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宮崎県 都城市

平成18年第5回定例会(第2号12月13日)




平成18年第5回定例会(第2号12月13日)





 
平成十八年第五回都城市議会定例会議事日程(第二号)


                   十二月十三日(水曜日)  午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出  席  議  員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       黒 木 優 一 君


相 葉 一 夫 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       橋 口 浩太郎 君


竹之下 一 美 君       今 村 美 子 君


末 永 悦 男 君       森 重 政 名 君


中 田   悟 君       西ノ村   清 君


江内谷 満 義 君       下 山 隆 史 君


美 原 純 裕 君       龍ノ平 義 博 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       有 馬 吾 平 君


西 川 洋 史 君(午後欠席) 植 村 浩 三 君


蔵 屋   保 君       橋之口   明 君


上 杉 順 市 君       児 玉 優 一 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。





◎諸般の報告





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


 例月出納検査結果報告書を各位のお手元に配付いたしましたので、御了承願います。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、黒木優一議員の発言を許します。


○(黒木優一君) (登壇)おはようございます。


 今回、一般質問でトップバッターとなりました会派輝翔の黒木優一です。当局側の前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に基づき、順次質問してまいります。


 まず、本年十月二十二日にグランドオープンしました総合文化ホールについて質問いたします。完成を見ますと、洗練された建物であり、きれいだなと思います。事業に携わられた関係者に感謝申し上げます。この総合文化ホールは、平成十一年六月、旧北諸県郡町長会及び同議長会で、県の拠点基金を充当することの同意を受けて計画が進み、平成十三年に基本構想、平成十四年に基本計画を策定され、平成十六年に工事着工に至り、本年オープンいたしました。計画時には、市にとって失敗のできない大きな事業であるため、多くの議員よりさまざまな意見が出されたところです。私も議会において、建設地の場所や駐車場の問題、中ホールは大ホールと兼用できないかなどの意見を申し述べました。そのような意見があったことを含めてお伺いいたします。


 一つ目は、オープンに当たって記念事業や公演がいろいろとありましたが、それらの入場状況はどうだったのか。入場券の前売り状況も含めてお知らせください。


 二つ目は、心配されていました駐車スペースの不足はなかったのか。分散して不便だという来場者の声はなかったのかお知らせください。


 三つ目は、建設目的の中に回遊を図り、商店の活性化を目指すことが挙げられていましたが、どうだったのでしょうか。まだオープンから間がないのですが、おわかりでしたらお答えください。


 次に、各地区で存続問題意見交換会が開催されました都城市民会館について質問いたします。市民会館は皆様御承知のとおり、昭和四十一年市制四十周年事業として、菊竹清訓氏の設計により建設されました。今回、解体か存続かという議論は、先ほどの総合文化ホールが建設されたことにあります。これまで、市民の間や議会においてもいろいろと論議されております。また、平成十五年には市民アンケートをとられており、その結果は、一、現状のまま存続させるが二六・九%、二、大規模な改修をして存続させるが二五・五%、三、解体するが四七・六%となっており、微妙な調査結果になりました。平成十七年には都城市民会館管理運営対策プロジェクトチームが編成され、市民会館存続問題市民懇話会に意見を求められ、市のホームページで中間報告書の掲載をし、意見募集もされております。


 意見の主な内容は、存続した方がいいという意見の理由は、都城市のランドマーク的存在であることと、有名な建築家の設計であり、海外でも紹介されていて、残していけば歴史的な建築になるということだと思います。解体した方がいいという方たちの理由としては、総合文化ホールが完成した今では、ホールとしての役目は終わっている、市の厳しい財政状況の中では維持管理費が必要なものはいらないということだと思います。そして、これらの意見を参考に十一回の協議を重ねられ、昨年十二月、最終報告書ができ上がっております。最終報告書の結論としては、総合文化ホール完成後、速やかに解体すべきであるというものでした。しかしながら、存続の意見も根強いこともあり、今回の各地区での意見交換会になったと思います。そこで伺いますが、各地区の会場での出席者数は何人だったのか。どのような説明をされたのか。また、市民からの意見としてはどのようなものがあったのかお示しください。


 次に、障害者自立支援法について質問してまいります。この支援法は、障害者及び障害児が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な支援を行い、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とし、これまでの身体、知的、精神の三障害を制度体系として一元化するものであります。既に、本年四月には、一部を除いて施行され、十月からは全面施行になりました。まだ八カ月しか経過しておりませんが、利用者や家族のみならず、施設側からも制度に対するいろいろな声が上がってきているようです。これまで議会では、数人の方が質問をされています。私も今回の質問をするに当たり、いろいろな方に話を伺いましたが、利用料金が一割自己負担になったことと、食費が自己負担になったことで、以前より負担がかなりふえているという声を聞いております。また、そのような意見を集約するような形で、これまで二回、障害者団体から要望書も上げられているようです。


 そこで質問いたします。この障害者自立支援法が施行されてからの本市における施設利用者の状況はどうなっているのか。施設区分ごとに施設の数を含めて利用者数の動き、平均的な利用者負担増の金額及びその内容をお答えください。


 次に、利用者や障害者団体及び施設側からの要望としては、どのようなことが上がってきているのか。その要望に対しての市としての支援策は、とられてきたのかお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)おはようございます。


 黒木議員のグランドオープン後の総合文化ホールの御質問についてお答えいたします。


 総合文化ホールのオープニングイベントにつきましては、多くの市民や市民団体の参画により、さまざまなイベントを開催し、多くの市民の方々に御来場していただきました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。


 それでは、御質問のありました総合文化ホールの入場状況について御説明申し上げます。十月二十二日から十一月四日までの大・中ホールでの自主事業や共催事業につきましては、すべての公演で満席の状態でありました。延べ一万二千八百六十八人の来場者となったところでございます。なお、この期間で行いましたイベントのチケット前売りの状況につきましては、すべて完売となったところでございます。


 次に、駐車スペースの不足についての御質問でありますが、総合文化ホールの駐車場につきましては、これまで多くの議員の方々に御質問をいただいており、また市民の方々の御意見もお聞きしているところであります。自動車依存度の高い本市におきましては、駐車場の確保は不可欠なものであり、その確保に当たりましては、立体駐車場の建設も検討いたしましたが、利用が短期間集散型でありますので、周辺の交通環境に与える影響を最小限に抑えること、また、まちづくりの観点から、駅前商店街への回遊性等を考慮して、分散型駐車場としたところでございます。


 現在、駐車場につきましては、ホール北側の第一駐車場百七十七台、都城駅前の第二駐車場百五十九台を整備しております。また、ダイエー都城店の御好意で同店の駐車場を提供いただくことで、三百台を確保したところでございます。さらに神柱公園につきましては、これまで夜九時から翌朝九時までの交通規制でありましたが、関係課と協議をし、地元の理解を得まして、夜十時三十分から翌朝九時までに変更いたしました。これで百三十九台の駐車ができるようにしたところでございます。この四カ所の合計台数が七百七十五台となったところでございます。


 今回の十月二十二日からの総合文化ホールの駐車状況につきましては、第二駐車場とダイエー駐車場に駐車された台数は、二十二日に開催いたしました開館記念式典を除いて、第二駐車場の駐車台数を上回りませんでした。このことは、お客様が相乗りや家族の送迎、タクシー等の公共交通機関の利用、または他の駐車場をお客様が確保されたことなどが考えられたところでございます。しかしながら、二十二日の開館記念式典は駐車料金を無料にしたため混乱は起きませんでしたが、二十三日の東京ポップスオーケストラの公演の際は、運用規定どおり三時間無料としたところ、開場前の並びを入れますと、ほとんどの車が三時間を超え、百円または二百円の料金が発生したところでございます。この三時間を超えた場合、有料になることの来場者への周知不足、また来場者側にも無料という意識が強く、出庫する際の説明や対応に手間取り、すべての出庫に約五十分の時間を要し、来場者の皆様に大変不快な思いをさせました。この場をお借りしまして、おわびを申し上げたいと思います。


 このため、緊急措置といたしまして、二十四日から十一月四日のブーニンの公演までは、すべて無料とすることとしました。それで十数分で出庫している状況であります。さらに、十一月五日以降につきましては、財団の運用規定でホールの利用者は四時間までは無料としたところ、出庫に二十数分かかっておりますが、問題のない状況でございます。


 それから、駐車を分散することについての市民の状況でございますけれども、具体的に市民からは聞いておりませんので、皆様からは御理解をいただいているというふうに考えております。


 それから、商店街への回遊性と活性化についてでございますけれども、総合文化ホールは十月二十二日にグランドオープンしたばかりで、商店街への経済波及効果については調査をしておりません。十月十四日から十月二十九日までのオープニングイベントでは、多くの市民や市民団体の参画によりましてさまざまなイベントを開催し、約五千人の来場者がありました。また、十月二十二日から十一月四日までの大・中ホールでの自主事業、共催事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一万二千八百六十八人の来場者となったところでございます。


 さらに、十一月六日から大・中ホールの貸館を開始しておりますが、十一月二十七日までに一万九千七百四十四人の来場者があり、大・中ホールでのイベントで延べ三万二千六百十二人の来場者となっております。そのほかに、練習室や会議室の利用が、七月二十三日から十一月十日までの七十九日間で七千百八十九人の利用者となっております。七月のプレオープンから合計いたしますと、総合文化ホールに四万四千八百一人の来場者や利用者があったことになります。この利用者、来場者及び出演者から試算いたしますと、かなりの経済効果があったのではないかというふうに考えております。


 それから、市民会館の存続問題意見交換会の参加者数についてでございますけども、意見交換会は市民会館の活用策について、市民の皆様の意見を直接聞き、市の判断材料とするとともに存続問題に関する市民の皆様の議論を深めることを目的に開催したものであります。十月三十日の祝吉地区を皮切りに十二月四日の姫城地区まで、総合支所を含みます市内十五地区で開催したところでございます。この意見交換会の参加者総数は四百六十九名でありました。参加された方々の人数を申し上げますと、参加者が一番多かった地区は沖水地区の六十一人、一番少なかった地区は志和池地区でありました。四百六十九人の参加者のうち、意見発表をされた参加者は百二人、そのうち存続の意見が四十六人、そして解体の意見が五十一人、その他の意見五人でありました。なお、存続の意見を述べられた四十六人の中には、複数の会場で意見を述べられ、実質的には二十二人ということであります。また、解体の意見を述べられた五十一人のうち、複数の会場で意見を述べられた方はおられませんでした。


 次に、意見交換会での説明の内容でございますけれども、意見交換会に入る前に市民会館存続問題に関する今までの経緯、市民会館の概要、市民会館の維持管理費の内訳、平成十五年に実施した市民ふれあいアンケートの内容、今まで市民から寄せられた主な意見、市民の代表で設置した市民会館存続問題市民懇話会での主な意見、市民会館管理運営プロジェクトチームが市長に提出した中間報告及び最終報告の概要、市民会館を守る会のチラシの意見、そして市議会議長に提出された都城市民会館保存に関する請願書の内容等を資料をもとに説明をしたところでございます。


 それから、意見交換会での主な内容ですけれども、意見交換会には先ほど言いましたように百二人の方々が意見を出されました。主なものを申し上げますと、まず存続についての主な意見でございます。市民会館の外観は、市のシンボル、ランドマークになっている。思い出があり、愛着があり、親しみがあるので、外観をそのままに残してほしい。市民会館には使用料等の免除があり、講演会、練習ホールとして残してほしい。市民会館のはりが放射線状に突き出したデザインは建築界でも注目され、建築雑誌等で全国的に紹介され、イタリアの高校生の美術教科書にも掲載されている。市民会館は、世界的に有名な建築家菊竹清訓氏の設計であり、メタボリズム理論を具現化した作品として、外観をそのままにした存続が必要である。市民会館は、文化財として価値及びデザイン性、芸術性が高い。たった四十年で壊すのはもったいない。改修して他の用途、美術館・図書館等に転用して活用を図るべきだとの存続の意見でありました。


 解体につきましての主な意見を申し上げますと、市民会館は、開館から四十年が経過し、老朽化が進んでおり、今後、ますます修繕費がかかるようになる。市総合文化ホールの開館により、市民会館の役割は終わった。ウエルネス交流プラザもあり、同様な施設は三つも要らない。建物は、その目的に合った機能が重要なのであり、有名な建築家が設計したからという理由で存続するのはおかしい。市民会館は、開館当時から雨漏りに悩まされており、また開館当初、屋根のはりを覆ったモルタルの落下事故が起きた。市民会館を存続して、その維持費、改修費を後世に負担させるべきではない。そして旧都城市及び旧四町は、厳しい財政状況の中で合併を選択したことを考慮すると、多額の税金を投入してまで市民会館を存続するべきではないと、こういったものが主な意見でございました。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、黒木議員の障害者自立支援法に関する御質問にお答えをいたします。


 たくさんの御質問をいただいておりますけれども、順次お答えをしていきたいというふうに思います。まず、施設利用者の状況というようなことでございます。その中で利用者の動き、あるいは平均的な利用者負担の増、それらの金額、内容ということで御質問をいただきました。


 まず、その中で、自立支援法が施行になりまして、費用負担が困難なために施設を退所されたという方が二名いらっしゃいます。その中のお一人は、県の訪問調査が行われましたけれども、長らく施設に入っていたので、家庭復帰も考えていたというところでございました。ちょうどいい機会であるということで、この際退所したいということで退所をなさいました。それからもう一人の方でございますけれども、この方は現在、ホームヘルプサービスあるいはショートステイ、デイサービス、これらのサービスを利用しながら、在宅での生活を送っていらっしゃるようでございます。在宅の利用者のうち、費用負担の発生に伴い、サービスの量を少なくしたという事例はございますが、そのために、生活上あるいは経済的に困難な状態に陥っておられるという状況ではないというふうに思っているところでございます。


 それから、市に対する要望あるいは支援策というようなことでお尋ねでございましたけれども、一割負担、応益負担というような考え方でございますけれども、これにつきましては、全国的にも障害者団体等の緊急集会が開かれ、国への緊急アピールを行っておられます。本市におきましても、議員御指摘のとおり、障害者団体から利用者負担の一部助成といいますか、軽減措置の要望書が二回提出されております。また施設側からは、経営が大変であると、厳しいと、そういう声が寄せられております。しかしながら、今回の制度の改正、支援費から障害者自立支援法への国の制度の変換といいますか、移行でございます。この制度の改正は、国の制度ということもございます。改善する点、あるいは軽減措置等については、やはり、根本的あるいは基本的なことでございますので、これは国において検討がされるべきものという立場を私どもはとっているところでございます。そのような意味から、全国市長会等を通じて国にこの改善の要望を行ってまいったところでございます。


 その結果、去る十二月一日でございますけれども、自民党の社会保障制度調査会・障害者福祉委員会が障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策についてということで、政府に申し入れを行っております。


 その申し入れでございますけれども、たくさんございますけれども、まず一つに利用者負担のさらなる軽減。これは内容的には、今現在、課税世帯は負担感が大きいわけですけれども、これを一項目入れまして課税世帯まで軽減措置の対象にするというようなことでございます。


 それから、事業者に対する激変緩和措置というものも申し入れがあるようでございます。これは代表的といいますか、主なものにつきましては、今、従来の報酬の八割を保障するというふうにいっておりますけれども、これを九割まで保障しましょうと、あるいは送迎加算が現在ついておりませんけれども、送迎加算を設けましょうと、そういうようなことでございます。


 それから、新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置というものがございます。これは、小規模作業所等につきましては、制度の新体系への移行が必要でございますけれども、経過的に財政的な支援をしていこうというようなことでございます。


 現在、政府において来年度予算、それと平成十八年度の補正予算におきまして、具体的な対応が検討されているということでございます。このことを考えてみますと、やはり当事者の声あるいは皆様方の声が政府に届いたと、政府を動かしたというふうに思っているところでございます。正式な通知は、今後まいるというふうに思いますけれども、通知が届き次第、取り組みをいたしたいと思っているところでございます。


 具体的な平成十八年四月以降の利用者の動きでございますけれども、先ほど申し上げましたように、負担ができないというようなことで退所された方は二名でございますけれども、そのほかにもいろんな理由で退所なさっている方がございます。身体障害者の入所施設で退所された方が十名、その理由でございますけれども、自宅復帰、これは三年間の訓練が終了したということで一名が退所、死亡でお亡くなりになって退所された方が四名、入院ということで退所された方が一名、それから施設とうまくいかずに退所された方が二名、高齢になったがために老人ホームへ入所となった方が一名、先ほど申し上げましたように費用負担が困難というのは一名ということでございます。合わせて十名ということでございます。


 知的障害者の方でございますけれども、これは入所、通所でございますが十二名いらっしゃるのですが、そのうち入所施設が九名、通所施設が三名、合わせて十二名です。その退所理由でございますが、家庭復帰が四名、グループホームへの移行が二名、入院が二名、費用負担困難が先ほども申し上げましたが一名、通所におきましては通所先を変更したという方が二名、家庭復帰が一名ということでございます。


 それから、平均的な利用者負担の増ということでございますが、その金額ということでございますけれども、これは細かな数字がございます。


 まず、身体障害者の入所を申し上げてみますと、更生施設というものがございますけれども、この更生施設の平均的な費用、負担でございますけれども、これは食費、光熱水費とも含みませんけれども、平均額が三千六百七十二円、最高額は一万六千三十円ということでございます。それから、療護施設の入所の方でございますけれども、平均額が九千七百八円、最高額は二万四千六百円ということでございます。それから、療護施設の通所の方でございますが、平均額が一万一千三百五十二円、最高額が一万四千七百四十円ということでございます。それから、授産施設でございますけれども、これは平均額が七千八百五十七円、最高額が一万八千六百円ということでございます。


 それから、知的障害者の方でございますが、更生施設の入所の方は平均額で五万二千三百三十八円、最高額が七万六千四百八十七円。それから通所の方は平均額が一万九百五十三円、最高額が一万六千四百六十四円。それから授産施設でございますが、入所の平均額が五万一千二百円、最高額が七万四千九百七十六円、通所は平均額が一万四千九百十九円、最高額が二万二千四百六十五円というふうになっております。負担感の大きいのは、やはり通所、在宅から通って、そういう施設を利用していらっしゃる方々で、この方々は従来はほとんど負担金がございませんでした。九七、八%無料ということでございましたけれども、先ほど申し上げましたような負担を今お願いをしているという状況にございます。入所の施設につきましては、通常、今までも負担をしていただいております。平均的な負担額が四万数千円から五万円弱というような負担をいただいておりますので、入所施設につきましては、確かに負担増はございますけれども、さほど負担感といいますか、そういうものはないのではないかなというふうに思っているところでございます。


 入所状況等につきましては、以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) それでは、二問目に入らさせていただきます。


 まず、総合文化ホールについてでございます。先ほど、答弁をいただきましたが、入場状況については今のところ順調に入場者数はあるということで、よかったなというふうに思っております。しかしながら、先ほど駐車場のことについて答弁があったわけですけれども、やはり駐車場については、いろいろな苦情があったということで、直接利用者からの声は聞いていらっしゃらないということでありましたけれども、私は何人かの方にこういったことを聞いております。第一駐車場、第二駐車場の改札機に高齢者の方とか、女性の方は車をなかなかぴたっと寄せられないと、それで券をとったりとか、料金を払ったりという作業に時間がかかって、後ろの方に車が並んでしまう。そういったことで、だれか一人ついて券をとったりとか、そういう方法はできないだろうかとか。もう一つは、ダイエーにとめられた方は、やはり遠いという声を聞いております。その辺についてはどうお考えかお聞かせいただけますか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 高齢者の方々からの苦情といいますか、そういったことを今お聞きしたわけですけれども、確かに慣れないと駐車券がとりづらいと、そして車からおりて対応されているということも聞いたところです。それで財団主催、貸館にかかわらず、イベント開催時には、駐車場のゲート、駐車機に人員を配置することで今、対応しております。


