議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 都城市

平成18年第5回定例会(第3号12月14日)




平成18年第5回定例会(第3号12月14日)





 
平成十八年第五回都城市議会定例会議事日程(第三号)


                   十二月十四日(木曜日)  午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出  席  議  員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       黒 木 優 一 君


相 葉 一 夫 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       橋 口 浩太郎 君


竹之下 一 美 君       今 村 美 子 君


末 永 悦 男 君       森 重 政 名 君


中 田   悟 君       西ノ村   清 君


江内谷 満 義 君       下 山 隆 史 君


美 原 純 裕 君       龍ノ平 義 博 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       有 馬 吾 平 君


西 川 洋 史 君(午後欠席) 植 村 浩 三 君


蔵 屋   保 君       橋之口   明 君


上 杉 順 市 君       児 玉 優 一 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、有馬吾平議員の発言を許します。


○(有馬吾平君) (登壇)皆さん、おはようございます。


 本日の質問一番くじを引きました、新政同志会の有馬であります。


 通告に従いまして、ただいまから質問をさせていただきますが、今年も残すところ、いよいよわずか十八日となりました。ドイツの詩人・劇作家フリードリヒ・フォン・シラー氏が申し上げておりますように、人生退屈すれば長く、充実すれば短い。この言葉のとおり、この一年を私なりに振り返ってみますと、実に早く、実に短い一年であったなあというふうに思っているところでもあります。


 今年もいろんな出来事がいっぱいありました。まず、我が都城市を振り返ってみますと、歴史に残る一月一日、元日に一市四町が合併いたしました。新市長として旧都城市の市長でありました、長峯誠市長が誕生され、そしてまた、我が国におきましては、去る九月臨時国会におきまして、自民党の圧倒的な支持を得られて、第九十代戦後生まれの安倍総理が誕生いたしております。前小泉総理の後を継いで今、改革に取り組んでおられますが、このような一年の中で明るいニュース、暗いニュースがいっぱいある中に、秋篠宮家におきましては御長男の誕生。大変おめでたいことでもありました。そしてまた、暗いニュースでは、学校の児童生徒のいじめによる自殺。毎日のようにまたか、またかの暗いニュースが続きました。そしてまた、親の子供に対する虐待。これもまた大きな問題として取り上げられております。そしてまた、海外におきましては今年の九月、北朝鮮の核実験問題。そしてまた、アメリカの中間選挙による野党の圧勝。一つ一つを取り上げれば切りがありませんが、こういった明るいニュース、暗いニュースの中に一年が過ぎようといたしております。


 このような中に、さらにまた暗いニュースを申し上げますと、岐阜県、長崎県の裏金問題。そしてまた、福島県、和歌山県に続き、我が宮崎県でも公共工事をめぐる官製談合事件に伴う県幹部の逮捕が相次ぎ、そして県政を混乱した責任をとりまして安藤知事は去る四日に辞職、そして八日に逮捕され、県政に対する信頼を大きく裏切ったことになります。同じく、暗いニュースの社会面では、公務員の飲酒運転による事件、事故が相次いで起こっております。そしてまた、この国外においては、依然としてイラクのテロ事件など、二〇〇六年を一口に申し上げますならば、政治、経済ともに激動の一年であったというふうに思っております。このような状況の中で今、国、地方の財政状況は極めて厳しい状況下にあります。


 去る九月二十五日に財務省が発表いたしました国の債務、いわゆる借金は八百二十七兆七千九百四十八億円。国民一人当たりにするならば、約六百四十八万円という世界一の借金国になっております。我が都城市では、昨日、部長からも答弁にありましたように、千三百二十億七千四百六十万円。これまた一人当たりにするならば、約七十五万円の借金を抱えておるということになろうというふうに思います。


 けさの新聞を見てますと、昨年の我が宮崎県の市町村での地方債残高は、前年度より二・三%増の六千三百二十億円という、こういった巨大な数字が上がってきております。さらに、財政の健全化を示す経常収支比率は八〇%を超えると財政が大変厳しいと言われる中に、本市の経常収支比率は八八・五%と、大変厳しい財政の状況下にあります。加えて、自治体の財源不足を補う交付税は、国、地方財政の三位一体改革に伴い、この三年間で五兆円減少し、地方全体の借金残高は平成十七年度末で二十兆円を超えたというふうに言われております。このことから投資的経費及び人件費、単独事業の見直しなど、短期的、長期的な展望に立って、前小泉総理が五年間言い続けてこられた「改革なくして成長なし」の言葉のとおり、本市も抜本的な改革に取り組む必要があります。来年、平成十九年度の予算編成に当たっては、今いろいろと担当部署で計画が進められておるところでありますが、平成十九年度の財政の健全化について、基本的な取り組みを、いわゆる考え方について市長の所信をお伺いしたいというふうに思います。


 以上を申し上げまして、あと二項目の質問を取り上げておりますが、二項目につきましては、自席から質問させていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)有馬議員の御質問にお答えをいたします。


 地方財政につきましては、多額の財源不足が続いておりまして、平成十八年度末で長期債務残高が二百四兆円に達する見込みとなり、将来の財政運営が圧迫されることが懸念されるなど、構造的に極めて厳しい状況にありまして、財政の健全化が重要な課題となっております。国は、三位一体改革、交付税制度改革によりまして小さな政府を目指しており、今後も地方自治体の財政は厳しい状況にさらされております。そうした中、夕張市のように財政破綻に追い込まれる自治体も出てきておりまして、自治体はみずからの財政健全化に、早急に取り組むことが求められております。


 都城市の決算については、経常収支比率八八・五%、公債費比率一七・五%と、危険ゾーンにありますが、本年度新たに導入された指標である実質公債費比率は一二・四%の安全圏にとどまっていますので、今後の市債発行を抑制しながら健全な財政運営をしていく所存でございます。


 合併して本格的な通年予算が、現在取り組んでいる平成十九年度予算編成となります。国、県の厳しい状況を受けまして、厳しい予算編成方針を策定したところでございます。投資的事業については、国庫補助事業を前年度肉付け予算の九〇%、県単独補助事業を同八〇%、市単独事業を同じく八〇%とするシーリングを設定いたしまして、その他の経費につきましても、義務的経費を除き八〇%のシーリングを設定したところでございます。


 市債残高につきましては、行財政改革大綱に基づきまして、合併特例債を除き前年度末残高を上回らないように発行していくという方針でございます。


 せんだっても、国の方では国債発行、四・四兆円のマイナスという方針が出されました。四・四兆円を単純に直しますと、都城市では四億四千万円程度になるかなというふうに考えております。四億四千万円程度の市債の発行というのは、大体都城市の予算で見ますと、一〇%近くになります。ここまで、私どもも厳しく締めてきておるんですけども、また国の方ではさらに厳しい緊縮財政というのをとるという方針でございますので、私どもも今の状態に満足することなく、さらに改革をしていかなければいけないかなということを考えておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) ただいま市長から基本的な考え方、そしてまた、あえて数字まで御答弁をいただきました。


 財政の健全化につきまして、大体、今、市長の答弁で理解をいたしたわけでありますが、去る九月に安倍総理が誕生いたしましての所信表明では、財政の健全化に努力している地方では、それなりに評価して、今後、国では考えて行きますよということを所信表明で、安倍総理は言われております。ですから、一つの例が、今年は高原町が新聞紙上に出ておりましたように、職員みずからが、そしてまたトップみずからが、いろんな自分の自治体での奉仕作業なりをやっておりました。そういった点が国から認められて、それなりの交付税が増額になり得たということが、これは新聞紙上で出ております。


 そういった点から、総理は今後の方向づけをして、地方自治体のこれからに大変期待をいたしております。そういったことから、ひとつ市長、今おっしゃったようにみずからリーダーシップをとっていただきまして、最善の努力をしていただきますようにお願いします。そして、その成果が上がるように期待をしておきたいというふうに思います。


 続きまして、部長に質問をさせていただきますが、まず財政の健全化を図るということにつきましては、いかにして増収を図るか、歳入の増を図るか、さらには歳出の削減を図るか、この二つの方法だというふうに思います。歳入の増を図るということにつきましては、もちろん今、市長から話がありましたが、来年度につきましては我が国の国債発行が四・四兆円減額になるようなことをおっしゃいましたが、まず交付税そのものにつきましては、期待ができないと。そうなりますと、あとは市民税を徹底して徴収を図る必要があるというふうに思います。


 さらに、歳出の削減を図るという点では、まずは今までの歳出につきまして、再度見直しを図っていただいて、むだはないか、むだな歳出はないかということの徹底見直しを図る必要があろうというふうに思います。


 まず、歳入、歳出この両面がしっかりしていかないと、もちろん地域の経済の活性化は図れませんし、財政の健全化というものは、どだい難しいと思っております。


 このことから、今先ほど申しましたように、自主財源であります歳入の税について申し上げたいというふうに思いますが、税というものは住民の方々が納入すべき法的な負担であります。税の滞納者がいるとするならば、納税された住民との間に重大な不公平を招くということになります。したがいまして、本市の財政に大きな支障を来すわけですが、本市の平成十七年度から平成十八年度へ繰り越された滞納繰越額は、十二億五千万円。さらに、国民健康保険税で十二億円、合計の二十四億五千万円という滞納繰越額になっております。


 今後、さらにこの滞納額はふえていくのではないか、なぜならば合併いたしまして六万八千三百二戸という大所帯になったわけですから、従来の今までのやり方では、これはややもすると現状よりかさらに滞納額は増額するであろうというふうに、私なりに大変懸念をいたしているところでもあります。


 そこで、部長に質問いたしますが、今後、税の徴収率アップにどのようにして徹底した対策を講じていくのか、部長の見解をお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 税収確保の対策についての御質問でありますが、これまでも税収確保には一生懸命取り組んでおるところでございますが、滞納者に対する納税督促、催告、それから滞納処分、また口座振替による納付の推進ということに鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。特に、税を納付する力のある方々、この方々については税の公平性という視点から、差し押さえ等の積極的な処分というのも行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 現状のままで、さらに督促して、そしてまた、いろいろと職員が日夜努力をする中に、なかなか効果が上がらないものについて最終的に差し押さえということになってくるわけですが、現在の税の滞納者の徴収につきましては、今までの一市四町それぞれ嘱託職員がおりまして、二名なり、三名なりですね。その嘱託職員によって、そしてまた職員としての日夜努力によりまして、税収率のアップに御苦労いただいておりますが、この平成十六年度の嘱託職員、さらに職員による徴収の時間外手当と申しますか、それの費用に幾らかかったのかということを総務部の納税課の調べによりますと、この一市四町における嘱託職員の費用額は三千二百五十四万九千円です。そして、職員の時間外手当が日中は公務の仕事ですから、時間外でいろいろと御苦労いただいている、その時間外手当が、四百三十五万九千円。合わせまして、合計で三千六百九十万八千円の滞納者に対する費用がかかっているという、こういった現実になっております。


 このことから、全国でもいろんな市町村で対策がとられております。過去平成十五年度、十六年度の税の徴収率の高い全国の市町村の一例を申し上げますと、茨城県が合併しまして市町村の数は少なくなっておると思うんですが、平成十六年度は八十四市町村ありました。ここが、租税債権管理機構というものを発足させまして、ここも非常に税の滞納者が多かったと、税よりかローンが先よというような住民の考え方があって、幾ら手間暇をかけてもなかなか言うことを聞かないという実態であったと。ところが、こういった租税債権管理機構というものを発足させまして、このメンバーが専門的な知識を有する弁護士、それから国税OB、警察署長のOB、さらには裁判所のOBで構成され、そしてまた税理士との協力を得ながら、専門的に税の徴収に取り組んでおります。六〇%から七〇%あったものが、一〇〇%近くになっているという報告も聞いております。


 そこで、部長に質問をいたしますが、こういったすばらしい成果を上げている全国の市町村もあるわけですから、私が先ほど申しましたように、今の現状では三千二百万円からのこういった費用がかかっているという実態にあるわけですから、今後、こういった組織を発足させていくならば、一人一年間二百五十万円という試算をしまして、五人こういった嘱託をそろえたとしましても年間千二百五十万円、現状よりか三分の一の経費で、さらなる成果が上がるのではないかと考えておるわけですが、今後、こういった組織を発足させる考えはないのかどうかですね、部長に見解を伺いたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 滞納処分に専門家を活用することについてどう考えるかということでございますが、旧都城市では平成十二年ごろから市税の滞納者に対して、不動産、給与、預貯金等の差し押さえを本格的に行ってまいりました。このような滞納処分を職員が行うためには、自治大学校の長期研修を初め、各種の研修を積極的に活用した能力開発が必要であります。こういったことで、現在、蓄積したものがあるわけでございますが、合併後は総合支所も含めまして職場内研修にも努めているところでございます。


 現在は、多い年で年間千件を超える差し押さえを職員のみで行っております。議員御指摘のとおり、これから社会環境といいますか、納税環境というのは大きく変化するということも考えられますので、専門的知識を持った方にお願いをしていくといったことも、当然考えなければならないというふうに思います。状況に応じまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 私が今申し上げました点は、今後の課題として申し上げたわけですから、いろいろな全国の例を見習って、よりよい成果が上がりますように期待をしておきたいというふうに思います。


 続きまして、二項目めの質問に入らさせていただきたいと思いますが、高齢者福祉対策に関して申し上げたいというふうに思います。


 現在、本格的な高齢社会に進展いたしております。高齢者の健康を保持するためには、体、心、頭、この三つの健康が非常に大事だというふうに言われております。身体的、精神的、経済的な理由によって、居宅において養護が受けられない方々は今、それぞれの地域の養護老人ホーム等の施設で生活を営んでおられます。これは、高齢化が進む中で、年々増加していくものであるというふうに思っております。


 旧山之口町では、養護老人ホームの東岳荘があり、昭和四十九年に建設されまして、約五十人の方々がここで生活を営んできています。さらに近くに県の特別養護老人ホーム霧島荘というものがあります。ここも、東岳荘と同じく老朽化いたしておりまして、特に今から十年前のO−157が発生したときには、いろんな面で保健所から注意を受けたところであります。改善、修理にそれ相応の金額を要しているわけですが、ここで町営の東岳荘と県の特別養護老人ホーム霧島荘とを合体して、すばらしい環境の中で老人ホームを新設する必要があるのではないかということを、私は平成十一年第四回町議会の一般質問で取り上げております。町長もそれを受けて、そして県の方に相談がなされ、前向きにそれが進行しておったのですが、途中、町長が一身上の都合で辞職をされました。後を継いで今、現収入役の前田収入役が町長になられ、そしてまた、同僚の議員が同じことを質問をいたしております。当時の前田町長は今、県といろいろと協議途中であると、もうしばらくこの案件については待っていただきたいということを答弁されております。


 それから今度は合併ということに相成りまして、合併の方に時間をとられまして、言うならば暗礁に乗り上げたようなことになりまして、このことにつきまして非常に重要なことだから、合併してから新市で再度協議をして、そして、前向きに取り組んでいこうということになりました。これは合併して最重要課題です。このことは合併する前からの重要なことだから、新市でやってもらおうということになっていたのですが、現在どのような状況になっておるのか、進捗状況はどうなっているのか、ひとつ自治区長にお願いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) 御質問にお答え申し上げます。


 御案内のとおり、ただいま申されました東岳荘は旧山之口町が設置した養護老人ホームでございます。一方、霧島荘は県の社会福祉事業団が所有する特別養護老人ホームでございますけれども、ともに先ほど言われましたように昭和四十年代に建設されまして、老朽化が著しいということでありますけれども、特に構造的にも居住室あるいはまた介護スペースが狭いということで、日常のケアにも支障を来しているというのが現状でございます。そのようなことから、旧山之口町と事業団におきましては、この両施設の一体的な整備について協議をしてまいったところでございます。今後は、東岳荘の事業を事業団に譲渡して、事業団は双方の費用負担によりまして、両施設を統合した施設を新たに建設するということで基本合意に至っているところでございます。


 合併によりまして、一時、協議が中断いたしましたけれども、旧山之口町と事業団とで合意がなされているということを踏まえまして、平成十九年度において事業を実施するということで、県、あるいはまた事業団関係者と協議を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 大変うれしい御答弁をいただきました。


 当時、建設するとするならば山之口町のどこがいいかというところまで、とんとん拍子で県との話が進んでおったわけです。この高齢者、老人の方々ですので、見晴らしのよい、環境のよいところがよいのではないかということで、三カ所、四カ所、町内で候補地に挙がっていたのですが、平成十九年度でそういうことが方向づけがされておると区長のお言葉をいただきましたが、場所的にはどこを考えていらっしゃるのか、それが一点。


 そしてまた、養護老人ホーム東岳荘と県の特別養護老人ホーム霧島荘では、約百名の入所者定員数であったわけですが、今後新しく新設する養護老人ホームは何名の入所者定員数を計画されておるのか、この二点を御答弁願いたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) お答え申し上げます。


 どこに建設するかということでございますけれども、山之口町花木二千三百二の二ほか六筆でございますけれども、ここのいわゆる花木第二団地跡地を予定いたしておるところでございます。


 規模でございますけれども、特別養護老人ホームが六十床、短期入所生活介護、ショートスティでございますけれども、これが十床、それから養護老人ホームが五十床ということで、計百二十床を考えておるところでございます。これはすべて個室ということになっています。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 大変ありがとうございました。前向きに取り組まれておるということで、住民の方々も大変喜ばれるのではないかというふうに思っております。この質問は以上で終わりますが、続きまして三項目めの本市の最も基幹産業であります和牛の生産振興について伺っていきたいというふうに思います。


 都城盆地は、太陽と緑の国と言われておる宮崎にありまして、年間気温が十六・七度、さらに日照時間が千九百六十九時間。年間の降水量は二千五百四十五ミリメートルという、和牛の生産には最も適した気候風土になっております。気候風土から申しますと、東北は雪国でありまして、一年中、緑、いわゆる素飼料、草が収穫できない。我がこの南九州は雪国でないわけですから、一年中、牛が食べる良質な牧草がとれるという環境に恵まれております。今は、そういうことから南九州の和牛といったら、全国の和牛といったら、この南九州の都城市、それからお隣の曽於市であり、全国の一番、二番を誇る生産状況になっております。


 また、全国の飼養農家の現況を申し上げてみますと、七万六千二百戸という数字が出ております。さらには平均年齢が六十六歳ということになっておるわけですから、かなり高齢者であるといっても過言ではないというふうに思います。


 都城市に来ていただくお客様、購買者、北は北海道から南は沖縄までいろいろとお尋ねしてみますと、すばらしいところだと。私たちは都城市に大きな期待を持っておりますよと。頭数が多いということ、そしてまた、一年間毎月競り市の開催ということに一番魅力を感じておりますと。そのようなことから、さらなる質の改良と規模拡大をやらなくてはならないというふうに思っておるところでもあります。


 ちなみに、我が都城市の和牛の生産の経過を簡単に申し上げますと、昭和五十年、今から三十一年前のことですが、全国一というマンモスの都城農協が誕生いたしました。そして、昭和五十一年に東洋一という家畜市場が建設されました。その翌年、昭和五十二年、五年に一回開催されます、人間でいうならばオリンピックとまでいわれる和牛の祭典、第三回全国和牛能力共進会が都城市で開催されました。五日間開催されたわけですが、何と都城市に、北は北海道から南は沖縄までの来場者が、期間中に十五万人であったと新聞紙上で発表になっております。都城市内のホテルや旅館、あるいは三股町、山之口町、高城町、山田町、高崎町のすべての旅館が満杯だということで、農家までもがそういった宿舎を準備したということも私は記憶に残っております。そういったことで都城市を知らない人は、ただ一人いないというぐらい、都城市は一躍有名になったものであります。


 合併しましてから、当時はちょうど八千戸の和牛生産農家があったのですが、それが高齢化になって減少いたしておりまして、今は二千七百八戸という生産農家になっておりますが、当時は、約一万頭。合併しましたマンモス農協が誕生しましてから行政と一体となりまして、約三年間、一戸一頭増頭運動を展開いたしまして、子牛が当時一万頭が二万頭という生産頭数になってまいりました。これが今ずうっと続いておるわけでございます。このような流れで現在の都城市の和牛の状況になっているところであります。


 ですから、地元の肥育農家さらには県外の購買者が、都城市は今度一月一日に一市四町が合併して本当に力のある行政ができ、農協と一体となって、さらなる和牛振興に力を入れていくならば、これは隣の曽於市を追い越して、今、第二位だけど一位になるのは早いのではないかというのが、皆がその点を非常に期待をいたしております。そういった点から、もちろん質の改良、増頭も大事です。この点から、やはり抜本的な質の改良という面から部長にお聞きしますが、この質の改良、向上という面から現状を踏まえて、今後どのような対策を講じていくのか、部長にお聞きしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは有馬議員の御質問にお答えしたいと思います。


