議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 都城市

平成18年第4回定例会(第5号 9月14日)




平成18年第4回定例会(第5号 9月14日)





 
平成十八年第四回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                 九月十四日(木曜日)・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   橋 口 浩太郎 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 末 永 悦 男 君   森 重 政 名 君


 中 田   悟 君   西ノ村   清 君


 江内谷 満 義 君   下 山 隆 史 君


 美 原 純 裕 君   龍ノ平 義 博 君


 宮 元 正 文 君   福 留 一 郎 君


 永 井 弘 美 君   藤 井 八十夫 君


 坂 元 良 之 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   植 村 浩 三 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 収入役         前 田 公 友 君


 山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


 高城町自治区長     上 東 正 治 君


 山田町自治区長     蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


 総務部長        七牟礼 純 一 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 市民生活部長      前 田 四一郎 君


 環境森林部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 農政部長        長谷川 慈 弘 君


 商工部長        高田橋 厚 男 君


 土木部長        日 高 邦 晴 君


 水道局長        縄   千 昭 君


 消防局長        明 利 敏 博 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 総務課長        田 爪 邦 士 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


 教育長         玉 利   讓 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


 監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長          日 高 裕 文 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、宮元正文議員の発言を許します。


○(宮元正文君) (登壇)おはようございます。


 本日は、トップバッターということで、私自身大変緊張をいたしております。私ごとではありますが、中学生時代、野球部に在籍しておりました。レギュラーとして最初の試合がトップバッターに起用されました。初打席は、きょうと同じように本当に足が震え、地に着かない状況だったことをかすかに覚えております。そのときは、偶然にも出したバットにボールが当たりまして、たまたま偶然にもヒットになってしまいました。


 本日の質問も、この試合のときのようにクリーンヒットになるように、誠心誠意頑張ってまいりたいと思いますので、市長、関係者の前向きな答弁をよろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして、都市計画税についてお尋ねいたします。


 今回の合併により、旧町ではさまざまな問題が山積いたしているということは、御承知のとおりと思います。今回は、問題点の中から、私は都市計画税についてお尋ねいたします。この都市計画税については、合併後、五年間で用途区域を含め、都市計画区域の見直しとともに、都市計画税を検討し、調整することになっていると思います。旧山田町の用途区域は、第二種住居地域のみで、隣接する都市計画区域外と整備状況はほとんど同じで、このような第二種住居地域だけの区域の課税は不公平で、課税の必要性はないと考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


 後は自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)おはようございます。


 宮元正文議員の御質問にお答えいたします。


 山田町の用途地域についての都市計画税についてでございますが、都市計画税は、街路事業、土地区画整理事業、公園事業、下水道事業の財源とするための目的税でございます。この都市計画税につきましては、合併協定により、「五年間は現行のとおりとし、その後新市において調整する」となっております。したがいまして、合併後の五年間は、旧都城市内の用途地域に所在する土地、家屋のみが課税され、旧山田町を含む旧四町につきましては、課税されないということになります。そこで、五年が経過してからの課税につきましては、用途地域のあり方の検討結果をもとに、改めて調整するということになろうかと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 都市計画事業の目的税というようなことでありますが、まず、旧山田町の都市計画図を見ていただくとわかりますが、用途区域が二地区に分かれております。上の方が北になりますが、役場周辺で、都市計画事業は、公園事業のみの整備をいたしております。また下の方が南になりますけれども、谷頭地域で都市計画事業は街路事業と、現在、公共下水道事業を実施しております。街路事業は、谷頭・中霧島線を見ていただければわかると思いますが、この路線は県道都城野尻線から県道都城御池線に通じる道路であります。都市計画区域と都市計画区域外は、同じ路線になっております。都市計画区域は街路事業で当然実施したわけであります。そして、都市計画区域外は、ほかの改良事業で実施をいたしました。両事業とも住民にとっては、全く同じ条件で実施していると思います。例えば、幅員とか断面を決定するときには、交通量で決まると思いますし、用地買収価格も鑑定をお願いするわけですから、鑑定でするから、同じ条件だと思います。


 また、建物の移転費用につきましても、設計基準は同じものを基準にして算定していると思います。また次に、下水道事業も都市計画区域と都市計画区域外を同じ事業で実施をしております。ちょっと隣接する地域があるのですが、竹脇地区とか。ここは、農業集落排水事業で実施をしているわけであります。そこでですね、下水道事業の都市計画区域と都市計画区域外、そして、農業集落排水事業は、使用者にとって、どのような違いがあるのかを、まず、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 ただいまの御質問は、それぞれの下水道事業あるいは農業集落排水事業、そういったものの事業の違いということをお尋ねだと思いますが。


〔「使用者にとっての違い」と呼ぶ者あり〕


 それぞれ事業の項目ごとに、負担金とか、あるいは使用料とか、そういったものが定められるわけでございますが、その事業に基づいて賦課されるということですので、それぞれ異なってくるのではないかというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 私が尋ねたのは、使用者にとって、都市計画区域は、都市計画税を課税するわけですね。メリットが何かないと、必要ではないのではないかという質問なのです。農業集落排水事業とこの都市計画区域外がどのような都市計画区域にメリットがあるから、課税の対象になるというところを、お尋ねしたところであります。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十時 八分=





=開議 十時 八分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 質問事項になかったものですから、どうも失礼をいたしました。