 駐車場から離れている箇所の搬送についてでございますけれども、今後も市や財団が主催する自主事業につきましては、できる限りシャトルバスによる送迎を考えおりまして、今回、総合文化ホールの送迎用として総合支所に四台の中型バスを配備いたしますので、これらも含めて有効に活用していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 駐車場に関してましては、以上ですけれども、また運営といいますか、そのことについて、もう一つお伺いしたいのですけども、この総合文化ホールに関しては今回、MJ友の会というのができておりますけれども、その友の会に入ったら特典があるということで、特典が五つほどあるみたいです。しかしながら、この特典を一つずついえば、チケット先行予約、チケット割引購入、優先入場、機関紙の送付、ポイント制度、こういうふうになっておりますけれども、実際に、この間、行かれた方の話を聞きますと、同じくチケットを買っていて会員の方だけ先に入場させる。これはいかがなものだろうかと、その貸館事業で興業主が市ではなく民間だったらわかるけれども、やはり公共的な文化振興財団ですけども、そういったところがやる事業だったら、やはり平等に扱ってはどうかという話はありましたけれども、その点についてはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 総合文化ホールのMJ友の会の会員数につきましては、十一月三十日現在で二千三百十人の方々が入会をしていただいたところでございます。MJ友の会の会員につきましては、五つとおっしゃいましたけれども、七つ特典がございます。重複しますけれども、一つ目が、チケットの先行予約、二つ目が、三千円以上のチケットに限り五百円を割引するチケットの料金割引、三つ目が、百円で一ポイント、一ポイントで一円還元するポイントの還元、四つ目が、会員限定プレゼント、五つ目が、機関紙・ダイレクトメールの送付、六つ目が、提携店での各種サービス、七つ目が、会員優先入場であります。今回、指定公演での自由席の会員優先入場につきましては、七つの特典のうちの一つで、友の会会員をふやす方策として行ったところでございます。開館記念事業におきましては、東京ポップスオーケストラコンサートと日本の歌フェスティバルで、会員の優先入場を行ったところでございます。先ほど、議員から御指摘がありましたように、来場者からもそういった御指摘がありましたので、今後は自由席でなく、できるだけ指定席としたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 指定席にすればいいと、そういうことでもないのですけれども、やはりせっかく期待して早くから行っている会員以外の方が、せっかく早く行ったのに後から来られた友の会の人がさっさと入場されるというのを見て、やはり嫌な気分になったということを聞いております。総合文化ホールにつきましては、これから約二億九千万円の管理運営費がかかっていくわけですけれども、これだけのお金をかけるわけですので、市民が利用しやすいように、苦情が出ないように、これから運営をしていただきたいというふうに思っております。


 先ほどの駐車場の件につきましては、また、いろんな方策があれば、また、いい方法を考えていっていただきたいというふうに思います。総合文化ホールについてはこれで終わります。


 続いて、市民会館についてお伺いいたします。先ほど、地区の意見交換会のことについて、いろいろ御答弁をいただきました。意見が百二名の方、そして重複もありましたけどもこれだけの方が意見を言われたということは、意味はあるのかなと。ちょっと参加者数が少ないのですけれども、それだけの意味はあったのではないかなというふうには思っております。その中で、会場の説明の中で、解体費用は二億二千六百万円、そのうち一億三千六百万円がアスベストの除去費用ということになるというふうにお伺いいたしました。このことは、存続の場合もアスベストを除去しなさいということになっておりますので、この経費は必要になるのだというふうに理解しておりますけれども、最近、アスベストの除去や再利用の方法が研究されておりまして、その成果次第では、除去費用が非常に安くなる可能性があるのではないかなというふうに思っております。


 今回、二月に存続か解体か結果を出されるというふうにお聞きしておりますけれども、私はしばらくの間は、こういった解体についても安くなる可能性があるというのであれば、しばらくそのまま閉館のまま、安い除去方法が見つかるまで、または、いい方法が見つかるまで、また解体するという意見は、特に維持管理費がかかるということが大きな意見の根拠になっていたような気がいたします。それならば、維持費もかけないということで、運営する企業なり、団体なりをまた探すという意見もあってもいいのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 アスベストの関係でございますけれども、存続にしろ、解体にしろ、取り除かなくてはいけないわけですけれども、市としては、今の計画では平成十九年度中に除去するということで進めているところでございます。


 それと維持費をかけないでということでございますけれども、現実的に残すとしても、かなり老朽化しておりますので、維持費がかかると、そして屋根につきましても、そういった手だてをしなくてはいけないということで、非常に難しいのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 先ほどのアスベストに関してですけれども、先月の二十八日に、宮崎日日新聞の方で紹介されたのですけれども、先ほど言いましたように研究されているということで、来年二月に試験プラントを建設するというふうな新聞記事が出ております。こういったことを含めて、経費削減になるのであれば、私はこういうのを待っていてもいいのではないかなと、早急に結論を出さなくてもいいのではないかなというふうに思っております。


 それから維持補修費は、やはりかかるということですけれども、それがかかるような状態になるまでは、まだ置いていてもいいのではないかというふうに思っております。市民会館のことについては、これで終わりますけれども、もし市長に御意見があれば、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 黒木議員の御質問にお答えします。


 実は、意見交換会の中でも同様の御意見が出ました。無償で管理してくれる企業を全国に募集したらどうかということだったようですね。こういった御意見も出てきてしかるべきというか、いろいろな御意見が出ることを期待して、今回の意見交換会は開催したわけでございまして、できれば自分のところの企業がやってもいいよというところが出てくれば、具体的な話として進むのかなと思いますが、そういうアイデアはあってもなかなかあれだけの規模の施設を今後、莫大な修繕費を負担してくれるという会社というのは、ちょっと考えにくいのかなとも思っておりますが、また今回、意見交換会で貴重な御意見等がありましたので、いろいろと我々も研究を深めてまいりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) もうしばらくしか時間がありませんけれども、また、いい意見が出たらなあというふうに思っております。


 続きまして、障害者自立支援法についてお伺いをいたします。先ほどいろいろ答弁をいただきました。費用負担がふえたということでの理由で退所された方は二名しかいらっしゃらないというふうにお伺いしたのですけれども、家庭復帰というのが何名かいらっしゃったのですけども、家庭復帰されたということは、これも費用負担が原因で家庭復帰されたということにはならないのだろうかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、自宅復帰、あるいは家庭復帰というのがございましたけれども、この方々につきましては訓練が終わったという形で、自宅にお帰りになったということでございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) その件については理解いたしました。


 先ほど自民党の改善策ということも紹介をいただきました。確かに、国の方でもいろいろな要望にこたえる形で見直しを進められておるようです。先ほどありました自民党の社会保障制度調査会でも、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策についての中間まとめをしております。これよりさきに十月の法全面施行になる前に、厚生労働省の方でも障害者施設の利用者負担減ということで、見直しがあったようです。その内容と都城市の利用者との関係はどうなるのかお知らせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 十月から全面的に施行になったわけですけれども、その前に厚生労働省の方が障害児の施設につきまして見直しを行いました。その内容を申し上げます。障害児の施設利用者負担につきましては、議員御指摘のとおり、定率負担あるいは実費負担ということが導入されましたけれども、この障害児を養育する世帯は若い世帯が多いというようなことと、早期に療育を促進しなければならないというような観点から見直しが行われたところでございます。


 まず、入所施設の利用者でございますけれども、これはちょっとダブりますけれども、障害児を養育する世帯については、他の世代に比べて若い世帯が多いことに特に配慮をし、育成医療の負担軽減措置を踏まえて、市町村民税所得割二万円未満の世帯まで、食費、光熱水費の軽減措置を拡大するというものでございます。具体的には、所得割二万円未満の世帯の負担額を四万五千円を一万九千円までに軽減をするということでございます。


 それから通所施設の利用者でございますけれども、障害児の施設利用者負担は本人だけでなく保護者、扶養義務者ですね、保護者が行うことから、特に若い世帯の多い学齢期前の障害児に係る通所施設につきましては、一般の子育て世帯との均衡から、保育所の保育料程度の負担水準になるように食費負担軽減措置を拡大するということでございます。具体的な数字を申し上げますと、低所得者世帯の負担額を月に一万二千六百円から九千四十円へ軽減をするということ、それから拡大になりましたので、所得割二万円未満の世帯の負担額を月に二万八千七百円から二万五百円へ軽減をするというようなことでございます。


 本市におきましては、障害児の通園施設が都北学園、入所施設が高千穂学園ということで施設がございます。都北学園の利用者のうち、先ほど申し上げました軽減に該当する方が十二名、高千穂学園の利用者についてはちょっと数が把握できておりませんけれども、ほとんどの方が一万円から三万円の間の負担になるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) この見直し案で十二名の方がこれに当てはまるということで、軽減されるということで、本当に見直しがされてよかったなというふうに思っております。しかしながら、まだまだ以前からすると負担はふえているというのが現実ではなかろうかなというふうに思っております。


 また事業所の方においても、今まで毎日利用していたのですけれども、今回一割の自己負担ということで、毎日ではなくて一日置きとか、週に一日か二日休むというような利用の仕方をされている方も出てきているということをお伺いしております。そのために今度は、事業所の方も収入が減っていくということで、経営が大変になる。また経営が大変になると、今度は働いている方たちの給与を下げるというところまできているようでございます。先ほど自民党の方の中間まとめ案が示されているところでございますが、これがまとまると、その事業者、もちろんその利用者もなのですけれども、この方たちがだいぶん負担軽減になるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、利用者負担につきましては、軽減になるというふうに思います。それから施設の経営者にとりましても、先ほど申し上げましたように、八割か九割の保障になりますし、それから送迎加算が今ついておりませんけれども、送迎をした場合には、その加算をするというようなことで、従来の形に近い形になってまいります。したがいまして、これは経営という面から見ましても、随分と改善をされるというふうに思っております。この経過措置でございますけれども、これは平成十八、十九、二十年度までの三カ年ということでございますので、当分の間はさほどというと語弊がございますけれども、心配はないのかなというふうに思っております。ちょうどその三年後がこの自立支援法の見直しの時期になっておりますので、その間に中央の方でも、そういう議論がまたなされるものというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 時間がないのでまとめにしたいと思いますけれども、まだ改善策についての施行時期が、実施時期がいつになるかというのは、まだ確定しないわけですよね。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 時期につきましては、今、申し上げましたけれども、平成十八年度の補正を組むということでございますので、十月一日にさかのぼるのか、あるいは一月一日なのか十二月一日なのか、その時期については定かでございませんけれども、平成十八年度中にはそういう軽減措置を実施をするということでございます。具体的なものは政府予算、今国会の補正予算成立後というふうになると思います。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 早めに実施されることを期待をしたいのですけれども、それが実施されて、それで今までと変わらないようになればいいのですけれども、それでもやはり負担増というのがあるのではないかなというふうに思っております。ところで、今現在、宮崎市、清武町、国富町、綾町、そして三股町も今度独自の支援策をとるというような形になってきておりますけれども、都城市独自の支援策というのも必要ではないかなというふうに思っています。特に十八歳、十九歳の方たち、この辺は障害者年金もないわけでございますので、その辺については特になのですけれども、支援策を都城市独自でしてはどうかなというふうに思いますが、これは市長にお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 黒木議員の御質問にお答えいたします。


 私どもも県市長会、九州市長会、全国市長会等を通じて再三申し上げてきましたことが、このような形で国の方で動きが出てきたということは、大変うれしく思っておるところでございます。


 十月一日にさかのぼりますと、恐らく独自支援策を出していた市町村にとっても、それがほとんど要らなくなるといるような状況になるのではなかろうかということも期待をしております。さらに十八歳、十九歳の方については、確かにおっしゃるとおり、障害者年金の支給がされていないということなのですが、実はほかにいろんな制度がございまして、障害児福祉手当、あるいは特別児童扶養手当というものが十八歳、十九歳には支給されておりますので、その辺の制度の溝というは実質的にはほとんどないということでございます。ですから、そういった状況をまた期待をしながら、さらに声を上げていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時一分=





=開議 十一時十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西川洋史議員の発言を許します。


○(西川洋史君) (登壇)おはようございます。


 明清会の西川洋史でございます。今、連日のようにマスコミでは、いじめ問題、財政破綻とか、官製談合など生々しいニュースが報じられております。これらのことは、対岸の火事と思っていただきたくないと私は思います。人ごとではないなと。以前、十六年前に、都城市でも明道小学校の子供が、いじめで死亡に至るという事件もありました。皆さん方、まだ御記憶にあろうかと思います。決して忘れてはならないことでございます。


 また、本県を舞台にした官製談合、私ども県民にとりましては大きな衝撃を受けたわけでございます。行政の運営のあり方に、県民一同不信を抱いておるところでございます。


 また、北海道の夕張市の財政破綻ですが、予備軍の自治体は日本列島各所にあることは、もう御存じかと思います。我が都城市においても、決して裕福な自治体ではないと、脆弱な都城市でございますので、いつ何どき暗い影が差すかもしれません。そういうことがないように、我々議会人もチェック機能を十分果たしていかなければならないと思います。当局の方も、前向きにすばらしい都城市をつくっていただきたいなと思っております。最近、新しいニュースで、寿屋の跡が決まりました。今回、寿屋のことも言いたいなと思っていましたが、取りやめてよかったなと。やはり、市長を初め、皆さん方の努力で、都城ケーブルテレビがあそこを買い取ったということで、一安心しているところでございます。


 今回の質問は、都城市の一般会計における自主財源についてと、庁舎内禁煙問題並びに都城市発注の公共工事に伴う入札制度など、大きく分けてこの三点を当局にお尋ねいたします。


 まず、自主財源の内容と種類についてと、ここ二年の決算状況についてお答えいただきたいと思います。


 次に、庁舎内の禁煙の実施について、どのような経緯で庁舎内禁煙が決まったのか、その経緯を説明していただきたいと思います。


 後は自席で質問を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは西川議員の、ここ二年間の自主財源についての額についてお尋ねでございますので、申し上げたいと思います。


 その前に、自主財源については御承知のとおり、地方自治体が自主的に徴収できる財源のことでございます。具体的には、住民税、固定資産税などの地方税、あるいは分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入を自主財源と言います。


 平成十七年度におきましては、平成十八年一月一日に合併しております関係上、通年の決算は行っておりませんけども、国へ報告します決算統計上の数値で申し上げておきたいと思います。地方税の総額が百六十四億一千六百四十八万三千円、分担金及び負担金が十六億三千九百四十六万二千円などで、自主財源の総計が二百七十五億七百九万四千円となっております。それから平成十六年度でございますが、今申し上げました金額を総計いたしますと、三百六億六百五十二万円となっております。この平成十六年度でございますけども、これも先ほど申し上げました決算統計資料によるものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)西川議員の御質問にお答えいたします。


 庁舎内の禁煙ということで、いろいろと関心をいただいておるところでございますが、本市が庁舎内を完全禁煙にするということに至った経緯につきまして御説明を申し上げます。


 平成十一年以前は、たばこを吸う人は各自の机の上に灰皿を置きまして、どこでも自由に喫煙をしておりました。喫煙は決められた場所でという方針によりまして、その後、喫煙コーナーを設置し、そして空気清浄機を導入してまいりました。そして、平成十五年五月に受動喫煙防止の努力義務を規定しました健康増進法が施行されたのを受けまして、同年十二月から東館に六カ所、西館に三カ所、南別館に一カ所喫煙室を設け、分煙を開始して現在に至っております。これらの喫煙室は、健康増進法を踏まえて策定されました受動喫煙防止のガイドラインはクリアしておりますが、一つには、喫煙室周辺では、たばこのにおいが漏れて不快感を与えていること。もう一つは、同時に数名の職員が利用すると、排気が追いつかないという問題点がございました。実際、喫煙室付近や階段がたばこのにおいがするという苦情を市民からいただいているところでございます。


 そこで、本年八月、課長補佐十四名で組織します都城市庁舎内禁煙検討委員会を設置し、庁舎内禁煙の実現に向けて、課題、問題点の抽出及び解決策の検討を行い、その結果、すべての人を対象に庁舎内完全禁煙と職員だけ禁煙の二案併記の報告書が十一月一日に提出されました。この報告書を踏まえまして、新たな財政負担をかけずに受動喫煙防止を徹底するとともに、より一層健康増進を推進するために、現在の分煙を一歩進めて、本庁舎、別館、水道局、各総合支所・地区市民センターなど市庁舎内を全面禁煙とするということに、十一月七日の庁議において方針決定をいたしました。


 なお、開始の時期につきましては、職員については来年一月一日とし、その後、三カ月の周知期間を経た後、四月一日から対象を来庁者や議員の皆様方にも広げ、市庁舎内を完全禁煙とする予定にしております。この方針に基づきまして、議会の方にも御協力依頼を申し上げているところでございますが、議会の方から来年一月一日から一緒にというようなお答えをいただいているところでございます。大変ありがたく感じているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 二問目以降は自席からということで、ここから質問していきたいと思います。都城市のこの自主財源でございますけれども、今言われた数字でございますが、以前、合併前の数字でいきますと、自主財源比率、これは今よりは高かったような気がするのですけれども、今現在の都城市の自主財源比率はいかほどか、何%か教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これも先ほどの平成十七年度の数字で申し上げたいと思います。現在の自主財源の比率は三七・一%でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 三七・一%ということでございますけども、大体、地方自治体において、自主財源比率の理想というか、最低これくらいはあった方がいいなと、一〇〇%が一番いいのですけども、このぐらいあったら、運営上支障がないなという数字は何%でしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それは議員のおっしゃるとおり一〇〇%あれば一番いいわけなのですが、具体的にはどのくらいあればいいのかということで、高ければ高い方がいいというふうに言えるわけなのですが、まだもろもろの要素等もありますので、具体的に自主財源がどのくらいあればいいということについては、明確にお答えすることはできないわけでございます。一応、五割以上ありましたら、財源的には若干は楽するような状況にあるのではないかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 非常に答えにくいことを聞きましたけども、五割以上ということは旧都城市では十分五割以上あったのですね。ありましたよね。なかったですかね。


〔「ない」と呼ぶ者あり〕


 ないということでございます。あったかと思ってですね。私が聞くところによると、七〇%以上あったら、何とか理想的にいいということも聞いております。それは別段お答えができないということで、了解いたしました。


 都城市の自主財源は非常に少ないわけですが、平成十八年度の滞納繰越金を見ると市民税が十二億五千万円、国民健康保険税が十二億円、これは滞納している繰越金を積み重ねていくものですから、これらの滞納部分を今後どのようにして徴収していかれるのかなと、努力されていくのかなと、その辺も教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 税の徴収につきましては、納税課を中心にして鋭意取り組んでいるところでございますが、大変経済環境の厳しさといったものもございまして、苦労をいたしております。


 まず、税収確保のためには、滞納者に対する納税督促、催告、滞納処分または口座振替による納付の推進と、こういったことを柱にして進めておるところでございます。特に税を納める力がある方、そういった方に対しまして、滞納になっているようなケースにつきましては、税の公平性から差し押さえ等の積極的な滞納処分を行ってきておるところでございます。


 これからも市税確保のための早期の滞納処分を進めていくということで考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) この滞納部分を一生懸命努力していただきまして、こんな大きな数字にならないように、どんどん削減していただきたいと思っております。


 次に、都城市は財政破綻の心配は現在のところはないわけでございます。万一の場合、これは例えですが、もし夕張市みたいになった場合、今、テレビで騒がれておりますけども、議会の責任だ、執行部の責任だと、みんな責任のなすり合いをしているわけですね。万一の場合には、行政としてはだれが責任をとるのですか。都城市が、もし、なった場合ですよ。ですから私は、しっかり今、都城市は借金がどのくらいあって、この借金をこれから先どのような形で返済計画を立てて進めていくのか、そこ辺を聞きたいと思います。


 無責任な財政の運用は、していただきたくないなと思っておりますし、今、都城市が抱えている借金の市債、借金すべてもろもろ合わせたところの借金額、合併してからのすべてですね、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、地方債の残高についてお尋ねでございますけれども、今ちょっと手元に数字がありませんけれども、一般会計あるいは特別会計、それから水道企業会計、この辺を含めて一千三百億円ぐらいだったかというふうに考えておりますけれども、これはまた数字がわかり次第、御答弁申し上げたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 我々は地方債とか、債という言葉を聞いてもわかるのですけれども、このテレビを見ている一般市民の人は、借金といった方が一番わかりやすいと思って、私は借金と言いました。ですから、この金額も、今部長の方で大体の数字が一千三百億円と、これは確定ではないのですけれども、私が聞いている範囲では一千二百億円ではないかなと思っておりましたが、大体どのくらいあるのかなということを確認させていただきたいなと思って、この質問をさせていただきました。


 また返済計画についても、教えていただきたいと。おっしゃいましたか、返済計画は。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 資料が確認されましたので、地方債の残高について申し上げたいと思います。


 平成十七年度末についてでございますが、一般会計の方が八百七十二億二千七百三十三万六千円、特別会計の方が三百四十八億七千四百九十二万八千円、合計が一千二百二十一億二百二十六万四千円、そして企業会計が九十九億七千二百三十四万二千円、総計で一千三百二十億七千四百六十万六千円でございます。この返済については、当然、北海道の夕張市みたいな形にならないように、繰上償還とか、そういったものを計画的に実施しながら、そういう計画で考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 部長に今、御答弁いただきましたが、少し安心しました。非常に大きな数字ですけれども、夕張市みたいにならないように努力されるということで、都城市はそういうことはないと思いますので、ひとつこれから先も努力していただきまして、すばらしい行政の運営、財政の運営を図っていただきたいと思います。


