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宮崎県 都城市

平成18年第4回定例会(第6号 9月15日)




平成18年第4回定例会(第6号 9月15日)





 
平成十八年第四回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                九月十五日(金曜日)・・・・・・・午前十時開議





第 一 一般質問





 ※ 報告(質疑)





第 二 報告第  九号 専決処分した事件の報告について





 ※ 議案の審議(質疑・付託)





第 三 報告第二二三号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 四 報告第二二四号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係


            条例の整理に関する条例の制定について


第 五 報告第二二五号 都城市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


第 六 報告第二二六号 都城市男女共同参画社会づくり条例の制定について


第 七 報告第二二七号 都城市文化賞条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


第 八 議案第二二八号 都城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制


            定について


第 九 議案第二二九号 都城市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の


            制定について


第一〇 議案第二三〇号 都城市老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定


            について


第一一 議案第二三一号 都城市コミュニティセンター条例の一部を改正する


            条例の制定について


第一二 議案第二三二号 都城市農業伝承の家条例の制定について


第一三 議案第二三三号 都城市カンガエールプラザ条例の制定について


第一四 議案第二三四号 平成十八年度都城市一般会計補正予算(第三号)


第一五 議案第二三五号 平成十八年度都城市食肉センター特別会計補正予算


            (第一号)


第一六 議案第二三六号 平成十八年度都城市下水道事業特別会計補正予算(


            第二号)


第一七 議案第二三七号 平成十八年度都城市国民健康保険特別会計補正予算


            (第二号)


第一八 議案第二三八号 平成十八年度都城市老人保健特別会計補正予算(第


            二号)


第一九 議案第二三九号 平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計補


            正予算(第二号)


第二〇 議案第二四〇号 平成十八年度都城市整備墓地特別会計補正予算(第


            一号)


第二一 議案第二四一号 平成十八年度都城市介護保険特別会計補正予算(第


            二号)


第二二 議案第二四二号 平成十八年度都城市御池簡易水道事業特別会計補正


            予算(第一号)


第二三 議案第二四三号 平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算


            (第二号)


第二四 議案第二四四号 平成十八年度都城市水道事業会計補正予算(第一号


             )


第二五 議案第二四五号 平成十七年度都城市一般会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


第二六 議案第二四六号 平成十七年度都城市食肉センター特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第二七 議案第二四七号 平成十七年度都城市土地区画整理事業特別会計歳入


            歳出決算の認定について


第二八 議案第二四八号 平成十七年度都城市下水道事業特別会計歳入歳出決


            算の認定について


第二九 議案第二四九号 平成十七年度都城市国民健康保険特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第三〇 議案第二五〇号 平成十七年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


            歳入歳出決算の認定について


第三一 議案第二五一号 平成十七年度都城市老人保健特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第三二 議案第二五二号 平成十七年度都城市農業集落下水道事業特別会計歳


            入歳出決算の認定について


第三三 議案第二五三号 平成十七年度都城市整備墓地特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第三四 議案第二五四号 平成十七年度都城市都市開発資金特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第三五 議案第二五五号 平成十七年度都城市介護保険特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第三六 議案第二五六号 平成十七年度都城市御池簡易水道事業特別会計歳入


            歳出決算の認定について


第三七 議案第二五七号 平成十七年度都城市簡易水道事業特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第三八 議案第二五八号 平成十七年度都城市電気事業特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第三九 議案第二五九号 平成十七年度都城市山之口総合交流活性化センター


            特別会計歳入歳出決算の認定について


第四〇 議案第二六〇号 平成十七年度都城市高城健康増進センター等管理事


            業特別会計歳入歳出決算の認定について


第四一 議案第二六一号 平成十七年度都城市水道事業決算の認定について


第四二 議案第二六三号 工事請負契約の締結について


第四三 議案第二六四号 工事請負契約の締結について


第四四 議案第二六五号 工事請負契約の締結について


第四五 議案第二六六号 工事請負契約の締結について


第四六 議案第二六七号 財産の取得について


第四七 議案第二六八号 財産の取得について


第四八 議案第二六九号 財産の取得について


第四九 議案第二七〇号 市の境界変更について


第五〇 議案第二七一号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について


第五一 議案第二七二号 公の施設の区域外設置について


第五二 議案第二七三号 字の区域の変更について


第五三 議案第二七四号 区域を越えて曽於市道の路線を認定することの承諾


            について





 ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・付託)





第五四 報告第 一〇号 専決処分した事件の報告について


第五五 議案第二七五号 都城市税条例の一部を改正する条例の制定について








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問 から 日程 第五五 議案第二七五号 まで








出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   橋 口 浩太郎 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 末 永 悦 男 君   森 重 政 名 君


 中 田   悟 君   西ノ村   清 君


 江内谷 満 義 君   下 山 隆 史 君


 美 原 純 裕 君   龍ノ平 義 博 君


 宮 元 正 文 君   福 留 一 郎 君


 永 井 弘 美 君   藤 井 八十夫 君


 坂 元 良 之 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   植 村 浩 三 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          七牟礼 純 一 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 市民生活部長        前 田 四一郎 君


 環境森林部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 農政部長          長谷川 慈 弘 君


 商工部長          高田橋 厚 男 君


 土木部長          日 高 邦 晴 君


 水道局長          縄   千 昭 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          田 爪 邦 士 君


 財政課長          岩 崎   透 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 農業委員会会長       穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長    中 川 興 二 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            日 高 裕 文 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     小 林 貴 夫 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、西ノ村清議員の発言を許します。


○(西ノ村 清君) (登壇)おはようございます。


 通告に基づき質問してまいります。


 まず、介護保険事業で伺います。平成十八年四月から介護保険制度が改正になり、本市でも十月から介護予防サービスを開始いたします。全国では、四月から全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的介護サービスを奪われております。要介護度が低いと決められた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッドや車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられております。


 昨年十月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイやデイサービスを断念した高齢者も少なくありません。政府が宣伝した介護予防や自立支援とは、全く逆のことが起きております。これまで介護保険の実態は、保険料は現役時代の給料からも、高齢者の年金からも天引きされながら、基盤整備は遅れており、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘されてきました。今回の法改正によって、一層の負担増に加え、介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度の低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものであります。


 公的介護制度でありながら、低所得者、軽度者など多くの高齢者の利用を排除する制度に、要するに保険料は取るが、介護は受けさせない制度へと、介護保険は、重大な変質を始めています。この介護保険の重大な変質は、介護保険法の改悪と政府による構造改革の名による痛みの押しつけにあることは言うまでもありません。そういう中で、今、地方自治体が問われております。自治体が国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体として、できる限りの努力をするかが問われております。


 政府は、昨年の十月に在宅と施設を公平にということで、特別養護老人ホームなどの介護施設から居住費や食費を介護保険給付から外してしまいましたが、この居住費、食費の全額自己負担の影響による施設からの退所者数は、厚生労働省の調査では三十都府県で千三百二十六人あったと報告していますが、この調査が全国の施設の四割ということでありますので、今回の集計以上の退所者がいると思われます。


 そこで伺いますが、この都城市での介護施設等でのホテルコストを理由に退所者はおられるのか伺いたいと思います。都城市も十月からは介護予防サービスが始まりますが、今までは要支援の人でも、在宅サービスについては要介護と大きな違いはありませんでしたが、新たに要支援一または二と認定された人は、従来の介護サービスが受けられなくなり、生活機能の維持・向上を目的に介護予防サービスしか利用できなくなります。また、要介護一以下の軽度の高齢者は、原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も九月末が期限とされ、今年四月から実施した現場では、一律に用具を回収する事態が起こるなど混乱しており、高齢者の不安が高まっています。


 こういう事態に厚生労働省は、機械的・一律に用具の回収をしないようにとする事務連絡を送っていますが、本市ではどう対応されているのか伺いたいと思います。答弁を求めます。


 また、市が福祉用具貸与の是非を判断する際は、ケアマネージャー、主治医の判断を最大限に尊重すべきであります。福祉用具を自費で購入やレンタルする高齢者に対する自治体独自の助成をするところも出てきていますが、本市はその考えはないか伺いたいと思います。


 答弁を求めて、後は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)おはようございます。


 ただいまの西ノ村議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、昨年十月から介護保険施設におきましては、ホテルコストが導入されたわけでございますけれども、その導入によって退所者がいたかということでございますけれども、本市の場合も二名ほどいらっしゃったようでございます。それから、退所ではございませんけれども、同じ施設内で個室から多床室へ移るというような方が六名いらっしゃいました。個室から多床室へ移ることによって、御本人の負担は軽くなるわけでございます。そういうことでございまして、純粋に退所なさった方というのは、二名ということでございます。


 その二名の方の現在の状況でございますけれども、お一人は在宅のサービスを受けて自宅でお暮らしだということでございます。もう一方は残念ながら、お亡くなりになったということでございます。


 それから福祉用具の貸与の件でございますけれども、市ではどのような対応をされているかということで御質問をいただきました。議員も御承知というふうに思いますけれども、福祉用具貸与につきましては一律に貸与をしない、給付をしないというわけではございません。ある一定の条件をクリアいたしますと給付をする、対象にするということでございます。しかし、この福祉用具の貸与につきましては、やはり、ケアプランをつくりますケアマネージャー、ここが一番熟知していなければならない、あるいは状態を把握しなければならないというふうに思います。


 そこで、先ほど国からの通知も出ておりますけれども、この通知を受けまして、県の方では九月十二日に保健所におきまして、居宅介護支援事業所を対象に説明会を行っております。福祉用具貸与事業所につきましても、後日、説明会を行うということでございますので、近々開催されるものと思います。


 本市におきましても、新予防給付が十月一日から開始されますことから、九月十三日に地域包括支援センターの運営事業所を対象に、十四日には居宅介護支援事業所を対象に説明会を行ったところでございます。この福祉用具の貸与につきましては、九月一日号の広報都城で広く市民の方々にもお知らせをしたところでございます。


 それから福祉用具に関しまして、市独自のサービスをする考えはないかというようなことでございますけれども、現在のところ、全国的に見ますと、議員御指摘のとおりいろいろと助成をしているところもございますけれども、今回の介護保険法の改正は、何といいましても高齢者が要介護状態になることをできる限り予防し、要介護状態になっても状態が悪化しないようにというような介護予防という考え方で改正をされたわけでございます。したがいまして、軽度者といいますか、要支援一、二、要介護一というような軽度者に対しましては、まだ、その残存能力といいますか、そういうものが多く残されておりますので、制度改正の効果を期待したいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) ホテルコストの調査をしていただきました。二名が退所者で、六名が多床室、要するに相部屋ということだと思いますが、移られたということでありますが、この数字をどう見るかということなのです。実際、退所者は基本的には二名だったかもしれない。しかし、個室から多床室、相部屋に移ったということは、やはり、そのホテルコストという居住費というのが上がった、保険給付がなくなったから、こういう結果だと思うのです。私は壇上で三十都府県で千三百二十六人と申しましたけども、厚生労働省の集計ですけども、退所者が多いところは順に、宮城県が百五十二名、愛知県が百二十一名、三重県が百十六名、茨城県が九十一名、埼玉県が八十二名、長崎県、福島県が六十一名、山形県が五十七名となっているようであります。今回の自治体の調査で、介護施設の入所定数は全国の四割に当たるため、今回の集計に入っていない人たち、そういう人も結構おられると思います。そこで部長に見解を伺いたいと思うのですが、この二名退所、そして六名が部屋を移られたと、この八名、この数字について部長は多いのか、少ないのか見解を伺いたいと思うのですが、いかがでしょう。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 多いのか少ないのかということでございますけれども、議員の御指摘の三十都道府県で千三百二十六名ということでございますので、この数字から推しはかりますと、全国平均ぐらいかなというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) この広報都城九月号の十、十一ページに、「いよいよ十月から!介護予防サービスが始まります」という見出しで書いてあります。その中で十一ページの下に、軽度の認定者への福祉用具のレンタルという項目があります。よく読んでいきますと、最後の結論は、「軽度認定者は、原則利用できません」とありますが、これは厚生労働省の老健局振興課の事務連絡の趣旨からしますと、いかがなものなのでしょうか。これは、読む限りは軽度認定者は利用できないと宣言したものなのです。私もこの広報を見たときに、最初に軽度認定者への福祉用具のレンタルという見出しで書いてあるのです。小さい文字で見ていくと、ずうっと読んで真ん中ごろで、「あっ、福祉用具はもう利用できないのだ」というのがわかるのです。恐らく厚生労働省が事務連絡を出した、発行はその前でしょうが、これでは説明がされているのかというのが私は不思議でならないのです。この厚生労働省の事務連絡と、この文章での整合性というか、事務連絡が出てからの文書として、これが妥当なのかと。それでこの一点と、用具の貸与を受けている人たちに対して、どういう説明をされておられるか、この二点を伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 広報都城の記載の表現の仕方でございますけれども、これは福祉用具はだめというふうには言ってはいないわけですね。原則としてということですから、先ほども申し上げましたが、一定条件をクリアすれば給付されますよというようなことでございます。したがいまして、国の通知と何らかみ合わないと、それに反するというようなことではないというふうに思います。


 それから指導ということでございますけれども、これはやはり、居宅介護支援事業所のケアマネージャーを通じて、こういうことになりますというような説明はいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 四月から実施された改正介護保険法では、要支援一、二、要介護一の軽度者については、車いすなどの福祉用具を一定の条件に該当するものを除いて保険給付の対象外にしてしまいましたが、この一定の条件として、例えば、車いすについて言えば、「主治医の意見を踏まえつつ、日常生活範囲の移動の支援が特に必要と認められたもの」と限定をつけて保険の対象にしております。また、用具を現在使用している人、九月三十日まで保険給付を認めておりますが、しかし、現場では、経過措置が九月末で終了する前に市町村の担当者などが、一定の条件に該当する人を含めて、一律に用具を回収する事態が起きた。そして、これはこの事態に対処するために厚生労働省が慌てて事務連絡を出したわけですけども、しかし、本体の用具取り上げ政策というのを変えないまま、現場、要するに地方自治体、そして地域包括支援センターというところでしょうか、これがこの都城市がということではありませんけど、現場の行き過ぎがあるようなという厚生労働省のその姿勢が問われているわけですけども、本市ではどのように、九月末までは借りられておりますが、その貸与の状況、そのことについて説明をいただけませんか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 貸与についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、居宅介護支援事業所のケアマネージャーを通しまして、それぞれ適切な判断のもとに、今後も貸与が引き続きできるのか、できないのか、そういうことでケアプランをつくっていただいているというふうに思っております。


 議員御指摘のように、日常的に歩行が困難な者については、これは基本調査の方で把握できますので、そういうものについては貸与をするというようなことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 現在貸与されている人たちの状況、数を説明していただければと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 今現在、福祉用具の利用者でございますけれども、車いすに限って申し上げますと、要支援で百三十一名、要介護一で二百十二名の方々が御利用になっていらっしゃいます。全体では八百三十七名でございますけれども、問題になっております軽度者に対する車いすの貸与というものは百三十一名と二百十二名ということでございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 今、部長が数字を出していただきましたけども、要支援これの中に経過的要介護というのがありますから、これが将来一、二という形になるのだと思います。要介護の一、八百三十七名そのうちの要支援、要介護一、三百四十三名、四〇・九%の人たちが今現在は受けている。要するに三百四十三名、この人たちから一律とは言わないけれども、また機械的とは言わないけれど、福祉用具を車いすでいえば返してもらわないといけない人も出てくる。ただ、主治医とかケアマネージャーの意見というのが原則つけられてするわけですが、それは十分わかってます。しかし、この前、テレビでクローズアップ現代という番組を九月七日に見ましたが、全国では包括支援センターが動きだし、四十万都市の中に一カ所しかないとか、包括支援センターがここは七カ所できますけども、そういう状態の中で介護予防プランがつくってもらえない。テレビに出たのは、息子さんが訪ねていったら、独自で親のケアプランというか、十四種類の書類をつくらないとできないとか、また、その人の高齢者の状況にもよりますけど、要支援一、二、要介護一になっても、例えばほかに病気を持っていて、ひざをつくことができないとか、そういう人たちもおられるわけですよね。だから、その辺は、車いすでもそうですが、介護ベッドでも必要性がある人はかなり多いと思います。そういうことをきちんとこの保険で給付されるように、ぜひとも一律回収でなく、優しい対応をしていただきたいと思うわけです。


 介護保険事業ですから、実態を私の知っている範囲でお話ししますけども、実は私の旧高崎町に八十六歳、障害者手帳は一級で年金は三万円、それで今要介護一なのです。デイサービスに七月まで週二回行っていた。もう八月からは週一回にしましたと。それで奥さんは持病があるのですけども、夫を支えている。この人の年金が五万五千円。介護保険料は奥さんの方が二千五十円ですから、第一段階の所得だと思います。しかし、デイサービスに利用者負担と昼食代合わせれば月三千九百円払う。三万円の年金、奥さんは五万五千円で、それから介護保険料を払っていて、もちろん本人も払っています。それで、週二回を一回にしたというのですよ。私は前、旧高崎町時代に、高崎町の町民の皆さんが受けている国民年金の受給者の平均を調べたことがあります。そのとき一人当たり四万五千円でした。今は年金もまた、目減りしていますから、平均は減っているかもしれません。こういう実態があるのですね。この人は要介護一で車いすを借りていたそうですよ。今は家から余り出ない、そういう状態なのですけども、福祉用具を何か借りていましたかと聞いたら、車いすを月四百円、これは電動ではないです。月四百円で借りていたが、それももう返したのだと、お金がないから。前は旧都城市内まで病院の移送車が来てやっていましたけど、それも移送料が高くなって、旧高崎町内の施設に世話になっていると。これが一つの例です。


 もう一つは、これは悲惨なのですけど、八十歳過ぎた父母がおって、その息子さん夫婦がいますね。ところが私は二十年来のつき合いなのですけど、両親八十歳過ぎた父母、二人ともグループホームに行っているのです。それでは息子がいるではないかと言われるけど、息子は病気で早期退職され、そして、その妻がこの三人のところを行ったり来たりしている。もちろん仕事を持っていらっしゃいますから、なかなかなのですが、グループホームといえば恐らくわかると思いますが、八万円から十万円要ります。どうやって払っているのですかと聞いたら、父の方は農業者年金があるから月七万円ぐらいで、母は月五万円の年金だと。それでは十二万円ですよね。グループホームの一人分しかあてがえない、足りない分はどうしているのですかと聞いたのです。実は、父母の蓄えで何とか補っております。それでもいつまでこれが続くのか、お金のことです。いつまでこれが続くのかと、こう言われているのです。これが今の介護の実態というか、大変な状況なのです。疲れている疲れていると言われます。精神的にも疲れるのですね。これが今の日本の社会での、介護は社会的な介護と言われていましたけども、実際はそこの家庭に元気な人がいなくてはならない。先ほどお話ししました、前にお話ししました人も八十六歳と八十歳、老老介護ですよ。それでもサービスを自分で減らしている。これが、今の実態ではないでしょうか。