 汚水処理に関しましては、同じでございますけれども、下水、農水は、それぞれ国の国土交通省、農林水産省でございますが、下水は高度処理、農水は単純処理を行いまして、処理状況においては、同じでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 今の答弁を聞きますと、どちらもほとんど同じだと思います。違いはないというふうに、使用者にとっては同じだと思います。そこでですね、やはり検討をされるときにはそういうのも踏まえまして、検討していただいて、都市計画税の見直しというか、そのときに十分検討していただきたいというふうに思っております。


 そういうことで、次に入りたいと思います。


 次に、都城盆地土地改良区の設立についてお尋ねをしてまいります。


 この畑地かんがい事業は、平成三年度から始まった森田原地区以下七地区の実証ほ場で多くの成果を上げ、所得も向上していると聞いております。また、暫定水源により、平成十五年度から水利用の始まった山田町の百原地区の事例を申し上げますと、畑かんの水が来るまでは、水道水を使って、二十アールの苺を栽培をしている方でありますが、水道料を年間約十六万円支払っていたということであります。この畑かんの水を使用するようになりますと、四万二千円で済みますので、大変な効果になろうかと思います。


 もう一例申し上げますと、菊の花を二人で栽培している事例でございますが、降灰事業で地下ボーリングをし、四十五アールにかん水している農家でありますけれども、電気料を年間約十万円前後支払っているということであります。そうしますと、反当たりですね、十アール当たり、畑かんの使用料とほとんど変わらないわけでございます。しかし、ボーリングで確保した地下水は水量が少なく、四、五回に分けてかん水しなければ、作業ができないということであります。この農家の方は、暫定水源のファームポンドから水に切りかえられておるわけですけれども、非常に効率よく農作業ができるようになったと喜んでおります。


 以上のように、非常に多くの効果が上がっておりますので、どうしても推進しなければならない事業であります。畑かん事業においては、今後も実証ほ場のような、地下水を活用すればよいのではという向きもあるようでございますが、確かに短期的経済比較からすると、暫定水源の方が有利かもしれません。しかし、各地区での暫定水源管理となりますと、長期的には施設メンテナンス等から多大な管理負担が発生し、さらに今後の畑地かんがい事業の展開から見ますと、相当数の暫定水源を確保しなければならず、当然地下水への影響も考えられるわけであります。それよりも、やはり、河川の余剰水を貯水するダム水の利用は、水の安定的確保や地下水への影響を考えると、その優位性は動かないものであると思います。さらには、ダム等の施設は、今後、設立予定の都城盆地土地改良区という大きな組織で管理されていくとなりますと、受益者にとって不安要素をはらむ暫定水源に比べて、大きな安心が得られ、水の安定供給により、以前にも増して計画的営農の確立が図られていくわけであります。


 以上のようなことで、一日も早く土地改良区を設立し、この畑かん事業が軌道に乗ることが、都城市の大きな財産になってくると思います。また一方、この計画どおりに進捗しない場合は、負債として残る、この二つの分かれ目だと思っております。


 そこで質問をいたします。


 この都城盆地土地改良区の設立については、設立同意取得推進委員の人選も始まり、今月から地元説明会も行われると聞いておりますが、資料をちょっと持ち合わせておりませんが、都城盆地土地改良区の設立についてという資料で説明されると思いますけれども、この資料だけでは、どのようにして土地改良区が運営されるのか、詳細がわかりませんが、さきに答申のあった土地改良区設立準備運営委員会の答申を参考にされるということでよろしいかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは、宮元議員の土地改良区設立についてのお尋ねにお答えしたいと思います。


 御承知のとおり、畑かん事業につきましては、水を利用した営農で農家所得の向上を図ることを目的に今日まで事業が実施されてきたところでございまして、国営事業も平成二十一年度には、事業完了の予定でございます。水利用による営農の効果につきましては、議員が先ほどお話いただいたとおり、また、使った場合と使わない場合の効果についても、実証ほ場における実績ではっきりと出ているわけでございます。そういう中で、土地改良区設立のための地元説明会についてのお尋ねでございますけれども、この平成二十一年度完了予定の国営事業、それから国営関連事業として完了した県営事業、それから今後推進していかなければならない県営事業において、造成されます農業水利施設を管理していくために、都城盆地土地改良区、これは仮称でございますけれども、この土地改良区を平成十九年度までに設立しなければなりません。この土地改良区を設立するためには、土地改良法に基づきまして、受益者の三分の二以上の設立同意が必要でございます。したがいまして、平成十九年度設立に向けて、今年度、もう今月からでございますけれども、同意徴集作業を行う予定でございます。


 そのために、都城市と三股町それぞれにおいて、第一次同意徴集を担当していただきます地元推進員、これは農事振興会の組織と各地区公民館組織によりまして構成しますけれども、こういった方々への説明会を九月中旬より実施する予定でございます。土地改良区の設立同意徴集を担当していただく各地区の推進員の方々への説明につきましては、十分な理解を賜りますように、万全を期したいと考えております。説明会につきましては、施設管理計画あるいは経常賦課金等に関して、質問が集中するということが考えられますけれども、基本的には、議員のおっしゃったとおり、平成十七年十二月の都城盆地土地改良区設立準備委員会の答申に基づく説明ということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 詳細については、こちらの都城盆地土地改良区設立準備委員会の答申書を参考にされるということでありますので、平成三年度から県営事業を着手し、平成十三年度に事業完了した森田原地区の実情についてお尋ねをいたします。ここは平成四年から通水が始まり、もう既に十五年になろうかと思いますが、この森田原地区受益面積百七ヘクタールのかん水面積は、現在、幾らになっているかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 森田原地区につきましては、議員のおっしゃったとおり、受益面積が百七ヘクタールございます。受益戸数でいきますと、三百四十五戸を対象に農産物輸入自由化に対抗すべく、農作物の選択性の拡大を基本にした足腰の強い農業経営を目指して、平成三年度に事業着手をいたしまして、平成十二年度にこの事業が完了をいたしております。