 次に、たばこについてお聞きしてまいりたいと思います。喫煙者においては、非常に肩身の狭い思いを年々年々強いられておるわけでございます。私も以前、三年ぐらい前ですか、この質問をさせていただきました。その折に分煙室をこの庁舎内に各所につくっていただきました。先ほど御答弁いただきました七牟礼総務部長は、当然そのときのメンバーでもございましたし、わかっているはずでございます。たばこを取り巻く環境というのは、非常に狭められているといっても過言ではないと思います。以前、私も、かなりのヘビースモーカーでございました。たばこは、現在吸っておりません。吸いたくても吸ってはだめだということで、健康上の理由で医者からとめられており、また当然吸うときも出てくるでしょう。しかしながら、今回のこの庁舎内の全面禁煙ということに対しましては、私はいかがなものかなと思っております。


 健康増進法の第七条を見ますと、厚生労働大臣が国民の健康の増進の総合的な推進を図るため基本的な方針を定めたもので、七つの項目からなっている。その六番目の項目を見ますと、「食生活、運動、休養そして飲酒、それから喫煙、歯の健康の保持、その他の生活習慣に関する事項」が基本的方針の一つと定められています。これが健康増進法でございます。


 また、その中で、受動喫煙の防止については第二十五条に載っております。簡単に抜粋してみますと、多数の者が利用する施設を管理する者、例えば市役所ですね、こういった施設とか、いろいろな公共的な施設とか、いろんなデパートとか、病院とか、学校とか、大型の施設ですね、そういったところを管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとなっております。受動喫煙の防止が、どこの項目にも禁煙ということにはなっていません。都城市で今回禁煙ということで、庁舎内禁煙、関連施設も禁煙ということで決まったと聞きますけれども、先ほどの部長の御答弁を聞いていますと、議員もみんな承諾したというような感じに聞こえております。代表者会で話があったかもしれません。しかし、末端にはおりてきていないのですよ。こんな大事なことを我々も知らない。これはおかしいなと。議員の皆さんの中でも吸う人がいます。聞いていないと、さっき聞こえてまいりましたけれども、そういうことでございます。検討委員会は十四名ということでありましたけども、検討委員会にたばこを吸う方が何人おって、たばこを吸わない人が何人おっての検討委員会だったのか、公平な検討委員会だったのか、その辺を部長、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 この課長補佐による検討委員を選びましたときには、非常にランダムに選んだのですが、結果といたしましては、ほぼ半数が吸う、吸わないというところでした。まさに偶然の数字でしたけども、ですから、特に吸う人、吸わない人を意識して選んだわけではございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 予定していた質問とだいぶん変わってまいりまして、非常に私もやりづらくなってきたのですけども、十四名の検討委員会、ちょうど半分ずつ、七名ずつということでございますけれども、第一回目の検討委員会が開かれました。日にちも私は今、忘れていますが、そのときのメンバーの方々から聞いた話ですけども、最初から禁煙ということで上層部の方からおりてきたということで、速やかに第一回目の会議はすぐ解散、お流れという結果だったということで聞いておりますけども、いかがですか、部長。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 八月に第一回目を開催いたしまして検討したわけですが、私の方で所管の部でございましたので、あいさつに立ちまして基本的な考え方ということで申し上げたところでありました。その中で、受動喫煙防止の点で、現在の分煙では問題があるので、庁舎内禁煙の実現に向けての検討をしていただきたいということでお話を申し上げました。そこで、庁舎内禁煙をするに当たっての課題、問題点の抽出及び解決策、そういったことを検討してほしいということです。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) この市役所の施設、一体だれのものか。市民のものです。そこを何で職員同士で検討して、もちろん管理責任者である皆さんですので、よろしゅうございますけども、やはり、市民の声を聞かなくてはおかしいですよ。いきなりトップダウンで、こうなんだというふうにやられたらですね、都城市が、この宮崎県の九市の中で一番最初に禁煙ということになっているのですよ。この影響というのは、ものすごく広がっていくと思います。都城市も禁煙だ、市役所も禁煙だ、それでは我が事業所も我が施設もといろいろなってくると、大変なことになると思うのですよ。健康上はいいかもしれませんけども、これからその点について質問してまいります。


 喫煙者がいらっしゃる、一時期は地元でたばこは買いましょう。何でですか。地元で買いましょう、地元で買いましょうということで、市の方でも広報誌にちょっと片隅でしたけれども、載っておりました。現在、載っておりません。何で載せないのかな。たばこ税が先ほどの関連ですけども、自主財源の中で最も優秀な自主財源です。一〇〇%入ってくる。一〇〇%が一番理想的だと先ほど企画部長もおっしゃいました。この一〇〇%も納めている自主財源、これをみんな知らないのですよ。市の職員でも知らない人が結構いらっしゃるのですよ。市民はもっと知らないです。今、都城市に入ってくるこのたばこ税が十一億二千万円、これだけの収入があるのですよ。


 それなのに財政負担を伴わない方法で、庁舎内を全面禁煙しましょうと。これは何ですか。おかしいと思いませんか。たばこの税金を納めている人は吸っている方々ですよ。納税者ですよ。その人たちの意見も聞かずに、理解も得ない上に結論を出すなんて、しかも市の庁舎だから、我々の思いでどうにでもなるのだということは少しおかしいなと。もうちょっと慎重に事を運んでいただきたいと思います。先ほど言いましたけれども、たばこは地元で買いましょう、いつから掲載記事がなくなったのですか。教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 平成十三年五月十五日号から平成十六年三月十五日号まで掲載をいたしておりました。例えば、たばこはぜひ市内の販売店で購入しましょうと。これは議員御指摘のように、たばこ税が非常に重要だということでの位置づけでありました。しかしながら、平成十五年五月から健康増進法が施行されまして、同年十二月から庁舎におきましても分煙を開始したという流れがございまして、市民の方々からいろんな声が寄せられまして、平成十六年三月の段階で掲載をやめようという判断がなされたところでございます。それ以降、掲載をしていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 平成十六年ということで、健康増進法の関係で載せない。それも理解できます。しかしながら、先ほど言いましたけれども、自主財源の関係でいきますと、国民健康保険税は滞納繰越金が十二億円、毎年八〇%ぐらいしか徴収率はないのですよ。一方、たばこ税は十一億二千万円、一〇〇%です。しかも、ひもつきでない。普通税として使われている。たばこ税を何に使っているかと調べてみましたが、答えは返ってきません。やはり、たばこは害がある、害があるではなくて、先ほどの同僚議員が質問にありましたけれども、障害者自立支援法ができまして、いろいろな事業所の施設は困っていらっしゃるのです。たばこ税の一部を利用して、そちらに助成しておりますとか、たばこ税の一部を利用して、こういうものに使っている、福祉の方に回しましたとか、やはり税金はいただくけれども、その使途についてはちゃんと克明に使う側はわからなくてはいけないのですよ。そう思いませんか。企画部長、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、議員が御指摘のように平成十七年度の市町村たばこ税については、十一億二千六十六万六千円という数字が出ておりまして、貴重な財源だということについては認識をいたしております。


 ただ、これは先ほど議員が御指摘のとおり目的税ではありませんので、一つの歳入としてとらえているわけなのですが、当然そのたばこ税の一部がいろんな福祉の事業とか、そういったものに使われていることは事実でございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、このたばこ税がどの部分に使われるというそういう特定ができていないものですから、今、申し上げました答弁の内容になろうかと思います。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 私が言いたいのは、たばこのことについて云々というわけでもないのですけども、何でたばこを吸ってはいけないとか、禁煙とか、場所をせっかく決めたのに、その場所でも吸えなくなったと。非常に私はびっくりしているのですよ。一市民から投書が来たとか、市民の方々から、だれですか、市民というのは。たばこを吸う人たちも市民ですよ。たばこを売っている人も市民ですよ、葉たばこ生産者も市民ですよ。市民の生活を守らなくてはいけないのですよ。売り上げが減ったら、すべてが困ってくる。生産者も困る、販売店も困る、すべてしわ寄せが来る。こういう方々が犠牲になってよろしいのですかね。私はそこ辺は少し違うと思うのですよ。


 たばこ税ですね、十一億二千万円。もう口を酸っぱくして言いますけども、徴収するのに市の職員のお手伝いは一人も要らない。手がかからないのです。たばこ税を納めてくださいと言って、たばこを吸う人から税金をもらったり、いろいろな計算をしたりする人は市の職員にだれもはいないのですよ。たばこ税の仕組みは、都城市内の販売店、何店あるか知っていますか。四百五十店舗です。四百五十店舗のたばこ屋さんが毎月JTに私どもはこれだけ売り上げました。売り上げた中から一〇%、一割いただきます。三百円売れば三十円たばこ屋さんに実入りがあるのですよ。それから賦課金やいろんな保険とか、いろんなたばこ関係のところに払っていって、残り一〇%あったのが、六%か七%か、そのくらいしか残らない。都城市で三百円のたばこをだれかが買ったとしたらどのくらい入ってくるか、計算したことがありますか。約六十六円ですよ、たばこを販売している人よりも都城市に入ってくるのは六十六円も入ってくるのです。JTが毎月集計したものをその税額を決定して一〇〇%ですね。裏金をつくる人はだれもいません、JTには。まじめにこつこつ都城市の口座に振り込むのですよ。毎月、九千万円ほどが振り込まれてくるのですよ。こんなありがたい税金を普通税ですから、どこに使われたかわからないというのではなくて、ある程度は追求してくださいよ。


 たばこを消費する人、また、市内の四百五十店舗のたばこ屋さん、JT関係の方々、配送に携わる人、多くの方がたばこを販売するために携わっているのです。今までにたばこに対して感謝を込めて、そのたばこの分煙室なり、何か公園にすばらしいところをつくったとか、よその土地にはたばこ会館というような感じでつくっているところもあるのですよ。総合文化ホールみたいなものをですね。たばこ税を毎年ためていったら、十年で百億円軽くいくのですよ。ですから、たばこ税に感謝するのだったら環境整備をちゃんと整えて、それからです。それでもなおかつ、だめだったらだめで、また言えばいい。市民には市の広報誌というのがあるのです。たばこ税はこんなにありがたいものだということで、この間、南九州大学の記事が二面、三面にぼんと載っていました。まだ決定もしてないのに、あれを見たら市民はそう思うのですよ。それより本当のことを、たばこ税十一億円入ってきています、こういうものに使っておりますということで、広報誌で流したら、私は禁煙というか、非喫煙者、たばこを嫌いな方も理解はしていただけると思うのですよ。ぜひ、市の広報誌に、このたばこ税のことについても載せていただきたいなと思います。


 部長、絶対載せていただきたいと思います。お答えいただきます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ただいまの御質問でございますが、これまで税につきましては、税を考える週間というのがございまして、そういう折に広報誌等で市民にお知らせをいたしておるところでございますが、ただいまおっしゃいましたたばこ税についても、あわせてそういう機会をとらえて掲載をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 税を考えるということで、そういうもので載せていく。私はたばこ税の特集で載せていただきたいと言っているのです。それから後に庁舎内禁煙か、そういうことを決めていただきたいと思うのですよ。その後でも遅くないと思いますよ。


 いかがですか、部長。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 庁舎内を全面禁煙にするということでは、十分市民の皆さんの御理解が必要ですので、そういう努力はしてまいりたいというふうに考えおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) そういうことになれば、庁舎内の一月からの職員の禁煙、四月から全館禁煙ということは、もう一回、水に流して先送りするということでよろしいのですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 市の全館禁煙の方針というのは決定いたしておりますので、この方向で進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 一度言ったら、もう絶対引き下がらないということですか。もうちょっと多く市民に知らせてからでも遅くないのですよ。だれかが恥をかくのですか。一回撤回して先送りしたら。


 収入役が考えたところ、十一億二千万円ありがたいと思いますか。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) 税源の一部として、大変大事だと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ところで、市長に尋ねます。都城管内たばこ販売増進対策協議会を御存じですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ちょっと今、失念していますけれども。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 市長、びっくりします。去年もこの都城管内たばこ販売増進対策協議会ということで、市長の名前が載っているのです。ここの会長は市長なのです。たばこ販売増進対策協議会ですよ。市から補助金が百六十万円ぐらいこの会に出ているのですよ。こういうことも知らなくて、禁煙、禁煙ということで庁舎内を禁煙にすると、おかしいと思うのです。撤回していただきたいと思います。今度のは撤回していただいて、もう少し皆さんの意見を聞いた上で、市の広報誌にも載せて、それからでも遅くないと思うのです。市長の立場は、市長であると同時に、この都城管内たばこ販売増進対策協議会会長という立場もございます。増進ですから、たばこを売らなくてはいけない。販売増進だから、たばこをどんどんどんどん売るように努めなければならないのに、禁煙、禁煙となると、矛盾しているのですよ。


 市長、急に振りましたけども、私もここは言わないつもりでしたけども、先ほど決定したことだからということですので、私はこれを出しましたけれども、やはり市長の立場として矛盾する感じはどうかなと思いますが、市長、今、話を聞いておられて、どう思われます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、西川議員の御説明を受けて、協議会のことは認識をいたしております。協議会もたくさん名前があるものですから、どの協議会かなというふうに思っていたところですが、その協議会に補助金が出ていること自体が極めて異例でございます。税金は、皆ひとしく納めているわけでございまして、例えば法人税を納めるから、法人にそのお礼として還付金を出すということはしておりません。酒税をとるからといって、お酒の団体にそのお礼として補助金を出すということもしておりません。ところが、たばこだけは、たばこ税を納めていただいているということで、そのたばこの販売促進のために協議会がつくられて、そこに補助金が出されているという極めて異例な措置でございまして、このことをもってしても、やはり、たばこ税の重要性というのを行政として認識をしておるというふうな御理解をいただければというふうに思っております。


 先ほどから、庁舎内禁煙の話で進んでおりますが、この庁舎内禁煙の話は、何も私どもが市民の皆さんにたばこを吸うなと言っておるわけではないということを御理解いただきたいと思います。恐らく、市民の方は平均しますと、市役所に来られるのは年に一回ぐらいではなかろうかと思います。さらに滞在する時間も、平均すると三十分ぐらいかなというふうに考えております。その間だけ、たばこを控えていただけないかというお話なのですね。なぜそれを控えていただくかというと、やはり、そこでたばこを吸われることで、あるいはたばこの煙が分煙室から漏れてくることで、大変な不快感を感じられる市民の方もいらっしゃるのだと、これが嫌煙権とも言われますけれども、受動喫煙防止ということの趣旨でございます。


 ですから、私どもとしては、今後ともたばこ耕作組合の皆様方の産業の振興というのも図ってまいりますし、また、販売団体の皆様の振興というのも図ってまいりますし、そういう意味ではたばこを吸うなと言っているのではなくて、この公共の場でのマナーとして控えていただけないかな、そのマナーが守れられることで、むしろ愛煙家の皆様方も吸わない方からも御理解をいただいて、いいすみ分けができるのではないかなと、そういう趣旨で今回いろいろと議論をした結果、こういう結論になりましたので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 私は今ある分煙室をすべて残していただきたいというのではなくて、市民の方々が、市長は年に一回ぐらいしか来ない方が多いみたいなことを言いましたけども、市民の方は結構いろんな形で来られる方はいらっしゃるのですよ。もう現に、たばこを私も吸っていましたので、よく見かけますけども、やはり憩いの場所があってほしいですよ。分煙室が今、何カ所もある状態を少しでも残していただけないかなと、それが市民サービスではないかと。多くの市民がたばこを毛嫌いしているというのはわかりますけども、また一方、いろんな形でそれに匹敵はしないけども、やはり多くの市民がたばこを吸っていらっしゃる。市役所のこの禁煙が、ほかに波及していったら、私は大変だと。ですから、私は、今議会で何が何でも、一つでも二つでも、分煙室を残していただきたいなと。一日中ここの市役所に働きにくる職員だって、やはり息抜きの場所があってほしいです。外で吸いなさいと言って、外で赤い名札をぶら下げて、みんなが吸っている状態を想像しただけでもぞっとします。スズメが電線にとまったごとく昼間はばあっと出ますよ。外ということになりますと、寒いとき、暑いとき、時間は食うし、職員の方々にも仕事の士気が低下しないような形で、私はそこ辺も気配りした方がいいのではないかと。


 そういうことも考えながら、今回の禁煙ということにつきましては、完全な分煙化を、においもしない、煙も出ない、よそに見学に行ってください。そういうのがあるのですよ。東京ののぞみとか、発着する新幹線のホームですね。あそこの分煙室、私は関心しました。いっぱい入っています。においもしません、煙も出ていない。あるのですよ、そういう機械が。ですから十一億二千万円、これこそモデルだというのを一つつくっていただければありがたいなと。努力していただきたいと思います。


 部長、お答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 西川議員の真摯な、熱心な御要望だというふうに受けさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 私一人の真摯な、熱心な要望、要望ではないですよ。私の要望というような気持ちではなくて、決断してください、部長。前向きに、できないですか。


 市長、モデルの分煙室を、完全分煙室を、都城市に一つつくるぐらい。十一億二千万円ですよ。こういうのを一カ所つくれば、やはり違うな、都城市はと。


 短めにお答えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 たばこ税を納めいただくために、努力をいただいております耕作組合の皆様方や、あるいは販売店の皆様方への振興策というのは、また別途、考えてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 少し前向きな答弁だと思います。ぜひ、実現していただきたいと思います。葉たばこ耕作者は都城市内に百九名、年間の耕作収納代金が六億八千万円。たばこ小売店が四百五十店舗、十一億二千万円のたばこ税が都城市に入ってきます。生活がかかっているのですよ。全館禁煙となれば、自動販売機も取り払わなければいけない、何もかも、あったって売れませんよ。ですから、私は口を酸っぱくして言うわけです。


 あと時間がありませんので、次に進めていきたいと思いますけれども、七牟礼部長、ひとつよろしくお願いしておきます。実現していただけなければ、私は、また次の議会でもやっていきます。よろしいですか。体調が思わしくないので、もうこのくらいでやめていきたいと思いますけども、あと残されたのが入札関係でございます。


 入札において、この公共工事、いろいろ準備していただいと思いますけれども、公共工事の数とか、それから随意契約の最低価格が幾らなのかは、五十万円が最低価格ということで、最高額はどこまでなるのかなと、ちょっと最高額というのがわからないのですけれども、最低価格は随意契約の場合は五十万円でしたね。


 部長、最高額とか、そこ辺を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 議員御指摘のとおり、五十万円以上を随意契約というふうにいたしておりますが、上限は設けておりません。ただ、平成十六年度、十七年度には実数がございますが、これらを紹介いたしますと平成十六年度で一番大きな額が六千八百四十二万八千五百円。これは庁舎省エネルギー改修工事でございます。平成十七年度は一千九百万五千円です。これは高木原地区の用水機の復旧工事でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) どんどん時間がなくなってきましたけれども、助役が指名委員長ということでございますけれども、私は前回、給食センターの関係で本体工事のJVでゼネコンの件を質問しました。株価のことはわからないと、私もいまだにわからないのですけれども、あのとき、たしか百円か百四円だったと思うのですよ。きょうの新聞を見てみますと、七十八円とか書いてありますが、大丈夫ですかね。もし、つぶれたら、そういうことはないと思うのですけれども、もし、本体工事の中心のところが建つ前に倒れたということになったら、どこがどうやって責任をとるのですか。心配で私はしようがないのですが、教えていただきたいと思います。急に振りまして済みません。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 西川議員の御質問でございますけれども、工事全体につきましては現在、保証制度が確立しておりますので、その金銭的な問題というのは生じないのですが、そのためのJV構成をやっておりますので、そこは事業自体についてはいかなることがあっても完工できるというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほどの御答弁の中でちょっと疑義がございますので、訂正をさせていただきます。


 五十万円以上の工事につきましては、競争入札にいたしておりますが、その中で随意契約ができるものを先ほど申し上げたところです。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) いっぱい質問したい項目があったのですけれども、談合問題ということで、この項目はいっぱい書いてあったのですけれども、先ほどたばこの件でだいぶん時間を食いましたので、この公共工事の入札についてのことがしゃべれませんでしたけれども。


 市長、今後、この入札制度の改革のお考えがあるのかどうか、これを最後に質問させていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 西川議員の質問にお答えいたします。


 今、本県も大変残念ながら、そういう事件が起こってしまいましたが、全国的にこの談合問題は非常に大きな問題ということで、まさに改革の時期というふうにとらえております。


 そこでまず、談合防止するために、指名業者同士の接触を絶つことが重要だと考えております。そこで、今現在は、指名業者名につきましては、事前に公表いたしておりましたが、来年一月から接触の機会を防止するために、指名業者の名前は事後公表とさせていただきたいと思っております。