 先ほど部長が言われた、全国では介護ベッドなど利用できなくなる要支援一とか二とかいうこの人たちに対して、自治体で独自助成しているというところがあります。東京都港区とか新宿区とか、大都市部ですけども、そういう助成は予防効果がないという言葉は使われませんでしたが、そういう意味のことを言われました。しかし、今回のこの新予防給付というのは、今年の四月から全国で介護保険料は平均二四%値上げをされ、基準額が月々四千円以上の自治体が三七%になっています。五倍以上ふえたところもあるそうです。都城市も基準額は四千百円でありますから、さらに今、住民税の非課税限度額の廃止などその影響で、高齢者は収入はふえないのに保険料は段階が上昇していく。経過措置もありますが、払える保険料にすべきというのが一つなのですが、しかし、国庫負担を引き上げることを全国市長会が要望しておりますよね。国庫負担を三〇%にして保険料を抑えてほしいと。これはこれで大事なことなのですけども。


 もう一つは、これまで国と自治体が一般財源でやってきたこと、要するに先ほど言われている介護予防などのこの福祉事業を介護保険の地域支援事業として吸収したことも、保険料の値上げの一因でもあります。地域支援事業には、高齢者虐待に関する相談なども含まれておりますが、実際これは一般財源でやってきたことです。そして、介護保険に入れて、保険料で賄うようになる。実際こういう一般財源を繰り入れてやればできるのではないでしょうか。今まで福祉サイドでやってきたこと。私は先ほど予防効果がないから福祉用具はもう貸さないのだと、予防の方に移すのだと。しかし、必要な人はいるわけです。一般財源を今まで出していた分が介護保険料になって、値上げになって組み入れられた。そういう点では、一般財源を繰り入れてでも、また、福祉用具の貸与に対して助成することなども検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほど具体的なお話をいただきましたけれども、これにつきましては、介護保険での給付はできないと、一定条件をクリアしないとできないということで申し上げましたけれども、そのほかに社会福祉協議会の方で車いすの貸与、こういうのもやっておりますので、そのケアプランをつくる際にケアマネージャーとよく御相談して、必要があるということであれば、社会福祉協議会の車いすは、電動式もあるというふうに聞いております。手こぎのものもあるというふうに思います。そういうものを御利用いただいたらどうだろうかなというふうに思ったところでございました。


 それから、介護予防などの事業を一般財源で今までやってきていたのを介護保険で今度は実施をするということで、保険料の上昇を招いているのではないかというようなお尋ねでございますけれども、これは制度的なことでございますけれども、一つには今まで一般会計で実施しておりました介護予防、あるいは地域支え合い事業などにつきましては、その補助事業がなくなりました。結局、その事業をやるとすれば、一般財源ですべてを賄わなければならないということになります。その名称が変わりまして介護予防、あるいは地域支え合い事業が介護保険の中で地域支援事業というふうなことで入ってきたわけでございます。確かに、その地域支援事業を一般会計で賄うということになりますと、保険料は下がるということにはなるというふうに思います。


 ただ、私どもが平成十八年度の予算ベースで試算をしてみました。おっしゃいますように、一般会計の方で全部賄うということであれば、ひと月に七十八円ほどの保険料は下がります。しかしながら、ではこれを市が実際どの程度負担するのかということになりますと、平成十八年度の地域支援事業といいますのが二億円でございます。正確な数字は、二億八百八十万三千円ということになります。したがいまして、一般会計でやれば二億円の財源が必要になると。しかし、これを介護保険で実施いたしますと、三千九百四十五万一千円、おおよそ四千万円で二億円の事業ができるということでございます。それでは、負担をどこに求めるのかということでございますけれども、広く薄くといいますか、介護保険は四十歳以上の方に保険料を負担していただいておりますので、そういう中で議員のおっしゃいましたように、介護の社会化というような観点から広く薄く負担を求めているということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 介護保険を使うには、要介護認定を受けなくてはなりません。ケアプランをしてもらう手続が必要ですよね。ところが四月の改正後の要支援一、二、要介護一、二と認定されました。これは個々の例でありませんが、結果的に門前払いとか、軽い人たちはケアプランをつくってもらえないのです。要介護のプランをつくってもらえない。そして、マスコミでもメディアでもケアマネ難民と報じております。大問題になっております。


 介護認定を受けながら、サービスが利用できないという声を、これは権利侵害ではないかと思うのですが、介護保険の見直しをするときに、介護予防とか自立とか、非常に耳にいい言葉で来るのです。しかし、あの介護保険では実際ベッドが必要でも、要支援だからもう出ませんよと。あなたはデイサービスとヘルパーサービスが必要ですが、支給限度を超えるから、もうだめですよと。それ以上超えたら自費でやってくださいと。今回の見直しで、全国的には百四十万人の介護を必要とする人がこの制度の外に置かれる。介護保険制度の網の目に入っていない要介護者を含めれば、全国で二百万人とも三百万人とも言われております。


 制度の枠の外に置く、しかし、その外の枠に置いても、その人たちから保険料を取るのです。そして一方では保険料を引き上げてくる。要支援一でいえば、支給限度額が四千九百七十単位、四万九千七百円です。それでも介護保険が始まったときの八〇%です。二〇%も使えるサービスが使えない。実態はそのサービスを半分しか受けていないのは事実ですよ。この都城市でもそうだと思います。利用者にとって、もっとサービスをと思っていても、要支援二では月一万四百単位、現行の六〇数%しかならない。一万四百単位というのは、十万四千円までは受けられる。もちろん一割は負担がありますが、こういう実態が要するに自立だとか、予防だとかという言葉で、実際は介護保険の枠から外していくというのが今回の改正介護保険法だと思うのです。なぜ、こういう事態が起きているのか。今、アメリカの医療に日本の医療を持っていこうとする。要するに入院もない、お金のある人は手術をする。ところが日本ではこの介護保険からそういう市場化みたいなやり方をとっている。次は、医療保険にこういう方法が来るのだということは、有名な大学教授とかが言っております。それが今、この介護保険から始まりだした。


 もう一つ言っておきたいのは、サービスが利用できなくなる。もう一つこれは事業者とか地域包括支援センターにかかってきますが、四月に実施した介護報酬の改定があります。要支援一、二の人の介護予防プランの作成は、従来のプランよりも手間がかかるそうであります。しかし、ケアマネージャーに支払われる介護報酬は、約半額になるそうです。来年の四月からはケアマネージャーは八人までしか担当できない。このケアプランの作成の責任は地域包括支援センターにありますが、七カ所に地域包括支援センターをつくると言われておりますが、体制がとれるのだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 地域包括支援センターについてのお尋ねでございますけれども、私どもは三人体制で臨むということで三職種の専門職を配置いたします。社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャー、この三人体制でまいりますけれども、介護予防のケアプランということでございますが、これは地域包括支援センターが第一義的には担うと、そこでできないものを居宅介護支援事業所のケアマネージャーさんにお願いをするということでございます。


 今現在は制限はございませんけれども、幾らケアプランをつくってもよろしいと、来年三月三十一日までは。しかし、四月一日以降は八件ということになっております。この八件というのは、結局は今のケアマネージャーの標準受け持ちケースが五十件でございますので、それを三十九件までですね、四十件未満にするということでございます。これは結局、丁寧なケアプランをつくるということで、受け持ちのケースを減らすというようなことで国の方で考えたわけでございます。その一人のケアマネージャーが八件しか引き受けできないということでございますので、どの程度になるかスタートしておりませんのでわかりませんけれども、議員がおっしゃいましたケアマネ難民ということが生じないように、そういう事態にならないように対応していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 部長、来年の四月からケアマネージャーは八人までしか担当できない、それでは、ほかの事業所のケアマネージャーに頼むと。先ほども言いましたように、事業所でも要するにケアマネージャーの介護報酬の改定があって、要支援一、二の人の介護予防プランの作成は今まで八千円だったのが半分になるのです、半分に。それで数が多いから事業所にお願いしますとやったとしても、やはり、介護報酬は半分になるのです。だから、この前のクローズアップ現代みたいなケアマネ難民という人たちが出るのです。


 それと、ケアプランの作成で報酬が引き下げられることもそうですが、ケアマネージャーの担当件数が先ほど三十九件までと言われましたが、四十件超えると、さらにケアマネージャーの介護報酬が四〇%から六〇%も削減されて、罰則までつくられるというのです。これで事業所が、どうやって引き受けるでしょうか。だから、今回の改正介護保険法、介護予防とか自立ということは耳によく聞こえるけども、しかし、実態はケアマネ難民が出てくる可能性は十分ある。どうでしょう。そういうことも含めて、結局、事業所は受けないですよ。だから、その点で地域包括支援センターはこの三名で大丈夫かと私は言っているのです。どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 絶対大丈夫というようなことは断言できないわけでございますけれども、私は大丈夫というふうに思っております。


 結局、地域包括支援センターで介護予防プランをつくりますけれども、これにつきましては恐らく百件、百五十件そういう件数のケアプランをつくっていくことになると思います。最初は二十件、三十件であっても、それが翌月には、もう一回つくらないといけないということになりますので、恐らく百数十件か二百件かわかりませんが、そんな数になっていくというふうに思います。したがって、それが居宅介護支援事業所のケアマネージャーさんの方にいくとは限らない。自分ところの地域はその地域包括支援センターがさばくといいますか、対応するということで一応想定をいたしております。


 それから、それでは百件も二百件もつくれるのかという話でございますけれども、実はこの介護予防プランは、アセスメントが従来では給付を受ける場合には十四項目の調査をしないといけません。しかしながら、新予防給付の場合には四項目で足りると、それだけ調査の項目が少ないということでございます。


 それからモニタリングというものをやっておりますけれども、介護給付の場合には、毎月やりなさい。しかし、要支援一、二の場合には、三カ月に一回でもいいですよと。訪問しないときには、電話連絡でも大丈夫ということになっております。したがいまして、その百件、あるいはそれを超えるケアプランをつくることは可能というふうに思います。


 結論的に言えば、ケアマネ難民というものは私は生じないのではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) この前の一般質問で、大浦議員も地域包括支援センターの管轄の範囲が広いのではないかと、そういうことも言われておりました。三、四十万人の都市に一カ所しかないというのは、これはひどいものですけども、まあ七カ所ある。しかし、部長は大丈夫だと言われるけども、それは一つの根拠があるのですけど、十月から動きますが、介護認定が今までの認定は原則一年ごとに再確認することになっておりますね、介護認定は。だから、今までの今年の六月ごろ、介護認定を受けた人はそのまま今の制度を使えます。そういうことで別に問題はないと、安心だと言われるかもしれないけど、私が見てる限りでは、資料から見ましたけれども、七千人の人たちのうち半分は要支援一、二になるだろうし、要介護一になるだろうし、混乱が起きるのではないかと思うのです。


 先ほどの福祉用具は、旧法律からして新法律からすると、福祉用具の貸しはがしだと思うのです。そして今度は、要支援一、二、要介護一をつくったというのは、介護保険外し、予防という名前で介護保険外し。それでは今まで事業所のケアマネージャーとうまくいっていたのに、地域包括支援センターのケアマネージャーさんといろいろとやりながらやっていく。ここでも混乱が起きるのではないかと思います。そういう点で、私は本当の社会的介護にするため、介護保険を充実させる、そういう立場は持っています。しかし、現場では混乱が起きるのではないかと思います。その点、どうでしょう。私の心配するのが過剰なのかどうか、部長、もう一度答弁していただけませんか。私が不安に思っているだけなのかどうか、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 大きな制度の改革でございますので、現場で、あるいは利用者の方々も、戸惑いとか混乱とかいうものは多少生じるのではないかというふうに思っております。しかしながら、それを少しでも減らすように、努力をしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 次に、学童保育について伺います。


 昨日も永田浩一議員の質問で教育長が答弁されておりましたが、放課後子どもプラン、これは六月定例会でもこのことは出てきました。そして、六月定例会の一般質問の来住議員への答弁で、放課後児童クラブ未実施の十七小学校へのニーズの調査と、平成十九年度に向けて設置していきたいと答えられておりますが、事業の進捗状況を伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 六月議会以降の進捗状況ということでございますけれども、これにつきましては、それこそ制度が少し変わるようでございます。現在、放課後児童クラブにつきましては、私どもで所管しておりますのでお答えしたいと思いますけれども、今月、ニーズ調査を実施いたします。せんだって、各学校それから保育所、保育園の年長さんの方ですけれども、そこにアンケートの用紙を送っております。それを集約いたしまして、平成十九年度の事業に結びつけていきたいということでございます。


 ただいま、制度の改正があるようだというふうに申し上げましたけれども、これは教育委員会の方が詳しいと思いますので、教育長の方でお話ししていただければと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 学童保育、放課後子どもプランの概要について御説明いたしたいと存じます。


 現在、文部科学省と厚生労働省の平成十九年度予算概算要求の概要から情報を得ている段階でございます。基本的な考え方といたしましては、各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則として、すべての小学校区で放課後に放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を実施し、子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として平成十九年度に創設するものであります。実施箇所数といたしましては、全国二万カ所での実施を目指すものであります。


 推進するための連携方策としましては、市町村においては、放課後対策事業の運営委員会を設置し、両事業の円滑な実施を図るため、全小学校区にコーディネーターを配置するものであります。また、余裕教室を初めとする学校諸施設の積極的な活用や、両事業の関係者と教職員間の情報交換など、活動場所における連携促進を行うものであります。


 国の予算成立後は、市としましても積極的に取り組みたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) この放課後子どもプランと放課後児童クラブは、一体化するのですか。一体化して一つになっていくということですか。


 その点、もう一度お願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) これは、一体的あるいは連携して実施するということになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) はい、わかりました。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西ノ村清議員の発言を終わります。


 午前十一時五分まで休憩をいたします。


=休憩 十 時五十七分=





=開議 十一時  六分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、蔵屋保議員の発言を許します。


○(蔵屋 保君) (登壇)進政会の蔵屋でございます。


 通告に従い、今回は中心市街地活性化と行政サービスについて、郡元東南地域区画整理について、そして、危険な放置建物の取り扱いについての三点について質問をさせていただきます。


 まず、中心市街地活性化と住民サービスについて質問をいたします。この質問につきましては、一昨日、橋之口議員がかなり詳細にわたり質問をされましたのでダブっている部分もありますが、よろしくお願いいたします。


 今から八年前の一九九八年、国は経済産業省や国土交通省など関係十三省庁が連携し、都市計画法、中心市街地活性化法と大規模店舗立地法を合わせた、いわゆるまちづくり三法を策定し、空洞化の進む中心市街地の活性化を図ることを目的に施策を推し進め、郊外に簡単に大型店を立地させないことを、市町村長の権限でできる制度を設け、中心市街地へにぎわいを取り戻す商業政策を中心に行ってまいりました。ところが、この郊外開発規制制度は、市長権限の発令がいろいろな圧力や地域の事情などが絡み、実現が難しく、また住居を初めとした住人の流出を規制するものでもなく、現実にはシャッター通りはどんどん増加し、この制度は実行効果の弱い制度であり、この施策のもと、よみがえったまちはほとんどなかったと言われております。


 そこで国は、今までの反省のもと、このたび都市計画法と中心市街地活性化法を改正し、床面積一万平方メートルを超す大型店の郊外立地ができなくなり、また、中心市街地に住宅や公共施設の病院や商業施設を再集約するなど、商業政策に偏っていたものを住宅政策へと方向転換する施策の実施に向け、ようやく本腰で現実的なまちづくり再生へ動きだしたのではないかと思います。


 しかし、この法整備を活用するかどうかは、地方の行政と中心市街地の住民がそのまちの個性を生かし、人の流れをどうしたら引き戻せるのか、創意工夫を重ね、市町村が基本計画をつくり、政府へ提出する仕組みになっており、認定されれば補助金を含めた重点的な支援がなされるものでありますから、これまで以上の官民の努力が必要と思われます。


 そこで我が都城市も、今年一月の合併で、人口も十七万人を超える南九州三番目の南九州の中核都市となりましたが、それにふさわしいこのまちの中心市街地のまちづくりの核は何であると思われますか。市当局の考えを示していただきたいと思います。


 次に、郡元東南地域土地区画整理についてお尋ねします。


 平成十三年七月、当時、祝吉郡元土地区画整理が残り約二年で終了することに伴い、国道二百六十九号郡元東南地域も引き続き土地区画整理を行ってほしいとの地区住民の要望が高まり、土地区画整理推進協議会が発足して五年を経過したところであります。その間、地域の方々は地域の個性を生かしたまちづくりを目指し、数々の学習会やアンケート、運営企画会等を重ねてまいりました。平成十四年九月、推進協議会が実施しました住民アンケートは、郡元町の対象地域と早水町、千町、祝吉町の一部も含んでいましたが、郡元地域のみの結果では、区画整理をしてほしいというのが四五・〇八%、道路を急いでほしいというのが二九・六%、現状維持でよいというのが一三・一四%となっております。要するに、区画整理をしてほしい、あるいは道路を急いでほしいといった地域の環境整備をしてほしいと言った人が、七四・六八%に達しております。その中でとりわけ関心の高さを示した地域は、現在も生活道路に不自由を感じている南郡元三丁目と上郡元であり、この地域では地元のコンセンサスを図る以前から、強い要望を持った方が多いことがわかりました。私もこの地域については、日ごろから火災や人命にかかわる事故の心配とその対応に、大変心配をしているところであります。そこで、一日でも早く整備の実現に向けて取り組んでほしいと願うものであります。


 そこで、お尋ねいたします。この地域区画整理構想について、今日までの進捗状況と今後の取り組みの予定はどのようになっているのでしょうか。教えていただきたいと思います。


 以降は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)蔵屋議員の市当局の考えるまちづくり再生の核は何かとの質問についてお答えいたします。


 議員の御指摘のとおり、今回の改正中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定するためには、これまで以上に市民の方々を初め多様な関係機関など、事前の十分な協議や調整が必要であることから、相当な時間を要するものと推測いたしております。


 さて、本市の中心市街地活性化施策は、平成十年のまちづくり三法の制定に合わせて、平成十一年に策定いたしました都城市中心市街地活性化基本計画に基づき、事業を実施いたしております。施策の目標は、本市の中心市街地を広域交流拠点、市民活動の舞台として、「集まる・交わる・楽しむ」機能を強化することによって、計画後、十年間で再活性化を図ろうというものであります。この計画を策定後、既に七年が経過し、平成十五年にリニューアルを行っておりますが、今回のまちづくり三法、とりわけ改正中心市街地活性化法の背景にある商業に特化し過ぎた施策の展開の反省から、もっと多様な都市機能を充実させるというまちづくりの総合的な観点を取り入れるという視点を計画当初から意識していたものでありまして、具体的には、まず、来る人の増大、二番目に歩く人の増大、三番目に住む人の増大、四番目に新規参入の促進という四つのくくりで、市民活動の舞台づくりと交流機能の充実などを一体的に進めようというものであります。


