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宮崎県 都城市

平成18年第5回定例会(第5号12月18日)




平成18年第5回定例会(第5号12月18日)





 
平成十八年第五回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                   十二月十八日(月曜日)  午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出  席  議  員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       黒 木 優 一 君


相 葉 一 夫 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       橋 口 浩太郎 君


竹之下 一 美 君       今 村 美 子 君


末 永 悦 男 君       森 重 政 名 君


中 田   悟 君       西ノ村   清 君


江内谷 満 義 君       下 山 隆 史 君


美 原 純 裕 君       龍ノ平 義 博 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       有 馬 吾 平 君


西 川 洋 史 君(午後欠席) 植 村 浩 三 君


蔵 屋   保 君       橋之口   明 君


上 杉 順 市 君       児 玉 優 一 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、西ノ村清議員の発言を許します。


○(西ノ村 清君) (登壇)おはようございます。


 日本共産党の西ノ村でございます。通告に基づいて質問してまいります。公営住宅について伺います。合併協定では「公営住宅家賃の取扱い」の中で、「家賃算定方法は、新市に移行後も平成十八年度までは現行どおりとし、平成十九年度から統一する。この場合、家賃増となる階層が生じた場合は、入居者負担に配慮し、段階的に調整する。」となっております。ところが、昨年十二月に公営住宅法施行令の一部改定と施行規則の改定が行われ、国土交通省住宅局長名で「公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の施行について」、「公営住宅管理の適正な執行について」と題する二つの通知を都道府県に出しております。


 今回の施行令の改正では、公募によらない特定入居や精神障害者、知的障害者、DV被害者の単身入居の拡大などとともに、単身入居及び入居収入基準の緩和が認められる高齢者の年齢を五十歳から六十歳に引き上げる。収入超過者に係る家賃制度の合理化として、近傍同種家賃まで引き上げるなどが盛り込まれました。この二つの住宅局長通知は、施行令改正に伴う入居者の選考、入居承継の厳格化、家賃の値上げなどを地方自治体に指示するものであります。


 今回の施行令改定について、その目的を住宅困窮者の増加、多様化等社会・経済状況の変化にかんがみ、入居者・非入居者間、入居者相互の公平性を確保しつつ、真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅が提供できるよう、公営住宅の管理の一層の適正化を図るとしていますが、中身は入居制限と収入超過者に対して、家賃の値上げによる事実上の追い出しを図るようなものです。現在の公営住宅の入居基準に該当する世帯の政令月収は二十万円ですが、これを施行令では政令月収では十五万円台になり、これを超える収入超過者には高家賃化によって出ていかざるを得ない状況になっていきます。


 そこで伺いますが、合併協定での家賃の取り扱いでは、平成十九年度から統一することとありますが、その進捗状況とあわせて、この公営住宅法施行令の一部改定と同施行規則の改定との関連はどうなっていくのか、あわせて答弁を求めたいと思います。


 次に、多重債務被害の解決のために質問いたします。


 国内でのサラ金の利用者は一千四百万人を超え、クレジットカードの発行枚数は二億七千万枚を突破していると言われております。クレジット・サラ金の利用者が増加する中で、返済困難に陥る多重債務者も増加しており、返済困難に陥っている多重債務者は、百五十万人から二百万人は存在するだろうと言われております。また、経済、生活苦による自殺者は、年間八千人近くに上ると言われております。深刻な多重債務問題を生み出している大きな要因となっているのが、クレジット・サラ金業者の高金利であります。現在、銀行の普通預金金利は年〇・一%という超低金利状態であるにもかかわらず、クレジット・サラ金業者の貸出金利は年二五%から二九・二%という高金利となっております。クレジット・サラ金業者の金利を規制する法律に、出資法と利息制限法があります。出資法は、年二九・二%を超える金利をとると刑罰が科せられ、利息制限法では年一五%から二〇%を制限金利と定め、これを超える金利部分は民事的には無効と定めていますが、利息制限法には罰則規定がないために、多くのクレジット・サラ金業者は、利息制限法の制限金利を超えるが出資法の上限金利以下のグレーゾーン金利で営業しております。貸金業規制法には、みなし弁済規定もありますが、今年一月に最高裁判所では、このみなし弁済規定を否定する判決が出され、グレーゾーン金利を否定する流れとなってきています。


 去る十二月十三日、参議院本会議では、サラ金など貸金業者への規制強化や、金利の引き下げを盛り込んだ貸金業規制法等改正案が全会一致で可決成立して、グレーゾーン金利も撤廃になります。これは、日弁連を初め全国の高金利引き下げ連絡会の運動や、三百四十万署名、四十三都道府県の一千百を超える市町村議会での意見書採択で大きな世論形成ができたものと確信するものであります。


 そこで、本市における多重債務をめぐる状況について伺います。市民相談室などでの多重債務に関する相談件数は、どれほどあるのか答弁を求めて、後は、自席で質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)おはようございます。


 それでは、西ノ村議員の御質問にお答え申し上げます。まず、公営住宅の家賃は、公営住宅法により五つの項目をもとに決定しますが、この中で自治体に裁量があるのは利便性係数のみであります。合併協定書ではこの利便性係数がそれぞれ違うので、平成十九年度から統一し、改定することになっておりました。本年度に入り協議を始めていたところ、市の方には八月になりまして国土交通省より公営住宅法の一部改正の通達がありました。内容につきましては、先ほど西ノ村議員の説明がありましたとおりでございますけれども、家賃算定に用いる係数等を見直して、平成二十年度から適用するという内容でありました。そこで、平成十九年度と二十年度と二年連続で家賃の改定を行うのか、また国の改正に合わせて平成二十年度にまとめて改定を行うのかという新たな問題が発生したところでございますが、関係各課を交えて検討を重ねた結果、二年連続で改定しますと、入居者に混乱を生じ、不信を招くことになりかねないということで、平成二十年度にまとめて改定する方がよいという結論に達したところでございます。


 また、この問題で、合併協定の実施年度の一年延期ということの変更ですので、今議会における報告を経て、地域協議会で説明・報告を行い、また、入居者へは、その旨文書等で周知・説明する予定としております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは西ノ村議員の御質問にお答えをいたします。


 多重債務に関する相談件数ということでございましたけれども、その前にちょっとお話をしておきたいことがございます。実は、市民の方々で生活をする上でお困りになるということは多々あろうかと思います。そういう市民の方々の総合相談の窓口といたしまして、社会福祉協議会の方にウエルネスハートセンターという相談室を設けております。ここでいろいろな御相談をお受けするわけですけれども、その中で、多重債務に関する相談件数というものも統計がございまして、今年度、十一月末現在で九十五件となっております。このウエルネスハートセンターでございますけれども、これは十一月末現在で七百七十一件の相談を受けております。そのうち九十五件が多重債務に関する相談であったということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 公営住宅の方から質問してまいりたいと思います。


 今度の国土交通省住宅局の通知で、この改定の中身の資料をいただきましたが、確かに政令月収というのは今、二十万円ですよね。二十万円を、それを下げてしまった。十五万八千円台になるという状態で、資料から見ると、低所得者はよいが、十五万円を超える人たちが今度は高くなる。そういうのが数字から見てとれるわけですけれども。


 実は私、旧高崎町の町営住宅に二十年間お世話になりました。最初の十年間は、四軒長屋。そして平成五年に建てかえられて三階建てで、ここに十年、合わせて二十年間生活をさせていただきましたけれども、新築された当時から六年間の傾斜家賃ということでしたが、最後の私の居住していた住宅の家賃は、月々五万一千三百円になりました。


 当時は三階建て一棟に二十四世帯ありましたが、私が団地を退去するときには十二戸に減りました。これはなぜこういうことが起きたかといいますと、一九九六年、平成八年に公営住宅法の改悪によって起きました。それまで、公営住宅の家賃は建設に要した費用を七十年で回収するのに必要な金額を上限として決める限度額方式でありました。一種と二種という形で分かれておりました。私が住んでいたところは一種でしたが、この平成八年に改定されるまでは、傾斜家賃で最高二万五千円というところで終わりなのだと、もちろん一種、二種の段階でです。ところが、平成八年に法改正がありまして、五万一千三百円になるわけですけれども、この今の新しい制度は入居者の収入と住宅の規模、立地、老朽の程度などを考慮して決める応能・応益方式に変えられました。応能部分は月間所得を八段階に分けて、算定基礎金額と住宅の立地や広さ、建築年数、利便性などの係数を乗じた額が家賃となりました。


 先ほど部長の答弁で、全員協議会と地域協議会で説明するということでありましたけれども、そして入居者には文書を送るということでありましたけれども、要するに合併協定では平成十九年度に統一する。確かに、文書でもいいかもしれませんが、最優先に説明するのは入居者ではないかと。実は、なぜそういうことを申すかといいますと、合併する前の説明会等で、合併したら、先ほど部長が言われましたけれども、利便性係数ですね。合併したら住宅の家賃は下がるのではないか、利便性係数が下がるのではないかと。当時、そういう質問も出ているのです。金額はわからないけれども、若干下がると思いますという答弁でした。平成十九年度に実施できない、ましてや改定を平成二十年にするとすれば、各住宅、団地ですね、入居者説明会は最低やるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


 答弁を求めたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 入居者に対する説明会を開いた方がいいのではないかという御質問でございますけれども、説明会を開きますと、そのときに入居者の方々に集まっていただく必要がありますので、その辺の負担のぐあい等を考えますと、全戸配布をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 先ほども答弁がありましたけれども、国土交通省住宅局長名の施行令の通知では、二〇〇七年、平成十九年度に実施を求めているわけですけれども、また合併協定でも平成十九年度実施でありましたが、先ほどの答弁では、平成二十年度からするということであります。市全体の住宅に平成二十年度からということなのでしょうか。そして来年、二〇〇七年、平成十九年度には実施しなくていいということなのですか。その点を伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 国の方からの改正の中に、平成二十年度四月以降適用するということでございますので、平成二十年度から行いたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) この前、建築課に行って資料をいただきましたけれども、新市の市営住宅は全体で三千六百五十四戸、団地数八十六。そのうち、旧四町は四十八団地で一千五百一戸で約四一%。部長が先ほど言われたのは、平成二十年の四月からだと言われるけれども、平成十九年度に、もし合併協定を実施した場合、利便性係数は旧四町は私は下がるだろうと思っていました。そして、家賃が若干下がる。しかし、新しいこの住宅局長名の通知では、資料から見ますと、政令月収がぐっと下がり、基準が二十万円だったのが下がって、政令月収が低い人はいいかもしれません。しかし、それから上の人は住宅家賃が上がる。今、昔の一種とか二種とかいう時代と違って、隣の人が家賃を幾ら納めているのかわからないのです。家族構成や家の広さ、そして所得関係で、家賃が全部面々違うのです。だから、この人は幾らだというのはわからない。そういう点で見たとき、平成二十年度改定でも、やはり中堅層というか、政令月収超える人たちというのは、家賃がぐっと上がる仕組みになっている。四町の住宅に住んでいる人たちは、下がるのではないかと思っていたにもかかわらず、その期待が裏切られたというのが私の率直な実感です。


 今、平成二十年度改定と言われましたけれども、それでは、どのくらいの利便性係数になるのか。私が昔住んでいたところは、利便性係数は一でした。全然影響ないです。一番場所のいいところでしたから。全体としてどうなるのか、その辺は検討されているのか。平成十九年度の準備をされていたと思いますが、その辺伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 利便性係数の件につきまして申しますと、今までは〇・七から一・〇までの範囲の中でやっておりましたけれども、この通達を見てみますと、今度は上限が取り払えることとなっております。上限がないということでございます。まだ、国は通達だけでございまして、事務の説明等もございませんので、その辺のところはよく検討をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) ここに資料をいただいているのですけれども、旧都城市は利便性係数〇・七だったですよね。私が住んでいた当時は、利便性係数は一・〇です。よく言われたものです。「あなたはよい住宅に住んでいるから、家賃が高いでしょう。」と。「はい、私は高級マンションに住んでいます。」と。ここの本庁から四十分かかるところが、五万一千三百円という家賃を払っていました。当時、私は町議会議員ですから、議員報酬は二十一万三千円です。もちろん議員の皆様はわかると思うのですが、いろんなものを引かれます。それで、家賃が払えなくなりまして、どうしたかといいますと、町議会議員をしていて家賃を払わないわけにはいかないだろうということで、短期の保険とかかけていたのを、解約して家賃に回さざるを得ないという状況が起きました。年間六十万円ほど払いました。この五万一千三百円という家賃は、忘れもしませんね。


 だから、合併によって住民は期待するのです。特に、旧四町の皆さんは期待するのです。それはなぜか。住宅の家賃が下がるのではないかと。実際、年金暮らしをされている女性の方がおられました。長く生活をされています。要するに、平成八年の改定のときもおられました。そして、新しい住宅の家賃が制定され、年金暮しなのに二万七千五百円。私は、合併したのだから、家賃が少し下がるかもしれませんよという説明をしてきた。平成二十年度の改定では、下がるかもしれません。その人の生活ぐあいや、所得とか。しかし新たに改定の中に盛り込まれたのは、住宅の広さもこれにかかわってきますから、その広さを下げるという形が出てきます。大体七十平米ぐらいですから、そういうところになると、またその係数がかかってきて、引き下げではなくて、値上げになる。年金暮しですから政令月収からすればずうっと下ですよ。


 この間、合併して、私はことごとく期待が裏切られた。まず、無料バスの件で百円取る。平成十九年度にはひょっとして旧四町にもくるかと思っていた。これも無料バスではなくなってきた。それから今度の家賃の問題でもそうですが、ほかにもなぜこうなるのだということがあるのです。確かに、国土交通省がそういう政令と通知をもってやられるかもしれないけれども、その中身が住宅の中堅どころの人たちが値上げで出ていかざるを得ない、この現実が出てくるのです。先ほど利便性係数が今からだと言われましたけれども、ぜひ利便性係数は抑えていただいて、旧四町の住宅におられる人たちが、合併してよかったというような家賃になることを強く望んでおります。


 次に移ります。多重債務について質問をしてまいります。先ほどの答弁では、社会福祉協議会のウエルネスハートセンターでは十一月末現在で九十五件ということでございました。そこで、伺いたいと思うのですが、多重債務にならないように、市民への啓発はどういった形でされているか伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 消費生活関係の業務につきましては、市民生活部市民生活課が担当しておるところでございます。先ほど多重債務の市の相談窓口として、議員からもありましたように、社会福祉協議会内にありますウエルネスハートセンター、ここで取り扱っておりますので、その件数等は申し上げたところでございます。


 啓発の状況につきましては、私たちの暮らしはさまざまなものがあふれ、豊かなものになっております。その一方で、金銭の価値に対する感覚が鈍ったり、契約やカードに関する理解不足から思わぬトラブルに巻き込まれ、多重債務になることがあります。市といたしましては、各種相談所を広報誌に掲載したり、多重債務ややみ金融の危険性を紹介したパンフレットを配布しております。また、収支のバランスを学ぶための金融学習会や消費者大会のたびに、啓発を行っているところでございます。


 また、県におきましても、市と連携をいたしまして、同様な啓発を行っておりますが、特に新社会人となる高校三年生と大学生、短大生、それから各種専修学校の最終学年者を対象に、若年者用の「多重債務におちいらないために」などの消費者教育用リフレットを配布して啓発をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) かなりされていると思うのですけれども、しかし、現在、もう多重債務になっている人たち、この人たちの解決の窓口というのは、相談に来られたら、司法書士の先生とか、裁判所とか、弁護士の先生とか、そういう方を御紹介されると思うのですけれども、特に私が強調したいのは、この前も一般質問で出ましたが、市税等の滞納で差し押さえをやっているという部長の答弁がありましたけれども、市税等の滞納の背景に、多重債務がかなりある。どう対処されているのかということを伺いますが、私は市税や保育料、住宅家賃、国民健康保険税などの滞納解決について、納税意識を喚起しなければだめなのですが、それだけでは限界があると思っております。


 滞納解決がなかなかうまくいかないというところには、多重債務という問題がかなりあるからなのです。簡単に借りた者が悪いという常識のようですけれども、多くの多重債務者が最初は四、五万円から出発するのです。私はいろいろと相談を受けますが、高金利ゆえに多重債務に陥り、苦しむ住民を一人でも減らすことが市の各種の滞納の解決にも必ず寄与することになると確信を持っています。


 いろいろと相談に乗っておりますが、特に記憶に鮮明に覚えているものが二件あります。それを若干お話ししますが、この人は、サラ金の残額が九百四十万円。月収は二十万円から二十五万円です。月々の支払いが三十四万円です。計算すればわかるでしょう。借りまくって、こたつのテーブルの上にカードを並べたら、埋め尽くされるカードなのです。なぜ、私がこの人の相談に乗ることができたかといいますと、旧高崎町内の身内を頼って来られた。私はその身内の人を知っていましたから。役場におりましたら、携帯電話が鳴るのです。めったに携帯電話などもしないその身内の人が、出て来てほしいというから三十分ぐらいして行きました。そうしたら、その弟夫婦が来ているのです。「何かありましたか。」と聞きました。黙っているから、その身内の人に「どういうことですか。」と聞いたら、「サラ金だ。」と、こう言うのです。それで、「きょうは何をしに来られたのですか。」と聞いたら、御主人が「あいさつにまいりました。」と言われたのです。そして夕べは、都城市内のある展望のいいところに泊まりました。年齢は当時、御主人が五十八歳、奥さんが五十六歳です。私は、そのあいさつに切り返したのです。ぴんときましたから、「死ぬ前のあいさつに来られたのですか。」と聞いたら、その奥さんが、もうわんわん泣くのです。夜も家におられない状況で、身内のところに相談に来ていた。その場では簡単に数字は出せませんでしたが、後日、九百四十万円あることがわかって、月々の支払いが三十四万円だと。収入は二十万円から二十五万円。もう毎日が地獄なのです。ここまで膨れ上がったのは、何なのか。その原因は、「実は、娘が離婚して帰ってまいりまして、そのとき百五十万円のサラ金を抱えていた。親の責任としてその百五十万円を返すために、一サラ金業者から二百万円、家を担保にして借りました。」と。それが九百四十万円に膨れ上がりました。それが一つの例。


 もう一件は、私の家に知人から聞いたということで、相談に来られたのです。この人は、私の家の玄関に入るなり、「銀行に四百万円借り入れをしたいのだけれども、保証人がもう一人足りない。」と。「四百万円借りて、何をするのですか。」と聞くと、「借金を返すのだ。」と。この夫婦は、二人の年金を合わせれば月十八万円ぐらいです。月々のサラ金への支払いが十五万円なのです。ここまで到達するまで時間がかかるのです。「では、この債権者一覧表というのに、わかる範囲で数字を書いてきてください。判断しなければならないから、弁護士の先生に頼むのか、司法書士の先生に頼むのか、書いてきてください。」と、紙を渡しましたけれども、一カ月しても来なかった。また紹介した知人に電話をしたのです。「あの人来ないけど、どうするのでしょうかね。」と。そうしたら、その電話を受けた知人は、「自分のことではないか。私が電話しておくよ。」とこうなった。その電話をしてから、三日目に来られた。そのときも、債権者一覧表をつくっていない。「もう一度これに書いてください。」と。そして書いてこられて、見た数字が、四百万円ではなくて、残額が三百九十万円でした。それで、どうやったかといいますと、裁判所に行ってもらいました。事細かくこの二件のケースは教えて、「こうやって行けば特定調停というのができるから、心配しなくていいですよ。」と。だから、とにかく受け付けて、「資料はこういう準備をしないさいよ。」と。「私は弁護士でもありませんし、司法書士の先生でもありませんけれども、こうやって行けば、こういうのがあるのです。」と。


 また、連れていったケースもあります。特定調停というのは、最高三十六回で元金を返していく制度ですけれども、二〇〇〇年にできた法律で、これで破産が少なくなったのです。だから、この二つのケースでも、やはりちゃんと滞納していました。今は、税金を納めています。ですから、市税等の滞納には、こういったケースがある。