 これまでの取り組みにつきましては、議員が大変な専門家であられますので、過去の歴史を踏まえてお話をいただいたところでございます。そういう状況の中にあって、本市における和牛生産振興についての現状はどうなのかということでございますけれども、本市におきましては、和牛生産振興のために導入事業、それから購入資金貸付事業、それと畜舎等の整備事業等の事業を展開いたしているところでございます。


 都城繁殖素牛促進事業につきましては、共進会等に出品されました市内産の子牛の導入を促進しまして、そして優良遺伝資源の維持拡大及び改良増殖を図るという事業で、取り組みをさせていただいておりました。都城市産の牛を導入あるいは自家保留する際に、その費用の一部助成として助成金を交付いたしております。助成金の単価につきましては、導入では九万円から二十万円。それから自家保留では、七万円以下といたしておりますけれども、これは経営収支のバランス、特に経営に占める導入経費割合を考慮しまして、金額に格差を設定いたしております。


 なお、平成十八年度から新しい内容に変わっている事業でございますので、本年度の実績及び生産者の意見等を参考にしまして、今後の事業推進に役立てたいというふうに考えております。


 なお、この取り組みの実績でございますけれども、平成十八年十一月までの実績を申し上げますと、優等牛で九一%。内訳が導入が五五%、自家保留が三六%。一等賞牛では六四%でございまして、内訳が導入で二五%、自家保留が三九%。これだけのものが市内に保留されました。和牛繁殖雌牛の確保に役立っている事業効果を確認することができるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 今、この優良牛の保留対策としまして、部長から答弁をいただきました。


 生産農家におきまして大変ありがたく、今、一生懸命、生産農家も取り組んでおりますが、生産者、あるいは和牛生産部会の支部長の皆さんから見直し点もでてきております。その点につきましてはここで申し上げませんが、というのはこの前の八日に協議されました時点でも、担当課は十分承知しておりました。そういった見直しを図るべき点は図って、さらなる御努力を願いたいというふうに思います。


 続きまして、先ほどから申し上げますように、全国一を誇る隣の曽於市は、この前、十一月の競り市の新聞市況を見てみますと、都城市よりちょうど一万円高かった。都城市の平均は五十六万二千八百十四円、隣の曽於市の一頭当たりの平均は五十七万六千六百三十円。一万円高であったと。このことが新聞に大きく取り上げられていたのですが、マスコミが曽於市の課長に、「こういった全国一の高値だが、何が要因か。」ということを聞かれておりました。それに対して畜産課長の答弁は、「これは今、質もだが、増頭に力を入れております。」ということでありました。全国では高齢化で、年五%でどんどんどんどん、頭数やら戸数が減ってきているということですから、曽於市はそういった面で力を入れておりますから、全国の購買者が曽於市を目がけてこのようにたくさん来ていただいた。その結果でしょうということを言っております。なるほど、そのとおりだというふうに私も受けとめておるわけですが、そういったことから、今現在、JAでは、とにかく、ふん尿処理の省力化ということから、規模拡大のためのそういった畜舎の改造、改築ということで、サンシャイン牛舎というような低コスト牛舎を推進して、増頭を図っているところであります。


 国、県のいろんな事業についてここに持ってきておりますが、これは一々申し上げますと時間を要しますので省きますが、国は国、県は県でいろんな肉用牛に対して補助事業を出しておりますから、こういったものをひとつ十分活用していただいて、そしてさらなる増頭を図っていただきたい。これはもう都城市の農業といったら一番最初に示すのは、和牛の生産であるわけですから、これの抜本的な拡大という点から、ひとつJAと一体となって進めていただきたいと。単独事業ということは申し上げませんが、せっかくの立派な国、県の事業があるわけですから、十分JAとも相談していただきたいというふうに思いますが、これにつきまして市としてどのような考え方を持っておられますか、部長にお聞きしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) お答えしたいと思います。


 頭数の維持、あるいは拡大の考え方についてのお尋ねでございますけれども、本市では先ほどからおっしゃるとおり国内でも有数の畜産地帯でございます。その主軸となるのが肉用牛でございまして、これがまさに基幹作目として今日まで成長してまいったところでございます。


 しかしながら、平成十八年度と十四年度を比較しますと、戸数で約五百二十戸、飼養頭数で二千三百頭ほど減少いたしております。また、平均年齢は一・七ポイント上昇しまして、全国平均にはまだ至りませんけど、六四・九歳ということで少々高齢化の現状でございます。


 その中にあって、肉用牛繁殖経営につきましては、農業従事者の高齢化並びに後継者不足による生産頭数の減少対策として、安定的な経営体である担い手を育成、あるいは確保しまして、これらの経営体が繁殖経営を担う生産基盤を整備することが必要な状況にございます。


 現在、市では担い手農家を対象として、規模拡大のための施設整備を目的とした担い手農家支援事業を実施いたしております。また経営の維持・拡大を目指す農家に対して、個々の農家の事情を踏まえて、希望する頭数、施設内容等に応じ、例えば四十頭規模でございますと、地域肉用牛振興対策事業、それ以上ならば、強い農業づくり交付金事業あるいは畜産公共事業などの国・県各種補助事業の活用。それから、農業制度資金の積極的な活用を推進しております。


 先ほど議員がおっしゃったとおり、今後、増頭を図る上でも、生産者、農協あるいは行政関係者と、より一層連携を深めながら、計画的かつ効率的に和牛繁殖経営の維持・拡大が図れるように努力をしていきたいと思っております。


 先ほどおっしゃったとおり、昨年は売り上げ百億円を突破しております。競り上場頭数も二万頭を維持していくという意味では、先ほどおっしゃったとおり、JAと協力をしながら取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 今、部長からありがたいお言葉をいただきました。よろしくお願いしておきます。


 最後に、市長に伺いますが、生産者の要望、声なのです。近江商人が伝える言葉に「売り手よし、買い手よし、世間よし」という言葉があります。なるほどと、この言葉を和牛に例えてみるならば、生産者も高くで売って非常によろしい。さらにその牛を買った方ももうかって、買い手もよかった。さらに都城牛という日本一と、世界で一番でおいしいわけですが、和牛といったら、そういった世間よし、世間的に通用してきて都城和牛は銘柄確立ができておると、できつつあるという点からよいとなります。


 宮崎県は農業県ですから、前安藤知事が農畜産物の販路拡大として、トップセールスを行われております。その点は大変宮崎県下の農家にとりましては、大好評を得ております。このことから、ひとつ市長として全国第二位を誇る我が都城市の和牛でありますから、全国のいろいろな肥育農家、あるいは購買者、そしてまた新購買者の開拓の面から、トップセールスとしていろいろと県外に出向いて、都城和牛を啓蒙をする必要があると考えますが、いかがお考えですか。市長の所見を伺いたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 有馬議員の御質問にお答えをいたします。


 都城市の和牛生産というのは、日本一ということでございますけれども、都城牛というブランドが全国、特に消費者の段階ではなかなか行き届いていないということが、私どもにとりましても、いつも悔しい思いをしておるところでございます。恐らく購買者の皆様の中では高い評価を得ているということは、自信を持っておるわけでございますが、それでもやはり購買者の方にもさらに、都城牛を見直していただくような視点を持ってもらいたいということで、今後、全国の大型の購買者の方のところを御訪問するといったトップセールスをぜひやらせていただきたいと思っております。


 さらに、消費者の皆様にお訴えするものといたしまして、今年の二月ですけれども、東京の池袋におきまして、「都城ふるさと交流会」と銘打ちまして、都城市の食材をいろんな飲食店の方とか、あるいは卸の方とか、そういう方に試食していただくという会を催しました。そのときも私も行きまして、都城市長というたすきをかけてですね、ずうっと一生懸命宣伝をしまして、業界誌等にも取り上げていただいたりしております。なかなか市町村単位でこういうことをするところは少ないということで、そのときもそういう御評価をいただきました。さらには、地場産業振興センターの方で、「よかもん屋都城」ということで、インターネットの楽天の中に、都城市の地場産品を扱うインターネットショップをオープンいたしております。ぜひ、議会の皆様方、またこれをごらんの市民の皆様方もお歳暮シーズンでございますので、御利用していただきたいなというふうに思っておりますが、こういった形で消費者の方に少しでも都城ブランドを浸透させていくように、私先頭に立ちまして精いっぱい努力をしていきたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 大変ありがたい言葉を承りました。毎日の業務に大変多忙な市長ですが、このことを実現できますことにさらなる御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、有馬吾平議員の発言を終わります。


 午前十一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十時五十七分=





=開議 十一時 六分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、竹森隆雄議員の発言を許します。


○(竹森隆雄君) (登壇)清風会の竹森でございます。


 先ほどトップバッターでございます有馬議員の方から、るると今の世相については御説明がございました。私もちょっと申し上げたいと思っておりましたけれども、もう言うことがありませんので、ただいまから通告いたしております事項につきまして質問をしてまいります。よろしくお願いをしたいと思います。


 私はコンパクトに、住民の要望、陳情でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、一番目に携帯電話の基地局設置についてお伺いをいたします。このことについては、合併前にも同僚議員の方から質問があったように聞いておりますが、私は山田地区住民からの強い要望があったことから、再度お伺いをしてみたいと思います。


 ここで、携帯電話の必要性を述べるまでもございませんが、今はパソコンとともに、より以上に普及し、九千六百万台も出回っているとも言われております。子供から高齢者まで持ち歩いている今日であります。皆さん御承知のとおり、昨今の社会情勢の流れは、厳しい中にもすばらしく速いテンポで技術の革新が進められております。横文字で申しますと、今、国会でもよく使われております、イノベーションと言った方がわかりやすいかもしれません。すべての国民がついていけないこと等もたくさんございますが、若者を中心として開発は広範にわたり、限りなく進んでおります。もはや、人間の技でできないものはなく、また欲しいものは何でもかなえられる最高の時代を迎えていると思っております。


 しかし、私は町内の集落の要請があって出向いたところでございますが、その中でたくさんの要望や苦言をいただきました。道路舗装の問題、側溝ぶたの問題、交差点の見通しが悪い、用排水の問題、「合併してよかったのは、お前どんばっかいじゃがね。」というような苦言をいただきました。その中でも携帯電話がよくつながらない。このことを行政の力で何とかしてほしい。このことが強い要望でありました。山間地や中山間地は、平野部と比較して、生活のあらゆる面で虐げられているのではないかと、過疎はますます進行し、まさに陸の孤島と言わざるを得ない。今は仕事や日常の生活の面で携帯電話は欠かせないものであります。この地にいる者でしか感じない情報の格差の悲哀があると言っておられました。


 また、都城市街地に住む友人からの電話もありました。林業関係の仕事をしておるわけですけれども、仕事の関係で山田町によく入るんだけど、なかなか不便である。仕事の連絡がとれない。行政や電話会社に要望してほしい。お前たちの仕事だろうがというような苦言をいただきました。


 私は早速、町内を調査してまいりました。地域の方にもいろいろ尋ねてみました。すると、電話会社によっては通じる機種と通じない機種があるということでありました。すなわち、それぞれの会社で基地局を設置しないと解消できないとのことでありました。このことについては、民間企業で設置される問題でもあり、工事費等の問題であろうと思いますが、行政も一部恩恵を受ける面もあると思っております。


 例えば、緊急なときとか、防災、災害等にも必要な情報手段の一つであると同時に、一刻を争うこともあると思っております。


 今の西岳地区や夏尾地区からも要望書の提出がなされておりますが、地域住民にとっては切実な問題であるとともに、中心地から離れるといろんな面で住みにくい地域になったなあと思っております。したがいまして、このことについては、やはり行政の方で努力していただかなければ前に進まない状況があると考えております。


 以上のようなことから、次の三点についてお伺いをいたします。まず、一番目に都城管内で非通話エリアがどの程度あるのかお伺いをしたいと思います。二番目に、非通話エリアの要望があって、行政で取り組みをされていると思いますが、どのような取り組みがなされているのか。また三番目に、緊急時や防災、災害等の面からも早急な整備が求められているが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 次に、二番目に交差点の信号機設置についてお伺いいたします。


 県道四十五号線、御池都城線と、都城盆地霧島ロード、すなわち広域農道との交差点であります。場所は、山田町山田浜之段公民館に位置しております。本交差点は平たん地の交差点と違って、少し斜めに交差し、広域農道の方は県道に対して約八%程度の勾配で交差をしております。この道路は、新設改良されて約二十年。昭和四十九年に広域営農団地農道整備事業推進協議会が設立され、一市四町で進められた道路でございます。施工されまして約二十年が経過しておると思いますが、この間、交通事故が多発いたしております。年間五回以上の事故が発生いたしております。周辺住民の方は「魔の交差点」と言っておるそうでございます。今年二〇〇六年も既に六回の事故が発生いたしております。特に、この交差点の事故の特徴は地域の住民が被害者になることが多いことであります。道路幅員が同じくらいあるわけでございますけれども、道路状況を知らない山田町外の方が、一時停止を怠り、大きな事故が発生しております。地域住民は日常の農作業や生活行動におびえているような状況でございます。


 道路建設当時から要望をいたしておりますが、地域で見通しをよくしてくださいとか、交通量が少ないとか、また、まだまだ厳しいところがたくさんあると、なかなか取り上げてもらえない状況が続いております。この間、旧山田町でも予算計上し、見通しをよくする工事を実施したところでございます。昨年も合併以前でありますが、平成十七年三月二十八日付で沿線地区住民七百二十一名が署名押印の上、宮崎県知事、土木事務所長、警察署長に要望書の提出がなされております。本件の事業主体は県であり、公安委員会の所管であると思っておりますが、市当局におかれましても住民の長年の要望でありますので、努力していかれるようにお願いを申し上げるところでございますが、ここで、以下のことについてお尋ねをいたします。


 陳情書等を何回も上げておりますけども、どのようになっておるのかお聞かせを願いたいと思います。また、要望箇所がいっぱいあって、なかなか順番が回ってこないということが多いわけでございますけども、県内あるいは都城管内にこういう要望箇所はどのくらいあるのか、お聞かせ願えれば幸いだというふうに考えております。


 以下については、自席で質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)竹森隆雄議員の御質問にお答えいたします。


 まず、市全体で非通話エリアがどの程度あるのかという御質問でございます。通信事業者のサービスが全く受けられない、携帯電話の不感地区につきましては、六月に県の依頼を受けまして、自治公民館の御協力や総合支所を通じまして調査をいたしました。その結果、非通話エリアとして九つの地区を把握いたしております。携帯電話の通話エリアはそれぞれの通信事業者によって違うことや、また山陰など地理的な条件が影響するため、住民の皆さんが感じておられる非通話エリアはさらに多いのではないかとも考えておるところでございます。


 次に、非通話エリア解消についての取り組み、行政の取り組みでございますが、複数の地区から携帯電話を使えるようにしてほしいとの陳情、要望をいただいておるところでございます。この非通話エリア解消のためには、鉄塔建設や維持管理、光ケーブルの借り上げ料など多額の経費が必要でございます。一キロメートルぐらいのエリアでありますと、六千万円を超えるほどの経費と言われております。こういう経費負担は原則通信事業者となります。したがいまして、通信事業者の理解と協力を大前提ということになります。


 このようなことから、通信事業者に対しましてエリア拡大の要望をいたしておりますが、現在のところ、いずれの事業者からも予定がないというお答えでございます。しかしながら、地域間の情報通信の格差是正を図るためにも、引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、緊急時や防災の面からも早急な整備が必要ではないかというような御指摘でございますが、御指摘のとおり携帯電話の普及は目覚ましく、一人一台へと向かっているのではないかというふうに思います。またインターネット接続など、ますます機能も高まっていくものと考えます。したがいまして、御指摘にありますように緊急時や非常時において、非常に有効な通信手段と期待しております。


 先ほど申し上げましたように、そういう必要性が高いと思いますが、何しろ多額を要することでございますので、今のところは通信事業者に対して、引き続き要望に努めていきたいというふうに考えております。また、この災害時の通信等につきましては、防災の方で新市の防災情報収集、伝達体制の構築に向けた整備構想というものを平成十九年度以降に考えておりますので、その中でもしっかり考えていきたいというふうに思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)それでは竹森議員の御質問にお答えします。


 御質問の山田町浜之段の交差点の危険性につきましては、議員御指摘のとおり、市といたしましても過去の発生状況からしても十分認識をいたしております。お話がありましたように、これまで旧山田町からも県警察本部への設置要望がなされたと伺ったところでございます。新市におきましては、本年四月に県警察本部交通規制課及び都城警察署立会いのもと、現場において協議をいたしました。そして、この信号機の設置について要望したところでございます。県警察本部によりますと、事故の発生状況等を総合的に判断しながら、緊急性、そして必要性の高いところから順次設置していくということの回答があったところでございます。


 この交差点の事故につきましては、先ほどもありましたように広域農道側からの交差点の見落としや、広域農道の走行車線を優先道路と誤認することなどが上げられております。このようなことから、この広域農道は市道として管理されているようでございます。それで、山田総合支所建設課では、事故防止のため広域農道側に道路幅の減少措置及び交差点強調のための減速マーク工事を施工することとし、今月着工し、年度内に完了する予定でありまして、この工事によりまして事故防止に寄与できるのではないかというふうに考えております。


 それから、信号機の設置要望についてでございますけども、本年度の信号機の設置状況につきましては、都城警察署管内、都城・三股地区でございますけども、要望が百一カ所あるようでございます。この要望に対しまして、本年度は三カ所が設置されるということでありました。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 携帯電話の基地局設置については、事業費がだいぶんかかるというようなことでございました。この補助金の国・県、それから事業主体、そこら辺の補助事業の補助率とか、そういうのはわかりませんか。


 それと、防災無線の入らないところもあるわけですね。だから、こういうところもありますし、非常にそういう面で危惧されている方がおられます。だから、この防災無線も早めに設置をしていただきたいというふうに考えております。


 まず、補助率等についてお願いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 この、携帯電話の鉄塔等の設備につきましては、国の補助がございます。これによりますと鉄塔整備費用に国が二分の一、県が五分の一、市が十五分の二、事業者が六分の一、それから光ケーブルの借り上げ費用、これに国が二分の一、事業者が二分の一と、こういった割合で事業が組まれております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 大変事業費のかかることでございます。また、どこかの一社が入れば、入るとみなすということでございまして、なかなか住民の人は納得のいかない面もありますけども、今後もそういう面では努力していただきたいなというふうに考えております。この件は終わりたいと思います。


 交差点の信号機についてでございますけども、県下で百一カ所あって、年間三カ所しかできないということでございます。信号機設置については、いろんな基準があろうと思いますが、主なものはどういうことで優先順位、そういうものをつけていかれるのか、どうしても何年たってもつかないと非常に心配されておりますし、我々もそういう説明をしていかなければならない面があるわけですが、わかっておればお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 ただいまの百一カ所の件数につきましては、都城警察署管内ということであります。それで先ほど言いましたように、都城・三股地区で百一カ所の要望がありまして、本年度は三カ所ということであります。基準につきましても、県の公安委員会の方がされますので、どういった基準であるかということにつきましては、市の方ではちょっと判断ができないということです。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 県の公安委員会の方で決められることだから、わからないということでございますが、それは仕方ないというふうに考えております。


 この道路は山田町にとって国道に匹敵するような重要な道路であるわけです。また都城から山田の中心部を通過し、牛の脛、御池、国道二百二十三号に続いておりますし、広域農道は都城市の今町を基点としまして、一市四町を三股を交えて、環状線になって農業の運搬道路ということで、非常に交通量も多いわけでございますので、今後もそういうことを念頭においてお願いしたいというふうに考えております。この件は、お願いを申し上げましてこれで終わりたいと思います。


 次に、温泉施設の運営状況について、お尋ねをいたします。合併をいたしまして、六つの温泉施設を所有する都城市となったわけでございます。それぞれの施設を指定管理者に委託され、市民の健康増進、そして憩いの場として、また語らいの場として親しまれ、利用されていることはまことに平和で、すばらしいことだとうれしく思っておるところでございます。


 私も、時々温泉めぐりをいたしますが、どこの温泉でも従事される職員の皆さんは一生懸命利用者に接しておられます。特に衛生面に気を配り、清掃等全般にわたり献身的に頑張っておられる姿に頭の下がる思いがいたしております。


 さて、このことから、私が温泉の運営、内容等についてお尋ねをしてみたいと思います。まず、一番目の六カ所それぞれの運営状況、あるいは利用状況についてお聞かせ願えれば幸いだというふうに考えております。


 二番目に、六十五歳以上及び障害者に無料の利用券の発行がなされておりますが、この券は六カ所にどういうふうに利用されているか、これもわかっておればお知らせを願いたいというふうに考えております。