 その中で、二つのまちづくりの核を設定しております。一つの核は、都城駅前、間もなく開館いたします総合文化ホール周辺になるわけでありますが、文化のまちづくりを目指した核であります。もう一つの核は、中央東部土地区画整備事業を行った一角を含む中央地区になります。この地区は既存の大型店舗や新しい商業モール施設が存在し、さらにはウエルネス交流プラザや立体駐車場等を整備したところでありまして、にぎわいと交流のまちづくりを目指した中心核であります。いずれの核においても来る人の増大を中心に施策を展開いたしております。


 また、来る人の増大に加え、歩く人の増大のための事業として、都城市中央地区都市再生整備計画を策定し、市街地の幹線道路の整備や商店街の中を走るコミュニティ道路の整備をまちづくり交付金事業により実施しており、平成二十一年度までに完成させる計画となっております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)蔵屋議員のおっしゃるとおり、この地区での整備の必要性は十分に認識をしております。御質問の今日までの進捗状況と今後の取り組みについてお答え申し上げます。


 郡元東南地域土地区画整理推進協議会は、平成十三年より活動されております。その間、協議会主催による区画整理勉強会を二十七回開催され、平成十七年九月には「新しいまちづくりの夢・希望調査」を行い、平成十八年二月に「地域住民調査回答による住民が願う土地区画整理を通した町づくり夢基本構想の提言書」を市長に提出されたところであります。市においても、平成十六年十月に住みよいまちづくりアンケート調査を実施し、平成十七年二月に調査結果を二千百九十四名の方に送付したところでございます。


 次に、平成十七年度事業としまして、まちづくり基本調査業務を行ったところでありますが、業務内容としては現況調査、市街地環境評価、整備課題の設定等の調査を行いました。そして平成十八年五月に、土木部内にまちづくり検討委員会を設置したところでございます。平成十八年度はどんな事業が当地域の整備に適合するのか検討するための概略設計、概算事業費算定の業務を委託し、検討委員会と並行しながら業務を進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) それでは中心市街地活性化と行政サービスについて、商工部長にお伺いいたします。


 ツインコアの部分で、要するにその部分が核ということで述べられましたけれども、今、中央通りを通りますと、中心市街地に人を呼び戻そうということで、NPOの運用します小規模作業所とか、その作業所の空き時間を利用したまちなか寺小屋など、まちづくりのために懸命な取り組みがなされているというふうに思います。しかし、その一方では寿屋跡地を挟んで連なるの店のほとんどシャッターが閉じているということで、昼間は循環バスを待つ高齢者の方々が二、三人立っていらっしゃるだけという状況が続いております。大変寂しい通りになっております。これでは空き店舗に改装の補助金とか、そういったものをいくら出そうにも、人が来ないわけですから、店を出そうという人はいないのではないかなというふうに考えております。


 そこで、当局にお伺いをいたします。寿屋が閉店したのが平成十四年二月。あれからちょうど四年半が経過いたしましたけれども、今でもこれがいつ再オープンするかわからない状況の中で、いまだに寿屋に依存したというか、寿屋の跡がどうにかならないと、どうしようもないという考えなのでしょうか。いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの質問にお答えいたします。


 寿屋跡地の活用をどうするかは非常に重要な課題であると同時に、極めて難しい問題であると認識いたしております。したがって、寿屋跡地の対策だけをすればよいとは思っておりません。都城市中心市街地活性化基本計画の中においても、市街地の整備改善だけではなく商業等の活性化策も計画をいたしております。これらの計画は、商業者を含む民間の役割として実施するものといたしておりまして、TMOや行政が支援するというスキームが想定されているところであります。寿屋の再生を初め、既存ストックを活用しながら、多様な市民活動の交流スペースの創出等を計画いたしております。


 特に、寿屋跡地活用問題では、地元商店街からも切実な影響を懸念する声が上がっておりまして、今年六月議会で承認いただきましたTMOマネージャーによる民間主導による展開策の原案づくりが行われているのが現状であります。さらに寿屋自体が民事再生法に基づく再生手続が開始されておりまして、行政の立場からすれば、慎重な対応が必要であると考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 大変な重要な部分であると、寿屋については思いますが、やはり、四年半もたって本当に動きがないということで、私どもも大変危機感を覚えております。


 冒頭で述べたように、改正まちづくり三法ですが、今までの商業施策の偏ったまちづくりではまちのにぎわいは取り戻せないということに国も気づき始めて、「人も住み、集まるまちづくり」という方向に転換をしようとしております。今の都城市を見たときに、モータリゼーションの発展とともに、日常の買い物は郊外へというライフスタイルが定着しているように思えます。となるとやはり、車に乗れないお年寄りや障害者、育児に追われる主婦のような人々が歩いて暮せるまちなか居住者というものをふやすことが重要なことでないかというふうに思います。


 ちなみに、都城市の最も中心地に近い明道小学校の児童数を調べてみました。昭和三十六年、ちょうど四十五年前になりますけれども、二十五クラス、千二百六十二名だったのが、平成十八年は十一クラス、二百六十五名。最もにぎわっていた頃の四十五年前と現在を比較しますと、児童数が九百九十七名、約千名近く減っておりまして、これは何と約二一%に減っているという状況でございます。これは少子化とか、核家族化が進んで一概に比較というのはできないのですけれども、中心市街地から人が流出していったという事実に変わりはないというふうに私は思います。


 幸いに今、中央東部土地区画整理も完了し、空き地も随分多くあるように感じられますけども、そこに居住と商業施設よりもむしろ、多くの人が集まる施設等の建設を促進するようなことも必要ではないかなというふうに考えております。


 そこでお伺いをいたします。当局としては、市街地活性化法を活用される考えはないのか。そして再生のためにほかに切り札があるとすれば、それはどのようなものであるのか、お考えを示していただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの質問にお答えいたします。


 商店街における空き店舗は、商店街全体の雰囲気、美観、買い物の利便性を損ない、他の店舗にも悪影響を与える問題であり、また、商店街の業績低下の要因でもありまして、商店街活性化事業の中で空き店舗対策は重要な課題となっております。


 これまで本市においては、出店者への改装費の補助など、空き店舗対策事業を展開してまいりましたが、なかなか成果が上がらないのが現状であります。その要因としては、高額な家賃、中心市街地の魅力の低下などが考えられます。今回のまちづくり三法の改正においても、今までの商業の活性化が中心市街地の活性化につながるという考え方を改め、商業だけでなく、まちなか居住の促進や学校・文化施設の配置など複合的・総合的な取り組みが中心市街地の活性化に必要であるとしております。


 本市の施策においても、物品販売活動に限って空き店舗対策を推進しているわけではありません。市民団体、市民グループにも広く門戸を開いております。現に今年度は、NPOによる福祉作業所やまちづくり会社によるまちなか寺小屋などユニークな利用形態が見られます。今後、このような利用形態も念頭において、広く公益的な民間活動なども視野に入れながら、空き店舗に対処してまいりたいと考えております。


 また、都城市中心市街地活性化基本計画においても、住む人の増大の施策として、生活関連サービス施設を設置し、質の高い行政サービスを提供することによって、利便性の高い中心市街地への居住が促進されるような環境を整える方策を掲げております。例えば、シルバーサロンや子育て支援センターの設置、地域団体やまちづくり活動の再生・活性化等の支援施設等であります。これらの施設については、当然、それぞれの担当部局が中心となって検討されるべきものと考えております。


 議員から御提案いただいたバスを利用する人々への対応という視点や行政サービスコーナーの設置などは、これからの少子高齢社会の対策として高齢者の町中へのアクセスをどうするかという問題も含めて、まちづくり施策の展開の上で大変重要なことだと存じます。今後、関係部局の施策等を含めて、中心市街地活性化対策として一体的に展開してまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 努力はされているけれども、なかな決定打がないというような印象を受けました。


 それでは、市長の方に質問をいたします。市長が提唱されておりますサブシティ構想、これは新市の中心に近いインターチェンジの活用を図りながら、雇用創出ゾーンや健康・医療ゾーンを集積し、地域と地域を結ぶ核としての今からの時代のまちづくりだと思います。並行して地域の顔となる中心市街地の活性化を図ることで、バランスのとれた地域づくりができると思いますが、市長の考えも聞きたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 私の掲げておりますサブシティ構想は、雇用創出ゾーンと健康・医療ゾーンという二つの柱からなっているものでございます。これはいずれも本市の将来を考えたときに重要な施策の柱になるということで、それをサブシティの中に位置づけて進めていこうと考えているところでございます。ということは、今お話ししましたように、小売業あるいは商店街というものを、サブシティの中に想定しているものではございません。そこはあくまで都城市の顔でございます中心市街地活性化、こちらの方に力を入れていきたいというふうに思っております。


 ただ、再三お話がありますとおり、改正まちづくり三法におきましては、その商業施設のみならず、もう少し幅広い視点からものを考えていこうという国の流れになってきておりますので、そういった観点を十分踏まえながら、今後も中心市街地の活性化のために努力をしていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 市長も中心市街地については、大変興味を示されて、何とかしようという気持ちであることで大変ほっといたしました。


 今の中央通りは、人の流れこそ大変少なくなっておりますけれども、大変便利な場所であるということと、市内の循環バスがほとんど通っております。道路も各方向へ放射状に延びて、買い物や病院等、ほとんどの日用的な利用には最も便利な場所であります。


 そこで、中心市街地の活性化にも大変関係してくると思われますけれども、私の提言を一つ申し上げたいと思います。空き店舗を利用した市民行政サービスコーナーの開設はできないものかというふうに思います。利用対象者をバス利用の高齢者や障害者の方、そして育児中の婦人、高校生、そして地域の住民とし、その方々に対応する所管課のサービス窓口やATM、MJのチケット販売や案内をするプレイガイド等を設置するものであります。私どもは以前、会派の勉強会で、イオン倉敷ショッピングセンターを見てまいりました。大型商業施設の中で、実際に、そういった市民向けのサービスコーナーが設けられておりました。営業時間は、午前十時から午後七時までということで、休館日が年末年始と平日は祭日だけということになっておりまして、大変好評を得ておりましたけれども、これに対して市当局の考えはいかがなものでしょうか。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) このサービスコーナーについては、いろいろ過去検討をした経緯等もあるわけなのですが、本日の御質問の意図が、町中のにぎわい創出のためということでございますので、また、その視点でいろいろとお話があれば、また私どもも当然、検討していかなければいけないわけですが、ただ、この中心市街地については、まちづくり三法以前にも本市では例えば、国の総合庁舎とか、あるいはウエルネス交流プラザとか実施をいたしておりまして、また近辺についても病院等や非常にロケーションというのでしょうか、そういったものがいい場所でございますので、総合計画をこれから策定をするわけなのですが、そういう担当セクションの方からそういったものが上がってくれば、積極的に検討していかなければいけない問題だというふうに認識をいたしているところでございます。現在のところは、その検討は行っておりませんけども、そういう状況になっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) バスで市内に来られた方は、恐らく市役所に来るためには広口でおりられると思うのですけども、距離が約四百メートル、きょうも少し車で走ってみたのですけど、車では、そう感じないのですけども、結構高低差があって高齢者とか障害者にとっては大変きつい道のりではないかなと、ましてや雨等が降ると、もっと大変。広口の交差点というのは大変広うございますので、大変危険な交差点だということで、私はこれは検討に値するのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、いろんな部署の中で検討していただきたいというふうに思います。


 中心市街地というのは、私はまちの顔であるというふうに思います。また、サブシティ構想のインターチェンジ付近は、まちづくりのへそであると、どちらも大事な、大切なものであるというふうに思いますが、十七万市民のまちの顔であり、そこに住む人のみならず市民の共有財産である中央商店街が一日でも早くにぎわいを取り戻せるように、元気な市民の誇れるまちになってくれることを期待しまして、この質問を終わらさせていただきます。


 次に、区画整理に移りたいと思います。いろいろ部長が今までやってこられたことを述べられましたけども、平成十五年に終了いたしました祝吉郡元区画整理は約九十七・八ヘクタールを整備するものでありましたけれども、ここは一部商業地域はありましたけれども、ほとんどが農業を中心とした住宅と畑、そして山林などで生活形態というものがほぼ似通った地域だったというふうに思います。しかし、それでも、何と二十四年間の歳月を費やす大変長期の事業でありました。


 ところが、郡元東南地域は、商業をやっていらっしゃる地域、大変住宅の密集している地域、そして農業の地域というふうに地域によって全く生活形態が違うということ等で、計画実現のためにはさまざまな障害や想定外のことが起こらないとも考えられないというふうに思います。計画区域は八十二・六ヘクタール程度ということですが、この事業はできるだけ短期間で整備しなければならないと思うのですが、その計画のために障害となるものはどのようなことが考えられるのか、土木部長にお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答え申し上げます。


 平成十七年度の基本調査業務の報告書の中に、埋蔵文化財包蔵地として白拍子遺跡、村ノ前遺跡、祝吉第三遺跡の三カ所遺跡が分布しております。また、この地区の南側に、県史跡に指定されている祝吉御所跡があり、これらの文化財は文化財保護法により保全をする必要があります。また地域内におきまして、住宅密集地があり、その取り扱いについても十分検討をする必要があると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 遺跡の大変たくさん出る場所で、かつての祝吉町の区画整理でも、かなりその点も時間のかかった一つの要因ではなかったかなというふうに考えてます。私も以前、この区画整理推進会というのに呼ばれまして出席したことがありましたけども、そのときの市の考えでは、祝吉郡元区画整理が二十四年もかかったという反省の上で、事業展開を見直して、できたら十年ぐらいの期間で整備したいということを述べられておりました。以前からこの地域は、実は三本の計画路線が予定されておりました。北の方から申しますと、稲荷神社近くの最近できましたコンビニのある交差点から三股町に抜ける新馬場郡元通線、そして稲荷神社鳥居前交差点から早水踏切を抜ける鷹尾上長飯通線、そして郡元郵便局前交差点から最近開店をしましたユーコーラッキーパチンコ西南角で桜馬場通線へ突き当たる路線の三路線であります。これが計画路線です。それに郡元郵便局前交差点から郡元町を二つに分ける新馬場へ抜ける既存道路の大きく四つの路線というものを実は先行して整備できないかということでございます。特に、四路線の中の鷹尾上長飯通線と郡元町を二つに分ける路線におきましては、大変交通量も多い、そしてまた、危険な道路であるということで、子供たちの通学路にもなっているのですけども、歩道もない大変危険な道路ということで、地元の住民からも改良を急いでほしいという希望が以前からありますけれども、そこも一つ考慮していただきたいというふうに思っております。


 それと上郡元に公園の整備ができないかということでございます。実は今まで、この地域の方々が篤志家の好意によりまして無償で土地をお借りして、そこを整備して公園として利用をしておったわけであります。最近これを返納することになり、現在、住宅地として造成工事が始まっております。今、地域の高齢者の方とか、子供たちはスポーツを楽しむ場所もなくなり、また災害時の一時避難の場所もなくなり、大変困っているという状況でございます。何とかこの地域の人が気を使わずに、伸び伸びと使える公園を含めて、区画整理事業の先行整備として道路整備と公園の整備はできないものか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 幹線道路四路線につきましては、先行して整備することはできないかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、鷹尾上長飯通線及び郡元町を二分する道路については歩道もなく、朝夕に交通量も多く、通行に支障を来している。また、公園についても南側に早水公園が隣接しておりますが、地域内には街区公園規模の公園がないということも両方とも十分承知をしております。


 この件につきましては、東南地域との関係もありますので、検討委員会の中で十分に研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 一昨日、本仮屋議員が質問をされました。道路整備に関する質問でありましたけれども、主要道路と都市計画道路というのは国の補助費で整備できると部長が答弁されました。実は、今言った中の三つにつきましては、三十年以上も前から計画された道路なのですね。区画整理事業というのは、ほぼ六年前ぐらいから計画されている事業であります。ずうっと以前からそういった道路が計画されていながら、地域の方々はいつかいつかと待ちながら、そうしたら今度は区画整理の話が出て、これでまた延びるのだなということで、半世紀かかってもできないのかなと地域の方々は思っていらっしゃると思いますが、そこ辺の考えはどうなのでしょうか。区画整理と離して、そういった整備はできないものなのか、お考えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今度、平成十八年度に事業をいたしますが、その区画整理の中でどんな事業が当地域の整備に適合するのか、検討をするための概略設計、概算事業費算定の業務を行うことになっておりまして、その辺のことも検討委員会の中で検討させていただきたいということを考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 特に今、一番通りが多いのは、鷹尾上長飯通線ですね。以前からいろんな議員さん方もこの通りについては質問されましたけれども、大変危険になりまして、特に桜馬場通線との交差点、あの付近というのは今ものすごく混雑をしております。あの交差点の改良というのは、地域住民の願いでございまして、一日も早く改良していただきたいという気持ちがあります。


 そして区画整理もですね、私の考えではそういった幹線道路を先に整備して、できるところから区画整理していったら、区画整理そのものもスムーズに早く済むのではないかなという気もいたしますが、その辺どうですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) そういう考え方もあると思いますので、十分に今度、まちづくり検討委員会の中で研究をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) ぜひ前向きに頑張っていただきたいというふうに思います。


 次に、危険放置建物の取り扱いについて質問をいたします。今回取り上げましたのは、所有者の事情で住む人もいない、長年放置されたために倒壊や破損物が、台風や強風のたびに飛散のおそれのある近隣に迷惑を与える建物の取り扱いについて、近隣の人の不安を一日でも早く払拭すべく努力が法の数々の壁に突き当たり、行政担当者や要望を受けた者もなすすべがなく、大変困っている状況であり、これを何とか解決する道はないものか考えてほしいと思い、お伺いをいたします。


 私に相談のあった事例の一部としましては、外壁、屋根が大きく破損し、台風のたびに近隣へ破片が飛散し、それが屋根や壁に当たり、被害を受け、また、隣に建っている貸家もその状況の中で入居者もいないという、大変迷惑で被害を受けた家の持ち主も、それをどこに賠償を求めていいのかわからず、結局いつも泣き寝入りであります。ふだんでも浮浪者などが家の中に入り込み、火災を起こさないかという気苦労は年中の状況であります。


 そこで、市内各所で類似の事例があると思いますが、苦情の来ている件数は現在どのくらいあるのか、また、そのような過去の事例で解決した事例があるのか、それはどのようなものであったか教えていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは御質問にお答えします。


 空き家関連の苦情の件数でございますが、旧都城市管内で平成十七年度は二十九件、平成十八年度は八月末現在で二十三件でございます。また、危険放置建物の件数は今述べました事案の中で、空き家が一部倒壊しているもの、または倒壊の危険があると危惧されての苦情は五件であります。