 それで、金融庁の二〇〇四年の資料ですけれども、サラ金の貸付残高が十五兆円だそうです。これを国民一人当たりにしますと、十一万八千円だそうです。この都城市の人口十七万人に掛けると二百億六千万円になるのですが、そういう貸付残高が、仮にこの都城市に当てはめればあるのです。二百億六千万円。


 それで提案したいのですが、私はある新聞に奄美大島の旧名瀬市、今の奄美市のことが出ておりましたので、送ってもらいました。ここは市としてお金をかけずに多重債務を解決し、納税を図られていて、納税もうまくいっている。個人のプライバシーですから、すべての人が話さないと思うのですが、しかし、わかった時点でそういうシステムをつくってやっている。先ほど、十一月までで九十五件と言われましたけれども、奄美市は五万七千人の人口です。そして離島でもあります。ここの三倍ある人口です。九十五件というのは、余りにも少なすぎる。


 どうでしょうか。お金もかからない。意識というか、窓口に来られた、また税を滞納されている方が、「困っているのですよと、どうしたらいいのでしょうか。」と、そうなったときに、制度をもちろん紹介しますが、各課が対応しているのもいいかもしれないけれども、連携してそういう解決を目指していく。そういうシステムの構築が重要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 この多重債務に係りましては、先ほど申し上げましたとおり、ウエルネスハートセンターが窓口になりまして、それぞれ相談を受けまして、それぞれの機関、無料相談があります。弁護士さんによります法律の無料相談、それから司法書士の方々による相談があるわけですけれども、御指摘がありましたように、確かにこういった形を一本で、この問題を調整するところがないような気もいたします。ですから、そのあたりの検討は必要かというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほど相談件数で御答弁申し上げましたけれども、九十五件が少ないというようなお話でございましたけれども、実はウエルネスハートセンターで一回受けます。それから、専門家であるそういう司法書士あるいは弁護士の相談という形になりますけれども、その司法書士の相談件数が九十五件ということでございます。常設相談といいますか、ウエルネスハートセンターで事が解決したといいますか、済んだものが六十六件、それから司法書士の相談から弁護士の相談に引き継がれたものが一件ということでございます。合わせますと百六十二件ということになります。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 借金整理に四つの方法があるのです。任意整理、私的整理。これは業者との話し合いによって借金を整理する方法。利息制限法に基づいて残りの借入金を確定して、債務者の収入、支払能力に応じて業者と交渉して、一括弁済または分割弁済を伴う方法。それから特定調停による整理。簡易裁判所に調停の申し立てをして借金を整理する方法。それから個人再生手続による整理。地方裁判所に個人再生手続の申し立てをして、借金を整理する方法。最後が自己破産による整理。地方裁判所に自己破産の申し立てをして借金を整理する方法です。


 先ほども申しましたが、この二〇〇〇年にできました特定調停によって破産をしなくて済むようになり、展望が持てるようになった。もちろん、借りている元金は返していかなくてはいけない。それもちゃんと調停員の皆さんが業者さんと話して、そして整理してくれる。しかし、ここまで行き着く人はいいのです。行き着かないから特別な体制をとってほしいと言っているのです。もちろん否定はしません。先ほどの数字を間違えて言いましたけれども、否定はしません。しかし、そこまでたどり着く人はいいのです。たどり着かないのです。それでどうしようかと、結果的には、また身内に借りまくって返す。そして、次にはやみ金に手を出す。そういうのが、この都城市でも起きているのです。そういう事態があるからこそ、市の窓口、総合支所でもそうですが、公務員にも守秘義務がありますから、それを知り得ても、公務員と公務員の間ではこういう形で協議しようではないか、こういう形になっていくではないかという、そういう方法の体制はつくれないかということです。


 今度、貸金業法改正案が全会一致で成立しましたけれども、これを施行するときには、内閣官房が言っているのですが、内閣官房には多重債務問題の対策本部を設置するとしております。それから、全都道府県に被害対策連絡会などを設置するという答弁をしております。山本有二金融担当大臣は、「相談窓口の地方自治体、市町村に相談窓口を置くことが最低限必要だ。検討させてほしい。」という答弁を行っております。国もこの多重債務問題が非常に重要だと、クレジット・サラ金の金利の問題で、いろいろと内閣が閣議決定するまではいろいろありましたけれども、しかし国民の運動が実って、利息制限法の範囲を出資法の範囲にするという法案が成立したわけです。そして、内閣官房も市町村にそういう窓口設置を検討していくと言っているのです。


 個人情報保護法というのがありますが、しかし、各セクション、各窓口で、または総合支所で、滞納の相談を受けてどうしましょうかという中で、実はこういう多重債務があるのだと言ったときに、それを解決すれば税の滞納も解決する。そういった方向で、ぜひ体制をつくっていただきたい。お金はかからないと思います。いかがでしょうか、再度お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 多重債務の問題につきましては議員御指摘のとおりでございまして、内容、原因ともさまざまでございますので、この解決法としまして市民へのそういった周知、マスコミへの周知、多重債務の現状を把握しますとともに、関係各課との連携をとりまして、相談窓口の周知に努めるとか、債務の整理法などの専門的なアドバイスのできる、先ほども言いました弁護士の先生方の関係機関とさらに連携をとりまして、窓口の一本化といいますか、そういった総合窓口みたいなものをつくりまして、今後検討していきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) ぜひやっていただきたいと思います。ただ税金の滞納があるから、差し押さえればいいものではないのですよ。旧町議会でこういう発言をすると、みんな、議場は笑いが出ました。悪質滞納者と言いますよね。否定はしません。さっき言ったように払いたくても払えない状況になっている。私はこういう人たちのことを善良な滞納者と言っていたのです。悪質に対する善良な滞納者。だから、市政がそうやって親身にこういう方法があるよとやってあげれば、これは市民と行政の間が近くなっていくのではないかと思います。そして、そういう多重債務が解決していけば、市民の福祉も増進するわけです。ぜひ、総合的窓口で対応していただいて、もちろん行政がすることにも限界があると思いますよ、それは否定はしません。しかし、旺盛な形でやっていただくことがこの問題を一歩でも前進させることができる。私はそう確信しております。ぜひ、お願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西ノ村清議員の発言を終わります。


 午前十一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十 時五十三分=





=開議 十一時  五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、大浦覚議員の発言を許します。


○(大浦 覚君) (登壇)それでは通告に従いまして、児童・生徒のいじめ問題について質問をさせていただきます。


 今回はこの一点に絞って、質問させていただきます。最近のニュースや新聞におきまして、いじめ問題が異常な広がりで展開し、今までにない事態が続いております。教育界だけではなく社会全体が立ちすくみ、全国でいじめが原因と見られる十代の自殺が連鎖して起こり、校長までも命を絶つという現実。一連の問題は、児童・生徒たちに不幸や不運を重ねながら浮上してきたもので、その痛ましさや影響の大きさから、教育危機ともいうべき現状の中、子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないためにも、私たちは真正面から取り組み、今やらなければならないことに全力を尽くさなければならないと思います。


 いじめはいかなる理由があっても、絶対に許してはならないと、私は思います。いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を学校を初め、社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。


 当市において、最近では幸いにもいじめによる悲惨な事件は発生しておりませんが、いつ発生してもおかしくない状況ではないかと思います。悲惨な事件を未然に防ぐためにも、行政として何らかの対応、対策が必要だと思います。


 今回、数名の議員から教育行政として質問されており、重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。


 まず、小・中学校でいじめの状況を十月に調査をされて、一過性のもの、けんかに類するものを含め、小学校は三十八校中十二校で十八件、中学校は十九校中七校で八件と伺いました。いじめの報告があった学校は、児童・生徒の多い学校だったのでしょうか。また、中心市街地の学校が多かったのでしょうか。お伺いいたします。そして、いじめの問題は解決したのでしょうか。まだ解決していないものがあるのでしょうか。解決していないとすれば、対応はどうされているのでしょうか、お伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わり、後は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。


 大浦議員の御質問にお答えいたします。もちろん、いじめ問題についてでございますが、最も多いのは中心市街地に近いところなのかどうかということにつきまして、まずお答えをいたします。


 今回の調査で、一過性のものや、けんかも含め、いじめがあったと回答した学校が十九校でございましたが、大規模校あるいは市街地の学校など特定の地域の学校に偏っているわけではございません。


 次にまいります。円満に解決したか。現在でも未解決があるのか。その対応はということでございますが、これらの事案は、解決済みと学校からの回答を受けておりますし、教育委員会といたしましても、そのように理解いたしております。しかしながら、いじめの再発防止に心がけるとともに、継続的な指導、見届けをするよう学校に対して指導しております。また、いじめはいつ、どの学校でも起こり得るものであるとの認識のもと、学校に対しては、常に危機感を持って対応をしていただくようお願いしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員


○(大浦 覚君) ただいま教育長の方から答弁いただきまして、けんかに類するもの、一過性のものということで答弁をいただきまして、解決しているもの、していないもの、また、それに対してもいろいろ取り組みされているということでお伺いいたしましたが、私も小・中学校にお伺いいたしまして数校ですが、大変お忙しい時間に時間を割いていただいて、お話をさせていただきました。校長先生、それから教頭先生、いじめの問題、後から出てきます不登校の問題ということでもお尋ねをしたところでございます。


 ある先生が言われた話の中で、子供同士で冗談のつもりだったのだが、相手がいじめだと訴えれば、いじめになっていることもある。そういうケースがある。冗談といじめの境のわからないケースが出てきているということも伺っております。また、保護者の方々にある先生が、「我が学校で、いじめはないと思いますか。」という問いかけに対して、保護者の方々は、きょとんとされ、問いかけられた先生は、先ほど教育長も言われましたけれども、いつ起こっても不思議はない、ないとは言い切れないということを言われておりまして、ただ、目に見えていないだけなのだと言われたそうです。学校では、先生方に日ごろから、気を配っておかないと児童・生徒からのサインを見逃す。自分はいじめられているのだというようなサインを出していると思いますが、それを見過ごしてしまう、見逃してしまうというように、毎日のように指導されているそうです。各学校で取り組み方が違うのでしょうか。統一したものは、なかなかないと思われますが、ある学校では生徒たちが自分たちで見回り制度をつくり、いじめをなくすため、そういうものを防ぐために回られている児童・生徒がいる。恐らく生徒の方、中学校の方だと思いますが、我々が小さいころ、学生時代、学校内に風紀委員会というものがありました。確かに、腕章をつけて、その風紀委員が指摘することには自分がやりたくてやっているのではない。当番で回ってきている。それでは、その人の言うことは、やはり聞いてあげようという気持ちになった。ただ、今よく言われるのが、いじめをとめた子供たちが、逆にいじめに遭ってしまうというような現状もあるかと思いますが、都城市としていじめをなくすためのマニュアル、また対策などはどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 いじめをなくすためのマニュアル、あるいは対策をどのように考えているかということでございますが、ここにこういうのがございますが、これは我々教師に向けての資料でございます。生徒指導資料というもので、四、五年間隔で改定されておりまして、いじめ、不登校、暴力行為等の対応、子供たちの健やかな成長を支援していくためにということで、県教育委員会が出しているものでございます。その中には、るる微に入り細に入りですね、我々教師に対して指針を与えております。教師はいじめを見抜くために、どんなことに気をつけたらよいでしょうかとか、一日の学校生活でのチェックポイント、あるいは教師はいじめが発生したときに、どのような姿勢で対応すればよいでしょうかとか、実態を把握する際はどんなことに気をつけたらよいでしょうかと、こういうことにいろいろるる指針を示して、学校で先生たちが利用するように、活用するように置いてございます。


 それはそれとして、学校では、いじめの未然防止や解決のために、校内研修とか、あるいはいじめ不登校対策委員会、教育相談等を実施しまして、児童・生徒のいじめの状況について共通理解や把握に努めているところでございます。


 先ほどもちょっと議員もおっしゃいましたが、ある中学校におきましては、生徒会がいじめに真剣に取り組む運動を展開しているところもございます。もちろん学校は、保護者や地域の協力をいただくとともに、必要に応じ、民生委員とか、あるいは主任児童委員の方々等と情報交換を行っているところでございます。万一、いじめが発生した場合には、学校はその状況を正確に把握しまして、協議した上で、校長を中心に組織的に対応いたしております。関係の児童・生徒はもちろんのことでございますが、保護者に対しましても、いじめられた側の立場に立って、話し合いや指導を行っております。話し合いや指導後も、継続した支援あるいは見届けを行い、再発防止に努めているところでございます。このように学校には常に危機感を持って、対応するよう指導しているところでございます。


 なお、学校教育課に生徒指導専任指導主事を配置しておりまして、いじめの問題を含めた生徒指導に係る指導を直接行っております。また、学校訪問や生徒指導訪問を実施いたしまして、具体的に指導したり、校長会や教頭会の研修会の中で、未然防止のための取り組みをお願いしているところでございます。さらに、スクールカウンセラーやスクールアシスタントを活用したり、リーフレット・家庭教育手帳を配布したりして、啓発に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) るる説明をいただいたわけなのですが、私の手元に子供からこういうのがあったということで借りてきているのですが、「文部科学大臣からのお願い」。


 「お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域のみなさんへ」ということで、お願い文書が届いております。既に教育長等は御存じだと思いますが、ちょっと読ませていただきます。


 「このところ『いじめ』による自殺が続き、まことに痛ましい限りです。いじめられている子どもにもプライドがあり、いじめの事実をなかなか保護者等に訴えられないとも言われます。


 一つしかない生命。その誕生を慶び、胸に抱きとった生命。無限の可能性を持つ子どもたちを大切に育てたいものです。子どもの示す小さな変化をみつけるためにも、毎日少しでも言葉をかけ、子どもとの対話をして下さい。


 子どもの心の中に自殺の連鎖を生じさせぬよう、連絡しあい、子どもの生命を護る責任をお互いに再認識したいものです。


  平成十八年十一月十七日」


ということで、約一カ月前にこれが渡っている。これを私の高校に行っている上の子供からもらったのですが、小学校、中学校の子供は見せてくれません。ということは、保護者にはこれが果たして全部届いているのかなというのも感じております。ただ、非常にいいことだなと、一つしかない生命、毎日少しでも言葉をかけるというようなことが書いてあります。


 私もちょっとしたことで、いじめということで相談を受けたこともあります。本当に原因は子供同士のけんかから始まって、それがいじめだと。先ほども申し上げたように、境目がわからない。いじめを受けた、いじめを受けたというようなことから始まって、気まずい思いをするのは、子供たちだけではない。保護者同士も気まずい思いをしてしまう。どういうことか、都城市ではまだ私も調べてはいないのですが、いじめられた保護者、子供を含め、転校していく。普通あり得ないと思うのです。いじめた側が本来であればと思うのですが、いじめられた側が転校してしまうというようなケースも聞いております。本当にお父さんお母さん方も、何で自分の子供がいじめられたのか、何でここまでということで、本当に仕事もそっちのけにして子供に対していろいろ愛情をかけておられます。話を聞くと、いつもいつも涙ぐんで話をされております。逆に、いじめたお母さんも、まさか自分の子供がというようなことで、泣かれているということもあります。先ほど、教育長の方からマニュアル、対策の方法など示していただきましたが、十分に活用していただくというようなことで、お願いをしておきたいというふうに思います。


 続きまして、いじめが原因かどうかはわかりませんが、不登校の児童・生徒についてお伺いをしていきたいと思います。先ほども申しましたが、学校に伺ったときに、不登校についてもお聞きしてみました。小学校では、不登校にまではなっていないが、それに近い遅刻をしてくる子供、児童がおりますということも聞きました。さすがに思春期を迎えている中学生になると、数名いる。どの学校にもいると思いますが、話を聞いたときにそこまで先生がするのか。それぞれ先生が自宅まで児童の家まで迎えに行かれ、何とか学校に来るように説得をし、話をされ、何日も対応をされている。一日で済む問題ではない。まず、車で行って、車で迎えに行く。何回か繰り返すうちに今度は自転車で行く。そして最終的には、自分で歩いて学校に来るようになるまでされている。担任の教師が授業で行けないときは、生徒指導の教師などで対応されているという話を聞いております。苦労が非常に多いのではないかなというふうに思っております。なぜ、そこまで、保護者はどうしているのか、私も疑問になります。朝や夕方、生徒の家に家庭訪問に行かれても、子供も出てこないし、親も会ってもらえない。自宅には来てくれるなと言い、学校に来てくださいという呼びかけをしてしても、学校にも来ていただけないと、何度も何日も対応され、本来の教育指導以外に、そういう形で先生方が非常に苦慮されている。


 都城市の現在の状況はどうなっておりますか。それから、どれぐらいの児童・生徒がいるのでしょうか。また、私が聞いた以外に、学校や市教育委員会では、どのように対応されているのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君)  それでは、お答えいたします。不登校の児童・生徒の状況、対応、対策というようなことでございますが、現在の状況について申し上げます。現在、都城市内小・中学校五十七校で、三十日以上欠席している児童・生徒がおよそ百名おります。


 それから、児童・生徒に対して、学校、市教育委員会ではどのように対応しているのかということでございますが、このことにつきましては、各学校においては、いじめ不登校対策委員会で状況を把握したり、家庭を訪問したりするなどしまして、それぞれの児童・生徒に応じた対策をとるとともに、関係諸機関と連携した対応もとっております。また、教育委員会では、適応指導教室、通称スプリング教室と呼んでおりますが、これを設置いたしまして、四名の相談員が学校復帰に向け、指導に当たっているところでございます。さらに、生徒指導専任指導主事や相談員による電話相談、学校訪問等を行いまして、先生や児童・生徒、保護者の支援を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員


○(大浦 覚君) ただいま答弁をいただいたところの中で、都城市において三十日以上欠席している児童・生徒がおよそ百名ぐらいいるということでお聞きしましたが、さらに教育委員会では、適応指導教室、通称スプリング教室とお聞きいたしましたが、四名の方々で学校復帰に向けて指導されていると伺いました。その教室に現在では、児童・生徒は何名ぐらいいるのか、いつごろからこういう取り組みをされていらっしゃるのか。また、学校復帰した児童・生徒は何名ぐらいいるのか、また、その生徒がどれぐらいの期間で学校に復帰しているのか、わかれば平均的な日数か月数、わかる範囲内でお答えをお願いしたいと思います。また、場所に関しましては、言われなくて結構です。やはり、テレビでも放映されておりますので、そこに子供が行っているというのがわかると、気まずい思いがあるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 まず、本市の適応指導教室は平成五年に開設いたしまして、十四年目を迎えているところでございます。適応指導教室への通級状況についてお答えいたしますが、現在、正式に通級生として許可している生徒は、中学校が四名でございます。ただし、このほかにも体験通級を含めますと、今年度は四月以降合計十五名の生徒が適応指導教室を利用いたしましたが、このうち三名の生徒は既に学校に復帰しておりますので、現在は十二名の生徒が通級いたしております。


 次に、通級生の数とか、あるいは復帰に要する期間についてお答えを申し上げます。毎年、通級指導教室は四月に開級いたしまして、三月には通級している児童・生徒の措置を解除いたしまして、閉級するようにしております。これは、児童・生徒が進級したり、進学したりする三月を学校復帰のためのチャンスととらえ、学校や保護者とともに児童・生徒を後押しすることが大きなねらいとなっております。児童・生徒が学校に復帰するのに要する期間でございますが、児童・生徒一人一人の状況によって異なるため、一概に申し上げることはできません。半年程度で学校に復帰する児童・生徒もおりますし、一年かかる児童・生徒もおるというところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 半年とか一年かかる児童・生徒がいらっしゃるということでお聞きいたしましたが、今年度は十五名の方で、今現在が十二名というようなことで、百名ぐらいの不登校の中でそれぐらいの人数ということは、非常に少ないのだなと。あとの児童・生徒は、学校で対応するとかいう形だと思っております。できれば、これも今一カ所で行っていらっしゃるのでしょうか。そこをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいま、コミュニティセンターで主として行っております。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 主として一カ所ということで伺っておきます。