 三番目に、この無料利用券の該当者数、現在、発行している枚数はどうなのか。この辺もお知らせ願えれば幸いだというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 六カ所の温泉施設といいますか、健康増進施設これについての運営状況というようなことでございますけれども、これは議員が御指摘がありましたように指定管理者としてそれぞれの会社、五つの会社が六つの施設を運営しているということです。そのようなことでございますけれども、その運営状況というようなことを見てみますと、それぞれの法人がいろんな形で、例えばスポーツ施設であったり、あるいは文化施設であったり、そういうものを一括して指定管理者として指定を受けております。温泉単体ということになりますと、数字がなかなか拾いづらかったんでございますけれども、手元にちょっと資料がありますので、そのことをお答えしたいというふうに思います。


 まず、各種委託料など財政的支援額を除いた経常損益につきましては、株式会社くえびこ山田のみが黒字となるようでございます。それから、財政的支援を含めた税引き前の当期損益につきまして見てみますと、くえびこ山田と青井岳温泉が黒字となるようでございます。それから、青井岳温泉とレイク観音は使用料制度を採用しておりますので、先ほど申し上げました経常損益に、この使用料をプラスいたしまして経営収支を見てみますと、くえびこ山田と青井岳温泉、そしてレイク観音が黒字になるようでございます。それから、各法人の損益計算書にあらわれない温泉施設にかかる市の直接経費というものがございます。これを加味してみますと、くえびこ山田と青井岳温泉だけが黒字になるというようなことでございます。経営的に見ますと、かかしの里ゆぽっぽが安定したといいますか、好調な経営がなされているというふうに思います。


 それから利用状況でございますけれども、これは十月末までの総利用者数でございますが、これは前年の同じ時期と比較しております。四月から十月までの同時期の比較でございますけれども、神々のふるさと湯、これが二万五千八十二人の減少。それから青井岳荘が一万三千四十四人の増。観音さくらの里が五千三百八十六人の増。かかしの里ゆぽっぽ、六千五百二十九人の増。それから、やまだ温泉が五千六百十四人の増と、ラスパ高崎が四千四百四十六人の減少ということになっております。


 経営形態が変わり、内装が一新になりました神々のふるさと湯が減少しておりますが、これはよく言われておりますけれども、施設が遠いというような地理的なハンディがあるのではないかなというふうに思います。また、ラスパ高崎も先ほど申し上げましたように若干ではございますが、減少をしているというような状況にございます。


 どの施設においても指定管理者制度の導入によって、この指定管理者という制度の意味するところを十分に踏まえまして、それぞれの運営会社の意識も変わってきているというふうに思います。そして、三年後の再指定といいますか、そういうものを目指してそれぞれが努力をなさっているというふうに思います。


 それから、利用券のお話でございますけれども、その発行該当者数、それから、それの利用状況というようなことでございます。これをあわせましてお答えをしたいというふうに思います。


 議員御指摘のとおり、六十五歳以上の方々には、市内六カ所の温泉施設で使える共通利用券を一人当たり八千円分を一冊として交付をしておりますし、障害者につきましては身体障害者手帳一・二級、療育手帳のA、精神保健手帳一・二級の方々には介護者の分も合わせて二冊を交付いたしております。


 まず、高齢者の分でございますけれども、平成十八年度の九月末までの利用状況でございますが、高齢者の対象になる方々が四万四千七百七十一人いらっしゃいます。その中で二万二千二百五十九人の方々に交付をいたしております。率にいたしますと四九・七%。ほぼ半数の方に交付をしているということでございます。十月末までの利用枚数が、四十一万九千七百三十一枚でございます。これは、先ほどの交付枚数に対しまして、利用率は二三・六%ということになるようでございます。


 昨年度の旧都城市の交付状況を見てみますと、十月末現在で三七・九%。最終的には三月末で四一・二%の交付率でございました。これは今現在でも四九・七%ということでございますので、かなり伸びているということがうかがえます。


 このことは、合併してよかったと喜ばれている事業の一つだというふうに思っておるところでございます。


 施設ごとの利用状況でございますけれども、十月末現在の利用枚数と一日平均の利用人数を申し上げてみたいと思います。


 まず、神々のふるさと湯でございますけども、利用枚数が四万三千十九枚。平均利用人員が三十三人。青井岳荘、五万五千二百七十枚。利用が六十四人。観音さくらの里が六万九千八百二十九枚の九十二人。それから、ゆぽっぽですけれども、群を抜いておりますが、十二万二千二百八十四枚。利用人員が百四十二人ということでございます。それから、やまだ温泉、六万八千四百二十四枚と利用人員が百三人。ラスパ高崎が六万九百五枚の七十七人ということでございます。全体の交付枚数に対する利用率は、先ほど申し上げましたように二三・六%というふうになっております。


 合併後は交付率、利用率とも前年度と比較いたしまして、かなりの上昇傾向にあります。高齢者の健康増進、生きがいづくり、引きこもり防止等に役立っているというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) ただいまの説明をお聞きしますと、黒字になっているというようなところもありますし、若干赤字のところもあると思いますけども、利用者がふえているということで、大変よいことではないかなというふうに考えております。


 そこで今、温泉利用によって、国民健康保険、あるいは老人保健等に及ぼす効果。そういうものについて何か具体的にこういう面がよいよと、例えば、通常からすると国民健康保険の方が減ったとか、何かそういう形で感じられたことはないのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど答弁漏れがございました。障害者の分の利用状況が漏れておりましたので、そこを申し上げまして、ただいまの質問にお答えしたいというふうに思います。


 障害者の分の利用状況でございますけれども、十月末現在で二千四百九十三冊。対象者の一四・二%の方々に交付をいたしております。そして、その利用が五万三千八百八十枚利用されているようでございます。これは利用率にいたしますと、二七%ということになるようでございます。施設ごとの利用枚数は、神々のふるさと湯が八千七百九十四枚。青井岳荘が六千七百五十六枚。ラスパ高崎が二百二十五枚。かかしの里ゆぽっぽ一万六千三百八十二枚。やまだ温泉四千七百八十五枚。観音さくらの里一万三千九百三十八枚でございます。


 それから、先ほどの御質問でございますけれども、医療費や老人保健あるいは介護保険に対してどのような効果がでているのかというようなことでございますけれども、これは実は私ども細かな追跡調査といいますが、分析をやっておりませんのでわかりませんけれども、少なくともそこに行っていらっしゃる間は、そういう介護保険とか医療機関のところには行かれてないわけでございます。そして、引きこもりということも考えますと、やはりお出かけになっていらっしゃるわけですから、それなりの効果があるというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) どうもありがとうございました。これからもいろいろ頑張っていただきたいなというふうに考えております。


 現場に携わる人たちが、一生懸命頑張ってくれる成果だろうというふうに考えておりますが、最後に一言お尋ねを申し上げたいと思います。


 けさの新聞でございますけども、五ヶ瀬町の第三セクター木地屋。これのレジオネラ菌検出ということで新聞に載っております。五ヶ瀬町の第三セクター五ヶ瀬ハイランドは、十三日、運営する同町三カ所のごかせ温泉森の宿「木地屋」の浴槽から、国の基準値を上回るレジオネラ菌が検出されたと発表した。これまでに健康被害の報告はない。同施設は十一月二十八日、浴槽の温泉水を自主検査。男湯から基準値の二倍、女湯から基準値と同レベルのレジオネラ菌が検出された。検査機関からの検査結果が九日に判明し、十一日に高千穂保健所に報告し、営業を自粛した。安全が確認されるまで再開しない。浴槽は循環式、県公衆浴場法施行条例によると、浴槽内のすべての水の入れかえは、一週間に一回と定めているが、同施設は十日に一回しか行っていなかった。同保健所によると、今回の検出値は県が定める公表すべき基準値の五十分の一で、健康被害の可能性は極めて低い。支配人によると、今後は毎日水を入れかえ、衛生管理に万全を期すということが新聞に載っておりますが、やはり温泉については、そういう衛生関係は大事であろうと。レジオネラ菌等が検出されますと、命取りになるなというふうに感じておるところでございますが、この六カ所について、水の入れかえはどの程度やっておられるか、お聞かせ願えれば幸いだというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) またまた大変失礼でございますけれども、先ほどの答弁でちょっと枚数が違っていたようでございます。


 障害者の分でございますけれども、ラスパ高崎を三千二百二十五枚というふうに言ったつもりでおりますが、二百二十五枚というふうに言ったということでメモが届きましたので、済みませんが、訂正をさせていただきます。


 それから、ただいまのお尋ねでございますが、浴槽のお湯の入れかえといいますか、交換といいますか、それをどのくらいのペースでやっているのかと。県の公衆浴場法施行条例によると、一週間に一回というふうに定めがあるがというようなことでございます。もちろん私どもも、そういう衛生管理につきましては万全を期しております。当然ながらレジオネラ菌の検査等もやっておるところでございます。その水の入れかえ、温泉水の入れかえでございますけれども、これは急遽聞き取りをいたしました結果、五カ所の施設では毎日温泉水を交換しているということでございます。それから、ラスパ高崎は泡風呂の方は毎日、その他の施設は三日に一回ということでございます。いずれをとりましても、県の条例に定めます回数よりかは期間を縮めるているといいますか、毎日やっているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 温泉水の入れかえは毎日やっておられるということで、住民の方も安心されたというふうに考えておりますが、基準値は一週間に一回ですけども、毎日ということであると本当に安全だなということで、ますます温泉は皆入られるというふうに考えております。今後もそういう衛生問題には十分気をつけていただいて、一人でも多く入られて、健康増進に努められるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、竹森隆雄議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十一分=





=開議 十三時 〇〇分=


 発言の申し出


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、健康福祉部長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)午前中の竹森議員の質問の中で、浴槽の温泉水の入れかえのところで御答弁を申し上げましたけれども、ラスパ高崎についてでございますけれども、ラスパ高崎の泡風呂、これにつきましては毎日と、そして、その他の浴槽、これにつきましては三日に一回というふうにお答えをいたしましたけれども、自席に帰りましたら訂正の電話が来ておりまして、二日に一回と、二日に一回入れかえているということでございます。したがいまして、安心して御利用いただけるというふうに思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 次に、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)通告に従い順次質問してまいります。


 まず、市民会館に関してお尋ねをいたします。昨日も一部この問題に関する質問がありましたので、表現に重複したところもありますが、御理解いただきたいと思います。


 市民会館は築四十年が経過し、以前より雨漏りなどの老朽化が進み、また興行あるいはイベントを開催する際に、トラックヤードや搬入口が狭く、使い勝手が悪いなど、多くの問題点が指摘されてまいりました。もう十年以上も前になるかと思いますが、都城市及び都城市近郊で活動されている文化団体の代表者をお呼びして、市民会館の問題点や今後、総合文化ホールなどを建設する際の意見、要望をお聞きしたこともありました。そのことを参考に、各種団体がある程度平等に催しができるよう、行政当局はもちろんのこと、議会でも数多くの論議がなされ、ウエルネス交流プラザや総合文化ホールが建設されました。これが、一〇〇%とは申し上げませんが、今まで大ホールだけだった市民会館と違い、大・中・小すべてのホールが都城市にできたわけであります。これらのホールを建設する前から、それでは市民会館はどうするのかという大きな課題がいろいろと論議されてまいりました。


 さらに今回、行政としてはこれまでいろいろな方法で意見の収集をされてこられましたし、直接市民の意見を聞く集会を、市内十五カ所で開催してこられました。連日集会に出席されました収入役を初め、関係者の御苦労に対して、改めて敬意を表するところであります。その際の出席者数は延べで四百六十九名であり、そのうち百二名の方々が意見を述べられたようであります。


 私も五十市地区の集会に参加し、一部の方々ではありましたが、実際に市民の皆様の声をじかに聞くことができました。当日は、これまで寄せられた意見を集約し、資料として配布されましたが、集会の場で出された内容は、その資料の中身とほぼ同じものでありました。つまり、存続を希望されている方々からは市民の思いがある建物である。建築学的にも価値の高いものである。都城市のシンボルとして定着している。といったものでありましたし、存続に反対をされている方々からは、新しい施設ができたのだから、同様の施設はいらない。維持管理に毎年多額の経費を投入するのは税金のむだ遣いである。建築学的に価値があるかもしれないが、当時の施工技術が設計についていけず、雨漏りさえ直せない施設は要らないといった意見がほとんどだったと思います。これらの意見を参考にして、来年の二月ごろにはその取り扱いについて市長判断が出されると伺っております。


 そこで、収入役にまずお尋ねしますが、十五会場での平均出席者数は三十名程度であったわけですが、その参加者数をどのようにお感じになっておられますか。また、説明会の開催の成果については、どのような御感想かお聞かせください。


 続きまして、南九州大学の移転問題に関してお尋ねします。宮崎産業経営大学が撤退してから長い時間が経過しております。その後、大学誘致に関して数多くの質問が議会で取り上げられてまいりました。その中でも徳洲会系の大学が都城市に開学したい旨の申し出がありましたが、いろいろと検討した結果、もし開学しても問題が多いとして、市長の判断によりお断りをされました。このことは私自身、何となく納得ができないまま、終止符が打たれたような気が今でもしています。その後も幾つかの大学との話し合いを持たれ、期待していた大学に断られたこともあったようであります。そして今回、高鍋町にある南九州大学が都城市に移転したいという話があり、現在、基本合意に至っていることは、多くの市民が知るところであります。


 今回の議会にも、学校法人大淀学園、つまり撤退した宮崎産業経営大学から学生駐車場と運動場跡地、約五・三ヘクタールを四億一千五百万円で取得するための一般会計補正予算が提案されております。これにより都城キャンパス跡地と建物は、すべて市が所有することになります。いよいよ大学を誘致する準備は大方終わったというところではないでしょうか。


 しかし、私には幾つかの点で不安に思うことがあります。その一つが、都城市に移転しようと学校側が判断した学生の確保についてであります。大学側は今年度募集した定数分の生徒が集まらなかったことから、現状のまま高鍋町にいたのでは今後とも経営、つまり生徒が集まらないと判断して、都城市であれば実際の人口に加え、生活圏である周辺の人口を考えたとき、多少のリスクはあっても将来が見通せると判断されたのだと思いますし、既に校舎を初め、ある程度の施設が確保されている都城市になら、経費的にもメリットが多いので移転を決定されたものだと思います。大学が都城市においでいただくことはありがたいことでありますが、そのことが都城市の経済効果に即つながるかという点では、不安と疑問が残ります。


 そこで、大学設置推進事務局長にお尋ねしますが、一体どれくらいの経済効果が都城市にもたらせると思っていらっしゃるのか。それは、開学と同時に効果が出てくるとお考えなのか。あるいは、数年たたないと出てこないと思っていらっしゃるのか。お考えをお聞かせ願います。


 三点目に、職員の綱紀粛正に関して総務部長にお尋ねします。


 公務員による不祥事が連日、各地において報道されております。もちろんこれは、きのう、きょう始まったことではなく、これまでにも数多くの事件や事故が発生しております。ただ、最近は飲酒による違反者があきれるほど多いなという感想を持っています。もちろん、一般のサラリーマンや自営業のドライバーも同様なことで検挙されたり、逮捕されたりしておりますが、特に公務員となるとマスコミも大きく取り上げますので、報道を目にする側には公務員のモラルはどうなっているんだという感想をどうしても強く持ってしまいます。むろん、飲酒運転や交通事故ばかりではなく、セクシャルハラスメントや痴漢行為あるいは盗撮、また住居不法侵入や窃盗など、全国各地で公務員がいろいろな問題を起こしているのも事実であります。我々議員は、公用車による事故に関しては、専決処分の報告という形で知ることができますが、その他の不祥事に関しては、特に新聞報道された場合でなければ知ることができません。


 そこで部長にお尋ねしますが、職員が公私を問わず事故や違反、あるいは事件を起こした場合の報告義務はどのようになっているかお知らせください。あわせて都城市における飲酒運転を初めとする、職員の不祥事の状況はどうなっているのかお聞かせ願います。


 以上で壇上よりの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) (登壇)児玉議員の質問にお答えいたします。


 十五地区で開催した意見交換会の目的は、今まで収集検討した資料に加えて、もう一回市民の声を聞き、議論を深めた上で存続問題を判断する。そういう市長の考えのもとで開催したものでございまして、市長の代理として全会場を私、回ってまいりました。


 この中で、参加者数四百六十九人をどう感じたかという質問でございますが、確かに少ないとは思いました。しかし、妻ヶ丘地区だったと思いますが、自治公民館長さんがこの意見交換会の前に、全班長を集めて市民会館問題について意見を聞き、また、この会に出るよう案内したが、自分も含めて公民館からは二人しか出席していない。それだけ、どちらでもよいという人が多いのかなと思う。そういう発言がございました。恐らく、この意見交換会に参加しなかった人は、そういう人が大半ではなかったかと思います。ただ、どの公民館長さんも話しておられるように、それぞれの立場でこの市民会館の問題を取り上げていただいて、周りの意見を聞いてからこの意見交換会に参加していただいているようですし、参加された四百六十九人は多くの方々の声を聞いて、そして意見交換会に参加し、また発言されたものと考えております。


 それと、意見交換会開催の成果についての感想でございますが、各会場合わせて百二人の方々が意見を述べておられます。また、この数字は存続、解体の意見を述べられた方の数ですが、このほかに質問や要望、あるいはこの意見交換会開催に対するおしかり、何で今ごろこれをするのかなと御批判も受けたところでございます。意見交換会の目的である市民の意見を聞き、存続問題に対する市民の議論を深める。その成果は十分にあったと認識しております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) (登壇)それでは、児玉優一議員の御質問にお答えいたします。


 大学誘致に伴いまして、大学が持っている教育機能、研究機能、地域サービス機能により地域に与える効果といたしましては、社会的・文化的効果と経済効果があると考えられます。


 そのうち、経済効果といたしましては、学生が市内で消費される支出額。それから教職員の方々が市内で消費される支出額。そのほか大学運営費の市内での支出額。それから仕送り、これまで外に出て行かれた学生さんが地元に残ることによって、その仕送り分が節約されて、それが消費に回るということの増加額。そういった四つの直接的な効果が考えられます。また、市への直接的な経済効果といたしましては、教職員の方たちの市民税の増。それからアパート等の建設によります固定資産税の増加。それから商店街の新たな投資による法人市民税等の増加。それから人口を単位費用といたします交付税の基準財政需要額の増加などが考えられるところでございます。


 直接的な経済効果を算定してみますと、現在の南九州大学高鍋キャンパスの規模がそのまま都城市に移転した場合、先ほど申し上げました学生の市内消費額がおよそ年間で約十七億四千万円程度、それから教職員の市内消費額が年間約四億五千万円と積算されるところでございます。大学運営費の市内支出額及び仕送りの節約による消費増加額につきましては、予測が困難なため算定しておりませんが、それを除きましても年間二十一億九千万円の経済効果があるものと考えております。


 現在、大学が考えておられる定員五十名から百名程度の新学部、新学科があわせて新設された場合に、この一・五倍の年間約三十二億円以上の経済効果が見込まれると考えているところでございます。この経済効果につきましては、完成年度を迎える四年後に一〇〇%の効果が出てまいりますが、開設時には都城キャンパスの建設に多額の投資が行われます。また、アパートの建設など大学周辺でもいろいろな投資が行われるものと考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)児玉優一議員の御質問にお答えいたします。


 まず、事故、違反、事件を起こした場合の報告義務についてでございますが、職員が公務のため自動車等を運行し、事故を起こした場合は、都城市自動車事故等処理規則の規定に基づきまして、直ちに総務部総務課長に速報しなければならないことになっております。また、職員が公用、私用を問わず、自動車等を運行し、交通事故及び交通違反を起こした場合には、都城市職員服務規程の規定に基づきまして、所属長を経由して速やかに報告書を市長に提出しなければならないことになっております。


 次に、職員の不祥事の状況についてでありますが、合併後の状況を申し上げますと、まず停職が二件でございます。その内訳は、通常業務の懈怠による一カ月の停職。もう一つは酒気帯運転による停職六カ月でございます。次に、減給が三件でございます。その内訳は、選挙に係る不適正事務により減給一カ月のものが二件。減給六カ月のものが一件でございます。そして、戒告が六件ございます。その内訳は、選挙に係る不適正事務によるものが四件。安全運転義務違反によるものが一件。管理監督責任によるものが一件となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) それぞれ、御答弁をいただきましたので、まず市民会館について質問を続けてまいります。


 収入役の御感想は理解をいたしました。その中で開催時期についておしかりを受けたというお話もありましたが、私が出席しました五十市地区でもかなり大きな声で、何で今さらという御意見も直接伺うことができました。