 また、解決した事例とその方法につきましては、この中で一件は事業所跡でありまして、これは道路際に鉄塔が建っておりまして、敷地内のほかの建物も老朽化しており、倒壊した場合に危険だとの苦情が寄せられていたわけですが、現在は所有者によりこの鉄塔は倒されて、敷地内の安全な場所に移動されております。近いうちにほかの建物も解体撤去するとの情報を得ておりまして、一応の解決を見たものと思います。


 次に解決の方法としまして、空き家の苦情につきましては、まず、空き家の所有者を税担当課や法務局等で調査しまして、文書あるいは口頭で苦情があることと空き家を適正に管理していただくように依頼しますが、空き家が放置されている理由はほとんどの場合、所有者が死亡されており、相続人の所在が判明しない事例もたくさんあります。先ほどの事業所跡も同様でありまして、当初は相続人全員の所在が判明しないまま、わかっている相続人へ改善を依頼しましたが、なかなか対応していただけませんでした。ところが昨年、相続人が判明しましたので、相続人全員へ文書で改善のために相続人で協議して善処していただくように依頼したところでありました。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 一件でもそういうふうに解決すればいいのですけども、実は、私が取り扱っているこの件につきましては、所有者の家族というのが大変複雑な事情があるわけで、市当局も内容については十分把握されているというふうに思いますので、あえて申し上げません。私有地に建っている建物というのは、どんな建物でも他人は手をつけられません。また、所有者を調べようにも、今、個人情報保護法という壁がありまして、だれでも調べられません。したがって、損害を受けて賠償を求める人をつかむことができない。弁護士や司法書士に依頼して文書を送っても拒否されます。本当になすすべが全くない状況であります。それでも本当に近隣の方々は不安と悩みで何とか解決してほしいというふうに願っております。私もそんな方々に会うたびに、どうなっているかと尋ねられますけども、大変切ない思いでございます。


 ところで、市の環境保全条例は、第四十七条に空き家の所有者等の責務が定められております。この建物はこの条項のすべてに該当する違反建物であるというふうに思いますが、第四十八条はその違反者に対する勧告等が定められておりますが、勧告と命令はできても、それ以上の扱いは何もできない条例だというふうに思われます。そこで総務部長でしょうか、この第四十八条で問題は解決すると思われますか。見解を伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 御質問の建物を拝見いたしました。議員の何とかならないのかという切なる思いというものが、強く感じられるところです。御質問の危険放置建物につきましては、私有財産ということで憲法第二十九条の財産権の保障との適合性が問題となります。本市の環境保全条例第四十八条では、空き家の所有者等の責務に違反しているときは、必要な措置を講ずるように勧告し、または命令することができると規定し、第八十四条では、この条例の規定による命令に従わない者がある場合には、その者の氏名及び住所を公表することができるとあります。議員の御質問につきまして、行政側で所有者にかわって撤去等をする、つまり、代執行するためには、法律に直接規定がないとできません。


 それで、そこまではいかなくても、勧告または命令に従わなかった者に、罰則を課す規定を設けることはできないかということが考えられます。これで参考になる判例といたしまして、奈良県ため池の保全に関する条例事件があります。これは、ため池の堤とう、この堤とうと申しますのは堤防と御理解いただいていいと思いますが、「ため池の堤とうに竹木、もしくは農作物を植える等の行為をした者を三万円以下の罰金に処する」との規定は、ため池の堤とうを使用する財産上の権利の行使を著しく制限するものであるが、それは災害を防止し、公共の福祉を保持する上で、社会生活上やむを得ないものであり、そのような制約は、ため池の堤とうを使用し得る財産権を有する者が当然受忍しなければならない責務であって、憲法第二十九条第三項の損失補償は、これを必要としない。つまり、災害の未然防止のためであれば、財産権の制限は、補償を行わなくても憲法に違反しないもので、そのような制限は権利に内在する制約であるというものであります。


 この判例は、消極的な受忍義務を課したものでありますが、議員の御質問は、積極的な義務を課すものであるため、これについて罰則を課すということになりますと、無理があると考えられます。あくまで、行政指導的なものでしかできないと思われます。もし、それでも従わない、協力しないということになりますと、氏名、住所の公表ということまでが限界と思われます。


 一方、行政が関与しない形での民事的な解決方法として、その廃屋が隣の人の所有権を侵害しているときは、例えば、今にもそれが倒れかかっていて、隣人にも被害が及びそうだというとき、そういうときは、当該隣人が妨害排除や妨害予防の行為ができるということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 法律用語がいろいろあって、難しくて私も理解が難しいところなのですが、要するに市の条例より国の法律の方が強いということであろうというふうに思いますけれども、私はこのような場合、どのような法律のもとで、解釈によってはできることも、ひょっとしたらあるかもわかりません。そういった措置ができないのかなというふうにも考えております。


 実は、都城市自転車等の放置防止に関する条例というのがございますが、この第六条から第七条までには、放置禁止区域外の自転車の放置に対する措置として、いろいろかなり具体的に示されております。要約しますと、放置自転車には警告票を取りつけ、七日経過後移動し、ひと月間の保管の後、引き取りのないときは売却するか、廃棄処分できるとしています。そこで環境保全条例の中に、勧告と命令よりも、もう一つ厳しい具体的な措置のできる条文の追加というのは、今の話では難しいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 放置自転車に対する措置は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第六条に、条例で定めることにより、このようなことができると明記してあることに基づくものでございます。


 御質問の件につきましては、根拠となる法律がないため、条例に放置自転車に対するような規定を設けることは無理があると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) この問題に対しては、私たち議員とか、公民館長さんも大変困っていらっしゃるわけですね。それよりもっと困っているのは、近隣の実際に被害を受けている方々、そして苦情を受ける市当局、この方々も担当者としては大変困っていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。また、市としても、固定資産税が入ってこなかったりとか、実質的な市の損失ということも私はあるのではないかなというふうに思っております。もう少しいろんな角度から、どうかならないものか、ぜひ解決策に向けて、地域の不安を一日でも早く解消していただくように努力していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、蔵屋保議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十八分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて、教育行政と福祉行政の二点について質問いたします。


 まず、平和教育についてであります。先月の八月十五日は、アジア人二千万人、日本人三百十万人の犠牲者を出しました、あの侵略戦争から六十一回目の終戦記念日でありました。戦争の悲惨さを次世代に引き継ぐことを含めて、八月五日には空襲犠牲者追悼式、翌六日には都城市戦没者・空襲犠牲者合同追悼式が行われました。この合同追悼式には、山之口小学校の六年生が出席し、六年生全員の「平和への思い」という感想文が寄せられ、式の中で江口陽香さんと伊集院拓哉君の平和へのメッセージが訴えられたのが特徴的でした。


 今回、都城市の歴史をまとめた都城市史が通史編 近現代を最後に完了いたしました。この近現代版には、都城空襲などの事実がまとめられています。旧都城市には横市の西飛行場、沖水の東飛行場、志和池の北飛行場と郡元町、千町にあった川崎航空都城工場が米軍の標的となり、昭和二十年三月十八日から終戦直前の八月十三日まで、二十二回の空襲が記録されています。この大空襲によって、被害家屋千八百九十七戸、被害者数一万七千二百八十四人、被災面積百四十七ヘクタール、死者八十八人、負傷者四十三人、こういうふうに記録されております。二十二回の空襲の中で、十八回目の八月六日の空襲が最もひどく、この状況は、戦後五十年私の戦争体験談「道」にたくさんの寄稿があります。この中から、市史は二編を紹介しています。


 一人目は、皆どうやって防空ごうに入ったかわからない。火を消す訓練はしていたものの、火の手が一斉に上がりなめ尽くしたので、火を消すどころか命からがら逃げ惑った。これは松永洋子さんでございます。


 二人目は、空襲の日を思い出すとき、「あびきょうかん」とは、ああいう状態を指すものだと思います。庄内川の方へ、わあっと逃げ出す人の波 。一瞬にして生き地獄となりました。炎と爆音におびえながら、私の家の前を庄内全体の人が右往左往して逃げ出すような状態でした。これは中井あさ子さんという方でございます。


 さらにこの空襲で、川崎航空都城工場に学徒動員されていた小林市の中学生十一人が犠牲になっております。えびの市出身の故黒木和雄監督は、同級生の死を目の当たりにして、この体験をもとにした「美しい夏きりしま」を初めとする戦争映画三部作を制作されております。


 またこの受難の碑が、都城農業高校のグラウンド脇に建立されておりますけども、この都城農業高校は黒木監督を招いて、全校生徒に講演を行い、同校の放送部がこれらをビデオに収録しております。六十一年前のあの侵略戦争は、アジア・日本の全土で、都城空襲の比どころではない残虐非道を繰り広げております。なぜ、こういう無謀ができたのか、理解に苦しむ方もおられると思いますが、戦前の日本帝国憲法は、天皇・国家には絶対服従であり、さらに天皇・国家のためには命を捨てることが美徳とされた教育勅語を根幹とする教育が行われたからであります。


 一方、この侵略戦争に反対した国民もいましたが、この人たちは非国民として徹底的に弾圧されました。弾圧の根拠となったのは、一九二五年に制定された治安維持法であります。この法律は結社の自由を禁止し、後に制定される治安警察法とともに言論、集会、デモなどのあらゆる運動を禁止しただけでなく、思想そのものまで弾圧しました。プロレタリア作家の小林多喜二は、この法律によって特高警察に逮捕され、三十歳の若さで虐殺されております。全国では、逮捕者数十万人、そのうち七万五千六百八十一人が送検され、五千百六十二人が起訴されております。


 都城市史は、都城市での教員弾圧事件を記録しております。その一部分を紹介したいと思います。彼らは、昭和七年に大王小学校訓導、訓導というのは現在の教諭のことでございますけれども、大王小学校訓導を中心とし、梅北、祝吉、安久、夏尾、東小学校などの訓導や、沖水土地改良区に勤務していた青年、製糸女工などを加えて、日南教育振興会を結成し、機関紙「赤いチョーク」を発行した。その機関紙に、前年に勃発した満洲事変に反対し、戦争に息子を駆り出された母親の悲しみを描いた童話「先生の話」を掲載したという。このように記述されております。この事件の検挙者は、二十数名に及んでおります。起訴はされませんでしたが、「赤」というレッテルを張られ、教壇には戻れずに全員が故郷を追われています。私はあの暗黒時代に、都城にも戦争に反対した先輩教師、青年、女工が存在していたことに驚きと敬意を感じております。ちなみに旧都城市議会は、平成十一年十二月十七日、治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書を全会一致で決議しております。


 アジアと日本国民に多大な惨害をもたらした痛恨の反省から生まれたのが日本国憲法であり、教育基本法であります。とりわけ憲法第九条の戦争の放棄は、世界から注目される宝であります。この第九条によって日本は戦後六十一年間、戦争によってだれ一人も殺しておらず、また、だれ一人殺されておりません。教育基本法は、すべての国民に人格の完成を目指すことを定めていますが、人格の内容に、真理と平和を希求する人間を含んでおります。戦前の教育の反省から、今私たちが教訓としなければならないことは、憲法と教育基本法を守り、発展させることだと私は考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、福祉行政について質問いたします。平成十五年に国民の祝日に関する法律が改正されてから、敬老の日は毎年九月の第三月曜日となりました。今年は、九月十八日であります。本市の六十五歳以上の高齢者は四万二千六百三人で、高齢化率は二四・四八%であります。七十五歳以上の後期高齢者は二万一千三百二十三人であります。高齢者の方々のこれまでの御労苦に感謝申し上げ、健やかに余生を過ごされることを祈念するものであります。


 今回は、老人福祉の一部でありますが、老人福祉センターの利用について質問いたします。


 市内の老人福祉センターの設置場所と、福祉会館に設置されている老人福祉センターの事業内容と利用状況をお知らせいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)岩切正一議員のお尋ねにお答えいたします。


 通告を受けておりました「悲惨な戦争に反対することのできなかった戦前、戦中の教育から、何を学ぶか。」ということについてお答えいたしたいと思います。


 国民が望まない戦争に巻き込まれたことにつきましては、大変残念であり、二度と悲惨な戦争を起こしてはならないという思いは私一人だけでなく、ここにいらっしゃるだれもが強くお持ちのことと存じます。現在の民主主義の世の中も、その反省からつくられたものであり、国民は自分の意思を自由に表現することが保障されております。未来を生きる子供たちにも再び戦争の悲劇に遭わないように、平和を愛する心と正しいと思うことを堂々と主張できる力を身につけさせることが肝要であると考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、岩切議員の御質問にお答えをいたします。


 市内の老人福祉センターの設置場所と利用状況ということでございましたけれども、正確に老人福祉センターといいますのは、松元町の総合福祉会館内にございますものが一カ所でございます。その利用状況でございますけれども、ここには健康づくりのためにヘルストロン六台、マッサージ機二台、それから浴室などを設けております。これは親睦交流の場としても広く利用されているところでございます。利用状況でございますけれども、これは平成十七年度でございますが、ヘルストロン利用者は年間延べ三千六百三十人の方が御利用いただいております。浴室の利用者は年間延べ千八百五十九名となっております。それから老人福祉センターでは、高齢者の趣味や技術活動を通して、心のふれあいを求めながら余暇を有意義に過ごしていただくということを目的にいたしまして、趣味の教室というものを開講いたしております。講座は九つの講座がありますけれども、それぞれ定員を満たしているというような状況にございます。パソコン教室が十五名ということで若干少ないですけれども、残りの八つの講座は二十名定員ということで募集いたしております。


 それから類似施設といいますか、そういうものが市内に十カ所ほどシルバーサロンというようなものを設けております。これは先ほど言いましたふれあいと健康づくりというような目的で設置をいたしております。ここも非常に御利用いただいているわけですが、合わせまして平成十七年度でございますけれども、年間二万五千五百人ほどが御利用いただいております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それでは、平和教育の方から質問を続けていきたいと思います。


 先ほど紹介しましたけども、八月六日に行ないました戦没者・空襲犠牲者合同追悼式でしおりをいただきましたけども、このしおりには山之口小学校六年生四十一人の平和へのメッセージが掲載されておりました。これを読ませてもらいますと、平和、戦争について大事な点を押さえた学習がなされているなと、こういうことを私は感じました。作文に書いてある内容の中から幾つか紹介いたしますと、広島、長崎へ二発の原爆投下があったこと、広島は三十四万人中十四万人が、長崎は二十四万人中七万人もの人が殺害されたこと、こういうことを書いた六年生がいました。沖縄では女性が毒を飲んで自殺したこと、こういうことを書いた六年生もおります。都城空襲のことを書いている。また、この戦争というのは、女性、子供、老人などいわゆる非戦闘員が巻き添えになるのだと、こういうふうに書いた六年生もおりました。それから、おじいちゃんから直接話を聞いたのだと思いますけども、おじいちゃんがたくさんの死体を運んだということ、爆弾から身を守る訓練をしたということ、食料不足で乾パンや芋などを食べていた。これはびっくりしましたけども、鉄の供出があった。鉄を出せというのがあったそうです。昔、鉄不足で、これの供出があったこと、これを書いた六年生もおりました。知覧特攻隊記念館に見学に行っておりますけれども、これについての感想を書いた子供もたくさんおりましたけれども、こういうことが書いてありました。特攻隊については、都城市からも昭和二十年四月六日から七月一日の間に十七回出撃して、八十一名が犠牲になっております。このことを知覧の学習と同時に、都城市でも学習させるべきではないかなと私は思います。


 平和へのメッセージで共通していることは、戦争してはいけないということであります。山之口小学校の平和教育の内容を御紹介いたしましたが、この平和教育については、全市で行われておりますので、本市における平和教育はどのようになされているのか、その概要について教育長にお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 平和教育に関する学校の指導の現状についてということでございますが、お答えいたしたいと存じます。


 平和を願う教育は、日本国憲法の理念に基づく教育基本法に示されております教育の根本精神を基調といたしまして、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を目指して行われるものであります。そのことを受けまして、小・中学校九年間を通し、さまざまな領域・観点から「平和を愛する心を育てる教育」が営まれておりますことは、議員も御承知のとおりでございます。本年度の夏期休暇中の登校日におきましても、平和の尊さを学ばせようと多くの学校で全校集会が持たれ、校長先生方が戦争や平和に関する講話をされております。また、修学旅行では、多くの小学校が知覧特攻基地へ、また、中学校は長崎の原爆資料館へ見学に出かけまして、子供たちは貴重な資料をもとに、戦争の愚かさと平和のとうとさをしっかりと学んできております。


 社会科の歴史学習においては、小学校六年生の秋に日中戦争から太平洋戦争までの概要を学び、中学校の歴史学習でさらに詳しく史実を理解していくようになっております。戦争が起こる背景には、複雑な社会情勢や国際関係が関係してまいりますので、諸外国の文化・経済事情等についても幅広く学びながら、子供たちがその発達段階に応じて史実をとらえ、理解を深めていくことが大事かと思います。また、戦争に関する知識の習得にとどまらず、未来に向けて近隣諸国と相互理解をしながら、国際的な協調性を育てることも肝要であると考えております。


 都城市におきましては、中国やモンゴル、オーストラリアに中学生を派遣し、国際理解の必要性や国際交流の重要性を理解させ、国際的な視野を育てているところでございます。今後もこのような事業や学校のすべての教育活動を通して、世界の中の日本人としての自覚を持ち、積極的に世界の平和と国際社会に貢献する人づくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 都城市の平和教育の内容について答弁をいただいたわけですけども、さらに平和教育について私の意見を出させていただきたいと思います。


 私は平和教育を進める上で、大事な点が四つあると思っております。一つ目は、戦争による加害の事実をきちんと教えること。二つ目には、被害の事実を教える。三つ目には、抵抗の事実を教える。四つ目には平和・友好の運動を教える。この四つのことがばらばらではなくて、統一されて教えられるべきではないかと、このように思っておりますが、これに加えて、もう一つ、子供は、なぜ戦争をするのか、なぜあの侵略戦争がとめられなかったのか、こういうことを疑問に思っている子がおります。山之口小学校の六年生、さっき申しましたしおりの中からですけども、四十一人がメッセージを書いておりますけども、そのうち十三人がなぜ戦争をするのかと、なぜこんなにひどい戦争をしたのかと、こういう疑問を出しております。また一人の子は、戦争をしたらいけないと言ったら、怒られるのが変だなあと、こう書いております。私はこういう子供の疑問に、答える教育をすべきではないのかというふうに思います。


 それから、戦争をしてはいけないという子供がたくさんおりました。これは大変いいことですけども、それで戦争をしてはいけない、戦争はしない、こういう子供がいる一方で、戦争をなくしてほしいだとか、しないでほしいという他力本願といいますか、いわゆる俗っぽい言い方をすれば、水戸黄門症候群といいますか、鉄腕アトム症候群、力の強い人がやってくれという、そういう子供が見られました。これは、一般的に私はあるのではないかと思います。私自身もやはり、私がしなくてもという気持ちがしょっちゅう起こりますので他人任せといいますか、他力本願といいますか、起こりますが、しかし、この戦争教育については他力本願ではなくて、自分はどうするのかということを考えなくてはいけないと思うのです。