 それでは、不登校になっている児童・生徒の家庭環境の状態というのはどうなのでしょうか。私も一概には言えないと思いますが、家庭基盤がしっかりしていなくて、衣・食・住の基本的な部分もケアされていないことで起こるものや、また、逆にいい子いい子と言われて、子供が思春期に入り、行き詰まってしまい、不登校になってしまうというケースがあると聞いております。不登校には、非行、引きこもり、心因性などさまざまなことが原因で不登校になってしまう。そのような家庭に対して、学校や市教育委員会ではどのように対応されているのでしょうか。なかなか個人の家庭の中まではというのはあるかと思いますが、家庭訪問等されながらどのようにされているのかお伺いいたいします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。各家庭の状態はどうなのかということなのですが、不登校の状況を引き起こす原因はさまざまでございまして、家庭の状況を一概に限定することはできないと思います。しかし、学校といたしましては、児童・生徒の立場に立って、家庭訪問とか、あるいは面談等を通して、家庭の状況把握や、本人、保護者の悩みや願いを聞いたりなどしまして、家庭にも学校復帰に向けた協力を求めているところでございます。


 また、市の教育委員会といたしましては、本市のこども課と連携を図ったり、関係機関に集まっていただいて、ケース会議を開いたりしまして、家庭に対してどのようなサポートができるか協議し、その家庭に最も身近な機関が中心となって、保護者に対応してもらうなどしていただいているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) わかりました。なかなか家庭の中に踏み込むというのは難しいということもわかりますが、なるだけサポートをしていっていただきたいなというふうに思っております。


 それに関連してなのですが、教師の方々が非常に忙しくなっているということに関連して、各学校における教師の人員は適切なものなのでしょうかということで、お尋ねしていきたいというふうに思います。


 ゆとり教育ということが二〇〇二年に実施され、学校も週五日制、学習内容三割削減、年間授業時間数の大幅カット、詰め込み教育への反省から子供たちに考える力、生きる力を身につけさせようと始まったゆとり教育。しかし、逆に学力低下を招いているという批判の声も上がっております。聞いてみたところ、教師側からは、授業時間が減った分だけしっかり教えないといけないと認識されるために、逆に教師の方にはゆとりはなくなったと。本来、一〇〇%子供と向き合うべき教師の方々が、雑務に追われ、実際、一人一人の子供と向き合うことができているのでしょうか。


 お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 各学校の教師の人員についてということでございますが、現在の学校現場の状況についてお答えいたしたいと思います。ただいま議員が、現場の教員が雑務に追われているというお話でございましたが、私は、学校の教師が行っている仕事には雑務はないというふうに考えております。すべて、果たすべき校務であるというふうに考えております。


 学校の教師は、授業や校務分掌に関する事務処理、朝の会とか、帰りの会での指導、給食指導、登下校指導、通知票の処理など、またこれに加えて当然のことですが職員研修、職員会議、特に中学校では放課後に部活動の指導などがありまして、大変忙しい毎日を送っていると思います。このような忙しい状況の中で、児童・生徒一人一人を大切にするために、学級担任やそのほかの教師がすべての児童・生徒に向き合って、声をかけたり、あるいは話をしたりしているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 雑務はないということで言われて、校務だということで、確かにそうだなと思うのですが、不登校の問題、いじめの問題、それまで先生が教育の一環として見ていらっしゃるということに関しては、やはり仕事の量としては多いのではないかなという気持ちがしております。実際、一人一人と向き合うことが本当にできているのかな、あの子はちょっとと思いながらも、ほかの仕事や自分の仕事をしなくてはいけないというところもあるのではないかということで、今回、この人員ということで取り上げさせていただいております。


 五月に文教厚生委員会で静岡県の磐田市に行きまして、ふるさと先生制度というのを視察させていただきました。この磐田市も平成十七年度から設けられて、市費によって教員を採用し、三十五人学級ということで実施されております。児童・生徒への指導がよりきめ細かく行うことができて、効果として児童・生徒の能力育成や健全な人間関係を築くことや、学級担任による指導・相談の時間がとれ、心の触れ合いがより深まるというようなことをお開きいたしております。


 ふるさと先生については、また詳しく資料等をお渡ししたいと思いますが、この平成十八年度で見ますと、磐田市が小学校十三校で十九名の方がいらっしゃる。このふるさと先生という方がですね。中学校では七校で十二名の方がいらっしゃる。非常に好評だと。さらに私が調べさせていただいた中で、埼玉県の志木市、行田市でも少人数学級実現のために市の予算で教員を採用され、それぞれ任期は一年で、十人程度の採用をされている。このように各地でもさまざまな取り組みがされております。


 都城市として学校現場の忙しい状況を緩和するために、また児童・生徒と十分向き合うためにも、教員のOBの方や学生など、臨時職員の採用か、地域の人材をボランティアとして活用し、教員サポーター制というようなものをつくり、導入される計画はないのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 市独自の臨時職員の採用とか、ボランティアの活用についてということではないかと思うのですが、ふるさと先生の制度につきましても、ただいま伺いました。学校現場の忙しい状況をできるだけ緩和できるように、議員のおっしゃる教員OBとか、あるいは学生など、臨時職員の採用は検討できないかという御質問でございますが、議員提案のようなことを、臨時の職員一人を、市内五十七校ございますから、例えば五十七校すべてに配置すると、人件費として年間約一億五百万円、これは職員が試算いたしておりますが、必要となるわけでございます。関係各課と今後協議する必要があると考えられます。簡単にはいかない問題ではないかというふうに考えているところでございます。


 しかし、教員を退職された方とか、あるいは教員免許を持った方などをボランティアとして活用し、学校の教員をサポートするという方法につきましては、今後どのくらいの教員退職者とか、あるいは教員免許保有者がいらっしゃるのか、あるいはどのくらいの方がボランティアとして活動していただけるのか、実際にどのようなことができるのか、また、実施が可能であるのかも含めて考えてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 教育長の方から考えてみたいと。サポーター制ということでいろいろ検討していただきたいというふうに思います。


 十六日、土曜日の新聞に記事が載っておりましたが、見られていると思います。大きな題名で「心病む教員四千人超える。十年間で三倍に急増」これも文部科学省で調査されたことが出ていると新聞に載っておりましたが、ちょっと読ませていただきます。


 二〇〇五年度に、うつ病など精神性疾患で休職した公立小・中・高の教職員の数は、前年度比六百十九人ふえ、過去最多の四千百七十八人に上ったことが十五日、文部科学省の調査でわかった。十年間で約三倍に急増しており、文部科学省は多忙や保護者、同僚との人間関係など職場の環境が年々厳しくなっていることが背景と考えられる。同省として、今後の方針がここにもあります。悩みを相談しやすい学校環境づくりや専門医によるカウンセリング体制の強化などの対策を促す方針だと。


 これは先生方が受けるということですね。子供たちではないのですが、先生方もそれだけ心を病んでいるのだと。詳しくは新聞に書いてありますが、このうちということで、精神性疾患による休職者は十三年連続増です。前年度より一七%もふえたということは、やはり、いろんなことで仕事が多忙化しているのではないかということで、ちょっとこれは通告の中にはないのですが、先生たちもこうやっていろんな病気が併発しているのだなということを思っております。なるべくこのサポーター制、お金が一億五百万円かかるということであれば、ボランティアでも活用できるような体制づくりを何とかお願いしたいなというふうに思います。


 それでは、子供たちの悩み相談の窓口についてお伺いしてまいります。子供たちが気軽に利用できる窓口はどれぐらいあるのでしょうか。また、都城市ではどれぐらいの利用があるのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 まず相談窓口についてでございますが、前にお答えしたことと重複するかと思うのですが、お許しいただきたいと存じます。子供たちが利用できる相談窓口は、県内に百四十カ所ほどございます。主なものを紹介させていただきますと、まず県が設置している窓口としましては、県の教育研修センターの中に「ふれあいコール」という電話相談がございます。対象は児童・生徒及びその保護者、教職員、地域の人々となっております。また、県の機関といたしましては、県内三カ所にある児童相談所が、子供に関する相談を受け付けております。都城市に直接関係するのは、現在、年見町にあります都城児童相談所ということになります。さらに、県警察本部や各警察署には「少年サポートセンター」、「ヤングテレフォンコーナー」が設置されております。NPO法人の相談窓口もございます。清武町にあるみやざき子ども文化センターでは、「チャイルドライン」という相談電話を設置しており、県内の児童・生徒の悩みを受け付けております。


 都城市におきましては、教育にかかわるさまざまな相談を受け付ける教育相談室を設置しております。そして、四名の相談員を配置しているところでございます。また、各総合支所にも電話相談などを受け付ける相談窓口を設け、それぞれの相談員が保護者や児童・生徒の悩みに対応できるようになっております。


 次に、相談件数と内容についてお答えいたします。正確に把握できていないものもございます。守秘義務との関係もあるためでございますが、ここでは都城市内の教育相談室及び電話相談の件数と相談内容について、平成十八年四月から十一月末までの分でございますが、二百七十一件の相談を受けております。これらの相談内容につきましては、不登校に関するものが大半でございまして、そのほかには人間関係に関する相談、あるいは学業とか、あるいは進路に関する相談などがあります。相談を受け付けた場合には、児童・生徒のかかわることで、必要がある場合には保護者や本人の了解を得ながら、該当の学校に連絡したり、あるいは対応について助言したりしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 県内に百四十カ所あるということでお伺いいたしましたが、県や市、または警察やNPO法人など相談機関の場所や電話番号などの周知方法はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 相談機関の周知についてということでございますが、相談機関とか、その電話番号についての周知についてでございますが、どの機関についても研修会を通して、教職員に周知したり、ポスターとか、あるいはリーフレット等の配布によって児童・生徒または保護者に周知を図ったりしております。特に、ポスターやリーフレットにつきましては、学校の掲示板あるいは各学級に掲示していただくものもあれば、各家庭に配付しているものもございます。また、先ほども申し上げましたチャイルドラインにつきましては、子ども専用カードを児童・生徒一人一人に配付し、いつでも利用できるようにしております。ここにございます、議員も御承知のとおり。子どもの日、チャイルドラインというのがございます。そういうことでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、答弁の中にありましたチャイルドライン宮崎ということで、教育長からもカードを見せていただきましたが、私が持っているのはまたちょっと違うのかなと、前のかなというふうに思いますが、実はこのカード、私の子供が持っていたもので、どこかそこら辺にぽいと投げているようなものを見て、何だこれはというようなことで見たのですが、裏はカレンダーになっております。ただ、電話のできる曜日が毎週土曜日と第一日曜日、それも時間帯がお昼の三時から夜の九時までという形になっております。児童・生徒に配付してあるということですが、本当に必要なければ、要らないくらいが一番いいでしょうけれども、できれば都城市に住んでいる子供たちのためにも、都城市にある相談所の名前、住所、電話番号などが書かれたものをカード式でつくることはできないのでしょうか。大変予算を伴いますが、ぜひ検討をしていただきたい。そして、児童・生徒が電話をかけたときの対応ということで、本当に子供たちがそこまで相談ができるのか。不登校についてという形が多いということで聞いておりますけれども、対応が大丈夫なのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 相談機関のカード作成についてということですが、大変結構なカードなのですが、このことにつきましては、議員もおっしゃいますように予算を伴うことでございますので、作成が可能かどうかということも含めまして、関係各課と協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、子供が直接電話することについての対応なのですけれども、先ほど申し上げました相談機関等につきましては、子供たちを支援するために設置されておりますので、保護者のみならず、児童・生徒が直接電話しても対応できるようになっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 電話をかけても大丈夫なようになっているということで、お聞きいたしましたが、なかなか言葉でというか、電話口で相談する言葉の表現がうまくできない児童・生徒がいるのではないかというふうに思います。今、OAが普及して、メールとか携帯電話のメールとか、気軽に子供たちが使っているようです。もっと気軽に相談できるメールを使った携帯電話やパソコンからの相談などの整備についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいま議員から御提案のありましたメール相談などの整備についてでございますが、先ほど申し上げた相談機関が都城市内あるいは県内に整備されております。そして多くの機関では、直接来所して面接しながら相談することもできますし、場合によっては電話のみでの相談もできるようになっております。しかも、それぞれ相当数の利用実績がございますので、今の段階では、現在ある相談機関について児童・生徒や保護者に対してさらに周知いたしまして、利用を呼びかけでいくことが大切ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) ぜひ、そういうところも検討していただき、カードの件も検討をしていただきたいというふうに思います。


 最後に、いじめはどんな理由があっても、絶対に許してはならない。いじめた側が一〇〇%悪い。どんな理由もすべて言いわけである。いじめを発見したら、すぐにやめさせる行動を起こすことだと思います。また、いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちです。児童・生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させることではないかと思います。


 また、いじめに対し、これは僕たち、私たちの問題だと認識させ、子供同士で「やめろ」と言うことの尊さを教えていっていただきたい。学校においてもそうですが、我々保護者もそうだと思います。そして、一人で悩まず、相談する勇気を持ってほしいものです。家庭でも子供と少しの時間でも、一言でも二言でもコミュニケーションをとっていただき、子供の様子を見ていただくことも大事ではないかと思います。子供は、時には被害者にもなり、加害者にもなってしまう。いじめは決して隠ぺいしないことが大事であり、いじめの芽に早く気づき、拡大させないこと、また、学校だけで抱え込むのではなく、教師や保護者、さらには地域と連携し、解決に努めることも大事ではないかと思います。


 再度、いじめの実態に関する調査やスクールカウンセラーの拡充など、システムづくりなどの整備が必要ではないかと思います。


 いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 最後に総括的になろうかと存じますが、議員もおっしゃいますように、いじめ問題の基本的認識につきましては、いじめはどんな理由があっても絶対にしてはいけないと思います。人権侵害であり、非行であるということ。また直接かかわらなくても、いじめを見て見ぬふりをしている人も、いじめをしていることと同じであるという認識に立ちまして、見て見ぬふりをせず、いじめをやめさせる勇気が必要であると思います。


 さて、いじめ問題はいじめられる子供の自殺によって大きな社会問題になっているのは、御案内のとおりでございます。しかし、いじめられる側に話題が集中して、いじめる側については余り報道されていないと私は思います。いじめる子に見られる共通性としまして、家庭内で愛されていない。親が自分を不当に扱っているという被害者意識が強い。親が大きな期待をかけすぎている。兄弟にいじめっ子がいる等、家庭に起因するものが数多くあると言われております。


 ある新聞社の全国世論調査では、いじめが行われる最大の原因は、親のしつけに問題があると五四%が回答しておりました。また、いじめをなくすためには、家庭での会話をふやすと四二%が回答いたしております。いじめの原因についてはいろいろ考えられますが、この調査では、いじめの原因は、家庭や保護者のしつけにも起因すると報道されております。また、最近は朝食をとらせないまま子供を学校へ送り出す家庭も少なくございません。このようなことが原因で、不満やストレスをため込んでいる子供たちが、自分より弱い相手をいじめることは十分に考えられると思います。このような子供たちの内面や生活習慣は、家庭まで踏み込まなければ探ることはできません。それにはまず、学校と家庭が連携することが重要であると考えております。


 いじめ問題につきましては、現在も、校長先生を中心に、全職員で真剣に取り組んでいただいております。これからも、いじめは起こり得るという認識のもとに、議員がおっしゃるように、いじめの実態調査を行いまして、早期発見に努めるとともに、学校に配置しているスクールカウンセラーやスクールアシスタント等の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、いろいろ前向きに答弁していただきました。実態調査、スクールカウンセラーの拡充、そして先生方もやはり何とか人員がふやせるような体制をとっていただいて、前向きに検討を進めていただきたいと、このように思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十二時〇〇分=





=休憩 十三時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)通告に沿って質問をさせていただきます。


 初めに、新都城市誕生のその後についてということで質問をさせていただきます。一市四町の合併による新都城市が誕生して一年が経過しようとしています。この合併、何年も前から論議をしてきたような気がしますが、一市四町による都城北諸合併協議会が設置されたのが、二〇〇四年、平成十六年二月でしたから、短期間の論議による合併であったと言えるのではないでしょうか。全国で急速に進んだ平成の大合併、一九九九年、平成十一年三月三十一日現在での市町村数は、市六百七十、町一千九百九十四、村五百六十八の合計三千二百三十二自治体であったものが、二〇〇七年、平成十九年三月十二日には、予定ではありますが、市七百八十二、町八百三十、村百九十五、合計の千八百七自治体になると総務省は発表しています。この八年間で千四百二十五の自治体が減少するようであります。宮崎県も四十四市町村であったものが、来年三月三十一日には延岡市に北川町が編入合併を予定していまして、三十自治体となります。この平成の合併、こんなに多くの自治体が一挙に合併をするとは想像もしていませんでした。これは、国によるあめによるものだったのか、それともむちであったのかと考えるところです。


 総務省は合併のメリットとして、高齢者などへの福祉サービスが安定的に提供でき、その充実も図ることができる。保健、土木などの専門的・高度な能力を有する職員を確保・育成することができ、行政サービスの向上が期待できる。窓口サービスや文化施設、スポーツ施設などの公共施設の広範な利用が可能になる。広域的な視点から、道路や市街地の整備、文化施設、スポーツ施設などの整備を効率よく実施することができ、一体的なまちづくりを進めることができる。重点的な投資が可能になり、目玉となる大型プロジェクトを実施できるようになる。行政経費が節約され、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能となる。地域のイメージアップにもつながり、若者の定着や職場の確保が期待できる、などとして総務省は、合併の推進をPRしています。


 まだ合併から一年しか経過していない我が都城市でありますが、市民から聞こえてくるのは、高齢者の無料バスが実現しなかった。町独自のいい制度がなくなるなど、総務省のいうメリットというのは聞こえてきません。


 ここで企画部長に二点についてお伺いをします。


 一つは、各総合支所は、業務の統合等によって職員数が減り、そのことで地域住民へのサービス低下を招いていないのか。


 そして、市長の選挙公約でもありました窓口業務の延長についてであります。これは十月から試行として毎週木曜日の市民課窓口の受付時間を午後七時まで延長するもので、試行期間を来年の七月三十一日までとしていますが、試行後二カ月半ほどになりますが、この利用状況についてお伺いをします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)ただいまの森重議員の御質問に、御答弁を申し上げます。


 まず総合支所における職員数の減によりまして、サービスの低下はないのかという御質問でございますが、この件から最初に申し上げたいと思います。総合支所の職員数につきましては、合併協議におきまして、総合支所については、住民への行政サービスの急激な変化を来すことがないように配慮し、当分の間、役場の組織から管理部門の一部を除いた組織とするという調整方針に基づいて、本庁と総合支所の体制について、必要最小限の見直しを行って、現在に至っているところでございます。議員から御指摘がありました、総合支所の職員数の減少に伴って、サービス低下はないのかということについてでございますが、総合支所の職員数は、旧四町の時と比べますと平均して二割弱減っております。具体的な数字を申し上げますと、平成十七年四月一日現在の定数が、総計五百二十五名でございました。平成十八年度十月一日現在、教育委員会とか、あるいは他の執行機関も入れていますが、四百三十七名ということで、八十八名が減少いたしているところでございます。そういう状況でございますが、合併したことによりまして総合支所間や本庁との協力体制もとりやすくなっておりますので、今後の体制も支障なく対応できるものだというふうに考えおります。