 平成十七年度における水利用状況につきましては、ハウスが三・八四ヘクタール、それからお茶が四・一七ヘクタール、園芸作物が二十五・二五ヘクタール、飼料・花木等が七十三・四二ヘクタールという状況でございまして、ここで使われます年間水使用量は七千五百五十九トンでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) ハウスで三・八四ヘクタール、お茶で四・一七ヘクタール、普通畑で二十五・二五ヘクタールにかん水をしているということでありますが、この答申書の五ページを参考に計算をいたしますと、ハウスで八・九ヘクタール、お茶で十ヘクタール、普通畑で六十一・六ヘクタールが平均的目標面積であると思います。このような実証ほ場ですら、かん水計画達成率は、除してみますと普通畑で四一%、ハウスで四三%、お茶で四一・七%という、いずれも五〇%以下であると思います。現在の農業情勢では、三千九百六十六ヘクタールの全受益面積での水の利用は非常に厳しい状況にあると思います。


 そこで、前回も質問をいたしましたが、水の多目的利用についてでありますが、国・県へ事業促進協議会で水利用の拡大をお願いをしているということでありました。この水の多目的利用につきましては、二〇〇六年、今年の八月十八日付お盆過ぎになりますけれども、官庁速報の時事通信において、小規模水力発電の導入支援について報じられております。御存じのことと思います。この小規模発電につきましては、環境面にも非常に優しい水力発電でありますので、笠野原もやっていらっしゃいますので、私なりに、この都城盆地畑地かんがい事業の可能性について、試算をしてみました。電気の専門ではありませんので、間違っておればお許しをいただきたいと思います。畑かんの取水量が二・四四立米パーセコで、この三分の一が余るということで、三分の一で計算をしました。三分の一では〇・八立米パーセコになります。設置場所でも違うと思いますけれども、有効落差が四十メートルで私は計算をいたしました。水車効率ですが、これは市営の駒発電所の係数を参考にしましたが、それは〇・八でした。現在は非常に水車の効率もよくなっていると思いますので、これ以上とは思いますけれども、今回は〇・八で計算をいたしました。そして、発電効率が〇・八、重力を九・八として計算をしますと、一時間当たりの電力は二百キロワットになると思います。一年間の稼働日数を三百日、九州電力への売電単価を一キロワット当たり十円で計算をしますと、約一千四百四十万円になります。管理費等を差し引いても、一千万円は残る計算になりますので、この組合費の私がこだわっております十アール当たり百円による徴収総額、計算をしますと三百九十六万六千円ですね。これは、この組合費分は売電収入で十分に賄える額となりますので、組合費を賦課しないで、一日も早く土地改良区設立同意を取得し、都城盆地土地改良区を設立した方が、この畑かん事業にはよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 小水力発電を導入した方がいいのではないかということについてのお尋ねでございますけれども、国営関連事業でございます県営事業の今後の推進を考えますときに、土地改良区の経常賦課金となります組合費及び水利費への受益者の方々の関心は非常に高いというふうに私ども考えております。基本的には先ほど申しました土地改良区設立準備委員会の答申を尊重しながら、一方では維持管理費の軽減という観点から、小水力発電の導入について、私どもは九州農政局都城盆地農業水利事業の方に要望しまして、その導入検討について依頼をした経緯がございます。


 その検討結果の概要でございますけれども、まず、一つ目は、木之川内ダムの直接流域は相対的に大きくなく、その中で、基本的にダムから流下させる基準河川流量、河川維持流量ともいうようでありますけれども、国が定めた河川に最低限流さなければならない量、これが絶対的に少ないということが一つ。


 それから二つ目に発電に利用し得る流量につきましては、農業用水取水量・河川維持流量及びその他の放流量がございますけれども、これにつきましては、季節的な変動が想定されまして、効率的な発電施設となりがたいという結論に至っております。このようなことから、採算の確保ができないという検討結果が当時、出されております。


 しかしながら、先ほど議員がおっしゃったとおり、受益者の負担軽減につながる施設維持管理費の軽減につきましては、小水力発電の再検討も含めまして、ほかの地区における事例等を参考にしながら、国営事業完了後においても、今後設立予定の都城盆地土地改良区とともに、将来にわたって検討を続けていく必要があろうかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) いろいろな問題はあろうかと思いますけれども、隣の鹿児島県の笠野原土地改良区ですか、ここでは実施していると思います。そこで、やはりこの全取水量の二・四四立米パーセコを使い切ることが管理上、最も有効であると思いますので、ぜひとも全量使用できるよう、多目的利用の推進をしていただきたいと思います。


 これほどまでに厳しい農業情勢の中で、受益者に負担を強いることが、今後の都城盆地農業の展開に歯どめをかけてしまうのではないかと心配をしているわけであります。どうか、今後も受益者負担軽減という観点から、多方面からの検討を要望いたします。