 戦前、国民は、侵略戦争はとめられなかったのですね。とめようとした人がいましたけども、殺されたり、投獄されたりしたということです。しかし、現在はそうではないわけです。したがって、戦争を起こさないためには、自分は何ができるか、こういう子供を育てることが大事ではないかなと私は思うのですが、教育長、見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 岩切議員より、るる今私どもに教えていただいたわけですが、やはり、戦争というのはだれかが申しましたが、人の心の中に起こるわけなのですね。今よく叫ばれているのが、心の教育というのを言われております。やはり、小さいころから、いわゆる初等・中等教育、特に小学校から、またそれ以前から、弱い者いじめはしてはいけないとか、ひきょうなまねをしてはいけないとか、そういうようないわゆる基本的習慣にかかわることなのですけれども、そういうことをやはり普段から、家庭、地域社会あるいは学校できちっと厳しくしつけていくことが私は大事だというふうに思います。やはり、心に起因すると私は思います。人をあやめてはいけない、人を殺してはいけない。そういうようなことは、やはり小さいときから、私たち大人がきちっと教えていくことが必要でないかというふうに考えおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 最後に、学校教育について言いますけども、これは、都城市が発行している小学校三、四年生の社会科の副読本です。この中に、平和教育の問題を取り上げておりますけども、百七十五ページに、「戦争があったころ」というのがあります。六十年ぐらい前となっています。これは四年生で学ぶのですね、これは三年生、四年生の後半のところですから。これは戦争の被害だけが中心なのですよね。先ほど私が申し上げましたように、この被害だけではなくて、四つ申し上げましたけども、四年生という段階がありますから全部というわけにはいけないですけども、戦争の被害一つだけではなくて、もっと広く私は資料として載せた方がいいのではないかなと思っているのですけども、改訂があると思いますので、そのときに、ぜひ検討していただくと、また、ありがたい思います。


 平和教育というのは、学校教育だけではなくて、社会教育においても行われることは、言うまでもないと思います。したがって、その対象は子供だけではなくて当然、私たち成人にも及ぶということになります。今回、BTVケーブルテレビが制作したビデオがありますけれども、タイトルは「帰跡〜都城と中国65年の歴史」というのがありますけども、これはBTVケーブルテレビが制作して、全国コンクールに出しましたけれども、これが前回申し上げましたように準グランプリ賞に入賞したわけです。ビデオの内容は、栫美穂子さんが救出された人道主義を柱とした、都城市と中国河北省石家庄市との友好・交流の記録映画であるわけです。私は、この内容を広く市民に知らせていく必要があるのではないかと思うのですけども、教育長もこのビデオを見られて、人間としてあるべき姿の教材にしたいという感銘のコメントを寄せていただいておりますけれども、七月には市内小・中学校の校長先生五十七名がこのビデオを視聴されております。教育委員会には引き続き、このビデオの視聴を含めて、友好・交流運動の周知に御協力いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


 教育長の所見があれば、お聞かせいただくとありがたいのですが。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいま議員がおっしゃいましたBTVケーブルテレビ局の作成いたしましたフィルムは、大変私、率直に申しまして感銘を受けました。そのことを率直に述べさせていただいたわけなのですが、教育委員会といたしましても、先ほどおっしゃいましたとおり、校長先生の皆さんに見ていただきましたし、今後いろいろフィルムを何本か寄贈していただくというふうに伺っておりますが、学校教育だけではなく社会教育関係にもできるだけ活用させていただきたいと、そのように思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それでは、よろしくお願いいたします。


 平和教育については、以上で終わりまして、次に老人福祉センターの利用についての質問に移りたいと思います。松元町の福祉会館内の老人福祉センターは、先ほど部長が答弁されましたけれども、趣味の教室が九教室開かれ、ヘルストロン、入浴など、こういう事業が行われております。私の今回の質問の目的は、高齢者がより多く、気軽に利用できないかという点からの質問であります。


 ヘルストロンは体に電気を通して、肩凝りだとか、腰痛、便秘などが治療できる器具のようですけども、ここのセンターで最も利用が多くなっております。平成十七年度の利用者数は、先ほど部長が言われたように三千六百三十人で、一日当たり十五人になります。入浴は、男性が月水金、女性は月曜から金曜、毎日、時間は十時から十五時で、一日当たりの利用者数は、平成十七年度は七・八人になります。私がびっくりしたのは、このヘルストロン、入浴ともに無料なのですね。私は偶然そこを通りかかって、ふろがあるから、ふろの掃除をされていましたので何ですかと言うと、そういうことを聞いて、私は全然知らなくてびっくりしたのですけども、この利用の方法というのは、私だけなのかなと思っているのですが、周知する必要はないのかなと。なければいいのですけど。それで、私は少し調べてみましたが、このセンターは市の中心部にありますから、この近辺に歩いていこうと思えば歩いていける方が、七十五歳以上で八百五十人ぐらいはいらっしゃるのですよ。そのうちの一日当たり七・八人とかいうことですから、周知の必要が私はわかりませんけども、あるのではないかなと思うのですが、その点はどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 老人福祉センターの利用の周知ということでございますけれども、これは昭和五十四年に開設をいたしておりまして、施設が随分と古くなっております。そういうことから、広く市民の方々へ周知をするということにつきましては、自信を持ってお勧めする施設でないというとちょっと語弊がありますけれども、それにかわりますサービスがいろいろと昭和五十四年以降、例えばデイサービスセンターなり、あるいはデイケアなり、そういうものが整備をされてきておりますので、その利用はだんだんと減ってきていると。そして今現在の現状を見てみますと、今おっしゃいましたように、そこに歩いてか自転車でかはわかりませんが、来れる範囲内の人ということで、特定の人ということになっております。したがいまして、広く周知するということについては、余り考えていないといいますか、そういうことでございます。


 ちなみに先ほど、シルバーサロンというようなことで申し上げましたけれども、このシルバーサロンにはふろはついておりません。ただし、先ほど言い忘れたのですが、郡元町に老人いこいの家というものがございます。ここはおふろがございます。そういうところは、広く御利用いただいていいのかなというふうに思っております。そういうことです。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 無料で歩いていけるという、周知というのは、私の言っている周知は、全市ということではなくて、さっき言いましたその八百五十人ぐらいの方々で、歩いて気軽に行けるという方々に対しての周知の必要はないのでしょうかということなのです。


 今、有料のところはいろいろとお金をかけられていいのですけども、例えば西岳の健康増進施設とか、あそこはお金を取りますから設備をされていないと来ませんからされますけども、それでは無料のところはいいかといいますと、老人福祉サービスとしては、やはりすべきだというふうに思うのです。来られる方々が言われるのには、中心部にあると、旧四町もそういうところは中心部にあって行きやすいようになっていると。


 しかし、あそこは、せっかく中心部にあるんだけども、設備が悪いということが一つはあるのです。私は、設備の状況というのも利用者に影響が出るのではないかなと思います。このセンターには、ヘルストロンが一度に六人使えるようになっております。全身マッサージ機が二人、足のマッサージ機が二人、合計十人が一度に使える数なのです。これが十人以上になったら、だれか待たないといけないわけです。こういう点で要望が出されているのですけども、この全身マッサージ機のうちの一つは、今故障してだめだということです。修理しても、またすぐ故障しますということを修理される人が言われるそうです。だから実際は一台しか使えない。足マッサージ機よりも全身マッサージ機の方が人気があるようでして、これは何とかならないかというのが利用される方の意見でございます。


 もう一つは、利用できない人は当然、待たないといけないわけですね。テレビが備えつけてありますけども、このテレビがざあーと雨が降るような音がして、映りも悪くて見れる状態でないわけです。この点もどうにかならないかなというのが利用者から出されております。それから、浴室はあるのですけども、この浴室にシャワーがついていない。シャワーが何とかならないだろうかという要望も出されております。これは深刻ではないかと思うのですが、あそこは一階と二階にトイレがありますが、一階の方の男子トイレには、洋式便座がないそうです。やはり、足の悪い人が困るということです。利用者が多いものだけ取り上げましたけれども、こういうお金を取らないからではなくて、福祉サービスの一環として、こういうところは引き続き、今、建物が古くなっておりますけども、設備や備品の改善といいますか、こういうことをぜひ、すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ヘルストロンあるいはテレビ等々の整備といいますか、補修の問題ですけれども、これは先ほど申し上げましたようにシルバーサロンというようなことで、同じようなヘルストロンあるいはマッサージ機、キューマットと言っておりますけれども、そういうものを設置をいたしております。定期的に巡回をして点検等もしております。結構、利用者が多くて傷みが早いというようなこともございます。年次的に更新、補修をやっていきたいというふうに思います。


 それからトイレの件が出ましたけれども、和式を洋式に変えれば一番よろしいのでしょうけども、不自由をお感じになられる方は、お隣の総合社会福祉センター、そちらのトイレを御利用なることも一つの方法でないかなというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 高齢者の方が集まれる場所があるというのは、私は非常によいことだと思うのですよね。一人で家にいるよりかは集まって交流するというのはいいと思います。私はあそこに行ってびっくりしたのは、月水金は囲碁クラブが借りて大会をしているようです、交流試合みたいなものをですね。これは、冷・暖房代だけでできるということですけども、私は二、三回行きましたけども、ちょうどその場に居合わせたとき、こちらの東側の部屋いっぱいにいらっしゃるのです。私は非常にいいことだなと思ったのですけども、そういう福祉施設サービスの一環として、ぜひ設備の改善とか図っていただきたいと思います。


 障害者支援については重複しますので、取り下げたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 午後一時五十分まで休憩いたします。


=休憩 十三時四十一分=





=開議 十三時 五十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永山透議員の発言を許します。


○(永山 透君) (登壇)一般質問が最後になりました、進政会の永山透でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 通告に従いまして、三問質問させていただきます。まず初めに、市民会館を今後どうされるのかについて質問させていただきます。都城市民会館は、昭和四十一年に開館してから四十年を経過しており、会館が老朽化し、電気系統、雨漏り、舞台機能の劣化等により新しい文化活動を披露するにはニーズに合わないために総合文化ホールが計画され、平成十六年四月より建設に着工されました。そして平成十八年三月三十一日に工事が完了し、平成十八年十月二十二日にグランドオープンとなっております。文化の核となる総合文化ホールが完成しましたことに対しまして、関係者の皆様の御苦労に対し心より感謝と敬意を表したいと思います。


 ところで、総合文化ホールが完成しますと、当然、ホール機能を持つ市民会館の役目も終了するものと私は理解しておりました。しかしながら、市民会館の設計者が世界的に有名であるとの理由、都城市のランドマークとしての位置づけ、文化拠点としての愛着等さまざまな理由により、市民会館を存続し、ホールの利用をすみ分けし、または他の施設として転用してはとの意見が出ているようであります。確かに、都城市として財政的な負担がなければ、当然考慮すべきものと私は理解しております。しかしながら、多くの維持管理費、市内における類似施設、市外における類似施設等を考えますと、存続が適切な方法であるのか疑問に感じて仕方がありません。


 そこで、担当部長にお尋ねいたします。まず初めに、総合文化ホールを建設時の市民会館の位置づけはどのようになっていたのかお尋ねいたします。


 次に、蓑原西団地跡地について質問させていただきます。市営住宅の谷頭団地と蓑原西団地を統合して、谷頭団地跡地に平成十四年度、十五年度にA棟二十二戸、B棟十五戸、C棟二十二戸の計五十九戸の市営住宅が建設されました。平成十五年度に蓑原西団地は解体され更地となり、利用されずに現在に至っております。地域の皆様はこの土地の再開発がどうなるのかと注目されておられます。平成十四年九月の定例議会におきまして、当時市議会議員であられました有満忠信議員の一般質問においても、蓑原地区には子供たちの遊ぶ公園がないので検討してほしいとの質問がなされております。しかし、蓑原西団地跡地は建築課の所管から契約管財課へと移管され、遊休地のまま現在に至っております。


 蓑原地区の高齢化率は一九・〇三%と都城市の高齢化率を下回っており、子育て世代の多い地区でもあり、特に小さな子供さんのいらっしゃる家庭では身近なところに安心して遊べる場所が欲しいとの声が多く寄せられております。このような御意見があったにもかかわらず、所管が移管された経緯はどうだったのか、また、跡地の面積はどのくらいあるのかお尋ねいたします。


 以上で壇上からは終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)それでは、永山議員の御質問にお答えいたします。


 市民会館の位置づけについてでございますが、平成十四年十月に策定いたしました総合文化ホール整備基本計画によりますと、最小限の改修で利用可能な用途と限定して活用する。その用途としては、コンベンション、集会、練習施設を例示しておりますが、具体的には平成十五年度策定予定の管理運営基本計画の中で検討するとしております。また、平成十六年二月に策定いたしました総合文化ホール管理運営基本計画では、市民会館は総合文化ホールが開館する平成十八年度まで稼働させる必要がある。平成十六年度の総合文化ホール管理運営実施計画策定の過程において、存続の是非、存続する場合は活用方策等を慎重に検討していくとしています。また、平成十七年三月に策定いたしました総合文化ホール管理運営実施計画では、庁内に今後の方向性を探る委員会を引き続き設置し、建築作品としての保存価値、市民の心情面からの存在価値、維持管理費の観点から多角的な検証を行うとしております。具体的には、総合文化ホール建設に着工した平成十六年度に、庁内に主幹級職員からなる都城市民会館管理運営対策プロジェクトチームを設置し、総合文化ホール開館後の市民会館の方策について検討・協議したところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)永山議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、蓑原西団地跡地の所管が移管された経緯はどうだったのかというお尋ねでありますが、蓑原西団地が市営住宅でありましたときには、行政財産として取り扱っていましたので、財産管理は建築課が行っていたところでございます。ところが市営住宅が廃止されることにより、当該地は普通財産となりましたので、財産管理は契約管財課に引き継がれたと、こういうことでございます。


 二番目の跡地の面積はどのくらいかということでございますが、面積は四千五百十五平方メートルでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 今、部長の方で位置づけにつきましてお話がありましたのですが、要するに基本計画、実施計画、そして中間報告において市民会館をどうするのかということで決めようとなったというお話でございましたが、当初の前市長でありました岩橋市長は私の前の質問でも、やはり平成十八年の完成までは市民会館を使わなければいけないということで、そういう答弁をされておりました。


 ただ、一番初めに私たちが間違ったのは、やはり、その時点で市民会館をどうするのかということを決めておけば、こういう問題は起こらなかったというふうに考えております。それで中間報告、そしてまたプロジェクトの報告等もありますので、それを順を追いまして、確認したいと思いますので質問をさせていただきます。


 まず、直近のアンケートをされていると思います。例えば、要するに市民会館を残すのか、解体するのかというアンケートがあると思いますが、その結果はどのようになっているのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 平成十五年度実施の市民アンケートでは、現状のまま存続二六・九%、大規模改修して活用する二五・五%、解体する四七・六%でありました。何らかの形で残すという意見は五二・四%となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ありがとうございました。


 今、部長の方でお答えになりましたので、後でまた質問しますので、次に入りたいと思います。


 市民会館を残した場合、残した方がいいというメリットがあると思いますし、また、残した場合のデメリットがあろうかと思いますが、その点はどのように考えておられるのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 市民会館を存続した場合のメリット、デメリットでございますけれども、都城市民会館管理運営対策プロジェクトチームの報告によりますと、そのメリットとしては四つほど挙げていらっしゃいます。一番目が、市のシンボル、市のランドマークとして市民の愛着がある建物が残る。そして二番目が、市総合文化ホールと比較して使用料金が安いため利用しやすい。三番目が、市総合文化ホールのサブホール、練習ホールとして使用できる。四番目が、有名な建築家菊竹清訓氏のメタボリズム理論を取り入れた建築物を残せるとしております。


 また、デメリットとしては三つほどあるわけですけども、一番目に、施設全体の修繕・改修費用が必要である。二番目に、施設の維持管理費の支出が恒常的に続く。三番目に、市総合文化ホールと貸館で競合する部分があり、使用料の収入増が見込めないなどが挙げられております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 メリットを今、四点言われました。デメリットを三点言われたのですが、特に私の感じたことによりますデメリットの中の、これ以上の収入増が見込まれないと、と申しますのも、総合文化ホールの入場者数は当初の予定では十八万人ということで予定されておりました。今年はどうかわかりませんが、昨年度までは市民会館の入場者数は大体十一万人をちょっと切れるのですが、十一万人ということで約一千五百万円ぐらいの収入の実績があるようであります。だから、市民会館を使えば使うほど、総合文化ホールの入場者が減るのではないかという、これは私の私見でございますが、そういう考え方で市民会館というのは私自身の意見としましては終わるのではないかという気がいたしております。


 続きまして、当然、存続をした場合、ランニングコストがかかるわけでございますが、どのくらいを積算されているのか、また市内には、ほかに交流プラザ、そして十月二十二日グランドオープンします総合文化ホールがございますが、この件も合わせてランニングコストがどのくらいかかるのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 現状のまま存続した場合の維持費について申し上げますと、市民会館の過去五年間、平成十二年度から十六年度でございますけども、維持管理費の委託料の平均額を申し上げますと、まず、人件費でございますけども、館長、職員、それから嘱託職員ということで二千四百四十六万一千円程度、それから研修旅費、会議出席旅費等の旅費が十六万四千円程度、そして消耗品、電気、水道、ガス等の需用費が一千百三十二万一千円程度、通信運搬費、ボイラー検査手数料等の役務費でございますけども、七十七万九千円程度、そして保守点検、清掃業務委託料等でございますけども、委託料として一千七百九十八万七千円程度を見込んでおります。総額五千四百七十一万二千円程度の経費がかかるようでございます。別途に施設修繕料がございますけれども、これが大体五カ年の平均で約一千二百万円程度ということで、経費が上がっているわけですけども、これは中間報告に書いてありました数字でございます。


 それから交流プラザの経費についてでございますけども、平成十七年度の維持管理費の委託料は、八千七十四万二千百八十八円であります。それから総合文化ホールの平成十八年度の維持管理費の委託料の予算額は、二億九千百四十一万二千円となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 今の状態で残した場合が、市民会館が約五千五百万円で、過去の修繕料の平均が約一千二百万円ということでございますね。ほかにあります交流プラザが約八千万円、総合文化ホールが約二億九千万円ということであります。合計しますと、約四億二千五百万円、約四億二千万円ということだろうと思います。


 だから、私が申したいのは、要するに市民会館が一つあるときには、約五千万円、六千万円で済んでいた。しかし、今後は、もし存続される場合であれば、約年間四億二千万円ぐらいがランニングコストだろうということになろうかと思います。


