々確認をさせていただきまして、都城ウエルネスミート株式会社としては、一〇〇%という言葉も使われましたけれども、全員の雇用をするということのお答えをいただきましたので、それにつきましては、見込みがあるという判断をしたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) もう私は、今のに一つ一つまた反論するとか、そういうことはもう時間がありませんからしません。ぜひ委員会でもいろいろ聞いてほしいと思います。


 第二の問題ですけれども、今、職を失えば、再就職は大変厳しい状況にありますから、現実的には起こり得ないことでありますけれども、現従業員が指定管理者制度になって、三年置きにこのような心配をするのであれば、三年置きにとにかく首になるわけですから、そうするとそういうことを心配するのであれば、都城ウエルネスミート株式会社には自分たちは残らないということになって、仮に五割の人が職場を去ったら、指定された都城ウエルネスミート株式会社は四月一日からセンターを運営することはできないはずです。いいですか、現実的には今、不況ですから、従業員は引き続き使ってほしいとみんな思ってます。しかし、今言うように、都城食肉事業協同組合に採用された職員八十数名です。この人たちがこれを機会に半分、三分の一でもやめたら大変でしょう。三分の一でもやめたらあの工場は動かなくなります。その矛盾はどうするのでしょうか。おわかりだったら教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) そういうことになったら、恐らく議員のおっしゃるとおりでございますけれども、都城ウエルネスミート株式会社としては、応募された方は面接をやって、職員並びにパートすべて採用しますということでございますので、その方向で努力をしていただくということになろうかと思っております。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) だから、都城ウエルネスミート株式会社に移行したときに、従業員がそこには行かないという可能性だってある。そういう意味では、都城ウエルネスミート株式会社と都城食肉事業協同組合との関係でいえば、都城ウエルネスミート株式会社の方にハンディがあるわけですよね。しかし、点数は多いです、都城ウエルネスミート株式会社の方が。私はそこを言っているんです。おかしな話ですよと。


 四つの選定基準の内容を具体的に見ますと、十六項目からなっております。ところが、いずれにも、現在、食肉センターで働いている従業員の処遇をどうするのかという項目はありません。指定管理者の変更によって、従業員にどのような問題が発生するのかということなどは全く考えずに、指定管理者の選定作業を行ってきていると思います。これまで私、この問題を議会で取り上げるということにして、各課といろいろ話をしている中で、わかったのはほとんどそういうこと、つまり、従業員がどうなるのか、何が発生するのか、そういうことまで考えた上で、この指定管理者制度の作業をしているかといったら、していないと。このことは、現在の従業員を切って捨てようが、煮て食おうが、林兼産業さん御自由にどうぞということになります。従業員は、都城市食肉センターの処理機械の一つでも、コンベアの一本のボルトでもありません。心を持った人間であって、家族のいる人間です。道具ではないです。


 従業員の皆さんは、来る日も来る日も、豚や牛の血やふんにまみれて、食肉センターの管理運営を担っているのに、管理者の変更にかかわって、思いを述べることもかないません。そうであるなら、その処遇ぐらい選定基準に入れるべきだと私は思います。これは、今後も起こることですから、市長にお聞きしたい。


 従業員というのは、決して物ではありません。物を生産する機械でもありません。機械の一部でもありません。心を持った人間です。その人間が、自分たちを使う指定管理者が変わるのに、何一つ自分たちはそれに対して意見を言うことが許されない。そういうことで本当にいいのかと。そうであればあったで、やはり、私は基準の中にそういう従業員の処遇という問題をしっかり入れるべきだというふうに思うのですけど、市長の見解を聞いておきたいと思うのです。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 指定管理者制度が導入されまして、そういう問題というのは非常に危惧されるわけでございます。今後も私どもが委託をお願いしていたところが、指定管理者が変われば、落とされた会社は仕事がなくなるといったところもほかにもございます。ですから、非常に厳しい場面でございますが、その中で、私どもができる最善のことというのは、指定管理者に応募していただく方々に継続雇用をお願いするというところまででございまして、例えば、これを強制するとか、あるいは税金をもって補てんするとか、そういったことはできないわけでございまして、これはもう指定管理者制度そのものがこういったことを前提に動いている以上、私どもはその制約の中で、最大限の配慮をしてまいりたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 次にいきます。


 従業員の皆さんは、今、私が述べましたように、四月以後も自分の首はつながるのだろうかと、そういう心配をされています。また、退職金を当てにして、家を建てた人もおられると聞いております。自分や家族の今後が、自分の努力ではどうにもならないというものであります。自分が幾ら努力してみたって、自分の首がつながるのか、退職金が規定どおりもらえるか、それは全然、自分の力の及ばないところで起こるわけです。全く気が休まらない毎日だと思います。


 ですから、従業員の皆さんは、それぞれ一人ずつ自分の思いを嘆願書にして、理事長と長峯市長に提出したそうです。ところが、代表二名が市役所にその嘆願書を持参したけれども、受け取りを拒否されております。市長は知らないと思いますけれども、部長は知っておりますか。なぜ拒否したのですか。答えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 議員のおっしゃるとおり嘆願書の提出はあったという報告を受けております。聞いてみますと、嘆願書の中身が退職金に関することということであったようでございまして、このことにつきましては、十一月二十八日の都城食肉事業協同組合との説明会での際に、全従業員並びに都城食肉事業協同組合の役員の皆様に、市の方針として退職金は出せないこと、それから、市としても新しい指定管理者候補者へ今後も引き続き再雇用をお願いすること、これ以外のことはできない話を再度いたしたところでございます。この際、退職金については、これ以上の検討はできないため、受け取ることで期待を持たせてはいけないという逆の気持ち、配慮と申しますか、そういう気持ちから、説明し、受け取らなかったようでございまして、結果として、議員のおっしゃるとおり、持って来られた方が、情けないという気持ちになられたことは、否めないことでございまして、今一歩、やはり、配慮すべきではなかったかと考えております。


 また、理事長から市長あてに要望書としていただきましたこのことについては、私の方で受け付けをさせていただきまして、市長まで報告をしたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私は思いますけれども、中身も見ないでおって、全然見ていないですよ、聞いてみると。見もしないで、それを勝手に、しかもあて先は長峯誠市長あてです。それを担当課のところで受け取りを拒否する。それは余りにも冷たいやり方だと、やってはいけないことだと私は思います。内容はどうであれ、やはり、話は一回聞いてあげる。要求はちゃんと聞いてあげると。そのとおりするかしないかは、別の問題です。ですから私は、今からでも受け取るべきだと。本人たちが改めて届けたいというのであれば、改めて私は受け取るべきだと。むしろ受け取らなかったことに対して、深くわびて、改めて受け取るべきだと思いますけれども、これは市長あての嘆願書ですから、市長にお答えいただきたい。今から、もし提出したいというのであれば、お受け取りになりますか。確認しておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 担当者としては、今、お話し申し上げましたように、期待を持たせてはいけないということで、中身を見たか見ないかは別として、その場で誠意を尽くしてお話をしたのだろうというふうに思いますが、もし、どうしても受け取ってほしいということであれば、受け取ることはやぶさかではございません。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 当然だと思います。


