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宮崎県 都城市

平成18年第5回定例会(第4号12月15日)




平成18年第5回定例会(第4号12月15日)





 
平成十八年第五回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                   十二月十五日(金曜日)  午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出  席  議  員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       黒 木 優 一 君


相 葉 一 夫 君(午後欠席) 福 留   明 君


荒 神   稔 君       橋 口 浩太郎 君


竹之下 一 美 君       今 村 美 子 君


末 永 悦 男 君       森 重 政 名 君


中 田   悟 君       西ノ村   清 君


江内谷 満 義 君       下 山 隆 史 君


美 原 純 裕 君       龍ノ平 義 博 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       有 馬 吾 平 君(午前欠席)


西 川 洋 史 君(午前欠席) 植 村 浩 三 君


蔵 屋   保 君       橋之口   明 君


上 杉 順 市 君       児 玉 優 一 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、榎木智幸議員の発言を許します。


○(榎木智幸君) (登壇)おはようございます。


 明清会の榎木でございます。三日目の一番手ということで、通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。


 本日は、総合支所の今後のあり方についてと、それから障害児の支援について、そして最後に大学移転についての三点について質問をさせていただきたいというふうに思います。


 平成十八年一月一日に合併いたしましてから、早いもので一年が過ぎようといたしております。振り返ってみますと、二月五日には選挙区を設けまして市議会議員の選挙が行われ、本来ならば、新市全体で三十四名の定数であったものを、定数特例で四十二名とし、旧北諸四町に十四名の枠を設けていただいたところでございます。私ども旧四町の議員は、新市全体の議論はもちろんでありますが、私どもは、この四年間で一つの新しい町、都城市をつくるに当たりまして、旧北諸四町の市民の声を市政にしっかりとつなぐ役目を託されたものでありますし、そのことを強く認識をし、行動していくことが旧四町の議員の努めであるというふうに思っているところでございます。


 そこで、他の町でも同じかどうかわかりませんけれども、最近山之口町では、合併して、この一年間の変化についていけない人もいるのでしょうか。商店主や市民から「合併しなければよかった。」とか、「合併して総合支所や町に活気がなくなった。」、それから「合併前より住みにくくなった。」などの声を聞く機会が、月日を追うごとに強く感じられるようになってきたところであります。また、十一月九日に行いました新市まちづくり調査特別委員会におきまして、当局から、五年間で百四十人の職員を削減していくと改めてお伺いしながら、いよいよ総合支所の職員が一年に七、八人のペースでいなくなるのかなと、私なりに考えてたところであります。


 また、私の持っている資料によれば、現在、市の職員は約千七百名で、旧都城市では十三万人の市民に対し、千人の職員で対応をしてまいっております。これを現在の十七万市民としたときに、千三百人の職員で済むことになります。この差四百人であります。ちょうど旧四町が、旧都城市の市民センター職員並みの七名にすると、計算が大体合うところであります。私の勝手な想像かもしれませんけれども、このまま何もしなければ、そう遠くないうちに、このような状況になっていくのではないかと考える一人であります。


 これが現実となれば、高齢社会がますます深刻化する中、我がふるさと山之口町は、町から約百二十人いた企業をなくすことと等しくなり、これが合併の最大の目的とはいえ、旧山之口町民に対する社会的影響は大変大きいものがあり、住民サービスの低下につながっていくものと心配するところであります。しかし、そうなっては決してよくないのでありまして、何とかそれぞれの地域が輝いていかなくてはなりません。その道を確保するために、私は自治区を設けたのだというふうに強く思っているものであります。


 そこでお尋ねいたしますが、市長は旧四町の自治区と、自治区がなくなった後の地域のあり方や行政サービスを考えたとき、総合支所の職員数や組織は、今後どうあるべきだと考えておられるのか。また、職員数が減っていくことは間違いないというふうに思いますが、そうした事態に備えて、現在の総合支所、旧北諸四町の市民にこれからの取り組みとして何を期待されているのか、市長の展望をお伺したいというふうに思います。


 後の質問は、自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)榎木議員の御質問にお答えをいたします。


 議員は、旧山之口町の選出でございまして、しかも合併にも深く携わっていらっしゃいます。ですから、合併が何を目指していたかを一番御理解いただいていると思いますし、この現実を予測はしておったけれども、実際に目の当たりにすると心痛むところがあるという思いではなかろうかというふうに思っております。


 私自身も新市の市長としては、旧四町の方々からも御信任をいただいて当選をさせていただいたわけでございますので、その思いというものは選挙の折にも、ひしひしと感じておりましたし、また、その後も旧四町の地域に足を運ぶたびにいろいろなお話をいただいておりまして、その地域の方々が感じているものと、そして合併が本来目指すべきであったもの、このはざまでいつも悩みながら、しかしながら、一歩一歩前に進んでいかなければいけない。そういう思いで市政を運営させていただいているところでございます。


 御質問にお答えをいたします。


 まず、総合支所についてでございますが、この設置目的については、地方自治法に規定をされておりますが、市長の権限に属する事務を分掌させ、地域の住民の意見を反映させつつ事務処理をさせるために設置されているものでございます。このように、旧四町の行政区域に地域自治区が置かれていることで、合併前と同様に行政と地域との距離が近くになる。また、新市の政策や事業を行政あるいは行政区、各種団体等と一緒に、あらゆる資源を活用して、役割分担をしながら行うための協議の場というものも設けられるわけでございます。


 これらの総合支所が有効に機能するために気をつけなければいけない点は、まず第一点目として、行政で行うべきものは何か。また、市民が行う方が効率的なものは何か。この原則をしっかりと踏まえ、お話し合いをしながら進めていかなければいけないと思っております。


 また、二点目としては、その役割分担がはっきりした上で、住民と行政が協働していく。こういう観点から、総合支所の運営をしっかり進めていかなければいけないと考えております。例えば、現在でもそうですが、町内の美化活動や生涯学習、青少年健全育成等については、地域みずからが決定し、行政と住民が協力して実施できる関係をつくっていくことが重要だというふうに考えております。そのため、今後は従来の仕組みにとらわれず、縦割りに行われてきた地域活動で重複しているものや効果が薄いものがないかなど、地域活動自体をもう一度全体的に見直すことが求められていると考えております。このような取り組みを通じまして、地域の潜在的な力を掘り起こしながら、コミュニティー組織、行政ともにスリム化することができるとともに、さらにコミュニティーそのものの活性化が図られることが期待できると考えております。


 現在、合併をして一年を経過しようとしておりますが、現在、策定中の総合計画を初めとする本市の各種計画を策定する中で、どういった地域をつくり上げていくのか、地域協議会等を中心に十分議論をしていただくとともに、区長を中心にその地域づくりを総括する中心的な役割を果たしていくのが総合支所の役割だと考えております。そのためにも、今後、区長、地域協議会、地域住民の皆さんの意見も伺いながら、総合支所を運営するための体制について、引き続き検討する必要があると考えております。


 また、地域の特性を発揮させるためには、今後、一定のルールのもとに、地域の実情や特性に応じた地域自治区のあり方についても考えて行く必要があると考えておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 私は、今、市長が言われましたように、合併協議会に参加した一人であります。合併後に、合併は住民自治を確立するいい機会だなというふうに思っておりました。チャンスでもあるなと、いい機会ではないのかなというふうに思っておりました。ですから、私は三月議会、そしてまた、六月議会で自治に関する質問をいたしてまいりました。しかしながら、見ておりましても、地域の今後のあり方についての議論さえなかなか見えてこないし、今でも全然そういう話はないのかなというふうに感じている一人であります。合併することで、いろんな不安や不満の中で、当初から「私たちの町は合併して、どのようになっていくのか、寂れていくのではないか。」というような意見を多く聞かされ、その反動で自治区の市民の方々の中に、今後ちゃんとしていかなければいけないよなというような議論が巻き起こるのではないかというふうに思っておりましたが、残念ながら今のところ、そうした動きはないように思われます。


 私も、市民の方々、特に山之口町の方々に会うたびに、「これからの地域づくりは、行政だけに頼ってはいけませんよ。」と、そして、「自分たちの町は、自分たちが行動する覚悟が必要になってきたよ。」というふうに言っております。「行政が悪いとか、合併が悪いとか、周りのせいにしてみたところで何も変わらないですよ。」と、そして、「もう後戻りすることもできないのでありますから、前向きに自分たちが住みよい環境というものを目指して、実践していくことができなければ、その不安のとおり寂れた町になっていきますよね。」というようなお話をしているところでありますが、なかなかこれを行動に、また議論にするということは住民の方々もどうしていいかわからないというのが実情でありまして、このまま一年間が過ぎてきたというのが実情ではないかというふうに思います。一年間経過したのでありますけれども、自治区の中での住民自治というのは、まだまだスタートの段階ということに、私は現在、本当にジレンマというものを感じておる一人であります。


 今、市長より総合支所や自治区のあり方について考えをいただきました。すばらしい内容でありましたし、答弁であったというふうに思っておりますが、この後は、企画部長に聞こうと思っておりましたが、あと一点だけ市長にお伺いします。先ほどの答弁では、どうしたら総合支所や自治区がうまくいくのかというような期待を込めた答弁であったというふうに思いますが、実際に、あと残された五年、総合支所で地域づくりの中心となる、要するに旗振り役といわれる人はだれなのか。さっきの答弁の中にもありましたけれども、その旗振り役はどういう方がやっていくのか、お伺いをしてみたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 地域の旗振り役ということでございますが、今までのことを考えますと、旧都城市における市の職員の地域の自治への貢献度、要するに、例えば自治公民館に市の職員が加入して、一生懸命汗を流して働くという度合いと、やはり旧四町の住民の皆さんからすれば役場と言いますけれども、役場の職員の人たちが地域で果たしている役割というのはだいぶ違うなというのは、私、感じております。やはり、役場の職員の皆さんが、非常に地域の中に入り込んで、また、その中で手とり足とりリーダーともなり、縁の下の力持ちともなり、地域おこしに非常に貢献をしていたと思うのです。だからこそ、やはり、役場の職員の数が減ると、そのまま地域の活力も失われていくというような現象も起こっているのかなというふうに思っております。


 しかしながら、その職員という戦力は、これからなかなかふえていくという傾向にはもちろんございませんが、それぞれの自治区におきまして、まちづくりの中心になるような方々がしっかりと根づいていらっしゃるなあというのは感じます。例えば、山之口町自治区でございますと、六つの地区に分けまして、それぞれの地区の代表者が、その傘下にある自治公民館のいろんな意見を行政につないでいただいているというのもありますし、例えば、高城町自治区でございますと、四十人委員会というのがありまして、いろんな団体から地域別に代表者が出てきて、常に行政と地域の意見をつなぐ役割を果たしているという、むしろ、旧市内よりもすぐれたそういう組織といいますか、あり方というものは自治区の方が根づいていらっしゃると思います。


 ですから、そこがこれから動きやすいような形をつくっていくのが我々のやるべきことかなというふうにも思っておりますし、今、旧市内におきましては、まちづくり協議会といったものをつくろうということで、今、庄内地区と中郷地区ですか、手を挙げていただいておりますので、そちらの方で進めておりますが、これを当然、旧四町にも広げていく。その中で、今までまちづくりをずっと担ってきていただいた方々がやりやすい、やる気が出るような、そういう環境をつくっていく。もちろん、担い手は地域の方々でございますので、その中で、おれたちがやるぞという自発的な盛り上がりをあくまで行政は横からサポートしていくという関係で進めて行きたいとは思っておりますが、そういった意味では、私は自治区の担い手というのは、かなり意識の高い方がたくさんいらっしゃるというふうに感じています。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 確かに、リーダーといわれるほどの人がいるのかどうか不安でありますけれども、私は今回、市長にお尋ねいたしましたのは、なかなか一年間過ぎてみましても議論が進まないわけでありまして、区長の立場というものがどうあるべきか。この総合支所で、そしてまた自治区の中で、区長というものは、私は旗振り役ではないのかというふうに思います。実際に言われるとおり、地域で地域づくりを実践としてやるのは地域の方々、公民館の方々でありましょうけれども、話も盛り上がってこない中で、だれかが一歩踏み出すときに、行政の総合支所のトップであります区長が、一歩前に皆さんを誘導するという立場ではないかというふうに思いますが、市長どうでしょうか。もう一回お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今は、行政と住民というのを分けまして、その協働という観点から答弁をさせていただきましたが、当然、行政の中で自治区の最高責任者は区長でございまして、ただ、区長は行政の中の人間で、あくまで行政の機能を担う一機関でございます。そういった意味では、行政のやるべきところは、区長が責任を持ってトップとして頑張っていくということになろうかと思います。


 その上で、先ほどから申し上げておりますが、行政のやるべきことと住民の方々に自主的にやっていただくこと、そして、その両方が相まった協働、こういったものを目指していきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 後から、区長の皆様方にもそれぞれの総合支所のあり方、そして地域協議会のあり方、そして今後の取り組みと、先ほど市長が言われた行政の立場、そして住民との協働のまちづくりというものが、どうあるべきなのか。そして、実際に、どう今後進めようと考えておられるか、お伺いは後ほどいたします。


 その前に、部長にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。私ども議員には、市民の方からいろいろな質問をして来られるわけでありますが、私自身も答えられないことも多くあるわけでありますが、私自身も疑問に感じた点を二、三お伺いをしてみたいというふうに思います。


 まず、先ほどの私の質問にもありましたが、この五年間で職員を百四十人減らすということは、もう間違いないということでありますが、どういうふうな計画を持って、この百四十人の職員を減らしていくのかということを、要するに総合支所という部分は、どういうふうな動きにこの百四十人の中でなっていくのかということをお聞きしたいのと、先ほど、市民センター並みの体制というようなことを、私が聞きましたけれども、この四百人という数字ですが、現実にはあるのかどうか。あるとすれば、いつごろになってくるのかお伺いしてみたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げます。


 榎木議員におかれましては、地域の方で人づくりという観点から、あるいは合併後の問題点について、住民の皆さんと根気強くお話をいただいているということについては、大変ありがたく思うわけでございます。本当に、ネガティブな考え方をすると、絶対伸びていかないわけでございますので、住民の皆さんを巻き込んでまちづくりをやっていかなければいけないというふうに、私も考えておりますので、また今後、さらなる努力をお願いを申し上げます。


 今、総合支所の関係について、どういうふうになるのかということをお尋ねでございますが、全体の中では、行革の中で進めてまいりたいと思います。ただ、この総合支所の方は、六年間については協議会ができ上がっておりまして、その中でこれから考えていくべき問題だというふうに思うわけでございますが、行財政改革を進める中においては、合併後は、新都城市として効率的な執行体制を見直していく必要があるわけでございます。そのために、現在、本庁の各部と、それから総合支所の関係部署とで事務事業の役割分担を進めるとともに、本庁と総合支所の管理部門の統合や同様の業務の集約を図ることが可能であるかどうかということを検討しながら、定員適正化計画の策定について作業を進めているところでございます。この際、住民サービスの低下があってはならないというふうに考えておりますので、十分に配慮しながら、体制を考えていく必要があるというふうに認識をいたしております。


 また、総合支所の組織については、地域自治区が設置される六年間については、今の地区市民センターとしての機能に加えまして、本来、地域自治区としての機能である、新たな地域振興を図っていくための機能や、そのための体制が必要になるというふうに考えております。


 なお、六年目以降につきましては、今後、地域自治区をどうするのかを検討する中で、職員体制についても検討することになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 四百名の方については、言及されませんでしたけれども、住民サービスが低下しないように、ひとつ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。


 次に、合併特例債についてお伺いをしたいというふうに思います。


 旧山之口町では、合併前に、合併すると十年間で約四十億円の投資的経費が見込まれますというような説明をずっと受けてまいりまして、大体、年四億円ぐらいだよねという話がずっと出ていたわけでありますが、ここにきて十六億円という数字になってきたことに町民の方から御質問がありましたが、私にも説明できませんでしたので、その内容をお伺いしたいということと、合併特例債は、もう既にそれぞれ使われているのかということを、まずお伺いをしてみたいと思います。


 それに、これから充当が見込まれているという分がわかれば、新市の分、旧都城市の分、旧北諸四町の分、それぞれ現状と予定がわかれば教えていただきたいと思いますし、ちなみに給食センターへは合併特例債を幾ら充当し、新市の分は使われていないか、お伺いをいたしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは合併特例債につきまして、お答えを申し上げます。


 平成十八年度の合併特例債の活用事業でございますが、本議会で補正予算に計上して御提案いたしましたとおり、都城市地域振興基金造成事業、それから道路改良事業、これは山田地区の二路線、そして高崎総合支所周辺整備事業、それから学校給食センター建設事業に合計十億九百二十万円の合併特例債を発行したいというふうに考えております。金額につきましては、今後の事業の進捗等に伴いまして若干の変更はあろうかと思います。


 それから、新市あるいは旧四町の配分等についてでございますが、まだこれは具体的にいたしていないわけでございまして、まだ総合計画、あるいはまた実施計画等が今後策定される予定でございますが、その分でしっかりとした計画を立てて検討することになろうかと思います。ただ、給食センター分について新市でやるか、あるいは旧都城市でやるかということについて、現在の段階では区分いたしていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) まず、山之口町に割り当ての分といいますか、その分はまだ使っていないということであるようであります。これについては、後ほど資料をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから、給食センターについても、本来ならば旧都城市で計画をされてきたものでありますから、新市の分となりますと、ちょっと異論があるかなというふうに私は思っているところであります。


 次に、合併特例債とも関係がありますが、旧四町の事業の推進は、最終的には市長が全体の財政状況を勘案しながら決定し、議会に諮っていくものというふうに思っておりますが、総合支所から合併前に五千万円以上の事業が挙げられておりましたが、この取り扱いについては今後どうなっていくのか、それから、地域の事業に対する市民の総意をどのように集約していくのかという部分で、お尋ねしてみたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、システムの問題になろうかと思いますが、合併前と、それから今の総合支所の財政状況については、主要な項目でございます投資的経費、あるいは施設の維持補修等に係る予算について御説明を申し上げたいわけでございますが、投資的経費や施設の大規模修繕等については、事業査定によりまして、その必要性を判断して、それから事業採択後、予算を編成していく。そういうシステムで、現在進めているわけでございます。本年度の補正で計上した事業についても、旧団体で先送りになっていた事業を取り組んだり、あるいはまた施設の老朽化、そういうものを判断いたしまして予算措置をしたり、また、災害等がございましたら緊急性を考慮しながら、本庁に一括計上して専決処分をして対応するなど、臨機応変に措置しておるところでございます。本庁の予算システムで、総合支所の要求をいただきながら執行していく。そういう形になっておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) わかりました。