 また、抜本的な談合防止のため、来年の四月より一般競争入札を導入したいと考えております。どの程度の金額までを対象とするか、あるいはどのような事務的な手続をするか、あるいは周知期間など具体的には四月に間に合うようにこれから早急に検討してまいります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。


 午後一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時十一分=





=開議 十三時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) (登壇)新政同志会の福留であります。


 今、県政におきましては談合問題で大揺れ、知事までも逮捕されるという大変な事態となり、県政不信を招いております。先の市議会におきまして、私は本市の入札問題に触れ、非常に落札率が高いということを申し上げました。ほとんどの入札が九七%以上の落札率であったわけですから、この県政問題を他山の石とせず、六月、九月議会におきまして答えをいただきましたように、本市におきましても早急な入札改革に取り組むよう、再度、強く意見を申し上げ、私の質問に入りたいと思います。


 今回、私は三つの事項につきまして質問いたします。


 一つ目には、障害者自立支援法施行による影響と市が取り組むべき施策について、二つ目に、子供のいじめ問題及び自殺問題について、三つ目に、市民サービスのあり方についてであります。


 まず壇上からは、障害者自立支援法関連について質問をいたします。この支援法につきましては、午前中の同僚議員の質問と、その答弁で大まかな実態と方向性は示されたところですが、納得できない点について質問をいたします。


 私は八月二十八日に、同僚議員十数名とともに都北学園を訪ねました。その折に、保護者の方から御相談を受けました。「何とかしてください。これでは子供たちが十分な療育のサービスが受けられません。子供たちにとっては、その子の成長を左右する、とても大事な時期なのです。専門的な知識、ノウハウを持った施設で療育してもらうことによって、子供たちは少しずつではありますが、確実に成長してくれます。親では対応が難しいのです。」と。また、保護者の負担がふえたこともさることながら、報酬単価の引き下げにより、施設の運営も厳しくなってまいります。全国的には、閉園せざるを得ないところも出ていると聞いております。午前中の説明では、加算が八〇%から九〇%になったとのこと。しかし、これも三カ年の経過措置です。それで問題が解決するのか疑問です。施設の数が多ければ、それなりに今後淘汰されていくのもやむを得ないかもしれません。しかし、この地区においては、サービスによって施設をかえられるほど施設が多いわけでもなく、利用者に選択の余地はないのであります。しかも、施設の生き残り策としてサービスを切り下げ、運営を図るわけですが、そのような事態も甘んじて受け入れざるを得ないことに大変な不安と不満を保護者の方々は感じております。


 全国を見てみますと、独自の支援に動いた自治体が多々あります。午前中に説明の、国の軽減策があったとしても、負担はやはり大きいのであります。三股町でも今議会で障害者自立支援手当支給条例が上程されております。これでは、地域間格差ができます。これに対して市はどう考えるのか。また、この国の軽減策に該当するのは何%の人たちか、お尋ねします。


 後は自席にて質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの福留明議員の御質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法についてのお尋ねでございます。その中で、利用者あるいは施設が非常に困っているというお話でございます。利用者につきましては利用料の一割負担、施設側にとりましては報酬の日割化、こういうもので当然、収入が減るというようなお話でございます。しかしながら、午前中お話を申し上げましたけれども、国が軽減策をとると、激変緩和措置をとるというようなことでございますので、正式な通知は今後ということでありますけれども、それを待ちたいというふうに思います。


 議員が今、御質問の中で、施設の加算が八〇%から九〇%というふうにおっしゃいましたけれども、これは従来の報酬の八〇%を保障するというものを九〇%まで引き上げて保障をすると、あわせて送迎加算等を設けるというようなことで答弁を申し上げたかと思いますので、そのように訂正をいただきたいというふうに思います。


 それから、午前中お話を申し上げました自民党の申し入れでございますけれども、この中で、私は利用料の負担軽減というようなことで平成十八年度の補正予算でというふうなことをお話し申し上げたというふうに思いますけれども、この利用料の負担軽減につきましては、時期が定かでないのですが、どうも情報を読み返してみますと、高齢者に限りましては、平成十九年度からかなというふうに読んだところでございます。正式な通知は今後まいるというふうに思いますので、また、そのときに広く皆様方には、利用者の方々を含めて、お話を申し上げたいというふうに思います。


 そこで、お尋ねの件でございますけれども、全国各地あるいは県内でも宮崎市とその周辺の町、そして三股町が独自の軽減策を設けているけれども、これらによって格差ができているというようなことで、それをどう考えるかというようなことでございますけれども、私は午前中にも申し上げましたように、まずは、根本的、抜本的な改善、改革というものにつきましては、国の制度でございますので、国においてお考えになるべきものというふうに考えておるところでございます。したがいまして、独自の支援策というのは今のところ考えていないというところでございます。


 それから先ほど、障害児施設、都北学園に限ってのお話でございますけれども、障害児の施設について、その軽減策が施行直前に見直しが行われましたけれども、これに該当するのはパーセントでどれぐらいになるのかということでございますけれども、既に軽減措置を受けている方もいらっしゃるわけですけれども、これは社会福祉法人の減免の適用を受けた場合でございますけれども、現在の二分の一の負担が四分の一の負担で済むというようなことになりますけれども、これらにつきましては所得割二万円未満の方々が該当されるわけですけれども、その数は十二名、パーセントで言うと、四〇%の方々が該当するのではないかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 私は、ここに都北学園からいただいたそれぞれ各個人の負担額の資料を持っているのですが、これは午前中、説明のありました国の軽減策をとった上での負担額ですが、それでも最高で上がるのが負担額の差が二万四千五百七十四円という大きな額の方もいらっしゃるわけですね。平均してほぼ四倍の負担になるというようなことでございます。ですから、それを考えますと、やはり今回の障害者自立支援法の施行は余りに急施すぎたために、そのあたりで国の軽減策も当然出てきたわけですけれども、やはり地方自治体としても、そのあたりをもう少し軽減ができないのかなというふうに考えるわけです。応能負担から応益負担に変わったということで、ある程度先ほども所得割の二万円未満の方が軽減の対象になるというようなことでございましたが、それ以上の方はならないわけでありまして、やはり、これらに対する要望が応益負担であっても、その中に所得に応じた軽減策というのはできないのかというような御意見もございます。それについて、どのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。


 それから、午前中に給食費の負担軽減を国が行うというようなことがあったわけですが、この給食費の負担軽減はどのくらいのものになるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 まず一割負担といいますか、応益負担についての考え方ということでございますけれども、これは国の考え方、制度でございますので、私どもが独自にということは、支援策といいますか、軽減策は今のところ考えていないわけですけれども、私の気持ちとしては、ちょうど今年の二月ですか、三月ですか、まだ自立支援法が施行になる前でしたけれども、ある施設の機関誌の方に原稿を書いてくれというようなことで、依頼がございました。その中で、応益負担についての考え方は述べております。一言でいえば、確かにこれは疑問があるというようなことを書いております。今もその気持ちに変わりはございません。ただ、私どもは決められた法の中で行政を執行していくという立場にございますので、国の方に抜本的な改革といいますか、見直しをお願いしたいというふうに思っております。


 それから、食費の負担で具体的にどのくらいの額になるのかということでございますけれども、ちょっと今、手元に資料がございませんので、後でお示しをしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) すべてを国の改正待ちというような答弁でございますが、やはり、そこまで大変な方はいらっしゃるわけですね。そこを何とか自治体が融通をきかして保護していくという形をとるべきではないかというぐあいに考えるわけです。


 保護者の方の意見を聞きますと、自分たちの子供は普通の健常者の方と比べると、いろんな経費がかかると、しかも手が二倍かかるのだと、その子供に対してですね。ですから、そこあたりを考慮してもらえないのだろうかというような話があるわけです。例えば、在宅になれば、勤めたくても勤められない方もいらっしゃるでしょうし、ですから、どうしても施設が必要なのだというような話を聞くところでございます。


 先ほども言いましたが、この軽減策に該当する方は四〇%であると、ほかの方はこれには該当しないのだということでございますが、もう一度聞きますが、先ほど私が都北学園のこの負担額を言いましたように、軽減策をとった上でも相当の負担があると。それにこの軽減策のない方は、なおさら負担額が大きいのではないかと思いますが、どうしてもそれに対しての行政の前向きな姿勢というものは見せられないのか。


 これは合併を私たちは一月にしたわけですけども、やはり、その合併というのはそのあたりのサービスといいますか、福祉といいますか、それらを充実するためにも一つの方向だったのではないかなというぐあいには思っております。それが先ほど言いましたように、合併しなかった三股町はそういうことを真剣に考えて、それでは助成を出そうと、軽減策を打ち出そうとしているわけですから、それに対して都城市の姿勢というのは、もう少し温みのある政策であってほしいなというぐあいに考えますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをしたいというふうに思います。


 私は議員の御指摘、御意見そのものは全くそのとおりであろうというふうに思います。しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、私どもはその法の中で運営、行政を執行していきたいというようなことでございます。他人様といいますか、他の自治体の事情といいますか、そのようなことはよくわかりませんけれども、私どもは私どもの事情というようなことがございます。したがいまして、その支援策をやるということをここで限定的に申し上げることはできないと、広く全庁的に考えていくべき問題かなというふうに思います。


 それから、四〇%という数字を私の方からもお話をしたのですけれども、その四〇%は所得割を二万円まで拡大した場合に、十四名の方が該当をなさいますよという話で、それまでに既に下の階層の方々もいらっしゃいますので、それらを含めますと、まだパーセンテージは上がっていくのかなというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) それでは、市長にお尋ねしますけれども、こういった都城市の姿勢として、こういった福祉対策に対する支援もできないというような政策に対して、市長のお考えを述べていただきたいと思います。午前中に一応、国の施策はこういうぐあいになったから、それでよかったというような話もございましたが、それ以上の施策は都城市として考えられないのか、健康福祉部長とまた違った立場で御答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 福留議員も御案内のとおりと思いますが、今、大変財政状況が厳しゅうございます。財政が厳しいというのはどういうことかと申しますと、結局優先順位の問題になってくるわけですね。その優先順位を何に置いていくかということでございます。ですから、例えば、今回こういった形で負担の軽減策を図りたいという場合に、どうするかというと当然、幾つかほかの事業をやめなければいけないわけですね、その財源を捻出するために。健康福祉部として検討して、部長としての判断を私もお聞きしましたけれども、やはり、ほかに宮崎市や三股町のやっていない事業で都城市はやっている事業もあるわけです。その事業の本当にその人たちが困っている、あるいは本当に効果がある、そういったところをいろいろと考慮した結果、やはり、ほかのものを削って、この負担軽減に回すよりは、今までの施策をしっかりやっていった方がいいという判断をしたということであります。


 その判断の要素の一つに、恐らく国の方の見直しもあるのではなかろうかという私たちの見通しもございました。そして、そのとおりに今進んでおるところでございまして、今回の対応については、我々としては非常に思ったとおりに進んでいるなというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 先ほど、部長もお答えになりましたが、この施設の運営について、今まで月払いであったのが日割計算になったということで、非常に施設としても厳しい状態であると。ただ、先ほど三年間はこの九〇%の枠でいきますよということですから、三年間はいいでしょう。しかしその後が、やはり今のこの支援法の形になるわけですから、そうなったときにどうなるのかという不安も当然、保護者の方としてはあるだろうと思います。そのあたりも考えた上で、再度、市としての取り組みを何とかもう一回見直して、考えていただきたいなと。財政的に厳しいというのであれば、前々議会のときでしたか、私が言いましたように、なぜその収入をふやす工面をしないのだというようなことも申し上げましたけれども、そういう方向からも、もう一回検討をお願いしたいと思います。


 また、各施設の中で、市から補助金をやっているところとやっていないところというのがあるのではないかというような御指摘があったわけですが、これについてはどんな状況なのかお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 まず、自民党が政府に申し入れをいたしました軽減策についてでございますけれども、これは平成二十年度までの暫定措置ということでございます。それから先は、元に戻るのではないかというような御指摘でございます。これにつきましては、この障害者自立支援法は、将来的には介護保険との統合というようなことも視野に入っているわけでございます。したがいまして、三年後には抜本的な見直しがされるというふうに思います。その中で、私どもも引き続き全国市長会等を通じまして、国の方へ要望をしてまいりたいというふうに思います。


 それから二点目の、施設への補助をしているのではないかということでございます。議員御指摘のとおり、施設運営のための補助金ということではございません。訪問の療育事業、こういうものを実施していただく、そのための補助ということでございます。運営費の補助ではございませんので御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 先ほどから言いますように、国の改正待ちというような答弁でございますが、やはり、せめてちゃんと見直しがされるそのときまで、地方として自治体として見れないのかという気持ちは当然、私はありますし、保護者の方もそういうことがあるのだと思います。そのことも含めて、ぜひ、また検討をお願いしたいと思います。


 それでは、障害者自立支援法関連についてはこれで終わりまして、続きまして、いじめ問題について質問をいたします。


 今年に入りまして、全国的に子供の自殺が多くて、大変憂慮しております。ついこの前の十二月四日、そして九日にも千葉県と埼玉県で自殺がございました。少年のですね。この理由は、いじめかどうかわかりませんけれども、とにかくこれまでの自殺の事案を見てみますと、いじめが原因というものも多々含まれております。当地域におきましては、幸いなことにここ最近こういう事案はないわけですが、しかしながら、学校現場においては、こういういじめがあるのだというような認識で、やはり対応していかなければならないだろうというぐあいに思っております。


 しかるに、さきに報道されましたように、学校現場から文部科学省への報告は、現実にそぐわない数値が報告されていたということでございます。そこで、当地域のいじめ、不登校の実態はどうなっているのか。また、最近調査をされたことがあるのか。また、各学校の取り組み、そしてPTA、地域での取り組みはどうなっているのか。また学校、家庭との連携はどうなっているのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 福留議員のお尋ねにお答えいたします。


 先ほどからおっしゃいますように、大変いじめの問題は深刻な問題でございます。ここで学校における実態と対策について、いじめの実態と対策、それから不登校の実態と対策に分けましてお答えいたしたいというふうに思います。


 まず、いじめの実態と対策についてでございますが、十月に各学校に対して、いじめに関する調査を実施いたしました。その結果、いじめがあったと回答した学校は、小学校は三十八校中十二校で十八件、中学校は十九校中七校で八件でございました。文部科学省では、いじめを「自分より弱い立場にあるものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と、とらえています。今回の調査では、一過性のものやけんかに類する事案も含めて回答を依頼したため、先ほど申し上げましたような結果になったものと考えております。これらの事案は、どの学校も早期の対応により解決済み、または解決の方向に向かっていると認識いたしておりますが、いじめはいつ、どの学校でも起こり得るものであるとの危機感を持って対応に努めているところでございます。


 さて、学校においては、次のような取り組みをいたしております。


 まず、いじめを未然に防ぐために教職員がいじめについて理解を深める研修を行ったり、いじめ不登校対策委員会を定期的に開催することにより、児童・生徒のいじめに関する状況について、共通理解を図ったりしているところでございます。また、アンケートをもとにして、定期的な教育相談を行ったり、命の大切さを考える日を設定して講話を行ったりしております。さらには、生徒会によるいじめ撲滅運動を展開している学校もございます。


 もちろん、このいじめの問題を解決するに当たりましては、学校だけではなく、とりわけ保護者や地域の協力が必要でございます。そこで、各学校とも学校だよりやあるいは生徒指導だよりなどを通しまして、家庭や地域への啓発に努めております。


 万一、いじめが発生した場合の学校の対応といたしましては、まず、状況を複数の職員で正確に把握し、対応策を十分協議した上で解決に当たっております。多くの学校は、学年ごとにあるいは学校全体で校長先生や生徒指導主事の先生を中心として、組織的に誠意を持って対応しております。場合によっては、保護者の協力も得ながら、問題解決に取り組むこともございます。そして、指導したことやその経過については、きちんと記録いたしまして、継続した指導・支援を行い、再発防止に努めております。


 これらの取り組みによりまして、今のところ新聞等で報道されているような深刻な状況に発展するおそれのある案件は見られないと考えておりますが、常に危機感を持って対応するよう各学校に対して指導しているところでございます。


 次に二番目に、不登校児童・生徒の実態と対策について申し上げます。現在、都城市内には三十日以上欠席している児童・生徒がおよそ百名おります。登校できない原因は多岐にわたっております。例えば、人間関係をうまく築くことができずに悩んだり、基本的な生活習慣が身についていないなど、家庭のしつけに起因するものであったりすることもあります。


 各学校においては、必要に応じて家庭訪問を実施したり、いじめ不登校対策委員会で児童・生徒の状況を把握したりするなど、それぞれの児童・生徒に応じた対策をとることに努めております。また、関係機関、例えば児童相談所、都城養護学校、医療機関などと連携いたしまして、専門的な助言を仰いだり、働きかけを行ったりしております。


 なお、教育委員会といたしましては、児童・生徒が学校に復帰することを目的として適応指導教室、通称スプリング教室を設置いたしまして、四名の相談員が指導に当たっております。この四名の相談員は、市の教育相談室で電話相談を受けたり、夏季休業中に学校を訪問して不登校に関する相談に対応したりしまして、学校の先生や児童・生徒、保護者の方をサポートいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ついせんだってのテレビで、新潟県の中学校が先生たちそれぞれ共有の情報を持つということで、お互いのパソコンの中にどんな生徒でもですけども、自分がちょっと気になる生徒がいたら、その情報を常にそれに入れていくと。どの先生が見ても、あの生徒はこうだった、あそこで今度は何をしていたよとか、そういう情報が常にすべての先生にわかるというようなそういうやり方をしていたのですね。


 それとまた長崎県の学校では、子供理解シートというのをつくりまして、その中でいろんなアンケートもとるのですが、一番注目するのは、そのいろんなシートの中で、感情表現の少ない子供に注目をして見ていくというようなことをやっていたわけです。結局、普通に感情を出せる子供は余りそんなには問題ではないと。しかし、感情表現がない子供というものを主に注目していくと。アンケートをとって、そこに悩みがないという子供がいたら面談をして、そこから逆にいろんなそういう悩みごとがあるのではないかということで、聞き出していくというような対応もとっていたわけですね。


 ですから、先ほど教育長がいろいろこの地域における対策もいろいろおっしゃいました。それなりに評価できることも多々あったと私も思います。先ほど、教育長が言われましたいじめ不登校対策委員会、これは各学校内だけでの委員会になるのか、そのほかに地域ですべてを含んだそういう対策本部みたいなものですね、そういうのは今後つくっていかれないのか。先ほど医療関係、いろんな児童相談所関係とも連携をとりながらと言われましたが、そういう中で、いろんな対策本部あたりをつくって、その中で不登校にしても、いじめにしてもより専門的な知識をその会議の中でちゃんと処理していくという形ができないのかということを考えますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 いじめ不登校対策委員会についてでございますが、各学校で基本的には月一回開催されていると思っております。気になる児童・生徒の情報を例えば共有するということですね。先ほど議員もおっしゃいましたけれども、常にすべての教職員が情報を共有するということが一番大事なことだと思いますので、そういう機会だと思います。その対応について、例えば協議したりする会議でございますが、場合によっては、臨時に開催されることもございますし、構成メンバーというのは各学校によって少々異なりますけれども、主として校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、加えて養護教員など、必要に応じて学級担任とか、あるいはスクールアシスタントとか、そういう方を含めての会議でございます。


 要するに、あらゆる、いつ、何どき、どの学校でも起こるということを常に予期しながら、危機感を持ってみんなが情報を共有する中で備えていくという体制をつくっていくことは、今後とも大事であろうかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、お答えがありましたように、えてして学校内だけでいろんな問題を解決していこうというようなことになりがちなところが出てくるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、これをもう少し広げた中で、解決する方法というのを考えていただきたいなというふうに思います。


 それから、子供たちが相談する相談窓口、これがどのくらいこの地域にあるのか、先ほど教育長も幾つかは述べられましたけれども、結局、子供たちが今、本当に先生たちが信じられる状態なのかどうかというのも一つはあると思うのです。その中で、相談できるところが実際にあるのかなというぐあいに思うわけです。そして、常日ごろから子供たちに対しても、どこどこにこういう相談窓口がありますよ、ここにありますよということを常に言って周知させておくと、実際にそういう立場になったときにそういう相談ができるのだろうと思うのです。そういう指導がされているのかどうかということと、どういう窓口があるのかということを、もう一回お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 先ほどのことにちょっとつけ加えますけれども、情報共有するということは、地域の方に対してです。例えば、そうなりますと、プライバシーの問題が大変ございますので、なかなか難しいということはございます。いろんな協議会等につきましては、それなりにいろんな話題を出していただきまして、それなりの専門の方がいらっしゃるわけですから、共有して新しい対策とかを進めることはできるかと思います。