 従業員の方々が心配している退職金について質問いたしますが、市の食肉センター特別会計において雇われている人は十二名、残りの方は都城食肉事業協同組合の会計であるようであります。就業規則によって、支払われるべき退職金の総額は幾らになるのか、また、どれほど準備できるのか、把握されておりますか。把握されているならその金額を、把握されてなかったら、されてないと、一言で答えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 具体的な金額については、把握をいたしておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 結局、そういう退職金がどれほど不足するのかもわからないまま、つかまないまま、こうやって指定管理者が変わる。つまり、三月三十一日で退職しなければならないということが起こるというわけです。かなりの額が不足することは間違いないようです。これを、理事者だけの責任にすることができるのかというのが問われます。確かに、指定管理者制度が導入されることがわかっていたのだから、理事者はその間に努力すべきであったのではないかという意見もあります。それは当然、一理あります。しかし、制度導入のために地方自治法が改正されたのは、平成十五年六月でありますから三年前です。ですから、三年間で準備ができるような金額ではないわけです。


 つまり、理事者の責任だけに転嫁して、従業員には泣き寝入りをしてくれということで済むのかということであります。私は済まないと思っています。このことについて、市長に伺いたいと思います。どう思われますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 都城食肉事業協同組合は、第三セクターではございませんので、私どもはその会計の中身等について、強制的に見るということはできません。私どもとしては、会社の規定にうたってありますとおり、当然に退職引当金を積んで退職金を用意してあるはずだということは考えております。


 その金額が満ちているか、満ちていないかについて、私どもに調べるすべもございませんので、そのことについては、責任が持てないというところでございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 指定管理者制度を想定をしていない段階での退職金制度でありますから、通常については毎年一人やめるとか、来年は二人だとかいうことでありますから、対応できる。しかし、全員一度にやめられたのでは、全然それについての対応はできないという状況になっていると。私に言わせれば、そういうことも知らないでやっていると。


 従業員の賃金や退職金は御承知のように、何よりも優先して払わなければならないものであります。指定管理者を変えれば、規定どおりの退職金が払えないということもつかまないまま事を進めてきた市にも、私は責任があると思います。今、市長はそれに対して対応するという立場をとっていらっしゃいませんが、であるなら、この議案を取り下げて、原点に戻るべきだと思います。そして、都城食肉事業協同組合にちゃんとした対応をさせるべきだというふうに思います。


 都城市は、都城食肉事業協同組合に対して、六千万円貸し付けをいたしておりまして、現在までに三千万円返済してもらっております。まだ残り三千万円です。結果的には、返済するための手段を取り上げてしまったことになっておりますから、これは自己矛盾です。これについては、どのように考えておられるのでしょうか。もちろん、この議案が議決されたらという想定の上での話ですけれど、これはどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 議員がおっしゃるとおり、貸付金が三千万円ほど残っておりまして、これの取り扱いについてのお尋ねだと思いますが、今は従業員の退職時の賃金が一〇〇%に近くなるようなことが大事でありまして、労働者には労働債権の先取り特権がございますので、そちらに回っていくことになるかと思いますが、その後の債権については、また別途請求という形になっていくと思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) とにかく今後のことについて、都城市食肉センターのこの問題を教訓にしてお聞きしますけれども、とにかく約百三十の施設が指定管理者制度になっておりまして、そして今後、三年後だとか、山田町のゆぽっぽなんかは五年だったと思います。いずれにいたしましても、これを公募で行うということになりますと、いわゆるこの都城市食肉センターと同じようなことが起こり得ます。もちろんお聞きしましたら、例えば、都城市社会福祉事業団ではちゃんと退職金については積み立てておられるようです。この積立額と、いわゆる就業規則の退職金額とは一致しているようでございますから、これは退職金については問題ないということになるのです。


 しかし、都城市食肉センターは全然違ったわけです。いわゆる就業規則と、それから実際に中小企業退職金共済制度に積み立てている金額とは差があるわけです。私は、それは都城市食肉センターだけなのかなと、ほかにはそういうことはないのかと。そうすると、今からそういうことを含めて皆さんは議論しておかないと、結局、苦しむのはみんな従業員ということになってしまうわけです。その点について、改めてその方策について所見を伺っておきたいというふうに思うのですけども、市長、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 実は、これに類似した事例が、合併に伴いまして起こりました。合併によって、それぞれ一市四町ばらばらにやっていた団体が統合すると、その際、一度組織を解散して新しい組織として統合するというものが出てきたときに、そこにいた従業員の退職積立金が足りないという状況がある団体もございます。しかし、それはそこにある退職積立金で工夫をして、そして継続雇用にも最大限配慮して何とかやっていこうというふうに、それぞれの団体が非常に苦慮しながらやっていただいております。そういったことを考えますときに、来住議員御指摘のとおり、これは従業員には何の罪もないといえば何の罪もございません。自己都合ではございません。


 しかしながら、指定管理者制度の趣旨からすれば、委託を受けている民間企業の中で、足りない退職金を税金をもって充てるということは、これはちょっと考えられないというふうに思っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私もそんな簡単には思っておりません。それで、これまで議論してまいりましたけれども、結局、冷静に見て、この指定管理者の指定は結論から言いますけれども、林兼産業に新たな仕事と利益を確保してやるために、従業員には大変な不利益と絶望を押しつけるだけのものです。いわゆる、小泉流構造改革の都城市食肉センター版と言ってもよいと思います。そしてこのようなことが、従業員やその家族にほとんど思いをかけずに、行政側は進められていることが私は実に残念です。市役所とは一体、何をするところかということが改めて問われていると思います。第三セクターだとか、民間だとか、そんなことは関係ないです。つまり、議案第三〇三号のこの条例が可決されると、結果的には八十数名の従業員が路頭に迷うということは間違いないわけです。これは事実ですから。


 私は、都城市食肉センターは公募による指定管理者はなじまないと思っています。なぜかといえば、第一に、現実問題として、退職金制度や市からの借り入れは、指定管理者制度を想定しておりませんから、予定どおり退職金が払えないという問題。つまり、規定どおりの退職金が払えないという問題。さらには市への返済、その解決はどこで解決するかといえば、それはもう引き続き都城食肉事業協同組合に都城市食肉センターを管理させることによって解決するしかないのです。市からも税金を出して退職金を出すということもできない。つまり、従業員の皆さんの立場に立ってみなさい。物事は全然解決つかないのです。


 第二に、都城市食肉センターの運営は、他の施設と異なって高度な技術が必要であって、その技術は一年や二年で継承され、また得られるものではありません。三年置きに雇用の不安にさらされて、退職金制度も確立できないようなところで、技術者は育たない。ひいては、都城市食肉センターの衰退につながると思うからです。それは結局、もっと広い意味でいえば、都城市の畜産や食肉産業の衰退につながっていくということに私はなると思います。