 次に、いろんな意見が出ているわけでありますけれども、住民の中で合併しまして、使用料のことでよく質問を受けます。


 公民館や公共施設の有料化です。もともと、旧山之口町ではとっていなかったものが、とるというようなことになりました。もちろん、合併協定書の中で使用料規定に関する項目に基づいて運用されていることと思いますけれども、住民の方々が大変戸惑いを感じておるのは事実でありまして、こうした住民負担にかかわることというのは、周知徹底されているのかなというふうに思っておりますが、その実態がわかれば、お伺いしたいと思いますが、短めにひとつお願いします。


 質問がわからないですか。住民の皆さんが、使用料、要するに負担額がふえたというふうに思っていらっしゃる方が非常に多いわけです。これは、新市の協定の中で決定したことでありますから、いいのでありますけれども、しかし、町民の中には、その合併協議の内容はわからないわけでありますから、ちゃんと行政として住民の方々に、特に旧北諸四町の住民の方々には周知徹底しておられますかということでございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 周知徹底については、なかなか細かくお話しできない状況等もあるわけですが、広報等によりまして、どういうふうに変わったのかということを述べていくのが一番いいのでしょうけれども、スペースの関係等で、なかなか細かくは周知できないところはありますけれども、大体、議会で決まったようなことについては、その内容等についてはお知らせをいたしておりますけれども、特定の地域だけに、こういうふうに変わりましたということについては、なかなかできていないような状況もあろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 先ほど、自治区の取り組みということで、市長から、区長は行政の補佐的な立場で頑張っていくというような話でありましたけれども、私はぜひ、区長さんに頑張ってほしい。私ども議員にも大きな責任があるんだなというふうには感じておるわけでありますが、自治区の残された時間の中で、それぞれの総合支所が地域づくりのあり方を見つめて、住みよい町、輝く町になってほしいと、そういう思いからお伺いしたいのであります。自治区のある旧四町、すべての区長さんに聞こうと思っておりましたけれども、時間がないようですので、町長でありました私の尊敬いたします、高崎町の町長をしておられました区長さんにお一人だけ、今後どういうふうな地域づくりが求められるか、そして、しようと考えておられるのか、手短にひとつ区長にお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) ただいま、それぞれ質問いただきましたけれども、行政的な立場におきましては、先ほど市長の方から答弁していただいたとおりでございます。


 まちづくりの観点という点からは、私ども本来、総合計画を持っておったわけでございますから、そういうものを今進められております新しい市の総合計画にどう取り込んでいくかということが当面の課題でございますし、そういうものを地域協議会の皆様方とも相談しながら、これから議員が先ほど言われましたように、旗振り役として頑張っていこうというふうに考えております。


 また、先ほど使用料の問題も御質問がございましたが、私どもの町では来年度からは公共使用料が上がりますよということを、常に使っておられる方々に、今周知をしておるところでございますので、そういうことを各四町ともしておられるだろうというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) このまま、何もせずにおりますと、時間がたつにつれ、住民のふるさとに対する思い入れが薄くなっていくのではないかなというような気がするわけであります。あと与えられた六年間、あと五年間になりました。自治区でこの間にそれぞれの地域が、市民と行政との協働のまちづくりをどうしていくのかという真剣な議論が望まれるのではないかなというふうに思います。真剣な取り組みを期待して、この件については終わりたいというふうに思います。


 次に、障害児の支援について質問をいたします。


 先般、九月議会で、二人の同僚議員が障害児に対する支援を訴えられまして、今回、初日の日に、二人の同僚議員からも障害者、障害児の支援について質問があったところでございます。


 自立支援法の施行のもとで、障害児の苦しい立場を訴えられながら、市として、独自の支援はできないものかとの質問でありました。それに対しまして、市長も健康福祉部長も財政が苦しいためにだめだというような一点張りに聞こえたところでございまして、大変残念な思いでありました。質問も私で五人目でありますから、私どもの思いに負けて、答弁が変わっていくのではないかなというような期待を込めて、私の方からも障害児の自立に関する支援について、あり方について質問させていただきたいというふうに思います。


 まず初めに、市長にお伺いいたします。障害を持つ子供たちの早期療育についてどのような認識を持っておられるのか。また、それを支える親の身体的な苦痛と、家計を圧迫している金銭的な苦しみについて、どのような認識に立っておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 私も、直接そういった方々のお声も聞かせていただくこともございますし、また、団体の方からも要望を受けまして、いろいろとその場でもお話をさせていただいております。そして、前もこの議会でお答えをいたしましたが、今回の障害者自立支援法は全国の一割の、一〇%の自治体が加算の補助を出しているのですね。ということは、やはり、制度的に問題があるというふうに考えておりました。ですから、市長会等を通じまして、国の方に再三働きかけをした結果、今、国の方が動き始めているということでございまして、いい結果が出るのではなかろうかというふうに期待をいたしております。


 今日、自立支援法施行後のそういった実態については、生の声をお聞かせいただいて、十分認識をしておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 次に、基本的なことをお伺いいたしますが、現状についてもありますが、健康福祉部長にお伺いします。


 一番目に障害児とはどのような子供たちを指すのか。そして、都城市に何人おられるのか。そして施設が幾つあるのか。そして、その障害を持つ子供たちが何人施設に通い、そして自宅療養を何人しているのか。ちょっと数が多いですが、まだ認定審査を受けていない予備軍といわれる方が何人ぐらいおられるものなのか。予備軍については大体で結構でありますが、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 まず、障害児とはというようなことでございますけれども、これはやはり日常生活をする上で、ハンディを負っていらっしゃる方だというふうに思います。


 それから、施設でございますけれども、障害児の施設といたしましては、デイサービス事業を行っておりますひかり園、通園事業を行っております都北学園、それから入所の施設といたしましては、高千穂学園というものがございます。それぞれの利用は定員がございますので、その定員内ということでございますが、ひかり園のデイサービス事業の定員は、ちょっとわかりません。後ほどお答えしたいと思いますが、都北学園は三十名です。高千穂学園もちょっと定員がわかりませんが、利用者は三十七名の方が御利用になっていらっしゃるようでございます。


 それから、全体の障害児は何名いるのかというようなことでございますけれども、これもちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えをしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) なぜ、こんなことを聞くかと申しますと、今、この障害児といわれる方々が十六人に一人というような数で、小学校の一クラスに二人ぐらいいるのだというお話を伺ったところでありまして、それを確かめたわけではありませんけれども、そのぐらい今、障害児といわれる方々が多くなってきているというお話を伺い、この三つの施設で十分賄えるのかなというふうに感じたものですから、お伺いしたものでございます。


 次に、今言われました、障害児は都北学園などの通所施設に通っているわけでありますが、一般の人や私も、なかなかこういう会う機会がなかったのでありますけれども、この機会に、どのような訓練を受けて成果を上げておられるのか。また、親の皆さん方から大変喜びの声とか、そういうお話を伺っておられるか。そして部長として、この早期療育というものに対して、どれほど重要かという部分をお聞かせ願いたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 その成果というようなことでございますけれども、これは、やはり障害児をお持ちになるお母さん方が、まず、障害があるというようなことを受け入れる受容といいますか、そこから始まるわけでございます。そうしまして、いろいろと、例えば発達がちょっと遅いなとか、言葉の出方が遅いなというようなことをお感じになりましたら、児童相談所なり、あるいは私どものいろんな健診がございます。一歳六カ月健診、三歳六カ月児健診がございますけれども、そういう機会をとらえて御相談をいただければ、専門機関へつないでいるということでございます。早期に治療なり、あるいは訓練を始めますと、それなりの効果はあるというふうに思っているところでございます。


 それから、障害児といいますか、たくさんいるというようなお話でございましたけれども、ただ、申し上げたいのは、そういう発達障害もひっくるめますと、議員のおっしゃるような数になるのではないかなというふうに思います。しかしながら、この自立支援法の中では、発達障害者に対する支援というのは全くございません。発達障害者の支援法はございますけれども、これは概念法でございまして、具体的な支援の方法はうたっていないところです。私どもは、今後は、そういう療育といいますか、そういう面に力を入れていかなければならないのではないかなと、このように思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 本当にいろんな障害を持つ親の方とお話をしてみますと、本当にこの早期療育というのが大切なんだなということをひしひしと感じるわけでありますが、本当に通所している親の願いというのは、子供が自分で食べられるようになってほしいとか、排せつが一人でできるようになってほしいとか、言葉がはっきりといいますか、コミュニケーションがとれる程度の話ができるようになってほしいとか、本当にささやかな、普通の子供であれば何でもないようなことを必死になって頑張っているわけであります。


 この基礎的なといいますか、基本的なそうした体の動きが、この早期療育でちゃんと直しておくと、その子供の将来が開けてくる。これをしないと、二次障害というのが起こるというふうに聞いております。といいますのは、早期療育しなかったおかげで、その子が大きくなって、社会に大きな影響を与えると。要するに、莫大な社会的資本を投資しないといけないような、例えばニートとかいうような子供たち、その子がちゃんと動けないおかげで、ちゃんと社会的に社会人として生きていけないおかげで、大きな社会的負担を地域がしていかなければならないというふうなこともお伺いしているところでございまして、やはり、早期療育という部分はどんな障害があるにせよ、早いうちから取り組むべきだというふうに思います。


 ですから、先ほど市長は、国がそれに気づいてちゃんとやっているよということでございますけれども、なかなか全体がそうなったにしても、親の負担というのは、ただ、その通所しているところに払っているだけではなくて、病院にも。病院もこの近辺の病院に行っているわけではなくて、静岡とか東京とか、そういう交通費とか、大変な負担を強いられているというのが現状であります。そういう意味からも、経済的に何とか支援をしてあげるべきだというふうな思いがあるわけでありまして、何とか応能負担までの支援を国が今度改正して、まだ、その後も負担があると思います。何とかして、応能負担額までに戻してあげたいなというふうに私は思っているところであります。


 先ほど、健康福祉部長から全体の補助といいますか、助成についてのお話がありましたけれども、今現在、障害児の子供たちに総額どれぐらいの財政的支援というものを行っているのか。例えば医療費とか、児童手当という部分ではどのぐらいの人に、どれぐらい行っているのかということをお伺いしてみたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 障害児といいますか、障害者に対する財政的な支援というようなお話でございますけれども、これはいろんな制度がございます。


 障害者に対する支援といたしましては、医療に限って申し上げますと、重度心身障害者の医療費助成というものがございます。県は、一、二級の重度者のみというふうにしておりますけれども、都城市は、それに上乗せをして中度の方々まで助成をしているということでございます。具体的に申し上げますと、医療費を三割お支払いになりますけれども、重度の方であれば、千円を差し引いた残りは後でお返しをすると、自動的に振り込みをいたします。三、四級の中度の方々については、千円を差し引いた残りの二分の一、これを払い戻しをしていると、償還をしているということでございます。


 それから、手当がございます。年金ではございませんけれども、手当でございますけれども、これには種類があります。ダブりの受給もできます。障害児福祉手当というものがございます。二十歳未満で在宅で施設に入っていないということですが、在宅で生活をされている方々に対しては、月額一万四千円程度。それから、同じく特別児童扶養手当というものがございますけれども、これは重度の場合は月額五万円程度、中度の場合で三万三千円程度の手当の支給がされているようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) もう既に、施設では十月に施行されてから、滞納者が出ているようなお話も伺うわけでありまして、本当に親の負担というのは大変なものなんだなあということを痛感しているところであります。


 それから、障害児はいっときも目を離せないという現状がある中で、親は本当に一瞬たりとも子供から目を離せない状況の中で、大変御苦労されていらっしゃいます。その中で要望として、ショートステイというものが親の願いとしてあるようであります。これが本当にちゃんと充実してくれると、親としてもいっときでもパートに出て、お金を稼げるのになというような思いがあるようであります。このような充実をしっかりと図っていってほしいということ。それから、就学している子供たちのことでありますけれども、今、学童保育や放課後児童クラブというのを開設しておりますが、こういうところに障害児の子供が放課後に預けられる状況にあるのかどうかというのも聞きたかったのですが、そのこともやはり、ちゃんと充実をしていってほしいなというふうに思っているところであります。要するに、お金が無理なのであれば、母親が働ける環境づくりというものをしっかりとつくっていってほしいというふうに思います。


 先般、九月議会では、市長が健康福祉部長にちゃんとこの件については、支援についての検討はさせていますということで同僚議員に答えられたのですけれども、やはり、本当に都北学園とか、ひかり園とか、そういう保護者の皆様方と一緒にひざを交えて議論をし、そして、市としてどう対応していくのか、お金がないのであれば、そういう環境づくりをどうしていったらいいのか、そういう部分を本当に議論されたのかなと、疑問に感じる一人であります。市長も大変お忙しい体でありますけれども、先ほどお話も伺っているということでありましたけれども、市長も、ぜひそういうお母さん方やお父さん方とお話をしていただいて、話を聞いていただくだけでも、非常に親の方々も安心されるのではないかなというふうに思います。


 この件について、財政は、本当に苦しいですよね。本当に苦しい中でいろんな事業展開されているわけでありますけれども、きのうでしたか、老人入浴券の話が出たわけでありますが、これほどお金がない中であります。今、四万四千人のお年寄りの方々に八千円分の温泉券を配っておられます。私は、この一回分の四百円ですか、四百五十円なんですか、お風呂の一回分は。この分、四万四千人の準備をされているわけでしょう。この四万四千人がみんな来たら、ちゃんと八千円やるわけでありますから、この分の一回分、四百円か四百五十円をお年寄りの皆さんにお願いして、この障害児に、障害者全体にはとても足りないわけですけれども、障害児の早期療育というものに力を入れたいと。大体、四百円で一千六百万円ぐらいになりますよ。このお金を、どうでしょう、お年寄りの皆さん、「いや、風呂に行く方が大事だ。」と言われるでしょうか。「一回、この一回分はいいよ、障害児のために使ってくれ。」と言っていただけるのではないかなという気がしてならないわけであります。そんなことも、ただ単にない、ないと言うのでなくて、そういう話も参考にしながら、財政というものをもう一回見直して、そういうものに回せないのか、考えてみてほしいなというふうに思います。


 次に、南九州大学の移転について幾つか聞こうと思っておりましたけれども、時間がないようでありますが、局長にお伺いします。


 先般、財政支援で土地を無償提供、いわゆる上げるという選択肢もあるということでありましたけれども、きのうの局長の答弁だと、大変裕福な大学のように聞こえました。そこで、無償貸し付けというようなふうなとらえ方をして、大学に自由に使っていただいて、もし何かあったら、ちゃんと市に返していただくという選択肢でいいのではないかというふうに思いますが、簡潔にお願いします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) おっしゃるとおり、当初は無償譲渡ということで、いろいろと他の法人とのお話をさせていただきましたけれども、いろいろな大学を取り巻く状況も変化しておりますので、今言われたように貸し付けという方法も一つの検討事項ということでとらえております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 無償提供というのは、上げるというのはどうも納得ができないわけでございまして、それはこれからの議論でありましょうから、いいことにして、気になるところをもう一点お伺いします。


 産業経営大学のキャンパスの跡地の校舎、その他の施設、これはリニューアル、新しくつくり直すというお話があるわけでありますが、このことは全体のことなのか、一部のことなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) まだ、正確にといいますか、どの部分をどういうふうにするのかということについて、詳しいお話をいただいているわけではございませんけれども、産業経営大学の都城キャンパスが文科系でございましたし、今回、南九州大学は理科系ということですので、今の施設がそのまま使えるということは到底考えられません。ですから、校舎等の改築等は当然出てくるものというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 局長は、これまで、もうあとちょっとで締結しようかという段階なのでありますけれども、本当に理事長と、九月議会が終わりましてから何回かお会いして、調整をしていらっしゃるはずなのですね。たくさんの議員の方々がお尋ねされても、それは今、調整中だ、調整中だということで、現実が全然見えてこないわけであります。この辺、ちょっとおかしいのではないかと。理事長も同僚議員が言いましたように、十一月には移転費用について出すと言っておきながら、出さないではありませんか。このようないい加減な対応をとられたのでは、ちょっとおかしいのではないかなというふうに私は思うのであります。もうすぐですよ、この話を決めるのは。なのに、議員には一切議論の材料を与えない。それでは、少し余りにもではないかなというふうに思います。


 教育長にお伺いしたいのですが、教育長は都城市の教育の最高責任者でありまして、幼稚園から、そして生涯学習まで幅広く教育に携わっております専門家であります。今回の大学移転について、大学設置推進事務局や執行部と学識経験者として検討を重ねてこられたというふうに思うわけでありますが、いろんなお話を聞くわけでありますけれども、どんな検討や助言をされておられるのか簡潔にお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 突然、私の方に振られてきたのでございますが、私はそういう担当になっておりませんので、全然タッチいたしておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 都城市に最高の教育機関を持ってこようというときに、教育長は一切聞いていないというのは、非常にびっくりしたところでございますが、最後に、公民館のことについてお伺いしたいと思います。


 実は、地元の自治公民館長さんから自治公民館連絡協議会の折に、総会で南九州大学の移転について、全会一致で承認をしたよというようなお話を聞いてびっくりしたところでございましたが、その真意をお伺いしたいというふうに思います。


 教育部長、よかったら簡潔にお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 その件は、先日、十月十日に都城市自治公民館振興研究大会というところでの話だと思います。この研究大会は、自治公民館の活動についての研究課題、そういうものを議論し合う場でございます。この日も、事例発表とか、そういうのが中心でございました。終わりまして、連絡事項のところで、その提言がされまして、もちろんこの大会は議決をするための大会ではございませんので、ただ提案をされて、皆さんにどうでしょうかと、軽く提案されただけだとお伺いをしております。


 また、自治公民館連絡協議会の会長さんのお話でも、決してこの大会でそういうことを決議するというようなことは思っていないというふうにおっしゃっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) そこで、市長にお伺いしたいのでありますけれども、十月二十四日の日に高鍋町長と会談をされたときに、この自治公民館連絡協議会のことに触れられまして、「全会一致で地域の自治公民館連絡協議会からは応援をいただいていますよ。」というようなお話をされたかどうか、お伺いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 申しわけございません。ちょっと、その日の高鍋町長との会話の中でそれを出したかどうかは、覚えておりません。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 私の方が聞いたところによりますと、市長がそのように言われたというので、「ええっ。」というふうに、ちょっと認識が違うのではないかなというふうに思います。


 最後でありますけれども、市民の中にもいろんな情報が飛び交っておりまして、賛成、反対いろんな方がおられます。我々市議会議員にもですが、なるべく多くの情報を開示していただいて、多額の財源を要するかもしれない話ですから、今後とも慎重に審議できるように申し上げて、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)公明党の今村美子でございます。合併に伴いまして、女性議員が一人になりました。連日、男性議員の熱戦が続いておりますが、女性の意見もつぶされないよう提案していきたいと思います。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、質問いたします。