 いま一つ、都城盆地土地改良区設立準備委員会答申書の六ページにありますダム管理費三千九百十一万円についてでありますが、ダムというのは、利水面のみならず、防災面からも治水能力をあわせ持っていると思います。だとすればですね、このダム管理については、行政で管理していくのが妥当ではないかと私は考えているところですが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 今後のダム管理についての御質問でこざいますけれども、ダムが持っております治水あるいは利水機能につきましては、非常に高いものがございまして、公共性あるいは公益性の強い施設であるということは認識をいたしております。大淀川水系では現在、大淀川右岸、左岸、それから都城盆地、西諸地区、曽於北部、東部、この六つの地区において国営事業によるダムが建設されていますし、建設中でございます。この六地区に尾鈴地区と綾川地区と曽於南部を加えることになりますけれども、これを含みます宮崎、鹿児島両県九地区、この九地区の国営事業実施地区で構成されております南九州畑地かんがい事業推進協議会、会長は都城市長でございますけれども、この協議会において平成九年からダム等のいわゆる基幹施設に関する公的な管理について継続して本省の方に要望をしてきているところでございます。


 六地区の国営事業で造成されますダム等の基幹水利施設につきましては、上水、発電等ほかの用途の水と渇水期における水との調整、それから二つの県にまたがっておりますので、その利水管理、こういったものに極めて高度な利水管理技術を要すること。それから洪水時の的確な対応、維持管理費の節減が図られることから、国による施設の一元管理が最も適切であるということで、これまで私どもとしましては、国の直轄管理でございます広域農業水利施設総合管理事業制度、こういう制度がございまして、これの導入を毎年要望しているところでございます。現在のところ、この制度導入に関しまして、国の見解につきまして申し上げますと、大淀川水系ダムにおける国直轄の利水管理を必要とするほどの実態が、まだ現在発生していないということがございまして、時期尚早であるという判断がなされています。


 しかしながら、私どもの熱意と申しますか、これを九州農政局の方では真剣にとらえていただきまして、九州農政局の中に検討委員会を設けていただいております。九州農政局、宮崎県、鹿児島県、三者によります検討委員会が設置をされまして、継続的に検討をしていただいております。これからも、都城盆地単独ではなくて、先ほども申しました協議会を含めて、あるいは九州国営かんがい排水事業促進協議会という場から公的管理について、今後とも継続をして要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 最後にどうしても市長にお伺いしたいのですが、私は一日も早くこの都城盆地土地改良区を設立し、この都城盆地の農業が発展するよう期待をしております。


 市長はいかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 宮元議員の御質問にお答えいたします。


 畑かん事業の今後の展開が、この都城盆地の農業の未来を大きく左右するということは、もう言うまでもありません。平成二十一年に国営事業が完了するわけでございますが、今、部長の答弁にもありましたように、国営関連事業の推進が、なかなか進んでいないということでございまして、また今後、国営で造成をしていただきました農業水利施設を、また適切に管理していくためにも土地改良区の設立というのが大変重要な課題となっているところでざいます。


 現在、農業を取り巻く状況は大変厳しいものがございまして、後継者不足、価格低迷、あるいは輸入農産物の増加、こういった中で、食の安全・安心というものも、また消費者の大きなニーズとなってきているところでございます。また、将来的には、世界的な食料難が来るであろう。このことは、もう確実視されておるところでございまして、そういった時代を見据えた中で、この南九州、そして都城盆地が今後とも日本の食料供給基地として、あるいは基幹産業である農業を中心に発展していくまちとして考えたときに、この畑かん事業というのが大変重要だという認識を持っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) どうもありがとうございました。私も、今、我が国の農業施策は大きく軸足を変えようとしております。農業の衰退が著しい現在において、広く農業への理解を求めながら、攻めの農業への転換を図ろうとしております。担い手育成対策とともに、地域共同活動により、水路や農地などの資源の保全を図ろうという目的を持った、この農地・水・環境保全向上対策事業は、国・県で七五%の高率補助事業であろうかと思います。国は、もう既に三百億円の予算を準備しているというふうに聞いております。この事業は、弱体化する土地改良区及び農業面のみならず、今後の集落形成のあり方についても、一光を照らす事業でありますので、この事業への積極的な取り組みについてお願いをするものであります。宮崎市においては、既に七千ヘクタールぐらいを計画しているということであります。


 最後に、かつて経験したことのないこの歴史的大事業である都城盆地畑地かんがい事業の成功のため、一日も早く土地改良区を設立し、効率的・効果的な潤う安定した営農の確立のため、さらなる戦略、戦術を期待し、私の質問を終わるところでしたが、部長の答弁が三月議会より前向きであったことを評価しまして、最後の最後に、もう一言申し上げたいと思います。


 営農指導体制、組合費の賦課など、まだまだ納得しない点も多々ありますけれども、意見が合わないからといって、反対ばかりしていては、前進もなく、何も解決できないと思います。確かに、壮大な事業であります。事業費もかかります。事業費や事業効果も問われるでしょう。しかし、それは短期的な観点からであります。先人は途方もないほどの年月をかけて、盆地農業を築き上げてきたと思います。この先人の苦労を決して無にしてはなりません。農地は、農業は、我々が守っていかなければならないのであります。このような事業については、先ほども申し上げましたとおり、実証ほ場等で、効果もたくさん出ております。この人たちの芽を摘み取ってはならないと思っております。


 また、畜産と耕種農業を結びつけた、都城盆地の環境に優しい持続型農業が展開されるよう、都城盆地土地改良区の同意書に第一号として、本日私は同意したいと思いますので、部長、同意書の準備をお願いします。