 続きまして、第二点目の夜間窓口の件でございますが、夜間窓口の実施につきましては、行財政改革を進める中で、住民サービスの向上という観点から、部、これは市民生活部や企画部のマニフェストに沿いまして、平成十八年十一月から市民課の窓口において、各種証明書の発行及び印鑑登録事務について試行をしているものでございます。今、十月と十一月の結果について届いているわけなのですが、十月の実績でございますが、件数が七十四件ございました。一日当たりが十八・五件ということになるのでしょうか。そして、人数が四十九人、そして一日当たりが十二・三名というふうになっております。十一月でございますが、件数が百十件、だいぶん伸びております。そして一日当たりが二十七・五件、人数が六十五人、一日当たりが十六・三人というふうになっているところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、市民意識調査の結果や、各窓口に設置をいたしましたアンケート等によりまして、住民のニーズを把握しながら、試行を通じて住民の利用頻度、あるいは住民サービスの適用範囲、繁忙期の対応、それに係る経費等、効率的な行財政の運営の観点から、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 総合支所の状況でありますけれども、管理部門だけが統合になったからということで、支障がないというようなことではなかったかなと思いますけれども、若手の職員が異動したことによって、消防団の組織がどうも危うくなってきていると聞いているところでありますけれども、こういった部分についての確保はできているのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今お尋ねの件でござますが、前の議会でも総務部長の方から答弁申し上げました経緯があるわけでございますが、消防団機能の低下ということについてでございますけれども、合併後、消防局の職員定数をふやしておりまして、常備消防についても体制を強化いたしているところでございますので、若干の支障は異動等であるようでございますが、今申し上げたような考え方で補完をしていく所存でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 三月の時点で市長に常備消防の分署についての増設は考えておられないのかというようなことをお伺いしましたけれども、その時点では考えていないというようなことでしたから、なかなか常備消防をカバーをされるという点では、初期消火活動の中では消防団組織は重要な部分であるというふうに認識しているところでございますので、今後十分こういった部分についても配慮をお願いしたいということであります。


 旧都城市には五つの地区市民センターと一市民センターがあるわけでありますけれども、この市民センター区域にお住まいの方が、本庁舎によく見えられております。声をかけますと、農業委員会へ手続に来たとか、福祉の相談だとか、税務の相談とかに来たのだというふうによく言われます。遠方よりバスに乗って来られるわけでございますけれども、総合支所がこのような市民センターになってはというのを、旧四町の住民の皆さんは危惧されているのではないかなというふうに考えております。


 現状では、管理部門を統合したということでありますけれども、今後どのような形になっていくのかなというふうに考えているところでございますけれども、このような形になってしまえば、総務省のいうメリットに逆行するのではないかというふうに考えているところでありますけれども、この辺についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 総合支所の具体的な定数がどのようになっていくかという御質問であろうかと思いますが、これも昨日御答弁申し上げましたとおり、地域協議会、総合支所については、六年間はそのまま置きますということでございますので、今後検討していかなければならない問題だと思うのですが、いずれにしても、住民サービスの低下を招かないような形で検討していかなければいけないわけでございますが、また一方では、行財政改革によりまして、改革を進める考え方でおりますので、その辺を十分検討しながら進めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 六年間ということで、その先はどのようになるのかというふうに考えると、本当の住民サービスを提供できるのかなというのを危惧するところです。


 次に、職員の職場環境についてということで、総務部長にお伺いいたします。旧都城市と旧四町に勤務していた職員では、賃金や職位の格差があるところでありますが、それぞれの賃金が違うところでありますけれども、このことについては、合併協定書の中で「職員の任免要件及び給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、合併後図るものとする。」となっております。これまでどのように取り組まれ、今後どのような計画があるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 職員の賃金、それから職位についてでありますが、合併前の各市町の長い歴史や異なる人事給与制度等多くの要因がありまして、合併時には統一した取り扱いができなかったものでございます。現在、新都城市の統一した制度構築に向けて、調整作業に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 調整作業中ということでお聞きしましたが、今後もこのことは、職員に対して一番大事な部分であります。今後も十分な労使での協議を進めていただきたい。そのようにお願いしたいと思います。


 それから、機構改革後の職場の状況についてでありますけれども、七月一日に部や課の統廃合、名称の変更等の機構改革が行われました。また、それに伴って職員の配置がえもあったところでありますが、合併前にも何回も統廃合とか、名称の変更等が行われてきておりますけれども、例えば、保護課が社会援護課になり、現在では、またもとに戻って保護課へというような、非常にたびたび課名が変わったりと、組織は変わらなくても課名が変わるというようなことが繰り返されてきておりましたが、市民の皆さんには戸惑いがあるというようなことであるわけでありますけれども、確かに、業務の機構によっては変えなければならない部分もあるかと思いますが、この機構改革によって本庁の各課、そして総合支所の職場の実態、職員配置はどうだったのか、企画部長にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) なかなか組織については、名称変更等が旧都城市の例でございますが、いろいろ続いておりまして、市民の皆様方に御迷惑をおかけした、そういう過去の経緯等もあるわけでございまして、この名称等については、どういう視点を持って行政を運営していくか、その都度その都度、状況等も変わってまいりまして、その辺を名称に当てたりするような状況もあるわけでございます。今回、新しく合併をいたしまして、組織名称等については、過去二回ほど見直しを行ってきたところでございます。その都度、適正な名称を含めまして、職員の配置についても適正な配置に努めてまいったところでございますが、現在のところ若干のひずみもないわけでもないのですが、住民ニーズにあったような形で、組織変更あるいは定数等についても努めてきたつもりでございます。今後も必要に応じて、見直しを行いながら、組織の機構あるいは職員定数の適正配置を行いまして、効率的な行政運営に努めていく所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今度は総務部長に、この職場状況についてどのように感じておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) これは感じとしてでございますが、七月の機構改革におきまして、部の構成が変わりました。産業部が農政部と商工部とに分かれたわけですが、総合支所の方は、それ以前の段階での課の構成になっておりましたので、そういった点では総合支所の一つの課が本庁の部に即対応していないというようなところはございます。しかしながら、これらは、新都城市として一本の組織に向かっていく過程だと思います。そういう中では、若干の後先というのはあろうかと思いますが、逐時そういう問題点を改善するような組織機構の改正というものがなされるというふうに考えております。いろいろと不満な点があるときもあるかもしれませんが、そういったことはしっかり基本的なところを踏まえて、考えていかなければならないというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) せめて、その課の名称の変更については、最小限にやっぱり変更していただきたいなというふうに考えております。


 それから、職員の時間外勤務、休日勤務の実態についてということで、質問をさせていただきますが、この時間外、休日出勤については、年次的に減らしていくという計画であったわけでありますけれども、合併前と合併後において、合併後はいろんな部分が、時間外になった部分もあるかと思いますけれども、その状況についてお伺いいたします。


○(森重政名君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 合併そのものが大変大きな時代の変革でございましたので、各市町とも十分状況を交えて、そして新しい事務事業の体制に持っていくことが難しかったということ。それから、そういう事務の統合の中で、一番大きな課題でありましたのは、コンピューターシステムの統合でございます。非常に予測し得なかったことが、たくさん出てまいりまして、合併前から合併後の数カ月間は、大変予想外の仕事量が出てきたということもございまして、平成十八年になってから超勤時間が非常にたくさんございましたが、現在では先ほどの機構改革とか、あるいはコンピューターシステムの安定化ということで、平常時に近づきつつあるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 現在では落ち着いてきたというようなことのようでありますけれども、現在でも、やっぱり土曜日の夜、日曜日の夜でも現に電気がついている課があります。好きで出てきて仕事をしている職員はいないというふうに考えています。


 私はある職員の家族の方からお聞きしたのですが、うちの子供は毎日七時を過ぎないと帰ってこないと。そんなに残業があるのですかと、相談を受けたことがありました。その職員は、どうしても残業しないと仕事がたまってしまう、市民の皆さんに迷惑がかかると、だから、せざるを得ないのだということを言っているということでありました。その課は、残業の予算がないのだと、超勤の予算がないのだということで、いわゆるサービス残業をしているというようなことであったようです。こういう実態が多くあるのではないかなと考えておりますが、どのように把握されているのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 職員の個々のデータを見ていきますと、職場によりましては月間百時間という数字を超えるような方もいらっしゃいます。これは、例えば災害への対応であるとか、あるいはコンピューターの管理のところであるとか、あるいは計画行政で非常に期限を切って作業をしなければならないという、そういう非常に特異のあるところで、ある期間的にとか、そういうような形で生じているところでございます。私どもも、職員のそういう健康管理上、なるべく一人の職員が長期間そういう長い超勤をしないようにということで指導いたしておりますが、どうしてもやむを得ない状況というのはあるのではないかというふうに理解をいたしております。


 それから、サービス残業については、そういうものがないようにということで、組合との交渉の中でも確認をしながら努力をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 特異な部分外の業務でも、やっぱりサービス残業は、多くあるようです、実態が。ですから、もっとこの部分についても把握していただいて、何でこの残業をしなければならないのか、そういったことも十分把握をしていただきたいというふうに考えます。


 こういったことから、最近では官民、職種を問わず、メンタルヘルスによる休職者がふえているというふうに言われておりますけれども、本市における、メンタルヘルスを含む休職者の状況はどうなっているかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 平成十八年十二月一日現在の休職者数は、八名でございます。このうち四名は、合併前からの休職者でございます。この状況からしますと、合併により、休職者が特に増加したというふうには考えられないのですが、しかしながら、合併や今後の行財政改革等に伴います職場環境の変化等により、ストレスによる職員の心身の故障が増加する懸念があります。そういった視点からは、従来のメンタルヘルス健康講座に加えまして、臨床心理士によるカウンセリングを開始いたしたところでございます。今後さらに、このメンタルヘルスについては、対策を講じていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 非常に、このメンタルヘルスに関しては、重要な問題であります。予備軍的な方々が多いと感じるところがあります。十分にやっぱりここの分についても、今後の取り組みの強化をお願いしたいと思います。職員の職場環境についてということでお聞きをしたところでございますけれども、それぞれの職場で仕事量がふえて大変な状況になっています。また、行財政改革によって、各職場の人員の削減を求められているところでありますけれども、各課からは悲鳴が聞こえてきております。この悲鳴、部長はどのようにとらえておられますか。悲鳴が聞こえてきておりますでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 私どもはかつてない大きな行政改革の波を迎えているのではないかなというふうに思います。こうした行政改革を、市長のもと、みんなで力を合わせて乗り切っていく時代ではないかというふうに思います。そういう中で、いろいろ私どもも苦労するところがあるかもしれませんが、しっかり知恵を出して、工夫をして、改善すべきところは改善をしていくということがまず大事であろうと思います。個々の職員の状況のとらえ方というのはそれぞれあろうかと思います。しかし、やっぱり強い気持ちで私どもは頑張っていくということが必要かなというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 一方的な一部分だけでの検討で、効率のよい職場づくりはできません。労使で十分に期間をかけて検討をお願いしたいということを申し添えたいと思います。


 次に、庁舎内の禁煙についてであります。この庁舎内禁煙については、先日も質問があったところでありますけれども、重要な問題でもありますので、再度質問をさせていただきます。


 この禁煙問題、職員の間で禁煙のうわさが聞こえ出したのが、七月ごろだったでしょうか。九月から庁舎内禁煙になるらしいという声が聞かれるようになりました。私は、自分自身ではたばこは吸いませんけれども、吸われる方の気持ちはわかる気がします。今回の、この庁舎内禁煙に至るまでの経緯を再度お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 西川議員の御質問にお答えしたものでもございますので、若干重なるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。


 たばこの喫煙につきましては、平成十一年以前は、たばこを吸う人は各自のデスクに灰皿を置いて、どこでも自由に喫煙ができておりました。それから、喫煙は決められた場所でということになりまして、喫煙コーナーを設置し、そしてさらにその後、空気清浄機を導入してまいりました。そういう経過がありましたが、平成十五年五月に受動喫煙防止法の努力義務を規定しました健康増進法が施行されたのを受けまして、同年十二月から、東館に六カ所、西館に三カ所、南別館に一カ所喫煙室を設け、分煙を開始して現在に至っております。また、総合支所の方の状況を見ますと、同じようにそういう空間を設けて喫煙室というような形がとられております。これらの喫煙室は、健康増進法を踏まえました受動喫煙防止のガイドラインはクリアしているというふうになっておりますが、喫煙室の周辺では、たばこのにおいが漏れて不快感を与えているということ。そして、同時に数名の職員が利用しますと、排気が追いつかず、喫煙者は有害物質の多い副流煙を濃縮して吸うことになるといった問題点がございます。実際に、喫煙室付近や、階段がたばこのにおいがするという苦情が市民からも寄せられております。


 そこで、本年八月に職員十四名で組織します庁舎内禁煙検討委員会を設置しまして、庁舎内禁煙の実現に向けて課題、問題点の抽出及び解決策の検討を行い、その結果、すべての人を対象にした庁舎内完全禁煙というものと、職員だけ禁煙にするという、二つの案が併記された報告書が十一月一日に提出されました。この報告書を踏まえまして、十一月七日の庁議におきまして、新たな財政負担をかけずに、受動喫煙防止を徹底し、より一層健康増進を推進するために、現在の分煙を一歩進めて、本庁舎、別館、水道局、各総合支所、地区市民センターなど、市庁舎内を全面禁煙するという方針を決定いたしました。


 この具体的な開始期日につきましては、職員については、来年一月一日とし、その後、周知期間を設けまして、四月一日からは対象を来庁者内全体に広げて、市庁舎内を完全禁煙とするというものであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) この検討委員会、十四名で行われたということでありますけれども、最初から禁煙ありきであったのではないかと。そのように聞こえてくる部分があります、職員の間からはですね。煙が漏れていたのであれば、それを改装して、どうにか改善策を図るとか、そういったことを考えられなかったのかですね。ですから、禁煙ありきであったから、そういったふうになったんでしょうけれども、税収十一億円というのは非常にこたえる部分であります。たばこ耕作組合やたばこ販売協同組合からも陳情書が議会にも出されているところでありますが、職員については一月一日からというようなことでありますが、広報都城にも載せられておるということですけれども、余りにも短い間での検討と実施ではないかなというふうに感じております。職員については一月からということですけれども、職員はどこで吸うことになるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 十一月十四日に職員組合と協議を持ったところでございますが、その席で庁舎内での禁煙でございますので、庁舎の外で吸うということにいたしますと、どこででも吸うということには非常に無理がございますので、職員の意見を集約して、それぞれの庁舎の施設の管理者が喫煙をする場所を特定するということで、現在、検討をいたしているところでございます。それぞれの施設において場所を決めるということにいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 一月は間もなくです。あと何日もありません。そういったところで、まだこの喫煙場所が決まっていない。これは本当に、走りすぎではないかなというふうに考えています。きちっと決まってからであればわかるのですけれども、決まらないうちに実施日を決めて、いざどこにするのか、日にちもない、そういった中で検討をお願いしているというような、矛盾しているのではないかなというふうに思うのですが。せめて来客用の分煙室だけは設けてはどうかなというふうに。その煙が漏れるとか漏れないとかいう話は、改善を図ってやるべきではないかなと思いますけれども、その考えはないのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 喫煙場所については、それぞれの場所を決めていただいて、報告をいただくようにいたしております。二十日までにお願いをしているところでございます。


 それから、一階の喫煙室を整備して、市民が吸える場所を確保してということでありますが、来庁者のほとんどは市役所内の滞在時間というのは短いのではないかというふうに考えております。それで、喫煙される機会は少ないのではないかというふうに考えております。


 それから、市庁舎における建物内の全面禁煙は、本庁だけでなく、すべての庁舎で行うものでございます。したがいまして、本庁の一階だけでもというところには無理があるのかなというふうに考えます。


 それから、大変厳しい財政状況の中で、全面的な行政改革を進めなければなりません。庁舎内において来庁者並びに職員の健康を守るため、費用をかけずに庁舎内禁煙とすることに、ぜひ市民の皆様の御理解を賜りたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) もう、この件についてはやめたいと思います。なかなか理解をしていただけないというか、喫煙者の理解がなかなか厳しいだろうというふうに思います。よく来庁される方は、ほとんどがたばこを吸われる方ですね。市民は年に平均すると来庁は一、二回ではないかと言われますけれども、来られる方は一週間に何回も来られ、そういった方はよく吸われる方が多いんですね。そのように感じているところであります。この件については終わらせていただきます。


 次に、指定管理者制度についてであります。二〇〇三年、平成十五年九月の改正地方自治法の施行により、公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、従来、委託先が公共団体等に限定されていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた幅広い団体に委ねることが可能となり、今年の九月一日からは委託管理をしているすべての公の施設について指定管理者制度に移行することとなったところですが、この指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることとしています。


 都城市指定管理者制度導入方針の中で、公の施設とは地方自治法第二百四十四条に、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と規定されており、以下の要件を満たすものであります。一つには、住民の利用に供するためのもの。一つには、住民福祉を増進する目的をもって設けるもの。一つには、地方公共団体が設けるもの。一つには、物的施設であることと書かれています。ここでお伺いしますが、現在、都城市の指定管理者への指定導入は百三十カ所となっているようですが、その指定をされている施設についてでありますけれども、この中で光熱費や自動車の燃料費の高騰で支出がふえてきているのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、こういった施設については、運営上の問題は生じていないのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、議員からお話がありましたとおり、指定管理者制度の導入によりまして、すべての公の施設について、指定管理者制度の導入のメリットが期待できる場合は、公募を原則として積極的に導入を検討することになっているわけでございます。今、お尋ねの経費負担の件でございますが、確かに施設によってはガソリン等の高騰、燃料費等の高騰によりまして、経費負担が生じてきている、そういう状況があるかもわかりません。ただ、基本的には協定締結時に定めたリスク分担に基づくものでございまして、通常の物価上昇に伴う経費については、指定管理者が負担をすることというふうになっているわけでございます。これは、国の方からマニュアルがございまして、今お尋ねの件については、基本的には指定管理者の方でリスクを負担するということでございますけれども、しかしながら、急激な物価上昇を伴うような、通常のリスク分担では想定できないような経費負担が発生した場合には、各施設において締結をいたしました協定書に基づきまして、市と指定管理者との協議によって負担の割合等を決定をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) やっぱり、このことで心配するのは、人件費などに影響しないかということなのですね。例えば、先ほどではないですけれども、超過勤務分が支払われないのではないかとか、そういったことも心配をするところであります。その指定の施設の一つであります都城市健康増進施設についてお伺いしていきたいと思います。今年の三月議会で株式会社健康の森に、この健康増進施設を指定管理者として三年間、平成二十一年三月三十一日までの期間の指定を承認したところであります。六月には第三セクターであった株式会社都城健康の森を民間に経営を移譲され、施設はリニューアルしてオープンされております。この会社は、リニューアルに際して、数千万円の施設投資をされたというようなことでありますが、都城市健康増進施設の管理運営業務に関する基本協定書の第十五条に次のようにあります。管理施設の修繕、改修、増築又は移設については、原則として甲が、これは都城市がですね、自己の責任及び費用において実施するものとする。二項に、前項の規定にかかわらず、管理施設の改修等のうち、一件につきおおむね五万円未満の軽微なものについては乙が、これは健康の森株式会社ですね、が自己の費用及び責任において実施するものとする。次の三項には、前二項の規定にかかわらず、乙が自己の費用及び自己の責任において管理施設を改修、増築、新築するときは、甲と協議の上、実施するものとするとあり、そして、第三十三条には、乙は、本協定の終了時に、本施設を指定管理業務の開始前の状態に回復し、本施設を甲に明け渡さなければならない。その二項に、前項の規定にかかわらず、甲が認めた場合には、乙は、別途甲の指示する状態で本施設を明け渡すものとするというようにあります。


 要するに、指定管理者に指定を受けたものは、その施設の改装等を自費で行う分については構わない。ただし、協定の終了時には原状回復するか、市の許可を得れば、現状のままでも可能というようなことでありますが、この施設の場合、改修工事等の費用についての制限はなかったのか、その判断はどのような場で確認をされたのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 都城市健康増進施設、これも今、議員からお話がありましたように、都城健康の森株式会社に、指定管理者ということで運営をお願いいたしております。その際に、いろいろと改修工事をやったようだけれども、この費用については上限があるのかないのかという御質問でございました。これは協定書あるいは条例を見る限りでは、上限はございません。その指定管理者のお考えで工事をやっていただくということになります。それから、期間が満了した後の取り扱いでございますけれども、これは三年間、あるいは再延長があるかどうかはわかりませんが、とにかくこれは契約期間が満了した場合には原状回復というのが大原則であります。しかしながら、その時点で判断をいたしまして、会社が自費で投資をいたしました施設について、その後も有効に使えるということであれば、そのまま会社の方から寄附採納というような形で寄贈いただきまして使用すると、そのようなことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) やっぱり心配するのはですね、三年後、新たな指定管理者が指定になって決まった場合に、そこをそのまま残すのか、原状復旧するのか。幾らかかったのかわかりませんけれども、お金をかけられていた分が三年間で果たしてどうなのかなというふうに心配をするところでありますが、これについては全体的な指定管理者制度の中で、やっぱり改修とか、改装工事についても金額を設けるとか、範囲を設けた方がいいのではないかなというふうに考えるところです。