 現在、マタニティマークの取り組みがいろんな市で行われているところです。三月の議会で質問いたしましたが、その後、市においての取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。


 また、今年八月、奈良県大淀町の町立大淀病院で重体になった妊婦さんが、九つの病院をたらい回しにされたあげく、搬送を断られ、死亡するという事件が起こりました。そこでお聞きしますが、このような緊急を要する出産の事例が、年間どれぐらい起こっているのか、現状をお聞かせください。


 次に、市民会館についてお聞きいたします。市内十五地区で行われた市民との意見交換会も終わり、いよいよ来年二月には、市長の最終判断がなされるようです。市民会館存続問題に関する経過を見ますと、平成十五年の市民ふれあいアンケートを皮切りに、三年半にわたる検討が行われています。そして、昨年十二月、市長に市民会館管理運営対策プロジェクトチームが最終報告書を提出いたしました。その内容は、総合文化ホール開館後、速やかに解体するというものでした。昨日、収入役が意見交換会に出席したときの模様を話されましたが、そのときの参加者から、なぜ今ごろ意見交換会をするのかと言われたということも話されました。その意味は、市民の意見交換会を開くのが遅いという意味なのか、もうプロジェクトで決まったものと受け取られているのか、どうなのでしょうか。


 そこで、お聞きいたしますが、意見交換会を持たれたのは、市民会館存続の署名活動の動きが出てきたからなのか、それとも前から計画されていたのかどうかお聞かせください。また、意見交換会とはなっていますが、プロジェクトチームが報告した解体ということが前提で、話が進められる傾向にはならなかったのかどうか、お聞かせください。また、このプロジェクトチームの構成には、市民の代表を入れておりませんが、なぜなのかお聞かせください。


 後は、自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの今村議員の御質問にお答えをいたします。


 マタニティマークについてのお尋ねでございましたけれども、今現在、妊産婦に優しい環境づくりのためにということで、国の方がマークを広く募集いたしまして、その結果が三月に発表になったということでございます。三月に御質問をいただいておりますけれども、その後の市の取り組みというようなことでございました。


 今現在、妊産婦に対する気遣いや思いやりなどの関心を喚起するために、庁舎内等にポスターを掲示して、啓発に努めているところでございます。既存のマークがいろいろございますけれども、これらのマークと同じように、広く国民にあるいは市民に周知される時間が必要であるというふうに思っているところでございます。今後、私どもは地域性を考慮しながら、啓発に努めていきたいというふうに思います。


 それから、異常出産のお尋ねでございましたけれども、この異常分娩といいますか、こういうもののとらえ方がまちまちでございまして、具体的な数字というものがなかなか入手できませんでした。通告をいただきましてから、保健所あるいは県等に照会をいたしましたけれども、明確な数を上げることができませんでした。そのとらえ方が難しいというようなことでございました。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)今村議員の市民会館存続問題意見交換会についての御質問にお答えいたします。


 意見交換会の計画についてでございますが、市民会館存続の署名活動は、今年の二月ごろから始められたようでございます。意見交換会につきましては、新聞報道等にもありましたように、昨年の十二月十四日の、市のプロジェクトチームの、市民会館は総合文化ホール開館後、速やかに解体するという内容の最終報告を受けまして、市長が広く市民の意見を聞きながら、来年中に結論を出したいという方針に基づいて、意見交換会を開催したものでございます。


 それから、解体が前提で話が進められたのではないかということの御質問でありましたが、これにつきましては、本年四月に市長が、年内に十五地区で意見交換会を開催するとの具体的な方針を示され、今までに収集した意見を判断材料にして決定するのではなく、ボトムアップ、すなわち市民の意見を直接に聞く機会を設けて、さらに市民会館存続問題に対する市民の議論を深めた上で判断したいとして開催したものでございます。この意見交換会の資料につきましても、存続、解体の意見を公平に掲載いたしまして、開催地区以外の方の入場や発言を制限することなく、中立的な立場で開催しております。解体を前提として開催したものではございません。


 それから、プロジェクトチームの構成についてでございますけれども、平成十六年度及び十七年度に設置されましたプロジェクトチームは、旧都城市の行政組織に基づきまして組織されたものであります。複数の部門にわたる重要な事務事業であって、かつ限られた時間内に解決、処理を要する行政課題及び市長が特に命じた事項について、市の行政組織の中でチームを設置するものでありまして、市民の代表者は対象としなかったところでございます。


 なお、市民の代表を入れて協議や検討をする場合には、その目的により規則や要綱等が定めてありまして、その中で協議、検討するということになります。市民会館につきましては、平成十七年度に都城市民会館存続問題市民懇話会を設置しましたが、これは当時のウエルネス課が懇話会設置要項を制定いたしまして、設置したものであります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、マタニティマークの件からお伺いいたします。


 前回、部長は答弁の中で、何点かにわたり取り組みについて、ちゅうちょされておりました。まず、一点目には、他のステッカーとの整合性を言われておりましたが、部長が言われた中で、「マタニティマークを活用して、車のステッカーをつくるということは必要であろうというふうに思うけれども、ただ、妊産婦に限ってそのマークを市でつくって渡すというのは、ちょっと違うように思う。」と。「初心者マーク、シルバーマークあるいは障害者用の車いすマーク、これらはそれぞれ自分で調達している。このマークだけが特別扱いにすることはできない。」と、このようなことをおっしゃっておりました。このことは、実施している市との考え方が根本的に違うのではないでしょうか。そのところをお尋ねいたします。


 二点目は、経費の面で、企業の広告を載せて費用に充てるということを言われました。非常に心強い答弁でございましたけれども、経費がどれぐらいかかると試算されているのか、また、その後、企業の協力が得られているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 三点目には、先ほども言われましたけれども、マークが市民の方に妊婦のマークであるという認識が、まだ、なかなかされていないということでありますが、確かに国の方からおりてきた時点では、そのような状況であったと思います。このことは、一朝一夕にはいかないと思いますが、ポスターやこのマークを使用することにより、認識の度合いが深まってくるのではないかと思います。


 その三点についての御答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) マタニティマークについての御質問にお答えをいたします。


 まず、一点目の他の自治体は実施していると。そこの実施している市と都城市の考え方が根本的に違うというようなことではないかというような御指摘といいますか、お尋ねでございました。これは受け取りようでございまして、私どもはやはり、妊産婦に対する気遣いあるいは思いやり、こういったものは必要とするわけでございますので、その点では、他市と何ら変わりはないというふうに思います。ただ、経費の面で、私は整合性を図る必要があるというふうに申し上げたところでございます。


 それから、二点目にマークをつくるとしたならば、どのぐらいの経費がかかるのかということでございますけれども、現在、東京のNPO法人等がマタニティマーク入りの携帯電話のストラップやキーホルダー等をあっせんしておりますが、ステッカーはつくっていらっしゃらないようでございます。ちなみに、ストラップですと二百円程度、キーホルダーですと百二十円というようなことで、あっせんをいたしておるようでございます。ステッカーはつくっていないということですので、これは独自につくらなければならないと。その経費については、ちょっと見積もり等をとっていないところでございます。


 それから、企業の協力を得てというようなことでございましたけれども、これは幸いにいたしまして、来年四月からになりますけれども、ある企業の協力が得られまして、母子手帳を交付する際に、マークの入った冊子を挟み込んで妊婦の方にお渡しするという段取りになっております。


 それから、このマークの市民の認識というようなことでございますけれども、これは先ほど申し上げましたけれども、まず啓発というようなことでございますので、来年、新年号になりますけれども、一月号にこのマークについての掲載をして、啓発をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、冊子に入れるというのは、ステッカーにしてお渡しするということなのでしょうか。どのようなことなのでしょうか。具体的に教えてください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 母子手帳がございますが、それに付随する冊子として、ある企業ですけれども、会社がマークを刷り込んだものを寄贈していただくということでございます。ただ、それをそのまま、例えばステッカーとして張りつけることができるのか、はがして車とか、あるいはワッペンみたいな形でつけることができるのか、そこの具体的なところは、まだ聞いておりませんけれども、多分そのような形になるというふうに思います。


 それから、これは行政だけの取り組みにも限界がございます。厚生労働省のホームページを開いていただきますと、このマタニティマークについて各企業の方々、特に運送業を営んでいらっしゃる方々、あるいは病院等の方々にも依頼がございます。ダウンロードしてポスターを掲示してくださいというような国のお願いもしてございます。それを広く私どももまた、一月号に掲載をいたしますので、その中でもぜひ協力を求めたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ぜひ、要望といたしましては活用ができるような形で、冊子にただ入れ込んだっていうのではなくて、要望していただきたいなと思っておりますので、企業の方には御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。


 さっき、一点目のことですが、今年、知り合いの方が八十八歳になり、市の方からお祝いということで、お金をいただいたと非常に喜ばれていました。以前住んでいたところでは、こんなことはしていただかなかったと。都城市はよくしていただいているというふうに言われておりました。その喜ばれている姿を見ると、本当に市の取り組みを非常にうれしく感じておりますけれども、一生の間にこの八十八歳という年齢は何回も来ません。一回です。また、このマタニティマークにしても、出産するということは、この世に生まれる一回の出来事でございます。すばらしいこの機会を市の方でもぜひ、思いを込めて、先ほど言われましたけれども、そのような思いやりとか、そういうことには終わりはないのだということを言われましたけれども、市の方でも何かの形としてあらわしていただければ、ありがたいなと思っております。


 さっき、他のマークとの整合性を言われましたけれども、ちなみにあのとき出ましたシルバーマーク、もみじマークは警察庁では今後、法制化に向けて検討されていくようになりました。また、初心者マークは、つけていないと罰則があるということでございます。障害者マークは、そのようなことはないと思いますけれども、障害者マークとの整合性と言われると、ちょっと、私も返事に困りますけれども、この二つのマークはそれぞれしなければならないというような、そういう状況になっておるわけなのですけれども、その整合性を言われると、ちょっとこのマタニティマークの件とは、ずれが生じてくるのではないかと思いますけれども、その辺の見解をどのようにお持ちでございますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 今、言われましたシルバーマーク、あるいは初心者マーク、若葉マークでしょうか。それとこのマタニティマークとは違うのではないかというようなことでございますが、法制化されて、つけなければならないものと、あるいはこのマークみたいに任意的にそれぞれの企業なり、市町村なりが取り組んで啓発をやるというものの違いということでございます。私は、やはり、先ほども申し上げましたけれども、次代を担う子供たちを御出産いただくわけですから、思いやりとか、そういうものは非常に大事だというふうには思います。ただ、そのマークを我々が、例えばステッカーをつくって配布することがこのマークの趣旨に合うのかどうかというのは、私どもの考え方が、議員のお考えとはちょっとずれているような気がいたします。


 いずれにしましても、今後、啓発に努め、そういうステッカー等については、協賛企業があれば、そこから寄附等をいただいくというようなことで考えていきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 見解の相違といいますか、費用が要るという面で、部長さんはちゅうちょされているのか、それとも違うのかもしれませんけれども、その辺は、やはり女性でないと、都城市は車に乗る方が多いわけですので、これは必要であると、私はそのように認識しておりますので、ぜひ企業の方たちにも働きかけていただくように、よろしくお願いいたしたいと思います。


 佐賀市の例ですが、ここではストラップと、車を運転する人には、二年間の期限つき駐車カードも発行しておるそうです。市の施設の障害者用の駐車場を利用できるようにしているのです。他の市では、このような付加価値をつけて、子供を持つ女性の保護を積極的に実施しております。ぜひ、前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。


 次に、移ります。


 救急医療を必要とする妊婦及び新生児に対する周産期医療についての体制整備を図るため、総合周産期母子医療センターを中心とした周産期医療ネットワークが、国の方では都道府県ごとに整備されるようになっていますが、これはどのようなものでしょうか。また、ネットワークが整備されているのは、全国三十九都道府県で、まだ八県が設置されていないようです。この未設置県の中には、先ほどの奈良県も含まれておりまして、あと秋田県、山形県、岐阜県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県であります。厚生労働省では、来年度までに全都道府県の体制整備達成を目指しているようですが、このようなネットワークはどのようになっているのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、周産期医療についてお答えをいたします。


 確かに議員御指摘のとおり、国は来年度までに総合周産期母子医療センターを設置しなさいと、整備をしなさいと言っておりますけれども、宮崎県の場合は設置がないようでございます。今後の見通しをお聞きしますと、努力はするけれども、現実的にはなかなか厳しいのではないかなというようなお話でございました。母子医療センターについては、そういうことでございますけれども、周産期医療のネットワークということにつきましては、県はこれまで取り組んでおります。地域分散型の周産期医療体制の充実ということで、取り組んできております。私ども都城市も、その中の一つの機関として加わっております。そういう関係機関との連携を図っているというところでございます。


 御承知のとおり、宮崎県の死産率は、昭和六十二年からずうっとワースト一位と、全国一位の悪さでございました。死産率が高かったということでございますけれども、平成六年には、周産期死亡率、乳児死亡率ともワーストワンということでございました。大変な事態になったわけでございますけれども、このため地域分散型の周産期医療体制をつくるということが始まったところでございます。これは、県の事業でございますので、私どもが直接具体的にかかわっているわけではございませんけれども、県へ、そういうような経緯を問い合せいたしましたので、その範囲でお話を申し上げるということを御承知おきいただきたいと思います。


 平成六年に宮崎県母子保健運営協議会の中に、母子保健指標改善対策委員会というのがございます。その中で、周産期医療についていろいろと検討を重ねられました。その結果、三つほど課題が出てまいりました。一つ目には、周産期医療の地域格差の是正。二つ目には、各地域における母体搬送・新生児搬送体制。それから三つ目といたしまして、必要とされる周産期施設ということでございました。


 この課題に取り組むために、平成十年度に宮崎県周産期医療協議会が設置されまして、地域周産期医療体制づくり連絡会、こういうものも平成十三年度に設置をされております。この連絡会は、中核医療機関を中心とした四つのブロック、県北、県央、県西、県南で編成をされております。地域ごとの体制や問題点等について検討し、ブロックごとの周産期医療をめぐる医療体制を構築していくことを目的としております。このうち、都城市は県西ブロックでございますので、都城市、三股町、小林市、高原町、野尻町、えびの市を範囲といたしております。


 この県西ブロックは、NICUは新生児集中治療室のことだそうでございますが、NICU病舎を有している中核医療機関である独立行政法人国立病院機構都城病院の産科医、小児科医、看護師を初め、地域医師会の産科医、小児科医、開業助産師、消防署、市町村、保健所の機関の委員で構成をされております。研修会、連絡会等を開催しているようでございます。この会では、周産期に従事する保健、医療、福祉の関係者により、地域の特性を踏まえての意見交換会や事例検討、研修会等が開催され、地域における課題や具体的な取り組み等を整理して、行動しております。


 このような連絡会の活動が功を奏しまして、平成六年に全国一位でありました乳児の死亡率、あるいは新生児の死亡率、それから周産期の死亡率が、平成十六年には乳児の死亡率が全国第四十三位、新生児の死亡率が全国第四十位、周産期死亡率は全国第四十七位というふうに改善をされております。


 今後の課題といたしましては、一般開業医とNICUを有する施設のネットワークのさらなる充実と、あるいは医療技術レベルの均一化ということが目標ではないかというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、聞きまして、ワーストワンがだんだん下がってきて、非常にいい状態になったという、ネットワークも非常に完備されているということで、大変安心いたしました。また、このような事故が起こらないのが一番いいわけなのですけれども、ぜひ、この体制を万全にしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。


 次に、市民会館について申し上げます。


 先ほど、部長の方から白紙の状態で、この意見交換会を持たれることを市長の方が提案されて、実施されたのだということでございますが、この意見交換会のさなか、日本の公共建築百選に応募していなかったことがわかったようでございます。しかし、プロジェクトの報告書の五ページ3の中で、このように書かれているわけなのですが、日本、世界という範囲での評価の中では、「日本の公共建築百選から外れるなど、必ずしも評価がその話題性の高さについていっているとは言えない。」と、このように書かれているわけですが、存続を願う人にとっては、その評価のあるなしは、大きなウェイトを占めていると思うのです。なぜ、評価を受ける機会を逃したのか、また、情報を共有するというこの公平性に欠けたのはどうしてなのか、そのいきさつ、またお考えをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 平成十八年十一月六日に、市民の方から指摘があったものでございます。報告書には、市民会館は公共建築百選から外れるなどとの記述があるが、国土交通省に確認したところ、都城市民会館は、この公共建築百選に応募はなかったとの回答を得たと。市は応募していないのではないかというものでありました。この指摘に基づきまして、調査をした結果、報告書の中の先ほど申し上げました公共建築百選については、市は応募していなかったことが判明したところでございます。


 この公共建築百選につきましては、平成十年七月十五日から同年八月三十一日までに、全国から応募のあった三百八十七点に基づいて選定されたものであります。公共建築百選の審査の視点は、地域社会に対する貢献度が高く、地域住民に親しまれていること、それから建築技術、意匠等の観点ですぐれていること、施設の管理・運営、保全が良好に行われていることなどでありました。


 応募の方法といたしましては、市の施設は公共建築を管理している課、市民会館の場合、当時は文化課でございましたから、市の建築課を通じまして県の営繕課、そして当時でございますけれども、建設省へと応募書類が送達されていく手続でございました。これにつきまして、事実関係を調査いたしました。当時の文化課が市建築課に、公共建築百選申込書を送付している決裁文書、それから申込書類一式があったところでございます。建築課に送りまして、建築課の方では公共建築百選申込書等を収受した記録及び県へ書類を送付した記録はなかったところであります。これは、文書保存期間がございまして、年限によりまして、もう廃棄されたということでございます。このため、公共建築百選の申込書の取り扱いについて当時の建築課職員に、十一月十日でございましたけれども、聞き取り調査を行ったところです。その結果、文化課から応募申し込みの依頼があったが、建築課としては、四つの理由から応募を断念したというものでありました。その四つというのが、一つ目は、昭和四十一年の開館当時から雨漏りがあった。そして二つ目に、昭和四十五年、はりのモルタル落下事故があり、同様の事故が起きないようにモルタルを取り除き鉄骨があらわになった。そして三つ目に、昭和六十年にホール内部の内壁の妻壁のモルタルの剥落を懸念して、網で防護措置をしたことにより、美観を損ねている。そして四つ目は、耐火被覆用として石綿、いわゆるアスベストが吹きつけてある。以上のような理由で、総合的に判断をして、公共建築百選には、市としては推薦しなかったということがわかったところであります。


 このようなことから、事実が判明した後の意見交換会からは、事実関係を説明しまして、公共建築百選から外れたことを論点としないようにお願いをして、訂正とおわびをしたところです。あわせまして、十一月十四日には事実関係を報道関係にもお願いいたしまして、また市のホームページ等でも、訂正とおわびを掲載したところでございます。