 続きまして、先ほど出ました市民アンケートで大規模改修をして活用したらどうだろうかという意見の方が二五・五%いらっしゃいましたが、大規模改修して利用した場合の改修費用はどのくらいの試算をされているのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) これは市民会館管理運営対策プロジェクトチームが出した中間報告書の数値でございます。改修して存続した場合は、解体費用と同額の三億円程度の費用で小規模改修するとしておりまして、大規模改修については、検討はしておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 最終の報告ですか、あれを見てみますと、その中に大規模改修をしましたら約十三億二千万円くらいですか、そのぐらいの費用がかかるということが、建築家でありました菊竹清訓事務所の試算は出ているようでありますが、そのぐらいかかるのかなと、果たしてそれがどのようになるのかということが考えられると思いますが、小規模改修で約三億円ということでございますので、わかりました。


 続きまして、都城市民会館を守る会から都城市民会館保存に関する請願書が出ておりますが、その意見の中に、例えば美術館とか、図書館その他の施設に利用されたらどうだろうかという提案がなされております。私自身は改造しないと、多分その場合は大規模改造しなければ難しいと思いますが、小規模改造ではですね。その場合は十三億円というような試算も出ているようでありますが、それであれば逆に言いましたら、新しくつくった方がいいのではないかという気がいたしますが、その件に関する御見解をお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 市民アンケートや市民会館存続問題市民懇話会での存続する場合の提案を見ましても、雨の日にも利用できるスポーツ・娯楽施設、アリーナ、国際交流センター、各種総合相談センター、生涯学習センター、図書館、美術館、博物館、学校福祉関係、地元の人の発表の場、室内プール、屋根付駐車場等さまざまな意見がございます。


 図書館を例に申し上げますと、その規模等により図書館への転用も可能とは思われますが、市民会館が市民のニーズに応えられる図書館に転用可能なのか。また、そのための改修費用がどの程度必要なのか。また、市民のニーズに応えられる図書館を新築した場合の費用が幾らになるのかといったことにつきましては、設計費用等が発生することもありまして、現在は検討していないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 それでは、これが一番大事だろうと思いますが、現在、市民会館の天井にはアスベストが吹きつけてあります。そのアスベストの使用面積、そして状況はどのようになっているのか。特に今、アスベストの検査をされているようでございますが、その検査状況、そしてアスベストが一定の量を超えますと利用制限することになろうかと思いますが、その量は幾らなのか。例えば超えたとき、もし検査のときに超えたときに、例えば一回でも超えたときにされるのかどうかですが、そのときの対応、そして出ましたら、すぐ閉められると思いますが、その後、その市民会館をどうされるのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えします。


 まず一点目のアスベストの使用面積についてお答えいたします。市民会館の延べ面積は、四千百八十二・八六平方メートルでございます。平成十八年六月に調査しました結果によりますと、天井部分の三千百二十八・三平方メートルにアスベストが使用されております。そのうち平成二年ごろに封じ込め処理をしました大ホール部分が千六百九十九平方メートル、それから天井で囲い込み等がされている会議室等の部分が八百六十六・三平方メートル、未処理の大ホールの部分が五百六十三平方メートルとなっております。


 次に検査状況ですけども、アスベスト吹きつけ剤の劣化による飛散が懸念されているため、平成十七年七月からホール内の三カ所、舞台、客席中央、客席後方のアスベスト粉じん濃度の測定を定期的に毎月第三木曜日に実施し、安全性を確認しながら、現在に至っている状況でございます。


 次に利用制限をするためのアスベストの量についてでございますけれども、室内環境中のアスベスト粉じんの規制はなく、大気汚染防止法第十八条の五に規定されている特定粉じん発生施設の敷地境界における規制基準、一リットル当たりアスベスト繊維上粒子の本数十本を適用して、判断をしております。市民会館での検査を開始した平成十七年七月から現在までに検出した数値は、最大の月で昨年七月実施したときの一リットル当たり〇・八九本、最小では一本も検出されなかった月が六回となっております。いずれの月も規制基準値の十分の一以下でありまして、現在のところ安定した環境にあると見ております。


 次に、制限を超えたときの対応についてお答えいたします。先ほど説明いたしましたように、毎月定期的に検査を実施して、安全性を確認しながら開館をしているわけであります。基準値を超えるまでもなく、基準値を超えそうであると予測される時点で、直ちに閉館措置を講じる予定でございます。


 最後に、その後の対応策でありますけれども、昨年七月一日に国の石綿予防規則が施行されており、損傷や劣化によるアスベスト粉じんによる暴露のおそれがある場合の、事業所の措置及びアスベストが使用されている建物の解体時の取り扱い等が規定されております。したがいまして、存続、解体いずれの場合でもアスベスト対策は必要であると認識しております。本年十月二十二日に創造とコミュニケーションの場として、すべての人に開かれた多機能文化施設として都城市総合文化ホールが開館いたします。これに伴い、芸術文化の拠点施設としての都城市民会館の役割は終了しますので、本年十二月二十八日からの市民会館の休館が決定しているところであります。懸念されるアスベスト対策につきましては、市民会館の方向性が決定した後の平成十九年度以降になろうかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) お答えいただきまして、その中でアスベストの使用面積が三千百二十八平方メートルあるのだというお答えであります。そのうちの一番問題になるのは、未処理の問題だと思うのです。約五百六十三平方メートル、これは多分、舞台の上だろうと思いますが、だから舞台の上と客席の真ん中と後ろの検査をされているのだと思いますが、多分、空気中に〇・八九本あったというのは、舞台の上の数値だろうというふうに想像ができます。今のところは基準値を下回っておりますので、その点はほっとしたところであります。


 例えば、先ほど部長の方で答弁がございましたように、時間がたてばたつほどアスベストは劣化しますので、問題は固定してあるところ、封じ込めてあるということは、天井を張っているだけですから、その面積と未処理の部分、この部分の劣化がどの程度のスピードで進んでいくのか、これがやはり、今からの存続させるかどうかということの大きな問題になるのではないかなという気がいたしております。先ほど、一リットル当たり十本と言われましたので、その数字を上回らないようになるのがいいのかなという気がいたしております。


 それでは市民会館管理運営対策プロジェクトの中間報告、そして同じくプロジェクトの今後の方策というのが出ておるようでありますが、メンバーの構成はどのようにされておったのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) メンバーの構成ということでよろしいわけですね。


 市民会館管理運営対策プロジェクトチームは、都城市民会館の抱える課題を調査・分析し、その対策を検討する目的で庁内の主幹級職員十四名で設置しておりまして、平成十六年六月から平成十七年十二月までに二十一回にわたって検討を重ねたところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 市の職員だけで検討されたということでありますので、それには対外的な一般の学識経験者とか、そういう方々の検討も入れるべきではないかなという気がいたしております。


 それで今、平成十八年の九月でございますので、当初の予定では今年いっぱいでどうするのだという結論を出すというようなことでございましたが、今後はどのようなスケジュールでどういう方向に持っていかれるのか、その点をお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 今後のスケジュールということで御答弁させていただきます。各地区での意見交換会や市民アンケートを実施しまして、その上で市としての最終判断をするという方向で検討を進めております。具体的には、本年十一月初旬から市内十五地区公民館での意見交換会を実施しまして、十二月中旬に市民アンケート調査の実施、そして一月までに分析を行いまして、最終的な判断を二月中に行いたいと考えております。


 なお、意見交換会の日時等につきましては、十月十五日発行の暮らしの情報でお知らせする予定にしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 十一月初旬より十五地区で行う、十二月中旬に市民アンケートをする、そして二月に判断するということですね。わかりました。


 実は今回私は、市民会館をどうするのかということを平成十六年三月議会に続きまして二回目の質問をさせていただきました。前回は総合文化ホール建設前であり、今回は総合文化ホールが完成した後であります。この三年間、市民会館を存続か、または解体かという意見は管理運営計画、そして市民会館の今後の方策についての中間報告、平成十七年十二月十四日の今後の方策についての報告書等において示されてまいりました。しかしながら、報告書が示された後も、結論が出されずに今日に至っております。近隣の曽於市末吉町に町総合センター八百二十八席、財部町きらめきセンター五百五十席、三股町文化会館四百十三席の文化ホールがあり、また、都城市においても総合文化ホールの大ホール千四百六十一席、中ホール六百八十二席、交流プラザ二百九十三席となっており、これだけたくさんの施設があるのに、まだ市民会館が必要なのか、私は理解に苦しみます。


 都城市の市債残高は千二百二十億円を超えており、また財政指数は〇・四六一、経常収支比率は八八・五%、公債費比率一七・五%と大変危険ゾーンに入っております。少しでも市債の圧縮に努めなければならない現在、果たして市民会館を存続させなればならないのか。また、アスベストの被害がいつ起こるか予想できない建物を使用されるのか。私は、都城市の市民の皆様に訴えたいと思います。賢明な御判断をしていただきたいと思います。また、宮崎県の県民文化ホールにおきましても、県立芸術劇場が役割を担い、廃止の方向で検討されているようであります。


 そこで、市長にお尋ねいたします。今後のスケジュールを先ほどお聞きしましたが、総合文化ホールが完成しました現在、市民会館の役割は終わったというふうに考えておりますが、いかがでございますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 永山議員の御質問にお答えいたします。


 総合文化ホールMJの開館に伴いまして、今まで市民会館が担っていた芸術文化の拠点施設としての役割は終わったと考えております。既に十二月末での市民会館の休館も決定しておるところでございます。


 ただ、今後市民会館をどうするかということにつきましては、市民の皆様の間でもいろんな御意見がございますので、先ほど部長が述べましたとおり、十一月から各地区で開催する意見交換会に、ぜひとも市民の皆様方の御参加をいただきまして、御意見をいただければと考えおります。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 それでは二問目に入らせていただきたいと思います。先ほど、部長の方で蓑原西団地跡地が四千五百十五平方メートル、約四反五畝ということでございますが、それぐらいあると。そして、行政財産から普通財産に変わったから契約管財課の方に移ったのだという御答弁がございました。


 それでは、今現在、この跡地の状況はどのようになっておるのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 現状についてということでございますが、当該敷地は、周囲を住宅に囲まれまして、ところどころに舗装の跡が見えます。そして、いわば緑の広場といった感じがいたします。南側に幅員が三・四メートルと三・八メートルの二本の進入路がございます。道路に面したところは立入禁止のロープをめぐらしております。専門業者に委託して除草等を行い、維持管理を行っているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 続きまして、地元の方から要望が上がっておると思うのですが、それに関する検討がなされたのかどうかお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 蓑原西団地跡地の街区公園化については、当該跡地は周りを住宅に囲まれた袋状の土地となっておりまして、また進入道路も四メートル未満と狭いことから、ここを公園化することは防犯上無理があると判断をしているところであります。ただし、蓑原地区は、街区公園の空白地区になっていることから、公園設置の必要性は感じているところであります。今後におきましては、公園・緑地の配置等の指針となります緑の基本計画を策定する予定でありますが、このときに市内全域の街区公園配置計画を樹立いたします。当然この中で、蓑原地区の街区公園設置についても検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 部長の方から前向きな検討をという言葉が出ませんでしたけども、今、部長が言われました要するに袋小路であるから人の目が届かないというような御意見でございましたが、現場を見てもらえばわかるのですが、周りは全部住宅なのですよね。ちょうど北側の方に牛小屋がありますので、その点は確かにそういう面があろうかと思います。しかし、逆の考え方もできるのですよね。みんな、家があるから、目が届くのだという考え方もできるのではないかというふうに思えますが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 現在、社会問題でいろいろ子供さんたちの問題等で殺人事件とか起きておりますけれども、こういう袋小路という場所におきましは、市としても慎重な態度をとらざるを得ないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 蓑原地区は区画整理をしませんでした。その結果、公園ができるような余地というのをつくられなかったというか、ないわけでありますが、そのために蓑原地区にはそういう公園がないと。そして新しく公園をつくるために土地は買わないという前からの意見を聞いております。ですから、せっかく現在もう三年たっているのですが、草がぼうぼうです。約一メートル五十センチメートルぐらいの草で、四反歩ぐらいの広い土地があります。そこを、そのまま置く必要といいますか、そのまま置いておく方が私はもったいないような気がしてならないのですが、部長がそういう御回答であれば、見解の相違というように感じて、そのまま進めさせていただきたいと思います。


 先ほど申しましたように、跡地は草が生えておりますが、草刈りされているような感じだと思いますが、年間の維持管理費はどのくらいかかっているのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 平成十七年度の実績で申し上げますと、草刈りを年に二回実施いたしております。維持管理費は六十八万二千二百二十七円でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 正直言いまして、二回というのは驚きました。私ども横市地区体育協会では市民広場を管理しておりますが、年五回刈っております。そうしないと苦情が来ます。当然、周りから苦情が来ているものと思っているのですが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 実は、行ってみましたが、今のところだいぶん草がもう伸びてきております。かなり成長のいいところかなと見たところです。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 蓑原地区の人は優しい人が多いからですね、苦情が来ないのだろうと思います。


 続きまして、建築課から契約管財課へ移管されたということは、もう売ってしまおうという考え方もあったと思うのですが、その点につきまして、結果はどのようになったのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほど土木部長の方から答弁がありましたように、地形的に袋状の土地ということで、南側から入る進入路が四メートルないということが大きなネックでございまして、公売というものがうまくいっていないという状況でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ありがとうございました。


 一応先ほどもお話ししましたように、公園的なもの、遊び場というのが非常に交通量の多い蓑原地区にないわけであります。都原と霧原地区には公園はありますが、一番人口の多い下・上・中蓑原の近辺、それから久保原の近辺にもその公園がないということで、あそこに空き地があるわけでありますので、何とかそこを多額な金はかけずに、安くあげてもらって、そういう遊び場的なものを、ぜひつくられるよう検討していただくことをお願いしたいと思います。


 三問目に入ります。今回たくさんの同僚議員が給食センターの入札に関しまして質問されました。白熱した議論がなされ、まさにプロポーザル議会と呼びたくなるようであります。プロポーザルの説明がなされないまま、当局が進めた結果が、今日の混乱を引き起こした大きな原因だろうと私は思っております。厨房機器を選定するに当たり、今回の業者選定はプロポーザル方式でやりますよと、理由は実施設計をするに当たり、厨房機器を決定しなければ実施設計書が引けないと。当然、契約も随意契約となりますよというような、要するに厨房機器の業者を選定する前にそういう説明があれば、このような今回の議員の皆様の大きな叱責はなかったのではないかというふうに私は感じます。


 その点について、プロポーザルを選定されました教育部長の御見解をお尋ねしたいと思います。あわせて入札の責任者であります助役の御見解をお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 今回の新給食センターの厨房施設の設計及び設置業者の選定におきましては、性能発注方式の一つでありますプロポーザル方式を採用しましたが、これは建設推進室の方で、競争入札方式やプロポーザル方式などのメリット、デメリットを調査研究しまして、先日の橋口議員への答弁で申し上げましたような理由により、厨房施設の設計及び設置業者の選定は、国も推奨しておりますプロポーザル方式が最適であると判断しまして、建設検討委員会に諮り、決定したものであります。


 給食センターは、子供たちに安全で安心でおいしい給食を提供することが第一の目的であります。特に、食中毒を出さないよう衛生面で最大の配慮を払う必要があります。そのために、一番ベストの方法であると判断しまして、進めてまいりましたことをどうぞ御理解いただきたいと思います。


 しかし、その実施に当たりまして、議会や市民の皆様へ非常に心配をおかけしておりますが、その大きな原因の一つは、ただいま議員御指摘のように私どもの説明不足であったことを真摯に受けとめております。今後このような入札方式もふえてくると思われますので、その際、議会への報告やあるいは理解をどのように求めるべきか、そのような運営方針、ガイドラインというようなものをこれから関係課と協議しまして、制定していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) この給食センターの建設に伴います、このプロポーザルの問題につきましては、議員がおっしゃるとおりでございます。


 今回、この給食センターにつきましては、一昨年、平成十六年の基本設計、それから昨年の実施設計というふうに進んでまいりまして、昨年の実施設計を受けまして、今回は合併に伴います選挙ということもございましたので、準骨格予算ということで、六月に給食センター関係の予算をお願いいたしまして、そして今回八月十一日に建設主体工事、それから空調、衛生、電気ですね、これについては指名競争によります入札を実施いたしまして、本体の心臓部に当たります、そういう調理機器関係、これを随意契約で見積り合わせを行ったところでございます。これにつきましては、今、教育委員会の方から申し上げましたとおり、平成十七年の実施設計の段階で、市としましては実施設計として発注をしておりますけども、その中で特に調理機器部門、衛生部門につきましては、より専門的な知識がないと設計はできないということで、それをどういう形でその方式を採用するかということで、今回、プロポーザルということで業者選定を行ったところでございます。その結果、随意契約になりましたけれども、そのことの報告が一切、議会の皆様にされなかったということにつきましては、本当に配慮不足であったというふうに考えているところでございます。


 今後、そういったプロポーザル方式というものの都城市における実施に関するマニュアル的なものを、今、部長が申し上げましたとおり、そういったものを策定していきますので、そういう中では十分にそのあり方について検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 プロポーザルにつきましては、たくさんの議員の方が質問をされておりますので、重複しますので、私は本体工事につきまして質問させていただきたいと思います。答弁は簡潔にお願い申し上げたいと思います。


 大手ゼネコンのクラス、要するにAクラス、大手ゼネコン、中堅、わかりませんが、その構成はどのようになっているのか、また、今回指名されました十社に対しましては、どのクラスなのか、業者数は幾らあるのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 学校給食センター建設主体工事における代表構成員につきましては、大手総合建設会社、いわゆるゼネコンのうち、これもまた中堅ゼネコンを念頭に選定いたしたところです。具体的には、国の経営事項審査基準に基づく総合評定値が、建築工事において千四百点以上の業者から大手六社を除く二十社を対象といたしたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 二十社を予定されたということでございますので、その二十社の中でも当然ランクをつけるわけですよね、一番から二十番までですね。そういう方法でされたと思いますが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 学校給食センター建築主体工事発注におきましては、本市の指名基準になっております信用の状況の観点から、新聞報道の内容、国や県の指名停止状況等に注視しまして、総合評定値千四百点以上の中堅業者二十社から十社を選定し、決定したものでございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今お尋ねしましたのは、二十社の中から一番から二十番までつけましたかということですので、時間がありませんので、端的にお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 一番から二十番まで順位を決めたものではございません。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 決めていないですね。一応検討はされたわけですね。二十社をですね。


 それでは続きまして、本体工事、電気工事等で、辞退がありました。まことに残念なことでございます。それでまことに申しわけないのですが、会社名、辞退理由をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 辞退業者名を申し上げます。