 最近では全国の自治体で、指定管理者が経営悪化で途中辞退がたくさん出ています。そういった中で、十分これは考えていかないと、市側として痛い目に遭うのではないかなというのを危惧するところであります。


 次に、今議会に上程されています食肉センターの指定管理者の指定についてお伺いいたします。今まで長年運営をされてきた都城食肉事業協同組合から今回指定が変わるという議案でありますが、都城市食肉センター条例の第四条に、市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、センターの管理を行わせるのに最も適した者を選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとすると。一、センターの利用者に対する最適なサービスを確保できる者。二、センターの施設及び附属設備の適切な維持及び管理を行うことができる者。三、施設等の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減を図ることができる者。四、前条の規定による申請の内容に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有している者。五、前各号に掲げるもののほか、第一条に規定する設置の目的を達成するために十分な能力を有している者と、以上のように定められています。


 今回、指定を受けようとする都城ウエルネスミート株式会社は、会社設立が十月三日であり、この第四条の条件を満たされているのかなと考えるところであります。この食肉センターの業務は、熟練の技術を要する施設でもあります。これまで都城食肉事業協同組合は、何年間管理をされてきたのか。そして指定が変わることによって、長年勤務されてきた方々はどうなるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 森重議員の質問にお答えしたいと思います。


 食肉センターを、組合として何年管理してきたのかというお尋ねでございますけれども、昭和四十五年度より一年ごとに契約を繰り返してまいりまして、平成十八年度まで三十七年間という長きにわたり管理運営をいただいて、今日に至っております。


 なお、三月三十一日で職員はどうなるのかということでございますが、組合における従業員の雇用につきましては、基本的には雇用主と個人の雇用契約によって成立するものと考えております。現在の食肉センター従業員はすべて食肉事業協同組合の従業員でございます。現組合は、指定管理の切れます三月三十一日以降の従業員の再雇用について、新しい職場の確保が図られるのではないかと考えていますが、市としましても、これまでの功績を考えまして、新しい指定管理者へ従業員の再雇用というものがスムーズにいくようにお願いをしておりますし、先日もそういう方向で、組合の職員の方々に説明がなされたということをお伺いしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 三十七年間ということで、これまで長年運営をしてきていただいたところでありますけれども、従業員の方については引き続きということで努力をするということでありますが、これは一たん退職という形になられるのでしょうか。わかればお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 先ほど申し上げましたとおり、新しい会社に再雇用という形になりますので、したがいまして、今までは組合の職員、それから再雇用された場合には新しい会社の職員ということで、一つの区切りということで退職という形になるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ここで経営が変わることによって、今までいらっしゃった方が解雇となるのではないかというのを心配をしておりました。あすから新しい方々でさっとできる施設でもないわけですから、こういったことが、この指定管理者の中にもこれから先、問題が出てくるのではないかなと考えているところであります。今回、二社から応募があったということでありますけれども、この新しい都城ウエルネスミート株式会社の場合は、従業員を確保せずに応募になったのではないかなと、その辺がよくわからない部分があるわけでありますけれども、そういうことからすると先ほど申し上げました、管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有している者、これに該当しないのではないかというふうに考えるのですが、その辺はどうだったのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 今回の指定管理につきましては、基本的には従業員の方々が働く場を失うことは決してしてはならないという観点から、申請の段階で現従業員の再雇用を基本に考えて申請していただくようにお願いをしてまいりました。そういうことで、都城ウエルネスミート株式会社については、全員雇用の方針を示されてまして、この議決後には、その作業に取りかかっていかれると考えております。現組合から都城ウエルネスミートへ従業員の再雇用説明に対する要望がございまして、まだ議決前ではございますけれども、十二月七日、都城ウエルネスミートの方から事業運営方針について説明をされておりまして、その内容をお聞きしましたところ、原則的に再雇用を希望する職員は、パート雇用も含めて全員再雇用すること。年明けに面接をする予定であり、その折に雇用条件を示すこと。現状を悪くするような方針は持っていないこと。そして最後に、皆さんとともに協力し、前向きに頑張っていきたいという意思表明がございまして、雇用の確保についてはそこで確保されたのかなと考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) はい、わかりました。この指定管理者制度は全体的な問題でありますけれども、やっぱり契約要件として、そこで働く人たちの労働条件について、協定書に盛り込むような取り組みをお願いをしたいというふうに思います。


 次に、第三セクターについてでありますけれども、時間がありませんので、一部だけお伺いしたいと思います。


 先日、BTVケーブルテレビ株式会社が旧寿屋の土地建物を購入されたと報じられたところですけれども、このBTVケーブルテレビ株式会社にも都城市が出資をしている第三セクターであるというふうに思います。この旧寿屋の跡地の購入に当たっては、どのような場で決定をされたのか、市にはどのように相談があったのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 森重議員の質問にお答えいたします。


 BTVケーブルテレビ株式会社につきましては、市は三千二百万円を出資しておりまして、出資比率でいきますと、六・六三%ということになっております。これは地方自治法によりますと、地方公共団体の長の調査権が及ぶのが二五%以上でございますので、これが及ばない。さらには、監査委員の監査権も二五%以上の団体のみ及ぶということで、及ばないということになっております。ですから、出資は六%ほどしておりますけれども、実質的にはBTVケーブルテレビさんは民間会社という感覚の中で、今日までも運営をされてきたところでございます。


 そういった中でございますので、今回の寿屋跡地のお話も、寿屋跡地を所有されていらっしゃる民間会社とBTVケーブルテレビ株式会社とが交渉をして成立したということになっております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 待ちに待った旧寿屋の買収であったわけでありますけれども、閉店後、これまで大手の資本も手をつけきれなかった施設であります。BTVケーブルテレビ株式会社によりますと、IT関連のテナントの誘致をする計画のようでありますけれども、非常に心配をするところであります。見守っていきたいというふうに考えます。指定管理者や第三セクターによる運営、そして行財政改革による現業部分の切り捨て、このことによって、住民サービスの低下にはつながらないかということであります。


 私、ここに写真を持っておりますけれども、これは清掃工場に持ち込まれたごみの写真です。空き缶やペットボトルです。許可業者の運搬車から搬出されたものであります。これは可燃物として持ち込まれております。こういったものが毎日のように持ち込まれているということであります。分別、リサイクルもされず、このままでは新清掃工場稼働まで現在の施設がもつのかどうか非常に心配であります。このことについては、また次の議会でも取り上げたいというふうに考えます。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 一分=





=開議 十四時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて質問いたします。


 今回は福祉行政、教育行政、国際交流の三項目について質問いたします。


 まず、後期高齢者医療制度についてであります。先の第百六十四国会で、医療制度改革法が可決成立しました。改定の内容は、国民にとっては改悪になっております。高齢者、重症患者への負担増や、療養病床の削減とともに後期高齢者医療制度の発足であります。この制度は、七十五歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくるというものであります。この背景には、財界の圧力があります。財界は、現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入し、各保険者が労使折半の拠出金を出し合って、高齢者医療を支える現行制度に異議を唱え、高齢者医療を現役世代から分離せよと要求してきました。新制度は財界の要求にこたえたものであります。


 そこで、市民生活部長にお尋ねします。後期高齢者医療制度の運営主体と財源構成、また実施された場合の影響数、後期高齢者数、そのうち国保加入者数についてお知らせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)岩切議員の御質問にお答えいたします。


 後期高齢者医療制度でございますけれども、後期高齢者医療制度が新たに創設されましたのは、現行の老人医療制度では、患者負担以外の部分の公費、国、県、市町村と拠出金、国民健康保険、社会保険などの保険からの支援金で賄っております。この拠出金の中には、高齢者と高齢者以外の負担した保険料が含まれており、高齢者と高齢者以外の費用負担関係が不明確であります。また、老人医療の給付は市町村が行いますが、財源は公費や拠出金であるため、他の保険制度と比較しまして、財政運営の責任が不明確となっております。そのため、独立した後期高齢者の医療制度を創設し、患者負担以外の部分について高齢者の保険料を一割、そして拠出金を約四割、公費を約五割として、費用の負担関係を明確化するものであります。また、運営主体を全市町村が加入する広域連合とすることで、財政運営の責任を明確化するものであります。そういった形で財源構成はなっております。後の市の負担につきましては、今のところ不明確でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) この新制度の保険料は、国保と同じように、後期高齢者一人一人に対して賦課されて徴収されます。算定方法は国保の応益割と応能割を参考にして賦課されるというふうになっております。先ほど、部長は答弁されませんでしたが、保険年金課に尋ねますと、七十五歳以上の人口は二万一千四百六十六人です。このうち国保に加入している人は一万九千九百十三人。その中で国保加入の納税者は一万三千四百二十八人で、これを国保の加入者から差し引きますと、六千四百八十五人、この方々は今、国保税は納めていないのですけども、後期高齢者の保険制度ができると、新たに保険料を納めなくてはいけないと、こういうことになります。


 この保険料というのは、年金月額が一万五千円以上の人に賦課されて、二〇〇八年度から実施されますけども、このときの全国平均は月額が約六千二百円、年額に直すと七万二千円になるとされております。しかも、保険料は、介護保険と同様に年金から天引きされて、この平均でいきますと、介護保険料と合わせて毎月一万円ほどの負担になります。その上に、保険料の滞納者には国保と同じように制裁措置がとられて、短期証、資格証が発行されるようになります。


 さらに問題なのは、この医療費がふえたときは、保険料を値上げするか、医療内容の切り下げかのどちらかを選ばなくてはなりません。これは制裁措置とあわせてですね、私は受診抑制に必ずつながっていくと思います。現実に、資格証を発行された約五割の人は受診抑制になっていて、中には手おくれで死亡するという痛ましい事件が全国で起こっております。この新制度というのは、高齢者の負担増になる上に、私はやっぱり高齢者の命と健康を脅かすものになる、このように考えますけれども、市民生活部長の見解をお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 ただいま、年金関係がありましたけれども、年金の中で一万五千円というふうにありましたけれども、これは月額一万五千円ということでよろしいのですかね。今回、こういった医療制度ができましたけれども、確かに負担といいますか、それにつきましては、現在、高齢者の大体八割が国民健康保険に加入していらっしゃいますが、国保においても一人一人世帯主が世帯構成員として、保険税を負担していただいております。現在と同様である保険料の額につきましても、ただいまありました月額六千二百円、そして年額七万四千円というのがありましたけれども、厚生労働省の試算では、そういったことになっているところでございますけれども、ただ国保と同水準になるということですね。それで今回、被用者保険の被扶養者、この方々が新たに課税となりますので、その分については新たな負担があるのかなというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) この新制度も、いわゆる国保と同じように減免措置があるというのは私もわかっております。しかし、繰り返し言いますが、新しく保険料を納めなくてはいけないという方、さっき言った数字の方がいらっしゃるわけですよね。それをちょっと念を押しておきたいと思います。


 この後期高齢者医療制度は、新たにつくられる広域連合で、今議会に議案が提案されておりますが、この広域連合というのは、都道府県単位で結成されて、全市町村が加入する仕組みになっております。広域連合は、保険料額の設定など基本的な運営をする。市町村は、保険料徴収や納付、各種届け出、受付などの事務を行うとされています。これは都城市を含めて、各自治体はまた仕事がふえるわけです。これはわかりますよね。ところが広域連合には議会の設置が義務づけられておりますけども、この議案第三〇一号にこの規約が載っておりますが、宮崎県後期高齢者医療広域連合規約第七条では、広域連合の議会の議員の定数は、市長は三人、町村長三人、市議会議員六人、町村議会議員三人の十五人となっております。選挙の方法はそれぞれの団体議会から推薦のあった者を候補者とし、各市議会、各町村議会において選挙するとしております。


 問題なのは宮崎県で一つですから、非常に広域になるというのが一つあると思うのですよね。それでこの十五人の定数で、しかもその上、住民から直接選ばれない議員が、この保険料だとか、保険料減免を認めるか認めないかという決定ですね。それから財政方針、給付計画など、こういう後期高齢者の生活にかかわる重大問題を決定するわけですね。だから直接選ばれないということですから、高齢者の声が、非常に私は届きにくくなるのではないかというのを一つ心配しております。


 そういうことがありますので、いろんな問題点出てくるのではないかと思います。この後期高齢者制度そのものは、我が党は反対であります。撤回してほしいと思いますが、それでも差し当たり、見直しをする必要があるのではないかと、見直しを検討する。これからですからね。幾つかちょっと申し上げてみたいと思うのですが、一つ目には、広域連合議会が行われた場合ですね、その内容を市町村議会へ報告すること。これは今度の条例案の中には書いてありません、この義務づけはですね。


 それから二つ目には、この議員定数の公平な配分をするというのがあると思います。県内で十五人ですから、非常に少ない。それで全部から出るわけにはいかないわけです。ですから、配分の公平さが求められるのではないかと思います。


 三つ目には、先ほど申し上げましたけども、後期高齢者の意思が反映される仕組み。これ一番大事だと思いますが、こういう仕組みをつくること。こういうことが求められるのではないかと思いますが、この点について市民生活部長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 まず、なぜ広域連合で運営することになったかということにつきまして、質問はなかったのですけれども、そこを御報告したいと思います。


 今回は、高齢化の進展に伴いまして、今後も医療費が増大することが見込まれます。このため後期高齢者医療制度の運営に当たっては、まず財政の安定化を図る観点から広域化が必要であると。そして一方、保険料徴収等の事務については住民に身近な市町村で行うといったことが適当であるということで今回、広域連合でされたところであります。それによりまして、保険料徴収等の事務は市町村で行うようになった上で、財政運営は全市町村で加入する広域連合が行うことによりまして、先ほど言いましたように財政の広域化、安定化が図られると。そういったことで広域連合が設置されたと思います。


 あと、市町村議会にどのような形で報告するのかということでありますけども、こういったことにつきましては、現在のところ具体的に明確なことを示していないところでございます。できましたら、こういった広域連合議会で決まった分につきましては、私どもも議会にはそういった報告をいたしたいというふうに考えております。


 また、定数の配分についてでございますけれども、今回は十五人ということで、定数配分が行われたということですけれども、まず、経費節減を図るということで、十五人になされたと。それで、九市の市長から三人、それから町村から三人、そして市議会から六人、そして町村議会から三人ということであったところです。それで、市につきましては、九市ですね、郡が五郡があるわけですけれども、宮崎郡清武町、北諸県郡三股町がありますので、この七つで六人としたところであります。


 それから、意思の反映の仕組みということがあったわけですけれども、このあたりにつきましても、国の方でもそういった反映されるような協議会といったものを考えておられるようです。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) まず、財政面のことからちょっと申し上げたいと思いますけども。私は、後期高齢者医療制度というのは、高齢者のためにされたのではないということを申し上げたいと思うのですよね。これは先ほども言いましたように、財界が自分たちの保険料を納めない。この第一義として行われるのですよ。だから、高齢者にとっては、いいことではないと思います。必ず高齢者に負担がかかってくると、このように思います。先ほど申し上げましたように、医療費がふえれば保険料にはね返っていくわけですから、このことをまず言っておきたいと思います。


 それから、次に高齢者の意思の反映だとか、市民の意思の反映とかいうことですけども、宮崎県に一つで、広域連合ですね。その中で議員が十五人ですよ。今、部長が言われましたように、市からは六人ですから、都城市の議員から出れるかどうかわからないわけです。だから、そういうところで宮崎県全体の保険料のことを決めるわけです。そこの議会が決めるわけですから、私はやっぱり市民の声というのは非常に反映しにくくなるというふうに思います。その議員は、各議会が選ぶわけですから、しかも、その議会は全議会から出るわけではないのですよ。九つの市議会のうち六人しか出ないわけですから。だから、そういう点で大変な制度だと思っております。この問題はまだ時間がありますけれども、しかし、部分的にはいろいろなものが二〇〇八年の四月になる前に行われるわけですよね。まだ今度、常任委員会もありますけども、また、そういう点でいろいろと問題点も申し上げてまいりたいというふうに思います。


 次に、放課後児童クラブについて質問いたします。放課後児童クラブ事業は、親が働いていて家庭にいない小学生の子供たちに、放課後及び土曜日や夏休み等の学校休業日の一日を、安全で楽しく過ごしてほしいという親の強い願いによって実施されております。今、全国で、学童保育数も、入所児童数も急増しております。二〇〇六年五月一日現在、千六百十四自治体に一万五千八百五十八施設におよそ六十八万人の子供たちが入所しております。この背景には、共働きや一人親家庭がふえていることとあわせて、この間、子供が放課後に被害に遭う痛ましい事件が相次いでおり、安全対策の面からも切実な要求になっているからであると思います。


 本市の十二月一日現在の登録児童数は市直営と委託の合計で、二十五カ所で千七人となっております。今町小、安久小、乙房小、庄内小、菓子野小、西岳小、御池小、丸野小、明和小、山田小、縄瀬小、高崎麓小、笛水小の十三小学校区では、まだ放課後児童クラブは未実施校となっております。


 この全校区での実施が望まれますけども、今後の実施計画についてお知らせいただきたいと思います。また、保護者向けにアンケートを実施されたというふうに聞いておりますが、その内容と結果についてもお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの放課後児童クラブについての御質問にお答えをいたします。


 ちょっと順序が前後しますけれども、九月に実施いたしましたアンケート調査についてお答えをいたします。四千十九世帯へアンケートの配布をいたしました。このうち三千八百三十四世帯からの回答がありました。回収率は九五・四%ということで、かなり高こうございます。この回答のあった世帯の中で、有効回答が三千七百六十三世帯あったというようなことでございます。その集計結果、千八百四十人の児童が、放課後児童クラブを利用したいというような希望があったようでございます。


 現時点での利用者といいますか、登録児童数が議員からありましたように、千七人ということでございます。これを今現在の生徒数から割り出しますと、児童クラブの利用率は二〇・九%ということでございますけれども、千八百四十人を新一、二、三年生に引き直しますと、三八%になるというようなことでございますので、これはもうちょっと詳細な分析が必要かなというふうに思っているところでございます。


 それから、今回のアンケート結果によりますと、先ほど十三小学校区で未設置ということでございましたけれども、その中で庄内地区の乙房小学校、庄内小学校、それから山田総合支所管内の山田小学校で放課後児童クラブのニーズが高く、開設の要望が多いというふうに思われます。今後は実施場所、余裕教室といいますか、一番よろしいのは学校に余裕教室があることでございますけれども、そういう余裕教室との関係もございますので、教育委員会と連携を図りながら、年次的に整備をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) アンケートの回答は今、お答えいただきましたけども、本市も全国的傾向と同じように、拡充の要望が強いということだと思います。今の答弁でいきますと、三千七百六十三世帯で千八百四十人の利用希望が出ているということですから、単純に引き算をしますと、八百三十三人ですね、現在千七名が登録されておりますから、八百三十三人は入所したいという希望があるということになるのではないかと思います。この要望にこたえるには、一つは、ないところに放課後児童クラブを新しく開設するのが一つですね。もう一つは、今あるところの定員をふやすという二つあると思うんですよね。それで、この都城の中で庄内地区の小学校は一校もないんですね。そういう特徴があります。だから、そういうところを優先してするだとか、あるいはまた、もう一つは、希望の多いところですね。要望の強いところをするという、これも大事だと思いますけども。具体的に、来年度は何カ所ぐらい開設される予定なのか、また何人ぐらいまで登録児童数をふやす計画なのか、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 確かに庄内地区におきましては、三小学校ありますけれども、三小学校とも開設をされていないという状況にございます。ただ、庄内地区では保育園ですけれども、二つの保育園が自主的に運営をなさっているということもございます。ただ、卒園児以外の児童が利用できないというような難点がございます。そのような状況にはございますけれども、具体的に、それでは来年度は何校ふやすのかというようなことでございますけれども、これはちょっと申し上げましたけれども、開設をする場所、これらの関係がございますので、今後、教育委員会等と話し合いをしながら、整備できるものは整備していきたいというふうに思っております。