 次に、判断に影響はなかったかということでございますけれども、プロジェクトチームは平成十七年十二月に、市長に報告を出した時点で解散しておりまして、プロジェクトチームからの日本、世界という範囲での評価についての訂正、おわびができないところでございます。しかしながら、報告書は、市民会館のさまざまな課題を調査、分析、検証しておりまして、総合的な判断の上で、解体の方針を示したと理解しております。


 したがいまして、公共建築百選の申し込みを断念した当時の市建築課の判断も合わせますと、公共建築百選の記述を論点から外したとしても、全体的な方針に影響はなかったというふうに判断しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、経過を伺ったのですけれども、要するに評価を受ける機会をこのような判断をされるのは、建築課でよかったのでしょうか。建築課だけの判断でよかったのかどうか。その辺はどのようにお考えであるのか質問をさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 先ほど申し上げましたとおり、文書の流れとして、送達の順番として、まず、担当課が推薦すると、そして建築課が判断するということで、私どもは建築課の判断でよかったというふうに判断しております。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 私は、その辺はよく理解できませんが、先ほど言われましたように、いろいろ市民会館もそのように応募するのには適さないということで、建築課の方は応募をちゅうちょされたということでございますので、それで判断がよかったのかどうか、また考えるところでございますが、一応、そういう流れでそのことが解体、存続の決め手にはならないということですので、その辺は置いて、次の質問をさせていただきたいと思います。


 現在、市民アンケートを実施されているようですが、どのような形で配布されているのか。また、旧市、旧四町の割合はどのようになっているのかお聞かせください。また、今後の市民会館の方針にもかかわってくると思いますので、どのようなアンケートの内容なのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 アンケートにつきましては、先日、十二月十一日に市民四千人の方々に送付したところでございます。はがきの投函日を十二月三十一日までということでお願いをしたところでございます。この市民アンケートにつきましては、封書で郵送をしまして、はがきで回答をしていただくという郵送自書方式をとっております。対象は、満二十歳以上、満八十歳未満で、都城市内に住所を有する者の中から、原則として、住民基本台帳から無作為抽出としております。市内十五地区に満遍なくアンケートが行き渡りますよう十五地区割、男女別割、年代別割として抽出したところでございます。


 アンケートの設問は一つだけでありまして、「市民会館は、今後、どうしたらよいと思いますか。一つ選んでください。」としておりまして、「存続する」、「解体する」の二者択一、どちらかに丸をして回答していただくようにしております。アンケートの説明内容でございますが、今まで寄せられた存続、解体それぞれの主な意見、市民会館に対する市の基本的な考え方。これは、来年一月から市民会館は休館するということと、存続、解体の判断は来年二月にするという、二つのことだけを示しております。そして、市民会館存続問題に関する今までの経緯、そして、市民会館の概要、この二つは、意見交換会でお示しました資料と同じものであります。そして、市民会館、市総合文化ホール、交流プラザの客席数、維持管理費、収入額等、これらを資料として添付してあります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) アンケートは非常に明確に二つに分かれるアンケートだと思いますが、市長にお聞かせ願いたいと思いますけれども、このアンケート結果が判断に占める割合は、市長の中ではどのようなパーセンテージを占めると考えていらっしゃるのか、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 住民投票の議論と似ていると思うのですけれども、今回のアンケート四千人ということでございますので、社会調査の観点からいえば、非常に妥当性の高い、かなり精度の高いアンケートになります。その結果ということでございますので、もちろん法的拘束力はございません。


 しかしながら、アンケートの結果が出たときに、その結果と反対の結論を出す場合には、相当の説明責任が必要になるだろうというふうに考えております。ですから、そういった意味合いでは、非常に重要な結果を左右する重要な要素としてこのアンケートをとらえております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 市長の腹づもりは、もう決まっていらっしゃるような気もいたしますけれども、これまで多くの人の意見を聞く機会も持たれたことでありますし、また意見徴集などアンケートも実施されて努力されたことは、非常に評価するに値すると思います。お疲れさまでございました。


 私は、都城市民会館が四十年間無事故でこれたという市民会館に対して、感謝をしたいと思います。非常に老朽化も激しいし、また児玉優一議員が専門的にあられます電気の関係とかをおっしゃいます中で、私たちが何か、大きな建物を壊すというのは、非常にもったいないという気持ちの方が先に立つわけなのですけれども、そのことだけでいいのかどうか。また、解体という金額的なものとか、いろいろなことを考えますときに、黒木優一議員がおっしゃいましたけれども、だれか受けてくれる方がいらっしゃればというような希望的なものも含めまして、今から市長は非常に大変な判断をされなければならないかと思いますけれども、ぜひ市長の英断を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十五分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、龍ノ平義博議員の発言を許します。


○(龍ノ平義博君) (登壇)それでは、通告いたしておりましたから、ただいまから質問をさせていただきます。明清会の龍ノ平でございます。質問内容が、非常に多岐にわたっておりますので、答弁次第では積み残しになるかもわかりませんが、それはまた三月議会でやらせていただきたいと思います。


 このままでよいのか、都城市政の運営。かつて、都城市はウエルネス都城、「人が元気、まちが元気、自然が元気」として、都城市を元気都市として全国に発信し、都城市のイメージを高め、全国から多くの行政関係者の視察団が都城市を訪れ、高い評価を得てまいりました。また、民間団体の協力を得ながら、地場産品をブランド商品として、東京、大阪、福岡、鹿児島などで展示即売などを行うなど、都城市のよさを展開し、意気込みがありました。果たして、今日の都城市はどのような方向に進むのか。地域間競争に本当に打ち勝っていけるのか。展望が見えていないのが現状ではないでしょうか。


 まず、第一に、大学誘致問題においても、徳洲会系大学の誘致を進めながら、協定締結寸前になって、理由もはっきりしないまま断るなど、また、給食センターの建設に伴う入札談合疑惑、職員の交通法規違反、いわゆる酒気帯びの事件、南九州大学高鍋キャンパスの誘致の手順のまずさから、県内自治体から大きな批判を浴びたところであります。


 また、最近では中郷中学校の工事入札の日程が変更になるなど、かつて都城市で、このようなことはなかったわけであります。ですから、一体、行政運営は果たして順調にいっているのかどうか、疑問を感ずるところであります。


 また、十月十一日、第三十八回たばこ販売業者の九州大会が本市で行われました。その中で、非常に行政の対応のまずさから、九州各地域からおいでになった参加者に対して、不愉快な思いをさせたということをお聞きいたしております。対内的にも、対外的にも決してよいイメージを発信するものではなく、これから行財政改革を進めようとしているときに、市職員の意識改革どころか、市民及び市職員の協力を得られるのだろうかというふうに思っておるところであります。


 そこで質問しますが、この第三十八回たばこ販売業者の九州大会の模様につきましては、事務当局に連絡いたしておりますので、御答弁をいただきたいと思います。


 後は自席から行いたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)龍ノ平議員の御質問にお答えをいたします。


 第三十八回たばこ販売業者の九州大会が、十月十一日に都城市民会館で開催されました。龍ノ平議員が事務当局にお話しされた内容によりますと、私がそれに出席しなかったということに対して、どうなのだということで、ただされていたということでございますが、その日は九州市長会がございまして、出席ができませんでした。かわりに収入役が代理として出席をしたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 実は、なぜこの問題を取り上げるかといいますと、年が明けたら九州全域の監査委員会の会議が、またこの都城市で行われます。約三百名ぐらい、我が都城市にお客さんがおいでになるわけです。


 私は、この第三十八回のたばこ販売業者の大会というのは、九州全域から約千五百名、都城市民会館においでになりました。ですから、そのとき商工部の方へいろいろ御説明にまいられたということであります。理事長と事務局長が、これは南部地区という九州を三つに分けまして、この地域は九州南部たばこ販売協同組合が、いわゆる担当としてやったわけでありますが、事務局長が都城市においでになって、その対応について非常に憤慨されたということであります。やはり、私がいつも思うのだけれども、やはり民間手法をとらまえて、いろんなことを進めようというときに、やはり、市の受け入れは都城市民だけではなくて、いろんなあちこちからそういうお客さんがおいでになります。そういうときに、やはりそれなりの対応をする。相手によっては一職員ではなくて、部長、助役、市長が対応される。内容によっては、そういう次元の形の対応をしなくてはいけないというふうに思います。


 私たちが行政視察に行きますが、本当にその市によって対応の仕方が違います。この前、会派で行ったときは、市長さんが私たちを迎えてくれました。本当にうれしかったです、やっぱり。市長もたまたまおられたわけでありますが、市長までとはいかなくても、やはり部長とか、課長とか、それなりの対応をしないといけないというふうに感じたわけです。


 千五百名の大会ですから、九州各県からそれぞれおいでになっておったわけですが、そのとき、我々の市としては、そういう千五百名の人に対して、歓迎の言葉を当局としては述べる立場にあるわけであります。当日は千五百名、宿泊客は約八百名と聞いてます。ですから、そういう人たちのために歓迎の言葉を述べないといけない。それが、市行政としての対応だと思います。当然、先方もあいさつにおいでになったということでございます。その対応は、部長に聞きますと、そういうことはなかったと言われますけれども、相手にそういう印象を与えたということは、これは、やはりよくないと。


 そこで、収入役に質問しますが、あなたはこの大会に出席するに当たって、遅刻されたのではないですか。やはり、当日は知事、国会議員もみんな来ておられたわけです。ですから、そういうことで、開催地の都城市の主催者としては、非常に困られたということで、そのあいさつの内容も非常に要を得ていなかったということを聞いておりますが、そういうことはございませんか。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) 確かに、この大会には私が代理で出席いたしました。時間は午後三時半から四時でございますが、これは市役所の当局と、大会の事務局と話し合って、総会の終わった後の午後三時半から四時までの間に、これで出席してくれと、それでオーケーという話でありました。知事もこの時間に来ております。おくれてはおりません。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 知事の場合は、事前に先方に連絡があったらしいです。しかし、都城市の場合は連絡はなかったということで、そのとき、女子職員からあなたに対して、「あなたは、きょうは市の代表者で来られているのでしょう。」ということで問いかけられたのではないですか。事実ですね。そういうことで、やはり、おくれたということで、主催者の都城市のたばこ組合としては、非常に困られたということをお聞きしております。


 今後、このような大会が我が都城市で行われることになった場合、そのような対応がないようにしていただきたいというふうに思います。


 それは、間違いないですね。女子職員から注意をされたということは。言われていますよ。私のところに、じかに来られましたから、「あなたは市の代表で来られたのですから。」と。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) 遅刻はしておりません。確かに、そのときに受付の方が、もっと早く来るべきだとおっしゃいましたが、大会事務局と市役所との話し合いの間で、午後三時半から四時までの間に来ればいいということでございましたから、出席をいたしました。遅刻はしておりません。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) そういうことで、要は、そこに参加された方が、非常にあなたのあいさつに対して、失笑を買ったということをお聞きしております。後で反省してみてください。


 それから、市三役の職務分掌についてお聞きします。


 市長として、各行政の中で今はトップセールスをやらないと、その都市は発展しない。やはり、トップがあちこち行って、トップセールスをやって、そして、とにかくトップは働きなさいよということだと思います。そういうことで、各種団体から市長に対して、あいさつ要請が非常に多いと思います。大変だと思いますね。多いですが、しかし、そういうことで「代理出席が非常に都城市は多いのではないですか。」ということをお聞きします。呼ぶ方は、市長さんが来てくれたらうれしいですよ、主催者としては。しかし、代理出席が多いということですが、その辺の御見解はどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そういった御案内をたくさんいただくことは、大変ありがたいことだというふうに思っております。しかしながら、たくさんの団体がございまして、自治公民館だけでも三百館ございます。これに、毎晩一回ずつ行っても、一年が費やされるわけでございまして、本当にたくさんの会合がございます。聞くところによりますと、税務署単位では、都城地区というのは、極端にお酒の消費量が多いようでございまして、それだけ社交が好きといいますか、そういう飲みニケーションの場も多いのだろうなというふうにも思っております。でき得る限り、それに出席することは心がけております。土曜も、日曜もいろんな会がございますが、必ず出席できるようにということで、最善の努力はいたしますけれども、やはり、同じ時間に重なってしまうことは往々にしてございますし、また、合併によってエリアも広くなりましたので、移動時間も従前に比べますと、非常にかかるようになったということもございます。そういったことで、助役、収入役あるいは部長等に代理ということで、メッセージを託すということも出てきてしまうという結果になっております。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、待ってくれている人がいるならば、なるべく行こうという気持で、これからも頑張っていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) やはり、代理が行くのと、市長みずからが行ってあいさつを、わずかな時間でもいいですから、やはり、できるだけ時間の許す限り行ってほしいというふうに思います。


 先般行われました、都城自衛隊の立花連隊長の送別会ですが、私はこれは非常に重要な送別会だったと思います。やはり、都城市の自衛隊の存在価値、これはよく経済効果を言われますけれども、約九十億円ぐらいの経済効果があるのです。あそこに自衛隊があるという存在価値というのは、都城市にとっては非常に大きな存在価値がありますし、またこの連隊長はイラク支援の戦後復興の隊長として派遣されました。そのとき、市長は宮崎県自衛隊協力会の都城支部長でもございます。そういうことで、ああいう重要なときには、ぜひ顔を出してほしいなと。当日、助役が来ておられましたけれども、やはり、その内容によっては、ぜひ欠かしてはならんという、市長出席があっていいのではないだろうかと。その基準はどういうふうに決めておられますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 基準ということでございますが、基準は、やはりその都度、その都度変わってまいります。


 また、御指摘の立花連隊長の退任式でございますけれども、立花連隊長の異動が決まってから都城市を離れるまでに二週間しかなかったということで、御案内がかなり急でございました。確か、四日前ぐらいに御案内をいただいたと思います。私のスケジュールは、おおむね二週間ぐらい先までは全部詰まっておりますので、当然、四日後というのは詰まっておったわけでございます。しかしながら、どうしても私も立花連隊長に一言申し上げたいということで、その日は無理をしまして、会が始まる前の控え室の方に顔を出させていただきまして、連隊長と奥様にお別れの言葉を述べました。もちろんその後も、連隊長とお会いする機会が二度ほどありましたけれども、そういった形で対応をいたしておりますが、いかんともしがたい部分も出てまいりますので、そういったところは御理解を賜りたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) それから、こういう招待をされたときに、本当に期待していたのだけれども、市長が来られないと、我々はあちこちでよく聞くものですから、きょうは質問しているのですが。やはり、期待しているのです、市長。ですから、そういうときは行ってほしいのですが。どこへ行かれるのでしょう。しょっちゅうそういうことがあるけれどもというような疑問の声もあるのです。市長はどこへ行っておられるのでしょうと。逆にこういうことも聞きます。市長は市政報告会をやっておられます。市長の後援会主催で、市政報告会をやっておられます。そういうことが聞こえてまいります。やはり、そうなりますと、市長というのは本当に多忙だと思うのですが、そういう後援会での報告会があって、私にこういう質問がありました。もう大学は決定したのですか。市長からこういうお話を聞きましたがということで、話があるのです。やはり、誤解を招くのです。市長という立場の発言の重さ。これは例えば、行政の長が自分の自慢話をするようなことの誤解があるのです。そこは慎重にやってもらわないと、今あちこちでやっておられるのではないでしょうか。


 その辺どうですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 市長という立場は行政の長という立場と、政治家という立場が半々といいますか、両方あると思います。行政の長という立場で言えば、本当は市長と語る会などという形で公費を使って、市役所の職員にお手伝いをしてもらって、各地区で報告会をすることもできるわけでございます。しかしながら、私はそれはちょっと経費的にもったいないなというふうに思っておりまして、あくまで市政報告は後援会活動としてやらせていただこうというふうに思っておりまして、今あちこちで開催をいたしております。その場では、市政報告という形で話をさせていただいておりますが、この議場の中にも、その会に参加していただいた議員さんもいらっしゃると思いますが、私がふだん、ここで話していることと、何ら変わりのないことをお話させていただいておりますので、そういったことで市民の方に少しでも情報提供しようと思って、寸暇を惜しんで駆けずり回っているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 市長の発言というのは、もう、じかに市民に伝わりますので、先ほど言いましたように、それがいかにも大学問題はもう決定したのですか、決定したのですねというふうになっていくのです。やはり、そこ辺は、幾ら後援会の市政報告であっても、これは慎重にやっていただきたいというふうに思います。


 それから、収入役にお聞きしますが、前は収入役室というのは、一階にございました。今回は四階に上がられました。私は、この宮崎県の官製談合、これをずうっといろんな面で聞き、見たりしますと、県庁もそうですが、県庁も知事室があって、副知事室があって、そこに出納長室があって、そういうような県庁は二階ですね。そういうことで、やはり収入役という職責は、ほかの三役とはちょっと異にしていると思うのですよ。ですから、一階にあったということです。ですから、四階に来られたというのは、来年四月には収入役のそういう職はなくなりますけれども、それまでは収入役として頑張ってもらわないといけないわけです。収入役はどういう職責、職務分掌になっておりますか。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) 収入役の業務は、市の金銭的な、いわゆる出納事務の管理でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 特に、今回の県の官製談合で非常に問題になったのは、この出納長の存在ですね。存在が非常にクローズアップされております。ここに書いてありますが、出納長は、うちで言えば収入役です。県の支出に関しての法令に違反していないかの確認や、現金や株等の出納・保管、歳入・歳出の決算調製をつかさどるという、いわゆる特別職でございます。


 ですから、今回、四階に来られて、収入役の公用車を与えられたわけですが、ふだんは、どういう日常業務をやっているのですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、収入役の業務についてのお尋ねでございましたけれども、企画部の方で担当いたしておりますので、私の方から、かわって収入役の業務についてお知らせを申し上げます。


 今、収入役の業務については、先ほど収入役の方が申し上げたとおりでございますが、収入役については特別職でございますが、長の権限に属する事務の一部を収入役に委任することは可能だという行政解説等がありまして、その関係から収入役の業務に加えまして、事務委任をしているわけでございます。その内容が新清掃工場の建設、それからサブシティ構想に関すること、それから地域健康医療ゾーン整備構想、そして市民会館に関すること。この業務について収入役の方に、市長の方から補助執行をさせている現状がございます。


 そういう関係で、今、これらの業務について動きが活発になりまして、当然出る機会も多くなったわけなのですが、そういう観念で市長の近いところに収入役室を設けまして、そして公用車についても業務が非常に頻繁にわたるものですから、そのために用意したものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 龍ノ平議員の今の御質問でございますが、これは実は私の指示でこうなっておるわけでございまして、その趣旨を御説明申し上げたいと存じます。