 その説明会の中で、一部の方から市民会館は都城市に多大なる経済効果をもたらしているという意見が出ました。これは考え方の違いもあるんでしょうけども、当日、事務局から説明された見学者の数を考えると、特に経済効果があるのかなというような感じを受けました。それぐらい少ないものでありました。ただ、その方たちが言われるのは、直接市民会館に申し込みをせずに、外観だけを見て帰った方もたくさんいらっしゃるので、経済効果があるのだというふうに申されておりますけども、せっかくよそから来られた方が、外観だけ見て帰られるでしょうか。私であれば、やはり中を見て、本当にこれだけ貴重なものなんだな、有名人が設計した建物だなというふうに思って帰る。そうではないかなと思っております。


 そこで、部長にお尋ねをいたしますけども、興行的な収入ではなくて、市民会館があることによる経済効果があると思われておられますか。いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 市民会館があることによる経済効果があるかという御質問でございますけども、初めに、市民会館の見学者数を市民会館の日誌記録から拾い上げた数字を御紹介いたします。


 平成十年度からでございますけども、平成十年度が十八名、うち近隣の小学生九名を含む。そして十一年度が六名、十二年度九名、十三年度十二名、十四年度三十名、これも小学生十一人を含む。十五年度四十一名、小学生十名を含む。十六年度十二名、十七年度二十五名、十八年度は十一月三十日現在ですけども、七十名という状況でございます。平成十八年度の見学者は、北海道、東京、京都、愛知、福岡などから来られ、職業も大学生、建築士、大学関係者、設計会社、工務店などとなっております。


 御質問の経済効果についてでございますけども、まことに難しい質問でございます。五十市地区の意見交換会で出された意見の経済効果ですけども、パリのポンピドーセンターに模型が出展された。イタリアの美術教科書に掲載されている。いろんな建築雑誌に掲載されている。たくさんの見学者が訪れるなどについては、市は全く経費を使っておらず、市民会館があるということだけで、ただで都城市の名前をPRしてくれる。この経済効果は莫大なものになるという御意見のようでありました。建築雑誌等に掲載されることで、建築関係や大学関係者、建築を学ぶ学生の方々に都城市民会館の認知度、都城市の知名度を上げる効果は当然あると思っています。市みずからが建築雑誌等に掲載を依頼し、市民会館を宣伝するとすれば、その費用も莫大なものになると、これもそのとおりだというふうに思っております。


 なお、議員御指摘の全国からたくさんの見学者が訪れることによる経済効果につきましては、都城市への経済効果を見学者がどれだけ都城市で金を使ったかという概念でとらえますと、市民会館があるということで都城市を訪れた、先ほど言いました平成十年度から十八年度までの見学者の数を見る限りでは、経済効果はないのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 非常に部長としては明確な答弁がしにくい質問であったかと思い、恐縮しておりますが、確かにあの会場で言われたように、PRをしていただく、そういった面では確かに効果があったのかなと、ただ繰り返しになりますけれども、わざわざ見に来て、そこで滞在をして、それによる経済効果というものは、先ほど数字にも述べられましたけども、私はないと思います。


 それで、今度はアンケートに関して若干質問させていただきますけれども、きのうも一部出ましたが、存続に対する賛否の数であります。存続賛成が二六・九%、大規模改修をして存続が二五・五%、そして存続反対が四七・六%であります。


 ここで気になるのが、大規模改修とはどれくらいの規模、つまり、どれくらいまで経費を使ってもよいと思われているかというのが非常に気になる点であります。以前、私たち議員も市民会館の外観はもちろんのこと、内部の隅々まで案内をしていただきました。そのときの感想は、ここまで老朽化が進んでいるなというのと、よくまあ我慢して使っているよなというのが、偽らざる気持ちでありました。私は仕事柄、電気面にも目が行きます。市民会館は貴重な建物だと言われる方とは違った意味で、私は貴重だなという、つまり、それぐらい古い設備が今まだ使われているという状況を目にしました。一番重要なのは雨漏りを完全に改修できないということであります。もし今後、あの会館を存続するとなれば、まず、この問題を解決しないことにはどうしようもない。きのうも美術館という話もありましたけども、雨漏りがするようなところに美術館を持っていけるはずもありませんので。それこそ、これをやりかえるとなると、建設費以上の経費を要するのではないかと思いますけども、その辺を部長、どのようにお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 雨漏りを完全に改修し、安全で使いやすい施設にするためには、建設したとき以上の経費が必要ではないかという御質問ですけれども、存続問題意見交換会でも解体費用や改修費用、その他の用途に転用した場合の改修費用についての質問が多く出されたところであります。


 市におきましては、改修費用につきましては設計費用、耐震診断費用等が発生することもあり、検討をしていないと、お答えをしたところであります。なお、来年二月に今まで収集しました意見、それからプロジェクトチームの報告書及び十五地区で開催いたしました意見交換会の意見、それから現在実施しております市民アンケート等を総合的に判断して、存続するか解体するかの結論を出すことにしておりますが、存続するとの結論が出た場合には、市民会館の文化施設としての役割は終了しておりますので、今後どのような施設として活用するかを検討し、その活用策が決まった段階で、改修費用等の検討をしていくことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 私はこの大規模改修をしてでも存続をしたいという意見が非常に大事なところではないかなと思います。と言いますのは、一体どれくらいを考えて大規模と思っていらっしゃるのか、ある方は、例えば五億円までならいいよ、ある方は十億円ぐらいまでならいいのではないか、それぞれそこには金額の違いが出てくると思います。このアンケート結果の中で、大規模改修と言われる方の数字を存続賛成の方に入れるのか、あるいは解体の方に入れるのかで全然違った数字になってくると思うのです。ですから、再度このことでアンケートをとるとか、あるいはもう一回説明会をするとか、そういったことはまず不可能だと思います。時間的にも経費的にもですね。


 市長が来年二月ぐらいには、その方向性についてお答えを出されるということでありますので、それを待つしかないのかなと思いますが、一つだけ申し上げたいのは、私も説明会で初めて知ったことでありますが、存続を希望される方の中に、あの鉄骨のむき出しが非常にいいのだと、あれがユニークで都城市のシンボルになっているのだと言われる方がいらっしゃいます。しかし、聞くところによると、もともと新築当時には、あの鉄骨部分にはモルタルがつけてあって、工事不良と言うと失礼ですけれども、年月によってだんだんそのモルタルがはがれてきて、そのモルタルの量も、一トンとも二トンともいわれるぐらいの量がはげ落ちて、結果的に今、鉄骨がむき出しの状態になっているのだと。ですから、どこかの勘違いで市民の皆様も、あれがあのまま最初つくられたのだと思っていらっしゃる方もたくさんいると思うのですね。それからすると、本当に今言われているような価値があるのか、建築学的に価値があるのかという問題については、これまた意見が違うところではないかなというふうに思っております。


 これ以上、申し上げてもなかなか前に進まないと思いますが、先ほども言いましたように、市長の二月の判断を待ちたいと思います。


 続きまして、大学移転に関してお尋ねをいたします。


 先日、南九州大学に在籍している学生さんたちが、理事長あてに要望書を提出されました。その際、理事長は渡した学生の目の前で、その要望書に目をくれることもなく、近くに設置してあった意見要望書を入れる箱に投入し、さっさと出て行ってしまいました。この様子がニュース番組で放映されまして、この理事長の態度に対する反応は大きなものでありました。


 私の後援会の役員会を開いたところでも、この問題が取り上げられ、非常に不快な思いをしたという意見が出ております。理事長の考えでは、学校側としては学生の意見をちゃんと聞くために受付箱を用意しているのだから、そちらに入れてもらえば、後で見て検討すると言いたかったのかもしれませんが、わざわざ手渡しした学生の前で、まるでごみ箱にでも捨てるように、知らん顔で出て行く理事長の後姿、それを苦笑いしながら見送る学生、その顔は何とも印象的でありました。


 そこで、市長にお尋ねいたしますけれども、この問題の場面をごらんになったでしょうか。もし、ごらんになったのであれば、その御感想をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 報道は後日ブロードバンドにより、ネット上で拝見をいたしました。率直にその場面を見て、非常にそういうイメージを与えるのではないかなということは、私も危惧をいたしました。その後、理事長にお会いしましたら、理事長の方から、「この間の報道は大変誤解を与えるような形になってしまって迷惑をかけました。」ということで、ぱっと言われましてですね、学校側としては、意見箱を設けているので、そこにどの学生も平等に扱いたいと思っているのだけれども、あの学生さんたちが、自分たちだけの受け取る場所をカメラを呼ぶから、ぜひ撮ってほしいというふうに言われたので、「いや、そういう一部の学生さんのためだけにそういうパフォーマンスといいますか、特別な扱いはできませんよ。」という意味で、ああいうふうにしたのですけれども、やはり報道のされ方によって大きく誤解を与えてしまった。そのことについては、向こうの方からさらっと御迷惑をおかけしましたというようなことで、お話を伺いました。


 もとより、私もおつき合いをさせていただいておりまして、決してそういう方ではないということは十分承知をいたしておりましたので、誤解を与えるような内容だったのかなというふうに認識をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今の市長の答弁の中で、やはり、意見箱があるんだから、そちらの方で受付をしたいというようなことであったようであります。しかし、理事長といえば教育者の一員であります。幾らいろんな事情があったにしろ、報道がもし来ることによって、自分がパフォーマンスを一部の学生にしてしまうというのであれば、最初から全部を排除して、自分がその場にいない、あるいはカメラがないところで改めてするべきであったと。実際にカメラが回っているのがわかっていて、受け取り、それをそのまま箱の中に入れる。決してこれは、教育者のする態度ではなくて、まるで傲慢社長のワンマン経営ではないかなというふうな印象を与えました。市長はそういう方ではないという説明をされておりますけども、これは一方的に我々がマスコミを見て感じた感想でもあります。そういうことを考えていると、多分高鍋町との話し合いでもあのような態度をとられたのではないかなと、うがった考えではありますけども、疑いたくもなりますし、また将来、大学が新しい岐路に立ったときに、都城市でも同じようなことが起きるのではないかという心配をしております。市民の中にも産業経営大学と同じようなことになるのではないかという心配を、今から出されている方もたくさんいらっしゃる。このことは当然、市長以下当局の皆さん全員聞いておられるというふうに思います。


 市長が以前の議会答弁で、十年後、二十年後のことまで突っ込んだ話し合いをして誘致する大学を決めたいとおっしゃっておられます。それからすると、それに近い話し合いが十分なされていないといけないのではないかと思いますが、その辺については、市長いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 その前の質問ですけれども、マスコミ対応ですね。これは私も大変、市長就任後苦労しておりまして、一社だけに対応すると、ほかの社から、何であそこだけ対応したかというクレームが来たりとか。あるいは一部の方だけ対応すると、ほかの方から何で自分たちの声は聞かんのかと、対応しないのかとか。なかなか難しいところで、そういう意味では、理事長も今回初めて自分は、記者さんたちに取り上げられる立場になって、その難しさも痛感しているというようなお話もされておりました。


 それから、この大学の将来にわたる安定的な運営の継続という点についてでございますけれども、この点については当然、少子化社会が今後迫っておるわけでございまして、厳しく、厳しく考えていかなくてはいかんというふうに思っております。


 また、大学の方とのいろんなお話の中でも、もちろん我々以上に大学がそれを真剣に考えておるわけでございまして、社会のニーズにしっかりとこたえられるような人材をいかにしたら出していけるのかということは、大変真剣に考えられていらっしゃいます。


 私どもが思っております、やはり資格をとって、しっかりと就職に結びついていくような大学でなくてはいかんということについては、大変その辺も考えていらっしゃいまして、現在でも南九州大学では高校、中学校の先生、あるいは栄養教諭とか学芸員、測量士補、樹木医補、生活園芸士など、各種資格の取れる学部学科の構成になっております。今後、都城市への移転後の新学科につきましても、そういう新しい魅力を持った学部でありますとか、あるいは資格をとって手堅い就職ができる学部、そういったものを検討されているようでございます。そういったところは、第一義的には大学がプロフェッショナルとして考えられるわけでございますけれども、私どもも、そのお考えをお聞きしながら言うべきところはきちんと言い、お話をしっかりしたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 市長は以前から、大学を誘致する際に最も重要なことは、学生が資格のとれるような、そんな大学を誘致したいというふうに言っておられました。そのことが、今回、南九州大学では可能であるという今の答弁でありましたので、それもいいことかなと私は感じております。


 次に、事務局長にお尋ねをしたいのですが、産業経営大学が急に撤退をすることになったわけであります。行政あるいは市民としては、本当に寝耳に水のような突然の撤退声明であったわけであります。この原因はというと、その後のいろんな話し合いの中で、そして議会の質問の中でも言われましたように、行政が産業経営大学の経営に何ら口が挟めない状況、理事を送れない状況。そういう状況がずうっと続いてきて、もうすべてを大学側に、よくいえば任せていた。あるいは言い方を変えると放任していたというような状況だった。それが原因ではないかなというふうに思います。


 ですから、同じ過ちを犯さないためには、この南九州大学を誘致するに当たって、必ずその経営の状況、あるいは今、大学がどっちに向いているのかがわかる状況。そういう状況を例えば理事という形でもいいです。とにかく行政が逐一状況を交換できるような、そういうシステムをとっておかないと、やはり経済が変わったときにまた、違うところに移られてしまう。逃げられてしまう。そういう状況になるのではないかと思いますけども、この情報収集ができるような体制を最低限度、勝ち取らなくてはいけないと思いますけども、その点についてお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今、議員がおっしゃいましたように、産業経営大学を誘致いたしましたときには、市の方から評議員等の役員の参画をいたしておりませんでした。その反省もございまして、今回、南九州大学がおいでになる場合に、市としては大学の組織の一つであります評議員会に役員をぜひ引き受けていただきたいというお願いをいたしております。また、大学の方もぜひ公私協力という形で、市の方と協力をしていきたいというふうな意向で、市の方の役員の参画を望んでおられます。そういうこともございますので、市の方と大学との連携を十分とっていけるような体制ができるのではないかというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 事務局長に改めて、今度は予算的なことで若干お尋ねをしたいと思いますけども、一問目で用地買収に関してお尋ねをします。このことは、以前より産業経営大学との間で、市が買い取るという約束ができていたわけですから、それを前倒しで取得しただけのことであって、何ら問題はないと思いますけども、今後、南九州大学が開学し、存続していくためには当然、大学みずからが経営努力を行い、当たり前のことでしょうけども、自分たちの力で経営を続けていく。これが絶対条件だと思います。しかし、そうは言っても市が誘致した大学でもあるわけです。そうなるといろんな形で補助をしなくてはいけない。あるいは、いろんな面で負担をするお金も出てくるのではないか。


 一問目でいろんな税金面、あるいは学生さん、先生たちの生活に関する支出面で二十億円から三十億円の経済効果があるんだというふうに言われましたけども、きのう、事務局長は今のところ予算的なことは、まだ決まっていないということでありましたけども、現在もそういう状況でしょうか。それをお答えください。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) まだ、大学の方から具体的な都城キャンパスの移転経費等についての積算が届いておりませんので、現在のところ財政支援に関しましては白紙の状態です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) わかりました。ただ、今後いろんなすり合わせをする中で、多額の経費が要るかもしれません。その際、金額が折り合わない。つまり、市の負担がどうしても多いと感じられたときに、この話し合いは決裂になるのか。そこまで考えていらっしゃるかですね。例えば、幾ら、幾らまでなら、うちもいろんなところからお金を持ってきて負担できるけども、それ以上は厳しいなと思ったときに、話が流れてしまうことはないのか。この点について事務局長、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) お答えいたします。


 市といたしましては、今回の南九州大学が都城市においでいただくというお話について、市の方からこの話がなくなるというようなことはしたくないと思っております。今、言われましたように、財政支援額がどの程度になるのかということについて、まだ現在、白紙の状態でございますけれども、市の方として協議させていただく中で、ぜひ都城市の方においでいただくということを前提にして、市の方で対応できる範囲の中で、いろいろと学校法人の方と協議をさせていただきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 状況はよく理解をいたしました。暗い話といいますか、ちょっと悲観的な話ばかり続きましたけども、先日、学生さんの一部が都城市の方にもおいでになって、要望書を出された。その際、産業経営大学跡地を見に行かれたときに、今まで聞いていた施設と違って、すごくいい施設だというお話が出たそうであります。それは、見てもらってよかったのかなと。学生さんたちもこの敷地、あるいはこの校舎であれば、来ても大丈夫だなというふうに思っていただけたのなら、よかったのかなという感想を持っております。


 以上を持ちまして、大学問題については終わります。


 最後に、職員の綱紀粛正に関してお尋ねいたします。


 先ほど、部長の方から答弁をいただきまして、停職、減給、戒告それぞれ報告があって、都城市でもいろいろあるんだなという感想を持ちました。交通事故に関してはこれまでも、議会で何度か取り上げてまいりました。ハインリッヒの法則の中に、三百事故というものがありますが、これを実際にこの場で論議しましたし、資料もお渡しをしました。しかし、現実には依然として事故はなくなっていないんだなと思っております。職員の数、車の数、そして現場に出る頻度、それを考えたときに多いと感じるのか、少ないと感じるのか。それは、それぞれありましょうけども、最終的にはその事業所での交通事故はゼロが絶対的目標であり、基本であります。車を運転すること自体、事故を起こす、あるいは事故に巻き込まれる。これは仕方のないことでありますけども、一概に事故を起こした人がすべて悪いとは言いませんが、駐車場で停車中の車にぶつけた。あるいはブロック塀にぶつかって損傷させた。これは明らかな人的ミスであります。運転者の不注意としかいいようがないわけでありますけども、まして飲酒運転については、みずからがわかっていて行う悪質な行為であります。


 ここで、市の罰則規定はどのようになっているのか。その対応はどのようにされているのか、部長にお答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 罰則の規定といたしましては、都城市懲戒処分の指針を定めております。これまで飲酒運転に限らず、すべて人事院が定めた国家公務員に係る懲戒処分の指針に準じて処分を行ってまいりました。しかしながら、本年八月の元福岡市職員の飲酒運転により幼い子供三人が亡くなるという痛ましい事故を受けまして、全国的に懲戒処分の見直しが検討される中で、本市の職員が酒気帯び運転で検挙された事実の発覚と、飲酒運転による自損事故も起きるという大変不名誉な事態となりました。このため、飲酒運転撲滅への厳正な対応といたしまして、懲戒処分の見直しを実施いたしました。


 その結果、酒酔運転及び酒気帯び運転をした場合には、一部停職を含みますが、原則、懲戒免職とするなど、県内では西米良村に次いで二番目に厳しい処分方針となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) かなり厳しい罰則規定になっているようであります。ただ、問題はその処分が適正かつ的確に行使されるかということであり、また職員一人一人が、飲酒運転を初め罰則規定に抵触するような行為は絶対しないんだという意識づけができているかということであります。自分は公務員だから、そう簡単には首にならない。あるいは組合が守ってくれるというような、間違った考え、甘えた考えがあるのではないかというふうに思いますが、その辺については、部長はどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 十月二十日、本市職員の飲酒運転について記者発表した日でありますが、緊急の部課長会を開催し、市長から訓示がありました。それから、その日の勤務時間終了後、部局単位で所属職員を集めまして、区長、部局長から事件の報告と懲戒指針等を説明し、綱紀粛正と服務規律の確保について注意を喚起いたしました。


 また、十一月一日には勤務時間前に、ほぼ全職員が参加しまして、飲酒運転撲滅の署名を市長に提出し、誓いを立てたところです。


 さらに、全国の自治体でも初めてと言われる運転記録証明書の提出といった取り組みも現在いたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) よく理解をいたしました。


 お酒を飲むことは二十歳の人であれば、法律で認められていることであります。何ら問題はないわけでありますし、また日本の文化としてお酒を酌み交わしながら、親交を深めたり、仕事の疲れをいやす。このことは神代の昔から続いてきていることであります。しかし、ついつい飲み過ぎて二日酔いで会社を休む。あるいは、二日酔いの状態で仕事に出て来るという経験を、皆さんほとんどの方が一度や二度は経験されているのではないかと思いますけども、二十年、三十年前の会社であれば、二日酔いぐらいで休むな、はってでも出て来いというところもありましたが、今、企業は、二日酔いだと思ったら、会社に出て来るな。休めと。これはなぜか。出て来るまでに自分で運転をするんです。つまり、酒気帯び運転状態なんです。ですから、飲酒運転はしていないけども、帰るときにはタクシーなり、代行で帰るけども、翌朝まだお酒が残った状態で出勤をする。あるいはそのまま勤務をする。こういうことが出てくると思います。このことについて役所の方では、どのような対策を今後講じられようと思っていらっしゃるのかお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 先ほど、大変厳しい処分規定ということに改めたということをお伝えしたところでございますが、大変難しいものですが、たとえ出勤時であっても、この酒気帯び運転で検挙され、道路交通法違反で行政処分を受けた場合には、懲戒処分の指針に基づき、原則、懲戒免職になろうかと存じます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今のは処罰の問題ですよね。私が言っているのは、朝、飲酒運転で出勤させないためにはどうするかということです。もう、遠慮なく休めというのか、交通機関で来い、あるいは家族に送ってもらえと、午前中内勤をさせて、アルコールの抜けた午後から外勤をしなさいという。実際に企業はそうやっているのです。アルコール探知機が安くなってます。精度もよくなっています。これで朝、個人的に飲み過ぎるなと思う人は自分で買って、〇・一五以上あったら絶対乗らない。それぐらいの指導も今から必要になってくるんですよ。私はそのことを言いたかった。