 これで、質問のすべてを終わります。どうもありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、宮元正文議員の発言を終わります。


 午前十時四十五分まで休憩いたします。


=休憩 十時三十七分=





=開議 十時四十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、村吉昭一議員の発言を許します。


○(村吉昭一君) (登壇)皆さん、こんにちは。


 トップバッターの宮元選手が、ものすごいクリーンヒットを打ちまして、監督がタイムをとられて、大変すばらしいヒットを打たれたなと思っております。私が今度は、タイムリーヒットを打って返すことができるかなと、大変緊張をしております。


 それでは、ただいま議長より登壇の許しを得ましたので、順を追って、市長並びに関係部長に質問をさせていただきますが、私、新政同志会の村吉でございます。物の豊かさを求めてきた産物ともいいましょうか、毎日のように、新聞、テレビ等において、人として、人間として、想像を絶するような凶悪な出来事が報道されております。人が人を信じる明るい社会を一日でも早くつくっていきたいものです。


 今回は、大きく分けて三つの項目において質問をさせていただきます。


 まず、都市計画事業にかかわる新田地区区画整理事業について、市長並びに総合支所の区長にもお伺いしたいと思っております。都市計画事業は、平成七年度に事業認可があり、平成八年度より土地区画整理事業に着手して、平成十年度から本格的な事業を開始しているところでございます。事業推進に当たり、地域住民の皆様方の御理解はもとより、特に地権者の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、実施する事業でもあります。区画整理事業とは、快適で住みよいまちをつくるため、土地の区画形状を整えるとともに、道路、公園、下水道等を一体的に整備し、健全な市街地を形成する総合的な都市環境整備事業だと思っているところでございます。


 当初は、平成十七年度に事業が完了する予定であったのでございますが、その後、社会情勢が変わり、また国の財政難によりまして、平成二十年度または平成二十三年度と事業年度が変更になり、今日に至っているところでございます。現在、実施されている下新田地区の区画整理事業が民家の移転を初め、道路の整備、または歩道等の整備が目に見えて改善され、その上、国道二百二十一号の整備事業まで並行して実施され、すばらしい道路になり、歩道もすばらしく完備されている観点から、関係者はもとより、高齢者の方々、学童の方々等、大変喜ばれている事業でもあります。


 この事業も、計画がなされたときは、関係者の中から、自分の土地の減歩までして、なぜ区画整理事業をやらなくてはならないのか、また、我々は区画整理事業をするときに、自分の民家の移転にかかわる費用等も大変要るのではないかと。また、町内全般の中からは、なぜ、町の周辺だけに百億円を超す事業費を負担しなくてはならないのか。その事業の内容としては、区画整理事業はもとより、下水道事業、公園事業等がこの町周辺の中で、年間の投資事業として、ほとんどの高崎町の経費を費やしてきたわけであります。そういうことを考えるときに、職員はもとより、地域住民の皆様方の中には、この事業は不可能ではないか、実施するのは難しいのではないかという、皆様方から前もって評判があったわけでございますが、この事業にかかわる、今もこの事業にかかわっていらっしゃる職員の皆様方の日夜の努力のお陰で不可能を可能にしていただいたものでございます。まことに、職員の皆様の中には御苦労があったなと心から感謝をするものであります。


 一工区の工事もあと五年かかりますが、一日でも早く事業の完了をしていただきたいものです。また、一工区が済めば、二工区の方も国や県の方に早めの着手を要望するとともに、早期の着工が望まれるものでございます。今のような進捗状況からいくと、大体、今七〇%であるが、あと三〇%が平成二十三年度以降までかかるようであろうかと思う中で、第二工区の皆様方は、もう十年も二十年も待って、それから先、事業ができるかできないかわからないようなことであれば、商店街の集積はもとより、自分たちも集積の中に入って、町の活性化の中でお互いに努力していこうという考えが薄れて、今日は、もう国道二百二十一号の改良事業に変えていただきたいという声が強いのでございます。この問題については、三月議会において、同僚の西ノ村議員の方から質問がありましたとおりでございます。私も、早急な事業実施をお願いするとともに、なおまた、商店街の集積問題、また土地改良区の問題等もともに前向きに検討していきたいものだと思うわけでございます。


 壇上からの質問を終わり、後は自席から質問をさせていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) (登壇)村吉昭一議員の御質問にお答えいたします。高崎自治区内で進められております新田地区土地区画整理事業が、もう過去、相当年数継続しておりますし、まだ今後も継続されるという事業でございますから、私の方で御答弁をさせていただきたいというふうに思っております。この事業につきましては、議員もそれぞれ経過につきましては、御質問の中でございましたように、かなりの時間も要しましたし、経過も進んでおるわけでございますけれども、内容等につきましては、議員が申されましたように、相当苦労をし、事業が進捗した経過がございます。しかし、成果を見ますときに、本当にすばらしい成果が出ておりますし、本当にやってよかったなという感じがいたしております。ただ、その中で、最終的な目標でもございます商店街の活性化という大きな目標もあるわけでございますが、経過的には、当初、商業集積を図ろうという商業者の考え方もございましたけれども、当初は相当数の方々が、確かにそういう盛り上がりもございましたけれども、近年に至っては、経過の中で、その数も減ってきていることも事実でございます。そういう方々とさらにお互いに意見調整を図りながら、目的でございました商業集積も含め、また最終的な区画整理事業の立派な完成を目指して、今後も計画を進めていくということについては変わりないわけでございます。