 それから、千八百四十人にふえるというようなお話でございましたけれども、千八百四十人というのは今利用なさっている方も含めて、今度の新一、二、三年生で千八百四十人の方が希望していらっしゃるということでございます。当然、三年生は対象児童でなくなりますので、その減った分はまた新一年生が利用するということでございますので、単純に八百何十人がふえるということではございません。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 具体的には答えられないということですけども、できるだけ待機者が出ないように広げていただきたいと思います。


 次に、教育委員会に質問いたします。まず、いじめについてでありますけれども、日本の教育がいじめ、不登校、続発する青少年の犯罪、学力問題などで危機的な状況にあるということは、私もこの本会議で繰り返し取り上げてきたところであります。今、いじめによる小・中学生の自殺が国民の大きな心配事になっております。本市の今年度四月から十月までのいじめの状況について教育長が答弁されましたけれども、小学校は十二校で十八件、中学校は七校で八件でありましたが、この件数の学年別、男女別の件数をお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 岩切議員のお尋ねにお答えいたします。


 いじめの学年別件数、これは被害児童・生徒ですけれども、お知らせいたしたいと思います。


 小学校は十二校十八件でございましたが、学年ごとに申しますと、二年生が二件、男子が二件。三年生が二件、男子一件、女子一件。四年生が二件、男子一件、女子一件。それから五年生が四件、男子二件、女子二件。六年生が八件、男子四件、女子四件となります。


 中学校にまいりますが、七校で八件でございましたが、一年生が四件、男子三件、女子一件。二年生が二件、これは男子二件です。三年生が二件、男子一件、女子一件でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今のいじめの件数については、また後で取り上げたいと思います。まず、日本の子供というのは、異常なストレスにさらされております。国連子どもの権利委員会は、「過度に競争的な教育制度のストレスで、子どもたちが発達のゆがみの危機にさらされている。日本政府は、その改善に十分取り組んでいない。」という勧告があったのですけども、これは一回目の勧告があって、政府はこれに有効な対応をしておりません。二回目の勧告がありましたが、まだ取り組まれておりません。私は、国連子どもの権利委員会が指摘しているように、改善を求めているように、異常なストレスがいじめを起こす要因の一つになっているのではないかと思うのですけども、教育長はどのような見解か、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) いじめの要因について、議員は、教育による児童・生徒のストレスが原因ではないかというふうにおっしゃっているわけですが、要因としては、私はさまざまなものが考えられると思います。議員がおっしゃるような教育による児童・生徒のストレスも否定できないと思いますが、ある新聞社の世論調査によりますと、いじめが行われる最大の原因を、教育制度や教師の指導よりも、いじめる側の保護者のしつけに問題があると、答えた人が五割を超えています。また、解決の方法についても、家庭での会話をふやす、地域で子供を育てる環境をつくると、回答した人が合わせて六割を超えるという結果になっております。私もいじめが発生する大きな要因の一つとして、家庭のしつけが挙げられると考えております。しかしながら、議員がおっしゃるような教育による児童・生徒のストレスや、私が申し上げました家庭のしつけだけにいじめ発生の要因を当てはめることはできないと思います。


 御案内のとおり、社会の構造が変化してきたことで、人間関係が希薄化してきていることや、基本的な生活習慣や規範意識などを身につけるようなしつけが家庭において十分になされているかという問題、学校においては、多様な子供たちの実態に十分対応できているかという問題など、いじめが発生する背景については、家庭、学校、地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っているととらえるべきであろうかと考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 私は、このストレスがいじめの原因だとは断定してないわけですね。大きな、大事な要因の一つではないかと思います。このストレスというのは、さまざまな形で子供にくると思うのですよ、それは一つではないと思うのですよ。大きいのもあれば小さいのもありますけど。一つかもしれませんし、二つ三つが重なるかもしれません。それは、その学校から受けるストレス、学習とかそういうものから受けるストレスだとか、あるいは家庭、親から受けるストレスもあると思うのです。いじめによるストレスとかがあるかもしれません。いじめられるから、いじめ返すとかですね。そういう子供たちのストレスが要因の大きな部分を占めているんではないか、私はそういう意見なんです。


 長年、小・中学生の生徒指導に取り組んでおられます秦政春さんという方がいらっしゃるのですね。この方は、改訂版生徒指導という本を出されております。この本の中で報告しておられますけども、ストレスがとてもたまっている、少したまっていると答えた子供は、小学生の中で四七・五%で、中学生では六四・五%に上ります。かなりの子供がストレスがたまっていると答えているのですね。原因はちょっと私もわかりません。なぜたまっているのかですね。しかし、ストレスがたまっていると子供は回答しているわけです。この小学生の四七・五%のうち、一二・二%が、ストレスがとてもたまっていると答えているわけです。その中で、この子供たちは、「クラスの子をいじめたいと思う。」と答えた子は三五・九%と報告されています。それから同じように中学校では、ストレスがとてもたまっていると答える子供のうちの二九・八%が、「いじめたいと思う。」と答えている。だから、私はやはりストレスというのが非常に大きないじめの要因になっているのではないかなというふうに考えるわけです。


 文部科学省が、平成十七年度のいじめの発生件数を発表しております。それによりますと、各都道府県別ずうっと出ておりますけども、全国では小・中・高校、特殊学校合わせて二万百四十三件と報告されております。平成十七年度の一年間ですね、これは。宮崎県はどうかというと、宮崎県は小学校は二件、中学校は七件、高校は三十九件、特殊学校が一件の、四十九件です。実は、私はここで不思議に思うのは、宮崎県が二件でよかったと思うのかどうかですよね。


 ある地域の先生たちの集まりの中で、三十人ぐらい集まっていた中で、「皆さんの学校でいじめがなかった人、手を挙げてください。」と言ったら、だれも挙げなかったそうです。だから、この二件というのは余りにも実態とかけ離れているのではないかと思います。この背景には、「いじめのない学校がいい学校」という評価をされる。そのために報告数を少なくしようとする意思が働くのではないかと思います。その上、文部科学省がいじめを何年までに半減するとか言いますから、そういう数値目標を示しますので、それに近づけようとする。そのために、隠すという傾向があるのではないのかなと思います。私が言っているのは、いじめが起こるからいいとか、悪いとかいうことではなくて、やはり事実をきちんとつかむことが大事だということを言いたいわけです。このいじめのない学校はいい学校、いじめのある学校は悪い学校という、こういう評価をいたしますと、結局さっき言ったように、実態を隠したりしますから、そういうことではなくて、私はいじめをなくす取り組みですね、これを評価する、指導・援助する。また、そういう環境を学校につくる。これが教育委員会の大事な仕事ではないかと思います。


 文部科学省は、都道府県教育委員会あてに、「いじめの問題への取組の徹底について」という通知を出しておりますが、これは教育長も見られていると思いますが、その中にチェックポイントがあります。幾つかを紹介しますと、一つ目は、いじめの問題について、特定の教員が抱え込んだり、事実を隠したりすることなく、学校全体で対応する体制が確立しているか。二つ目は、教職員の言動が、児童・生徒を傷つけたり、他の児童・生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、細心の注意を払っているか。三つ目は、児童・生徒が発する危険信号を見逃さず、その一つ一つに的確な対応をしているか。四つ目は、いじめの問題が起きた場合、学校として、家庭との連携を密にし、一致協力してその解決に当たっているか。いじめの問題について、学校のみで解決することに固執しているような状況はないか。五つ目は、PTAや地域の関係団体等とともに、いじめの問題について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けて、地域ぐるみ対策を進めているか。ほかにもあるのですが、大事な点を幾つかポイントだけ紹介しましたけれども、私はこれらは、いじめをなくす、いじめを解決する上で大切な取り組みの方針であるというふうに思います。


 都城市も当然、こういう方針で取り組まれていると思いますけども、また、これが教育現場にもちゃんと周知徹底されていることと思いますが、現場の実態はそうではないわけです。現場ではこの方針で取り組みたいと思っても、そういうふうになかなかいかない。「その一番の理由は何ですか。」と尋ねると、「多忙だ。」という言葉が出てくる。


 現場の声をちょっと紹介したいと思いますけども、一つ目は、いじめの情報や、いじめがあった場合に、共通認識にしたり、協力して取り組むための話し合いの時間がとれない。前は、学年会がうまく行事の中にちゃんと組まれていて、その中でかなり話し合いができてよかったのですけれども、最近では、学年会がなくなったという学校もあるということですね。また、あっても時間が短くて十分話し合いができないということがあると。


 それから二つ目は、いじめがあった場合の学級担任と部活動の担任との、この間の連携が非常に難しいという。話し合いの場が持てないということだろうと思いますけど、そういうことがあります。


 それから三つ目は、若い先生の組でいじめがあった場合、その方の支援をする体制がなかなかとれない。こういう若い先生は、いじめが起こったら家庭訪問などを含め、学校も含めて、いつも帰りは午後十時ごろになると言われております。四つ目は、これもチェックポイントと反することですけれども、転校の手続に来られたときに、初めてそのいじめがあったから転校をするということを知ったという、そういう事例も起きております。


 私はいじめ問題の解決というのは、やはり現場にあると思うのですよね。学校、家庭、地域、ここでやはり解決しないといけない。それで、先生方に「いじめ問題で、いじめ対策で大事にしてほしいことは何ですか。」と尋ねると、大多数の人は「三十人学級です。」と言われます。これがどうしても心が届くと言われていますから、これ一番ですけども、しかし、それはさておいてですね、教育委員会は、私は現場の声を聞く、現場の実態をつかむ、そして先ほど申し上げましたように、このチェックポイントがありましたけども、こういうことができるような環境をつくっていく。そういうことが、私は教育委員会の大事な任務ではないかと思うのですけれども、教育長の見解がありましたらお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 ただいま、るる議員から貴重な御意見を聞かせていただきました。いわゆるいじめのチェックポイント、それから教育委員会としてのあるべき姿とかいろいろ聞かせていただきました。全部私、もっともなことであるというふうに感じております。


 いじめが発生するのは、悪い学校ではない。いじめを解決するのがいい学校。教育再生会議のところでちょっと私、目にしたところですけれども、そういう認識を徹底することが肝要であるというふうに考えてもおります。さらにいいのは、学校や家庭、地域を挙げていじめが出ないような取り組みを行って、心身ともに健全な子供を育てていくことであるというふうに考えております。


 教育委員会におきましては、定期の学校訪問や生徒指導に係る学校訪問等を実施する中で、各学校の状況を十分に把握して、学校だけで対応できない問題については一緒に協議しながら問題の解決に当たっていきたいというふうに思っております。したがいまして、学校の先生方が、いじめの未然防止のために努力していらっしゃることは十分承知いたしております。また、その努力にも感謝いたしておるところでもございます。


 教育委員会といたしましては、学校を指導するという立場を基本としながらも、学校をサポートすると、そういうスタンスを今後も持ち続けて、いじめのない学校を、社会を目指して、私たちは努力をしていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ぜひ、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。


 次に、学力テストについて質問いたします。宮崎県は昨年度も県内一斉に小学校五年生と中学二年生に一斉学力テストを実施しました。この学力テストの結果は、教科別の平均点を教育事務所ごとに発表しております。


 私は、テストの本来の目的というのは、一人一人の子供の学習内容の理解の状況、到達の状況をつかむために実施するものであると考えます。それは、子供一人一人のものであって、友達と競争するために行うものではないと思います。ところがですね、学力向上と称して、学力テストの点数が高い学校はいい学校で、低い学校はだめな学校という序列化がされて、それがまた公表されて、学校間の競争をあおることに今つながっている。こういう学校がたくさん生まれております。一斉学力テストの点数を一点でも上げることが至上命令と受けとめる学校では、さまざまな対策がとられていきます。子供が楽しみにしている行事を取りやめるだとか、休業中のほとんどは補習に充てる。夏休みは事実上なしにするだとか、毎日毎日たくさんのプリントが渡されて、これをしてきなさいと宅習として出されるとか、学力テストに出そうな問題をつくって、それを繰り返し、リハーサルみたいに練習させるだとかですね、そういう弊害が起こっております。


 岐阜県だったですかね、校長と教務主任が子供の解答を訂正して、点数を上げるという、こういうあってはならないことも起こっております。これは全部、学力点数至上主義で学校が取り組んでいると、こういうことになるんだろうと思います。私は学力テストの結果というのは、公表する必要はないと思います。学力テストそのものは毎回する必要はないし、全学年一斉にする必要もないという考えを持っています。その評価上、実施するのであれば、抽出でもいいわけですし、二年に一回とか三年に一回でも、私は十分これで学力の到達状況というのはつかめると思いますが、これがいわゆる競争主義になってしまうと、こういう弊害が出てくるのではないかというふうに思います。このことによって、児童・生徒が負担増になるということが現実には起こってくるのですね。だから、こういうふうに公表して、子供にそういう負担増を与えるという、こういう学力テストというのは、すべきではないというふうに思いますが、教育長はどのようにお考えですか。見解をお知らせください。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 御質問にお答えいたしたいと思います。


 議員がただいま御質問いただきました学力テストは、来年度文部科学省が実施を予定しております平成十九年度全国学力・学習状況調査を指していらっしゃるかと存じます。このことにつきましては、文部科学省から詳細な実施要領が来ております。その実施要領によりますと、調査結果の公表については、調査結果の取り扱いに配慮事項として規定されておりますが、申し上げますと、都道府県教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと。また市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。次に、都道府県教育委員会が、例えば教育事務所単位で調査を公表するなど、個々の市町村名が明らかとならない方法で公表することは可能であると考えられること。以上のように明示してありますので、本市においても学校名を明らかにした公表はいたしません。


 県においても、これまでのように教育事務所単位での公表にとどまるものと考えられます。また、これらの学力調査等を含めた学力向上対策が児童・生徒の負担過重にならないかという議員の御心配でございますが、これらの対策が学校間の過度の競争をあおったり、知識注入の詰め込み教育が行われたりするようなことは、議員のおっしゃるとおり、望ましくありません。


 現在、各学校においては、単に学習の量や時間をふやすような対策ではなく、授業の質の向上を目指して、教師の授業力向上のための研修を充実させるなど、児童・生徒に将来にわたって学び続けることのできる確かな学力を身につけさせるように努力していただいております。教育委員会といたしましては、児童・生徒の負担過重にならないように、また先生方の心身の健康などにも十分配慮しながら、各学校の学習指導の充実を支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 学力向上というのは、子供も保護者も、それは当然望むわけですから、それは当然であるし、大切なことですけれども、教育長が答弁されましたように、今、言われたことが、学校現場で実際に行われるようにしていただきたいと、このように思います。


 私は、学力テストだけで子供を見るのはやめるべきだというふうに思います。ある一つの学力テストの点数だけで、あるいは学校の平均とかですね、だから公表とかそういうのは必要ないと言うのですけども。


 学校では、点数がとれなくても、学力テストの点数が低くても、輝いている子供はいるのですよね。いっぱいいます、こういう子はですね。また、将来輝く子供もいるのです。そのときの点数で子供を見てしまうと、やはり、その子は傷つくわけですね。だから、できる子、できない子を探して、できないと「ああ、できない、だめな子だ」とレッテルを張られることがあると、その子は傷ついてしまう。そうすると将来にわたって、勉強嫌いになってしまうことも起こります。


 前回、教育長に申し上げましたけれども、宮崎県の子供の学力テストの考え方のアンケートの結果に、宮崎県の子供というのは、学校に行くのは楽しいのだけれども、勉強は嫌いというのが非常に多いのですよね。だから、これはよくないことですけども、私はそのときは、「勉強が好きになるようにしたらどうですか。」と言ったら、教育長は「そのとおり。」と言われましたけれども、つまり、その学校に行って、友達と親しくしたり、つき合うのが楽しいわけです。だけど勉強は嫌い。しかし、これはいつまでもそういう状態ではないわけです。中にはいつか変わってくる。それは学校時代には変わらないかもしれません。卒業してからかもしれません。


 私のある知り合いから話を聞いたのですが、この人は高校に入ったのだけれども、勉強がおもしろくなくなって、やめたと。やめたのだけれども、もう一度考え直して、定時制高校に行ったら、もう非常によくて、それで、そこで勉強して今、立派に働いていらっしゃるのですけども、そういう方もいらっしゃるわけですよね。


 それから、私は学力テストの結果というのは、その子供のすべてではないと思うのですよ。学力の一部であって、すべてではない。こういう考え方が大事だと思うのですよね。私の例で申しますと、私は高校二年だったと思いますけれども、幾何のテストで、非常にいい点数をとったことがあるのですよ。二百点満点で百九十点とったことがあります。何でこんなにできたかと言ったら、幾何の例題が五十題ありまして、この中から出るよと言われたものだから、丸暗記したのです、これを。たまたま丸暗記したのが出て、百九十点とれたのですけれども。しかし、そのときはうれしくはありましたけれども、後、何にもなっていません。ただ、できただけでですね。こういうことが勉強というのはあるわけですよね。だから、また勉強というのは、計算なんかができても、意味がわからないと何にもならないことがある。だから、私は、学力点数だけで見たらいけないと言っているわけですけれども。子供にとって、この学びたい時期とか内容というのは違うわけですよ。一斉にしますけどね。だから、私は、そのときに学力の点数だけで見るのではなくて、時間をかけて、その子供が勉強したくなるまで待つという、こういうのが非常に大事なことではないかというふうに思います。そういう方向でぜひ、学校が実践できるように教育委員会は指導していただきたいと思います。


 最後になりましたが、国際交流で石家庄市セイケイ県との確認書について市長にお尋ねいたします。都城市は、中国江津市とモンゴルウランバートル市との間に友好交流の協定を締結しています。


 中国江津市との協定は、梅北町在住の栫美穂子さんが日中戦争の最中に、中国の軍民によって救出されるという世界でもまれな人道主義を縁に、一九九九年十一月に締結されております。これを議会で決定しております。その後、江津市でのシンポジウムの開催、友好訪問団の相互訪問、中学生の相互交流などの友好交流が行われる中で、栫さんが直接救出された石家庄市セイケイ県との交流に発展してまいりました。石家庄市セイケイ県洪河漕村には、日中友好協会都城支部と石家庄市セイケイ県政府が協力し、聶元帥孤児救出彫像が二〇〇三年十一月に建立されました。同じ時期に、栫さんが救出されたセイケイ炭坑のある砿区には、美穂子救出記念碑が建立されました。洪河漕村には、聶栄臻将軍、当時ですけども、聶栄臻将軍が指揮する百団大戦の指揮所がありましたが、この場所に百団大戦美穂子救出セイケイ都城友好記念館が二〇〇五年八月に落成いたしました。さらに同時期に、栫さんを命がけで日本軍駐屯所に届けた許風堂さんの奥さんが在住している常坪村には、日中友好平和記念碑が建立されております。この碑銘と裏の文書は長峯市長が揮毫されております。


 今年の十月には、セイケイ都城友好記念館開館一周年の集いが行われて、市民の友好訪問団四十人が参加しております。これには市長も参加されて、市長は開館一周年を記念して、「セイケイ県・都城市友好交流の発展のために」という確認書をセイケイ県長との間に交わされています。


 短いですが、ちょっと紹介したいと思いますが、確認書をですね。


 聶栄臻将軍による美穂子さん救出の人類愛を縁にしたセイケイ県と都城市の友好交流は、三つのモニュメント建立に続くセイケイ・都城友好記念館の建設へと発展してきました。この中国両国民が共同して築く友好こそ二十一世紀の友好運動のあるべき方向として両国の関心を呼んでいます。


 今日ここに両県・市の代表一同が会し、友好記念館開館一周年のつどいを盛大に開催しました。この意義ある一周年に際し、両県・市の友好交流の発展を図るため、以下の事項を確認します。