 加えてですね、その他の犯罪あるいは迷惑行為。例えば暴走に近いような速度違反、あるいは重大な過失による事故。こういうすべてのことに対して、先ほど言われた罰則規定で対応されるということなのか、改めてお伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 もとより、公務員は法令を遵守し、全体の奉仕者の自覚を持って、市民の範となるべき立場にございます。日ごろから研修等により、職員の意識を高め、服務に反する行為に対しては毅然とした対応で臨みたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 的確な御答弁をいただき、感謝しております。


 最後に一言だけ申し加えたいと思いますが、市民会館の存続に関する意見交換会といいますか、説明会の中で一部申し上げましたので、収入役は聞かれていると思いますけども、今、ああいう集会でいろいろ市民の皆さんから意見、要望、質問等が出ます。ほとんどの答弁がホームページでお答えをします。ホームページに記載をしますというふうに答弁されます。確かに、今の時代、インターネットを使えば即座に新しい情報が得られる。それをすることによって、経費的にも時間的にも、かなりの効果があると。そのことは十分わかっておりますし、今、大学を受けるにしても、会社を受けるにしても、まず、インターネットで受験票を請求しないと受けられない。つまり、コンピュータ、パソコンが使えない人間は会社にも学校にも要らないというようなところまで来ています。しかし、幾ら便利なホームページでも都城市を見てみますと、高齢化の割合が二〇数%、地区によっては四〇%近いところがあります。その方たちがすべてパソコンを使って、インターネットによるホームページを見ることができるでしょうか。できない人たちには結局、情報がいかない。偏った方にしか情報提供がなされないということに、私はなるのではないかなというふうに思って、その日に発言をいたしました。確かに便利なものではありますけれども、それを使わない、あるいは使えない方にとっては、何の情報も得られない状況が出てくるわけです。ですから、ホームページにあわせて、それを使えない方たちのために情報伝達を今後どのようにするか。情報伝達が一日おくれたために何もならなかったということは、数々あると思います。ですから、職員の皆さんたちはホームページということに頼りすぎないで、もっと違うところで本当の市民の立場に立った情報公開、そして情報開示に力を入れてほしいなという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります


 午後二時五分まで休憩いたします。


=休憩 十三時五十七分=





=開議 十四時  五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)進政会の山田裕一でございます。


 今回はまず、市の入札制度の抜本的改革についてお聞きします。


 大変残念なことに、我が宮崎県は県発注の公共工事に絡んで、いわゆる官製談合が行われたという疑惑で知事が辞職し、逮捕されるという大変な事態を招いてしまいました。


 私が九月議会で申しましたように、入札制度の改革はまさに待ったなしの状態であります。その危機感が、前回の市の答弁では多少薄かったような印象を持ちましたが、市の方もこの事態を受けて、入札に対する対策をどのように行おうと考えているのか。市は、これからは一般競争入札を取り入れるということですが、それはどういう基準で、どれくらいの金額において行われるのか、その内容をお聞きいたします。


 次に、市民生活において大きな影響があるごみ袋の値上げと、その購入方法の変更と、公民館活動のあり方。行政と公民館の関係について。そして最後に、南九州大学移転問題におけるさまざまな問題点と解決策の二つの大きな質問を行ってまいります。


 私は今回、この二つの問題において単なる質問、批判や意見、感想にとどまらず、私なりに考える対案をお示ししていきますので、当局におかれましては、そちらについても言及され、また参考になる点につきましては、ぜひ市政運営に取り上げていただきたいと存じます。


 まず、ごみ問題においては、ごみ袋の値上げと、これまで自治公民館の組織を使って配送していたシステムをすべて一般小売店で販売するという計画を、来年四月導入するということを目指して進めておられるということが、六月議会の私の一般質問で市民に広く知れ渡りました。実際には、公民館長会議や衛生連ではこれまでにも議論をしていたのでしょうが、残念ながら市民にまでその情報は浸透しておらず、あの質問やその後に配られた広報都城での議会のお知らせで初めて知ったという方が多くおられたわけであります。


 この前の議会でも申しましたが、この導入の議論がまだ十分でなく、いろいろな問題点を内包しております。その点を考えると、来年春の導入は少し早すぎる。もう少しじっくり考えてからがよいのではないかと思いますが、それについての市の考えをお聞かせください。


 次に、さきの議会で部長は、ごみ問題を公民館活動とは別な問題で、公民館活動の本来の目的はほかにあるという旨の答弁をされました。


 しかしながら、現実に自治公民館の抱える諸問題の中でも、行政の出すごみ出しのルールやモラルが低下していることへ心配や苦情が多くを占め、環境美化活動やリサイクル活動において、ごみ問題が大変公民館にとって日常的に深刻な問題になっていること。そして、行政もこうした活動を公民館に依存しており、公民館に大きな協力をいただいていることは、紛れもない事実であります。


 そして、地区には若い人やお年寄り、お体の御不自由な方、公民館に加入している人、加入していない人など、実にいろいろな人が住んでいます。そういう中で、一生懸命公民館活動や、ごみ回収活動に協力している人に本当に喜んでもらえ、住んでいるすべての地区住民が納得するシステムが必要だと思いますが、その答えが今回の変更と考えているのか、これで万全なのか、改めてその考えを部長にお尋ねいたしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わり、二問目と大学移転問題については自席にて詳しくお尋ねしてまいります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)山田議員の御質問にお答えをいたします。


 昨日の答弁並びにけさの報道等でも出ておりましたけれども、来年四月から一般競争入札を導入いたします。なお、どの金額以上を一般競争入札にするのか、事務の流れをどのようにするのかなど、検討事項がございますので、具体的な内容につきましては、今後早急に詰めさせていただきたいと考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)それでは、山田議員の質問にお答えをしたいと思います。


 まず、ごみ袋値上げと購入方法の変更について答弁いたします。


 議員が御質問されておりますごみ袋の価格の値上げと販売方法の変更につきましては、合併後、ごみ袋価格及び販売方法、これは配布形態ですが、本庁と、それと総合支所管内で異なっておりますので、公平な市民サービスの提供、ごみ発生量の抑制と循環利用を高めることを目的としまして、排出者であります市民の意向を反映した新市における指定ごみ制度に統一しようとするものであります。


 このようなことから、本年三月に市民の代表者を構成メンバーとしまして、都城市一般廃棄物減量化推進対策検討会が設置され、市民と市の協働によるごみ袋の配布。効果的なごみ減量化の実施に向け、新指定ごみ袋制度について七回の会議が開催され、検討されております。


 具体的な検討内容はたくさんありますので、個々の検討内容につきましては時間の関係で割愛いたしますが、主な検討項目としまして、ごみ袋の配布方法、ごみ袋の規格、ごみ袋の価格などの見直しでございます。


 また、ごみステーションの管理・運営及び収集体制についても検討いただいているところであります。検討方法としましては、まず現状認識をいたしまして、そしてそれぞれの課題抽出を行い、その解決策を見出しているところであります。今後、市としましては、都城市一般廃棄物減量化推進対策検討会の提言を受け、その意見内容を十分に検討し、計画案を策定し、その中でごみ袋価格や配布方法についてお示しをしたいというふうに考えております。


 それから、もう一つ、新指定ごみ袋制度の導入時期ですが、これにつきましても六月と少し変わってきておりますので、申し上げたいと思います。検討会におきまして現行のごみ袋制度、ごみステーションの管理・運営、収集体制、市民への周知、啓発方法等について課題が明らかになりました。そして多くの意見が出されております。また、議員の御意見にもありますように、今回の改善は市民生活や自治公民館のごみステーションの管理・運営及びリサイクル活動に直接大きな影響を及ぼしますので、市民の理解を求めるためにパブリックコメント、地区公民館での市民説明会の実施や市の広報による周知を行うとともに、十分な検討を行いながら、新システムを構築する必要がございます。


 このようなことから、合併の事務調整方針の中で、制度導入、これはごみ袋価格と配布方法の変更時期につきましては、平成十九年四月となっておりますが、平成二十年四月に変更したいと考えております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 今、市長から答弁をいただきました。市の入札制度につきましては、一般競争入札を導入する。はっきりそのようにおっしゃってくださいました。さきの議会で質問したかいがあったなあと思っております。


 ただ、これからは、できれば県で起こったような官製談合とか、大きな不祥事があったから、すぐ対応するというのではなくて、できれば早めにこういう事態を危機感を持って、即座にもう少し早く取り入れておればよかったのではないかなあと思っているところでございます。


 一問目の入札の問題は、それで結構でございます。


 二問目のごみ問題と公民館活動。今の部長の答弁を受けて続けてお聞きしたいと思います。


 来年の四月ではなくて、再来年の四月、実質一年ほど延期したいということでございました。この導入自体がいいのかどうかというのは私にもまだわかりませんし、まだまだ勉強しなければならないと思っています。一年は延ばすけども、一年後には必ず導入するのだというのではなくて、せっかくこの一年間を使って、しっかりと市民に周知をしながら、皆さんが納得するようなシステムを構築していただきたいと思っております。


 続けてお伺いいたします。


 例えば、リサイクルのことなんですが、例えば私たちが地区の中でリサイクル活動をいたします。そういったリサイクルというのは大体、分別作業というのが大きな仕事になるわけですが、やはり袋の中には、もちろんリサイクル用には持って来ていらっしゃるんですけども、その袋が中身がごちゃまぜになっているものというのは、実はたくさんあるわけですね。あと、ペットボトルなども水を入れて洗浄するとか、そういうようなルールがあるんですが、あるいはふたがきれいに入っておりまして、ふたを取らなくてはいけませんので、そういった作業があります。そういうことに大変苦労しております。とても収集の当日だけの作業では終わらないんです。週に一回ないしは二回ぐらい収集の前とか、あるいはそういった形に少しずつ整理をしておかなければ、とても片づかないわけでございます。


 こういう状況はどう思われるのか。そして、これからそういったことも含めて、どう改善していこうと思っておられるのか、部長の方にお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) ただいまの御指摘がありました件につきましても、検討委員会の方で今、検討を重ねておるところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) あっさり、ありがとうございます。


 しっかり検討していただいて、そういう実際の御苦労というのが、公民館の役員の方を中心にして、もちろん地区の方の協力ももらいますけども、リサイクルの日だけではないんだということで、非常に負担が大きいということです。ですから、例えば、こういうことはあんまり考えたくないと思いますが、もし公民館がなかなかこういうことを作業してくださる方も少ない。あるいは高齢化で人手も少ないし、力仕事もできない。今はリサイクルに対しては、分別量に対して市から補助金をいただいているので、やっているけども、もう補助金といったお金は要らないから、うちの地区は公民館のリサイクル事業はできません。やめますというようなことを、もしどこかがおっしゃったら、ここはどうされるんですか。市の方でそこの部分は片づけて分別して収集していかれるんでしょうか。


 お答えください。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 自治公民館のごみステーションでの分別、排出やごみの減量化の取り組みの御協力に対しましては、この場を借りて厚くお礼を申し上げたいと思います。


 リサイクル事業等も、ごみの減量と資源の有効活用を図るために、実施している重要な事業でございまして、検討会から自治公民館と行政との協働によるごみステーションの設置や管理・運営のあり方について提言を受けた後、不法投棄対策等も含めて十分な検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) まだ、起きていないことですから、起きていないことに対してはお答えするのは難しいかもしれませんが、起きるかもしれないですね。ですから、私が申し上げたいのは、それぐらい今、やはり公民館とごみ問題というのは、大きな影響がある。負担にもなっているし、大きな協力もしていただいているということなのでございます。


 前回、部長が公民館活動とごみの収集問題は基本的に関係ないとおっしゃいましたが、その認識は今でも変わらないんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 私は、前のときに全く関係ないとは言っていないですよ。直接の関係というか、我々は行政マンですから、あらゆる面で公民館関係には関係があったりします。そして、ごみとかそういったものを含めて全然関係がないとか、関心がないとか申し上げておりません。三十年も役所におりますので、そのようなことは十分わかっているつもりでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい。ありがとうございます。


 公民館の問題というのは、ごみ問題だけではもちろんありませんので、これから私の方で申し上げていきますが、非常に公民館が大変だという基本認識を、まず持っていただきたいと思います。


 ごみ袋の変更というのが、公民館加入の増減と絡めて議論されるのはおかしいというようなことだったんだろうと思いますが、確かに、この加入によっては、この導入の仕方によっては、加入に私は変化が起きるのではないかと思っているわけです。そして、一番大事なことは、やはり公民館の加入者と未加入者の問題です。この問題をこれまでのように放置しておくと、やっぱり年々加入者が少なくなっていくばかりか、公民館活動に従事する人も歳をとっていきますから、結果的にさきに申し上げたリサイクル活動等の市民参加者も減って、そして、もしかしたら何十年か後には公民館自体がなくなってしまうかもしれないと、心配して言っているわけです。ですから、現実に今のままでは公民館の加入者はふえない。減っていくのではないかと、私は心配だと基本認識を持っているのですが、その点に関してはどのように思われますか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 今の話なんですけれども、この前一時間ぐらいお話をしたときに、山田議員から承ったわけですけども、その辺も踏まえて検討会、そして私たち担当部の方で検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 検討委員会、たくさんの課題がありますので、そういったものを一つ一つ検討していただきたいと思います。


 ここで、私は一つの新しい仕組み、公民館に入っている人も、入っていない人も同じようにごみ出しが楽に行えて、しかもお互いが不公平を感じないようなシステム。公民館に喜んで入りたくなるような仕組みをつくることが必要だと思い、ちょっと考えてみました。それを提案したいと思います。


 私の理想とする公民館活動というのは、自治、つまりみずから治めるというのが基本でありますので、そこに住む住民がみずからそこに望んで入って、その地域がよくなるために力を尽くす。またはそこに住んでよかったという気持ちを十分味わえるような活動をするというのが、自治公民館活動の大原則であります。そこで、少し理想的すぎて夢物語のように思われるかもしれませんけども、ごみ問題や地域の活性化と市民サービスの向上を入れた新しいシステムを提案いたします。


 まず、市がこれまでの自治公民館依存の行政サービスというものを改めて、特にごみ問題等に関する必要なサービスは、やはり市が全面的に行う。つまり、ごみの収集等も、現在、福岡市などでは夜間収集等もやっておりますが、そういった夜間収集も取り入れたりして、町の美観に市が責任を持って、努めていかれてはどうでしょうか。さらに、やはり今、行財政改革で一番言われている一部民間の協力も得て、現在の行政の手が届かない部分。つまり、今のごみの収集は、土日はやっておりません。そして、夜間ももちろんやっておりませんので、そういう行政の手がなかなか届かない部分から、そういうところから民間の方にお願いをしていきたい。あるいは直接これまでは、リサイクルプラザや最終処分場まで持っていかなければならなかったごみの収集サービスを民間に委託する。そういったことを確立することを提案いたします。


 こういうサービスには、確かに新たな費用がかかっていくわけですが、実際にそういうことが円滑に行われますと、日中今までやっている業務の量は確実に減りますので、少しずつ何年かかけて、そちらの部門の人間を減らしていくことができるのではないかと思っております。そういった節約する費用は、そちらの方を中心に充てていったらいかがだろうかと思います。


 そのようにしていけば、公民館に入っている人も、入っていない人もごみにかかわるサービスと負担というのが、結局、完全に公平になるわけです。ちょっと、極論ですけども、私は、これができれば、そして後から申し上げますけども、生ごみは燃えるごみとは分けて、分別して生ごみの袋として分別されていれば、指定ごみ袋自体を廃止して、どの袋で出してもよいとすら思っております。実際、そういう自治体も多くありますし、そうすれば公民館の今までそういったごみ袋を配送するような負担も減りますし、市民が新たに袋を買う費用というのも要らなくなるわけです。先日、ある商店で、いわゆる一般の小売店で買った袋というのが、幾らぐらいするのかなと。私は大体、配布してもらっている中で使い果たすので、買ったりしたことなかったんですけども、そうしたら十袋で三百五十円ぐらいしますね。ですから、その値段まで、もし値上げをされるということになると、実際にはかなりの負担になるのではないかと思うんですよ。ですから、今言ったようなシステムが、もし実現できれば、公民館の指定ごみ袋という形で、ごみを持っていくいかないを決めるから、例えば公民館に入っていない人や、モラルとかルールとか時間がない人が、そういうごみ袋でないもので出すから、そこにいろんな不満が出るわけでありまして、きちんとそこにどれでも持っていきますというような形のものを市がきちんと確立すれば、そういった新しいごみ袋を買う必要もない。その負担分というのは、例えば先ほど言った、より高いサービスのための市民からの一定の負担といった形で市民からとれるのではないかなというふうに思っているわけでございます。


 そして、ここからが大事なことなんですけども、結局は自治公民館からいろいろな負担を軽減してあげて、公民館が民主的に、地区の人全員が自分たちの生活向上のために役立つことに集中できる新しい公民館として、生まれ変われるように行政が支援をしていくわけでございます。


 これまで、どうしても公民館に入ると、いろいろな役目を押しつけられるといいますか、いろんな行事や、半強制的な活動が多くて面倒だと思っている人がおられたわけでございますが、そうではなくて、公民館は皆さんが参加して楽しい、この地区に住んでよかったと思っている人がやっている団体ですから、基本的に必ず参加してくださいと、そうしないと、もし災害とか事故とか、そういったときに周りの方の助けがなくて、孤立して困りますよというふうにPRをしていくわけでございます。


 そこで、私は今回これをより評価できるように、自治公民館のことをしっかり行政につないで、またその地区間の連絡や調整役を行う、行政コンシェルジェ制度というものの導入を提案したいと思います。


 これは実は、現在、椎葉村が実際にやっておられる制度で、要するに行政の御用聞き人制度であります。理想的には、各自治公民館ごと、少ない世帯のところは幾つかの自治公民館を兼務してもよいのですが、自治公民館に職員が一定の巡回、あるいはもう机を置いてもいいと思いますが、そういう形で各地区の相談、苦情、要望を一括して受け付けます。


 過去に千葉県の松戸市がすぐやる課というのをつくって話題になりましたが、今もあるみたいですけども、これはすぐやる課、何でもやる課のいわゆる出前版になります。職員は町民からの相談があれば、例えば公民館長、あるいは会計さん、そして民生委員さん、もちろん町民の方などと話し合って、地区内の問題を協議して、その結論を地区共通の課題として、市の当該管轄で持ちかけていきます。そして、行政は公民館世帯数に応じて、そういった全体的な活動が十分行えるようなお金を投入して、活動を支援するというものであります。


 そうすることで、課題の一本化と責任の所在が、まず明確になると思っております。これが公民館の自治本来の姿だと、私は考えております。


 さらに、市全体の奉仕者として働くべき我々市議会議員もこれによって、ある特定の地域のことだけとか、そういう地域エゴや陳情に忙殺されることなく、しっかりと全体の市政監視と政策業務に専念することができると思っております。


 それと、もう一つは微妙な問題として今、公民館の役員さんも地区の個人情報というのはとれないんですね。非常に個人情報保護というものが出ておりますので。ですから災害があったりしたときも、実はあそこにどなたがいて、どういう保護が必要だとかいったようなことが、前もって情報収集できないんです。なかなか行政の方に聞いても教えてくださらないという問題が出ております。ですから、例えばそういった災害や事故の際に困ることがないように、公務員であるコンシェルジェの方、そういった方がいらっしゃることによって、その方の責任で、公務の責任でそういった情報もきちっととることによって、地区内のいろんなサービスがよりきめ細かに十分できるという利点もあるのではないかと思っております。


 今回、ごみ袋の問題をきっかけに公民館によっては非常に揺れているところがあります。ですから、むしろこのピンチといいますか、こういった問題をチャンスととらえて、いわゆる小手先の方法で対処するのではなく、市民が喜び納得する、そして財政的な裏づけも示して、市民の一定の責任と覚悟も促した上で、円滑な行政サービスが行われる大改革を行うのであります。当然これの実施には時間もかかります。それほど大きな理想に向かった夢のある計画だと思いますので、まず市民にごみ問題、公民館のあり方を通じ、広く今の姿勢を深く考えてもらうことが必要であります。だからこそ、今、十分な議論のないまま導入するのは、市にとっては余り得策ではないなというふうに思っておったわけでございます。そういう意味で今回の計画延期というものは、後退ではなくて、むしろ前向きで結果的にはよかったと思っております。