 昨日もそれぞれ中心市街地の商業集積の問題等も指摘がございましたけれども、一つ一つを、本当にクリアしていかなければ、実現していかないわけでございますから、今後も積極的に行政を含め、担当者を含め、また商店の皆さん方も含めて、一つ一つをクリアしながら、最終的な商業集積を図り、そして立派な区画整理が完成できるように、努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) ただいま、総合支所の佐藤区長の方からるる御説明がありまして、答弁をいただいたわけでございますが、この商店街の集積をしなければならない地域は、旧高崎町の中で、一番の中心市街地に当たるところでございます。国道二百二十一号が縦貫し、高崎総合支所、JA都城、高崎小学校、高崎中学校と、あらゆる職種が集中している総合集積に最も適した場所であるのは、言うまでもありません。平成八年度より区画整理事業が実施されるに当たりまして、役所はもとより、商工会、大牟田振興会を中心にしながら、平成十一年度より、中心市街地基本構想、高崎町商業タウンマネージメント計画の策定や、事業構想など、いろいろな面から、この集積の問題については、組織ができているように思っているところでございます。


 当初は、この区画整理事業の中で、平成十七年度が、第一工区の終了予定でありました関係から、次に第二工区が平成十八年度ぐらいから始まるのではないかということで、二工区の皆様方も「商業集積はいいな。だから我々も一緒になって、商業集積の中に加入していこうではないか。」ということで、十四、五名の方々が一体となって、一生懸命、日夜検討に検討を重ねていらっしゃるわけでございますが、先ほど、壇上から言ったように、一工区が平成二十三年度まで。下手すると、平成二十四年度、二十五年度までかかる可能性があるわけです。


 そういうことを考えたときに、もう二工区の人たちは、都市計画事業は、もうやめていただき、本来ならば、あの国道二百二十一号の改良事業をやってほしい。そうすることが、将来の高崎町というまちの活性化につながるのではないかということで、大変苦慮されておりますが、だが、しかし、せっかく商業集積をやろうと、商工会の皆様方、行政の皆様方が一体となって今日までやってきた以上、あと残された区間の中で、もう今は、中心部の商店街が何カ所か歯が抜けたように、家を取り除かれて、もうなくなっております。今がチャンスだということで、商工会の皆様方が、都市集積の問題等を個人で商工会対応の中で、相談をされるけど、なかなか前向きに進まないと。「自分たちの将来のためやがな、自分たちの店のためやがな。」というようなことで、なかなか皆様方が対応に応じてくれないということで、心配をされております。まさにそのとおりだなと思っております。


 土地区画整理事業は不可能を可能にしたんだから、区長、この集積問題はいかなることをしてでも、実施していただき、駐車場の確保なり、そして高崎町の町民が将来に高齢化社会になったときに、「ああ、よかったな。区画整理事業をやって、百億円もお金をかけたけれども、我々が便利に購買ができるな。」と、消費者も喜ぶようなまちづくりをしていかないと。そのために、相当数の苦労もかかると思いますが、区長、いま一度、あなたが高崎町の企画課長のときに、企画・立案されて、国道二百二十一号の改良事業ができないならば、区画整理事業で、高崎町のまちづくりをやろうということで、立案された仕事でありますから、ぜひやってもらいたいと思いますが、その心意気をひとつよろしくお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 区画整理事業区域は三十・七ヘクタールあるわけでございますけれども、その中の商業集積予定地として、八千七百七十八平方メートルの区域が予定されております。その中での商業集積という事業者の参加も、当初は計画もあったわけでございますが、その数もかなり少なくなってきてはおりますけれども、しかし、具体的にはスーパーの移転等も完了しますし、また、公共的な駐車場にしましても、私ども既に七百七十五平方メートルの集積公共用地の手当ても進んでおります。


 また、次の計画としまして、交番の移転等も含めますと、公共的な駐車場用地もさらに広がる可能性も含んでおりますので、そういう準備も既にしておるわけでありますから、先ほど御質問がございましたように、それぞれの商業者の参加をもう少し元気づけしながら、行政一体となって、最終的な商業集積が図れますように、さらなる努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 区長より、決意を表明していただき、まことに前向きに進んでいくのだろうなと思っておりますが、よく考えてみてください。高崎町は、四十五、六年前に第一期改良をやったわけでございます。真方町長のときに、改良をやったわけです。我々がまだ小学校の高学年のときでありましたけれども、今現在ある十一メートルの道路は、「うわー、こんなに広い道路になるのか。運動会ができるのではないか。」というような思いをしながら、あそこを通っていったわけです。


 それから、昭和三十五年ごろです。舗装に着手しながら、ちょうど、昭和四十年に入るときに、すべてのあの国道の舗装が完備されたわけです。そのとき、区長のあなたが、役場に入られて、将来の高崎のまちというところを自分たちの子供たちや孫たちが全国津々浦々の中で、いろんな仕事をやられております。そういう人たちが帰ってきたときに、高崎のまちが死んだまちであるとするならば、もはや子や孫たちは高崎を捨てるのではないかと。そういうことでは、いよいよ高崎町は過疎地になるのだということで、この事業を始めたわけです。