 本来、収入役が出納管理だけをしておりますと、はっきり言って、そんなに忙しくないといいますか、それにやっぱり高いお給料を払っているわけですから、私は精いっぱい働いていただきたいなと思いまして、それで特別に今回、そういう重要な案件については、助役ももちろん忙しいですから、収入役に四つのテーマについてお願いをして、このテーマについては収入役にやってもらうよということで、縦のラインもそのように整えまして、実は、もう半ば助役に似たような形で仕事を今していただいている。そうなりますと、一階、四階で一々コミュニケーションが取りにくいのも困るというので、特別職は同じフロアにいて、いつでもぱっぱっと連絡がとれるようにしたいということで、私のたっての願いでこういう形をとらせていただいているところでございます。収入役には、町長時代より忙しくなりますよということで、お願いをしておるところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) そういうことで、県の今回の官製談合で、出納長のかかわりというのが非常に大きゅうございましたので、その辺を注意しておいてください。あのように、自分の職域を飛び越えてやらないように、その辺は自分の職務というのはどうあるべきかということをお考えになっていただきたいと思います。


 それから今、都城市で一番やらなくてはいけない行政課題というのは何だろうかなというふうに私は考えたわけですが、きょうも同僚議員が発言しておりましたように、この合併から一年を過ぎようとしております。ですから、この合併問題を完全に成功させることだろうなというふうに考えております。


 都城市が、荘内町と合併したとき、本会議でいろいろ議論されたことがあります。荘内町出身の方の名前を言っていいかどうかわかりませんが、議員が竹下内閣の一億円ふるさと創生事業のとき、合併しなかったら、荘内町にも一億円もらえる。都城市も一億円だ。同じ一億円でも価値が違う。そこには町長さんもおった。そして町議会議員さんもおって、本当に小まめな行政運営をやってくれた。だから、合併したのを本当に後悔しているような議論がここでございました。そういうことを思い出しておるわけですけれども。


 先般、三股町長選挙がございました。このときは、合併推進派と合併反対派の選挙だったと思います。ですから、合併推進派は惨敗いたしました。いわゆる合併反対派が、圧倒的に勝利したわけであります。やはり、この影響というのは、私たちの合併とも無関係ではないというふうに思います。要は大きくなればなるほど、やはり市民サービスに格差が出てきてはならないわけであって、そういうことでこの町長選挙の影響が、近郊の町においては影響すると思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これは非常に判断の別れるところでございまして、答弁になるかどうかちょっとわかりませんけれども、確かに、三股町は合併されない道を選択されたわけでございます。この場で、三股町の施策について申し上げる立場にはないわけなのですが、私どもが合併をいたしまして、大きなスケールメリットを考えながら合併をしたわけなのですが、確かに今、合併への一体感を醸成するために大変な作業等もあるわけなのですけれども、私どもは将来にわたって、必ずや合併の効果というものが出てくるというふうに認識をいたしているところでございます。


 また、現段階でも財政状況等についても、いろいろ御質問があるわけなのですが、合併をしなければ大変厳しい状況になっていく。そういったことは、確実に理解できるわけでございまして、あるいはまた、今まで旧団体ができなかったそういったものについても、例えば子供たちの学校の改修とか、そういったものについても予算を費やしておりますので、そういう意味では、ただ時間は若干かかるかもわかりませんけれども、そういった効果等は、今後出てくるのではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 結局、合併したということは、もちろん行政経費の節減もありますけれども、合併することによってサービスがよくなるというのが基本でないと意味がないわけでありますので、その辺は今、行政の一番重要な課題ではないだろうかなというふうに思います。既に、いわゆる知識層の方からも、そういう話を聞くようになりました。合併してよかったのかな、悪かったのかなと、そういうことを聞きますと、やっぱり、この合併を名実ともに成功させないといけないというふうに思います。そう簡単なものでないとわかっておりますけれども、やはり、その辺に行政の力点を置いていただきたいというふうに思います。


 次に、職員の士気について質問させていただきますが、最近、いろんな都城市の行政の課題、いろんな問題点が集積いたしております。次から次に出てまいります。先ほども言いましたように、やはり、職員あっての行政であるし、市民あっての行政であるということを考えれば、職員の士気というのが以前と比べて、どうも明るさが失われているのではないかと、市の職員の明るさが失われつつあると、そして、自由に話せる雰囲気がなくなってきているのではないかということをよく聞くわけですが、総務部長、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 ただいま、合併後の職員の士気ということでお尋ねでございますが、私も合併を進めるころから、総合支所の方にも回っておりましたので、その変化というのは感じております。


 合併をいたしまして、一つの自治体として、どういうふうに調和のとれた事務の体制をとっていくかというそういう組織・機構の問題、それから、事務事体の仕組み、そういったものを調整する時期に、今あろうかと思います。そういう意味で、人員の配置につきましては、まだ完璧ではないのかなというイメージも持っております。ただ、職員は合併してよかったという、そのことを全身に受けとめております。


 したがいまして、そういう市民の期待にこたえられるために頑張っていきたいということで、一生懸命やっているというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) そういうことで、職員の士気や声を十分吸収されまして、それを行政の中で取り上げていくと。やはり、物が言えないような行政であってはならんというふうに思いますので、自由に発想が提案されるような職場でないといけないと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、庁舎内の禁煙問題。これは先般から問題になっておりますけれども、やはり、この問題については、慎重にやるべきだと。ゼロか百のことをやったらいかんというふうに思います。先般も西川議員だったですか、庁舎は市民のものなのであって、やはり、市民の声を聞くべきである。それから本市は、日本一の葉たばこの生産地でもあるわけです。農政部及び北諸県農業改良普及センター等は、葉たばこの生産を奨励しているのです。それを行政が、いかにもたばこが健康に悪いとか言って、コマーシャルを出すということは、いかがなものかというふうに思います。


 葉たばこ耕作者及び販売業者、耕作者も、とにかくこの一市四町で百九戸おられます。最近、たばこの日本国内の消費が非常に落ち込んで、JTが外国のあるたばこ産業と業務提携するというニュースを、けさもNHKでやっておりましたが、本当に、この産業というのは国内では追い込まれています。それから、都城市の耕作者のキログラム単価もだんだん下がってきている。販売もそうです。この業界を斜陽化させてはいけないというふうに思います。ましてや、ここは日本一の葉たばこの生産地でもあるわけですから、それを行政が芽を摘むようなことはあってはならんと思いますが、農政部長どうですか。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) たばこ耕作の方面から御回答申し上げたいと思いますが、平成十八年度のたばこ耕作の概要を申し上げますと、先ほど議員がおっしゃったとおり、耕作者数は百九人でございます。前年から比較しますと若干減っております。その販売代金につきましては、六億七千九百七十八万円でございまして、十アール当たり三十六万八千円、一戸当たり六百二十三万円となっております。ただし、本年度につきましては、六月と七月の長雨によります日照不足、これで収量及び品質が低下いたしておりまして、昨年度に比較しましても十アール当たり二七%の減収、一戸当たり平均金額で二百六十万円の減収となっておりました。先ほども議員おっしゃったとおり、葉たばこの生産地として私どもとしましても、力を入れているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 議員御指摘のとおり、たばこの販売の方々、それから耕作組合の方々からもいろいろと要望書をいただいたり、よく声を届けていただいているところでございます。それは、重々わかっております。西川議員の御質問に対して、市長が答弁したところですが、庁舎内で働く人、それから庁舎においでになる方々の健康を守るということ、それが一つございます。それから、産業としてのたばこを進めていくという視点からは、例えば、大きな補助金ではないのですけれども、葉たばこ日本一産地向上対策事業費補助金とか、葉たばこ品質改善事業とか、それからたばこ研究グループ育成補助金とか、あるいは共同育苗床設置事業補助金とか、そういう形で一緒になって支援をしているところでございます。また、販売の増進につきましては、市の方も負担金を提供いたしまして、今年度は百三十万円程度なのですが、そういった形で一緒に販売の方も進めているということで取り組んでおるところでございます。


 今回の庁舎内の禁煙につきましては、今まで分煙でいけるのではないかということで、一千万円からの投資をいたしまして、施設をつくってきたところですが、実際のところは、四名ぐらいが使用すると、中の方は煙が充満いたしまして、一番健康に悪いと言われる副流煙、そういうものをたばこを嗜好で吸っている方もたくさん吸っているのではないかと、そういう心配もございます。それから、そこから漏れていくとか。


 そういうことで、職員が安心して働けるような、また、おいでになった方々が快適に過ごせるような、そういう庁舎にしようということで、いろいろ考えてみたのですが、現在の施設を整備していくということには、大変大きな費用もかかるのではないかと。そういうことがありまして、最終的には全面的な禁煙としたいという決断をしたところでございます。そういうことについて、ぜひ御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 実は、私もたばこは吸わないのですけれども、しかし、我々としては公の立場ですから、やはり、そういう販売している人たち、それからつくっておられる方たち、販売しておられる方は一市四町で十三億円の納税をしているのですよね。やはり、そういうものは生活する権利の問題やらいろいろ出てくると思います。ですから、もうちょっと慎重に、これだけきつくやるところはないのではないですか、行政で。やはり、これは十分考えて、一回決めたから、もうそれはやるのだということでなくて、多くの皆さんが関心を持っておるわけですから、慎重にやっていただきたいと思います。


 市長のお父さんである基氏の名刺を私は見るのですよ。「政治に愛を。」これは、市民に対しても、職員に対しても、愛の気持ちが政治には必要なのです。だから、ゼロか百かのことをしたら、必ず被害の大きい人が出てくるわけですから、その辺のことを十分考えられて、一回決めたから、これをやるということでないように、ぜひ慎重に、もう一回、御検討いただきたいというふうに思います。そういうことで、この禁煙の問題はこれで終わります。


 次に、南九州大学の高鍋キャンパスの誘致の問題について、本当に今の議論でいいのだろうかなと私は思います。私は、この高鍋キャンパスを議論する前提として、やはり、現場を見ないで議論するというのはナンセンスであるというふうに思います。ですから、現場をずうっと見て、教授陣やあそこで学ぶ学生の声を聞くべきだというふうに思います。私たちは、特別委員会視察のときに案内してもらいました。それから、理事長も一緒に案内してもらいました。非常に自慢しておられました。特に、実際に教える教授は、「こんないいキャンパスはないのですよ。」ということを言っておられましたし、学生も岐阜県から来てました。「あなたはなぜここに学びに来たのだ。」と聞きますと、「私は先輩がこの学校を推薦してくれました。非常にいい環境の中で学べる。本当にいいところです。」と、自慢していました。「卒業したら、どこに行くのだ。」と聞きますと、「岐阜県へ帰って、働きます。」と言っておりましたけれども。あそこには県内から一割、全国から九割の学生が来ています。都城市からは、農業高校からたった一人ですよ、行っているのは。農業高校から平成十七年度ゼロ、平成十八年度推薦入学一人です。そういう現実がございます。ですから、この大学が、この都城市に来て、本当に運営できるのかどうかということを、私はこの合意文書を見て、非常に疑問を持っておるわけです。ですから、疑問を持っておる関係で、げなげな話は、私は信用しませんので。


 先般、理事長さんに本音で話をしたいですねと、本音で話をしたいですと。お互いに被害をこうむることはないようにしたいですねということでコンセンサスをとらせていただきました。本当に慎重にやりましょうと。余りにも、大学当局の言われていることは単純。十七万都市で八つの高校がある。鹿児島県から学生を連れてくる。こんな簡単なものではないんですよ。経営理念も何もないし、事業計画も何もないし、お金があればできるという学部でもございません。五十億円、百億円つぎ込んでも、あの環境をそっくり都城市に持って来るということは、並大抵ではないです。四十年の歴史の中で、あの環境というのはでき上がったものであって、そう簡単なものではない。一年、二年定員が減ったからといって、すぐほかに移転する単純なものではないと思います。今、私学の四〇%はどこも定員割れをしている。南九州大学だけではないのですね。そういうことを考えると、もうちょっと慎重にしましょうかということで、話し合いをさせていただきました。我々は議員として、やはり議員活動の中で、向こうの理事長と一時間半、時間をとっていただきまして、るる説明を聞きましたし、こっちの言い分も話しました。やはり、事はスタートしたら、もう後ずさりできないのです。ですから、それまで慎重にやってくださいよという注文もさせていただきました。


 そういうことで、本当にこの大学問題というのは並大抵ではない。局長が言うように概念的なものではない。観念的なものではない。実際に、この経営という立場に立つならば、本当に難しい問題だと思います。教授陣も反対している。学生も都城市に陳情しているでしょう。やはり、もうちょっと慎重にやって事を進めないといけないと思いますが、局長、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) お答えいたします。


 龍ノ平議員が言われますように、大学を取り巻く情勢というのは、非常に厳しい状況がございます。それは、全国の私学の中でも既に定員割れ等の状況も出てきておりますので、簡単に都城市で大学運営ができるという単純な考え方で、今回の移転のお話を受けてはおりません。もちろん、大学当局も大きなリスクを背負って、高鍋町から都城市においでになるという判断をされるまでには相当の検討もされ、悩まれたんだろうというふうに思っております。ですから、私たちとしては、今回もいろいろと御質問の中で、十一月までには、いろいろと経費等も出るのではないかというようなお話もあったのですけれども、そういう面も考え、そして慎重に都城キャンパスのあり方を検討されると。それがために若干、当初の計画よりは内容の検討がおくれているということでございますので、それだけ真剣に都城キャンパスのあり方について、大学当局としては考えておられるのだなというふうに思っております。


 また、教授の方、それから学生の方、いろいろと御心配をされているのも事実でございます。しかし、大学の学生さんのひばりの会の代表者の方も都城市の方にお二人お見えになって、都城市のキャンパスを見ていただきました。そして、聞いていたキャンパスのイメージと、実際に都城市のキャンパスを見ていただいたときのイメージは、相当大きな違いがあったということで、敷地の広さ、周りの環境、十分納得をされてお帰りになったというふうに聞いております。また、来週には高鍋町から教職員の方に都城市のキャンパスを視察していただくということになっております。ですから、教授陣の方は、もう既に見ていただきまして、教職員の方も見ていただく。


 これで、南九州大学の高鍋キャンパスのほとんどの方が都城キャンパスを見ていただく中で、実際に都城市の大学予定地がいかに立地条件としていいのかということを見ていただいて、そして安心して都城市に来ていただくように、私たちも期待をいたしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 局長の答弁を聞いておりますと、いかにもすぐ来れそうなイメージを受けるわけですけれども、私は澁谷理事長の考え方もちょっと変わってきているなと。八月三十日に出たのと。話をする中で感じたのですけれども、やはり、慎重になっておられるなというイメージを受けました。もちろん文系はつくらない。新しい学部を二学部つくるとか、場所についても、こういう発言がありました。「場所についても、今の場所よりインターチェンジ付近がよかったのですね。」というような言葉も聞きまして、これはいろんな考え方が変わってきているのではないだろうかなというふうに思います。


 新学部についても、文部科学省に申請は出されておりません。それから、実習園はそのまま残すと。向こうを利用しながらやるというようなことや、そういうようなことを考えますと、経営的に非常に負担になるのです。学生は行ったり来たりで、往復四時間かかるわけですから、そういうことは実際的に経営者の立場としては、できないことだと思います。ですから、その辺のこともありますので、十分慎重に検討していただきたいと思います。


 それから、今後の大学というものは、新学部といっても、簡単なものではないと思います。今後の学部というのは、いわゆる企業内学部です。徳洲会もよく考えますと、企業内学部です。全国に七十の病院があるのです。医療関係の技術者がだんだん少なくなっている。高齢者はどんどん多くなっている。そうすると、医療技術者が足らないようになる。そうすると、やはり、企業内でそういう学部を設けて養成する。これが徳洲会のねらいだったと思います。


 それから、今後、宇宙技術の開発の研究を目的とした学部、そういう学部しかないと。ほとんどの学部は出尽くしているということで、なかなか新学部を設置するというのも難しいというふうに思います。これは、南九州大学の教授も同様の考えをしておられました。やはり、新しい学部といっても、卒業してから就職の関連を結びつけていかないと、大学は出たけれど仕事はない。そういう時代に入ってきますので、そういうことを十分お考えになって、この大学問題については、慎重に対応していただきたいというふうに思います。


 あと三問につきましては、次回に回させていただきます。終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、龍ノ平義博議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十三時五十八分=





=開議 十四時  十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)今年一月一日から合併がスタートいたしまして、都城市もいよいよ一年。年末に差しかかりまして、今月になりまして、私にとりましてはクリスマスプレゼントなる報道があったということを思い起こします。それは、民間活力による念願の寿屋跡地のBTVケーブルテレビの買収が決まったということで、私どもは、長年都城市の顔である中心市街地の活性化に対しまして非常に関心を持ち、今でもいろいろと提案して期待をしておったわけでありますが、ありがたいことにそういうクリスマスプレゼントになるような民間活力をここで示していただいたということを、大変喜んでおるところでございます。


 時あたかも、都城市は九月議会でお示しになりましたが、新清掃工場の建設の計画に着手するという段階に来たわけでございます。今の清掃工場が長い間、郡元町の方で市民のお役に立ってきたわけでございますけれども、できるだけ一日でも長く今のところを使って、そのことは既に山田議員も示しておりましたけれども、私どもは今の清掃工場の耐用年数が来て、どうしても使えないということになりますと、十月の末から十一月ににかけまして、会派十一名の議員団で視察に行ったわけでございまして、そこが非常にいい勉強になりました。やはり、行ってよかったなと、ただ時間がちょっと足りなかったぐらいでしたけれども、そのことは先般来、荒神議員もお示しいただきましたが、若干時間が足りなかったという気持ちでございます。しかし、私はここで、このPFIを新清掃工場の計画の段階から適用する場合に、長峯市長のストップ・ザ・借金ということに対しても、相あわせてPFIの認識をお伺いしたいと思うわけでございます。


 そして、この前、ちょうど今の場所を内定されるに当たりまして、西都市及び人吉市の方に地元の方々と勉強に行っておられるということでしたが、その状況も教えていただきたいと思うわけでございます。それと、今の山田町の方に内定した経緯をお示しいただきたいと思うわけでございます。


 よろしくお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)徳留議員の御質問にお答えいたします。


 ストップ・ザ・借金と、この清掃工場の関係でございますけれども、確かに今、あらの数字でございますが、百五十億円という巨額のお金が必要ということで、本当に本市の財政から考えますと、非常に厳しい出資でございます。しかしながら、これは市町村の責務でございますので、宮崎市も延岡市も、そうやって、つい最近ですが、建て直したわけでございます。都城市はそれからすると、さらに今の施設を八年延長して使おうということですから、そうとう節約をして、頑張っているというふうに言えるのではないかなというふうに思います。