 済みません。長くなりました。続けてお聞きいたします。


 今回の山田町に建設を計画されているごみ処理施設について、どうして今の清掃工場があるのに新たに建設されようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 それではですね、新しいごみ処理施設、焼却施設となるクリーンセンターの建設につきましては、もう宮崎県ごみ処理広域化計画に位置づけされておりまして、都城市と三股町を広域処理区域としまして、供用開始予定を平成二十六年として計画を進めております。


 もう御存じかとは思いますが、クリーンセンター建設の必要性なんですが、市民生活から排出されます一般廃棄物、ごみですね。これは衛生的にかつ適正に収集、運搬し、処理、処分することは、住民の健康で文化的な生活を保全し、公衆衛生の向上を図る上でも極めて重要であります。言いかえますと、ごみ処理は市民生活と直結しておりまして、一日もストップできないということは御理解いただけると思います。


 現在の郡元町の清掃工場は昭和五十七年から稼動しておりまして、施設の老朽化が著しく、既に二十四年が経過しております。平成三年に基幹的改良工事、平成十二年から十三年にかけて排ガス高度処理施設整備を実施したところでありますが、ごみ質の変化、ごみ量の増加に伴い、燃焼効率が低下するなど、ごみの受け入れに支障を来す状況になりまして、新たな施設を早急に建設することが必要であります。新しい施設が順調に進んだとしまして、平成二十六年度が稼動予定となりますので、この時期には郡元清掃工場は三十二年間使用することになります。


 他市の事例によりますと、おおむね二十五年前後で施設更新されている例が多いようです。具体的な県内の状況を見ますと、宮崎市が昭和五十七年稼動の工場を、平成十七年度に二十四年間使用して更新されました。延岡市では本年度入札が行われたばかりですが、昭和六十年稼動の工場を、平成二十一年度稼動予定で二十四年間使用予定で進められています。県内で稼動しておりますごみ焼却施設では、都城市が最も古い施設でございます。新しいクリーンセンターが稼動予定の平成二十六年度までは、定期点検、維持管理、修繕等を重ね、適正な管理に努め運営していくものです。


 以上の状況でございますので、ごみ焼却施設になります新しいクリーンセンターの建設への御理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今、説明いろいろいただきましたが、よそのところの燃やす量の問題でありますとか、燃やしているごみの種類、例えば生ごみは別にやっているとか、そういったことによっても違います。そして都城市は何年か前にダイオキシン対策で炉の補修を三十六億円でしたかね、それぐらいの巨額なお金でやっておりますので、私はもう少し寿命というのは使えるのではないかと思っております。


 そして、今の施設は御存じのように、今言いました燃えるごみとして、生ごみも一緒に燃やしております。生ごみは非常に水分が多いので、炉を傷めるんですが、以前この工場改修の際に生ごみを燃やせないので、ピンクの袋で別に出してくださいというのがありました。そして、それは工場で燃やさずに、別なところで処理をされました。これで相当ごみが減ったというふうに言われております。どうして、今回そういう方法をとろうというような考えはお持ちになっていらっしゃらないのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 平成十二年九月から、平成十三年五月までの燃やせるごみの受け入れ規制があったときの、ごみが減った量及びその理由についてお答えするわけですが、家庭系の総排出量は、平成十一年度が四万二千七百三十三トン、年ですね。平成十二年度が三万八千百九十七トン、十一年度に対して四千五百三十六トン減っております。それから、平成十三年度は四万六百八十七トンで、平成十一年度に対して二千四十六トン減っているということになります。平均しますと、一年間に約三千二百九十一トン、率にして約八%減量したことになります。この期間は従来二回行う燃やせるごみの収集を、燃やせるごみと生ごみの分別収集を行い、それぞれ週一回ずつの収集へ変更するなど緊急避難的な措置を講じたところであります。その結果、必然的にごみの減量をせざるを得なくなったことが、ごみ減量へ結びついたものと推測されます。


 しかしながら、生ごみを一週間分家庭でストックする必要があるため、特に悪臭の問題などについて、多くの苦情が寄せられていたのも事実でございます。生ごみの分別収集に関しましては、前回経験した期間が生ごみの腐敗の激しい六月から八月を避けられたこと、さらには九カ月間の期間限定であったことなどもあり、市民の皆様の御理解と御協力が得られたものと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の説明に対する私の感想は後で申し上げます。


 市長は、非常に財政難であるので、御自分の公約の中で新たな借金をふやさないとか、新しい箱物はつくらないというふうにおっしゃっておられます。私には、このごみ処理施設、一説には百五十億円ほどかかるのではないかと言われておりますが、とてつもなく大きな金額に思えるわけです。いくら合併特例債を活用するとは言われましても、借金は借金ですから、都城市、四町と合併して、何と市債は千三百億円以上にもなったという説明があってびっくりしたところでございます。これ以上借金をふやさないという市長の公約との整合性といいますか、その問題について市長の御意見をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 山田議員の御質問にお答えいたします。


 私が、ストップ・ザ・借金ということで申し上げておりますのは、地方債残高を減らすということでございます。これについていろんなところで言っておりますが、平成二十年度か二十一年度から減少プロセスに入りたいというふうにかつて言っておりました。ところが、随分前倒しができまして、今年度、平成十八年度末には地方債残高は減少いたします。今後とも、この地方債残高がふえないように財政計画をしっかりと立てていきたいと思います。


 もちろん、今回のクリーンセンター百五十億円というのは、粗の数字でございますので、またこれから、もちろんPFI等を導入すれば、その分の節約というのも出てこようかと思いますけれども、そういったことも考えながら計画的に財政運営を図っていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 都城もやはり財政の危機の中で、いつ夕張市のようなことになるかはわからないわけですね。私はやはりここで市民に、皆さん百五十億円、粗の数字です。百五十億円かけても、やはりごみ処理施設というものは永遠に必要なものでありますし、いつか今の郡元町にあるごみ処理施設も老朽化して建てかえが出てくるでしょうけども、今から申し上げるいろんな方法を使って、少し皆さんで工夫してもらう。少し減量してもらうというような形で百五十億円をなるだけ使わない方がいいですか、それとも、やはり今のスタイルのままで百五十億円は、やはりそういった意味では必要だから、つくることを選びますかということを、今回私は市民と一緒にこの問題を考えるきっかけとして問いたいというふうに思っております。


 これだけのお金があれば、やはり教育にも、福祉にも停滞する農商工業の活性化にも活用することができるわけです。そして、今言いましたが、ここらでごみを処理する施設のことだけを考えるのではなくて、根本的にごみをもっともっと減らすことを考えてみてはいかがでしょうか。


 例えば、先ほど生ごみを期間限定だったからできたとおっしゃいましたけども、以前やったような、生ごみの袋だけで回収するという方法を考えてみてもよろしいと思いますし、例えば、今も少し一部やっておりますが、補助をしておりますが、例えば、思い切って市の全世帯を対象に電動生ごみ処理機みたいなものを、配布というものを募集をするといたします。これは本当に簡単に、次の日にはもう生ごみがきれいさっぱりなくなっていくわけですが、例えば、一台当たり五万円ぐらいするということでございますので、今の世帯数七万弱ですので、掛けると五万円掛ける七万で三十五億ですね。これも非常に大きなお金ですが、これによって仮に普及率というのを三割ぐらいとすれば、全体として十億円ぐらいです。そして、それと並行してさっき申し上げた小さな生ごみ専用の袋というものを使って、そして紙類などの燃えるごみとは別々に出せるようにして、生ごみを燃やさないようなシステムをしていく。そういうことをすれば、恐らく今、全体のごみの量の中の大体二割ぐらいですよね、生ごみというのは。生ごみ自体が水分が八五%ぐらい。ほとんど水分なんですけども、ですから全体としてはわずかでしょうが、生ごみ自体のごみを三〇%ぐらい減らすことができたとしたら、私はこれはやっぱりすごいことだと思います。そして生ごみを清掃工場で燃やすのをやめていけば、もうしばらくは百五十億円かけなくても今の清掃工場で賄えるのではないかと思います。


 そして、先ほど言いました、電動生ごみ処理機を地元から必ず購入しますよというようなことをやれば、それは地域におけるすごい経済効果を都城市に生み出すと思いますし、システム自体が非常におもしろいですから、全国からのいろんな視察等も来るのではないかと思っているわけでございます。水を含まないごみだけを燃やすので、今の清掃工場の寿命は長くなり、燃やすごみの量も減ります。


 私は、やっぱりこれから都城市が全国に発信していくのは、こうした都城市のすばらしい環境を誇るだけでなくて、いろいろユニークなアイデアで市の環境を守って、さらに安心、安全を広めるために努力しているという市と市民の姿勢だと思っております。すなわち、日本一の環境先進都市として、そして農の充実に加えて水と空気が日本一おいしい、そしてごみの少ないきれいな町。さらに、さきの議会で質問したようなエネルギー自給自立に熱心な町、都城市というのを目指す。こうしたことに貴重なお金は使うべきだと訴えまして、二問目を終わりたいと思います。


 大学問題について、お尋ねいたします。


 大学問題に関しましては、たくさんの方が質問されていらっしゃるようでございますが、まず、誘致が実現した際に生じると考えられる問題点。例えば、施設の広さが足りないのではないかという問題が指摘されました。あるいは気象条件。高鍋付近は非常に温暖ですね。霜もおりないのではないかと言われてますが、都城市は盆地ですので、かなり冷え込みますが、そういった気象条件の違い。あるいは、土の問題。土というのは非常に大事なもので、そう簡単に農作物に適した土をつくる、土壌づくりというのには何年もかかるというふうに言われております。そういった問題の違いをどのように克服しようとお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。局長で結構でございます。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えします。


 今の件につきましては、大学の学生有志の会ひばりの会の理事長の方への質問の中で上げておられます。大学の理事長のお答えですけれども、実習内容というのは都城市の環境に合った教育を今度は新しくするということで、お答えしておられますし、「都城市の年間を通じた気候と環境は、現段階で研究や実習にて栽培している作物に適する気候と環境でしょうか。」という学生の質問にも、都城市では適する作物と、適さない作物の両方があるというふうにお答えになっていらっしゃいます。ですから、都城キャンパスでは、この地域の環境や気候などの風土や土壌に合った研究や施設のあり方が当然あるわけでございまして、そうした地域に合った土壌づくりとか、コンパクトな農場、施設整備をすることで集中的に効果的な実習など、今までと違った新しい形の研究、実習ができるということで、今までにない新たな形での教育カリキュラムを組むことができるなど、大学としても都城キャンパス自体を非常に評価しておられます。教育・研究の充実につきましても、都城キャンパスであっても十分それは実現可能というふうに考えておられるようです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の局長の説明を聞かれて、「ああ、そうか。」と思われた方は少ないと思いますよ。そこのところにあった適切な形でやっていくとおっしゃってますけども、今まで四十年間その中でやってこられたノウハウと、貴重な経験があるわけですから、やはり同じような条件である程度の広さとかですね、気象条件が違うところに持っていくというのは、相当なやはり研究と覚悟がないと、ちょっと厳しいかなという気持ちがしました。


 続けてお伺いします。


 高鍋町は人口が少ない。それに比べて人口の多い都城市。そして周りにもたくさんの人が住んでいる都城市なら、成功する。定員も確保できるというふうにおっしゃっていますが、それならばなぜ、もっと人口の多い宮崎市でやっていらっしゃる大学の方で定員割れが生じているのか、その点はどうお考えになられますか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今の御質問については、私としては、それぞれ学生の志向というものは時代によっていろいろと変わっていくと思っておりますし、そのとき、そのときで定員が多かったり、少なかったりする場合はあると思います。それは、全国の大学がそうですので、別に宮崎市という大きな都市であれば当然学生は集まるものだとか、都城市という土地だから当然学生は集まらないとか、そういった地域での学生の集まりといったものに関しては、また別の面があるのではないかなというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の局長のおっしゃる大学の学部というのは、日々やはり人気度も変わってきますので、それはそのとおりだと思います。ですから、逆に申し上げますと、高鍋町も今回、定員が割れたから即座に、もうだめだという考え方も本当は早計なんですよね。やはりある程度その中で、その問題をきちっと高鍋町さん、あるいは学校側がきちんと認識されて、努力をしていけば、すぐにも、だからだめなんだ、もっと人口の多いところに行かなくてはいけないのだとか、そういう見切りというか、そういったものがちょっと早かったかなという気が少ししているわけでございます。


 続けてお伺いいたします。


 市長は、公約マニフェストの中で、徳育ということに非常に注目されておられまして、徳育の充実というものを上げておられます。この徳育というのは、市長の考えの中でどういう理念で、どういうものだというふうにお考えになっておられますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい子供たちを育成するためには、知・徳・体のバランスのとれた心の教育を推進していくことは、大変重要であります。善悪を判断する力を身につけさせることや、規範意識と倫理観、公共心や他人を思いやる心など、豊かな人間性や社会性をはぐくむことが徳育だというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい。わかりました。ぜひ、この徳育というものを大学の問題に関しても、考慮の中の一つに入れていただきたいと思います。


 私は、都城市に大学を持ってくるのは、大義だと思っております。一方で同じ県内の同じ自治体のことを配慮することも都城市として、市民として、そしてまた一人の人間の情の部分としては、大切なことであろうと思っております。市長は、市の大義のために都城市のことだけを考えるというのが、市長の務めだというふうにおっしゃいましたが、それでは逆に、将来の都城への評価、都城市民が県内の人から恨みを買ったりせずに、都城人としての誇りを持ち続けられるように考えることも大切ではないかと思っております。つまり、情と大義の両方をとるという考え方でございます。


 市長の頭の中に、何らかのすみ分けというものは考えておられないのか。大学におけるすみ分けというものについての市長のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 山田議員の御質問にお答えいたします。


 かつて、宮崎大学が宮崎市の中心部から清武の方に移りました。そのとき、今回と同じように地元の下宿の皆さんを初めとして、大変な反対運動があったとお聞きをいたしております。今日、それでは、あの周辺の人たちと移転した宮崎大学の周辺の方々がいがみ合っているかと、そういうことは全くございません。産業経営大学は都城市から撤退をいたしました。今日、宮崎市民と都城市民がいがみ合っているかと、そういうことは全くございません。


 やはり、移転については大学が決断されること、これはだれしもがそう思っておると思います。その上で、私どものやるべきことは、大学が都城市に来てよかったと思ってもらえるような応援をしていくこと。そして、都城市民に大学が来てよかったと思ってもらえるような大学づくりをしていただくように、我々が働きかけていくこと。そういうことだと考えております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 高鍋町の人も自分たちの町のことばかりを考えているわけではなくて、私は都城市民のことも考えて活動していると思います。その証拠に、今おっしゃったように、都城市や市民に対して強い反対運動とか、強いアレルギー反応、批判をしているのでなくて、あくまでも人口の少ない小さい町の立場も理解して、何とか考慮してほしい。いろんな形で両立、話し合いのテーブルに着いて妥協点を探ってほしいと言っているのだと思っております。


 やはり、私は政治は思いやりが必要だと思っています。現実の政治とか社会というのは、非常に厳しくて理想ばかりではやっていけませんが、根本のところにおいては、やはり慈しみの心とか、困っている人に配慮する心がなければ、やはり人生何か味気ないものになってしまうと思います。特に教育にかかわる施設の誘致であれば、なおさらでありまして、都城市の市民や子供たちに今回のことで、誇りを失わせてはいけないと思っております。


 例えば、お互いが協力し合えるような方策はないのか。例えば、一、二年の教養課程は全学部都城市で行って、実習とか、研究施設というのは非常に今、研究施設の整っている高鍋町で、しばらくは専門課程は行って、徐々にこちら側の方にも持ってくる。あるいは、新学部というお話が局長から出ましたので、新学部はもう完全にこちらの方で、都城市で最初からやっていくよと。後は課題として、多少経営の足を引っ張っていると言われる宮崎市の部分を、例えば都城市の方に一部移管をするとかですね。そういういろんなアイデアがやっぱりあるんだと思うんですよ。


 ここで、一つの目標のために無理して一〇〇%、百、ゼロという形、白、黒という形でさせても、やはり無理が出てくるのではないか。やはり、五年後、十年後、そして二十年後という、先の部分までの責任を市長は負わなくてはいけないとおっしゃいました。そのためにも、やはり、ここで余り、百、ゼロ、一人勝ちという形を考えて無理しすぎるとどうかなと思っております。


 もう一度、三者、高鍋町、都城市、そして大学側とテーブルに着いて話し合いをされたらどうでしょうか。そしてこれを機に、逆に二つの自治体が少しずつ考慮もして、そして主張もして、我慢もして、これまでよりもより協力し合い、最終的に仲よくなれる。いわゆる、そういったどちらにも利益になる道を探せないかと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ただいまの山田議員の御質問でございますが、御提案の内容については、これは可能かどうかというのは、私の方で答えられません。大学の経営ということに根本にかかわることでございます。しかしながら、その心構えといったものについては、山田議員おっしゃるとおりのような心構えで臨みたいと思っております。


 今日まで高鍋町の方から、例えば署名を市役所の敷地内でやったりとか、あるいは私のところに町長さんが来られたりとか、そういったことがございました。そのときも、私は排除してはいけないと思い、必ずお会いして、お話はさせていただくということで、受けてきたつもりでございます。ですから、今後もそういった気持で接していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。もし、高鍋町、都城市、大学という三者で協議をするという可能性が持ちかけられたら、市長はそのテーブルに着くということで、よろしいでしょうか。


 もう一つ、その点についてお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 内容によりますので、その時点で考えさせていただきたいと思いますが、お話は十分聞かせていただきたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 さらに、今議会、市は産業経営大学が所有している用地の先行取得の議案を出されました。これは、産業経営大学との約束ですね。二〇〇八年三月までに買い戻すという約束があったからでありますが、どうしてこれを前倒し、早めに行うのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、お答えいたします。


 今回の買い戻しにつきましては、学校法人大淀学園が平成十六年三月の撤退の際に、市と取り交わしました協定書に基づいて買い戻すものであります。


 早めに買い戻しますことにつきましては、南九州大学の移転に関する協定書締結後に速やかに校舎、実習施設等の建設及びリニューアル等の施設整備や、農地転用のために土壌整備等に着手する必要がございますので、買い戻し期限の一年前のこの時期に買い戻す必要があるというふうに判断をしたものでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 実は、我々もこの大学誘致がスムーズに議案として、あるいは論議として進んでいく大きなポイントというのは、今、局長が指摘された財政支援の中の部分なわけです。つまり、財政支援の額が大きいか小さいか、その辺の部分が、やはり、大きな議論の分かれ目になってくるわけです。ですから、その全体の額、支援額というものが示されていないのに、この土地取得の議案が先に出るというのは、私は筋が通らないと思います。なぜならば、この土地を買って南九州大学に提供するわけですから、これはもう既に、一種の財政支援の一つだと私は思っているからであります。ですから、こうした議案を出すのであれば、例えば三月に出すというようなことも言われていますが、このときに一緒に出すというのが、やはり、本当の出し方ではないのかなというふうに思っています。ですから、全体的な財政支援額がはっきりしないのに、この部分に関しては大学に提供するものとして整備のいろんなスケジュールもあるのかもしれませんが、用意しておきたいので、市の補正予算で買いたいというのは、意地悪な言い方をすると、大学の問題の既成事実の積み上げと言われても仕方がないような気がします。ですから、どうして、例えば三月とか、もうあと少しだったわけですけども、一緒に出されなかったのか。財政支援額がある程度になって、その中の一環としてこういったものがあるんだという判断はなされなかったのか、局長にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) この土地を購入いたしますのは、あくまでも大淀学園との協定に基づく売買契約をこの時期に実施するということだけで、南九州大学に対する財政支援というのは、現在、都城市は大淀学園の方から無償で譲渡していただいた土地を含めて、この土地を入れますと九万四千平方メートルの全体の面積があるわけですね。これは、大学を誘致するために市の方で準備している土地でございます。この土地全体を含めて今後、大淀学園とはお話を進めていくということです。