 今は、教育相談室が都城市にございますので、中央公民館の中にありますが、それが全地域をカバーしております。そして、いろんな相談を承っているということに今はなっていると思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 先ほど、相談窓口はその一カ所ということですが、子供たちが直接行ける場所というのは、そこが一カ所ということで考えていいのですか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 子供たちの相談窓口についてでございますが、お答えいたします。子供たちが相談、利用できる窓口は、県内には百四十カ所ございます。主なものを紹介させていただきますと、まず県が設置している窓口としては、県の教育研修センターの中にふれあいコールという電話相談がございます。対象は児童・生徒及びその保護者、教職員、地域の人々となっております。また、県の機関としては、県内三カ所にある児童相談所が子供に関する相談を受け付けております。都城市に直接関係するのは、年見町にある都城児童相談所になるかと思います。さらに、県警察本部や各警察署に少年サポートセンター、ヤングテレフォンコーナーが設置されております。NPO法人の相談窓口もございます。清武町にある宮崎子供文化センターでは、チャイルドラインという相談電話を設置しており、県内の児童・生徒の悩みを受け付けております。


 都城市においては、先ほども申し上げましたが、教育にかかわるさまざまな相談を受け付ける教育相談室を設置しておりまして、四名の相談員を配置いたしております。また各総合支所にも電話相談などを受け付ける相談窓口を設けまして、それぞれの相談員が保護者や児童・生徒の悩みに対応できるようにいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) それらのいろんな相談窓口があるわけですけども、それを果たして子供たちが知っているのかということになりますと、私は、恐らく知らないのではないかなというぐあいに思うのですね。やはり、常日ごろから、こういうことは子供たちに対してこういう情報発信をしていただきたいなというぐあいに考えるところです。


 それと、いろんないじめに遭ったときに、なかなか言えないというのは、親にもなかなか言わないのですね、いじめに遭ったときには。むしろ、厳しい家庭の子は厳しいから、怒られるから言わない。余り優しすぎるところは悲しませたくないから言わないとか、いろんなそういうことがあって、しかも、今度は先生に言うと、先生不信もありますし、告げ口をしたとみなされるとか、逆にいろんなしっぺ返しをされる、また余計いじめられるというようなことで、なかなか言わないということで、サインを見落としがちだということですから、そのあたりも今後、いろんな形でしっかりした対策をとっていただきたいなと思います。


 ある新聞だったと思いますが、温か言葉の実践というのがちょっと載っていたのです。常に今、子供たちが非常にとげとげしい言葉、うざいとか使いますけども、そうではなくて温か言葉を常に使うように心がけていこうよと、教室の中でもしようというような提案をされたものがありました。今後やはりそういうことを、学校の中でも取り組んでいただければありがたいかなというぐあいに考えます。


 それでは続きまして、これに絡んだ自殺問題ですけれども、子供たちの自殺問題とは別に、ちょっと質問をしていきますが、この自殺問題について、私は九月議会にも質問をいたしたのですが、重複する部分は避けて質問をしたいと思います。


 先月の十八日に、県の保健センターで宮崎の自殺対策を考えるフォーラムというのがございまして、それに参加してまいりました。土曜日だったのですが、うちの職員も数名参加しておりまして、非常にうれしく思ったところだったのですが、この講演はNPO法人のライフリンクというところの清水さんという方が講演に見えられたのですが、その中で、いじめの背景はいろんなものがあると、前の九月議会で私が質問したときは、健康福祉部長が主にうつ病関係の対策について答弁をなさったのですが、自殺についてはそれこそいろんな背景があって、いじめがあり、多重債務の問題があり、過重労働があり、介護疲れ、差別問題、虐待問題、リストラ問題、育児の悩みとか、それこそ原因は種々さまざまなのです。


 これは、しかしながら、社会的な要因を取り除けば、すべて避けられる死であるというぐあいに言われるわけです。社会のいろんな問題が起因したものであると。ですから、これは自殺を減らそうと思えばできるのだということでお話があったのですが、そしてまた、自殺された周りの人々に与える影響というのが非常に大きいと。つまり、遺族の方たちも非常に悩みを持っていらっしゃると。普通に自殺というと、一般の方々が白い目で見たり、子供たちもなかなか自分の親の死を自殺だとは、とても言えないというような風潮もございます。そういうことで、こういった遺族への支援策が今後、非常に大事なのだというような話をされたのです。


 そこでお尋ねしますけれども、今、都城市のこういった対策についてはどういったものがなされているのか。九月議会で私が質問しました以降、何か新しい動きがあったのどうか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの福留議員の自殺に関する御質問にお答えをいたします。


 九月以降、新たな動きがあったのかどうかというようなことでございますけれども、実は議員からもございましたけれども、六月に自殺対策基本法というものが公布されたということを九月議会では申し上げたというふうに思います。そして、この法律が施行になったのが、十月二十八日ということでございます。国はこの法律、自殺対策基本法でございますけれども、この中で自殺総合対策会議を設置しなさいというような義務づけがあるようでございます。十一月七日に早速、対策会議の初会合を開いたということでございます。総合的な自殺対策の指針となる大綱の策定をするというような方針が確認をされたようでございます。今後は月一回のペースで開催をいたします検討会、ワーキンググループといいましょうか、検討会で専門家の意見を聴取しながら、今、議員のおっしゃいました自殺者の親族への支援などの具体策を盛り込んだ大綱を来年の六月までに策定をするというようなことでございます。


 市としまして、九月以降具体的な取り組みという点でございますけれども、これは議員の御質問にもございましたけれども、職員を研修会やフォーラム等へ参加をさせております。研修会の参加あるいは情報収集というようなことをやっている段階ということでございます。


 今後は、先ほども申し上げました国が自殺対策の指針となります大綱を取りまとめますので、その中に自殺発生回避のための体制づくり、あるいは自殺未遂者に対する支援、あるいは自殺者の親族等に対する支援など、こういうものが具体的に盛り込まれるというふうに思いますので、それらとの整合性を図るというようなことも必要でございますので、それに合わせて今後検討してまいりたいというふうに思います。


 その間、何をするのかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように研修会、フォーラムあるいはシンポジウム等の研修会へ参加をする。あるいは、保健所、医療機関、その他専門家の方々との連携、こういうものを図りたいと思いますし、市民への啓発も行いたいというふうに思います。当然ながら、自殺の対策協議会というような組織の立ち上げも必要かなというふうに思います。その間、研究してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 協議会の立ち上げということで、それに期待したいと思いますが、今、こうしている間にも、そういう被害者といいますか、出ているわけですから、一刻も早い方策を打ち立てていただきたいというぐあいに考えます。


 今、部長も言われましたように、自殺対策基本法の中には、地方公共団体の役割、しなければならないことがたくさん載っているわけです。これに基づいて、ちゃんとした施策をしてほしいなというぐあいに思います。


 その第十九条に民間の団体が行う自殺の防止等に関する活動を支援するために必要な施策を講ずるものとするというものもございます。こうなった場合に、やはり、そこに対しての資金的な援助もするつもりはあるのかどうかということをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 具体的には、そのときに考えたいというふうに思いますけれども、当然、運営というものについては財源が必要というふうに思いますので、法人が立ち上がるのかどうか、あるいは既存の「いのちの電話」を運営している法人等もございますけれども、これらについてのそういう助成ということについては、今後、研究していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今後、協議会の中で本当に真剣に対応していただきたいと、ただ、その協議会が形だけのものにならないことを強く要望を申し上げておきたいと思います。


 次に移りたいと思います。次は、市民サービスのことについてお尋ねをいたします。合併して間もなく一年になるわけですが、非常にこの一年は激動の一年といいますか、すごく早く過ぎたように思います。私どもは、旧四町からまいりまして、今、地元に帰りますと、いろいろ不平、不満を言われるというのが実情でございます。というのは、市の合併だけの問題ではないのですが、介護保険等も非常に負担がふえましたし、施設の使用料、利用料をとられるようになったわけです。利用は制限をされるようになったと。補助金がカットになったと。この前、職員の待遇調整もありましたけれども、その問題とか、合併に対して非常に悔やむ声が聞こえるわけです。しかし、将来を見据えたときには、これが一番ベターな方法だったのだよというふうに説明をするのですが、なかなか現状を見ますと、納得をしていただけないというようなこともございます。そこでこういった事情も踏まえて、二つのことをお尋ねいたします。


 私の高城地区のことなのですが、総合運動公園の使用について、まずお尋ねいたしますけれども、あそこは今度、プロサッカーチームのキャンプを誘致するということで、冬芝を張ったわけです。そうしますと、今年夏場に半分ほど、ずうっと使えなかったわけですが、そのために私ども地区の運動会も日程がとれなくて、中止をせざるを得なかったというようなこともございます。こういうキャンプが来てもらうということは非常にいいわけなのですが、ただし、地区住民にとっては、今まで利用できていたところが利用できなくなると、今後また、そういうプロのキャンプとなりますと、今張っている冬芝はあいているときもそんなに使えないのではないかなと、めったやたらに何でもかんでも使えないのではないかなというぐあいに思うわけです。そうなりますと、地区住民にとっては大変不便なといいますか、不都合なところになるというぐあいに考えるのです。


 従来、総合運動公園はあの近辺の住民が自由に使ってもいいということで、その地区には広場はないわけです、ほかにですね。そのことを考えますと、やはり全体で喜ぶべきことではあっても、その地区にとっては非常に不愉快といいますか、余り好ましくない状態が生まれるということで、そういったものに対するサービスの低下を招かないような、何か施策をお考えかどうかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) ただいまの福留議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 高城総合運動公園では現在、オーバーシードを施しましてスポーツランド宮崎の一翼を担うと、こういったこともございまして、サッカーのJリーグや実業団、そして学生などのサッカー関係のキャンプの誘致を行うということで整備をしているところでございます。そういったことによりまして、情報発信や交流人口の増大とあわせまして、地元への経済波及効果をねらうと、こういったことを期待しながら、整備を行っております。本年度は、その初年度としてグランド整備を行う上で、一定の養生期間を設けることによりまして、最良の状態で誘致をするというようなことで努力をいたしております。


 お尋ねの利用の制約ということでございますけれども、なるだけ今後は一般の利用に一定の制限というのはお願いをしなくてはなりませんけれども、全面的にそれを制限するというわけではございませんので、キャンプ団体の数あるいはスケジュール等の実績を踏まえながら、一般市民の利用につきましても、なるべく利用制限を短縮する努力をしながら、そしてまた、全面的にというわけではございませんので、御理解をいただきながら使い分けをさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) サッカーチームが来ますと、やはり今、冬芝が張ってあるところは半分なのですが、全面的に制約されるのではないかなというような危惧をいたしているわけです。そういうことを考えますと、後々は近くに、例えば地区の広場あたりをまた設けるとか、そういった方向も考えていただきたいなというぐあいに思います。状況を見ながら、これがそんなに制約を受けなくて済むようであれば構わないのですが、そういうぐあいに住民のサービス低下につながるようであれば考えていただきたいなというふうに思います。


 もう一項目あるのですが、時間があと二分ということですので、これは次の機会に質問をいたしまして、これで終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 午後二時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 十分=





=開議 十四時二十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永田照明議員の発言を許します。


○(永田照明君) (登壇)こんにちは、明清会の永田照明です。


 さきに通告いたしました学校給食センター工事監理業務委託入札と学校法人南九州学園南九州大学誘致移転について質問いたします。


 第四回定例会が九月二十二日閉会いたしましたが、二週間後の十月六日には実施設計を落札された株式会社大建設計を排除され、施工業者の監理業務役を変え、談合疑惑などのよくないイメージを一新したかったと入札理由を十月二十日の新聞紙上において市側は説明され、さらには、土持助役も「今回は、随意契約がよくないとの指摘や談合疑惑などさまざまなことが起きた。新しい監理業者のもとでクリーンなイメージの施設にしたい。」と同じく説明されておられます。


 執行部は九月定例会終了後、スケジュール表には明記されていなかったが、給食センターの工事監理業務委託入札を行いたいと、いつの時点で考えられたのか。また、入札に参加された六社に工事監理業務委託入札の参加案内通知をいつ出されたのか。さらに、六社の入札業者には、市内の設計業者も含まれていたのか伺います。


 自席からの質問事項が多いので、答弁は簡潔にお願いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)永田照明議員の御質問にお答えいたします。


 御質問の学校給食センター工事の工事監理委託の執行につきましては、九月定例議会に提出した学校給食センター建設関連工事四議案の議決後、九月二十八日に国内大手の建築設計専門の事業社六者を指名決定いたしました。そして同日に指名決定を通知し、十月六日に競争入札を執行いたしました。それから指名決定六者の中には、市内業者は含まれておりません。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 基本設計、実施設計と入札にかかわってこられ、さらには厨房機器のプロポーザル方式を取り入れられた厨房機器メーカー株式会社アイホーと入念に協議、検討され、実施設計を行った現場設計の最高責任者であるはずの株式会社大建設計を排除し、新たに十月六日、六者により工事監理業務委託入札を実施、落札価格二千六百七十五万円で株式会社佐藤総合計画九州事務所が落札され、その二週間後の十月十九日、横市町の学校給食センター工事予定地で安全祈願祭が行われております。


 学校給食センター工事、談合疑惑のイメージを一新したい、クリーンなイメージの施設にしたい。これぐらいの理由で工事監理業務委託入札をなぜ執行部はしたがるのか不思議でなりません。さらには、年間予算の二年分に匹敵する負債額約一千三百二十億円以上がある中、しかも、市長の選挙公約の二番目に、民間の経営感覚で行政コスト大幅削減、ストップ・ザ・借金を推進しと、書いてありますが、市民には財政支援の縮小、助成金削減という我慢や辛抱までさせ、他の工事入札においては随意契約でよいはずの工事金額三十万円から五十万円の小さな入札を、もう一方では行っている。


 学校給食センター工事の工事監理業務委託の入札、これは九月第四回定例会で何事もなかったら、実施設計業者の株式会社大建設計がセットで工事監理業務まで実施できたはずなのに、今回、工事監理業務委託入札の契約価格は約二千八百八万円です。これはむだな支出であります。市民の血税である税金のむだ遣いの工事監理業務委託入札を行ったことに対し、市民へ執行部は説明責任をどのように考え、どのような説明をするのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 工事監理についての御質問でございますが、工事監理委託は実施設計に基づきまして、請負業者等の施工を指示監督するという業務でございます。学校給食センター建設は、高度で専門的なプラント設備を含んだ工事でありました。そこで、建築設計専門の事業者に監理業務を委託する方針で、監理費用を委託料として計上しておりました。


 なお、昨年六月二日に大建・大協特定委託業務共同企業体と締結いたしました委託契約にはこの監理費用は含まれておりません。あくまで実施設計に要する経費を計上し、契約したものでございます。


 ここで、本市の工事監理委託の方針について申し上げたいと思います。工事監理委託につきましては、従来、監理業務に実施設計者の設計意図を伝達する業務が含まれていたことから、国においては予算決算及び会計令、また地方公共団体におきましては地方自治法施行令により、実施設計者と随意契約が行われてきました。しかしながら、平成十三年に国土交通省より工事監理委託に関する基本方針の通知があり、監理業務をより適切に実行するために、一つは、実施設計者が請負者等に設計意図を伝達する業務が一つ。もう一つは、実施設計に基づき請負業者等の施工を指示監督する業務の二つに整理されたところであります。


 また、実施設計に客観的な技術的検討を加え、適正な品質確保を推進するためには、監理業務に第三者性を確保する必要があることから、実施設計者とは異なる者と契約をすることになりました。


 本市では、旧都城市におきまして平成十五年度からこの通知に基づき、工事監理委託については、実施設計者とは異なる事業者による指名競争を実施し、入札を執行しております。今後とも、本市の工事監理委託の方針としましては、このことを原則としてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) そうしたら、新聞紙上においてクリーンなイメージとか、イメージが悪いとか、一新したいとか、そういう言葉が出てくること自体がおかしいのです。何かがないと、そこにそういう言葉が、それも新聞紙上に出てこないわけです。そしてまた、スケジュール表にもないものを、なぜ工事監理業務委託入札をやるのかということです。そういう文言を新聞紙上に出したらおかしいのですよ。何か疑惑がないと、そういうのは出されないのです。何かが裏にあるから、こういうのが出てくるのです。そう思いませんか。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) ただいま永田議員から御質問、御意見があったところでございますけれども、その新聞記事につきましては、全く私の対応が悪かったので、そういう記事になったのであろうと思っています。私も翌日それを見まして、びっくりしたのですけれども、新聞記者さんの方が、給食センターの起工式に行かれて、工事監理が実施設計者と変わっていたものですから、何で変わったのだということで取材に来られたわけですけれども、そのときに、今、総務部長がお答えしましたように、基本的に実施設計と工事監理については分けるのが原則だと。例外的に継続して、特殊な建物、本市の場合には総合文化ホールだけが継続してやりましたけれども、それ以外はすべて分けております。そういう特殊な建物であれば、そういうこともあるけれども、基本的には分けるのですよという説明をした上で、説明をしていたのですが、そうしたら、新聞記者さんの方から「九月議会でいろいろあったし、イメージ一新ということですか。」というふうに向こうから言われたものですから、私が「ああ、そういう見方もありますか。」と言って笑い飛ばして、それを否定しなかったものですから、ああいう記事になってしまったということで、全く私の対応のまずいところから、ああいう記事になったということでございます。


 実施設計と工事監理につきましては、今、総務部長が申し上げたようなことでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 素人の考えかもしれませんが、先ほど申し上げたとおりに、実施設計で落札された業者が、まず随意契約というような感じでセットでされるのが大体、普通ではないかというような考え方をしております。今回もプロポーザル方式で株式会社アイホーと協議されながら、入念に検討を行われ、給食センター工事の実施設計をされた株式会社大建設計を排除されたことに対して、市民の目からは談合疑惑があったから外し、執行部に邪魔な会社を外したと見られております。この部分について市長に伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 先ほどから再三説明をしておりますが、実施設計と監理委託は別会社ということです。平成十五年から数えますと、沖水小学校屋体改築、丸野小学校の大規模改造、上長飯小学校の改築、都原児童センター、平成十六年は大王小学校の屋体改築、祝吉中学校の大規模改造、明道小学校の改築、それから平成十七年は今町小学校の屋体改築、沖水中学校の大規模改造、沖水中学校の改築、そして平成十八年が学校給食センターと、すべて実施設計と工事監理は別会社でございますので、何ら不思議なことはないと考えております。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 新都城市学校給食センターの開設時期の変更について、報告文書が十一月一日付でレターケースに入っておりました。文書下段のところに経過報告という形で掲載されておりましたが、一月遅れのこの時期に、なぜこの程度の報告なのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 ただいまの文書による報告ということでございますが、九月二十二日に議会で議決していただきまして、直ちに今後の開設時期等について関係部と協議をいたしまして、その結果、今の計画では無理であるというような結論に達しまして、すぐ市長の方に、九月二十六日に開設時期を平成二十年四月に変更するということの決裁をいただきました。それからすぐ、十月五日に議会の方へ説明しまして、議長、文教厚生委員長、あるいは議会事務局と協議をいたしまして、開設時期の変更についてと、それから入札方法の決定、そういうようなことにつきましてどのようにしていくか協議をいたしました。その結果、開設時期の変更に合わせまして、入札方法の決定とか経過を含めまして、第一回の工程会議が開催されまして、工程が明確になりますので、その後に文書で全議員に報告したらいいというような結論に達しまして、そのようになったわけでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 学校給食センターの開設時期の変更について、この件については同僚議員より第四回定例会において、ゼネコンや地元業者数社の辞退があるので、JVの組み直しを行い、入札のやり直しをしてもらえないか。また、私も地場産業育成のために地元業者でJVの組み直しをしていただき、入札のやり直しをしてもらいたいと申し上げましたが、執行部は「平成二十年一月を目標に事業をしているので入札の変更はできない。」また、「学校を初め関係部署へ平成二十年一月から配食すると説明がしてある。」だから、変更はできないと答弁されたことを記憶しております。


 議員が誠心誠意、議場において市民や生徒のことを思い、発言したことを重く受けとめずに、このように執行部の都合だけで平成二十年一月からの予定を急に四月に開設時期を変更し、それもレターケースに入れただけの紙切れ一枚の報告で簡単に説明もなく変更できるのか、もう一回伺います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 この学校給食センターの建設は、当初計画では平成十九年九月の二学期から供用開始の予定で進めてまいりましたが、合併の関係で予定を変更しまして、平成二十年一月の三学期から供用開始を目標に関係部署に説明して、調整を図ってまいりました。現在の給食センターは老朽化も目立つし、また、保健所等からも再三改善が要求されております。そういうことから、子供たちに安全でおいしい給食を提供したいという思いから、できるだけ早く新センターの建設を進めたいとの観点から、日程的には非常に厳しい状況でありましたが、最小限度に変更しまして、平成二十年一月の三学期からということで進めてまいったものでございます。