 繰り返しますけれども、結局、もうかるのは林兼産業だけです。そして、泣かなくてはならないのは、そこで働いている労働者です。このことを強く言っておきたいと思います。


 南九州大学の問題について質問いたします。


 この問題について、私ども日本共産党は三つの点が重要であると九月議会でも強調しました。一つは、大学側が高鍋町と話し合い、合意を得ること。二つは、都城市が大学に行う財政支援は、市民の理解が得られる範囲にとどめること。三つに、都城市における学生の確保にしっかりとした見通しがあるということであります。


 九月議会以降、大学の中でも外でもいろいろなことがありました。幾つかのことをただしておきたいと思います。


 大学内においては十一月十七日、学生有志で組織されているひばり会が三百三十九名の賛同を得て、学長に質問書を提出いたしております。また、十一月二十八日には、教職員有志四十二名が、理事長へ四項目の要望書を提出しております。さらに、今月十五日に同じくひばり会が、再質問書を学長に提出をいたしております。これらの質問書や要望書の提出に対する学長の対応が問題になっています。


 十一月十七日の学生の質問書については、受け取りながら、それを投書箱の中に投げ込むという態度をとられております。教職員の要望書に対しては、期日が過ぎても回答しないだけでなく、要望書提出に賛同した四十二名の人捜しをされているようです。学長のこれらの対応は、一般的には大人げないということになりますが、ここには学長や理事長の本質があらわれていると思います。おおよそ、教育者の態度と言えるものではないと思います。もう、その内容については言いませんけれども。


 私は九月議会で、高鍋町に信義を尽くせない大学が、都城市に対して信義を尽くせるのかということを述べました。この間の学長の行動は、私の指摘をさらに裏づけしていると思うのです。市長は、学長を高く評価されているようでありますが、この間の学長の対応についてどう評価されているのでしょうか。お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 先日の報道については、児玉優一議員の質問のときに御答弁を申し上げたとおり、御本人もああいう報道のされ方をするとは思っていなかったということで、少し反省をされておったようでありますが、ただ、学長が言っていらっしゃることは、やはり、すべての学生に平等に発言の機会を与えたいということでございましたので、それは確かにそのとおりかなというふうに思っております。


 そのほか、要望書への回答については、いろいろと事情があるようでございますので、局長の方から詳しくお答えをさせていただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 確かに、教職員からの要望書が十一月二十八日に提出されておりますけれども、理事長の方のお話ですが、賛同された署名簿の提出がまだないということで、もし、これが出たらすぐ回答したいというふうに言っていらっしゃいます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 学生が行ったのは、個人で行ったのではなくて、ひばり会という組織で質問書を出しているものです。そういうものに対してああいう態度をとるということになると、もう結社の自由も認めないというようなところにまでいってしまう。そういう態度のあらわれになってしまうというふうに思います。


 南九州大学の移転・誘致に関して、都城市が南九州大学にどれほどの財政支援をするのかということは、非常に重要な問題だと私は思っています。


 先日、皆さんも見られたと思いますけれども、NHKスペシャル「ワーキングプア」そのパート2というのが放映されました。夜九時からでした。働いても働いても、とにかく貧乏から抜け出すことができない。しかも、これはすべて自己責任だと言われる。このことは本市においても、市民の収入や所得はむしろ後退しているのに、諸控除の縮小などによって、住民税が上がる。また、住民税が上がったことによって、社会保障の自己負担の増加となる。さらには、国保税や介護保険料の引き上げなどによって、多くの市民の皆さんが大変な思いを持って税金や使用料、利用料などを払っておられます。先ほど言いましたように、食肉センターで働く従業員の皆さんは、退職金さえ満額もらえない、そういう事態の中でも税金を払っていらっしゃいます。こうした状況の中にあるからこそ、予算の執行というのは、市民の理解を得ることが非常に重要だと、特別重要な内容を持つというふうに思います。


 十月十六日に大学問題特別委員会において、都城市の財政支援に関連して、「都城市に対して、幾ら幾ら支援してほしいということは、大学側から要求しないというふうに理解してよいのですか。」という私の問いに対して、澁谷理事長は、はっきりと「はい。」と答えられました。つまり、大学側から具体的な支援額は提示しないということです。もっとわかりやすく表現すると、都城市がくれるだけもらえばいいということになります。


 そこでお聞きします。大学に対する財政支援を行う基本的な姿勢、立場です。これはどういうものでしょうか。これは、市長ですか、それとも局長ですか。お答えいただきたい。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 都城市は平成十二年に宮崎産業経営大学が移転するということになって以降、新たな大学の誘致についてこれまでずうっと取り組みをしてまいりました。今回の南九州大学を誘致するに当たってもそうですが、土地の提供と財政支援ということは、大学を誘致する事業として、ずうっと都城市の方針として掲げてきたことでございます。そして、なぜ支援するのかと申しますのは、都城市に大学がおいでになった後の存続ということが重要な要素だろうということで、初期の投資に対して、市の方で支援すべきだという考え方で支援をする方針を出しております。ただ、金額につきましては、今申し上げましたように、市の財政との関係もございます。無限に対応できるわけではございませんので、その財政の状況も踏まえて、大学側と協議しながら、支援額を決めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 大学の学長は、都城市に対して何億円下さいとか、何十億円下さいとか、そういうことは言わないと、こう言っているわけです。つまり、そうなりますと、自分からは支援額は申し出ないということになります。その相手に対して、都城市がどういう支援をするのか、その基本は何かと聞いたところです。しかし、それについては明確な答弁がない。


 そうなると、結局、市民から見たときには、大学への思いやり支援金ということになります。大学は要求しないというわけですから、自分から要求しないのに、都城市がくれると言うのだから、そうであれば、思いやり支援金ということになります。しかし、今の都城市の財政事情から見ても、それから今私が話しましたように、市民の実生活から見ても、何億円とか、何十億円とか、そんなお金を出せるような状況ではない。また、向こうはそのことを要求しないと、こう言っているわけです。この展開は、新たな展開なんです。今までとは違うわけです。十月十六日、それから、その前にも学長は言っているのです。新聞紙上で、自分からは要求しないということを。そうすると、それに対応した、だから何千万円でもいいということになるわけです。これは、改めて言っておきたいと思います。


 あともう一つは、今度、その予算議案が出されておりますけれども、やはり私は、基本協定、そういうものがしっかり結ばれた上で、いわゆる宮崎産業経営大学の跡地を購入するというのが順当なやり方だと思います。そういうことをせずに、これだけを先に今回、四億円出されておりますけれども、まさに既成事実をどんどんどんつくっていくというやり方をあなた方はされている。私は、絶対そこに対しては、同意できないということを強調して終わりたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほど、選定委員会委員ごとの採点結果の公表はなぜしないのかという御質問がございました。農政部長の方から答弁をいたしましたが、改めて補足してお答えさせていただきます。