 一、両県・市は引き続き聶栄臻元帥の人道主義精神を、両県・市民に広く宣伝、教育し、中日両国の友好と平和に貢献する。


 二、各界各分野での友好交流をはかり、両県・市の友好関係を発展に寄与する。二〇〇六年十月二十九日と、市長とセイケイ県長の署名があります。この内容は、非常にいい内容ですから、ぜひともこの方向で交流を進めていただきたいと、要望いたします。


 市長には、この答弁を求めたら時間がありませんので、また別の機会に答弁を求めたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 午後三時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時十一分=





=開議 十五時二十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、植村浩三議員の発言を許します。


○(植村浩三君) (登壇)それでは通告をいたしておりますので、順次質問をしてまいります。


 まず、社会教育活動の活性化についてお伺いいたします。現代社会は、より高度な情報化社会や車社会の中で、地域住民の交流の場が極めて少なくなっており、その結果、人間関係が希薄になり、人間疎外状況がますます進展いたしております。このようなことからも、地域社会の変動と解体現象がさらに顕著となっており、地域問題が深刻化しているところであります。こういった社会状況の中では、人と人との触れ合いの場をより多く設け、親睦や融和を図り、人間関係を形成させることが極めて重要であると考えております。


 さて、社会教育活動は、活動そのものが人と人との出会いの場であり、絶好の人的交流の場であります。特に公民館活動は、地域住民の共同行動や相互作用の関係といったコミュニティーとしての機能を十分果たせるものと考えております。しかしながら、今日の公民館活動は行政とのかかわりが密接になっており、地域住民の主体的な参加による自然派生的な地域共同体を核とした形成、運営ができにくい状況となっています。そこで教育長にお伺いいたします。公民館の果たす役割及び現状について教育長の見解をお聞かせください。


 次に、PTA活動についてお伺いいたします。次世代を担う子供たちが心身ともに健康で感性豊かで想像性に富み、生活力あふれる大人に育つことは、等しくみんなの願うところであります。しかしながら、近年、子供たちのいじめの問題や自殺の問題等、心を痛める事件が全国的に多数発生している状況にあります。こういった中、今、子供たちには命の尊さや人に対する優しさ、こういった心の教育を図っていかなければなりません。そのためには学校、家庭、地域社会がそれぞれの持つ教育機能を高めながら、連携を密にし、一体となって取り組んでいくことが望ましいと言われております。教育機能そのものは高くなっているというふうに思うところでありますが、連携といった意味におきましては、なかなか思うようにはいかないというのが現状であろうと思っております。と申しますのも、子供たちの問題行動が発生した場合に、表面化するまでは隠そうとする傾向がありまして、このことは学校に限らず、家庭、地域社会にも同じことが言えるのではないかと思っております。すなわち、こういったことが連携を密にできない大きな要因の一つであろうというふうに思っております。このような社会状況の中で、学校、家庭、地域社会が連携をより密にするためには、人と人との出会いの場や交流の場をより多く設けることが重要であると思っております。こういった意味におきまして、社会教育活動は、活動そのものが人と人との出会いの場であり、絶好の人的交流の場であります。とりわけPTA活動は、学校、家庭、地域社会をつなぐパイプ役として、また先生と保護者、そして子供たちの三者をつなぐパイプ役として極めて重要な役割を果たしていると言えます。したがいまして、PTA活動が活性化するということは、必ずや子供たちの健全育成に通ずるものと確信をいたしております。


 さて、今日の少子化の中で、PTA活動にもさまざまな影響を与えております。特に、PTA会員が減少することによって、活動費の確保が極めて難しくなっているところでもあります。したがいまして、保護者の負担が年々ふえている。こういった状況にもございます。少子化の中での子育て支援という観点から、保護者の負担軽減を図るということも極めて重要であると、このように思っております。


 そこで、教育長にお伺いいたします。PTA活動の果たす役割及び重要性について、並びに少子化の中でのPTA活動の現状について、教育長の見解をお聞かせください。


 次に、大岩田処分場についてお伺いいたします。当処分場は安定型の処分場であり、遮水シートもなく、また汚水処理施設もない処分場でありますが、平成九年七月まで生ごみ及び可燃物ごみはもとより、産業廃棄物まで埋め立てがなされたところであります。平成十年三月六日に共同命令違反、処分基準ともに違反とされた極めて問題のある処分場であります。さて、当処分場は平成十一年三月に埋め立てを終了いたしまして、その後、今日に至るまで跡地の整備及び利用について、とりわけ環境保全という観点から早急にお取り組みいただきますよう、周辺住民からの要望が出ているところであります。


 跡地の整備につきましては、平成十五年二月から九月にかけて環境調査を行っており、平成十六年度に三千万円を要してキャッピング工法の測量・設計が行われたところであります。しかしながら、跡地利用につきましては、平成十六年度まで分散型の総合運動公園を設置したいという旨の回答をいただいておりましたが、昨年の九月議会で、国の支援を受けて運動公園としての整備を行うのは厳しい状況にあるという答弁をいただいております。国の支援を受ける、受けないは別として、議会で分散型の総合運動公園を設置したいという旨の答弁をされた以上、答弁に責任と重みを持って、運動公園としての利用について前向きにお取り組みをいただきたいと、このように思っております。


 そこで、環境森林部長にお伺いいたします。当処分場は、平成十年三月六日に共同命令違反、処分基準ともに違反とされた処分場でございます。その理由について具体的にお示しください。


 次に、市長にお伺いいたします。全国千九百一カ所ある処分場の中で、共同命令違反並びに処分基準ともに違反とされた処分場はわずか八十カ所でございます。こういった意味におきましても、当処分場は極めてリスクの高い処分場でございます。周辺住民はもとより市民に対する責任を重く受けとめてほしいと思っております。


 そこで、市長にお伺いいたします。旧厚生省より共同命令違反並びに処分基準ともに違反とされたことについて、並びに市民に対する責任について、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)植村浩三議員のお尋ねにお答えいたしたいと存じます。


 自治公民館の現状と今後の役割についてということでお答えいたしたいと思いますが、自治公民館は地域コミュニティーの拠点として公民館活動を展開しておられます。いつも御苦労をいただいて、本当に感謝申し上げているところでございます。


 以下、活動の主なものを列挙させていただきます。


 一つ目に、青少年の健全育成を推進し、子ども会やPTAなどの拠点としての役割を果たしていただいております。


 二つ目に、地域福祉や健康づくりの拠点として、また生涯学習の場としての役割を果たしていただいております。


 三つ目に、地域の伝統文化の継承や、敬老会、十五夜まつり、運動会などの地域住民の交流と触れ合いの場をつくることに頑張っていただいております。


 四つ目に、住民の安全を守るため、防犯灯の設置、管理や自主防災組織をつくり、活動することに御尽力をいただいております。


 五つ目に、行政からお願いしております市民生活に欠かせない情報誌を加入世帯に回覧、配付することにお力を貸していただいております。


 六つ目に、ごみ収集に関し、リサイクル活動に協力し、地域住民の利便を図ることに御尽力いただいております。


 以上、挙げたようなことなどがございますが、要するに、このように住民の生活に密着した活動を推進していただき、また支援していただいているのが今の自治公民館の現状であるというふうに考えております。


 今後の役割といたしましては、地域において子供の安全を守る活動に取り組んでいただければ大変ありがたいと思っております。実際には、各地域で「子ども見守り隊」を発足しておられます。


 次に、社会教育の活性化のためには、特にどちらかといえば、余り活発でない女性団体や壮年団体の育成に自治公民館のお力を発揮していただければ大変ありがたいと、これも思っているところでございます。


 以上、私のお願いやら、何やらを含めて挙げさせていただきました。


 次に、PTA活動についての私の考えですが、以下述べさせていただきます。近年、児童・生徒を取り巻く社会環境は、報道等でも御承知のとおり大変憂慮すべき状況でございますが、PTAを初め、各民主団体などにおかれましては、さまざまな青少年健全育成活動を展開していただき、感謝申し上げます。この中でPTAは、児童・生徒の健全な育成を図ることを目的とし、保護者と教師が協力して、学校及び家庭における教育に関し、理解を深め、その教育の振興に務め、さらに児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実を図るための会員相互の学習、その他必要な活動を行っておられます。


 主な活動として、もう議員、十分に御承知のとおりなんですが、PTA会員の生涯学習の視点に立った魅力ある研修活動や会員の意識高揚及びリーダー養成に力を入れ、子ども会育成、見守り活動、交通指導、スポーツ少年団活動、ジュニアリーダー教室の開設、各地区での開催行事、夏祭り、六月灯、郷土芸能の保存活動などの活性化、家庭・地域社会の教育力の向上、他の社会教育団体との連携協調を図り、豊かな心を持った児童・生徒の育成を図っておられます。また、「早寝・早起き・朝ご飯」運動や「スクールガード」などに象徴されるように学校、地域、家庭が一体となった児童・生徒の育成及び児童・生徒の登下校時の安全対策など、PTAが中心となり活動しているものもたくさんございまして、児童・生徒の健全育成に大いに役立っており、今後は今まで以上に地域社会と一体となった事業展開が望まれると考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)それでは、植村浩三議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、大岩田処分場の現状について御説明をさせていただきたいと思います。現在、大岩田最終処分場へは、雨水を適正に排除するため、公共事業等で発生しました土砂の積極的な受け入れを行いながら、場内の整地を段階的に行っているところでございます。また、大気ガスの測定や地下水、放流水、そして梅北川上流と下流の水質及びダイオキシン検査等を民間検査機関に委託しまして、定期的に行っておりますが、いずれも基準値を超える数値は今日まで確認されておりません。


 それでは、御質問の大岩田処分場が旧厚生省から共同命令違反として指摘を受けた理由について申し上げます。


 これは、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために、遮水工及び浸出水処理設備を備えていないために、平成十年に旧厚生省から共同命令違反と認められ、かつ処分基準違反のおそれが強い最終処分場であると指摘されました。具体的に内容を示せということでございますので、構造基準違反の内容について、これは六つ基準がございます。すべて申し上げたいと思いますが、それでは一つだけ申し上げます。六つございまして、五つ目にあります、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための措置が講じられていることということでありましたが、この処分場につきましては、ただいま申し上げました埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための措置が講じられていない、つまり遮水工または浸出水処理設備を有しない構造基準違反の処分場ということになります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)植村議員の御質問にお答えいたします。


 共同命令違反をどのように受け止めているかという御質問でございます。大岩田一般廃棄物最終処分場は、平成十年に旧厚生省から共同命令違反と認められ、かつ処理基準違反のおそれが強い遮水工または浸出水処理施設を有しない最終処分場として指摘を受けている全国八十施設のうちの一つであります。ただいま環境森林部長がお答えいたしましたように、公共水域への汚染というものは現在のところないわけでございますけれども、しかしながら、共同命令違反という状態であることは紛れもない事実でございまして、このことについては大変厳粛に受けとめているところでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) それでは、まず公民館と行政のかかわる事業についてお伺いしたいというふうに思っております。


 質問の趣旨が十分に伝わっていなかったようでございまして。今、社会教育関係団体の弱体化が大変心配されております。その要因の一つとして、やはり役員の負担が非常に多い。そういった意味で役員のなり手がいないというのが最大の理由かなというふうに思っております。このことは何もほかの団体だけではなく、公民館活動にも同じようなことが言えるわけでありまして、そういった意味で、今、公民館役員の負担軽減を図るということは非常に大事なことかなと思っております。


 また、行政がかかわる事業といたしまして、いろいろあるわけでございまして、先ほど教育長の方から説明があったとおりでございますけども、ただですね、事業によっては公民館の加入者だけを対象にした事業が非常に多い。そういったことからも、行政サービスに格差が生じている。こういった問題が起きているわけでございます。こういった諸問題を解決するためには、やはり公民館と行政のかかわる事業について今、見直していかなくてはならないと、このように思っているところであります。そういった意味で、これからそれぞれの所管部長にお伺いしてまいりたいというふうに思っております。


 それでは、まずリサイクル事業についてお伺いいたします。このリサイクル事業というのは、循環型の社会を構築するという意味で、大変重要な事業でありますけれども、ただ、取り組み方について非常に問題があると、このように思っております。と申しますのも、ステーションの設置、あるいは維持管理等、こういったことを今、公民館が行っていらっしゃいますので、どうしても公民館の加入者だけを対象にした事業になっていると、このように思っているところであります。また、そういった関係上、加入者、未加入者の人間関係に大変な悪影響を与えている。そういった関係でさまざまな問題が出ているわけでございますけども、そこで、部長にお伺いしたいというふうに思います。まず、このリサイクル事業の現状について、また種々の問題があると思いますが、その問題点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それではお答えいたします。


 まず、リサイクル事業への参加を促す取り組みと現状ですね。そういったものについてからお答えしたいと思います。


 リサイクル事業につきましては、ごみの減量と資源の有効活用を図るために実施している事業でございまして、市民の皆様には日ごろから、地域の資源集積場への分別排出やごみ減量の取り組みなどの御協力に対しまして、この場を借りて厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。


 さて、リサイクル事業を含めましたごみステーションの問題につきましては、御指摘のとおりでございまして、一部の公民館におきましては、公民館未加入者に対する資源ごみや不燃ごみの持ち込みの規制を行っていることも事実でありまして、憂慮しているところでございます。このことによりまして、不法投棄が頻発するまでには至っていないわけでありますが、持ち込む場所がないなどの苦情は多く寄せられるようになったところでございます。


 現在、これらの問題を解決するために、先般、山田議員のところでも御説明申し上げましたけれども、市民の代表で組織します一般廃棄物減量化推進対策検討会におきまして、指定ごみ袋制度改善等の問題とあわせて、ステーションの位置づけを明確にするとともに、公民館加入者、未加入者を問わず利用できるステーションのあり方について御検討いただいております。今後、提言をしていただくことになっておりますので、その結果に期待しているところでございます。


 また、公民館未加入者に対するごみ分別等の啓発方法につきましては、旧都城市では、毎年指定ごみ袋の配布に合わせまして、家庭ごみの出し方・分け方、もう御存じかと思うのですけども、このようにこういった啓発チラシをお渡ししております。しかしながら、全公民館未加入者が受け取りに来られるわけでもなく、この啓発手段が完全であるとは言い切れません。この問題につきましても、先ほど御説明いたしました一般廃棄物減量化推進対策検討会において、新しい指定ごみ袋に分別品目のイラストを印刷することや販売店舗等でのチラシ配布などの前向きな意見も出されておりまして、検討結果に期待しているところでございます。


 そういうことでよろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 今から聞こうとしていたことも全部答えていただいたところです。今、問題というのが、いわゆる公民館未加入者の対応がほとんどできていないということであろうというふうに思っております。と申しますのも、公民館が管理するステーションでございますから、どうしてもそういう問題が出るのだろうというふうに思っております。


 先ほど部長の方から公的ステーションについてお触れになったわけですけども、そういった意味では、行政が直接管理する公的ステーションを何地区か、幾らか設置していただいて、そういったところを利用していただく。その上でこのリサイクル事業の重要性、必要性について周知徹底を図っていく。まずは、そういうことが大事なのかなというふうに思っております。公的なステーションについて、今お取り組み中だということでありますので、ぜひ前向きにお取り組みいただきたいと思っております。


 それでは、次に募金運動についてお伺いしたいというふうに思っております。募金運動には共同募金、日赤募金、緑の募金ということであるわけでございますが、いずれの募金につきましても、公民館に大きく依存をしている、このように思っております。その結果、公民館に対して非常に大きな負担というふうになっておるわけでございますが、こういった募金というのは、やはり全市民を対象にした運動でなくてはならないと、このように思っているわけでございます。しかしながら、現状としては、公民館に依存しているなと、公民館の負担が非常に大きいなということで課題だと思っているわけでございますが。また、公民館によりましては、公民館の役員が募金運動をなさっております。そういったことで、この前、お話を伺ったところでありますけれども、地域住民の皆さんから募金をいただくというのは、お金をいただくということでありますので、非常に大変だと、こういったお話も伺っております。そういった意味で、公民館の役員の皆さんの負担が非常に大きいのかなと、このように思っているところであります。


 それで、まず、緑の募金についてお伺いしたいと思っておりますが、この緑の募金の目的、それから募金の方法、そして家庭募金があるかと思いますが、この家庭募金が全体のどの程度を占めているのか、以上の三点についてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それではお答えします。


 緑の募金につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能を持つ森林を守り育て、緑豊かな郷土づくりを目的としまして、平成七年度に法制化されました。


 本市におきましても、平成八年度に都城市みどり推進会議を設立し、取り組んでおるところでございます。昨年度も一市四町で約四百七十六万円の募金が寄せられておりまして、そのうち約七割の三百三十三万円が都城市みどり推進会議に還元されまして、各種イベントに参加しての苗木の無料配布、緑の少年団の活動育成、各種団体による植樹・地域緑化等の活動に使われておるところでございます。


 募金の種類、推進方法ということでございますが、募金の種類としましては、家庭募金、職場・企業募金、街頭募金等がございます。緑の募金は御存じかと思いますが、二月一日から五月三十一日を春期、それから九月一日から十月三十一日を秋期の募金期間としております。また、都城市みどり推進会議では、六月を家庭募金月間と位置づけしておりますので、各自治公民館長さんに緑の募金の趣旨を説明しまして、お願いをしているところでございます。もちろん、市役所内においても、職場募金として趣旨を理解していただいて、協力をしていただいているところでございます。寄せられる募金の割合としましては、家庭募金が全体の約九六%を占めている状況でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 今、この募金の目的、そういった使途について、るる説明があったわけでございますけども、この目的、使途から言っても、やはり全市民を対象にした運動でなくてはならないと今強く感じたところであります。ただ、今説明がありましたように、家庭募金が全体の九六%を占めるということでありますから、どうしても公民館の加入者だけを対象にした運動になっていると。もっと言えば、公民館の加入者だけが負担をしている。こういった状況になっているのではないかなというふうに思っております。このようにならないように、この取り組み方について、募金のあり方、取り組み方について改めて検討していただきまして、全市民を対象にした運動にぜひしてほしいというふうに思っております。


 それでは、次に共同募金についてお伺いいたします。この募金については平成十四年十二月議会で同様の質問をいたしております。質問の趣旨については、緑の募金と全く一緒だというふうに思っております。その後、どのようなお取り組みをなさったのか、その点についてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 共同募金についてのお尋ねでございます。お答えをしたいと思います。


 その後の取り組みということでございますけれども、これは従来と変わりません。個別募金、あるいは街頭募金、あるいは職場募金、あるいは企業、法人こういうところの募金、学校募金、その他もろもろの形で広く市民の方々へ募金の協力をお願いしているところでございます。これも先ほどの緑の募金と一緒でございますけれども、やはり個別募金が多額を占めております。割合で申し上げますと、六五・六%ということでございます。三分の二程度が個別募金ということで、公民館を中心とする募金活動に頼っているというところでございます。ほかに法人、企業の募金がございますけれども、これが三百八十四万円程度ということで一八・六%、約二割ということでございます。募金は、そのような形で公民館を中心として集めていただいております。この共同募金も戦後間もなく昭和二十二年に始まりまして、もう今年でちょうど六十年目でございます。寄附をする人、集める人もボランティアだというような、そういうボランタリーな気持ちに頼っているといいますか、お願いをしているという状況にございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) この共同募金の問題点として、以前申し上げたのが、いわゆる目標額を設定しているということでございます。その目標額というのが、公民館の負担になっているわけですね。ですから、この取り組み方について検討していただきたいということで、以前お願いを申し上げたところですが、全く取り組んでいらっしゃらないということで、非常に残念に思うところでありますが、いずれにいたしましても、募金というのは人々の善意で行われるわけでありますので、金額にこだわる必要は全くないと、私はこのように思っております。