 西松建設、淺沼組、鴻池組、フジタです。それから理由でございますが、西松建設は技術者配置が困難、淺沼組も同じく技術者配置が困難、鴻池組は社内積算部門が多忙、フジタは社内積算部門が多忙。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 一応、給食センター建設主体工事の執行経緯につきまして当局の方からもらっております。その中で、七月十九日、西松建設辞退、二十日、東急建設を追加指名、二十日、同じく淺沼組辞退、二十一日、鴻池組辞退、二十五日、フジタ建設辞退ですね。二十五日が共同企業体結成の提出期限となっているようであります。


 そこで、例えば、十九日に辞退がありまして、二十日には追加指名をしているのですね。しかし、二十日に辞退しましたところに対しましては、追加指名はないのですよね。その点はなぜか、ちょっと教えていきだきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 七月十九日に一社入札辞退がありましたので、二十日に一社を追加指名したところでございます。同日に一社、それから二十一日金曜日に一社、提出締め切りの当日二十五日火曜日に一社辞退がございました。七月十三日に、予備指名をいたしまして…。


〔「そういうことではないのですよ」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 的確に答えてください。時間がございませんので。


 十九日に辞退しましたですよね。そして、二十日に追加指名しましたですよね。同じ二十日に辞退があったのに、なぜ二十日にまた、その追加指名をしなかったのかということです。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 十九日に辞退の申し出がありまして、二十日に指名委員会を開いて追加の決定をいたしました。二十日の夕方、それから二十一日に、また出てきたわけですけども、これにつきましては企業体の結成届け出期限が二十五日火曜日でございました。間に土日が挟まりますので、もう二十日の夕方に来たものにつきましては、これはもう事実上、期間的に無理だという判断をいたしました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりましたと言わざるを得ないのですが、本当は夕方でもできると思うのですよね、正直言いましてですね。。


 続きまして、四社辞退されましたよね、一社追加ですので三社ですが、三社辞退されました中で、その下には、要するに都城市の業者が三社ずつついていますので計九社。その九社の方々は指名には入ったけども、入札はできなかったわけですが、その人たちはどうされるのですか、もし入っていれば落札できたかもしれなかった業者を、今後どのようにされるのか、それをお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 指名をしておきながら、入札に参加できなかったことにつきましては、大変申しわけなかったと存じます。今回参加できなかった業者に対しまして、どのような扱いをするのかという御質問でございますが、常日ごろから本市の建設行政に御協力いただいていますことに感謝申し上げますとともに、入札の機会が他社と比較して一回減りましたことについては、念頭に置いておきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 最後までいけませんが、最低制限価格についてお伺いいたします。最低制限価格は公表できないということでございましたが、空調工事では八〇%、そして、これは都城市の例ですが、上長飯霊地公園の工事には七社が入札に入りまして、六社が八〇%で出しています。明らかに、業者の方は知っているのですよね。例えばこれが、七八%でやって八〇%であれば、何か話し合いがあったのではないかというような気がしますが、とらなければならないということで、多分入られたと思うのです。しかし、この上長飯霊地公園なんかの場合は、七社のうち六社が同価格で入っております。それはとらないといけないと、それが当たり前だと。例えばこれが、最低制限価格が八〇%ということを知っているからですよ。それが例えば、七八%であれば、明らかに話し合いがあったというようなことになるわけですが、そういう業者が、やはりわかっていくような最低制限価格であっていいのかどうかですね。そこを最後にお聞きしまして、私の今回の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 最低制限価格につきましては、現在のところ公表を行っておりませんが、今後、最低制限価格の設定方法と公表につきましては、検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永山透議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 午後三時まで休憩いたします。


=休憩 十四時五十一分=





=開議 十五時  一分=





◎日程第二 報告第九号





○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日程第二 報告第九号「専決処分した事件の報告について」を議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議案に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第九号を終了いたします。





◎日程第三 議案第二二三号から 日程第五三 議案第二七四まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三 議案第二二三号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第五三 議案第二七四号「区域を越えて曽於市道の路線を認定することの承諾について」までの、以上五十一議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、有馬吾平議員の発言を許します。


○(有馬吾平君) 今回提案されました議案が、報告が一件と議案事項が五十二件でありまして、この提出されました議案につきましては、十分熟読しなさいということでありまして、熟読いたしました結果、三件ほど、議案につきましての質疑をさせていただきたいと思います。議案第二二六号、議案第二三四号、議案第二六八号の三議案につきまして、質疑させていただきたいと思います。


 議案第二二六号の「都城市男女共同参画社会づくり条例の制定について」の条文につきましては、一般質問で同僚議員二名の方から十分な質問がありまして、さらにまた、この案件につきましては、文教厚生委員会に付託をされることになっております。したがいまして、この文教厚生委員会で慎重な審議を期待いたしまして、私からは条例案につきましては申し上げませんが、この制定についての審議会委員の十五名の報酬額といたしまして、今回五十三万九千円計上されております。この予算につきましては、当初予算で百二万一千円計上されておるわけですが、これと合わせますと百五十六万円の経費を要する。多額の経費を要するのだなというふうに正直言って考えておるわけですが、この経費につきまして、今回の五十三万九千円は十五名の報酬額ということになっており、これにつきましてはなるほどというふうに理解しておるわけですが、当初予算の百二万一千円と合わせました百五十六万円の使い道といいますか、これの明細が記載されておりませんので、この点を一点。


 さらに議案第二三四号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第三号)」についてであります。総務企画費に市民公益活動推進事業というふうにありますが、この活動事業推進費に当初予算では八百三十七万七千円計上されて、今回百九十三万五千円の減額というふうになっております。この市民公益活動推進事業というものは、どういった事業を展開されて、こういった経費をつぎ込んで、さらに当初では八百三十七万七千円必要ですよというにもかかわらず、年度途中に百九十三万五千円減額したのは何なのかということであります。


 さらには、一般会計補正予算の中で、五〇款 教育総務費、子供の教育行政につきましては、今回二名の同僚議員から極めて大事な質問がなされております。こういった非常に子供教育の大事な面から、この本市といたしましても、こういう児童・生徒の健全育成費として、当初は一千九十六万一千円計上してあるにもかかわらず、これが年度途中で百四十六万一千円の減額というふうになっておりますが、この減額の理由の説明をお願いしたいというふうに思います。


 さらには議案第二六八号「財産の取得について」、都城市総合文化ホール送迎用のバスの取得につきましては、総合文化ホールを建設するに当たりまして、旧四町と三股町の中で、これは条件つきで送迎用のバスを購入していただきたいとなっておりまして、これは前回の議会で提案されまして、そして承認を受けておるわけですが、今回このバスを取得したということでありまして、そこにありますように今回これの購入に当たりましては、指名業者四社の中で南九州日野自動車株式会社に五千五百六十五万円、これは税込みですが入札がなされております。これの仕様について説明がされておりません。これの説明をお願いしたい。いうならば、総排気量何ccのものか、あるいは駆動方式はどうなっているのか、あるいは乗車定員は何名なのか。五千五百六十五万円というバスですから、これは私達は当初三千万円か四千万円かなと旧四町の中では考えておったのですが、すばらしいバスを購入いただいております。さらにこれは、合併前当時の条件でありまして、五町の中では三股町の分はどうするのかということを申し上げまして、質疑をさせていただきます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それでは、御質問の議案第二二六号の予算の使途につきまして、当初予算の百二万一千円、それから補正予算の五十三万九千円について御説明を申し上げます。


 当初予算に計上いたしました百二万一千円につきましては、男女共同参画社会形成のための啓発、人材育成等に要する経費でございまして、女性によるまちづくり提言講座というものを開催しております。その人材育成講座の講師謝金といたしまして、これは八十二万円でございます。そして、講師旅費が十八万円、消耗品が二万一千円となっておりまして、合計百二万一千円となっております。


 それから、今回補正をお願いしました五十三万九千円につきましては、審議会委員十五名の報酬ということで、七千円の十五名の四回、四十二万円、それから費用弁償といたしまして九万二千円、それから消耗品等二万七千円、計の五十三万九千円でございます。


 それから議案第二六八号の財産の取得についての御質問にお答えいたします。仕様についてでございますけれども、排気量につきましては六千四百三ccでございます。そして四十一人乗りということでございます。その他の仕様につきましては、エンジンの馬力が二百二十五馬力です。そしてシート列数が八列シート、六速パワーシフトというふうになっております。それから冷暖房等、通常のそういったバス形態のものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは議案第二三四号関係の総務企画費の市民公益活動推進事業費の具体的な事業内容、それから減額の理由ということでお尋ねがございましたので、私の方から御答弁申し上げます。


 まず市民公益活動推進事業という事業でございますが、これは旧都城市で平成十六年三月に都城市市民公益活動推進構想というのを定めまして、現在、事業を承継しているわけでございますが、これから協働のまちづくりのために、大変重要な事業でございまして、基本的にその事業を指すものでございます。この構想によりますと、市民公益活動とは、次のすべてに該当するものをいいますということで、六つほど条件を上げております。


 まず第一番目が、市民の自主的な活動であること。二番目が、市民が自由な発想で自発的・自立的に行う活動であること。そして三番目が、広く公益の利益を図るための活動であること。そして四番目が、営利を目的としない活動であること。ただし、利益を上げた場合は、その利益を団体の活動目的を達成するための費用に充て、出資者や構成員に分配しないこと。そして五番目が、宗教及び政治活動等特定の活動を目的としない活動であること。そして最後の六番目でございますが、市民生活の秩序や安全に脅威を与えない社会的な活動であること。この六つを指しまして、市民公益活動というふうに総称をいたしております。


 この事業については、先ほど申し上げました公益活動を行う市民団体等の育成、支援を進めるための事業でございまして、この中には大きく三つほどございます。まず第一番目が、市民公益活動推進計画の策定に要する経費、そして二番目が市民公益活動を推進するための市民講座開催に要する経費、そして三番目が、補助金交付というふうになっておりまして、今回減額をいたしましたのは、この補助金交付の減額でございます。


 この補助金については、要綱の方で定めているわけなのですが、元気づくり21事業というのがございまして、これについて補助金を交付しているわけなのですが、この要綱によりますと、年度初めに先ほど申しました公益活動を行うグループ等がどういう事業を行いたいという補助の申請理由について公開で発表してもらい、それを部内でございますけれども審査をいたしまして、補助に値するかどうか、そういう公益性があるかどうか、そういったものを厳格に審査をいたしまして、補助の決定を行うというものでございます。最終的にはまた事業が終わった段階で、事業の効果等について、また公開でその説明をいただくわけでございますが、これは手順によってやっているわけなのですが、これについては当初二十五件の予定をいたしまして予算措置をしていたわけなのですが、実際は新規事業を含む十四件の事業申し込みがありまして、すべて決定をしたわけなのですが、そういう関係から二十五件に至らなかったということで、既に交付決定等の作業が終わっておりますので、時期も過ぎましたので、先ほどの百九十三万五千円を減額するものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 教育総務費の百四十六万四千円の減額の理由でございます。これは、山之口学校教育課の方に教育相談員の報酬として組んでいる予算でございます。従来、この教育相談員というのは、不登校の子供とか、あるいは進学相談とか、あるいは保護者の相談等に応じる事業でございますけれども、山之口学校教育課におきましては、平成十七年度まではこの教育相談員の仕事を社会教育指導員という方がいらっしゃいますが、この方は生涯学習課の方に勤務されてますけども、退職校長にお願いしているところでございますが、この社会教育指導員に兼務でお願いしておりました。ところが合併に伴いまして、教育相談員を別途設けた方がいいのではないかということで、予算計上をしておったものでございます。


 ところが、この教育相談の実績が平成十七年度もなく、本年度も八月までゼロでございます。そういうことで以前のとおり、社会教育指導員が兼務することで、十分対応できるのではないかと判断いたしまして、今回この報酬は不要となりますので、減額するものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 失礼いたしました。三股町の関係の答弁が漏れていましたので、報告させていただきます。


 三股町につきましても、三十七人乗りの二台ということで、排気量が四千七百二十八ccでございます。二千万円の範囲内ということで、三股町の要望をお聞きいたしまして、二台購入したものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 先ほど申しました議案第二二六号、議案第二三四号につきましては、今、十分説明がありまして理解いたしました。しかしながら、この教育費の減額の百四十六万一千円、これは山之口町の分だということでありますが、この分につきましての経費が百四十六万一千円減額になっておるわけですが、十分なる成果が上がるようにひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、有馬吾平議員の発言を終わります。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) 議案第二二六号「都城市男女共同参画社会づくり条例の制定について」幾つか市長にただしておきたいと思います。


 旧都城市の条例をもとに、新市において制定するという合併協議によって今回提案されたものであります。旧条例と今回の条例案の違いの最大のものは、何といっても第二条の定義から「性別又は性的指向にかかわらず」という部分を削除していることだと思います。旧条例の制定に当たっては、同僚議員も述べておりましたが、懇話会による協議はもちろんでありますが、市民二千人へのアンケートの依頼、それから二十六団体延べ百九十二名に対する聞き取り調査、市内十の地区において市民の声を聴く会、さらには市議会全員協議会などへの報告など、市民の英知を集めて制定されたものです。


 こうした努力を通じて、性的指向は人それぞれによって違いがあり、複雑であること。それから、先天的に性を男性、女性という二つの性に分けられることに違和感を持つ人がおられることなど、また、こうした性的少数者は決して少なくないだけでなく、こうした人々が偏見と差別の中で、いわば息を潜めて生活されていることを把握して、条文化されたものだと思います。偏見と差別は根深いものがありますから、旧条例が制定されたからといって、偏見と差別が急激に解消されるものでありませんが、しかし、旧条例が偏見と差別を解消し、性的少数者の存在を理解する上で大きな役割を果たしつつあったことは重要であって、条文の意義もここにあったと思います。


 旧条例制定作業が具体的になったことによって、性の指向について私の理解も深まったことを覚えておりますが、もちろん、現在、正確に理解しているとは言えないと思います。この条例の制定によって、性的指向の多様性や性的少数者の存在と実態を知る重要な機会となっていると思います。


 今回、「性別又は性的指向にかかわらず」の規定を削除されていますが、この削除との関連で市長に伺います。第一に、性的指向は市も認定しているように性的少数者の人権にかかわることです。市長は、性的少数者の人権を守るべきだと考えておられるのか、改めて確認しておきたいと思うのです。


 第二に、すべての人に含むことができると判断されております。決して、性的少数者を排除するものではないということも述べられておりますが、そうであるなら、削除すべきではなかったのではないかというふうに思うのですけれども、提案者の市長に以上の二点を、まずお伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 来住議員の質疑にお答えをいたします。


 性的少数者の人権を守るべきだと考えるかということですが、これはもう、当然守るべきだと考えております。今回制定までの過程で、懇話会あるいは庁内の議論等で、守るべきでないという議論は一切出なかったということを御報告したいと思います。


 それから、もう一点でございますが、削除すべきではなかったのではないかということでございますが、これはすべての人に含むという形の中で、私どもは性的少数者の人権もこの中に含めていきたいというふうに思っております。ほかの自治体の条例は、このすべての人というところが男女となっております。この男女では、性的少数者は入らないということになりますが、私どもの条例ではすべての人となっておりますので、これは性的少数者の方々もこの対象になるというふうに御理解をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) きょうの宮崎日日新聞の紙上で、「性別又は性的指向にかかわらず」の文言を残すと、「入れれば入れたで困るという人もいる。」と。記者が「だれが困るのですか。」という問いに対して、市長は「パブリックコメントで反対を表明している人たちだ。」と、こう答えられています。そうすると、パブリックコメントで性的指向にかかわらずということを入れることに反対している、いわば、これを入れれば入れたで困る人がいるために削除したということになります。


 そうすると、入れては困るという人に配慮して削除したということになるわけで、そうすると、それの持つ意味ですけども、その意味は結局すべての人の範囲に性的少数者は入らないということに政治的になると思います。裏を返せば、あなたはきょうの宮崎日日新聞の紙上では、何と言っているかといったら、つまり、性的少数者、性的指向にかかわらずという文言を入れると、入れたら入れたで困るという人がいるのだと。それはだれですかという問いに対して、それはパブリックコメントで述べている人だと、こう言っている。それで、もう一回記者が言われている。それは、しかし、そういうものは排除したのではないのかと、こういうふうに言っているけども、排除したと言いながらも現実には入ったら困るという人がいたと、こう言っているのですよ。そうすると、裏を返せば、その人たちのために削除したということになるのではないかと思うのです。そうすると、それを削除せよという人たちの中心は、性的指向にかかわらずというものに対して反対をしているわけですから、そうすると、少数者の意見は、この中に、つまり、性的少数者というものは、あなたが言うすべての人という範囲の中には入らないということに、だれが見てもそうなると思います。


 反対のパブリックコメントで幾つか出されております。これを見てもらえばわかりますけども、まず気づいたのは、性的指向という、この指向という字をある方向を示すという方向の字ではなくて、タバコを吸うとか、酒を飲むとかという、そっちのたしなむの嗜好という言葉が使われているのがあります。見てもらえればわかります。性的指向の多様性の現実を一切認めないというのが、反対されている人たちの意見が大きいです。一切認めないという立場をとっていらっしゃる。


 それから、もう一つは、これを認めると、家庭が壊れるというものが中心であります。結局、現実には性的少数者は別なところに存在するのではなくて、実際の我々の家庭に存在をして生活をされているわけです。私はこういう意見が、仮に善意に受け取ったとしても、やはり不理解から発生しているものだというふうに思うのです。それで改めて市長に伺いますが、結局入れれば入れたで困る人がいるのだと、だれが困るのですかという問いに対して、これはパブリックコメントで反対を表明している人たちだと答えられています。そうすると、パブリックコメントで反対している、いわば入れれば入れたで困る人がいるために削除したということになるわけで、そうすると、入れては困る人のために配慮して削除したということになるのではないかと。このように理解していいのかを確認したいと思うのです。


 それからもう一つ。あなたは最後にもう一つ重要なことを述べております。この記事が事実なら。「この文言を入れることに違和感があったのか。」という問いに対して、「強烈な違和感を持っている人がいることは事実だが、私自身は中立的な立場にいた。」と、こう言っています。この中立というのは、どこを指すのでしょうか。違和感を持っている人と違和感を全然持っていない人の間に中立というのはないと思うのです。この中立とは、あなたの中にも少々の違和感があるということを示しているのでしょうか。ここを明らかにしてほしいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 この記事の中で、パブリックコメントで反対をしている人たちだという表現は一つの例示でございまして、それは賛否両論、いろいろな御意見があるということを私としては申し上げたかったわけでございます。それは先の旧条例が、一票差でこの本会議で可決されたということからもわかるように、やはり、これは議論のあるところでございまして、賛否両論ある中で、いろんな御意見に耳を傾けていかなければいけない。そういった趣旨を述べさせていただいたところでございます。