 都城市情報公開条例の第十一条に、公開しないことができる公文書という規定がございます。これに基づきまして、今回の都城市食肉センター指定管理者選定に伴う選定委員会につきましては、委員ごとの採点結果は、第十一条第五号に該当するということでございます。これは概略を申し上げますと、選定委員会等の記録等で公開することにより、行政内部の自由な意見交換や情報交換が妨げられる情報。それからもう一つ、第十一条第七号に該当いたします。これは委員ごとの採点結果など、公開することにより、当該事務事業もしくは将来の同種の事務事業の公正かつ適正な執行に影響を及ぼす情報、この場合には非公開という判断でございます。


 そして、学校給食センターにつきましては、今後当分の間、同じ施設の契約案件は発生しないため、公表しても当該事務事業等の公正かつ適正な執行に影響を及ぼす情報と認められないため、公表したものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 午後三時三十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時十七分=





=開議 十五時三十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤井八十夫議員の発言を許します。


○(藤井八十夫君) (登壇)本日、最後の質問者として登壇いたしました。明清会の藤井でございます。


 私が通告いたしております学校給食センター建設の経緯について、南九州大学誘致について、庁舎内禁煙についての以上三件に関しましては、今までの同僚議員の質問の中で、あらかたのやりとりがなされてきたところであります。その中で、なるべく重複を避けながらお尋ねしてまいりたいと思っておりますが、現在までの当局答弁の確認も含め、質問の中身を絞り込みながら進めてまいります。質問の項目が前後すること、さらに三件に対し、答弁をいただく市当局におかれましては、関係する方々にそれぞれお答えをお願いいたしますことをあらかじめお断わり申しておきます。


 つきましては、庁舎内禁煙について、総務部長にお聞きいたします。


 庁舎内禁煙に関し、庁内に検討委員会を立ち上げられ、八月に第一回会議を持たれ、部長が庁舎内禁煙の方向で話をされ、四回の会合を経てきたとのことでありましたが、検討委員会なるものの組織の名称及び構成者のリスト、さらに委員会の報告書の有無、それの内容、さらに庁議に諮られた経緯についてお答えをいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終了いたしまして、以後は自席にて進めてまいります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)藤井議員の御質問にお答えをいたします。


 庁舎内禁煙についての御質問でございます。まず、八月七日に検討委員会を立ち上げておりますが、これの構成メンバーは、課長補佐級職員十四名でございます。検討委員会の名称は、都城市庁舎内禁煙検討委員会でございます。それから、報告書の内容でございますが、報告書を全部読み上げた方がよろしいでしょうか、どうでしょうか。


〔「報告書の有無と、それから内容、これを簡潔に」と呼ぶ者あり〕


 報告書をいただいたのが、平成十八年十一月一日でございます。内容といたしましては、項目だけ申し上げますと、庁舎内禁煙開始日について、それから対象施設について、それから対象者について、実施に当たっての対応、自動販売機の取り扱いについて、これらの項目について報告をいただいたものであります。この報告をいただきまして、十一月七日の庁議に付しております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま総務部長の方からお答えをいただきました。都城市庁舎内禁煙検討委員会という組織でございますが、課長補佐十四名で構成されている。十一月一日に立ち上げですね。


 これはもう、結局、禁煙ということで、この組織がつくられたということですね。確認します。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 設立した日に、私の方で出席いたしまして方向性を示しました。そこで、庁舎内禁煙に向けて課題等を検討してほしいということで、伝えたものでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 庁舎内禁煙という前提をつくられたのは、どなたですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 庁舎内検討委員会を立ち上げる前に、まず、部長会議を開きまして、そこでこの庁舎内の禁煙について検討をいたしました。それを踏まえまして、これを検討するための組織が必要だという判断を私がいたしまして、起案をし、検討委員会を立ち上げて、検討をお願いしたものでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 組織としては、三役も含めてだったのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 組織の中には入っておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) やはり、庁舎内禁煙というのは重要な案件だというふうに思いますが。これはもう総務部長が単独で進められたことですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 単独ではございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) それでは当然、三役の合議をされたということですね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) この禁煙問題については、全庁的な課題でございますので、上司とも連絡はとっておりました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 済みません。部長、どういう形で連絡をとられたのですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほど申し上げましたとおり、部長会議で事前の検討をいたしましたので、その意見をおつなぎいたしました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 部長会議の総意というものが出たのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 部長会議にお諮りして、部長の意見もいただきたいということで、意見をいただきました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) だから、その総意です。部長の皆さんの御意見はどうだったのですかと聞いているのです。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 総意としては、その方向の確認をいたしました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) どうもそのあたりになるとあいまいで、水かけ論みたいな感じになってきました。お一人で総意と言ったってどうしようもないというような感じがいたします。どうもこの検討委員会を立ち上げられて、公明正大に組織としての機関決定をされたということに関しては、どうも今のお話を聞いて納得がいきません。いわゆる検討委員会なるものが、いわゆる庁舎内禁煙という形で進められたということであろうかと思っております。


 過去にいわゆる国が示しました健康増進法に基づき組織的に、職員に対する禁煙の指導とか、これをされてきましたか。健康増進の趣旨に基づきやってきたと、せんだっての答弁で述べていらっしゃいますので、当然、市の職員に対して禁煙の指導、健康指導をされてきた経緯がありますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 具体的に、禁煙の指導はいたしておりません。ただ、市民の方々から、職員が喫煙室に常時いるのではないかというような御指摘がございましたので、このことについてはきちっとした、そういう良識に基づいた喫煙というものを呼びかけをいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 市民から指摘されるというのは、いわゆる勤務時間帯を含めてのロスという部分についての指摘だったのではないかなと思いますが、そういう部分がどういう形で指導されてきたかわかりません。具体的に勤務中の喫煙時間とか、そういうのを詳しく指導されてきましたか。市の職員に対して、庁内の喫煙者に対して。だから、その部分に対する市民の目というのが、やはり、背景に感じられたわけですね、部長。市民からの目ですね。それは、市の職員に対しての目ですよね。それでは、その部分は今おっしゃったように、職員に対して常々厳しく指導されましたでしょうか。具体的に、組織的に。そこは部長はいいですけれども、市長、そのあたりについて庁議で、禁煙の指導と並びに職員の喫煙室に出入りするタイムロスとか、業務に及ぼす影響とかについて、指導されましたか。市民の目があるから具体的にこういう指導をやりますとか、そういうのを具体的に当局として、市の全職員に対して指導をなさってきましたか、市長にお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 健康増進法の趣旨に基づいて私どもに努力義務が課せられているのは、受動喫煙の防止でございますので、そういった趣旨で分煙化を進め、そして今回の庁舎内禁煙という検討にも入ったところでございます。