 今回の一部の土地を買うというのは、あくまでも一部分が都城市にもう既になっている部分もある。しかし、まだ大淀学園の土地の部分もある。これでは、誘致をいろいろとお話しするときに、土地の取り扱い、提供等について同じような話ができない。例えば、片方の方は大淀学園の方に一々お断りしながら、提供の話をしなければならない。片方は都城市の土地ですので、ですから都城市の判断でいろいろと話ができる。そういった二つの所有者がいるような土地の状態でいろいろなお話をするのは、非常に難しいということもございまして、今回購入をして、全体的な面積を都城市の所有として、そして今後、南九州学園とは土地の提供等についてもお話をさせていただくということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい。私はこの土地を買うのがけしからんと言っているのではありません。これは、産業経営大学側との約束でございましたので、もちろん期限までには、買わなくてはならない。しかし、それは、二〇〇八年の三月末でいいわけです。ですから、この部分が不履行になるということはあり得ないわけでありまして、私は、まだそういった財政支援額の全体とか、移転の手続とかそういったものが決まっていないのであれば、この財政も非常に厳しいわけですから、もう少し緊急に必要な分野としての予算の使い方というのはあるのではないかと。あと、多分三カ月か、六カ月ぐらいの中には、財政支援の中にそういった具体的な金額というのが盛られてくるので、そのときに一緒に出して、もっと緊急に必要な、例えば今回議会でよく出ています障害者自立支援法により生じた負担の軽減とか、そういったものに少し優先して使いたかったら先に払えばいいものを、ここで大盤振る舞いで先に払うというか、前倒しで払うような余裕は、今の都城市にはないのではないかなというふうに思って、質問をさせていただいたわけであります。


 私のまとめに入りますが、大学に対する基本的な考え方をお話ししたいと思います。


 私は、都城市民にとっては、大学誘致することはまさしく悲願でありましたので、市民の皆さんがもろ手を挙げて全面的に誘致を歓迎するのは、当たり前で、またそういう大学を誘致しなければならないと思っております。ですから、この大学が来ることで、どれくらいの財政支援をしなければならないから難しいとか、本当にこの大学が、この都城市で学生が集まってくるのか、十年後もこの大学や学部がこの圏域の教育に大きく貢献するのかどうかとか、今後の県内における都城市の立場はどうなのかとか、そういうことの不安材料とか、ない不安材料かもしれませんが、そういったことを危機管理して検討していくのは、行政であり、議会であるはずなわけです。ですから、将来の結果に対して責任を持ち、市民からのいわゆる批判も受け入れて、最後の判断まで苦しみながら、この大学誘致が正しいのかどうか考えて賛否をあらわすのは私たちであって、市民に必要以上に不安と心配をこの誘致に与えてはならないというふうに思っているのが基本的な考えです。


 そういう意味で、本来皆さんがもろ手を挙げて歓迎するべきところの大学誘致に対して、この南九州大学の問題が幾つかの不安要因というのを市民に感じさせてしまったことは、残念だったなというふうに思っております。


 最後に、今回の大学問題に関して、この大学の誘致が南九州大学側から持ちかけられたんだから、都城市は受け入れて当然だ。大学も民間企業と同じ生き残りをかけて都城市を選んだんだから、断る理由はないよという方がやはりいらっしゃいます。しかし、私は教育と企業は違うと思います。特に、ここで学ぶ学生や都城市の子供たちのことを考えると、やはり、そう簡単に割り切れない問題があると思います。しかも、この大学誘致に都城市は億単位の財政支援をするだろうと言われております。市民の税金を使い、迎え入れる以上、私立大学といえども、公私協力方式ですので、それは純粋な民間企業とは言えません。この地域に対して、公的な貢献は当然求められます。


 少し残念だったのは、どうしてこの大学の話が都城市に持ち込まれたときに、市長の方が、この話が基本合意の調印まで済むまでは双方情報が漏れないようにいたしましょうと言われたということをお話しされたということであります。やはり、相手方の高鍋町ともよくお話をして、あちら側で双方納得してからおいでください。そのときはいつでも歓迎しますよというのが、人口や経済規模でまさる都城市のとる態度ではなかったかということであります。


 もう少し、議会や市民というものを信頼し、最終的な判断の前にいろいろなことを聞かせていただきたいと思います。そのことで一時的に政策が後退したように思えても、結果的には、市民が納得がいき、また支援ももらえる政策になるのだということを主張して、今回の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 午後三時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十五時 二分=





=開議 十五時十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) (登壇)いよいよ本日の最後になりましたが、明清会の本仮屋です。


 今回は、大学移転問題、教育基本法改正関連問題、そして今、全国で大揺れしています、公共事業の入札問題の三点について質問します。


 まず、南九州大学移転問題についてですが、移転に賛成をする、反対をするという段階ではないので、まず、いかにすればこの都城市で大学が存続できるかという視点から、直接市長の考え、構想をお伺いします。


 第一に、都城市における大学の必要性と南九州大学誘致を決意した決定的な要因についてお伺いをします。


 今回の南九州大学の移転誘致については、余りにも突然の発表であり、いまだ十分に市民の理解も得られておらず、また高鍋町を初め、広く児湯郡、そして宮崎県下の町村会すべてが反対しているという状況の中での問題であり、市民はもとより、反対している方々に明確にその理由を説明する義務があると思います。


 少子化に伴う全大学入時代で大学経営が厳しく、大学の統廃合が進展しつつある中にあって、なぜ今、都城市に大学が必要なのか、具体的に説明してもらいたいと思います。また、その大学の必要性に関連して、今回、南九州大学誘致を決定したことは、この大学のどこが、今まで市長が主張してきた大学の条件にかなったものなのか、決定するに至った要因についてお伺いします。


 第二に、仮に大学を誘致した場合、南九州大学が都城市にしっかり定着し、健全な大学運営、経営ができるため、どのような施策をお持ちか具体的にお答えください。


 今、全大学入時代を控え、南九州大学が移転開学を予定している二〇〇九年には、大学入学希望者と大学の定員が逆転すると言われています。一方、現在でも毎年全国で、十校以上の大学新設があるのも事実ですが、その八割以上は医療福祉系大学、学部であり、今まで市長が時代のニーズ、地域のニーズに合った医療福祉系大学の誘致の必要性を、口が酸っぱくなるほど説いてこられました。ところが、今度は一転して園芸、造園という今まで全く念頭になかった学部の大学の移転を決意されました。


 大学問題対策特別委員会の席上で澁谷理事長はその経緯を、五月に雑談の中で都城移転はどうだろうという話が出て、そのことに非常にひらめいた。そして、七月初旬に大学設置推進事務局に連絡をとり、交渉を始めたと話されました。そして、八月二十九日には基本合意書を取り交わしたわけです。都城市にはかつて産業経営大学撤退という苦い経験があるにもかかわらず、まさに即決をしたのです。


 大学側にしても、移転して都城市で生き残るにはどうする、どのように改革していくというような綿密な検討を重ね、計画を練った結果の決断か。期間的には非常に無理があります。両者がこのような状態で基本合意書を取り交わしたのであれば、南九州大学の移転について、やはり我々が不安感をぬぐい去ることができないのは、当然のことでありましょう。誘致する以上、都城市にどっかりと根をおろし、未来永劫とまでは言いませんが、少なくとも高鍋町に在学をした四十年間を大きく上回る年数は、都城市にあらねばならないのです。


 大学にとって厳しい学生募集環境の中、都城市にとっても産業経営大学を誘致した時点と比較にならないほど、厳しい財政状況の中にあって、それでも南九州大学が都城市で生き残れ、望み得るならば、さらに発展できるにはどのような施策をお持ちか、市長にお伺いいたします。


 三点目に、市長が言われる地域に育つ大学、地域を育てる大学という点について具体的な説明を求めます。


 南九州大学と高鍋町の関係というのは、双方の言い分を冷静に聞いていると、理想的な関係にはなかった。そう判断せざるを得ません。高鍋町側は経済的損失のみを移転反対の理由として強調し、個々の学生と地域の人との関係は別として、大学側も町とのかかわりが非常に希薄であったかのように主張しているからです。一般的に大学は、学問の府というプライドから孤高の存在であり、一般市民にとっては立ち入れない場所という認識がありました。また、大学側にとっても経営・財政面で地域をほとんど視野にも入れていないし、支援や協力を要請することもあえてしなかったのだというのが現状だと思います。この根源は本来、大学の運営資金は学生の納付金、国庫補助金、その他事業収入、資産運用で賄われており、学生の確保も今まではさほど苦労することもなく、運営されてきた結果であると思われます。したがって、大学は地域の財政的支援に期待することもなく、地域もことさら大学に立ち入ることもあえてしなかったのではなかろうかと思われます。


 逆に、アメリカでは大学のある地域、これは市民による大学の支援組織としてのボランティアの後援会が組織され、日常的に個人や企業に対する寄附集めが行われ、その額は大学運営の中で非常に大きなウェイトを占めていると言われます。そして、そこには大学と地域による協働が安定的に成立をし、大学と地域が非常によい関係を保っております。日本では、まだこのような寄附文化は未成熟で、今すぐこのような状態を求めることは無理がありますが、今後、大学の経営は年々厳しくなり、受験生も中央志向、国公立志向の傾向が強いことを考慮すれば、地方の私学ほど今後の経営は厳しくなるものと言うことは否定できません。それだけに、地方で私立大学が生き残るには、大学と地域が密接な関係を保ち、ともに貢献できる協働の大学づくり、まちづくりに取り組むことが、これからは絶対条件であると考えます。


 新大学誘致に関する市の基本方針の中で、大学を核としたまちづくりの基本的な視点の項目が五つあります。すなわち、一つ、大学の知的財産を生かした地域協働研究、人材育成の推進。一つ、産学官連携による産業の振興、人材の育成、企業支援の推進、ひいては雇用の増大。一つ、国際交流、学術、研究の拠点づくりの推進、そして東アジア地域との人的・物的交流。一つ、若者定着化によるまちづくり。一つ、市民の生涯学習、交流拠点づくり。これだけのことが実行できれば、南九州大学は都城市及び市民に有形無形の財産をもたらすはずであり、定着する可能性も極めて高くなるはずです。これをいかに具体化して形あるものにするつもりなのか、具体的な説明をお願いします。


 以後の質問は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えいたします。


 まず、大学の必要性についてでございます。


 地域間競争を勝ち抜き、南九州の広域交流拠点都市になるためにも、大学があることは大変重要な要素であると考えております。県内及び鹿児島県内の県庁所在地を除く、人口十万人以上の都市を見てみますと、県内の延岡市、鹿児島県の鹿屋市、霧島市、薩摩川内市と、いずれも大学がございます。地域振興の一つの拠点、あるいは学部学科によっては、産学官連携の拠点の役割を担っており、若者のいる町として活気を呈しております。


 我が都城市は、人口十七万都市になりながらも大学がない。かつ県南、県西地域と鹿児島県曽於市、志布志市を含めた人口四十五万人圏域は大学空白地帯であるところであります。さらには、今後の産業振興や地域振興を図る上で、最も重要なことはそれを担う人材をどう育て、どう確保していくかにかかっております。


 地域間競争に勝ち抜き、新たな企業誘致や雇用の増大を図り、子供や孫など、次の世代まで南九州の中核都市として発展し続けるために、都市戦略として大学は必要であるというふうに考えております。


 少子化の進行に伴いまして、本市の将来人口は減少傾向と予想されております。特に、ゼロ歳から十四歳までの年少人口と、十四歳から六十四歳までの生産年齢人口が減少すると予想されておりまして、この世代の人口減少は都市そのものの魅力の減少につながりかねない、極めて深刻な問題であり、早急な対応が必要と考えております。


 大学があるということは、地域の原動力となる生産年齢人口の流出を減少させるとともに、今後の産業振興、地域振興を担う優秀な人材を育成し、地域へ定着させ、さらに南九州の中核都市として求心力ある都市へ発展する重要な要素と認識しております。大学のある町として、これまでにない新しい都城市を描くために、さまざまな可能性を秘めた大学は必要であると考えております。


 次に、南九州大学移転を受け入れた決定的要因という御質問でございます。大きく三つお答えをさせていただきます。


 一つ目の要因としては、学校法人としての南九州大学の運営体質と実績を評価したということでございます。


 南九州学園はこれまで四十年の長きにわたりまして、県内で学校運営を行われております。この間、町からの財政的な支援は受けず、自力でここまで発展をされてきております。平成十五年には宮崎市内に開設した宮崎キャンパスをつくられたわけですが、これもすべて自己資金で開設されるなど、大変しっかりとした財政基盤と経営理念をお持ちだということが上げられます。また、学園全体の経営方針を合議体制で決定されるなど、極めて民主的な運営がなされていることも上げられます。今回の移転構想についても、法人内部組織決定、評議員会の決定、並びに理事会の決定というプロセスがとられた後に、合意書の取り交わしに臨まれていらっしゃるところでございます。


 二つ目の要因といたしましては、都城市へ移転するその意欲を評価させていただきました。


 御承知のとおり今回の移転は、先方からの申し出により始まったものでありまして、本市にとりましても、この上もなく幸運なことでございました。南九州学園は市の大学予定地の地理的条件を大変高く評価していただきまして、市街地の平野に移転することにより、地域と大学がお互い意識し合い、認め合う環境がそろうことで、学生の就学環境に多大な好影響を及ぼすものと、大きな期待を寄せられております。また、移転後の都城キャンパスでの新たな展開にかける意欲は、並々ならぬものがございまして、新学部学科開設はもとより、中心市街地での空き店舗を活用したサテライトキャンパスなど、さまざまな地域貢献の考えをお持ちであり、この地での永続的な発展に揺るぎない決意を感じたところでございます。


 三つ目の要因といたしまして、移転して開学する学部学科が、園芸学科、造園学科、地域環境学科で農学科系の学部学科であったことを評価したからであります。


 都城市は新市の重点プロジェクトとして大学の誘致を掲げ、大学に対するニーズ、圏域の実情に合致した学問、圏域産業の振興に寄与する学問等に視点を当てまして、高等教育機関として新しい大学の誘致を推進してまいりました。そして、これまで市として目指すべき学問領域として、保健・医療・健康系で国家資格取得可能な学問分野ということを申し上げてまいりました。また、将来的な学問分野といたしましては、食の安全や動物資源、畜産、食品加工、環境政策などの都城圏域の産業につながる分野ということで誘致を進めてきたところでございます。


 以上のように、大学誘致の指針の中で、保健・医療・健康系の学問分野を志望してまいりましたが、この五月に交渉が終わりました学校法人との交渉の中で、実は医療・福祉分野もほぼ飽和状態に来ているのではないかというような認識があり、地方でやるには難しいのではないかという認識も示されました。今後も医療・福祉系を継続して誘致していくということには、非常に重たい結論を相手方からいただいたところでございました。


 そういった中で、南九州大学移転のお話がまいりまして、本当に予想だにしなかった御提案でございましたので、いろいろとお話し合いをさせていただきました。いろいろと南九州大学が、今、取り組まれているさまざまな学問分野についてもお聞かせをいただきました。


 南九州大学には、園芸学科に園芸のプロフェッショナルを育てる四つの専攻コースと、造園学科には二つの専攻コース、さらに地域環境学科がございまして、非常に特色のある学部学科でございます。また、宮崎キャンパスには健康栄養学部がございます。園芸学科や造園学科には教員資格を初め、さまざまな資格取得が可能なカリキュラムが組み込まれております。宮崎キャンパスの健康栄養学部は、圏域産業につながる食の安全や食品加工の学問分野も有しておるところでございます。将来的には、動物資源や畜産系にかかわる分野の進出も可能だということも示されており、ほかに造園や園芸技術を生かした医療・福祉分野も可能だというふうに言われております。移転時には、保健・医療・健康系の分野はないわけでございますが、将来的にはそういった学問分野の開設も可能ではないかというふうに考えております。


 農業が基幹産業である都城市の地域産業との結びつきや展開、いろんな夢が描ける。そういったところに非常に期待を持っているというところでございます。


 それから、南九州大学が来られるに際して、どのような協力体制で臨むのかということでございます。


 前回の産業経営大学のように、撤退ということは絶対あってはならないと思っているところでございます。そのためには、公私協力方式による積極的な支援と協力体制の確立が必要であり、それは、開学時の財政支援や基本財産の提供であると考えております。また、開学後の公私協力による支援につきましては、大学の持っている教育機能、研究機能や地域サービス機能、そういったものが地域社会、文化及び経済に与える影響は大変大きいものがございまして、地域のイメージアップを含め多大な地域貢献が期待をされております。したがって、市としても大学をまちづくりの一つの核として位置づけ、開学後も積極的に支援することとし、市と大学双方に相乗効果が生じるよう努める。実施に向けては双方協議をし、協力して実現に努めてまいりたいと思っております。


 中でも、学生確保というのは大学の運営上大変重要な課題でございます。学生募集や大学のPR等を大学と連携しながら進めていきたいと考えているところでございます。


 また、延岡市で取り組みがございますような、大学おうえん協議会というものが延岡市にはございますが、こういったものも民間主導で設置していただき、支援活動をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 都城市における大学の必要性ということにつきましては、今、市長がるる述べられましたが、私もやはりこの町に大学があることによって、本当に有形無形の大きな恩恵を受けるという意味で、また都城市の将来の発展、この思いはやはり都城市にぜひとも大学が必要である。この考えは変わりません。


 今回、同じような趣旨の、なぜ南九州大学を受け入れたか。この質問に対して市長は九月の議会で同僚議員の同じような趣旨の質問に対しまして、先ほど言われました、一つは南九州大学の健全な運営体質、そして移転の意欲。この二点を挙げられました。この二点を挙げられたことに関して、私は非常に意外に思ったわけです。というのは、あれほど市長は医療・福祉系大学の誘致にこだわっておられました。そして、誘致には非常に高いハードルがあると言われながら、いともあっさりとこのこだわりを捨てて、健全な運営と移転の意欲だけ、これで誘致を決意されたかなあということでした。これに、きょうは一つ学部学科、これが農学科系ですかね。これの大学であるという一項目を加えられました。しかしながら、この都城市の大学誘致の基本方針の中に目指す学問領域の方向性というのがあります。これには、核となる学問領域としては、保健・医療・健康系で国家資格につながる分野。ただ一項目明確に示されているわけですね。したがいまして、この方向性というのが変わらない限り、やはり、この移転を予定されております南九州大学、これについてはこの中に新しく設ける学部学科、これはやはりこの方針を変える予定がなければ、この方向で追求していってもらいたいなというふうに思っておりますが、この件はいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 学部学科については、基本的には大学が御自身で決められることでございます。もちろん、私どもとして希望を申し上げたり、あるいは相談に乗ったりはいたしますが、最終的に経営の全責任は大学が持っていらっしゃるわけで、今回の大学は公立大学でもございませんし、私どもが理事等に入って共同責任を負うわけでもございません。しかも、私どもに比べまして、大学を今まで四十年も運営されてきた法人でございますので、そういった学生のニーズの把握というのには、そちらの大学の皆さんの方がプロフェッショナルでございます。そういった意味で学部学科については、また学内でいろいろと、もちろん今いらっしゃる先生方の陣容も考えてやっていかなければならないということもあるでしょうし、新しい学問分野であれば、本当に教授の手当てができるのかといったところも学部学科の選考には、非常に重要になってくるとお聞きをいたしております。ですから、その辺は御相談は申し上げますが、自主性を尊重したいというふうに考えております。ただ、せんだってからお話ししておりますが、非常にそういう緑を通じたセラピーとかいう分野に興味を持っていらっしゃいまして、そういう分野もこれから伸びるのではないかというようなお話も伺っておりますので、いずれそういった新しい学問分野というのが、大学の方から私どもの方にも提示されてくるのかなと期待をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 次に、大学が都城市で生き残る。これのやはり最低の条件は継続的に学生の確保ができる。これは今先ほど質問した事項に絡むんですが、やはり、そのためには地域の学生のニーズに沿った新学部学科の設置。これは必要不可欠だと私は思っております。しかしながら、大学側はこのように申されています。新学部学科は都城キャンパス移転後、検討に入りたい。それでは、新学部学科が設置されるのは、何年先になるかわからないんですが、そういう悠長なことを言ってて、本当にそのままスムーズに大学が発展していけるのか、やはり今からしっかりと検討して、そしてできるだけ早い時期にこの新学部学科の何を設ける、そして、それについては、やはり非常に広さの限定されたキャンパスですので、このあたりも設計図の中に当初からしっかり取り組んでいかなければ、なかなかスムーズにスタートはできないのではないかと思います。その点、市長の方で、今の段階から大学としっかりと調整をして、早めに新学部学科をスタートできるような体勢をとっていただきたいと思うのですが、そのあたりはやはり大学にお任せする予定なのでしょうか。どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 都城市に移転してからでは遅い。何年たつかわからないという御指摘ですけれども、実は逆でございまして、本当に我々がついていけないぐらいのスピードで、どんどんどんどん学部の名前等も変わっていきます。ここ数年の例えば、近所の国立大学の学部を見ていただくとわかるのですが、昔からの長い伝統を持った学部名が簡単にというと、簡単ではないのでしょうけれども、どんどん変わっていきます。これは、高校なんかもそうです。高校の農業高校とか、商業高校の学科名も、やはり時代のニーズに合うように、やたらと横文字が入る傾向が多いのですけども、どんどんどんどん変わっていきます。ですから、そういった意味で教育を提供される側も、常に動いているというのが、今回お話をさせていただいた私たちの実感でございまして、都城市に来てから新しい学部をというふうにおっしゃっていますけれども、宮崎キャンパスを展開されたのもほんの数年前でございますし、本当に日々、改革委員会というのが学内にあるようでございますが、そちらの方で学生のニーズを的確にキャッチしながら展開しております。ですから、悠長なことを構えているということは、まずないだろうというふうに思いますし、そういった意味では我々がまた頑張って、早い動きについていかなくてはいかんなというぐらい思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) もう一つ、この新しい学部学科のことについて私が気になっているのが、先日、大学問題対策特別委員会の席で、澁谷理事長がこの新学部学科のことに触れ、大学は宮崎市内で短大を経営しており、ノウハウもあると。需要があれば、これは短大の可能性も十分考えられる。このように発言されました。