 また、個別募金の占めるウェイトが六六%というふうにお聞きしましたけど、公民館に加入されている方は当然、学校の募金もやっていらっしゃいます。職場の募金も当然やっていらっしゃいますね。その上に、公民館に加入しているから、また家庭募金があるんだと、それはちょっとどうなのかなというふうに思っております。ですから、そういった意味においても、この募金のあり方については今一度ですね、もちろん日赤募金も同じようなことが言えるのかなというふうに思うわけですが、その取り組み方について、公民館の方々ともお話し合いをしていただいて、全市民が対象になるような活動として進めていかなければならないと思いますので、そういった形でお取り組みいただきたい、このように思っております。


 次に、広報誌の配布についてお伺いしたいと思います。広報誌の配布についてでございますけれども、公民館の文書回覧、こういったものを利用して今、配布していただいておるわけでございますけれども、この配布の方法からしてもですね、どうしても公民館の加入者だけを対象にしたような活動になってしまう。また、公民館によっては公民館の役員の方々がそれぞれ一軒一軒配布されているわけでございまして、そういった意味では公民館の役員の皆さんの負担が非常に大きいのかなというふうにも感じております。


 そこで、この件については平成十四年にも同じような質問をいたしておりますが、その際に公民館の未加入者への対応ということで、今後どのようなお取り組みをなされますかという質問をいたしておりますが、その後、どのような取り組みをなさったのかお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 取り組みについては、未加入者の取り組み等ということになるわけなのですが、公民館自身で努力をしていただきたい部分も当然あるわけなのですが、しかし、都城市においては公民館と行政が一体になって取り組みましょうということを確認いたしておりまして、その件について行政の方も当然動いているわけでございます。


 例えば、市民課の窓口とかに、公民館加入の促進についてという文書を転入された方たちにお配りしている。あるいはまた、アパートのオーナーというのでしょうか、そういった方たちに対して、いろいろ公民館加入のパンフレットをお配りをするとか、そういったことも実際に取り組みをしているわけでございます。また、未加入者対策については、いろんな公民館振興大会等でも当然出てまいるわけなのですが、例えば市職員みずから公民館に入るとかですね、当然入っているわけなのですけれども、そういった問題とかいろいろありまして、自治公民館連絡協議会等とその辺の対策等も話し合いをさせてもらっているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 私が今、質問いたしましたのは、公民館の未加入者への対応ということで、具体的にはどういった形でやっていらっしゃいますかということでお聞きしております。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) ちょっと今、具体的な取り組みを幾つか申し上げたのですが、広報誌等の配布のことでございましょうか。広報誌の配布でございますか。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) どうも、ちょっと話がかみ合っていないようでございますが。今ですね、話に聞くところによるとスーパー、あるいは郵便局、それぞれの総合支所そういったところに百十八カ所ですか、そういった施設に広報誌を置いて、公民館の未加入者がそういったのを利用していただくという形をとっていらっしゃるというふうに思うのですよね。そういうことで、今、未加入者がそういったところを利用されているわけですけれども、私が思うには、公民館加入者もそういったところを利用するのだと、そういうことで、行政サービスの公平性が担保できる。私は、このように思っております。そのことについて見解をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほどは失礼申し上げました。広報誌等について、その前の質問の答弁になりますけれども、一部の自治公民館では未加入者に対しても広報誌を配布しているわけなのですが、現在の仕組みの中では、大方の自治公民館未加入者への行政事務連絡文書の配布、回覧をすることは見込めませんので、この対応として必要な方がですね、自由に広報誌をとっていただくよう、総合支所など、先ほど御質問がありましたとおり、市の三十九施設、それから都城総合庁舎など三十七の官公庁及び関連施設、それからスーパーや銀行など四十二施設、計百十八の施設に広報誌等を置くようにいたしております。また、市のホームページからも広報誌を閲覧できるようにしているほか、ラジオ放送番組もあるわけなんですが、そこで行政情報をお伝えをしているという状況でございます。


 先ほど担保性の問題を言われたわけでございますが、これは今後の取り組み方ということでお話を申し上げたいと思いますが、行政情報には、納税、あるいは給付、健康診断、よろしいですか。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 申しわけない。せっかくの答弁ですが、本当に済みません。私がお聞きしたのは、公民館未加入者がそういったところを利用されているわけですよね。それで、公民館加入者も同じようにそういったところを利用するということで、行政サービスの公平性が担保できるのではないかということで申し上げているわけです。


 そのことについてどうお考えですかということですね。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 皆さん方に行政情報をお伝えするということについては、当然やっていかなければいけないわけなのですが、今、申し上げた方法でやる方法も確かにあると思うのですが、ただ、私どもは最小の経費で最大の効果を上げなければならないという、自治法上の大きな指針がございまして、今、行政協力委員の皆さん方が率先してやっていただいているわけでございまして、現状としては、行政協力員の皆さん方を通じてお願いをしているところでございます。また、これについては前向きに取り組んでいただいておりますので、現段階ではしばらくこの方法でやっていかなければいけないというふうに考えているわけなんですが、ただ、今、IT関係とか、いろいろ情報伝達手段というのが活発になっておりますので、もし、そういう状況になってくれば、今、議員が御指摘の方法等も当然検討していかなければならない。そういう問題ではないかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 今、財政的なとお話があったわけでございますけども、公民館にいろいろお願いされているのは、やはり財政的な部分というのも結構多いのかなというふうに思っております。ただですね、財政的なことで公民館をあんまり利用するというのは、言い方はちょっと悪いですけども、利用するというのは余りよくないというふうに思っているわけです。というのは、いわゆる行政の経費節減のために、公民館が設立されたわけでは全くありません。と申しますのも、やはり公民館というのは、地域内での社会教育の振興、あるいは福祉の向上、こういった視点でつくられた団体でもあるというふうに思っております。ですから、こういった目的を達成するためには、やはり行政が今かかわっている事業、例えば広報誌とか、先ほどリサイクル事業とかいろいろ申し上げましたけども、そういった取り組み方について見直しをしていかなければいけないのだという視点に立って、今、私は話をさせていただいております。


 それで、これは提案なのでございますけれども、より多くの市民の方に、行政サービスの公平性という観点から、新聞折り込みというのも一つの方法ではないかなというふうに思っております。全国の自治体では、この新聞折り込みを利用されている団体も多数ございます。ですから、そういった意味で、この新聞折り込みについてもぜひ調査研究をしていただきたいというふうに思っております。


 今、旧四町の方は公民館の加入率が非常に高いということでございまして、ただ旧都城市の公民館の加入率は残念ながら六二・五%ですか、そういうことで、新聞の購読者数が四万八千件だったと思いますが、旧都城市の全戸数に対しまして、おおむね八六%を占めております。そういった意味では、より多くの市民の皆さんを網羅できるのではないかなというふうに思っているわけです。先ほども申し上げましたけども、公民館の加入者、未加入者に関係なく、行政サービスの公平性も十分担保できると、このように思っておりますので、この新聞折り込みについて、部長の見解があればお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 新聞折り込みの件でございますが、今、議員から御指摘がありましたとおり、調査研究したいということを、お答え申し上げておきたいと思うのですが、宮崎市とか、いろいろお聞きしますと、比較的安い経費で折り込みが済むということも伺っているところでございます。ただ、今回初めてでございますが、行政協力員、これは自治公民館長がほとんどされておるわけなのですが、そこで本年の九月に実施した自治公民館のアンケート調査の結果では、一一・六%の公民館が行政からの依頼業務について問題があるというふうに回答をされておりまして、この一一・六%の問題があるという業務でございますが、主なものは、先ほどから御質問が出ております募金活動の徴収業務、これが負担だという回答ですね。それから、回覧文書が多過ぎる、あるいはごみ、資源回収ステーションの管理が大変、あるいは民生委員・児童委員の選任等についてですね、負担に感じていらっしゃるということでございます。この一一・六%という数字が多いのか少ないのか、あるいは残りの方が満足されているかどうかということもありますので、この辺については、先ほどの新聞折り込み等の問題も含めまして、十分精査をいたしてみたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) るる説明がありましたけれども、新聞折り込みというのも一つの選択肢かなというふうに思っておりますので、ぜひ検討方お願いしたいというふうに思っております。


 最後に、市長にお伺いしたいと思いますが、今、公民館と行政のかかわる事業ということで十項目ほどございまして、また、公民館の事業と申しますか、公民館の事業のおおむね八割から九割は行政にかかわる事業だというふうにも言われております。そういった意味では、公民館本来の目的と申しますか、地域コミュニティーとしての役割を果たすと、そういった意味においては、極めて問題があるのかなというふうに思っております。


 そこで、今、公民館と行政のかかわる事業について、見直しを含め、全庁的に検討してほしいと、このように思っておりますが、このことについて市長の見解をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 植村議員の質問にお答えをいたします。


 今のお話ですけれども、やはり住民の皆さん、あるいは公民館の役員の皆さん、あるいはむしろ行政の側にもそういう意識があるのかなと思うのですが、行政と住民というのは別ものだというふうに考えると、何となく仕事を押しつけられているというような感覚になるんですが、民主主義というのは、治者と被治者の受動性と言いますけれども、治める側と治められる側が同じであるということなのですね。ということは、住民が自分たちの生活の中で賄えない部分を賄うために、お金を出し合って行政というものをつくって、そこに仕事をやらせているというのが民主主義でございますので、そう考えますと、それでは、それを行政が直接やった方がいいのか、もちろん今の公民館の皆さんは楽になりますが、コストは高くつきます。そのコストはめぐりめぐって、住民の側に回ってくるということになりますので、少しでも安いコストで、しかも適切なサービスをということを考えますとですね、今、都城市がとっている方式というのは、一つの非常に合理的な制度、仕組みではないかなというふうにも思っております。


 その辺のところを公民館の皆様方ともよく意見交換をしながら、いろんな役割分担について検討してまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) おっしゃっている気持ちは十分わかるわけなのでございますけれども、ただ、今日の少子高齢化の中で、特に団塊の世代の方が高齢者になった場合に、例えば、今の社会保障制度が十分に適用できるかと言ったら、また問題であろうというふうに思っているわけです。というのは、やはり、そこで一番力を発揮するのはですね、地域住民の相互扶助だというふうに思っているのですよ。お互いの助け合いですね。だから、それがこれから求められてくるのではないかなというふうに思いますので、むしろ今、社会教育としての機能を十分高めていく必要があるというふうに思っているわけです。そういった意味で、行政のかかわる事業が余りにも多過ぎて、地域住民の主体的な活動ができないというのが問題ではないかなというふうに思っています。そういった意味で、今後、前向きにお取り組みをいただきたい。このように思います。


 それでは、余り時間がなくなりましたので、次に補助金の削減についてお伺いしてまいりたいというふうに思いますけれども、平成十五年から十七年にかけて、社会教育関係団体の補助金が一割削減をされております。先ほどもお話を申し上げましたけれども、非常にPTA会費の確保が難しいということで、また、今の少子化の中での子育て支援という観点からも、補助金を今、削減するというのはいかがかなというふうに思っております。


 そういった意味で、これは都城市PTA連絡協議会への補助金だというふうに思うわけでございますけれども、今、むしろそういった状況の中では、補助金の増額に向けて取り組んでいくべきではないのかなと、このように思っておりますので、このことについて部長の見解をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) はい、お答えします。


 今、議員が御説明のように、平成十五年から一割カットが続きまして、平成十七年度まで都城市PTA連絡協議会の補助金も旧都城市でございますが現在八十一万円、新市になりますと、百八十九万三千三百円となっております。ただし、平成十八年度には一割カットを行っておりません。そして、小・中学校のPTA雇用職員補助金についても、削減はしておりません。


 今後ですが、都城市PTA連絡協議会の補助金交付の考え方を変えまして、運営補助金は据え置きまして、地域社会が一体となった青少年健全育成への展開につきましては、その都城市PTA連絡協議会の事業の内容あるいは効果等を検討しながら、今後、関係課とも協議を進めるわけですが、都城市PTA連絡協議会の事業費の補助というような形で、検討を進めてまいりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) それでは、前向きにお取り組みいただきますようお願いいたします。


 それでは次に、教育振興費についてお伺いしたいというふうに思います。先般、教育振興費の内容について、ちょっと拝見させていただいたところでありまして、この支出、いわゆる使途についてなんですけども、これ見る限りでは、行政が負担すべきものではないかなと思っております。


 ちょっと若干例を申し上げたいと思いますが、教育活動費が教科補習費、視聴覚費が教材、そして図書費は児童図書ということですね。職員研修費が公開研究資料代、そして教育機器費が授業用機器、こういったことで、これはいずれも行政が負担すべきではないかというふうに思っております。このことについては保護者の負担軽減というよりも、行政が行うべきことは行政がやるべきだというふうに思っておりますが、これまで所管の方でいろいろとお話をさせていただいたわけでございますけれども、今後どのようなお取り組みをなさるのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 教育振興費についてでございますけれども、学校運営に必要な経費につきましては、主に教育振興費、それから学校管理費の予算から執行しております。公費負担の一部につきましては保護者に負担していただいているものもございます。そこで、平成十二年度にPTA負担調査を行いまして、平成十三年度から、PTA負担軽減のために一千万円を予算計上しております。平成十三年度以降も毎年調査を行っておりますが、まだ、先ほど議員がお示しのように、公費で負担しなければならないと思われるものも含まれておりますので、今後は、公費負担分と保護者負担分について、さらに区分できるように検討してまいりたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 子育て支援ということからも、保護者の負担軽減を図るということは非常に大事なことでありますので、一日も早く検討をしていただきまして、実施を図っていただきたいというふうに思っております。


 それでは、最後になりましたが、次に大岩田処分場についてお伺いをいたします。まず閉鎖対策工事についてでありますけれども、キャッピング工法で平成十七年に着工したいということで、着工する予定であったわけでございますけれども、その後、県との調整があるということで、着工が遅れていると。こういった説明があったわけでございますけれども、その後、県との調整はいつ行われたか。また、あわせて事業査定が行われたと聞いておりますが、事業査定がいつ行われたのかをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 県との協議は随時ですね、やっております。それと、予算要求ですけれども、これにつきましては、今年度当初ですが、主要事業の対象事業として計上したところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) それでは、次に市長にお伺いしたいというふうに思います。


 市長は昨年の九月議会で、この件に関しまして、次のような答弁をなさっていらっしゃいます。そのまま、原文のまま読み上げてまいりたいというふうに思います。「宮崎県の環境セクションや都市計画担当セクションとの十分な調整が必要となりますので、十五年度に進めてきた調査及び基本計画、十六年度の測量設計の成果に基づいて、可能な限り速やかに対応できるように、平成十七年度中に詰めの作業を急がせたい。」こういった答弁をされておりますけども、この答弁をそのまま解釈すれば、県との調整が済み次第、キャッピング工法で着工したいと、こういった答弁であったというふうに思っております。


 先ほど、担当部長の方から、主要事業査定が本年度当初に行われたということでございますので、少なくとも、三月、六月には予算計上をするべきではなかったのか。私に言わせれば、三月に行っていただきたいというふうに思っておりましたが、その後、現在に至っても予算計上はなされておりません。その理由についてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 植村議員の御質問にお答えいたします。


 予算計上をしていない理由、事業化されていない理由でございますが、率直に申し上げまして、県がこのキャッピング工法では、適正閉鎖とは認められないという見解を持っているというのが最大の理由でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 廃止基準を満たさない、いわゆる適合していないということであろうかと思いますが、厚生労働省がこの廃止基準を定められたのが平成十年なんですね。ただ、平成十年に改正されましてから、今日に至るまで全く改正をされておりません。かつ、このキャッピング工法は、採用された際に当然、廃止基準を満たさないということは十分わかっていらっしゃいました。市長も昨年の九月の段階で多分御存じだったというふうに思います。その上で、キャッピング工法で着工したいということをおっしゃったわけですよね。その理由についてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 適正閉鎖の基準に基づいた作業をやろうと思えば、まず、埋まっているごみを全部掘り返さなければなりません。恐らく今ざっと考えても五十億円を超すお金がかかるだろうと思われます。ですから、私どもとしては、そうではない方法で何とか適正閉鎖と認めてもらえないだろうかということで、考えに至った一つの方法がキャッピング工法であったわけです。ですから私どもはキャッピング工法をこうすれば、このように降った雨も地面にしみ込みませんよと、いろんな工夫をして、国が言っているような適正閉鎖に準じたような結果になりますよということで、随分県と議論をさせていただきました。


 我々としましては、一生懸命説得をしたのですが、やはり県としては国が定めたこの基準に基づいて文言通り適用すれば、キャッピング工法は適正閉鎖ではありませんよねと、おっしゃるものですから、現段階では私どもがキャッピング工法をしても、いわば捨て金になってしまうということになりますので、今の段階ではキャッピング工法に踏み切るということはできないなというような判断を持っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 余り時間がありませんので、掘り下げていくと、ちょっと時間が足りないのかなというふうに思いますが。ただ、そのキャッピング工法はそういった形で国の廃止基準を満たさないというのはわかっていたわけですね。しかし、平成十六年度に測量設計をやっています。三千万円かけてですね。それも全くむだになっちゃうわけですよね。私が申し上げたいのは、その上でキャッピング工法をやるというのは、あくまでも処分場及び処分場周辺に対しての環境問題ですから、環境対策。そういった意味で、環境対策としてこのキャッピング工法を取り組んでいただけるものだと、このように理解を示しておりまして、そういった意味では、今度のキャッピング工法というものを非常に高く評価をしておったわけであります。その上で、まだ検討中だということでありますから、まことにいかんなというふうにも思っております。


 そこで、改めてお伺いしたいと思いますが、この跡地の閉鎖について、キャッピング工法も含めてどのような形で今後取り組んでいきたいのか、市長の見解をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 周辺の方々への環境対策という観点からは、確かにこのキャッピング工法によりまして、浸出液の防止というのが図れるというところはございます。ただ、今時点でも浸出液につきましては、環境基準を満たしている。要するに、きれいな水しか出てきていない状況ですから、そういった意味ではどうしても緊急にやらなければいけないという状況ではないのではないかと考えております。まだ少し、我々には考える余裕はあるのではないかと思っております。


 ただ、周辺住民のいろんなお話をお聞きしますと、閉鎖後に、やはり将来的に跡地利用をしたいと、こういう思いも強くあるわけですね。ですから、やはり我々が何らかの措置をするからには適正閉鎖と認められる方法でなるべくやりたい。そうしないと、キャッピング工法をしても、その上に、例えばグラウンド一つつくれないというのが、今の状況でございますので、何とか跡地利用がきちんとできる形で、適正閉鎖として認められる方法でやりたいというのが、私どもの現時点での強い希望でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 今の市長がおっしゃったことは本当に可能でしょうか。


 お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 私どもと同じ悩みを抱えている場所が、全国で八十カ所あるわけでございまして、これは国にとりましても、決して軽い問題ではないというふうに思っております。ですから、何らかの現実的な方法を見つける。それに国の方も随分頭を悩ませていると思いますので、私どもも何らかの現実的な方法を模索していきたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) もう余り時間がありませんので、また、この件に関してはゆっくりと、今後、議論してまいりたいというふうに思っております。


 それでは、部長にお伺いしたいと思います。当処分場が埋め立てをしたのが、十一・七ヘクタールでございまして、そのほかのエリア、エリアと申しますか、大体九ヘクタールほどあるというふうに思うのですが、ただ先ほどからお話がありますように、処分場の跡地としては、跡地利用はできません。ただ、埋め立てたのは十一・七ヘクタールですから、残りが九ヘクタールほどあるわけでございますけれども、そういったところを、できれば処分場としての除外申請をしていただきたいというふうに思っています。そうすることによって、国の補助金等も期待できるわけでございますので、その除外申請について部長の見解をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 単独事業であれば、部分的に整備することは可能なのですけれども、埋め立てていない処分場の除外申請につきましては、今後、県との協議をさらに進めなければいけないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 除外申請できるのであれば、ぜひやっていただきまして、またいろんな事業に乗せることができるかというふうに思います。


 そうすることによって、とりあえず周辺の整備が可能になってくるのではないかなというふうに思っておりますので、その件はよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 あと二分でございますので、これで終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、植村浩三議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十九日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時二十分=