 それとは全く別ものとして、分煙室に朝八時半から業務が始まった時間帯に職員がいるではないかと、そういった苦情はたびたびございました。そういったことはないようにということで、恐らく職員課を通じて、庁内メールではなかったかと思いますが、全職員に対して綱紀粛正といいますか、指導をしたというふうに記憶をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) それでは、今回の禁煙の措置に至った経緯の最大の原因は、市の職員のそういうルーズな喫煙のスタイルにあったというふうに見てもよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) これはあくまで、健康増進法に基づく、受動喫煙を完全に防止しようということが中心でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 受動喫煙に関しては、常々社会的に言われております、当然ですね。そのためにいわゆる喫煙室を設けておられる。でも、喫煙室のいわゆる仕組みに不備がある。だから、外に漏れる。おまけに中に入っている喫煙者同士が受動喫煙をやってしまうというような言い方もされています。それでは、そこの喫煙室を改善するとか、そういう部分の思考というのは全く働かなかったのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 今の喫煙室の設備そのものは、まず、においが外に漏れる。これは、新聞等でもそういうような御指摘をいただいたり、あるいは市民の皆様方からも声が寄せられております。また、中に入りますと、数名入ると、もうもうたる煙になります。そうしますと、そのことが健康を害するのではないかというふうに思います。


 そこで、それではそういう機能が十分でない喫煙室であれば、そこに新たな投資をしてきちっとしたものにすればいいのではないかという考えもございます。しかし、これを施すためには、また、かなりの投資が要ります。また、庁舎といたしましては、総合支所もございますし、地区市民センターもございます。あるいは水道局、消防局とか、たくさんの市庁舎がございます。それらを同様に整備をしていくということには、相当な経費が必要だろうと思います。そういった難点がございます。


 したがいまして、そういう経費をかけずに改善する方法はないかということで、今回、そういう方針を出したものでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 経費をかけずに、いわゆる今の受動喫煙の状態を解消したいということですね。ということは、いわゆる市の施設、少なくとも箱物の施設から喫煙者を追い出すということですね。そういうことだと思います。経費をかけないのであるから、いわゆる箱物の庁舎、公共施設の箱の外に出て吸えと、そこに経費をかけないということであれば、まさに灰皿一つどこか庁舎外に置いて、そこで吸えということですね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 今、行政改革という大きな中での財政的な努力も必要でございます。そういう中で、外からおいでになるお客様並びに職員の健康を守るということを重視していきますと、一つの次善の策といいますか、この方法がよりベターではないかという判断でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 答弁を聞いていますと、全く経費をかけないということでしょうか。いわゆる公共施設の敷地内、少なくともですね、どこかに灰皿を置かれると思うのですよ、そうでしょう。置くのですか。置かないのですか。そこをもう一度確認します。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 敷地の中ということでは、考えたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 各施設の管理者が十二月二十日までにその場所を特定すると、どこか言ってきているところがありますか。どうぞ。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現在、集計中ですので、まだ直接目にいたしておりません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 公共施設たくさんありますね。学校、地区公民館、消防署、ごみ処理場、処分場、学校給食センター、公設市場、それから終末処理場などもろもろありますが、すべてにわたって同じスタイルでやるということですね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 基本的には、そこで事務をとるといいますか、そういう実務をする場所を、庁舎という考え方をしておるのですが、このほか、公共的な施設、そういったところをこの趣旨を踏まえて、なるべくそういう努力をしていただきたいというふうに考えております。


 例えば、学校等につきましては、学校の方の管轄ですので、そういう趣旨を踏まえて、御検討いただきたいというふうにお願いをしておるところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 管理者の配慮に任せる部分があるのですか。管理者の配慮に任せると、今おっしゃっいましたが。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 教育委員会については、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 先ほど自動販売機とおっしゃいました。自動販売機は撤去ですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 全面的な禁煙をするわけではございませんので、自動販売機は、現在のままで考えたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) どうも、その論法というのは、おかしいと思いますね。配慮しなければならないというのは、当然おっしゃいましたね。都城たばこ販売協同組合の皆さん、宮崎県たばこ耕作組合の皆さん、そういう生活に携わっていらっしゃる方、それとたばこ税から市の方に入ってくる、これは自動的に入ってくる十一億何千万円、その部分に当然配慮しなければならないと言っていらっしゃるのですね。それでは、その配慮する形が、いわゆる公共施設の建物から喫煙者を追い出している。自動販売機だけは残して、外で吸いなさい。市の職員も来庁者も、そういうことですかね。これは簡単に聞いているのですよ。そういう形でしょう。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 建物内での禁煙ですので、建物の外では吸えるということでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 市の職員が今までこの喫煙室で、どういう形で、どういう時間帯で、何分吸っていたかと統計をとっていらっしゃいますか。そうしたら、その統計に基づいて、庁舎外に出て、市の職員が喫煙をする。当然、各階からおりて外へ出ていくので随分時間がかかりますね。そういう形は出てきますね、当然。どれだけの時間的なロスが出てくるか。これはストレスという部分も出てきます。


 それは自らの健康を考えれば、禁煙しようとか、そういう部分は確かにあります。だから、喫煙率がずうっと下がってくるのは当然です、これは世界的に、日本も含めて。


 そんな中で突然、禁酒法時代の法律みたいに「酒はだめ」というような形で今回持ってきていらっしゃるので、私たちは、もうちょっと順序よく時間をかけて、職員の意向も聞きながら、また、市民のアンケート調査なり、意向もちゃんと時間をかけて聞き取りをやりながら、順序よく健康増進法に基づくような形に持っていこうと、その方がよりベターではないかと思うのですね。あなたがおっしゃっているのは、経費削減だと、お金がないのだと。ここに一千万円かけてつくった分煙室、喫煙室が、これをリニューアルするのにはまた余計お金がかかる。だから、これを取っ払えと。お金はないのだと。だけど、あなたたちが言っている中には、お金のむだ遣いがたくさんある。


 先ほどもうちの同僚議員が言いました。十一億二千万円のたばこ税の税収がある。そういう部分は、ありがたいと思っていると、当然でしょう。税収がないのだから今、厳しい状況で。それをありがたいと思うのだったら、やはり、その部分に配慮をするとなれば、たばこを吸っている人が、その部分にあずかっている。みずからの健康を害しながら吸っているのだったら、みずからが被害を負うでしょうし、そういうところは配慮しながらいかないといかんと思いますよ。トップダウンで短時間のうちにこうしなさいという手法。これは、やはり、決め方としてはまずいと思いますよ。もうちょっと時間をかけながら、何で職員は一月一日からなのですか。何で市民は四月一日からなのですか。どれだけ時間をかけたのですか。市民の意向も聞きましたか、市の職員の意向も聞きましたか。トップダウンでしょう。禁煙ありきの組織をつくって決めたのでしょう。部長会議はどうだったのですか、部長の中でたばこを吸う人はいるでしょう。全員禁煙者で、たばこはだめだという人ばっかりだったら、そういうことがあるかもしれない。やはり、その部分を配慮するなら、もうちょっと時間をかけてやるべきだと思いますよ。もう明日にも市の収入がなくなるから、そんなに金かけられないと、明日にももうなくなるのだと、夕張市みたいになっちゃうのだと。しかし、うちの財政は大丈夫なのだと言っていらっしゃるところも多い。それなら、そのあたりに配慮するのは、当然ではないかというふうに思います。