 ところが、九月議会で建設工事関係の議案が最終的に九月二十二日に可決されました。その時点で今後の日程を再度見直しまして、職員の研修期間とか、開設準備作業に要する時間を考慮しますと、平成二十年一月からの開設は困難であると判断いたしまして、再度変更になりましたけれども、万全を期する意味で、平成二十年四月の一学期から開設をすることになりました。そのことを文書で議員の皆様に、先ほどの事情によりまして報告したわけでございます。その後、学校や関係機関へも周知したところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今言われるのは、一審議が細かく分けられて、九月二十二日に議決されたから先送りになったということですね。この議場で、答弁されたことが、もう裏の方ではすぐほかの方に変更される。議場でやって、我々が幾ら審議しても、審議されたものが、審議された意味が何もなされていないということですね。今からもこのようなことが、執行部、いつも出てくるということですか。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 永田照明議員の御質問にお答えいたします。


 私どもも、一刻も早く給食センターを稼働したいという思いで、当初は、一学期が二学期に変更になったのですが、この線は死守したいという思いはございました。しかしながら、いろいろと工程等を見てみますと、そこを無理をして開設を急いで、例えば、職員の研修がいい加減なまま新しい給食センターがオープンしてしまって、子供たちに給食を届けるのに滞りが出る。このようなことだけは、やはり絶対に許されないわけでございます。ですから、私どもとしても断腸の思いで延期をさせていただいて、一学期からの提供ということにさせていただいたところでございますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ここに「給食センターでも、午後に食器洗浄をしていますが」というようなことで、投書がまいっております。トイレも少ない、そしてセキュリティーも悪いが、設計も一階にあった事務所を二階にまたやったと。こういうのが、だから、工事監理業務委託がまた変わったのではないかというようなことになるのですよ。おかしいでしょうが。何で議会で決めたことが、また、こうやってどんどん変わっていくのですか、実施設計も。


 説明してください。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 平成十七年度に実施設計ができ上がっておりますけれども、その後、変更したことはないです。その実施設計のとおり進んでいくことになると思います。


 今おっしゃられた件は、実施設計に載っている部分だと思います。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ここに「助役を長とする建設委員会があるのに、なぜ建設委員会で検討しないで、教育部長が決めたのか不思議であります。」と書いてありますが、どうしたことでしょうか。


 今の設計の変更の部分だと思います。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十四時四十四分=





=開議 十四時四十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えいたします。


 ただいま、議員のお持ちの書類を見せていただきましたけれども、昨年度は実施設計に入ったわけですが、その前に基本設計というのがありました。そして、大方の図面がそのときはできていたわけですけども、実施設計に入りましてから、具体的にでき上がる給食センターについての設計を進めていったわけでありまして、そのときは基本設計とは変わっていくところもありました。しかし、平成十七年度末に実施設計ができ上がりましてからは、もちろん変更していないし、変更はできないものと思っております。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) それは、了解いたします。


 暖房機器のプロポーザル方式については、同僚議員が質問しますので、省いていきます。時間がなくなるといけませんので。


 都城市を元気にするには、地元に金を落とす必要があります。公共事業をするのであれば、地場産業育成という面からゼネコンを工事全体に入れなくても、都城市内にも力のある会社がたくさんあります。特に大きな事業は別ですが、今回のように地元だけでできる工事額、三十億円から四十億円以下の事業は地元でJVを組み、地場産業育成のために公共事業を取り組まなくては、おいしいところは全部県外業者に持っていかれ、地元業者は下請、孫請で、わずかな金しか落ちずに、市にも税金は入ってこない。ゼネコンとのJVであることにより、仲介者や他人の懐に金が入ることになる。だから、入札には県外業者を入れ落札させる。これが一般市民のごく普通に考える入札の見方です。


 公共事業が今後ますます少なくなってきます。地元を思い、地域を思えば、地元業者でJVを組み、すべての金が地元に落ち、市民が喜び、市が、町が活性化してくる。これが、市長の言う本当の活気あふれるまちづくりで、まっすぐ改革ではないのか伺います。


 もう一つは、都城市内に指名登録業者として加入している一級建築事務所は何件あるのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 永田議員の御指摘のとおり、地元業者への発注機会の確保というものを今後も進めてまいりたいと思います。しかしながら、今回の工事監理委託業務につきましては、入札に入られた大手さんの中身を見てみますと、技術者が百名から六百名というような会社でございますので、そういったところがやる業務を地元でというのは、ちょっと難しいかなというふうに思っております。


 ただ、とにかく地元でできるところはなるべく地元で受注していただけるようにという配慮は、今後ともしっかりやっていきたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 本市の競争入札参加資格登録者のうち、市内に本社を置く一級建築設計事務所は、二十三社でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今、市長が答弁なされたのですけども、九月議会でも私は申し上げましたけども、十三、四億円ぐらいの仕事は、地元業者でもできるのですよ、全部。高城町の例も挙げて申し上げましたけども、高城町の温泉も地元業者ばかりでJVを組んでやっているのですよ。それぐらいの工事ができないようでは、建設業者も大手を振って町の中を歩けませんよ。やはり、いい車に乗っているだけ、それぐらいの金額の工事もちゃんとするのですよ。だから、地元でJVを組んでもらえば、その工事の中には携わっている人たちや農家の人たちが一生懸命仕事に行って、お金を稼ぎに行っているのです。やはり、そこも考えてもらって、地元でJVを組んでいただきたいということから申し上げているのでございます。


 これから、南九州大学誘致移転問題について質問いたします。学校法人南九州学園と都城市が平成十八年八月二十九日、大学誘致移転の基本合意書を締結し、これから移転交渉が着々と進んでいくことになります。宮崎産業経営大学都城キャンパス跡地の一部の用地が、学校法人大淀学園所有の状態であることから、今回の第五回定例会、議案第二八八号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第四号)」大学費で、補正額四億一千五百八万円が予算に計上されております。大淀学園とは、平成二十年三月三十一日の最終期限までに買収する取り決めがなされていて、大学施設等整備事業の公有財産購入費として、今回、ウエルネス基金を充当するよう計画されております。宮崎産業経営大学キャンパス跡地の買収が終わり、市の公有財産になった場合、市は今回の誘致先である南九州大学に市の公有財産になったキャンパス全体を無償譲渡、有償譲渡、無償提供、有償提供するのか、大学を誘致するに当たり、この点が最初の賛否の柱で、市民が最も注目するところでありますので伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 永田議員がおっしゃいましたように、今回、大学予定地約九万四千平方メートルのうち、宮崎産業経済大学を運営する学校法人大淀学園が所有している土地約五万三千平方メートルを買い戻すための取得費用四億一千五百万円を補正予算に計上させていただきました。取得する土地は、都城運転免許センターの裏、北側にございますグラウンド二面と駐車場の部分でございます。現在は、大学が決まるまでの間の時限的な措置として、市が大淀学園から無償でお借りし、市民の皆様に開放して御利用をいただいている場所であります。


 今回の買い戻しにつきましては、学校法人大淀学園が平成十六年三月の撤退の際に市と取り交わしました「都城キャンパスに係る学校法人大淀学園所有財産に関する協定」に基づいて買い戻すものであり、この協定では、市の新たな大学の誘致の成否にかかわらず、平成二十年三月までに売買契約を取り交わすことと取り決めがなされておりました。


 時期が一年早まりましたのは、南九州大学の移転に関する協定締結後、速やかに校舎・実習施設等の建設及びリニューアル等の施設整備や農地転換のためのほ場整備に着手する必要がありますので、南九州大学の平成二十一年四月開学に支障を来すことのないよう、この時期に買い戻す必要があると判断したものでございます。


 なお、土地・建物を南九州大学にどのような形で提供するかにつきましては、無償譲渡、無償貸し付けのいずれかの方法があると考えております。ただし、いずれの場合も学校の用に供さなくなった場合は、速やかに市に返還するなどの条件を付した形で提供することになろうと思います。


 市はこれまで大学誘致の交渉の中で、公私協力方式による大学設置ということから、土地・建物のハード面の整備は市も負担する必要があるという考えを持っておりました。他市の状況を見ましても、多くの自治体が学校法人に無償譲渡という形で土地を提供されているようです。


 したがいまして、公私協力方式の観点から、これまでのお相手には土地・建物を無償譲渡するということで交渉してきた経緯がございますが、今回につきましては、無償譲渡あるいは無償貸し付けのいずれの方法がいいのか、南九州学園の意向も踏まえ、議会の皆様の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) まず、ただで上げるということはないということですね。はい、わかりました。


 私は平成十八年九月四日付で、大学設置推進事務局へ南九州大学の経営内容を東京商工リサーチに第三者機関としての調査をしていただき、その資料の提出をお願いしたところ、市長名で回答があり、「平成十八年九月四日付で照会のあった下記の件につきましては、これまで南九州大学に関して第三者機関による経営内容の調査は行っておりません。したがいまして、照会のありました資料については、提出ができませんので御了承ください。」との返事でありました。


 このような大事な案件なのに、南九州大学が提出する決算書だけの資料を信用している。私は第三者機関を通じて調査をしてください、調査をした資料をくださいと言ったのに、調査なしでの誘致移転はおかしいのではないか。また、都城市は今まで企業誘致でも、このような調査なしでの誘致をしていたのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) お答えいたします。


 永田議員から東京商工リサーチなどの第三者機関に調査してほしいとの要望をいただきましたので、学校法人会計に詳しい財団法人日本開発構想研究所の方にお聞きしましたところ、「財務体質を強化するため企業でよく行われる人件費の圧縮についても、大学法人では人件費は高い教育の質を提供するために必要な経費であり、そういった意味からも企業評価イコール大学評価とはならず、企業評価は大学には当てはまらない。」という御意見もいただきました。事務局では、いろいろな資料をもとに、南九州学園の財務状況について、過去三カ年の資金収支の状況や消費収支の状況、貸借対照表等を提示いただき、分析いたしました。経常収支は黒字になっており、運用資金につきましても、都城キャンパスを運営できる資金は十分あると確認いたしております。また、長期借り入れはないことから、自己資本が充実しており、財務状況は良好で健全な経営をされていると判断いたしております。


 また、人件費比率は年々抑制され、学納金等大学が得られる収入全体といわれる帰属収入に対して、五〇%台の水準を維持されております。一般的に人件費が消費支出の中で最も大きな割合を占めるため、人件費比率が高くなると消費支出全体を大きく膨脹させ、消費収支の悪化を招きやすくなって、経営が悪化する要因になるわけですが、五〇%台の水準を維持されておりますので、安定的な経営方針を示されていると判断いたしております。


 さらに、学生に対する教育研究の充実を見ても、三〇%台の水準であり、他の大学と比較しても一定以上の水準を維持しており、学生への教育研究経費の還元は十分されており、教育研究活動はより充実していると判断しております。


 また、文部科学省が大学等設置に係る寄附行為認可後の財政状況等の調査を行った際の調査結果でも、法人に対する調査について、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会において、指導・助言の事項は特段なしとの報告を確認しております。このことからも、健全かつ堅実な運用をされていると判断いたしております。しかしながら、大学を評価する際、こうした財務状況の簡単な確認はできても、教育水準はどうなのか、組織運営及び施設整備など総合的な教育の質が保証されているのかどうか、大学の中身を正しく評価するのは難しいものがあります。そこで、大学を総合的に評価する制度として、平成十六年四月一日からすべての大学、短期大学及び高等専門学校は、定期的に七年に一度、文部科学大臣が認定する評価機関による第三者評価を受けることが義務づけられました。


 早速、南九州学園は県内の大学に先駆けて、来年にはその認証評価を受け、その結果を広く情報公開して、学生や保護者を初め、多くの方々に判断していただこうという積極的な姿勢を示しておられます。このことは、法人の経営状況や教育のあり方にそれだけ信用と自信がないと評価を受けることはできないものであり、そのこと自体高く評価していいのでないかと考えております。


 南九州学園は、大学、短大を含め千二百人程度の小さな大学ではありますが、将来を見据えて、大学改革と特色ある大学運営を実践されていらっしゃるわけでありまして、必ずやこれからの厳しい大学競争の時代を生き抜いていかれるものと判断いたしております。


 以上のように、法人の経営内容のわかる財務データを市なりに分析し、総合的に評価しておりまして、経営状況について新たに第三者機関に調査をお願いしても、恐らく同じ結果が出るのではないかと考えております。したがいまして、経営状況についての第三者機関への調査は、今のところ必要ないのではないかと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 局長に申し上げますけれども、答弁が余り長すぎますので、質問ができませんので、答弁の方は簡潔にお願いします。


 平成十八年八月三十一日の全員協議会で、南九州大学の校舎改築や運送経費などの移転費用として、概算ではあるが、四十四億円かかると大学側が予想されていると言われておりましたが、平成十八年十月十六日、大学問題対策特別委員会が開かれ、澁谷理事長が参考人出席ということで、私も委員外議員として、当日、出席させていただきました。この席上で澁谷理事長は、南九州大学を都城市に移転するための正式な移転費用の経費が十一月中にでき上がります。そのときに正式に移転費用の総額を提示するということでありましたので、移転費用の総額はどれくらいかかり、また、そのうちどれくらいの金額を市として財政支援や助成するつもりか伺います。金額だけでよろしいです。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 確かに、当初の計画では、都城市に移転するための移転費用の総額を十一月中には提出される予定でありましたが、現在、遅れているようでまだ提示を受けておりません。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 都城市が誘致する南九州大学を財政支援するわけですが、平成十七年度末で一般会計、特別会計、企業会計、新市の市債残高合計で約一千三百二十億円以上の負債額になっております。公債費比率も一七・五%と都城市の財政状況は危険ゾーン、レッドゾーンのところにあります。なお、実質公債費比率が一八%以上の地方公共団体には、地方債の発行を禁止するようになっておりますが、大学を誘致するには地方債は対象経費の目的が制限されており、目的以外は使えないようになっております。さらに、合併特例債も同じく目的以外には使えない資金であります。また、市の財政が厳しい中での大学誘致であります。


 このように制約、制限がある地方債、合併特例債ですが、大学誘致に関係する資金調達をどのような財源で確保し、支援金、助成金の原資として利用するのか、さらに足りない分の借り入れ、資金調達をどのようにするのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 財源のことでございますので、私の方から答弁を申し上げます。


 この大学誘致については、合併前の新市建設計画においても十二の重点プロジェクトということで、位置づけをいたしておりますので、最重要課題というふうに考えているわけでございます。しかし、まだ大学から具体的な計画や金額の提示等を受けておりませんので、提示を受けてから、早速、財政支援に向けた財源の確保を検討していかなければならないわけですが、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、本市の財政状況が大変厳しい状況にあることは変わりません。


 しかしながら、大学誘致に関する財政支援の財源としては、特定財源がないために、一般財源を中心とした検討を行わなければならないというふうに考えているところでございます。そういう中にありまして、財源確保につきましては、事業調整を図りながら、一般財源等を注視しながら確保に努めてまいる所存でございますので、どうぞ御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 大学校は学問、学術の中心で人間形成の場でもあり、最高学府であるはずの大学ですが、澁谷理事長は一部教職員への説明だけで、学園、大学を移転する一番大事な案件にもかかわらず、南九州学園全教職員による説明、話し合いもなく、さらには、今回、教職員が要望書を理事長に提出しても聞き入れることなく、また、学生の意見、要望にも聞く耳を持たずに、大学移転を進められていることは調査の結果、明白であります。平成十八年十月二十六日、大学問題対策特別委員会が現地調査を行うということで、我々明清会四人も委員外議員として自家用車で調査に行き、学園内の現地を視察し、すばらしい校舎施設、自然環境の中に学生がつくった庭園から卒業生が植樹した樹木園、温室ハウス、研究棟、実習ほ場、建設機械、トラクター等の練習場、運動場等の確認をし、さらには町当局者との意見交換会場まで足を運び、その後、町内に住む学生とも話をしてきました。


 ここに大学側の教授側が出した要望書を手に入れております。これをちょっと読み上げてみます。これは南九州大学教職員有志四十二名のうち、世話人五名の名前で理事長澁谷義夫氏あてに平成十八年十一月二十八日に提出されたものを明清会が入手したものであります。


 要望書


 私たち教職員有志は、高鍋キャンパスの都城移転問題に関して、以下のことを要望します。


 一 入試を控えた重要な時期です。理事長の外部に対する対応がマイナスイメージにつながらないように心してください。


 二 大学ホームページにある「二〇〇九年四月都城キャンパスを開設します」の表示、また、移転に関するQ&Aの中の穏当を欠く記述、内部の恥部を暴露する記述は直ちに削除してください。また、大学のホームページを私物化しないでください。


 三 外部に対する虚偽の発言、独断、偏見、妄想等に基づいた主張を極力避けてください。「反対者は数人」、「実習地は五ヘクタールで十分」、「高鍋町ではやっていけない」などです。


 四 拙速を避け、もっと慎重に事を進めてください。また、我々の意見をよく聞いてください。民主的運営を心がけてください。


 上記の四項目の取り扱いにつき回答を賜りたく存じます。上記世話人のいずれかあてに、十二月八日までに文書にてお送りください。


 高鍋キャンパス三十五名(教員二十九名)、宮崎キャンパス七名(教員七名)、合計四十二名。


 今回の署名は全員に依頼したわけではない。特に宮崎キャンパスについては、教員のみを対象とした。署名拒否の理由はまちまちであるが、署名をもらえなかった人の中にも「移転賛成、理事長の手法に全面的に賛成」の人はほとんどいなかった。「同意するが立場上できない」、「同意できない部分がある」、「中立を保ちたい」、「報復が怖い」、「一身上の都合で波風を立てたくない」、「出してもむだ」などが主なものである。


 上記の五人の世話人のいずれかの人に、十二月八日までに理事長澁谷義夫氏から回答がいただける手はずになっていたが、きょう現在も約束は守られていない状況です。学園内部の最重要課題でありながら、教職員や学生、高鍋町にも相談もなく、計画性が見えてこない。一方的でめちゃくちゃなやり方で移転を考えている学園執行部ですが、果たして都城に移転しても、このままで大丈夫だろうか疑わしい。市の当局は、理事長、事務局長だけの話を本当にして、学園教職員の半分以上が反対で、意思統一ができていない。さらには、一番大事な学園内の合意ができていない大学を誘致し、途中で腰砕けになり、挫折、撤退はしないのか。さらには、このような学園大学の内部事情の調査は当局はできていたのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 大学の方からは、学生の要望、それから教職員等の要望が出されているということは新聞等にも当然流れましたし、私の方もお聞きしております。ですから、そういった内容が出ていることはお聞きしておりますけれども、大学当局の方は、ごく一部の方たちの御意見ということでおっしゃっておられますので、私の方はそちらの御意見をお聞きしているというところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 澁谷理事長は、十月十六日の大学問題対策特別委員会や大学ホームページQ&Aなど、いろいろなところで実習地は五ヘクタールで十分であると述べられています。現在、附属園芸農場プラス園芸学科研究ほ場七・一ヘクタール、造園実習場八ヘクタール、ほ場だけの合計で十四・九ヘクタールあるのに、園芸と造園両部門合わせて五ヘクタールでよいはずがない。今でも、あと四ヘクタールほど必要と教職員の方は考えているのに、実習ほ場は広くなくてもよい。小さくコンパクトでよいというのは机上の空論で、農業や園芸を知らない人だから言えるのです。学校では学習するだけでなく、ほ場での失敗は何回でも、学生が学習と体験するために許されます。学校ではいろいろな失敗や現場での厳しい指導、指摘も交えながら経験を積み、さらに、実習を重ねながら体験学習をしていくのです。卒業して社会に出てからの失敗は、自営業であれば特に経営的には絶対に許されないのであります。広い実習ほ場があれば、多種多様にいろいろなものを植え、現場での生きた学習経験、体験ができ、卒業してから実を結ぶのです。


 まず、県内の農業高校を見渡してください。総面積で二十ヘクタール以下の校舎敷地、ほ場、山の面積等を含めた農業関係の学校は一つもないでしょう。県内の大学、試験場ともなると、総面積百ヘクタール以上になると思います。現在、高鍋町にある学園は総面積で三十ヘクタール以上のキャンパスがあるにもかかわらず、都城に移転したら、わずか十ヘクタールの敷地で学問の最高学府である大学が、キャンパス跡地の運動場をつぶし、学生の部活動による先輩、後輩とのコミュニケーション、青春のストレス発散の場所を奪い、その場所にほ場や温室をつくる。まず、私的には考えられません。