 さらに、このあらの百五十億円という金額をどこまで下げられるかというのも、一つの大きなポイントだと思います。そのために、昨年就任して間もない時期でございましたけれども、PFI方式の検討を担当の方に指示をしたところでございまして、今日までPFI方式といいましても、PFI方式も非常に幅広く、またPFI方式に類似した方式というのもたくさんございます。それぞれのメリット、デメリットを検討し、市民サービスを低下させない中で、どこまでコストダウンが図れるかということを、ただいま研究しているところでございまして、最小のコストで最大の効果を生めるような、そういうクリーンセンターにしたいと考えているところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)それでは、徳留議員の御質問にお答えしたいと思います。二点ほどあったと思いますが、まず、クリーンセンターの経緯の方から御説明した方がよろしいかと思いますので、こちらから説明をさせていただきます。


 本市におきましては、平成十八年一月一日の新市誕生以来、宮崎県ごみ処理基本計画に基づき、燃やせるごみ、可燃性粗大ごみを処理する施設としまして、新清掃工場建設事業を推進してきました。平成十八年度は、建設するための用地選定を最優先業務として、候補地の選定等を行うとともに、処理規模を算定する上で基礎資料となる都城市一般廃棄物処理基本計画の策定及び国の交付金事業として実施していくために必要となる循環型社会形成地域計画の策定等を予定しています。平成十八年四月、庁内に都城市新清掃工場用地選定委員会、これは委員長が土持助役でございます、を設置しまして、同年七月七日、同委員会報告を受け、本市の最適地として、都城市山田町山田深谷への事業推進を行うことといたしました。


 また、事業推進に当たっては、先進地で使われておりますクリーンセンター建設事業として、地元への説明を開催いたしました。また、ごみ焼却施設の立地におきましては、建設候補地への地元住民の皆様への意向が重要なものであり、慎重の上にも慎重を重ね進めてきたところでございます。このたび、平成十八年九月十九日、都城市山田町山田深谷を都城市クリーンセンター建設予定地として、環境アセスメント、基本計画及び設計等を実施することに合意するに至ったものであります。


 候補地の選定の経緯について、さらに御説明申し上げます。平成十八年四月四日から五回の都城市清掃工場用地選定委員会を開催しまして、同年七月七日、以下のとおり市長の方に報告をしております。候補地四カ所に対しまして、大きく周辺条件、立地条件、収集運搬距離及びその他の関連事項について、二十項目の比較、調査等を行い、比較、検討しました。山田町山田深谷の候補地は、農林水産省所管の木之川内ダム工事に関連する土捨て場であり、平成十九年度には造成工事も完了予定の市有地であります。周辺への影響を考慮した周辺条件、道路アクセス等の立地条件及びその他将来的な施設の建てかえへの対応可能性等について、最も高い評価を得ました。また、本市でも有数の規模を誇る一堂ケ丘公園に隣接しており、市有地の有効活用とともに公園の魅力を高める施設計画につながり、工場で発電した電力を公共施設で利用することも可能であります。人口集中地区から約十五キロメートルと市民が直接ごみを持ち込むには、やや遠いが、廃棄物処理施設である最終処分場やリサイクルプラザとの施設間相互利用上の運搬効率はおおむねよい状況でございます。


 一方、ごみ処理に伴う排水は、工場内で燃焼処理し、工場外へは全く排出させない計画であります。しかし、合併浄化槽で処理した生活排水のみを排出することになり、下流域で農業用水として利用することになるため、関係する農業受益者に理解されるには、十分な説明が必要であります。総合的に評価しますと、メリットが多く、デメリットの少ない申し分のない候補地であり、候補地として決定したものであります。


 二つ目の、御質問であります、西都市と人吉市への視察について御説明申し上げます。これは、山田町の地元推進におきまして、人吉市と西都市の先進地視察を行ったということでございます。この中身を、お伝えしたいと思います。


 初めに、人吉球磨クリーンプラザでございますが、人吉市の中心部より南へ約五キロメートルの位置にあります。人吉市を含む一市四町五村の広域行政組合が運営管理しており、圏域人口約十万三千人のごみ処理を行っています。焼却施設につきましては、平成十四年度十一月に竣工し、事業費約五十七億円、処理能力は一日当たり九十トン、処理方式は、都城市清掃工場と同じストーカ方式に焼却灰の溶融施設を追加した施設であり、公害もなく、安全に適正に運営管理されており、そのことを直接地元の方にも確認していただきました。


 次に、西都児湯クリーンセンターについてでございますが、西都市の中心部より東へ約五キロメートルの位置にあります。西都市を含む一市五町一村の広域事務組合が管理運営をしておりまして、圏域人口約十一万人のごみ処理を行っていました。施設につきましては、燃やせるごみの運搬中継施設、リサイクルプラザ及び最終処分場を整備されておりました。燃やせるごみにつきましては、ここの施設で圧縮し、宮崎市に設置したエコクリーンプラザの焼却施設に運搬するものです。西都クリーンセンターは平成十七年四月から稼働しており、全体総事業費約六十三億円でございます。中継運搬施設の処理能力は、一日当たり八十六トン、アームロール車五台、コンテナ十基で運搬が行われております。ここは、全体敷地面積が約三十四ヘクタールあり、施設全体を再生の森として位置づけ、森林公園、展望広場など、生活環境と自然環境学習の場として一体的に整備が行われております。ごみ処理を安全、適正に処理するのみでなく、自然環境と調和した近代的な施設を直接地元の方にも確認していただいたところあります。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) ただいま、市民の皆さん方が、その経緯を聞かれたのではないかと思いますが、私どもも適宜な場所を選ばれたなというふうに思っております。ただ、PFI方式をここで出した、その私どもが大館市に行ったメリットを少し紹介申し上げますが、結論から言いますと今、西都市、人吉市とおっしゃいましたが、同じ一日九十トンで五十七億円、六十三億円と大体建設費の予算が出ました。これが大館市は二十八億円、約半分で済んでいる。ですから、いかにPFI方式導入のメリットというのは、四つほどありますが、大まかに申し上げますと、一、これまでの公共事業では、建設費に係る費用の検証は行っても、将来必要となる維持・運営費についての検証は困難であったが、PFI方式にすることで、今後、例えば十年間、十五年間、ここは十五年間、二十年間の運営でしたけれども、長期にわたる事業費用が固定化されて、財政計画が立てやすくなる。二、公共地方団体は、一時的に多額の投資をしなくてよい。三、民間の持つ資金調整力とノウハウを活用し、可能な限り自由な提案を求めることにより、性能発注、合理的な事業を行うことができることから、少ない経費で高質のサービスを受けることが可能となる。四、発生するリスクについて、官民どちらの負担とすることが合理的か検証し、分担することでリスクの対価となる費用を削減できる。こういう主なメリット、そしてまたこれは、環境省の補助金対象事業にもなっておるわけでございます。


 そして、課題として準備期間が少し余計に要るということで、準備期間をできるだけ大館市の場合は、一年六カ月ぐらいだったですか。ですから、コストも半分になり、そして将来の維持管理も、それだけずうっとつくったところが維持管理すれば、それだけ責任感も伴うし、また保証も大きいし、また、それだけ責任体制が明確にできるわけです。そうすると、指定管理者制度というふうになれば、品物をつくって貸すわけですから、あと管理を受けたところは、維持運営だけやっていくわけですから、そのものに対する愛着、責任感というものは、私は非常に格差が大きい。ですから、指定管理者制度の場合と、今回のPFI方式採用の場合には、また違うと。PFI方式採用の場合には、企画力、開発力、資金力、責任体制、管理を含めて、そして継続性も含めて非常にコストダウンであり、そういう体制ができる。指定管理者制度の場合には、その中の施設の用途、内容、運営においては指定管理者制度で十分ではなかろうか。こういう消耗の激しいリスクも伴ったりするような施設で莫大な経費の要るものは、やはり最小の事業費で、そしてまた市民サービスを万全にし、安全・安心の行き届いた環境に優しいことを大前提とするべきであるというふうに思っておるところでございます。


 そういう面で考えますと、やはり十年、十五年先といいますと、長峯市長もそのときはもう五十代ですか、こういうふうに言ってはいけないけれども、ですから、そういうときになっても、やはり事業の責任体制は市だけが持つのではなくて、管理者だけではなくて、つくったところもですね。そこは日立造船と丸紅、日立造船株式会社が大体五〇%、それから丸紅株式会社が四〇%。そして、もう一つの地元の会社が一〇%というふうになっておりましたが、そういうことで、ずっと責任体制を共同でやっていくということは、非常に我々はいい勉強になったと思うわけでございまして、ぜひ参考にしていただきたいなと。今からがスタートでありますから。


 それともう一つ、私が、今の場所でちょっと懸念すると言いますのが、取りつけ道路です。あそこに搬入する道路が山田町の一堂ケ丘公園とか、それからパークゴルフ場とか、立派な眺めのいい場所になっておりますし、そういうところは、私はぜひともそのままで、そこには搬入車が毎日二百七十台という話が前にありましたが、あそこをやはり憩いの場として大いに活用していただくためには、この取りつけ専用道路が私は、ぜひ一つ要るのではなかろうかということを懸念するわけですが、その点は、山田町に詳しい区長さんがいらっしゃいますので、見解を賜りたいと思うわけでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) お答えいたしますが、今回のクリーンセンターの予定地への進入路でございますけれども、県道都城野尻線から進入するわけでございますが、もともとは九州農政局都城盆地農業水利事業所が、木之川内のダムの管理用道路として、拡幅整備をしたものでございます。建設されますと、パッカー車等の往来がふえてくるわけでございますけれども、一堂ケ丘公園や、さらに周囲に農地もございますので、農業に与える影響、ここらあたりは今後、平成十九年度から進められます環境アシスメントによって、その評価が出てくるというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 地元に対する対策もいろいろと十分、今から配慮していただかないといけないわけですが、今まで長年、都城市が頭を抱えておった斎場、霊地公園と言いますが、平成二年にオープンしたわけなのですけれども、あそこのことも地元は本当は反対だったのです。地元はですね、そういう迷惑施設ということで。それで霊柩車に一台六百万円の補助をして、五台ぐらい、三千万円ぐらい出した経緯がある。ですから、私はあれで地元が納得し、そしてまた、煙も出ないそういう施設でもって、今の新斎場は皆さんに幅広く使っていただくと同時に、地元の人も同意いただいた。そしてまた、研修館も近くにつくりましたけれども。そういうことで、地元対策もぜひ、地元の皆さん方々にも安全・安心、環境に優しい、環境によいということを大前提にしていただきまして、今からが計画の段階ですから、計画の段階からそういうPFI方式というものを採用していただくということが、時間が若干かかりますので、そういうことを市長にも、それから部長にも、今からですので、私からそういう提案をいたしておきたいと思います。そうしますことによって、莫大な合併特例債とかを、まだほかにも回せるわけですから、はっきり言いまして、例えば一億円の予算をほかに回しても、いろんな私が前から申し上げております歌舞伎橋の歩道橋とか、二厳寺橋の歩道橋とか、そういうことにも五、六千万円ずつ回せば、結構大事な要望が実現できるわけですから、ぜひひとつそういう費用対効果をあらわして、そういうふうに予算を大事に使っていただきたいと思うわけでございますので、今後ともPFI方式を採用して、早く準備の段階から研究していただくようにお願いしたいと思います。


 次に、市民会館の件は、もう、この議会で皆さん方いろいろと議員さんたちからも話が出まして議論されましたけれども、私は地元の八幡町に住んでおりますし、朝、昼、晩、市民会館を眺めておるものですから、地元のそういう四十年間のことを思い浮かべて、地元の要望もありますので、ここで取り上げたわけでございます。来月は、市長の決断も下るということでありますので。


 結局、市民会館ができたときには、市内にはもう結婚式場も余りないというぐらいで、市民会館の結婚式が大繁盛であったわけです。昭和四十一年、四十二年という時期は、できてからの四、五年目で結婚式も花盛りでありました。恐らく、あそこで結婚式をされた方も、何千人といらっしゃるのではなかろうかと思います。そういうときに、市民会館を解体する、存続するという意見がいろいろ出ておりますけれども、地元の私どもは、この四十年間あそこで行事があるときには、近辺の駐車場もあいているところはできるだけただで貸してあげて、市民サービスをしたりして、協力をしてきたつもりでございます。ですから、あそこをもし市民の方々、大多数がもう解体するとなった場合には、アスベスト対策ですね、アスベストが解体するときに飛散する、飛び散るということなどの対策を、今議会で黒木議員が述べましたけれども、何かいい方法があるらしいということを聞きまして、予算が少なくて済むのであれば、解体費に二億円もかかると聞いていたのですが、それが例えば一億円で済むのであれば、それなりの方法を採用していただくということを強く望みたい。そして、その予算はほかにさっき言いましたところに回すと。そういうことで、アスベスト対策をお聞かせ願いたいと思います。


 それと、結局あそこがそういうふうにして、いずれ解体になるでしょうけれども、いずれはですね。何年か先か知りませんが、それは十年後かもしれませんよ。しかし、そのときにあそこに私を初め地元の人たちは、記念碑をどうしてもどこか隅っこにでもつくる必要があるのではなかろうかという意見が強いのですが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 徳留議員につきましては、地元ということで特別な思いがあるということをお聞かせいただきました。その中で、結婚式の話が出ましたけれども、調べてみますと、結婚式は四千二百五十八組の方がされたということであります。


 アスベストの対策につきましてですけれども、先日、黒木議員からもあったのですけれども、私どももこの新聞報道があったことにつきまして、研究をしてまいったのですけれども、大体二月ごろ、そのような実験プラン等ができるということでありまして、来年の二月に市長が決定をいたしますので、その状況を見て、そのあたりの判断材料になるのではなかろうかというふうに考えております。


 それと、解体ということで話がありましたけれども、二月に市長の方で判断をしていただきますが、その結果によりまして、その記念碑といいますかモニュメント、これにつきましてはプロジェクトチームも、市民会館の一角にモニュメントを残す、設置するというような考え方もありますので、十分検討させていただきます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) ありがとうございます。


 結局、須田記念館というのが以前にあったのですけれども、今は総合社会福祉センターになっている、須田記念館は須田博士が御寄贈なさって、壊すときに、須田博士のそういういろんな都城市に対する貢献に、胸像をやはり残しているわけです、今でも。ああいうふうにして、いずれそういうふうになったときには、模型等を残した上で記念碑をどこか敷地の隅っこなりに建てる必要があるのではなかろうかと。


 それと、私はここでPFI方式を取り上げましたが、これはまだ今から、都城市でも明道小学校が隣にあるわけですけれども、結局、以前は六クラスくらいあったのですが、今は過疎になって、一クラスぐらいしかないのです。だから、ドーナツ現象で、ずっと郊外が人口密集地になって、中心部が過疎になりまして、本当に明道小学校のそういう入学式とか行っても、私どもは本当寂しい気持がしていたわけですけれども、そういう新市のいろんな計画とか、そういう段階になったときに、あそこは町の中では広い一角というものはめったにありませんので、いろいろと検討なされる中で、私は、PFI方式を使って、あそこもそういう住宅、団塊世代とかいろんな都城市のそういう関係のことも民間はやれる力があると。


 現に、延岡市にある県警察職員住宅は、PFI方式でやっております。今回取り入れてですね。ですから、要は町の活性化にぜひ、つなげていただく必要があるのではなかろうかと、提案しておきます。そうすると、また新しく新市づくりの計画とか、いろんなもので御検討をいただきまして、町のにぎわいにも民間活力を採用するか、または、そういうふうにしてにぎわいを取り戻していただきたいというのが、切なる要望なのです。市民会館に長年協力してきたし、そういう面で考えますと、ぜひひとついろいろと前向きに検討をいただきたいと。これは答弁は要りませんので、また今後、新市でいろいろ御検討いただければいいと思います。


 次に、給食センターの件をもう一つ取り上げましたが、いよいよ給食センターを着工したわけですけれども、現在給食センターが昭和四十七年にできて、三十七年になるわけですけれども、三十七年たって、いよいよまた横市町の方に移るということで、今、工事にかかったわけですが、私はこれも新しくなるから、全国でも民間でやっている給食センターもだいぶんあります。ですから、民間委託するぐらいの指定管理者制度と、すぐとはいかないまでも、現在の給食センターは何人ぐらいでやっていらっしゃるのか。そしてまた、今度新しくなる給食センターは、そのままの陣容でいく予定なのかをお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 現在の給食センターは、正職員と臨時職員合わせまして五十五名で対応しております。今度の新センターになりますと、いろいろ新しいシステムになりますので、約七十名の人数になるかと思います。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうようなふうにして人数がふえるということでありますが、しかし、一方では機械化をし、オートメーション化してくるということで、配食数は私は変わらないのではないかと、というのは、子供が、生徒がふえるわけではないから。職員が十五、六名ふえるという理由と、もう一つは、O−157でだいぶん問題になった食中毒のことやらも含めて、一時、日本国中をいろいろと騒がしましたが、O−157対策は具体的にどういう面でとられているか。改まっている点があったら、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、新センターの陣容でございますが、三つのブロックに分けまして、調理ラインを分けましてつくるために、いわば簡単に言いますと、給食センターが三つあるというような感じのシステムになりますので、それが原因で人数がふえることになります。


 それから、O−157対策でございますけれども、学校給食は子供たちにとってかけがいのないものであります。だからこそ食の安全といいますか、それには万全の備えが必要でございます。平成八年にO−157による食中毒が発生しまして、調理場での食材、あるいは調理器具、調理従事者の衛生管理、あるいは学校給食のあり方までもが、そのころ議論の対象になりました。それで、事件発生後、平成九年に、国は学校給食衛生管理の基準というものを策定いたしました。その指導要領の中に、施設の新築、改築、改修に当たっては、ドライシステムを導入することというふうに明記してあります。現在の給食センターは、ウェットシステムといいますか、水を使っていろいろ作業するわけですが、新しいシステムは水を使わないで、できるだけ調理場を乾燥した状態にしておくというようなシステムでございます。O−157のような菌が繁殖するのは、湿度、温度、それから時間等が関係しておりまして、高温多湿の環境に一定時間放置することによって、その菌が繁殖すると言われております。そのリスクを回避するために、ドライシステムというのを導入するようになっているわけでございます。


 今度の新しいセンターは、ドライシステム方式の導入によりまして、湿度の上昇の抑制、それから同時に高度な衛生管理の概念を取り入れた施設となっております。調理場をそれぞれ衛生区域別に壁で仕切ると同時に、作業者への意識徹底のため、床の色分けをしたり、各部屋への行き来も衛生区域ごとに制限し、食材のみを先に次の工程へ移動させるなど、徹底した衛生管理を確立するようにしております。新しいセンターは、国の衛生基準に対応できる最新設備を備えた施設となりますが、ハード面だけではなく、衛生管理面からの作業動線の協議も進めてまいりました。衛生マニュアルの作成も検討を進めております。