 もう、聞いてもむだだと思います。何回もうちの同僚議員が質問しています。「考えられませんか。」と。もうちょっと、来年一月一日とか四月一日からというのを検討しますとか、そういう言葉は出ませんか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 庁議で一応決定している方針でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 全くもって水かけ論だと思いますね。


 請願が出ております、請願がね。御存じでしょう。議会の方に請願が上がっております。その取り扱いをすることになりますけれども。


 それから、十月十一日、市民会館であったたばこ販売増進対策協議会の九州大会、市長は十一日はいなかったということですよね。九州市長会には、何時に出られたのですか、十一日は。その日は午後一時に案内が、いわゆる市長は都城圏域内たばこ販売増進対策協議会の会長なのです。充て職ですけども会長なのです。当然、来賓を迎えるためにはあなたが、やはり、ちゃんと出席する義務があると思うのです。たばこの禁煙の措置をとったから、こんな会議に出れないという意識があったのですか。市長、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そういう意識は毛頭ございません。御案内を直接、市長室に持ってきていただきましたので、その時点では私も出れるのだったら絶対出たいですという意向を団体の方にもお伝えしました。


 しかし、結果として九州市長会と重なってしまったので、泣く泣く代理で対応させていただいたというところでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 九州市長会は、翌日の十二日だったはずですが、十一日は何かありましたか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市長(長峯 誠君) 出発の時間と重なったというふうに記憶をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 長崎でありましたよね、九州市長会。飛行機で行かれましたか、車ですか、列車ですか。何時に出られましたか。たばこ販売増進対策協議会は、十一日の午後一時からの案内が来ております。第三十八回の九州大会です。しかし、代理を頼まれて、代理出席した収入役は午後三時半から四時でいいと言われたから、その時間に行ったのだと、せんだっておっしゃいました。しかし、午後一時に案内を出したと。それでは、それだけの間、助役もいなかったのですか。だから、非常に非礼な態度を市の方から受けたというのが、いわゆる大会の組織の皆さんたちなのです。だから、せんだって同僚議員がこういうことがあったのだという話をされたのですね。


 その時間、いつ市長会があったのか。時間と代理の件だけ確認します。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 詳細には記憶しておりませんが、行ったのは車で行ったと記憶しております。こういったことは、もちろん藤井議員も議長経験者でございますので、おわかりになると思うのですが、しばしばございまして、事務局がお相手と打ち合わせをして、それでは何時から何時まで出席させていただきますと言っていたのが伝わっていなかったりとか、あるいは欠席しますと言っていたのが伝わらずに、非常に憤慨されたりとか、私も市長就任後、何度かございました。それで、必ず相手に伝えたことは少なくとも役員の皆さんにはちゃんと伝わるようにというような配慮を心がけてはおるのですけれども、やはり、どうしてもそういったものが出てきてしまうのは、いたし方ないのかなというふうに思っております。


 しかしながら、御案内をいただいたものに私が出られない場合は、三役あるいは部長できちんと対応して誠意を示したいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) もう一点だけ確認しておきます。総務部長がせんだっての質問に対して、いわゆる議会の代表者会で、議員も禁煙を決定してもらったと発言されました。その事実はありません、その事実は。代表者会は、議会の決定機関ではございません。うちの代表者も行っていますし。ほかの各会派も、禁煙を決定したという事実は、いわゆるほかの会派からも伝わっておりません。ちょっと確認いたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 議会の方から代表者会の後に、連絡をいただきまして、議員も一月一日から一緒にというお答えでしたので、私はそう感じまして、そう受け取ったところでござます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 議長は出席されておったと思いますが、そういうふうに感じたと、非常にあいまいなものなのですかね。代表者会に出て来られて、あいまいに物事を聞いて帰って、議会もそんなふうにして認めたのだ、決定したのだという言い方をされたら、大変なことですよこれは。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 議会から連絡を受けまして、そういう連絡を受けたということでございます。感じたのではございません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 議会からだれが、部長のところに禁煙のことを、議会の方で決定したと伝えて来ましたか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) これは議会からいただいておりますので、議会事務局からいただいたと思っております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) それは文書ですか、口頭ですか。確認してください。ちょっと議事をストップして。議長。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十六時 二分=





=開議 十六時 五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 会派代表者会の取り扱いの件に関して、部長はそういう形で受けたというのは、今、確認をしました。機関決定というわけではありません。会派代表者会というのは、いわゆる代表者の集まりの中で、当局がそういう形で庁内禁煙を進めていくならば、議員としても、会派としても、そういう形にさお差すわけにはいかんだろうと、同調しなければいかんだろうというような、いわゆる会派代表者会の話だったという部分を事務局から聞かれたということですね。了解しました。


 ちょっとたばこの件で時間をとりました。なかなか、もう決めたことは後には引かないという状況でおいでになっておられますので、これ以上言っても、幾ら時間があっても先に進まないというような感じがします。今の状況の中で、少なくともそういう喫煙に対する状況はつくっていくということですから。見苦しい状況だけはつくらないようにしてください。さっきも言いましたように、市の職員がストレスを感じながら外で吸うと。だから、そういう部分があるならば年が明けてからでも、もう一回考え直そうかと、もうちょっとこういう部分でこうやっていこうかとか。そういう部分をもうちょっと入れてくださいよ。三役がいるのでしょう、部長。ほかの部長もいるのでしょう。七牟礼部長が独断でやっているというふうに見えるのですよ、あなたが独断で。私はたばこを吸う人間が嫌いなのだと、全部消すのだというような感じに見えるのですよ。だから、配慮しなさいって、いろいろ。たくさんの背景があるから、そういうことを言っています。よろしくお願いします。


 それでは後を続けます。時間がありませんので。


 次に、大学誘致に関してお尋ねをしてまいります。


 無償譲渡ということが話の中で出てきております。大学の用地取得ですね。どうもこの大学誘致も産業経営大学跡地を無償譲渡するというのが、前提で話が進められているのではないかという感じがいたします。今のたばこと一緒です。禁煙が前提。そういう部分があろうかと思いますが、大学設置推進事務局長にお尋ねします。


 無償譲渡を前提、無償譲渡ありきと、貸与ではなくて、という部分がどうも感じられてしようがないのですけれども、確認します。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) お答えいたします。


 これまで大学誘致を進める中で、いろいろな方と交渉をしてまいりました。その中では、土地の無償譲渡もまたあり得るということで、交渉の中ではお話をしておりました。これは、他の自治体が公私協力方式で大学を誘致するという中で、ほとんどのところで土地については無償譲渡という形で大学誘致に成功していらっしゃるということがあったものですから、そういった形で土地の無償譲渡、建物の無償譲渡、そういったものもお話はさせていただきました。


 ただ、今回の南九州大学に関しては、それはまだ協議しておりません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 無償譲渡云々ということで、確認だけですから、そんなに長く答弁する必要はありません。


 たくさんの大学のそういう例が過去にある。無償譲渡で成功している、土地をただでやって成功している。撤退した産業経営大学は無償譲渡したのですか。無償譲渡しなかったから、破綻したと、産業経営大学は。そうおっしゃりたいのですかね。どうもそのように聞こえます。