 今回、都城市は大学を誘致しようとしているわけですね。決して短大を誘致しておるわけではないのですが、短大設置これを新学部学科にすりかえる。これは、やはり私としては協定違反ではないかと。基本合意書には明記されていないのですけども、移転計画の中で新学部学科とおっしゃっています。それを短大と、これはやはり経営優先で本当に短大経営というお話が出てきているのではないかと思うのですが、このあたり市長、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 短大のコメントについては、私は直接伺っておりませんので、伝聞でしか聞いておりません。しかしながら、それまでのお話等もかんがみますと、都城市で今、短大に行っていらっしゃる学生さんというのは、ほとんど電車で宮崎市に通学しておるか、向こうに下宿を借りて行っていらっしゃる女のお子さんが多いわけですね。そうしますと、都城市で大学に併設して短大をやろうと思えば、定数の四十名とか六十名は、私は簡単に埋まるのではないかなと思っております。そういう意味では、大学側から見ると非常に安定した、しかも地域のニーズに合った形態、短大というニーズが非常に高いというふうに御判断をされているのだろうというふうに思います。


 ですから、決して新学部学科にすりかえるということではなくて、地域のニーズにこたえていこう。もちろん、親御さんたちにしてみれば、わざわざ宮崎市まで通学させるよりは、家から通学できるわけですから、これほどありがたいお話はないわけでございまして、そういうニーズにこたえたいということで、短大というのも視野の中に入っている。そういうお話だろうというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) いずれにしろ、これは短大。先ほど言いました新しい学部学科というのは、この南九州大学がこの都城市で生き残るためのいわば、キーポイントだと私は思っております。したがいまして、短大経営を考えられるのであれば、やはり新学部学科、これとは別につくられる。そのような方向で、ぜひお話を進めていただきたいなというふうに思います。


 大学が、今よく言われておりますけども、地域と大学、これがやはり本当に融和して、そしてともに発展していけるような体制にならないと、今後、大学は生き残れない。できるなら、アメリカの大学のように、おらが町の大学という、市民がですね、大学を育てる。そういった関係ができればよろしいんですが、これについてはやはり早い段階から、そういった大学を大事にする。そういった気風が大事だと思います。市長が本気で大学と町、これを一つに考え、ともに発展していこう。そういった大学を核としたまちづくりを考えておられるのであれば、本当にまちづくりへ大学が積極的に参加できる。町の市民が大学づくりに参加できる。そのような体制をとる必要があると思います。そして、でき得るならば都城市の目標とでもいうべき都市宣言。これを大学の特性に合わせてやられるべきではないか。そこまでの取り組み、これが必要ではないかなと、私は思っております。


 例えば、園芸学部、環境造園学部こういった大学の特性を考えるならば、公園都市宣言、環境庭園都市宣言、名前の方は大学と調整して決めればいい。そういうことですね。そうすれば、大学側としても都城市のまちづくりに積極的に参加できるわけですし、本来のまちづくりの主役たる市民、この中にも深く浸透でき、地域との協働、協創の主役になれる。そのように私は考えております。そこまでやれば、自然と市民と南九州大学、これが本当に緊密な仲になり、そして理想とするアメリカのボランティアの後援会組織。こういったものができ上がるのではないかなというふうに思っております。


 時間がございませんので、大学問題はここまでにしたいと思います。


 二問目は、教育基本法改正関連について質問をしてみたいと思います。


 まず、恐らく、あしたあたりでも国会で成立するであろう教育基本法改正に関して、何項目か教育長の見解についてお伺いをします。


 教育基本法は今、六十年ぶりに改正されようとしています。改正の理由としてはいろいろ挙げられておりますが、やはり今、非常に六十年前と現在とでは教育環境も変わり、経済社会もいろいろ変わっております。そして言われるのが、子供のモラルや向学心の低下、家庭や地域の教育力の低下、そして個人の尊重・自由が強調される一方、規律や責任、協調性、社会貢献等の道徳観念や公共の精神が薄れてきている。戦後教育のあり方にいろいろ問題があり、この問題の根を断ち切り、我が国の伝統や文化によりつつ、今の時代にふさわしい教育の基本を確立する必要性にあるとしております。


 この教育基本法の改正については、平成十八年のNHK世論調査でも、七二%が賛成。読売新聞の世論調査でも、六六・七%が賛成をしているということで、やはり、これからの時代に対応して改正する必要があるんだなと、私も思っております。


 約三年間にわたって、非常に綿密な検討がなされてきました。ですから、決して時代に適応していない。また必要性のない。そういった改正ではないと思います。


 そこで、教育長にお伺いしますが、教育長個人の見解として現行教育基本法をもってしては、近年の学校を取り巻く環境下では、もはや対応しきれないところまで来ているとお考えでしょうか。また、もしこの教育基本法が改正された場合、これにより教育現場において大きな変革が強いられると思われる事項は何だと思われますか。お伺いします。


 この改正案の中で、私個人が最も関心があるというか、危惧している事項の一つに、第三章、教育行政第十六条に新たに設けられた「国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。」という項目です。三位一体改革の一環として、義務教育費国庫負担制度の見直しが行われ、負担金制度も総額裁量制の導入等により、地方の裁量を大幅に拡大させるという利点も生んでいますが、地方の財政負担を明記するということは、今後、地方の負担増の布石であると、勘ぐるわけです。今まで、第二条、義務教育の項目で明確に示されていた、九年間の義務教育が削除されたことも関係してくるのではと思っております。


 まだ、国会も通過してない段階ですが、むしろ今だからこそ新旧の教育基本法の違いをしっかりと認識しておく必要があり、関心を持つことが現在発生をしている多くの問題点、解決の糸口があるのではとの思いで、取り上げました。大変、難しい質問とは思いますが、教育現場での豊富な経験と知識をお持ちの教育長御自身の見解をぜひ伺い、今後の活動の一助にしたいと思うわけです。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) これにお答えする前に、先ほど議員のお許しをいただきましたので、答弁の前に一昨日、十二日の学校給食用の牛乳の中に水道水が混入していた件につきまして、一言御報告とおわびを申し上げます。


 十三日の朝、十二日の月曜日の旧四町に配布する学校給食用の牛乳の中に、水道水が混入しているとの連絡を受けまして、すぐ旧四町の小中学校に確認いたしましたところ、牛乳がいつもより薄いと訴えていたことがわかりました。保健所の方で、調査いたしましたところ、原因は製造過程において、バルブの閉め忘れにより、水道水が混入していたことが判明いたしました。衛生管理上は何ら問題はなく、健康にも特に問題はないとのことでございましたが、市教育委員会の方で、すぐ子供たちや先生方の健康状態等を確認しましたところ、幸いにして体には何も異常がなく、安心いたしたところでございます。しかしながら、子供たちや保護者の方には、多大な御心配、御迷惑をおかけしたことにつきまして、心から深くおわび申し上げます。なお、県の畜産課とスポーツ振興課で協議の結果、きょうから学校給食については、原因と今後の対応が確定するまでの間、他社の牛乳で対応すると、万全の体制で臨んでおります。また、製造業者に対しましても、社員教育を徹底し、危機管理体制を整える等の対策マニュアルを作成し、二度とこのようなことが起こらないようにするよう指導をいたしました。今後とも、安全を第一に心がけた学校給食の提供に尽力してまいりたいと存じます。


 以上、御報告とおわびを申し上げます。


 さて、大変難しい問題を私にいただいたわけでございますが、議員も今回の教育基本法の改正については、伺いましたところ、御賛成という立場で伺ったところでございますが、御案内のとおり、教育基本法は昭和二十二年に制定されまして以来、半世紀以上にわたって、一度の改正もなく、日本の教育制度の整備、充実の原点として取り扱われてきたことは、皆さんも御承知のとおりでございますし、議員はもちろんのことでございますが、この教育基本法をもとに六十年の間、義務教育、学校教育、社会教育、教育行政の整備がなされてきたと思っております。その結果、我が国の教育水準の向上が図られ、教育基本法は我が国の社会、産業、経済の発展に大きな役割を果たしてきていると思っております。


 さて、議員の質問についてでございますが、現在、教育基本法の改正につきましては、御案内のとおり、国会で審議中でございますので、国の動向を見守っているところでございます。したがいまして、議員が質問されたことに対しては、今のところコメントいたしようがございません。


 ただ、近年、先ほどもございましたが、改正理由にもありますように、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、青少年による異常犯罪の増加、国に対する関心や意識の希薄化、日本文化・伝統への無関心、家庭や地域の教育力等の低下などが指摘されております。これらの原因も含めて、戦後教育の根本からの見直しが図られ、教育基本法が改正されようとしているのではないかと思っているところでございます。


 二番目の御質問についてお答えいたします。


 教育基本法が改正された場合、教育現場で大きな変革を強いられるのではないかというようなことでございますが、そういう事項についてお答えいたしたいと存じます。


 教育基本法案は現行の内容を基本としまして、その上に生涯学習とか、私立大学とか、家庭教育、幼児教育、学校家庭地域の連携協力、教育振興基本計画等の新たな事項が加えられております。教育基本法案が改正された場合、新設された事項が教育界において変革する可能性も予想されますが、これもまた、現在、国会で審議中でございますので、今のところ何とも申し上げることはできません。


 三番目に、先ほども議員がおっしゃいましたが、教育に関する国と地方公共団体が必要な財政的措置を講ずるよう義務づける項目を新設しているが、現状とどのような違いがあろうかということではございますが、議員が言われるのは、多分先ほどの繰り返しになりますが、教育基本法案の第十六条の四項「国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。」という新設された項目のことだと思います。議員もおっしゃいましたが、三位一体改革で教育予算が減らされることを心配されてのことだと存じます。このことにより、財政面でも現状との差が生じる可能性も予想されます。しかし、教育基本法のもろもろの問題につきましては、またこれも審議中でございますので、国の動向をしばらく見守ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 確かに、私がこれを取り上げようとした時点では、既に通っているだろうという予測もありました。ところが、もろもろの事情で今、延びております。


 しかしながら、義務教育費国庫負担制度、これは昭和二十五年に一回廃止されております。そのときに、児童一人当たりの教育費、これは都道府県間で非常に大きな格差ができました。多いところでは二倍の格差ができております。また、都道府県によっては、大幅に教員数を減らさなければならない。そういったような事態が生じております。そして、やはり、こういったひずみから昭和二十八年に、都道府県知事からの強い要請により復活して、現在に至っているということで、三位一体改革の状況を見ますと、再びこういった状況が起こらないとも限らないので、しっかりと今のうちからアンテナを張りめぐらせておく。そして、共通の認識を持つ。これが大事ではないかなというふうに思います。


 これにつきましては、あといじめ問題、愛国心、この二つについてお聞きしたいと思いましたが、やはり今言われたように、通らないうちは、なかなかコメントのしようがないとおっしゃることですので、この教育基本法については、問題そのものも非常に奥が深いと。そして、それぞれさまざまな問題がありますので、この問題のみを次はじっくりと教育長とお話をしたいというふうに思います。


 それでは、三番目の質問に移ります。


 三つ目は、公共事業における入札の現況と正しいあり方。入札問題につきましては、前回、そして今回も多くの議員が取り上げておりますので、私は主に九月議会で大きな疑惑を抱いた、プロポーザル方式について質問をして、この都城市が不正のない公共事業発注を行う道を探りたいというふうに思います。


 プロポーザルにこだわるのは、現在建設中である都城市学校給食センターの厨房機器に関する随意契約に至るまでの、当局のやり方が全く議会に報告することなく、水面下で実施していたという点を初め、あらゆる点で納得のできないものであり、今後、このようなやり方が絶対にあってはならないという思いからです。九月議会の同僚議員のこの質問に対して、助役は、やはり価格一辺倒の指名競争入札から、透明性、競争性の確保のために、一般競争入札とか、プロポーザル方式等へ積極的に発注方式を選択する時期に来ていると発言されております。しかしながら、今回行われた厨房機器発注のプロポーザルにおいては、透明性もなく、かつこの財政事情の厳しい中にあって、価格無視で他の同種業者にも不信感を抱かせる結果となってしまいました。簡単に、プロポーザル方式に十分に慣れていなかった、そのための不手際で片づけられないほど、多くの疑念を抱かせる内容であったと思います。


 ところが、九月議会であれほど不備事項を指摘したにもかかわらず、市の広報誌の十二月号に掲載された議会だよりにある、プロポーザルに関する記事を見て、本当に唖然としました。広報誌に書かれた内容が余りにも、現実からかけ離れている。あれほど、欠陥を指摘したにもかかわらず、何の反省点も見られない。議会を通過すれば自分たちの行ったことは正当化される。そのように受け取れます。


 助役、広報誌のこの記事は既に読まれましたか。どのように感じられますか。読まれていないですか。総務部長いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 広報誌でございますけれども、これは市政のPR誌ということで発行しているわけでございますが、もともとは議会等については、議会だよりというのがあるのが望ましいと考えるわけなんですが、私どもの方で編集をいたしますので、客観的に編集を行いまして書かれているわけでございます。よろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 事実を正確に伝えていない。客観的にと言われましたですね。しかしながら、やはり市民の方でこの広報誌を見られた方は、ここに書いてある内容のとおりのプロポーザル方式が行われていると、このように感じられるわけです。したがいまして、市の広報誌の誤りを指摘することにより、正しいプロポーザルのあり方を探ろうと私は思っております。


 まず第一点、広報誌には厨房機器を同一メーカーに統一する大きなメリット云々とありまして、機種ごとにメーカーが異なると、不具合が生じた場合、責任の所在が不明確となり、作業動線や運営に対して支障が生じる可能性が高くなるとあり、あたかも大半の厨房機器がアイホー製品であるかのように書いてあります。我々が調べたところでは、プロポーザル参加者の中でアイホーは最も自社製品率は低く、大半は他社製品で賄っている。このように聞いております。


 教育部長、今回の厨房機器で、同一メーカーで統一したと主張するアイホー製品が、この厨房機器の中で占める割合、これはどのくらいですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 新センターに必要な厨房備品一式として、実施設計策定後、最終的に契約金額として八億五千九百十一万円となりましたが、このうちアイホーの自社製作製品としての割合は、七一・〇二%でございます。そして、アイホーの製品として他社製作会社に外注した分を含めますと、八一・一六%となっております。そのほかは他社製品でありますが、これは一八・八四%になりますけれども、これもアイホーの取り扱い製品となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 後ほど、その製品の一覧表を確認をしたいと思います。やはり、同一メーカーで統一したと言っておられますが、我々が聞いた範囲では、このような割合ではないと認識しております。


 もう一点、今回のプロポーザル方式の決定は、安くなるだけではなく、厨房メーカーの力量、考え方、ノウハウについて総合的な検討を行い、このくだりですが、二つの受け取り方ができます。安くなるだけではなく、ということはプロポーザル方式は、安くできるという受け取り方と、安いということも考慮条件ながら、それよりもメーカーの力量、考え方、ノウハウを考慮して総合的に判断したという受け取り方ですね。どう判断しても、プロポーザル方式は安くできる。このように書いたようにしか受け取れません。それならば、見積もり価格が二番目に高くて、割引率が断トツで最低のアイホーを選定をして、安くなるだけでなくという説明ができるのか、教えてもらいたいと思います。最も安い価格を示したメーカーは六億円、アイホーは七億九千五百万円、約二億円の差ですね。最終的には、八億六千万円弱もの契約になっているのに、経済的で質の高い設計を行い、とも書かれております。業者は、競争入札になれば、恐らくどこも思い切った価格提示をするはず、六億円前後になるはずと言われています。これで、どこが経済的だなどとの記事が書けるのか。完全に市民を欺き、自分たちの行った業者選定を粉飾する記事にほかならないと断言しますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、このプロポーザル方式。いわゆる提案による方式でございますけれども、これは同一仕様書により、金額で争う一般的な入札に対しまして、業者から事業についての発想や解決方法などの提案をしてもらって、そして発注者の方は金額のみによらず、その提案内容から創造性、技術力、経験等を総合判断して設計者を選ぶ方式でございます。いわゆる性能方式の一種と言われるものでございまして、その後、選定された業者は、発注者と共同作業によって実施設計を始めることになります。


 こういうプロポーザルの特徴といいますか、一番肝心なところは、その業者の発想とか、考え方、あるいは解決方法、そういうことで選んでおりますので、金額のみによって判断していないということでございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 経済的の説明にはなっていないですね。二億円もの差があって、安くできた。経済的。だれがどう見ても納得はできないと思います。


 それでは、質問を続けていきます。


 採点項目ですね。まず、採点項目にいきます。やはり密室の謀議の可能性が高いと言われておりますが、やはり中で採点をする。その採点の結果、これについても大変疑問点があります。最も不可解なのは採点結果ですね。


 業者選定委員が六名、非委員が三名、計九名で採点をしております。一番得点の高かったアイホー、これは六百四十六点。二番目のメーカーは六百二十八点。これの九名の総得点差はわずか十八点です。九名中一番高い得点をアイホーにつけたのが五名。二番目のメーカーが四名ということで、これもほぼ互角です。そして、採点者の大半の得点の差は、わずか三ないし五点という僅差です。しかしながら、二名だけ極端にアイホーへの思い入れの強い委員。非委員がおりました。委員の方は十四点差、非委員は三十点差。二人で四十四点差。この二人で完全にアイホーに軍配が上がったと言っても過言でもありません。総得点差がわずか十八点差であるにもかかわらず、この二人が他の七人と同程度の点差だったら、軍配は逆の方になっております。この二人のアイホーとのかかわりを疑いたくなるのも当然です。


 疑問点その二ですが、前回、価格のところで、助役がイニシャルコストが適正額内におさまっているか。この項目でアイホーに高い得点をつけたのはおかしいという説明については、適正価格、適正額、これは見る人の判断によって異なるのでというお話でしたが、定価に対する納入価格の割引率。これはもう明白ですね。八点、六点、四点の三段階に分かれています。六人の委員が採点をしております。総得点はどちらも一番も二番も四十点。割引率は、アイホーが断トツに最低ですから、きちっと採点すれば一番下の四点をつけなければいけません。六名で二十四点。それから、二番目のメーカー、これは割引率は最高ですから八点をつけなければいけません。六名で四十八点。当然二十四点差がつきます。十八点差がひっくり返って二番目のメーカーが上にくる。点数はですね、やはり正確につけないと何のための採点なのかわかりません。我々が最初からアイホーありきだと、この前から疑っているのは、こういった採点要領なんですね。


 もう時間がございませんので、続いていきます。


 やはり、ヒアリング会場、これに業者選定委員以外に企業の社員を入れている。三名を立会させている。これは、正しいヒアリングでの業者選定委員以外を立ち合わせることは、やはり正当な行為であったとは思われません。やはりこれは疑います。当然何らかのつながりがあるのではないか。まして大建の社員です。こういった疑われるような行動、これは絶対にあってはならない。今後、プロポーザルのときには決められた者だけきちっと入って、そしてきちっと採点をやる。こういったのが必要ではないかなと思います。


 今後、市民に、業者発注に関し、疑義を抱かせないために最後に助役に質問いたします。


 昨日、永田議員の発言にあった九月議会のように契約に係る議決で、この議会を二分するようなことがあった後、議案に賛成した議員と執行部のまさに、この件の責任者が議会終了後に懇親会を行ったという事実。これを見た市民はどのように思われるでしょうか。


 助役、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 市民の皆さんがどういうふうに思われるかということでございますけれども、なかなかそれは難しい問題でございますが、単に我々は意見交換ということで、そのときに議会の有志の皆さんと、たしか意見交換をしたというふうに理解をしております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 皆がそのように好意的に見てくれればよろしいんですが、本当にきちっと分かれた、賛成した議員だけ。やはり、あの議会は出来レースであったのではないか。そのように疑う方もおられます。このようなことが二度、三度続けば、もう議会を信用されなくなります。「李下に冠を正さず」こういった言葉がありますが、やはり我々としては市民に疑惑を抱かれない。こういった行動については、現に慎むべきではないかなというふうに思います。


 今まで指摘した不備事項、疑義をなくすること、これがやはり正しいプロポーザルのあり方であり、議会のあり方であると私は思います。このことを強調して質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十五日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時十五分=