 我々にも、「何で、町周辺だけに百億円を超す事業をするのか、おかしいではないか、バランスのとれた地域発展ではないではないか。我々の農道も、もうちょっと早くやってもらいたい。」というお話があったけれども、我々は「いや、違いますよ、おじさん。お宅の子供さんや孫さんたちがよそに出ているでしょ。そして戻ってきたとき、新田町が、道路が狭くて、もう商店街が全部閉まっちょれば、夜の商店街に出たときに、ああもう高崎町もだめだ。もう戻ってこない方がましだ。ということで、子や孫たちが高崎町を捨てることがある。そのときに、一番困るのは、行政でもない、町の人でもない、あなたですよ。だから、今ここで、商店街の活性化をやらないと、高崎町の将来がありませんよ。」ということで始めたわけであります。


 きのう、同僚議員の方から、特例債の問題が出ましたけれども、この問題についても、我々も区長のあなたも、法人格を持った区長制度をつくったらどうかという話もあったけれども、あなたも良識判断の人であって、法人格を持つということは、自治体の中に自治体があるようなことだから、やっぱり、地域自治区の区長制度でいいのではないかということで選択されたわけです。きのう、企画部長が、「法人格がないから、皆さん方のいわゆる特例債も高崎町にある過疎債も、区長の権限で仕事ができない。」ということを明確に言われた。我々は、都城市全体のために、やっぱり発展していただきたいという気持ちはあるが、そういう思いやりの中で、区長制度を設けたのだから、区長が、「高崎町の将来のために、高崎町の商店街のために、私は、こういう仕事をやりたい。これは、私に課された一つの課題だ。」ということを市長に言われたら、また、商工部長並びに企画部長に言われたら、私は、人間として、行政マンとして、「なるほど、あるべき区長の姿だな。」ということで、ある程度な予算は計上していただくという思いが。市長、大変申しわけないけど、あなたの誠の真実を、お知らせしていただきたいと思いますが、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。今年の予算につきましては、持ち寄り予算でございますから、旧市町で組んだ予算をそのまま計上しているところでございます。いよいよ、来年平成十九年度の予算から、どうやってこれをつくり上げるか。そのときに、今、村吉議員がおっしゃったような旧四町の皆様方の意向、あるいは区長さんたちの思いをどのようにその中に反映させていくか。これが一つの課題になるわけでございます。


 そこで、先日、実は地域協議会の会長、副会長さんと、こちらの三役と意見交換をさせていただきました。あるいは、区長さん方や、今の決裁システムとか、いろいろと検討しまして、事業査定の中に、区長査定あるいは区長さんと三役との議論の場面というのを設けようということで、今、その仕組みをつくり上げているところでございます。何分にも、やはり合併したばかりでございまして、またこの自治区制度というものもですね、大枠は法律で決まっておりますが、細かい中身というのは、合併した市町村によっても、バラバラでございます。ですから、いわば我々は新しい仕組みを今からつくっていっている。そのプロセスに今あるというふうに認識をしておりまして、よりよい仕組み、もちろん、旧市町のそれぞれの思いというのもしっかりとくみ上げながら。しかしながら一方で、新市としての一体性を確保していく。そのためには、どんな仕組みがいいのかということを模索しております。平成十九年度の予算に向けてとった仕組みが、やっぱりそれでも、ここがよくなったという反省点があれば、また今度は平成二十年度の予算編成のときには、制度を修正しながらやっていく。そういう模索をしながら進んでいくというのが、現在の状況だということで、御理解を賜りたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 今年の場合は、持ち寄り予算でございますので、いろいろとわかりますが、これからも前向きな予算計上をしていただくものだと、ただいまの市長の答弁で確信を持ったわけでございます。


 それでは、大牟田振興会の土地問題について、ちょっとだけ触れさせていただきますが、この大牟田振興会というのは、役場周辺を中心にしながら六十八戸で、二万四千百四十二・一平方メートルの膨大な土地を持っている、いわゆる組合でございますが、この人たちが、先ほど言った商店街が今、立ち退きをされておりますが、その地権者は、この大牟田振興会の土地でありますので、私は商工会に入ったときに「ああ、よかったですね。あの大牟田振興会の土地が、商店の皆さん方が何カ所か立ち退きをされたですね。だから、あの辺が土地集積になるでしょう。」と言ったら、いや、地上権はないんだけれども、大牟田振興会の方が、これは土地の権利は振興会があるが、地上権の権利は持ち主にあるのだと思っていたところ、違うそうです。だから、なかなか返事がないと。だから、我々が行っても相談に乗ってくれないということでございますが、区長、大牟田振興会との話も何回となくされたと思いますが、これまでに、どんな方向性を示されていただいたのでしょうか。私も、大牟田振興会のずっと前からの資料を、友人から借りてきたわけですが、大牟田振興会は振興会なりに、高崎町の商店街の活性化のためには、非常に前向きに取り組んでいらっしゃるなと思うことがいっぱい載っておりますが。その辺のところの会合を何回かされたと思いますが、区長の方から御答弁をいただければ結構かなと思います。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 村吉議員の方から、大牟田振興会の御質問でございますけれども、このことにつきましては、我が高崎町自治区内にあります特異な土地の所有、あるいは借地権の異動、そういった歴史の中でも、特異な問題であろうというふうに思っております。もちろん、社団法人大牟田振興会という名称でございますけれども、この振興会が、国道二百二十一号を挟んで高崎町内商店街の大半の土地を持っておる法人でございます。これが、それぞれの歴史の中で、借地権あるいは地上権等が動いてきた歴史があるわけでございますけれども、もうその歴史を一々申し上げることもございませんが、今回の土地区画整理事業の中で、特に、商店街の集積を図ろうとしております中にも、二千六百八十一平方メートルの土地がございます。この所有権なり、あるいは地上権をどうしていくかという問題等はあるわけでございますが、基本的に振興会との協議の中では、区画整理を実施していく、あるいは商店街集積をしていくという基本的な合意は当然あった上での今回の計画推進であるわけでございますから、振興会の皆さん方におきましても、そのことについてその合意がないということはないわけでございますが、やはり具体的にどうしていくかとなりますと、地上権の問題も絡んで、整理しなければならない問題があることは当然であるわけでございます。