 また、大学の企業評価は、大学の評価とはなじまないというふうにもおっしゃっておりますね。これは前年度に大学のコンサルタント契約していた日本開発構想研究所と、現在、コンサル契約委託料を執行されているのですか。企業評価は大学評価に当たらないという言い回しの前提はどこから出てきたのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 現在、コンサルタントの委託契約は結んでおりません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 一千万円の委託料が予算化されておりますが、執行していないということですね。それでは現在は、いわゆる大学誘致、大学設立とかをあずかっていただくコンサルタント、専門家は間に入っていないということですね。それでは、そうおっしゃったのは過去の資料とか、そういう部分で言われたのですね。大学を評価する場合には、企業を評価するのと大学を評価するのとは全然違うのだと、評価の基準が。そうおっしゃりたいのですね。しかし、現在は、企業評価される部分を審査しなければならないということですね。ですから結局、国が高等教育機関に対する指導もあり、大学が破綻していく、生き残れない。そういう中で、いわゆる企業的な経営基準を取り入れられて、その分が審査の対象になるというのは当然ではないかというふうに思っております。


 南九州大学も、来春にも第三者機関の審査を受けるということになっていますね。まだ結果は出ていないのでしょう。結果は出てない、まだ来年の春ですから。高等教育機関に対する第三者機関による審査ですよ。これは当然、いわゆる経済的な部分も含めた審査があろうかと思うのです。財務内容とかそういう部分ですね。だから、そういう部分がまだ未確定の状況の中で、市長もおっしゃいますけれども、安定的な経営をやっていると。教育研究なども充実して行っているとか、文部科学省のお墨つきだとかそういう部分を、とうとうと述べていらっしゃいますけれども、これは一方的な判断を誘導するやり方なのです、いいですか。ですから、その部分についてはやはり気をつけながら発言していただかないと、聞く方は市の当局者が言うのだから、そうだろうなと思ってしまいます。


 市の広報にしても一緒。十月号に出ました市の広報に対して、見開き二ページにわたって、あんなにして基本合意したことをベラベラベラっと載せれば、ああ、これはもう南九州大学誘致決定だと、あらかたの市民が思ってしまいますね。そういう手法はいかがかなと思っております。


 それと、農地転換も急がれている。たびたび局長は、大学のグラウンドを農地転換するのだと。だから、今回の五万三千平米の産業経営大学のグラウンド跡地を、平成二十年度の末までに大淀学園から市が買い戻して、前倒ししてやるのだと。一年も前倒ししてなぜやるかといったら、農地転換を急いでいるのだと。これはもうグラウンドを農地に耕すというのが前提ですか、市が買い戻したグラウンドを。お聞きします。お答えください。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今回の土地の購入につきましては、あくまでも大淀学園との協定の内容を一年早く履行しただけということでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) それでは農地転換というのは、これは今度の大淀学園の土地を購入するのと違うのですね。農地転換というのは、あくまでも今、南九州大学にある農業関係の二学科を持ってきて、あそこに実習地をつくるという方法ですね。そのために、農地転換を急いでいるのだと。どうもつながりませんね、局長のお答えは。


 もう一点、ひばり会という南九州大学の学生の団体が、十一月二十九日に議長へ、理事長あてに出した質問書と回答書を持って来られたけれども、議長が不在だったために局長のところに持って来られた。局長、それをどうされましたか。十一月二十九日にひばり会から持って来られた文書をどういうふうにその後、処理をされましたか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 議会の方にお渡しいたしました。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) これですね。三百三十九名の質問書。議員各位、南九州大学の学生有志の会、ひばり会から議長あてに提出されたものの写しです。議長あてに出されたということですね。我々議員にこれが来たのは、つい先日なんですね。これを持って来られたのは十一月二十九日なのですが、あなたは、ずうっと持っていたのではないですか。我々のレターケースに入ったのは、確か、児玉議員が質問する直前、十二月十四日。ですから、やはり二週間以上たっていますね。以前にもこんなことがありました。去年、私が議長をしているときに。議会あて、議長あてに持って来られた文書が一向に届かない。市民や団体から持って来られた文書が届かない。こういうことがあります。局長、それをみずから握ったままではなかったのですか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 議会の方にはお渡しをいたしております。その後、議会の方でどういうふうに処理されたのかは、私の方では、わかっておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) いろいろお話を聞いているのですが。この学生が持ってきた文書は、何も議員に渡す必要はないとかという話をされたというようなことを聞いております。議長のせいにしてもらっては困りますよ、局長。我々のところにこれが届いたのが、一般質問の途中だった。文書が届かない。非常におかしいことがたくさんあります。


 それともう一つ、市長は、高鍋町長がおいでになった十月二十四日午後二時過ぎ、高鍋町長とほか三名の職員とおいでになった。存続の署名簿を持参されておいでになった。小沢町長ですね。覚えていらっしゃるでしょう。それで市長は、そのとき言われた。十月十日の自治公民館連絡協議会でも全会一致で南九州大学の誘致に賛成したと、機関決定したということを伝えられましたね。市長、これどなたの質問でしたか、榎木議員の質問に対して、「覚えていない。」と、頭脳明晰な市長が覚えていないというのは、不思議でなりませんが、もう一回お答えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 一カ月半ぐらい前のことですので、本当に正確に覚えていないというのは、正直、本当のことでございます。あと、私の認識ですけれども、自公連の総会には、実は私はそのときは、参加できておりません。意見が出て、それを集約したという場面には、実はいませんでした。その時間帯は抜けておりましたので。その後の懇親会に行ったときに、連協長から大学について応援するという話でこういう提案があって、満場の拍手をいただきましたよという報告を受け、その後、懇親会の席をずうっと回る中で、大学は頑張らんないかん、頑張らんないかんと、いろんな公民館長さんから言われたということで、私は何らかの機関決定か、決議かよくわかりませんけれども、意思表示があったのだなということは認識しておりましたので、もしかしたら、その場でそのお話をしたかもしれません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 市長は、ていのいい方便を使って逃げていらっしゃいますね。はっきりと、機関決定したと言われているんです。しかし、振興大会では、教育部長がおっしゃったように、機関決定はしていないとはっきりおっしゃっている、振興大会では。そういう手続は全然踏んでいないのです、大学誘致に対しては。あのときあったのは、飲酒運転撲滅の決議です。だから、そのまま文書化されて、市と警察に行ったのでしょう。自治公民館連絡協議会の大会の決議というのが。そのときに、大学誘致のことは一切機関決定されてない。はっきり教育部長が言ったではないですか。それを市長は、高鍋町長に機関決定したと伝えている。やはり、そういうことを市長、あいまいな状況を、こうだったと伝えることはよろしくないですよ、いいですか、市長。事実はちゃんと、事実を伝えないと。事実を曲げて伝えたら、どういう結果が待っているかということはわかっているでしょう、市長。過去にもそういう経験がありますよ、市長。記憶を呼び戻してください。よろしいですか。はっきり言っておきます、これは。私は、また、何かのついでにその話を出すかもしれません。事実を曲げて伝えてはだめです。それははっきり申しておきます。