 移転すれば、教職員の方たちも敷地が三分の一になることにより、実習や試験、実験などが思うようにできなく、自分たちの知識や思いを学生に伝えられなくなることが不安で、教育者として今後の学生募集に危機感を持ち、キャンパスの縮小が許されないことだとの思いが強いでしょう。


 執行部は、このような学園、大学に移転協力するわけですが、私学は特に、学生がいてこそ大学の経営が成り立つのではないでしょうか。教職員、学生のことを考えない、運動場のない、夢のない学園の現実を想像し、大学には果たして生徒が集まるのか、大学設置推進事務局は検討や考えたことがあるのか、あるかないかでよろしいですから、答えてください。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) お答えいたします。


 南九州大学の澁谷理事長は、京都大学の農学部を御卒業になられた専門家ということで、私どもはこの都城のキャンパスで、十分教育の質は確保できるというお言葉を信じているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 第四回九月定例会が終わり、十月五日、中山荘で学校給食センターの議案が賛成多数で無事通過し、友好会派の賛成議員十数名と二役が出席し、御苦労さまの反省会があったとも聞いております。また、十一月二十二日、メインホテルナカムラにおいて、市議会議員二十数名による友好会派だけの飲み会があり、三役全員がそろいの出席だったとも聞いております。これは宮崎産業経営大学跡地の買収に絡む第五回十二月定例会の議会工作であったのではないか。


 また、今回も中郷中学校の入札で談合情報があり、執行部は入札を中止されましたが、まことにおかしい話です。今回、入札が中止となりましたが、どのように対処されるのか。また、今までに入札の中止ということは都城市政初めてではなかったのか。一市民として大変不名誉なことであります。今回の事件も、学校給食センター絡みの談合であることは、八月に「給食センターは要らないから、中郷中学校をくれと。」、欲しがったと、ちまたでは言われていた話であります。いろいろな情報が我々明清会に入ってきますので、この件についても会派の議員は、八月には今回の談合疑惑のJVの組み方まで全員熟知しておりました。


 執行部、先ほど申し上げました議会への裏工作や立て続けの談合疑惑、執行部の再発防止の姿勢や対応が大変おかしいのではありませんか。関係する部長と三役に以上の事柄について、今回、官製談合防止法が改正されましたので、法に抵触することではないのか。


 以上、三点を市民の代弁者として、さらには行政のチェック機関や監視役としての議員の立場で、短く簡単に御答弁願います。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十五時 十八分=





=開議 十五時二十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 永田議員の方から御質問のありました中郷中学校の校舎の改築の入札についてでありますが、入札予定日の前日に、あるところに談合があるというような情報が寄せられました。私どもはそれを拝見いたしまして、どこがとると、ただ工事名と、その二つの情報でございました。これだけでは、談合の信憑性というのは予測できなかったわけですが、ちょうど今、県民や市民、入札について大変厳しい目を持っておられましたので、私ども入札当日に緊急に指名委員会を開催いたしまして、そこで審議した結果、慎重を期して、今回は延期しようという判断をいたしたところでございます。それを受けまして、指名業者三十者に対する事情聴取というのを八日から今日まで続けております。もうしばらくかかろうかと思います。


 その結果を踏まえまして、次の指名委員会で報告をし、今後について検討したいという状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 先ほど永田議員の方から、「ただで上げるということではないということですね。」というお尋ねがありましたけれども、無償貸し付け、無償譲渡、または有償、すべてまだ決まっておりません。今後、大学法人の方と協議をして、決めさせていただくということで、この時点では、まだ決まっていないということで確認をしていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 上げることもあり得るということですか。


 もう一回聞きます。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それも含めて、協議させていただくということでございます。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) まだ三点のうち、今一点だったのだから、本当はそちらから全部答弁をもらわないといけないのですけどね。


 もう時間がないので、あと二ページあったのですけども、松尾局長が余り長いこと答弁したものですから、できなかったものですから、あとは明清会の後の質問者の方へ託して、以上で終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。


 午後三時三十五分まで休憩いたします。


=休憩 十五時二十四分=





=開議 十五時三十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) (登壇)皆様、大変お疲れさまでございます。


 すばらしい質問の後は大変やりにくくて、困って、どうしようかという思いでいっぱいでございます。本日、一般質問の結びとなりました、新政会の荒神稔でございます。今回も市民の代弁者として質問させていただきますが、だれしも喜んで、そして安心して生活ができる答弁を期待いたしまして、質問をいたします。


 最近の新聞紙上では、社会問題のニュースとして、官製談合、いじめ、教育改革、自治体財政破綻等の暗い記事が後を断たず、日夜報道されている今日の実情です。そのことから、今年の世相を象徴する漢字を日本書道協会が「命」と発表されたようでございます。


 本日から始まりました一般質問においては、学校いじめ問題等が数多くあることから、本日の質問も重複を避けるために、質問項目の順を変更して質問させていただきますので、お許しをいただきたいと思います。


 まず、一番目に都城市民意識調査結果についてお尋ねいたします。


 先日、二〇〇七年度予算の新規国債発行額が二十五兆五千億円と過去最大の減額幅となり、交付税などの歳出改革をされることにより、地方の財政状況は依然厳しくなることが報じられておりました。また、九月定例会においても、本市の財政も財政難であり、危険ゾーンに入っている答弁をいただきましたが、多くの市民は合併してよかったと、そして新都城市に期待を抱いておりますが、全国ニュースでは、夕張市民の悲鳴の声を頻繁に報道され、都城市民も我が身にならないように目を光らせております。


 そこで、本市の行財政改革を初めとする項目の調査結果を踏まえて、今後、どのように反映させる計画があるのかお尋ねいたしまして、壇上から終わり、以後の質問は自席にてお尋ねいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、ただいまの荒神議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、新市になりまして第一回目のふれあいアンケートを実施いたしたわけでございますが、このアンケートについては、旧都城市では昭和六十年代の終わりからやっていたものでございまして、新市になりまして広聴活動の一環ということで実施をしたわけでございます。恐らく、七項目あったかと思いますが、その中の一つに、市の行財政改革関係についてアンケートを実施いたしました。この行財政改革についてでございますが、合併後の効率的な執行体制を確立するとともに、国が示しております地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これは平成十七年三月に総務省の通知があったところでございますが、この指導に基づきまして、新しい都城市の行財政改革大綱及び集中改革プランを、合併後直ちに策定する必要がございました。


 そのために、これらを策定するに当たりましては、行財政改革について市民の皆様が、市の行政のあり方についてどのように考えているかを把握する必要があるということから、このアンケートを実施いたしました。項目は四つ設定しておりまして、一番目が行財政改革において優先的に取り組むべき課題、二番目が住民サービスの考え方や提供の仕方、そして三番目が総合支所の機能はどうあるべきか、そして四番目が市職員に期待するものはどういったものがあるか。この項目について実施をしたところでございます。


 今回の行財政改革大綱及び集中改革プランは、これらの調査結果を反映して策定をするものでございまして、今後、これらの市民の意識や意見を踏まえながら、効率的で効果的な行財政運営に取り組んでいく所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) この市民意識調査は二十年前ごろから実施されているということを聞いて、大体、行政は三割のアンケートが回収されれば成功というような感じで、今回も大体三五・五%の回収率というふうに聞いております。


 この行財政改革の中に、経費節減、財政の健全化が五四・四%と高い意見があるわけですが、そして民間委託をした方がよいという意見、これが八割近くということでございますが、行政がこのアンケートの項目を出されるということは、民間委託業務を計画しつつある、または計画してあるということによって、このアンケートが出たと思うのですね。何もなくてそれは出ないわけですが、今後の民間業務委託の予定、または予定される業種でも結構でもございますが、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、行政改革大綱を策定いたしまして、この後また、皆さん方にパブリックコメント等も実施をしたわけなのですが、あるいは推進改革本部といったものも実施をいたしまして、ほぼ意思の合意というのでしょうか、そういったものができ上がりつつあるわけでございますが、その中の行政改革について、民間業務委託の部分についても触れさせていただいております。


 特に現業等については、見直しを行うというような内容で、今、計画をいたしているところでございます。具体的には、大規模所属あるいは小規模所属、そういったものがあるわけなのですが、その辺の見直しについても触れさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほどの永田議員の質問を聞いて、私の質問にも簡潔に、できるできない、そういうふうな答弁でよろしくお願いいたします。


 例えば、この中にありますけれども、一般ごみ収集とか、または公用車とか、具体的に書いてあるわけですね。ということは、やはり、それに関係する方々、また、今の時代はそういう民間委託というのがいろいろ耳に入っていますので、いろいろシビアに神経質に考えられる方もいらっしゃると思います。そうであれば、今の答弁では、何かわかりにくいところがあるわけですが、例えば給食センターの問題とか、清掃公社の問題とか、それがある程度具体的にあると思うのですけれども、もう一回、なければない、あるならある、それでお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、お答え申し上げます。


 現業部分と先ほど申し上げたわけですが、その中には大規模所属として、給食センターとか、ごみ収集あるいは清掃工場、そういったもの等が含まれております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そのように最初からお話をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。この件はこれで終わります。また次回、聞きたいと思います。


 それでは、市政情報番組ということもありました。そのことでございますが、BTVケーブルテレビ開局十周年を迎えました。そして、十二月一日よりデジタルテレビの新時代の幕開けというような時代になってきたわけでございますが、昨日の報道で寿屋跡地をBTVケーブルテレビが購入されて、このことを耳にしたとき、私だけかもしれませんけれども、都城市の中心地の活性化になるなと、そして、だれしも歓迎された一つのニュースだったと思います。何か明るい日差しが差し込んできたような気もするわけでございますが、このBTVケーブルテレビに加入していない、見たことがないという項目がございました。この中には、無差別にアンケートを出していらっしゃるわけですが、未整備のところもあるかと思います。その件と、この未整備についてはどのような対応を今後されていくのか、行政としての意見を一言お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) BTVケーブルテレビの加入状況については、今、議員御指摘のとおり、まだ未加入の地域もだいぶんあるようでございまして、また加入率というのでしょうか、約五〇%強の数字が出ているようでございまして、この未整備の部分については、また情報政策の観点から今後、検討されることになろうかと思いますが、今回のアンケートによりまして、実施した市政情報については、メディア等も含めまして、市民向けの情報伝達、情報発信のために広報都城のほかに情報伝達がどのくらい認知されているかということを我々の方で認識するために、アンケートを実施したものでございます。情報政策については、今回のことについては、今後検討をされるということで御理解をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 私の質問が悪かったと思います。未加入の問題ではなくて、未整備を今後、行政はどういうふうにされていくのか。アンケートの中に見たことがないとか、加入していないということは、未整備の方に無差別に行っているわけですから、見たくても見れない人もいらっしゃるかもしれませんし、また、そうでないかもしれませんけれども、未整備の方は今度は行政とケーブルテレビとの対応策でどういうふうにされるのかなというふうな質問をしたわけでございますが、それでは市長にお伺いいたします。


 市長は、BTVケーブルテレビの地域を結び、心をつなぐ一つの対談の中で、地域は一体感の醸成であると、そして行政も防災情報と災害時に大変活躍をいただいておるというようなことも述べておられます。市政情報はすべての地域に格差なく、また、情報を共有することが基本であるわけですから、未整備地域においては、それなりの行政と、またBTVケーブルテレビとの協力でのエリア拡大整備というようなものも必要不可欠でないかと思いますが、一言だけ御所見をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 BTVケーブルテレビの整備につきましては、集落単位で進めていただいております。荒神議員もよく御存じのとおり、山田町はすべての川上まで全部行き渡っておりまして、大変整備が進んでいるところでございますが、これが集落の何パーセントかの賛成が、もし、線が通ったら入りますよという承諾をもらわないと、その集落に線が延びていかないわけですね。


 実は、今の市内の未整備の部分というのは、結構、そういう部分が多うございまして、もう、うちは年寄りしかいないから、テレビは見ないという方が多い集落にはなかなか線が延びていかないという実態もございます。もちろん御希望がありますれば、そういったところには整備が整いますようにBTVケーブルテレビさんの方としっかり協力をして進めてまいりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは未整備地区について、BTVケーブルテレビに問い合わせたところ八カ所あります。これは旧都城市ですけれども、夏尾地区、今町地区、岩満町の一部、大岩田町の一部、野々美谷町の一部、丸谷町の一部、梅北町の一部、安久町の一部というようなふうに聞いております。そして、BTVケーブルテレビも今から行政と協力なくしては未整備の整備はできないということを聞いておりますので、今後ともいろいろと先ほどの地域間の格差のないように、情報がどこでも共有できますように御尽力をいただきたいというふうに思います。


 それでは、美術館についての企画の参考のためにというふうにあったわけですが、美術館の建て直し、改良、そういうことを踏まえてアンケートに出されたのか、そうでないのか、あるかないか、それだけで結構でございますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 美術館では、より市民に開かれた市民のための美術館ということを目指しまして、日ごろから美術館に対する意見や要望などを把握するために、来館者へのアンケート調査、美術館協議会、いろいろな団体などとの意見交換の場を設けております。今回、市民意識調査で美術館の項目を上げましたのは、美術館の利用状況や展覧会の内容などについて、さらに広く市民の意識を知るために実施したものでございます。


 今後、結果を分析しまして、公立の美術館として、広く市民に親しまれる美術館にするために活用していきたい思っております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今、市民会館の存続の問題もいろいろとございます。そういう兼ね合いもあって、このこともあったのかなと、一市民の方からいろいろ御意見をいただきましたので、そういうことで質問をさせていただきました。


 それでは、(仮称)都城クリーンセンターの建設が予定されるわけですが、建設場所は別といたしまして、このPFI方式による事業の導入は考えられないかをお尋ねいたしたいと思います。


 今、候補地になっている場所も十一月二十八日、土地がダム工事の国から市の方へ引き渡しがあったとお聞きしております。また、我々会派においても政務調査で、PFI推進法による一般廃棄物の中間焼却処理事業の先駆けとして、第一号になりました秋田県大館市大館クリーンセンター、大館エコマネジ株式会社に視察に行きました。その中で、いろいろと勉強させていただきましたが、きょうは内容のことはいろいろとは申し上げませんけれども、現在、学校、福祉、保育関係など二百八十以上の事業所でPFI手法を導入しているというふうにお聞きしているわけでございますが、PFI手法導入のメリットもあると思うのですけれども、課題もあるのではないかなと思いますが、いろいろと勉強されている本市の行財政改革から見ても、この手法はどうあるべきなのか、また考えるべきなのか、私はそう思いますけれども、まだ難色があるものであったら、その部分だけでも教えていただけますか。よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お尋ねのPFI方式導入についてお答えをしたいと思います。


 平成十一年七月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が制定されたところでございます。PFI手法を用いました事業を行おうとしている事例は、平成十七年三月末現在、公表済みのものは、全国の地方公共団体で百四十二事業ございます。九州はおくれておりまして、宮崎県ではゼロ、福岡県などでは十一事業でございます。このうち、ごみ焼却処理施設では、福岡クリーンエナジー東部工場の一件のみであります。この施設は、福岡市と九州電力が共同出資によって設立された特別管理会社によりまして、建設と運営、長期経営計画に基づき平成十七年十月に稼働したところであります。


 議員の方から、メリット、デメリットということがありましたので、その辺も含めて少し長くなりますが、PFIは極めて難解でございますので、きちっとお伝えをしたいというふうに思います。


 メリットにつきましては、一つ目が民間のノウハウを生かすことから、安くて質のよい公共サービスが提供されること、二つ目は施設の建設や維持管理などを民間事業者に任せることで、行政の効率性の向上が期待されること、三つ目が民間にとって新たな事業機会が創出されることが一般的に言われております。


 また、PFIは民間資金を活用した方式のことを指すとされております。しかし、最近のごみ施設処理においては、より効率がよく、質の高いサービスを実現するという点では同じですが、民間の資金や施設の建設を伴わない公設民営方式による長期責任委託といった手法も広義のPFI方式だといえ、導入する自治体がふえております。こういった新しい手法が導入される背景には、PFI導入のデメリットと言われます民間に幅広い業務を一括して任せることになるので、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理や指導をしなければ、公共のサービスの品質の低下を招く可能性があるということが挙げられます。このような状況の中、PFI法のデメリットを補う方法としまして、市町村が施設を所有し、資金調達を行う公設民営方式により市町村で建設し、管理運営についてはPFI的手法を導入し、民間に長期間任せる長期責任委託方式がごみ処理施設ではふえております。これは運営費である運転費用、維持管理・点検及び修繕費用を長期間、一括で任せることで管理上のライフサイクルを計画的に行うことにより、コストの低減を図るものでございます。


 この方式によりまして、財団法人宮崎県環境整備公社のエコクリーンプラザ宮崎では、設立された特別目的会社により十五年間管理を委託する方式を採用している実績があります。このように、施設の建設及び運営についての競争性を高め、適正な価格での執行を目指し、さらにPFI的手法の導入など、民間活力を利用する方法を検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ありがとうございます。


 導入する、検討すると、導入に向かって検討する、また、導入する自治体も多くなったから、そのように前向きな考え方でいくのだという認識でよろしゅうございますか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) PFI導入につきましては、市長の方から勉強するようにということで、指示を受けておりますので、それに沿って今、検討をしてきているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 勉強した暁には結果が出るということでございますので、よろしくお願いいたします。


 私どもが大館クリーンセンターに行ったときも、先ほど話がございましたように契約が十五年、延長が五年できると、その中で、賃貸期間は三十年間である。そして更地にして返すのだと。十五年以降は完全民営化になる。そして、固定資産税の半額は入ってくる。ここの場合は、日立造船株式会社六〇%、丸紅株式会社四〇%で成り立っているわけですが、大館エコマネジ株式会社です。環境省からPFI方式による事業の場合であっても、国庫補助金の対象になったという説明を受けました。そういうことによって、すばらしいことだなというふうに思ったわけでございます。


 そして、もう一つ、これは記事に報じられたPFI導入のことですが、京都のまちづくりの拠点を目指した京都のPFI方式の校舎完成が報じられておりました。これは中学校の校舎を核にして、保育所、高齢者の施設、レストランなどを併設した地上七階、地下一階の京都創生館が今年の四月に完成し、民間企業グループが設計から建築、運営まで担当して、PFI方式を採用して、今までよりも経費が約三割のコストダウンを図ったというふうに報じられております。


 今後、(仮称)都城市クリーンセンター建設推進に当たっても、いろいろと候補地域の合意書に基づいて、地域住民の御意見を最大限に尊重して、進めていただきたいことを要望して、このPFIの方は、またお互いに勉強したいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、続きまして山田町一堂ケ丘・かかし村周辺の整備についてお尋ねいたします。畑地かんがい土地改良区設立の同意徴集の状況と、今後の問題点をお聞きしたいと思いますが、同意できない受益者の方もいらっしゃるというふうに聞いております。それを二、三件で結構でございます。同意できない意見を二、三件紹介してください。


 お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは、荒神議員の御質問にお答えしたいと思います。


 同意できない理由としまして、いろいろありますけれども、事業期間が長すぎるとか、農業が冷え込んでいる時代に水を引く必要がないとか、そういった意見等が上げられているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 要するに、水を引く必要がないということが一番よく聞きましたので、それだと思うのですけれども、やはり、この事業は農業法人、また大きい農家が生き残るという方々と、後継者のいない高齢化した農家を切り捨てにする、そういうあらわれにもつながるのだという意見もあります。


 この一番問題なのは、説明会において、過去数年前だったと思いますが、十アール当たりの金額が今、百円というふうに提示されてますけれども、それは無料ということがあったから、今ここで難色がいろいろと出てくるのだと思います。そして、この百円そのものが、半永久的に百円ということはみんな想像しておりません。高齢者になり、後継者がいない。その家庭においても、この場で設立して、金額が提示されて、一町歩あった場合は千円と、これがいつまで千円になるかわからないというような不安があるわけですが、その辺の農家に対する、また、農業に魅力がない人も出てくるかもしれません。今、畜産は好景気でございますけれども、先々を考えたとき、水を使わないから、先ほど言われましたように水を必要としない農家もいらっしゃるわけですから、その辺の対応の仕方、同意をもらえるように、どのような努力と工夫を設立に向けてやられるのか、よろしくお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) ただいまの質問にお答えしますが、土地改良区に対する不安の声につきましては、十分承知をいたしておりまして、そういう中で同意徴集を進めているところでございます。きょう時点での同意率が四〇・五%でございまして、今後、この水利用をどうやって図っていくかということにつきましては、いかにして水利用の拡大を図るか、水利比のウエイトをどのようにして上げていくか、こういったものが大変重要な課題となっております。