 民営化を検討する場合、衛生管理面での対応につきましては、国が示しております「学校給食業務の運営の合理化について」という中で、学校給食業務の民間委託の実施に当たりましては、次のようにうたってあります。「衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けるとともに、委託者に対して資料の提出を求めたり、立入検査をするなど、運営改善のための措置がとれるよう契約書に明記すること。」というふうになっております。そういうことで、特に衛生管理面での対応については留意しながら、先進地の調査、情報収集に努め、検討を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 私どもは、新しくできる施設は職員をふやしたりするということは、合理化して、それをまたオートメーション化する、そういう時代の流れではないかと思うのですが、今お聞きしましたら十五名ふえて、七十名ということですけれども、正職員とか、パートとか、その内訳がわかるのですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 新センターの運営管理につきましては、今、民間委託とか、そういう流れでありますので、そういうのも含めまして、運営管理体制については検討を進めております。


 そういうことで、正の市職員が何名になるとか、あるいは民間が何人になるとか、そこら辺は今からの検討で、全面的に民間委託になる場合には、正の市職員は管理面だけおるというような状態になると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど、委託の問題等も若干、教育部長が答弁をいたしておりますので、その辺について行政改革の観点から御答弁を申し上げたいと思います。


 本市では、今日の目まぐるしく変化いたします社会情勢や厳しい財政状況の中で、多様化、あるいは高度化する住民ニーズにこたえるために、従来の行政主体の手法の見直しをしまして、民間の経営感覚やノウハウを積極的に取り入れていく必要があるというふうに考えているわけでございます。そのために、現在、国から示されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」、これは平成十七年三月に出されているわけでございますけれども、これによりまして、行財政改革大綱や集中改革プランの策定をやっておるところでございます。


 その状況といたしましては、都城市行政改革推進本部、それから都城市行政改革推進委員会、そしてまた、庁外組織といたしまして都城市行政改革推進会議を設置いたしまして、検討をいたしてまいりました。その中でも、民間委託の推進について意見が出されているわけなのですが、また市民アンケートでも、民間委託を導入するような意見が非常に多かったことから、結論として、民間委託推進を積極的に導入する方向を示しているところでございます。改築後の給食センター運営についても、平成二十年四月に稼働いたしますけれども、現在の直営方式から民間委託へ向けての検討をいたしているところでございます。


 それと、先ほど指定管理者のことについて、若干お尋ねがあったわけなのですが、この給食センターは公の施設ではないために、指定管理者制度は利用できないことになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 指定管理者制度はできない場合でも、民間委託はできるわけですよね。結局、私が給食センターが新しくできるチャンスですから、職員の意識改革も、ぜひここでやらなくてはいけない。といいますのは、食べる物を扱うところですから、給食センターは。ですから、民間に委託した場合は、社長を初め、全従業員に全責任がありまして、きれいにするわけです、掃除を。朝早く、十分、二十分早く来てでも、社長命令があれば、十分、二十分早く来てでも掃除をする。きれいに、周りの道路からしますよ、ちゃんと。そして、市の職員であった場合には、果たしてそれができるのか。面積が広くなって、ボランティア精神があるかどうかと。そういうことも相あわせて私は、やはり時の流れ、民間でできるものは民間で、行政でできることは行政でやり、小さな役所を目指していくというのが、今の時の流れですから。でないと、国、県、市どこも莫大な借金を抱えているわけですから、それを次の我々の子供や孫の世代に借金を残すということは、これは私どもにとりましては、後世に大きな悔いが残るわけでありますから。そのためにやはり食べる物をつくるところあたりは、特にトイレを初め、きれいに掃除をするということなんかは、民間に委託すれば当然、時間を少し早く来ようが、帰りを遅く延ばそうが、するのです。私は、職員の間でそういう意識改革があるのかなと、今のままでは疑問である。


 だから、そういう面でも私は、日本をきれいにする会の一員として、掃除に学ぶ会の一人なのですけれども、やはり、食べる物をつくったり、扱うところの職員、従業員は、おのずと自分からきれいに掃除するということは、時間外でも当然やるべきなのです。だから、そういう面からして、私はせっかくきれいにできる、新しくできるセンターであれば、ぜひ民間委託というものを、市の職員の方々がそれをやれば、それなりの対応は評判はいいでしょうけれども、いつ行っても汚かったりとか、時間が来たら帰るとか、それだけでは追っつかない。ましてや、子供たちが減るということであれば、配食の数は減るわけですから、仕事量は今より減る。従業員は七十名で、十五名ふえる。そういう逆の運営方法ではだめですよ。今から先はそういう民間の感覚を取り入れて、いい面はどんどんどんどん意識改革をやっていかないと、せっかく新しくつくるところですから、そういう面もぜひ教育をできないかどうかお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 先ほど、企画部長の方で答弁しましたように、現在、行財政改革大綱等が検討されておりまして、その中で民間委託推進というのを積極的に導入するように方向が示されました。それに応じまして、学校給食センターにおきましても、現在の直営方式から民間委託の方向で、今、検討をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうことで、ぜひ時代のニーズにこたえて、しかも子供たちの将来を見据えて、安全で安心ということは当然なのですけれども、やはり我々が襟を正しながら、よい環境を維持しながら、いつ行っても近辺もきれいだと、道路も、内、中、外、トイレもきれいだなと、それで心が磨かれるのですよ、はっきり言いまして。


 だから、そういう面で、ぜひ改革の中でも、もちろんそうでございますけれども、今後ともそういう面では、力を入れてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。


 午後三時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時五十八分=





=開議 十五時  十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、橋口浩太郎議員の発言を許します。


○(橋口浩太郎君) (登壇)通告に従い、順次質問してまいります。


 まず、行財政改革と第三セクターについてお尋ねいたします。旧都城市と北諸県四町が合併して約一年が経過いたしました。この合併の背景には、さまざまな理由がありますが、その中でもとりわけ大きいのが厳しくなる一方の財政事情にあったと思います。少子高齢化や経済環境の悪化に伴う税収減、三位一体改革による地方交付税交付金の減額などによる歳入状況の悪化に対して、現状のままの歳出を続けていけば、財政が破綻することは火を見るよりも明らかであるからです。


 このような中で、今年十月には、「最小の経費で効率的、効果的な『活力あるまちづくりの推進』と『市民満足度の高い行政サービスの提供』を目指す」とした都城市行財政改革大綱案が提示されたところであります。この大綱案では、行財政運営を進めていく中での課題を五つほど掲げられていますが、その中でも行財政改革を進めるためには、職員だけでなく、市民の意識、認識を変えていくことが何よりも必要ではないかと考えます。取り組まなければならない問題はたくさんありますが、今回は市が五〇%以上出資する株式会社や財団法人、いわゆる第三セクターについて取り上げたいと思います。


 現在、本市には、第三セクターとして、一つの財団法人と五つの株式会社があり、平成十七年度の決算書によると、いずれも黒字決算となっています。しかしながら、将来を展望するとき、必ずしも先行きが明るいわけではありません。第三セクターの財政基盤は、決して強固なものではなく、指定管理者制度の推移や市の財政状況のいかんによっては、経営が左右される場面も予想されるからです。


 そこで、市長にお尋ねいたします。市長は、民間の経営感覚の導入をマニフェストに掲げられ、今年五月には、旧ウエルネスグリーンヒルの指定管理者である株式会社都城健康の森を民間に売却されました。現在の第三セクターについて、今後、どのような方向性で臨まれるのかお答えください。


 次に、企画部長に二点お尋ねいたします。第一点は、第三セクターの収入に占める市からの補助金、委託料の割合についてであります。それぞれについて、お答えください。第二点は、第三セクターの社員数について、同じくそれぞれについてお答えください。


 次に、市民との協働による芸術文化活動の振興についてお尋ねいたします。本市内には、多くの文化団体があり、それぞれが活発な活動をされていることは皆様方御承知のことと思います。この十月にグランドオープンした都城市総合文化ホールは、よりよい環境の中で芸術文化に親しみたいという団体や市民の要望を受けて、建設されたと聞いております。このように、多額の建設費をかけて、市民の芸術文化活動を支える施設は、整備されてまいりました。ハードの整備が一段落した今、その中身、ソフトをどのように充実させていくかが、大きな課題であると思います。


 さて、九月議会の一般質問に対する答弁で、部長は、文化振興事業を展開しているが、質、量とも必ずしも十分ではないという認識を示され、市民とのパートナーシップを確立して、事業を企画立案、実施することが必要であるとの見解を述べられております。市民との協働を進める方法の一つとして、都城市文化振興基金の活用があると思います。文化振興基金は平成元年に設立され、当初は果実運用型の基金として事業を展開しておりましたが、金利の低迷により、基金の処分も取り入れながら、広く市民の文化活動を支援してまいりました。


 そこで、次の二点についてお尋ねいたします。


 第一点は、文化振興基金の現状についてであります。基金の現在高及びその事業実績についてお答えください。第二点は、文化振興基金を活用する上で、芸術文化活動の担い手として活動しているNPOなど、市民団体との協働を図る考えはないかお尋ねいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。後は、自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)橋口議員の御質問にお答えをいたします。


 現在の第三セクターについて、今後、どのような方向性で臨むのかという御質問でございます。本市の第三セクターは、旧市町時代にそのほとんどの法人が、行政主導で設立されてきたところでございます。その背景には、産業の振興とか、教育文化の振興、あるいは社会福祉事業の充実といった公共・公益的な事業によりまして、地域振興や雇用の確保等、住民福祉の向上に大きく貢献するという期待が込められていたわけでございます。しかしながら、第三セクターの経営悪化は、夕張市の例を引くまでもなく、自治体の財政運営に大きな影響を及ぼすというケースも十分あり得るところでございます。そこで、本市としましては、第三セクターの経営健全化及び市の関与縮小という観点から、平成十八年十月、先々月になりますが、第三セクターに関する基本方針を策定したところでございます。


 この、基本方針では、先ほど橋口議員が御指摘いただきました、出資比率五〇%以上の法人はもちろんでございますが、五〇%以下の法人につきましても、大きく公的支援、つまり、人的支援や財政的支援も含めて、そういった支援があるものはすべて拾い上げて、検討をいたしております。その結果、それぞれにつきまして年度を区切って、方向性を示したところでございます。


 例えば、道の駅山之口株式会社につきましては、平成二十年度末までに、出資金の引き揚げを行い、完全民営化を行います。また、社会福祉法人都城市社会福祉事業団、これにつきましては、平成二十年度末までに完全民営化を進めます。こういったそれぞれの法人を、それぞれピックアップしまして、具体的な策を講じるというところでございます。


 この基本方針に基づきまして、第三セクターにつきましては、適宜、総点検を行い、当該法人が設立目的に応じて、効率的・効果的な事業推進を図っているのか、設立目的は今日においても時代の要請にかなっているか、また、公共サービスについて、民間でできるものは民間にという流れの中で、今後も市が関与していくべきかなど、第三セクターの存在意義を十分検討をいたしまして、存続の必要性のあるものについては、市は第三セクターの自立化に向けて働きかけるなどの抜本的な見直しを行っていきたいと、このように考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)橋口議員の御質問にお答え申し上げます。


 二点ほどございますので、第一点目の第三セクターの収入に占める市からの補助金、委託料の割合についてから御説明を申し上げますが、その前に、各第三セクターが管理運営を行っている使用料等の取り扱いにつきましては、若干御説明を申し上げてから、御答弁を申し上げたいと思います。


 市が施設の使用料を収受する、いわゆる使用料制度を取り入れている法人が、青井岳温泉株式会社と株式会社レイク観音の二法人、指定管理者が使用料を収受できる、いわゆる利用料金制度を取り入れている法人が、株式会社くえびこ山田と高崎町星の郷総合産業株式会社、それから都城まちづくり株式会社の三法人となっております。また、財団法人都城市文化振興財団は、平成十七年度の時点では、施設の管理運営には至っておりません。また、株式会社くえびこ山田については、委託料の精算を行っているわけでございますので、このように、収入や補助金の取り扱いや内容が異なっておりますので、単純にその割合を出すことはできません。そこで、青井岳温泉株式会社と株式会社レイク観音の二法人につきましては、市が収受する使用料を収入に加えるなどして、若干調整して、その割合を出してみたいと思います。


 まず、法人名、それから収入に占める市の補助金の割合、その順番で申し上げたいと思います。まず、青井岳温泉株式会社の方でございますが、一九・〇九%。株式会社レイク観音、三四・九九%。株式会社くえびこ山田、一九・三四%。高崎町星の郷総合産業株式会社、一七・四四%。都城まちづくり株式会社、五八・一九%。財団法人都城市文化振興財団、九九・九七%となっております。


 それから、第二点目の第三セクターの社員数ということでございますが、それぞれ、また法人ごとに申し上げます。法人名、正社員、それから臨時職員あるいはパート、合計の順で申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。青井岳温泉株式会社、正社員が十六名、臨時・パートが二十八名、計四十四名。株式会社レイク観音、三十一名、十八名、計四十九名。株式会社くえびこ山田、十三名、七十五名、計八十八名。それから高崎町星の郷総合産業株式会社、十一名、十四名、計二十五名。それから都城まちづくり株式会社、七名、十五名、計二十二名。財団法人都城市文化振興財団、九名、ゼロ、計九名でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)橋口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、文化振興基金の現在高、そして事業の実績について御説明申し上げます。


 文化振興基金につきましては、平成元年に創設しまして、同五年に一億円、平成二年に二億円を積み立てしております。議員御指摘のとおり、創設当初は利率が高く、利子を活用して、さまざまな芸術文化振興事業を行ってまいりました。平成十年度から利子の減少に伴いまして、基金を取り崩して、現在、事業を行っている状況でございます。平成十八年三月三十一日現在の基金の残高は、一億九千九百五十七万四千円となっております。


 それから、事業の実績でございますけれども、平成十八年度の文化振興基金活用事業につきましては、一千七百二十四万七千円の予算を計上しておりまして、既にほとんどの事業を行っております。その事業の内容につきましては、本物の舞台技術を鑑賞するオペラ夕鶴、日本の伝統芸能である落語を鑑賞する小中学校巡回公演事業、芸術文化に親子で触れ合うサマーコンサート、小・中学校での生の音楽を聞くコンサートのアウトリーチ事業、そして周年の文化事業を行う文化団体を支援する文化団体等自主事業費補助金、美術館の開館二十五周年特別企画展、図書館の歴史シンポジウム等に活用しております。


 それから、文化振興基金を活用する上で、文化芸術活動の担い手として活動しているNPO団体との関係でございますけれども、文化振興基金活用事業は、市が直接実施する事業のほか、文化団体と協働で実施する事業、そして文化団体等自主事業に対する補助金交付事業があります。文化団体と協働で行った事業といたしましては、今年七月と八月に開催しましたサマーコンサート、これにつきましては、都城少年少女合唱団に委託しておりまして、今年度で七回を数えております。また、昨年開催いたしましたミュージカル「オバケちゃん」につきましても、みやこのじょう子ども劇場に委託して開催をしております。


 今後も、市民や文化団体、指定管理者及び行政がパートナーシップを確立し、それぞれの得意とするものを持ち寄り、文化振興基金活用事業として企画立案し、実施していくことが必要であると考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それでは、まず第三セクターのことについて、引き続きお聞きしたいと思います。


 各第三セクターの決算書というのを、今回見せていただきましたけれども、各それぞれの役員構成を見ておりますと、代表取締役といいますか、代表者がほとんど理事長でありますが、市長であったり、区長さんであったり、ほとんど行政の方がその代表者ということになっているようなのですけれども、このあたりも第三セクターの性格からいって、ある意味しようがない面もあるかと思いますけれども、先ほど市長の御答弁を伺っておりますと、やはり、このあたりから変えていく必要があるのではないかというふうに思うわけなのですが、この辺については、どうお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、お答え申し上げます。


 先ほど、申し上げましたとおり、今年の十月に第三セクターに関する基本方針を策定をいたしております。この中で、第三セクターに対する人的支援、いわゆる第三セクターの役員就任につきましては、第三セクターの自立化、あるいは経営健全化の促進、そして指定管理者選定に伴う公正性、あるいは公平性の確保、そしてまた法人職員の財政的な行政依存意識の払拭などの観点から三つほど方針を定めております。


 まず、第一番目でございますが、第三セクターの代表者については、民間人の就任を優先すること。そして第二番目が、第三セクターの役員就任については、市長に偏らないように配慮すること。そして三番目が、役員数の削減という観点から、同一法人への役員への特別職の就任は二名以内とすること。現在、三名以上の市特別職が就任している場合は、平成二十年度までに是正すること。このような方針を立てているところでございます。今後、この方針に基づきまして取り組んでいく所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) そういった中にありまして、実は平成十八年度、株式会社レイク観音につきましては、民間の社長から区長さんにお変わりになっております。どうして、こういうことになったのか、そのあたりについてお答えをお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) お答えをいたします。


 ただいまの部長の答弁にもありましたように、民間人を優先するという方針なのでございますが、実は、私のところのレイク観音におきましては、平成十八年度の定期株主総会におきまして、任期満了に伴う取締役退任の申し出があったところでございます。そして、これが承認をされたところでございまして、退任の理由といたしましては、設立当初から、役員報酬、株式は、無報酬、無配当と、こういう前提で運営をしてまいりましたけれども、ちょうど三期六年を経過しまして、任期満了を機に辞したいと、こういうようなことで強く残留を申し出たのですが、やむを得ず取締役会で承認をされ、そして株主総会でも承認をされました。辞職をされたと。その後任として、行政側の私が、現在のところ代表取締役という立場になっているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) どうしても、おやめになるというのを、引きとめるというのも無理な話ではあるかと思うのですが、ただ、やはり、大きな流れからいくと、必ずしも好ましいことではなかったのではないかと思います。せっかく、民間の方がおやりになっていたのに、それをわざわざ行政に戻すという必要があったのかどうか、今の理由ではちょっと、私もよく理解できないところがあるのですけれども、第三セクターそのものについて、さまざまなことが言われております。


 先ほど、市長の答弁の中にもありましたように、最終的には市の財政まで足を引っ張ってしまうような例もありますし、第三セクターの破綻、こういったものはもう全国各地に枚挙にいとまがないくらい、とにかくたくさんの第三セクターが破綻をしております。県内でもそういう例はたくさんございます。結局、この何が一番の問題点なのかと言いますと、当初は、官民のいいところが出せるのではないかと。第三セクターという組織をつくれば、官民のいいところが出せるのではないかというふうにしてつくられたわけなのですが、現実には双方のマイナス面が出てしまった。結局、これはどういうことかと言いますと、もたれ合ってしまう。官は官で、民に任せたよという言い方になり、民はそうは言っても、私たちではというような形の相互のもたれ合いがあったと思います。それから、チェック機能が余り働かない。例えば、私ども議会でも、年一回決算書をいただくだけです。これでチェックをしろと言われても、なかなか厳しい面がございます。ですから、そういった内情について、私たちも勉強しないといけない面はありますけれども、やはり、こういったチェックが甘くなっていったことが、こういったふうな事態を招いていっているのではないかと思います。