 そして最後に、私自身は中立的な立場とここでは書いておりますが、これは価値中立的という言葉を私は使わせていただいたのですが、それは、一たん旧条例は合併とともになくなりました。ですから、今回条例をつくるのは、基本的には旧条例をもとにしながら、しかし、新しい市としてつくっていくという立場でございましたので、私としてはどちらかに肩入れをしたスタンスから出発するのではなくて、審議会それから庁内の議論、そういったものを慎重にそういった民主的なプロセスや、パブリックコメントも含めてですが、慎重に見守っていきたい。それに最初から先入観を持って、ああだこうだと言っていくようなことは、厳に慎まなければいけない。そういう意味でこの中立的という言葉を使わせていただいたところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) パブリックコメントなどに出されている声というものは、私は、やはり性的少数者に対する不理解から起こっているものだというふうに思います。恣意的にしているものもありますけども。だからこそ、私はなおさら規定が必要だというふうに思うのですが、少数者の願いというものは、性的指向の対応性をありのままに認めてほしい、または理解してほしい、そのただ一点だというふうに思います。もちろん、こうした偏見や差別が強いために、性の指向というものを明らかになかなかできない方々がいっぱいいらっしゃいます。こうしたことは、少数者の皆さんにお会いしてお話すれば、すぐに理解できることですけども、なかなかそういっても厳しいのですが。しかし、同時にやはり、性的指向についての多様性というものは今日、科学的に明らかになっていると思うのです。


 やはり、一つは性的少数者の人権を守るということを当然視しながら、現実には、違和感を持っている者と持っていない者との中立的な立場にさっきのこれは間違いなく立っていらっしゃいます。矛盾だと思います。すべての人を含むと言いながら、入れれば入れたで困る人がいると、そういう人の気持ちを配慮して削除したということになりますから、これもそのまま見ると、結局すべての人の中には性的少数者は入らないということになると思います。


 改めて最後に、もう一遍聞いておきますが、今の、さっきの最後の答弁で、こう言っているのですよ。この文言を入れることに違和感があったのかという質問に対して、強烈な違和感を持っている人がいることは事実だが、私自身は中立的な立場にいたと。だから、古い条例と今度の条例案との間の、そんな中立をとっているなんて言っていませんよ。全然違うと思うのです。改めて強調しておきます。違うのだったら違うで、宮崎日日新聞に言わなければいけない。これを読む限りは、だれが見たって違和感を持っている人と持っていない人との間の中間的立場だという態度ですから。しかし、中間的立場というのはないですから、そこを言っているのです。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 この記事は、宮崎日日新聞の記者さんと一対一で、一問一答をした記事ではございません。複数の記者さんが、ぐるっと取り巻く中で、こっちからも、こっちからも質問の順番も前後しながら、いろんな質問を受ける中に私の答えたことでございますので、多少私の意図するところと違うかなという部分もございます。ですから、この場ではっきり申し上げさせていただきますが、私は性的少数者を差別するということを是認する立場には絶対に立てません。それで、今回のこの条例においては、すべての人という中に性的少数者を含むという考えで臨みたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 次に、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) 通告外も少し含まれますが、関連がありますので、なお担当課には知らせてありますので、お許しをお願いしたいと思います。


 まず議案第二四五号「平成十七年度都城市一般会計歳入歳出決算の認定について」と議案第二四八号「平成十七年度都城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の不能欠損の部分ついてお尋ねを申し上げます。これは決算特別委員会もございますが、私は決算特別委員にはなっておりませんので、お尋ねを申したいと思います。市税等、市営住宅家賃、そして市営住宅退去者修繕費負担金、下水道事業の不能欠損処理について、不能欠損処分をした理由を、まずお尋ねをいたします。


 そして議案第二六九号の「財産の取得について」、高規格救急自動車の取得でございますが、これについては二社の入札となっておりますが、これに該当する業者が二社しかなかったのか、特殊車両でございますので、これを製造する業者が二社しかなかったのか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 まず、不能欠損に至った理由は何かということでございますが、生活困窮等で納税する、税を負担する能力がないということが一つ。それから、滞納処分する財産がないということ。それから、居所不明で請求できない等の理由によるものでございます。また、会社の倒産等で会社の清算が終了し、財産がすべてなくなった場合や、滞納者が死亡で相続人がないなどの理由によるものでございます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは家賃関係等のお答えを申し上げます。


 土木部におきましては、建築課が所管しております市営住宅の家賃、退去者修繕費の負担につきまして、不能欠損処分を行っております。具体的には、市営住宅に入居していた者が退去している場合で、調査の結果、その者が所在不明や死亡、生活困窮で無資力等で、かつ連帯保証人が弁済する見込み・資力がないと認められた場合に、住宅使用料、退去修繕に係る債権の消滅が完成した場合に行っているところでございます。内容につきましては、住宅使用料十七人、百八十五万四千四百円、退去修繕料六人、三十万一千九百七十七円。


 次に、特別会計の下水道について申し上げます。具体的な不能欠損の理由としましては、先ほども申し上げました生活困窮にして無財産、居所不明、市外転出等納入が見込まれない者、会社倒産、本人死亡がその理由となっております。下水道使用料につきましては、二百七十五人の二百九十四万七千八百四十七円、受益者負担金が九十八人の百七十四万四千四百八十円、合計四百六十九万二千三百二十七円となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 高規格救急自動車を二社しかつくっていないのかという御質問で、また、入札関係の御質問でもありましたので、製造、販売という観点からお答えいたします。


 都城市消防局を含めまして、県内の全消防本部が採用しておりますガソリンエンジンを搭載した高規格救急自動車を製造しております事業所は、現在、トヨタ自動車、日産自動車の二社のみでございます。そして、都城市管内における販売店は、宮崎日産自動車株式会社都城店、宮崎トヨタ自動車株式会社都城店、株式会社日産サティオ宮崎都城店の三社でございます。そして、平成十六年の総務省消防庁通知によりまして、救急自動車に積載している医療器具は、薬事法第三十九条の規定に基づき、高度管理医療機器等販売業の県知事の許可を受けた者でなければ販売できなくなっております。現在、都城市管内でこれに該当する事業所は、今回の入札に参加いたしました二社のみでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 先日といいますか、九月十日だったと思いますが、新聞の方に「税務関係で、ずさんな税務」という記事が載ったわけですけども、その中に、不能欠損のことがいろいろと書かれておりまして、結局、いろいろ徴収努力もせずに五年を経過して、時効を迎えて不能欠損にしたというようなずさんな経理がされているというようなことが書かれたり、滞納者の財産調査の実施も行っていないとか、滞納者の財産調査や差し押さえを怠り、逃げ得を許しているケースもあると。それから五年の時効を過ぎて不能欠損処理にしているのが、市町村税ではその不能欠損のうちの三六%あると。そして、滞納者の財産の有無を十分に調査していないというようなことが書いてあったものですから、十分に私としても、実態をしっかり認識しておきたいということでお尋ねするわけでございますが、それで本市としましては、悪質なものに対しては差し押さえ等は行なっているのか、そして五年たったものについては、すべて不能欠損にしているのか、そのあたりをお尋ねいたします。


 それから、また、下水道関係につきましては、料金及び徴収方法は、上水道と関係があるのかどうかということと、農業集落下水道では、全く不能欠損が出ていないわけですが、そのあたりの徴収方法の違いがあるのかどうか。それと平成十七年度の四月から十二月までが打ち切り決算であったわけですが、その折には不能欠損はこの下水道に関してはゼロ円でございます。ところが今回、一月から三月の中で出てきているということでございますので、これについてはどういう事情で、今回、不能欠損が出てきたのか、これについてお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 税の収納につきましては、公平性の確保という視点から厳密に行っているところでございますが、滞納が五年を経過しているもので不能欠損になっていないものはあるのかということで御説明を申し上げますと、滞納期間が五年を過ぎている場合でも、財産等の差し押さえを行うことによって時効が中断いたします。現在、不動産、生命保険等の差し押さえ者は五百四十七人、そのうち平成十一年度以前の税目が残っている者、いわゆる五年以上滞納しているケースは百九十六人であります。最も古いものは、平成二年度課税のものとなっております。こういったことで、納税の可能性のあるところは、厳しく納税を求めているものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 下水道の収納につきましては、水道のメーターと連動しておりまして、水道局の方で徴収をお願いしております。


 それと、打ち切り決算になっておりましたので、ゼロで一応打ち切りまして、その債務は今回の決算に載せてあるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) それと、先ほど住宅、それから今の下水道関係ですけども、これについては困窮者等、それから行方不明、死亡というような内容で不能欠損であるという部長の答弁だったわけですが、これについては五年の経過を経て不能欠損にしたというものは一切ないわけでしょうか。


 そこをお尋ねして、質疑を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 消滅時効が五年で一応不能欠損にしておりまして、下水道関係でそういう例はないところでございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 通告をいたしておりませんけれども、質疑をいたしたいと思っております。


 上程されております議案第二六七号、議案第二六三号及び議案第二六四号、この三議案について質疑をしてまいります。


 まず、議案第二六七号「財産の取得について」でございます。昨年九月二日、プロポーザル方式により特定をされた株式会社アイホーについて、本年八月、八億五千九百十一万円で随意契約がなされたという議案でございます。議案書に日付がないので確認をしてください。随意契約を八億五千九百十一万円、それと、その後の説明資料の見積結果、第一回八億三千百二十二万円。これをされたのはいつか。そして第二回目の八億一千八百二十万円を決められたのはいつか。そして、八億五千九百十一万円を随意契約なさったのはいつか。この三つの日付ですね。


 それから、昨日の一般質問で特定をされた株式会社アイホーと、昨年五月二十七日の実施設計を落札された大建設計との関係をお尋ねしたところであります。昨年から本年にかけて実施設計の責任者としてかかわってこられた大建設計の責任者の方の名前を確認をいたしましたが、私の方では不明のため、私の方から問いかけました方の責任者の肩書とお名前をここで申し上げますので、確認をしてください。大建設計福岡事務所企画部副部長橋口健義氏です。この方が現在も大建設計に在籍していらっしゃるか否か、これは議案審査のため疑問点でありますので、確認をお願いいたします。


 さらに、昨年の実施設計の落札前後から建設推進室、指名委員、ほか関係者のところを営業並びに交渉のため、この橋口氏が来られたことがあるか、確認をいたします。実施設計の落札企業の責任者として、今後も厨房業者や市当局と長期間にわたり、かかわるべき人でありますので、議案審査のため、以上の疑問点を確認いたします。


 次に、戻りまして議案第二六三号「工事請負契約の締結について」。これは建築主体でございますね、給食センターの建築主体。金額が税抜きで十三億一千七百万円になっております。落札業者はジョイントを組まれました飛島建設。飛島建設は、ここのところの株式市況はずうっと百円で低迷しております。そして、最近百円を割りまして九十円代に落ち込んできております。もう既に、三回の金融支援を受けられて再建中だということでございます。飛島建設、これは企業体のことですから、経営状況について心配する必要はないのですけども、こういう形で談合情報がもたらされた中で、当然、先ほどからの指名業者の審査をされたということですので、そういう答弁もなさっております。その中で、この先心配はないのかと、当然、我々も問いかけなければならないと思います。


 そして、当然、談合情報でありますので、議案第二六四号、議案第二六三号も含めて予備指名を受けられたいわゆるゼネコンが辞退をされました。その辞退をされまして、昨日も申しましたように、きょうも同僚議員から質問が出ました。このままなぜ入札を強行したのか。救済をどうするのか。いわゆる辞退をされた業者と一緒にジョイントを組まれた、特に地元業者は入札に参加できなかった。その部分ですね。そこで先ほどの一般質問で、総務部長は救済の方法を言われた。言われましたね。どういうふうにして救済をするか、外れたところは。後々考えますと、配慮しますと。これは、予見を与えたことになりますよ。当然、不始末のあった場所でその不始末は訂正しないと、その部分の不始末を、では次のところで解決をしますとなったら、次のところで参加する人は何なのだとなります。それでは、そのときどういう手続でもって救済をされるのか、これは非常に重大なことですよ。そんなことを本会議場で部長はこういう形で救済しますと、当然入札に参加できなかった業者の皆さんは聞いていらっしゃる。次はちゃんと約束してくれたと認識されますね。その分について、助役、このあたりをちょっと説明してもらわないといけないと思います。助役と総務部長、それから先ほどの件ですね。御三方に質疑をいたしておりますので、お答えを願います。


○議 長(下山隆史君) 十分休憩いたします。


=休憩 十五時五十七分=





=開議 十六時  五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、今回の実施設計の責任者といたしましては、実施設計主任技術者という肩書で松浦信継様でございます。それから、橋口様のことでございますが、現在は退職していらっしゃると聞いております。それから、この橋口さんが推進室等に仕事の関係でお見えになったかということでございますけども、推進室のメンバーも全くお会いをしていない。ただ、多人数で見えて、名刺でも置かれたかとか、ちょっと挨拶をされたかとか、そういうのは認識していない。本格的に仕事でお見えになったことはないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 見積り入札の第一回目でございますが、八月十一日でございます。同じく第二回目ですが、八月十一日でございます。仮契約は八月十四日付でございます。


 飛島建設の株式が百円だが、心配はないのかということでございましたが、私どもが選定に当たりまして経営事項審査結果を使っておりますが、この評定値は千四百十三点でございます。今回対象といたしました千四百点を超える評価をなされている企業でございます。


 それから辞退があったのに、なぜ執行したのかということでございました。今回寄せられました建設主体工事に関する談合情報につきましては、談合情報マニュアルの手続に沿って、八月十日の指名委員会で報告し、審議しましたが、談合の事実があったと確定するには至らず、入札執行前に代表構成員となる七社に対して、事後に談合が発覚した場合には、落札は無効になる旨の誓約書を提出させ、入札を執行いたしました。なお、都城市談合情報マニュアルに従いまして、八月二十九日に、公正取引委員会に関係書類を添えて通報をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 今、総務部長の方がまとめてお答えをいたしました。


 大建設計の方と会ったかということですが、大建設計の方とはプロポーザルのときに、私は二人だと思ったのですが、何か三名来られていたということですけども、そのときに大建設計の方とお会いしております。


 それから、これは時期がその後、寒い時期だったと思いますが、何かごあいさつに支店長さんが来られたということで、ちょうど市役所の入口でお会いしております。お名前は私、今忘れて申しわけございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 救済の件は、議運の方から申し入れがありましたので、委員会の方でお尋ねいたします。


 部長、その橋口氏が退社をされたというのは、いつですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 日付は確認しておりません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 三問でございますので、橋口氏は重要な任務を背負いながら実施設計をされたというところは一番のかなめですよね。基本設計よりか実施設計、実施設計によってプロポーザル等がセットされながら主体工事入札と流れてきた。その中で、大建設計の橋口さんが当初からかかわりを持って都城市給食センター建設に責任者として携わってこられた。この大建設計は福岡ですよね。実施設計を契約された相手というのは、大建設計の本社ですか、どこになりますか。それはいいですけども。


 福岡事務所企画部の副部長ですよね。当然、責任者として日本でも有数の給食センター建設の実施設計をいただくために営業してこられた。その方が株式会社アイホーといわれる厨房業者をセットされながら動いてきたという状況があります。ですから、ずうっと去年から一年回りまして今年ずうっと来まして、談合情報が流れながら、六月か七月かそのころまではおいでになったのだろうというふうに認識しておりますので、一応いつ退社をされたのかというのだけ確認をとっておいてください。お願いいたします。


 以上で質疑を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、藤井八十夫議員の質疑を終わります。





◎発言の申し出





○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 先ほどの有馬議員の質疑に対しまして、舌足らずの面がありましたので、ちょっと説明させていただきます。


 総合文化ホールの送迎用バスにつきましては、今回、財産の取得ということで、千三百九十一万五千五百円の四台ということで、総合支所関係の車を四台お願いしたところです。当初、六月補正予算につきましては、二千万円の五台ということで予算措置をいたしました。それで、今回、三股町のも購入しているところでございます。先ほど言いましたように、九百六十万七千五百円の二台ということで、こちらの方は小型バスです。総合支所の方は、中型バスということでありますので、その差が大体五百万円程度差が出たところです。この辺につきましては、執行残の活用ということで、今後、検討させてもらいたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております五十一議案中、議案第二四五号から議案第二六一号までの十七議案を除く、三十四議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 議案第二四五号から、議案第二六一号までの十七議案につきましては、決算特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり決定いたしました。





◎日程第五四 報告第十号及び 日程第五五 議案第二七五号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第五四 報告第十号「専決処分した事件の報告について」及び、日程第五五 議案第二七五号「都城市税条例の一部を改正する条例の制定について」の、以上一報告及び一議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました議案等のうち、まず、報告第十号「専決処分した事件の報告について」御説明申し上げます。


 本件は、平成十八年五月二十七日午後八時ごろ、都城市高木町六千五百八十八番一先市道において、乗用車が路面の穴ぼこ部分を通過した際に、タイヤを損傷した事故に係る和解の成立及び賠償金額の決定について、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第二項の規定により御報告申し上げるものでございます。


 次に、議案第二七五号「都城市税条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。


 本件は、軽自動車税の減免に関する規定のうち、生活保護の対象者についての減免規定が新市の条例において整備されていなかったため、これを整備するものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため、午後四時五十分まで休憩いたします。


 なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。


=休憩 十六時十七分=





=開議 十六時五十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより、報告第十号に対する質疑に入ります。


 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 報告第十号「専決処分した事件の報告について」質疑をいたします。


 毎議会こういうのが出てくるのですが、事故の概要については、ここに書いてあるとおりなのですが、それで、この穴ぼこは急にできた陥没なのか、自然にできたのかが一点。


 直径が一メートルぐらいということですが、深さはどのくらいだったのかなと気になっております。この二点をお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 穴の大きさですが、事故が起きて、それから、起きたということの報告がおくれたものですから、その間に維持管理課の職員が発見しまして埋めていたので、報告があって、今度は市の職員が行ってみたら、補修されていたということで、深さがわからないという報告を受けているところです。掘り返してみるわけにもいかないものですから、そういうことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) その穴ぼこの補修の届け出というのでしょうか、要望等は以前に上がっていたかどうか、そこ辺を聞きたいのですが。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 私どもの審査の中では、報告が上がっていたというふうには聞いておりません。パトロールで確認して補修したというふうに理解いたしております。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 生活道路であると思うのですね。以前からパトロール等を強化されております。そしてまた、確か郵便局員さんでしょうか、こういう方に協力いただきながら、多分こういう報告、届け出等があるかと思うのですが、やはり、車の損傷を起こすぐらいの穴ぼこということですから、ちょっと気づかなかったというのが疑問に思うところですが、以後、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 全庁的に穴ぼこを発見したら、維持管理課の方に報告するということで、穴ぼこ作戦もやってきております。かなりそれは成果が上がっていて、それをずうっと継続してやっているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 以上で、東口良仲議員の発言を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第十号は終了いたしました。


○議 長(下山隆史君) 次に、議案第二七五号に対する質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第二七五号は、総務委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は二十二日の午前十時から開くことにいたします。





◎散 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって散会いたします。


=散会 十六時五十三分=