 したがって、国営事業の完了後、できるだけ急いで県営事業等を推進していかないといけませんし、昨今の農業情勢からして、この畑地かんがい事業で水利用を拡大していくということは、大変難しい状況でございますけれども、将来の盆地の農業を考えますときに、長期的観点に立った取り組みをしていくことが必要かと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 確かに農業を幅広く、また魅力を持ってやられている後継者、担い手がいらっしゃる農家と、先ほどいいますように、自分の時代で終わるのだと、後は遊休農地という荒廃地が目の前にあるのだという農家の方々に対する同意の求め方をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 高齢化に伴いまして、遊休農地がふえてきていることも確かでございます。しかしながら、この畑地かんがいの事業を導入することによって、その土地の利用価値というものも当然上がってまいりますし、それが遊休農地になっても、それを今度は賃貸で借りた方々がまた有効活用が図れると。そういう意味では、やはり、この畑地かんがいは、進めていくことが必要かと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そういう畑においても、借りる人も場所を選ばれます。一反歩以上とか、真四角であればいいとか、三角ではまずいとか、いろいろな条件が出てくるわけですね。やはり、水を使わないと、ネックは有料、組合費が要るからです。組合費というネックがなければ、皆さん水を使う人、いろいろと幅広くできると思うのですね。そういう問題が一つのネックだということを皆さんが考えていらっしゃいますので、その辺をまだ時間がありますので、いろいろな策を考えてていただきたいと思います。


 水の話が出ましたので、水の多面的な利用と周辺の環境整備は考えられないのかということでございます。私どもが政務調査で行きましたのは、岩手県の盛岡手づくり村の方に産業観光施設という施設なのですけども、そこに盛岡地域地場産業振興センターとして二十一番目にできた施設です。都城市は七番目にできているように書いてありました。そういうことで、確か四十一あると聞いておるのですが、その施設に隣接して公園があります。また、その公園には、ダムがあります。湖水があります。湖面があります。全部併設して、そのダムはもちろん発電、いろんなものがあって、手づくり村、有名なのは南部鉄ですか、そういう工房とか、そういう施設があるわけですが、そのダムは発電、農地防災、上水道など不特定用水などいろいろな目的でつくられているし、どこに行ってもその公園、いろんな施設があるわけです。今回、木之川内ダムが完成するわけですけれども、湖になった湖面に、また飛来鳥とか、いろんなものも出てくるわけですが、自然と共有する公園らしき整備事業は考えていらっしゃらないのか、それを聞きたいと思っております。ただ、用水として、ただ、取り水として、ただ、ダムとして、ただ、それだけでいいのか、その辺の考え方はないのか。もちろん場所を部長も御存じと思いますが、一堂ケ丘公園のパークゴルフがあり、流れるプールがあり、その延長の先がダムであります。箱物で金を使う時代ではなく、やはり自然と共有したことを考えて知恵を出していけば、先ほどのいろんな組合費の問題とかが一般財源の方から繰り入れをしなくてもいいような理想や夢を描くのも一つの方法ではないかというふうに考えているのですけども、このダムの湖面とかあるわけですから、水利権と湖面の権利というのはどこが持っているのか教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 組合費節減のため、いろいろと御提案をいただいているところでございますけれども、小水力発電の導入につきましては、前回の議会で宮元議員の御質問に対してお答えをしたところでございます。小水力発電導入については、検討はいたしておりましたけれども、大変困難な状況であるということでございます。


 それから、ダムの水利権、これはどこにあるのかということでございますけれども、これについては国土交通省でございます。


 それと、議員のおっしゃるとおり、ダムができ、一堂ケ丘公園がもう整備されておりますし、将来はクリーンセンターもできてくる。そうしますと、あの一帯が非常に自然豊かな環境になってまいります。そういう意味では、国営事業ではダム周辺の整備計画はございませんけれども、新たに設立されます都城盆地土地改良区が幹事となりまして、そのあたりで今後環境整備等についても協議しながら進められていくというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ダムの水利権、また湖面のその権利というのでしょうか、それも国が持っていると。そうであれば、必然と管理も国がすることになるという認識でよろしいのですか。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) ダム等の管理につきましては、一応、土地改良区の方が管理をいたしますけれども、大淀川水系全体にかかわるダムのすべての管理を総合管理という形で国でできないか、そのあたりを国にも要望をいたしているところでございます。まだ、全施設ができておりませんので、ダムの方は国ですけれども、幹線等については土地改良区が管理することになると思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) その畑地かんがいの水路は土地改良区が持つのは当たり前ですけれども、ダムそのものは今後の問題ということなのですか。日本には約二千八百ぐらいダムがあるというふうに聞いておるわけですが、今は大体、管理は国がするとか、水利権が国であればそうなるとかいうのが、わかっているのではないですか。私はそういうふうに思うのですけども。


 それでは先ほど、小水力発電について部長が触れられましたけれども、今から私が触れようかと思ったのですけども。九月議会には山田町選出であります宮元先輩議員がいろいろと専門的に言われましたけれども、私は専門家ではございませんので、できるかできないか、ただ、市民の方々は山田町には先人が駒発電所というのを建設していただきまして、昭和三十年二月建設であるわけですが、そのことによって一部職員の給料を補って、そして基金を積んで、やはり山田の先人の方は我々後世にいいことをしてくれたのだなというふうに、町民だれもが思っていたいわけですね。この駒発電よりも大きなダムが木之川内にできると。スケールが違うわけですから、旧山田町民だれしもが発電を望む、また理想とする考え方は絶対不思議でないわけです。それを利用しない方が、我々たちからすればおかしいなというふうに考えますが、今までいろいろと経緯では困難な状況であったと、いろいろ経緯で国との折衝があったと聞いておりますが、それはいつ、どこで、どういう方々が過去にそういう折衝をされたのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 今、手元にその資料がございませんけれども、この事業を計画するに当たって、国あるいは地方自治体と十分協議がなされたというふうに理解をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) その職員の方から聞いた中では、国土交通省が定めた河川に最低限水を流さなければいけない水量に満たないというような説明も聞いたわけですが、幾らあったらいいのですか。現在、幾らあって、どうなのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) ダムにためることのできる水の量は六百万立方メートルでございまして、学校のプールで約四千個分、オーシャンドームに水をためますと十杯分ということになります。必要な放水量ということでございますけれども、これにつきましては、五月から十月までが一日に放水しなければならない必要な量が三万七千トン、十一月から四月までが一日の放水量が九千二百五十トン。こういったものが必要でございますので、水力に回す水量を確保できないという判断もあったのだろうと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今度は支線に消火活動に使用する消火栓は可能というふうにもお聞きし、また、それを実用されているところもあるのですが、幹線は無理なところがあるわけですけれども、その支線については、これは可能なのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 消火栓等のお尋ねでございますけれども、木之川内ダムは御承知のとおり農業用ダムでございます。畑地かんがい事業を計画するに当たりましては、将来のかん水計画をもって河川管理者である国土交通省との協議を経て、ダム容量が定められております。しかしながら、県営事業における消火栓設置も可能でございまして、ダムの水の活用については幅が広がりつつあることも事実でございます。


 今後も平成十九年度設立予定の都城盆地土地改良区を軸に、国及び県との協議を継続して、そういった活用ができるのかどうか、そのあたりを検討あるいは要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 九月の議会にも出ましたけども、笠之原が隣にありますけれども、あそこは発電をやっているわけですが、あそこができて、こちらはできない。また、そこばかりではなくて、いろんなところが日本全国には、そういう施設をつくっているところがあるわけですが、笠之原は高隈ダムですか。そういうふうにあるわけですけれども、このダムを計画されるとき、また、そういう計画がなされるときに、なぜこういうダムとか、山田町にも先ほど言いましたように、駒発電とかあるわけですから、そういう論議があったのか、また経緯がそういうのがあったのか、なかったのか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) この件につきましては、検討をしたという経過がございます。


 まず、木之川内ダムの直接流域は五・一平方キロメートルという非常に狭い流域でございまして、したがって基本的にダムから流下させます河川維持流量、これが少ないということ。それから、季節的な水の変動があるということがございまして、効率的な発電が図れない。したがって、木之川内ダムにおける小水力発電については採択が難しいということの結論だったと思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 説明の中で、ここに参考資料として、補助事業で九州電力に売電するとき、これから上がる要素はないと、下がる一方であると、補助金事業の売電については、そういうふうに説明を受けたわけですが、補助事業と九州電力とは何ら関係ないわけですから、九州電力が買うわけですから、どういう因果関係があるのか教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 補助事業によって造成されました施設の売電単価は安いということでございますが、このことにつきましては、資料にありますとおり、二年ごとに見直しが行われていまして、恐らく補助事業も含めまして売電単価というのは、今後は下がることはあっても、上がることはないということだと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) また、詳しいことは部長に聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


 その中で私がちょっと気になるのは、農林水産省は農業用水、小さな農業用水でも利用した小水力発電の普及を来年からいろいろと力を入れていくというふうに言われているのですけれども、内容としては、発電施設の設置、水路利用の許可を得る手続を示したマニュアル作成に、来年度予算は概算要求四千万円を盛り込む内容であるというふうに示されております。


 また、この事業は地球温暖化に役立てようという一つのねらいであると。やはり、電力会社は太陽熱、地熱、いろいろなエネルギーの資源を導入しなければいけないという法律、義務もあるのに、何でこんなにできないのかなと、ただ水量だけではわかるのですけれども、このことを先ほど言いましたように、旧山田町民は納得がいかないということなのですが、部長がこの話はもうどうしても絶望的だと、どんなに論議しても無理なのだというふうに理解していいのでしょうか。また、今から勉強の余地もあるということでいいのでしょうか。一言、それだけお願いします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 小水力発電を導入して、経費節減を図るというのも一つの考え方でございます。そして、議員がおっしゃるとおり小水力発電をあちこちで活用してやっているところもあるようでございますけれども、現状で申し上げますと、やはり、水力発電をするためには、それなりの水量を確保しないといけない。そうしますと、それだけの水量を確保する部分ということになりますと、今、幹線が入っているのはすべて地下でございます。地下に入っている管を堀り起こして、そういう小水力発電を導入できるのかどうか、技術的には私もわかりませんけれども、研究の価値はあると思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) もう、こんな思いをするのは、もう、この答弁はしたくない、もう、意見は出さないで、質問をしないでくれと言われなかったから、また次も勉強していきたいと思います。


 それでは、農業の発展に尽くした石川理紀之助翁の出身ということで、私たちは政務調査の方で、秋田県潟上市の方に出向きました。その中で、皆さんは勉強されていると思うのですが、ある職員の方が「おかげさまでいい勉強になりました。」と言われて、行ったかいがあったなと思うのですけれども、旧山田町の方々は、全員ではないのですけれども、ある程度は認識しているわけですが、生涯を農業救済活動にささげた人物でございます。


 この前、十一月二日、潟上市に行ったわけでございますが、旧山田町が新都城市ということで合併したというあいさつも兼ねて訪問し、市長、議長、教育長、職員の方々、そして地元の新聞社に出迎えられて、びっくりしたような感じでございました。また、資料館もあります。その中で、内容は申しませんが、前田用水路が流れていますが、今から百数年前でございます。私は今、いろいろ部長と議論するときに、石川理紀之助がいらっしゃったら、ダムにいい発電をつくったり、百十数年前に前田用水路をつくるため秋田県から歩いたかどうかはわかりませんけども、そういう農業の神様がただ用水を引っ張る。あのころの前田用水の意味とこの畑地かんがいの用水の意味は全然違うような気がいたしまして、こういう先生に頼りたいなという気持ちでいっぱいなのですけれども、そういうことで、百数年前に、こうして後世に前田用水路というのを残していただいたおかげで、今、庄内町、山田町、野々美谷町の畑、田んぼが潤い、作物ができているわけですが、この中で、北の先人に学び、農業の未来を開く北の秋田県潟上市と我が都城市は、日本の食料供給基地を目指す同じ農業で結ばれて、その農業の縁で一つの友好的な都市の提携というものを私は考えているのですけれども、また、向こうの新聞社の方でもそういうふうに報道もされております。もし、よければ、記事は持ってきておりますが、ごらんになっていただきたいと思うのですけれども、お金が要る問題でもなく、今度は農協さんとタイアップしながら、北の農業、八郎潟のところなのですけども、南の農業といろんなことで、種苗ですか、種と苗の交換会を百二十九年前からやって、この創立者でもございます、そして資料館には旧山田村、谷頭、あのころは中霧島村でしょうか、その辺の写真とか、また、胸像の写真があり、平成八年に生誕百五十年の記念事業で胸像がつくられたときに、宮崎県、そして旧都城市からもいろいろと協賛金をいただいて、事業が行われております。そういう中で、旧山田町もこういう潟上市と、そこは当時昭和町であったわけですが、この新都城市になってから農業を結ぶという関連で、そういう交流提携という考え方はどうなのか、してもらえる方に答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは、農政に功績のあった石川理紀之助翁のことでございますので、とりあえず私の方で答弁をさせてもらいますが、この石川理紀之助につきましては、功績は非常にたくさんのものがあります。わずか六カ月しかいなかったのですけれども、その功績を慕って、お見送りするのに鹿児島までついてきたという話もお聞きしておりまして、そういう意味では、本市の農業の発展のために非常に功績のあった方だというふうに理解をいたしております。


 今回、くしくも郷土史の研究史でございます「もろかた」に、子供に伝えたい郷土の人物九人、この中の一人に取り上げられておりまして、そういう意味でも大変功績のあった方だと思っております。そういう意味では、先ほどお話のありました姉妹都市交流の話も出てきたのだろうと思いますけれども、今後、平成十九年度に総合計画あるいは実施計画が策定されてまいります。そういう中で、さまざまな交流もまだ行われています。いろんな団体との交流もありますし、ほかの団体がほかの都市と交流もいたしております。そういう交流のあり方については、また総合計画等で検討されていくことになるかと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今の部長の答弁をそのまま秋田県の方に届けたいと思います。いろんな団体があると、私は農業を縁とするやり方というのを、ただ、いろんな団体があります。あれがいい、これが悪いという意味ではなくて、国際交流もやっていらっしゃいます。今は農業、先ほど畑地かんがいのことも言いましたが、夢を売る、夢を持つ農業をするためには、いろんな交流をしながら、一つの地域をつくるのも一つの方法だと思います。


 六カ月間いらっしゃいました。ただです。無報酬です。寝て食べるのは提供していただきたいと。その中で、一つ私が思うのは、あの人はただ、今はそういう人がいらっしゃるのでしょうか。懐に入れる人はいますが、そういうのが全くない時代に、こういうところは農根の魂というのでしょうか、いろんなものを大事にするべきである。私はそういうふうに思います。「寝ていて、人を起こすことなかれ」ですか、そういう代表的な名言もあります。また興味のある方は、谷頭の方にありますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは次は、学校教育現場において問題等は発生していないかをお尋ねいたします。先ほど福留議員の方もいろいろと、根強く、また、いろいろ意見を言われ、質問されましたので、私は余りないわけですが、先ほどの報告の中で、小学校、中学校を言われましたが、小学校は平成十七年度はゼロ、中学校は平成十七年度は一件ということであったのが、それが十八件とか、八件とかいうふうに上がってきているわけですが、これはよく今報道でもされておりますゼロ報告とか、または報告する一つの基準が違ってきたのか、そうであるとか、そうでないとかでよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 先ほど、いじめの実態の対策の中で、小学校は三十八校中十二校で十八件、中学校は十九校中七校で八件ということを申し上げたわけですが、これは今回の調査では、一過性のものやけんかに類するような事案も含めて回答を依頼しました関係で、このような結果が出ているものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 私は、いじめの件数が多いのは悪いとは思っておりません。いじめは大なり小なり、動物でもあるわけですが、私はいじめを解決する学校がすばらしい学校だと思います。ゼロにするのがいいのではなくて、件数ではなくて、解決する方法、それで私が思うのは、相談できる先生がいないとか、わらにもすがりたいのに言えないとか、そういう環境でないとか、先ほど質問もありましたが、電話相談があるとか、窓口があるとか言われますけれども、だれもそういうところで相談をしたことがあるというような、たやすく行けるというような感じでもないのですけども。その状況が昨年でもいいのですけれども、相談件数はそういう電話とか、相談室とか、中央公民館ですか、そのようなところにどのくらいあるのか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 中央公民館にございます教育相談室に来ているのは、ほとんど不登校問題でございました。ほとんどいじめについては、タッチいたしておりません。ほとんどが不登校問題でございました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) いじめの問題は友達のいる、いないで確率と言っていいのでしょうか、やはり違うと思うのですね。


 ある親の方からこういうことを言われました。子供を学校に人質にとられているような気がして、いじめを知っているのだけども、卒業まで我慢したと。やはり、わかるような気もいたします。やはり今後は、アンケートをとるとか、そういうのではなくて、北海道の江差町教育委員会でしょうか、学校でそろって机でアンケートを書いて、いじめがある、ないとは書きにくいと思います。やはり、自宅の机でよく考えて、そして学校を通らずに教育委員会の方にダイレクトで行くという方法をとっている教育委員会もあるようでございます。私は横にいて、机でちゃんと書けるものかなと、そういう状況でそれができるのか、把握できるのかなというふうに考えておるわけですが、今後はそういう受けとめる窓口、いろんなことをして、地域と子供の顔が見える、地域が見える、大人が見える行事などをしながら、小さいときから大人の中に触れていくことがいろんなことの解消になるのではないかなというふうに考えるのですが、また、今後のいろんな行事の中に、それを取り入れていただければなというふうに考えます。


 それでは、食育教育についてお尋ねをいたします。今、食育ということで、朝、朝食抜きの子供さんがいらっしゃると。ある学校では、一時間目を運動場で遊んで、一時間目から熱中できるようにして、給食も残渣といいますか、残りが少なくなったと、そういうデータがあるというやり方の教育もあるわけですが、何か本市で違った食育に対する勉強会ではなくて、何かそういう行事的な新しいものか、珍しい紹介できるものがあったら教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 食生活を取り巻く社会環境が大きく変化しておりまして、先ほどおっしゃいましたとおり、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなどの子供の食生活の乱れが問題となっているところでございますが、このような中で、子供が将来にわたって健康に生活していけるように、栄養とか食事のとり方などについて、正しい知識をみずから判断し、実践していく食の自己管理能力とか、あるいは望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要でございます。


 このように食育は学力向上、心の教育の充実、あるいは体力の向上の根底にあるものでございまして、食事をしっかりととらないために、学力や体力の向上に結びつかなかったり、あるいはむかつくとか、切れる子供が増加したりしているという現状がございます。したがいまして、学校教育においても、その指導の重要性が叫ばれているわけでございますが、各学校では食育に関する教科、例えば家庭科、保健体育科等で、また道徳、特別活動、総合的な学習の時間及び給食の時間において、指導を行っております。また、具体的には保健体育科では、「健康と食事」、「体の発育・発達と食事」等の単元で、家庭科では、「調和のよい食事の取り方」、「日常食の調理」等の単元を通しまして、学級担任とか、あるいは教科担任が独自に、また養護教諭や学校栄養職員とチームティーチングで食育を推進しております。


 県のスポーツ振興課の事業の「食育みやざき元気アップ事業」というのを受けまして、都城市では本年度から三年間、山田小学校を中心に中霧島小学校、木之川内小学校、山田中学校の三校と連携して、心と身体を豊かにする食育推進モデル事業を実施しております。これは、栄養に関する専門性を生かし、児童・生徒に望ましい食習慣を形成することを目的にしまして、栄養教諭を配置し、これまで学校栄養職員が担っていた学校給食の管理、いわゆる献立の作成や衛生管理等に加えて、児童・生徒に対する食に関する指導を行うということでございます。


 食に関する指導につきましては、次の三つ。一つ、肥満傾向や偏食傾向の児童・生徒への個別的な相談指導、二つ、関連教科や特別活動における学校給食を生きた教材として活用した食に関する指導。三つ、食に関する指導の全体計画の作成、家庭への働きかけ、地域の生産者と連携して体験学習の実施等、食に関する指導の連携・調整をいたしているところでございます。


 ちょっと長くなりました、済みません。以上でございます。


○議 長(下山隆史君)


○(荒神 稔君) 念入りにしていただきました。


 私はどういう個性のある食育の事業をされているのか、それを聞きたかったのですけれども、私が思うのは、木之川内小学校のチラシの中に、食育基本法は食卓基本法だというふうに書いてありました。いい言葉だな、またこれが基本だなと私は思いました。


 もう一回言います。木之川内小学校で書かれていたのですが、食育基本法は食卓基本法だというふうに書いてありました。そういうことで、今後、先ほども話しましたけれども、優待制度もあると思います。それをまたいつか、資料を提供していただければというふうに部長にお願いしたいと思います。


 学校給食費の問題もあるのですけれども、また、次回の方にしたいと思います。これで終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二十三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十四日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時三十五分=