 それでも、私がいただいた決算書によりますと、一応、単年度では黒字になっておりますので、その面での急にどうこうということは考えないのですが、ただ、この法人というのはすべて指定管理者になっております。こちらの方に部長の方の御答弁にもありましたけれども、約二割から多いところでは、もう一〇〇%に近いわけなのですが、二割から六割程度、やはり市からの委託料なり、そういったものが収入の基礎になっているようでございます。その委託料の算定、どういったことでやっていらっしゃるのか、その点についてお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、委託料の算定等について御答弁を申し上げるわけですが、ただ、これまでの合併する以前は、旧一市四町のそれぞれ旧団体でやっておりまして、それぞれの算出の基礎については、だいぶん違いがあるようでございまして、また、その一つ一つを申し上げるのも時間がかかりますので、私の方は、旧都城市、都城まちづくり株式会社のことについて述べさせていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございますでしょうか。


 委託料の査定関係、あるいは人件費等の算定ということで、このまちづくり株式会社について申し上げたいと思います。まず、委託料の査定でございますが、前年度までの管理経費の実績に基づき、施設管理費は必要最低限の経費で積算し、人件費の一部を除く一般管理費は利用料金対応としています。そして、管理経費の内訳は、人件費、光熱水費、需用費、委託料、これは機械設備等の保守点検などでございます。こういったものを査定いたしております。そして、人件費の算定でございますが、業務内容を精査いたしまして、施設管理運営上、最低必要な人件費のみを指定管理料として支払い、それ以外の人件費については、利用料金対応といたしております。正職員の人件費は、行政二表というのがあるわけなのですが、それに基づきまして算出をいたしております。市職員の約八〇%の積算ということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 実は、それぞれの決算書によりまして、人件費の割合というものを出してみたわけなのです。いろいろありまして、中には一般管理費の内訳が出ていないものもありましたけれども、どうも非常に人件費の割合が高いわけです。少ないところでも四〇%ぐらい。高いところは、財団法人都城市文化振興財団はちょっと別ですけれども、七五%近い人件費がかかっているようなところがございます。


 はっきり言って、一般的な会社でこれだけの人件費がかかっていれば、当然やっていけないわけでございまして、そういった部分を支えているのが、もし委託料であるとすれば、委託料の中のそういう人件費の算定の仕方が、部長は先ほど必要最小限ということで査定をしているというふうにおっしゃいますけれども、甘いのではないかと。そういう考えを持つのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 人件費の算定が甘いのではないかという御指摘でございますが、これについては、いろいろ意見が別れるところでございまして、今までは人件費の占める割合というものを申し上げていないわけなのですが、それぞれに旧団体等では違いがありまして、人件費の割合が高くなっているところもあるし、先ほど御紹介を申し上げたような状況もありますので、現在のところでは、そういう状況でございますが、人件費も含めてでございますが、今回、一つの物差しによりまして、査定をするという状況が出てまいりましたので、この辺もまた、シビアな形で査定ができるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それでは平成十七年度の決算審査の際に、この委託料の根拠について資料を求めまして、幾つか見せていただいた中で、ちょっと気づいたことがありましたので、お伺いをしたいと思いますけれども、またレイク観音の話になって大変申しわけないのですが、高城町自治区長にお願いをしたいのですけれども、実は、この旧高城町がレイク観音に出している委託料の中に、一般管理費という名目の名前の一〇%なのですけれども、委託料の中に一般管理費というのが含まれておりました。金額で言いますと、八百九十何万円、約九百万円なのですけれども、どう考えても私の感覚では、委託料の中に一般管理費が含まれるというのが理解できないわけです。


 どういう経緯で、この一般管理費もこの委託料の中に含まれるようになったのか、御答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) お答えをいたします。


 この件につきましては、レイク観音の場合は使用料金制度でございまして、収受をともにしていない関係から特別会計方式をとっておるわけでございますが、先ほど御指摘のように、決算委員会において御指導、御指摘をいただいたというようなことでございますが、委託料の中に一般管理費として計上しておりますのは、平成十二年度からこの事業を始めたわけでございますが、当初から計上をしておりまして、一般管理費という名目は、使途が大変判断しにくい表記の使用をしておるところでございます。その内訳を申し上げますと、退職金の掛金、職員の研修費、広告宣伝費、車両費、通信費ほか、軽易な修繕料等を含めて計上をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) ただですね、ほかの委託料の算出を見てみますと、需用費委託分とか、それから共済費相当分、公園緑地管理委託料、こういったものは非常に細かい積算がされているわけです。その中に突然、この項目だけがぽかと出してある。一年で約九百万円ですので、平成十二年度からということですから、これまでの総額でいきますと、どのくらいなのでしょうか。後でお答えいただきたいと思いますけれども、やはり、これだけのお金が必要であったとはいえ、委託料という、ある意味きちっとした根拠なしに出せないお金だと思うのですよ。やはり、こういうふうなある意味、どんぶり勘定と言ったら余り悪いのかもしれませんけれども、こういった支出がなされると、先ほど申し上げたようなもたれ合いの構造とか、そういったものがあるのではないかという誤解を与えることになりかねないと思うのですが、その辺については、どうお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) お答えをいたします。


 特別会計方式をとる時点におきましては、御承知のとおり合併前でございます。そういったことで、いよいよ合併をいたしまして、類似施設の積算の状況、あるいは会計の方式等をいろいろ勉強させていただいておるのですが、当時といたしましては、温泉施設ができる前は、御承知のように観音池公園は観光協会で遊具施設を中心にして、観光協会の事業としてやっておりました。したがいまして、今あります観覧車等も観光協会の財源をもって、そしてボートとかそういうものも観光協会で運営しておりました。当時は、かなり利益が出ておったわけでございますけれども、余り利益が出すぎてしまいまして、いわゆる正式な法人ではないのですけれども、みなし法人というようなことで、税法上、かなりの税金を納めなくてはいけない。そういったこととあわせまして、消費税との兼ね合い等もございまして、そういったことを考えますと、整備した公園の維持管理等の少しでも足しにしたいというようなことから、遊具施設等を備えまして実質的にやっておった事業が、税法上の関係で、また税金を納めるということは不都合というようなこともございまして、節税の意味から、観音池公園で実際に取得しておりました財産をすべて町の方に寄附採納をいたしました。そして、いわゆる町の財産として、そして町の使用料徴収条例に基づいて運営をする。そして、その観光協会に、その運営を委託するという形で進めてきたわけでございます。そして、温泉施設のオープンと同時に、今までの観光協会に委託をしておったものと温泉施設をあわせまして、管理運営をレイク観音にお願いすると。


 実際は、その当時といたしましても、いわゆる利用料金制度をとりたかったのでございますけれども、温泉施設以外の遊具施設等が、当時は景気のいいときもあったのですが、やはりレジャー志向の変化で、料金徴収施設等もかなり落ち込み気味でございましたので、そういったものを利用料金制度でということにはちょっと踏み切れなかったと。そういうようなことから、この委託料の中に一〇%程度の一般管理費というのを設けましたのは、観光協会に委託する当時の例にならって、そういった形で計上した経緯があります。そういうことで、今、旧四町の施設等といろいろと比較して勉強させてもらいますと、不都合な点が出ているなということは、反省をしているところでございます。


 今後、いろいろと先ほど部長の方でもありましたように、個別法人等の見直し、これが近々方向づけられると思いますので、そういったことはしかるべく是正しながら、検討をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 以前の観光協会との関係とか、私どもはわかりませんので、初めて伺った話ではあるのですが、ただ、どちらにしましても、こういったお金が総額幾ら出ていたのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 平成十二年度から平成十八年度まで、五千七百八十八万円。温泉施設、そしてレイク観音が管理受託しているすべてでございますが、五千七百八十八万円になっておるようでございます。その内訳といたしましては、先ほど申し上げたような内容でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 使われた面もあるのでしょうが、実は、この間の会社の方の利益というものを見ますと、一千万円ちょっとです。ですから、ある意味一千万円ぐらいありますけれども、利益が。これだけのお金が、もし本当にきちんとした査定をされた場合、それだけのお金が出たのかどうか。利益が出たのかどうか。やはり運営上のことは、かなり厳しく考えていかないといけないのではないかというふうに思うわけです。レイク観音ばかり取り上げて申しわけないような気もしますけれども、ちょっとそういうところが目についたものですから、取り上げさせていただきました.


 こういったことで、先ほど申しましたように、やはり市が第三セクターについては、はっきりと見直していくという方針であるようでございますので、こうなってまいりますと、この第三セクターそれぞれ指定管理者でございます。この見直しは、三年から五年の間に行われるというふうに理解をしておりますけれども、この指定管理者、次に選定される場合に、必ず、この第三セクターが指定管理者になるという保証があるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 大変厳しいことも申し上げなければいけないわけでございますが、御承知のとおり指定管理者制度の導入に伴いまして、公の施設の管理運営については、新たに民間企業やNPOなどが行うことができるようになったのは、議員御承知のとおりでございます。このことは、これまで公の施設を独占的に管理運営をしてきました第三セクター等にとっては、競争相手ができたということを意味するわけでございます。これまで、自治体からの財政的支援や人的支援が当然であるとされてきた第三セクターにとっては、公の施設の管理運営に対する認識を一変させるような、そういう状況になったかというふうに考えております。先ほど申し上げましたとおり、本当に厳しい言い方になるかもわかりませんけれども、この制度導入に伴いまして、第三セクターにとっては、現状の経営姿勢や業務内容では、その存在意義が薄れている法人等もあるようでございます。


 また、経営不振の第三セクターを自治体が抱え込むということは、第三セクターの不良債権等の処理などによりまして、自治体の財政の悪化を招き、最終的には、やはり住民の負担にかかってくることが懸念されるわけでございます。このために、経営悪化に陥っている法人については、問題を先送りせずに、早急に対応する必要があります。具体的には、経営悪化に陥った第三セクターの整理や統廃合を進めやすくしながら、自治体財政の健全化を維持する必要がございます。


 そういう意味で、結論でございますが、第三セクターが指定管理者から外れる場合もあり得るということは、想定しなければいけない状況かというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) もし、そういった事態になった場合、当然、雇用の問題であるとか、そういった会社の存続の問題、これは余り大きい問題ではないかもしれませんけれども。先ほど、社員数をお伺いしましたけれども、相当な方が働いていらっしゃいます。そういった雇用の問題とかもありますので、ただ、今の部長の御答弁をお伺いしておりますと、その雇用よりも、むしろ会社の存続も含めた、そちらの方を優先して考えていくというような御答弁に聞こえました。そのあたりについては、その時々の問題であるかもしれませんけれども、ぜひそういう事態に至らないでいければ、何よりでございますので、民営化等も含めてやっていただければというふうに思います。


 今、ちょっと部長がお触れになりましたけれども、こういった第三セクターの経営統合なり、そういった形での整理ということについては、あり得るということで考えてもよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 経営統合の考え方でございますが、将来的に第三セクターの経営統合については考えなければいけない問題というふうに認識いたしております。


 先ほど申し上げました基本方針について、ちょっと述べさせていただきますが、まず一番目に、第三セクターが実施する事業や法人の設立目的等において、類似性を有する法人がある場合は、効果的・効率的な組織運営や事業推進、収支の改善、市の財政負担の軽減の観点から統合を目指すことにする。そして二番目に、あわせて現在の業務範囲を整備することにより、より一層の経営の効率化が図れる可能性がある場合は、必要に応じて、当該第三セクターの業務範囲の見直しの検討を行うというふうにいたしております。特に、温泉施設等の管理運営業務を行っておる四法人につきましては、温泉施設に加えて、公園施設や体育施設などの類似施設について管理運営業務を行っておりますので、類似法人だというふうに考えております。


 これらを踏まえまして、所管部局等があるわけでございますが、管理経費の削減、あるいは委託料の削減の観点から、現在、法人統合化の方向で検討を進めておりますので、第三セクターの経営統合はあり得るものと考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 必ず、今後、行財政改革を進めていく中では、ぜひ必要なことだろうと思います。ただ、余り急激な変化というものは、そういった意味での不安を招く面もあると思います。そんなに、ゆっくりやれることではないですけれども、その辺はできるだけソフトランディングできるような形がとれればというふうにも思います。ただ、やはり、財政事情は大変厳しいものがありますので、余りそのことだけにこだわると、逆に何もできなくなってしまうということになると思いますので、そのあたりについては、しっかりとした方針のもとに進めていただきたいと思います。


 次に、芸術文化活動の振興についてお伺いをいたします。


 先ほど、文化振興基金についてお伺いいたしましたけれども、文化振興基金残高が二億円を切ったようでございます。当時、三億円ありまして、ただ、取り崩していく中でこれだけの金額になったわけなのですが、今後、この文化振興基金について充実を図るお考え等はないのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 文化振興基金の現状につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。現在、基金を取り崩して事業を行っておりますけれども、御指摘のように、年々基金が減少しております。基金の積み増しにつきましては、非常に厳しい財政事情が続いておりますので、現在あります二億円を切った、この基金の中で有効的に活用してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 平成十八年度も、千七百万円程度。このままのペースでいけば、あと十年ちょっとはもつという金額ではございますけれども、やはり文化振興基金、これがあるからさまざまな事業ができているところもありますので、ぜひそのあたりについては、これからの財政事情が好転すれば一番いいのですが、なかなかそうはならないみたいですけれども、やはり文化振興というのは大変重要な分野だと思いますので、お考えいただきたいと思います。


 その実績の中で、市民のいろんな自主事業に補助金というものを出していらっしゃるということですけれども、現在、どういう形で行われていて、その金額は大体どれぐらい支出されているのかお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 補助金でございますけれども、県の宮崎県青少年芸術劇場、これに対します補助金三十六万七千円。それから、文化団体等の活動補助金としまして、百十三万二千円。そして、先ほど言いました本物の舞台芸術体験事業が百万円。そして民俗芸能発表会が百九十二万円。そして民俗芸能保存会の育成が二百万円。そして小・中学校の伝承事業が二百万円。それから子供文化教室、これが二百三十八万円で旧都城市の分でございます。旧四町の分につきましては、ちょっと把握しておりません。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 文化振興基金の自主事業費補助ということで伺ったのですが、違ったみたいなので、なぜこんなことを申し上げるかと言いますと、さまざまな市民のグループが今、自主的な活動をされているわけです。これは大変、それぞれが資金面の調達からすべておやりになっています。これはこれで、大変すばらしいことだと思うのですけれども、やはり一種のインセンティブとして、行政からのいろんなそういう支援があるということは、活動していく上でも大変重要ではないかと。


 ちなみに、総合文化ホールの使用料でいきますと、実は以前、文化協会に入っていらっしゃる団体であれば、基本的には使用料はただでした。減免の対象になっております。ところが、今回は使用料の三割が減免になりまして、それ以外は負担しないといけない。基本的に大ホールを一日借りると、十万円の会場費というものが、ほかのものは何もなくても、附帯設備とかを使わなくても、十万円というお金が最初から必要になるわけです。この十万円というお金を例えば、千円のチケットでやっていくとしたら、百人分のチケットということになるわけです。また、それだけのお金を企業から協賛でいただこうとすると、それだけの負担、労力が必要になってくるわけです。本来の活動でないところにどうしても、自分たちの労力を割いていかないといけない。そういった現実がございます。こういったことを考えると、何でもかんでも補助すればいいというふうに私は申しませんけれども、やはり、ある程度の手当てはしていく必要があるのではないかと。その一つの手だてが、この文化振興基金ではないかというふうに思うわけです。


 ぜひ、このあたりの使途について、もう一回お考えをいただけないかと。行政と市民団体との協働による事業も確かにありますけれども、行政が主体となってやる事業に使っていらっしゃる割合の方が、まだ多いのではないかと。できれば、そういう自主的な市民のいろんな活動に対して、助成はできないのか。そういった考えはないのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 先ほどの答弁で、文化的な事業ということで申し上げましたけれども、文化振興事業の中では平成十七年度は、音楽協会、シティオペラ、南洲太鼓、九州子供囲碁大会、それからクリスタルコールということで、百三十五万円ほど補助しております。そして、平成十八年度につきましては、音楽協会、シティオペラということで、四十七万七千円ということであります。


 それと、そういった民間関係の補助といいますか、支援といいますか、そういったものにつきましては、確かに、おっしゃいますように、新しいシステムで今やっておりますので、そのあたりの状況を十分調査いたしまして、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) ここで、もう一つ取り上げたいのが、財団法人都城市文化振興財団の存在なのです。文化振興財団は、その寄附行為の中で五つほどの事業項目を挙げていらっしゃいます。ですから、当然その部分にダブる部分もありますし、先ほど文化振興基金の使い方の中で、アウトリーチ事業とかは財団の方に委託をされているのだろうというふうに思います。ですから、このあたりを考えますと、これはまた、別な機会に議論したいと思うのですけれども、文化振興財団の位置づけというものが非常にあいまいなところがあるのではないかと。本来、直営でやる部分が財団にいったり、いやというところがあって、かえって、いろんな市民の活動について、活動の機会を奪っているのではないかと。ちょっと、奪うという言い方は言い過ぎかもしれませんけれども、縮小させているのではないかと思われないわけでもないわけです。ですから、ぜひ、そのあたりについてのすみ分け、また、これからどうあるべきかということについて、十分な御検討をいただきたいと思いますけれども、この件についてはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 確かに、おっしゃいますように総合文化ホールとその寄附行為、それと市がやっている事業の内訳というものがしっかりしていないところがございます。ですから、今後、私どもは文化振興基本計画といいますか、そういった市がやる事業、そして財団がやる事業、そのあたりの位置づけをしっかりして、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) さきの九月議会での答弁の中で、文化振興財団の位置づけとして、文化行政における行政補完型の財団法人だという位置づけがございました。まさにそのとおりだと思いますが、ぜひ、その辺についてのすみ分けというもの、そして、もう一つはこの芸術文化活動については、むしろ市民が主役になるような形が望ましいのではないかというふうに思っております。


 それこそ、市民との協働による一番の場面になっていくのではないかと、そういう場面になっていくと思いますので、ぜひ、そういう計画をつくられる際にも、そちらの方に焦点を当てた、市民の活動も含めた形での、行政の計画というよりも、むしろ市民を含めたような形の計画にしていただきたいと。そういうことをお願いしまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋口浩太郎議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十八日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時 三分=