 時間がありませんので、続けます。


 大学の土地、これは私は、九月議会か八月の全員協議会の場だったか、大学問題対策特別委員会であったかもしれませんけれども、今年の春に土地取得に動いた形跡があるのではないですかと。南九州大学が、都城市に対してオファーをしたのが、今年の七月六日だったですか、翌日には市の方は南九州大学の方に出かけて話を進めた。それから都合七回ぐらいの会議を重ねて、八月末の合意書にたどり着いたということでした。だから、私はその前に「三月の春ごろに土地取得に動いた形跡はないのですか。」とお聞きしたことがありました。九月議会でも、「土地取得に動いたことはありませんか。」と、収入役、山田町自治区長、高城町自治区長「どうですか。ありませんでしたか。」と聞きました。「ない。」と言われました。


 先の一般質問で、うちの龍ノ平議員が、国道十号沿い、インターチェンジ近くに土地取得を計画したという言質を理事長サイドからお聞きになったということですね。どうもおかしい、産業経営大学跡地ではなくて、場所はどうもインターチェンジ近く、国道十号沿いだと。場所が違うのだなと。それでは、これは実習地かなと。そういう部分の土地の取得に動くのだと、それは当然あり得るでしょうね、やはり。何回か、薬学部含めてつくってくれと都城市からオファーを受けたのが平成十六年だった。その後、また何回か、このキャンパスを見においでになっている。その中で、少なくとも土地取得を予定された過去の経緯があるみたいです。だから、「今年の三月、四月に土地取得に動いたことはありませんか。」とお聞きしたのですが、どうもないようですので、それはまた、この後時間がありませんので、また追っかけて聞いてまいります。


 大学の件とちょっとダブりますので、あと残っています給食センターのいわゆる監理業務委託です。これが追加で九月二十八日に総務部長がお答えになりました。九月二十八日に大手六社を指名し、通知をして、十月六日に入札をしたと。そのことを朝日新聞が新聞に載せました。その後、新給食センター予定地の場所で安全祈願祭がありました。そのときに新聞が取材をして、朝日新聞が書いた。そのときに、初めて我々は、監理業務委託の入札があったということを知りました。そのときに、いわゆる記事には、実施設計業者の大建設計が外されたと。イメージを一新するために大建設計を外したと、そういうふうに記事に書いてありました。しかし、その後、今議会の答弁で助役は、朝日新聞に対して「対応が悪かった。私の説明が悪かった。」そういうふうにおっしゃいました、そうでしたね。これは朝日新聞が間違った記事を書いたというようなことだと思いますが、その間違ったということは何かといいますと、いわゆる大建設計が監理業務委託の入札に参加することはないのだと。なぜかというならば、監理業務委託については、実施設計業者と分けるのが通常であると。これは、総務部長でしたか、助役でしたか、答えられました。はっきり覚えていますね。


 しかし、よろしいですか。監理業務委託、九月二十八日、六社を指名、指名した六社、よろしいですか。梓設計、石本建築事務所、佐藤総合計画、日本設計、山下設計、日建設計、合計六社、このうちの佐藤総合計画が落札をしたということでした。この中に入っておる梓設計、石本建築事務所、山下設計、日建設計、この四社を指名したのでしょう。この四社は、実施設計の入札に参加をしているのです。よろしいですか。平成十七年、去年の五月二十七日に入札されました。実施設計を大建設計が落札した入札ですよ。税込みの二千五百八十八万七千七百五十円。このときに、梓・黒岩特定委託業務共同企業体、石本・コゾノ特定委託業務共同企業体、それから山下・益田特定委託業務共同企業体、日建・中島特定委託業務共同企業体。そして、もう一つが大建・大協特定委託業務共同企業体、ここが落札したのですよ。


 それでは、なぜ、部長は、監理業務委託に実施設計業者とは分けるのが通常であるということを言われたのか。通常ではないではないですか。なぜ、入札に指名しているのですか。実施設計業者に指名した業者が入っているのですか。入っているのだったら、大建設計が入ってもおかしくないでしょう。それでは朝日新聞が書いているとおりではないですか。イメージを一新するだの、おかしいから。おかしかったのですか、大建設計を置いておくことが。非常に不可解ですよ、ここは。そういうことを何でのうのうと言うのですか。おかしいではないですか。分けていないではないですか。だれが答えるのですか、助役ですか。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 実施設計と監理業務を分けるというのは、実際に実施設計をやったところと、監理業務を行うところを分けるという意味でありまして、その指名の段階で分けるということではございません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) どうも、あなたたちの言い回しは、我々議員をばかにしているような言い方でいけませんよ。もうちょっと正確に答弁してもらわないと。


 それでは、なぜ、大建設計が消えるのですか。何か、悪いことでもしているのですか。九月議会で、一審議でできなかったから。そうではないでしょう。あれは本体工事、プロポーザル方式だったのでしょう。大建設計が何で消えるのですか。おかしいではないですか。入れておきなさいよ。そして何で、安全祈願祭にも出ていないのですか。全く消されているではないですか。消す理由が見当たらないでしょう。あなたたちは何もなかったと、公平だったと、公明正大だったと言って、ずうっと説明してきたではないですか。大建設計が消える必要性は全くありません。よろしいですか、そうでしょう。消してるから、おかしいのです。そこはいいです、もう。これはまだ続きますから。また、年明けて三月議会もありますので、やります。


 それと、土地取得のことを言いました。高城町の土地に収入役が職務分掌で、いわゆる助役の仕事をあずかっているという答弁をなさいました。そのときに収入役は、助役がする仕事もあずかったということですね。そういう答弁をなさいました。それでは、収入役が土地の選定委員会なんかで、土地取得に動かれることはありますね。どうですか、そこだけ確認をします。収入役の職務分掌の件についてです。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) 私の仕事は、本来は、市長の職務に関するものを補佐するという助役の仕事を担うというわけでございます。権限はあくまでも市長にございます。その点を御承知ください。


 それと、土地取得に対して、私が動くことがあるかということですか。これは、今からどうなるかわかりません。ただし、土地取得のいわゆる権限は、あくまでも市長でございますから、その前のいろんな準備、これはあるかもしれません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 今、おっしゃいましたね。あるかもしれない。あったかもしれない。そこで、もう時間がありません。あと、もう四十秒しかありません。過去にあったかもしれない。あなたが収入役になったのは、今年の二月何日でしたか、正式に収入役に就任されたのは。その後、三月、四月、よろしいですか。大学の土地だったかもしれない。私は、大学の土地だったと聞いているのです。土地取得に動きましたねと。だから、あったかもしれませんね。だから、今、収入役は「あるかもしれません。」とおっしゃったけれども、私は、「あったかもしれませんね。」とここで聞いておきます。よろしいですか。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) 今まであったことは、ございません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) どうも、水かけ論で一般質問が終わったようでございますけれども、以上で、私の質問を終了いたします。


 ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、藤井八十夫議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時三十三分=