 差し当たり、この集積地域内の大牟田振興会の土地をどうするかということについては、これからさらに詰めていく必要があるわけでございますから、これがやっぱり大きな最終的な課題であろうということは認識をしておりますし、また振興会の皆さん方におかれましても、この実現については全体的な了解を得ているわけですから、具体的なことについてそれぞれが合意をしていく、これからの課題が残っているということは、そのとおりであろうというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) ただいま、区長の方から御答弁があったとおりでございまして、今の大牟田振興会の三役の方々が、大変区長を信頼されて、尊敬をされております。佐藤区長が努力をされたところだから、何とか前向きに検討をしていってやりたいというお話も聞いております。だから、今がチャンスです。あなたのやる気一つです。行政が一体となって、商業の集積、大牟田振興会の問題等は早めに解決をして、商店街の皆さん方の活性化につなげてほしいと思っております。次に移ります。


 次に、中央団地、高崎町のちょうど中央に当たる中央団地の市道についてでございますが、この市道の改良、いわゆる国道までの約百メートルでございます。新田地区土地区画整理事業の一工区の事業が、当初平成十七年度完了予定であったのでございますが、一工区が平成十七年度に済むならば、二工区は平成十八年度より早めに市道の改良とともにできるのではないかということで、今まで我々も辛抱しながら、また協力もしてきたと。先ほどから言うように、今のところ二工区の見通しが全く立たないと。そういうことであれば、今の市道だけでも、もう早急にということではなくて、もう、あしたからでもやってほしい。そういう要望があるのは、区長もよく御存じだと思っております。


 この市道は、国道二百二十一号、都城市高崎町の中心街にある交差点宇都薬局前の信号機があるところでございます。都城方面からこの交差点で青信号にて右折しようとしても、中央団地の方に上がろうとしても、なかなかこの道路が狭い関係から、道幅はわずか三・二メートルしかないわけでございまして、この道路に右折しようと頭を入れようとしても、中央団地の方から下りてくる車があって、中に入れずに、わざわざまた左折して下の方に下りていくことが何回となくあったわけでございます。私も、ついこの間洗濯物を届けに行ったときに、青信号だなと思って、すうっと曲がったら、ちょうど向こうの方から車が下りてきて、私の車が入ったからその人が、ちょうどクリーニング店の前でおとまりいただいた。そうしたら、交差ができないものだから私がクリーニング店の庭先に入ったところ、その人がすうっと出て、私を、「何で、この人は来たのだろうか。」というような嫌な目で見ていらっしゃった。公の道路の中で、民家の皆さん方が非常に苦慮されている道路でございます。今までも、赤信号で、一たん停止をしなかったり、多くの人たちが衝突事故等を起こして危険な目に遭ったところでございます。なかなか我々が進入しようとしても難しいところであるし、また、あの周辺の中央団地はもう四十年になるわけですが、それ以前から生活道路としてあったわけです。中央団地に上がってみると、団地はもう二回目の耐用年数がきて、建てかえて立派な団地ができて、前の方には立派な駐車場ができております。道路は、およそ十メートルの道路が中央線を引いて通っております。世の中には、こういうことがあっていいのかなと。昔から、何十年も住んでいる人たちが、公の道路としてないので、自分の庭先を提供しながら、辛抱しながら、生活をしているのに、上の方が悪いということを言われるかもわかりませんよ。高崎町に住んでいただくのだから、やっぱり皆様方の要望にこたえて、それこそ明るい豊かな住みよいまちをつくらなくてはいけないのだから、それはわかるのですが、この道路は、まだいまだに改良されていないということで、区画整理事業が遅れるようであれば、一日も早くしてもらいたい。


 日高土木部長に言うと、「前向きにします。」と言うことはわかっている。「前向き」という言葉は、非常にいい言葉で軽い言葉です。日高部長は、高崎町は御存じでしょう。と思います。そしてまた、宇都薬局の前ですが、宇都薬局を御存じですか。御存じだと思います。こういうところで、中に入ってみて初めてわかるわけです。私もこの間、入ってみて初めて、もうずうっと長年高崎町に住んでいたのだけど、「栄司さん、お前の家は大変だなあ。」と。そうしたら、あの人が後からこう帰って来て、私の庭の方にとめてるがと思う。ここで市長、日高部長、うちの佐藤区長、簡単でございますから、イエスかノーかで答えていただきたい。


 進行する方向の信号が青だった場合、これはどうですか。前に行ってもいいですか、いけないですか。イエスかノーでいいです。イエスでしょう。佐藤区長さんどうですか。


〔「そのとおりです」と呼ぶ者あり〕


 そのとおりでしょう。それができないのですよ、できないの。こういう矛盾したことは私はないと思いますね。民家の庭先に自動車をとめて交差しなければならない。以前、私なんかが自民党の看板を高崎町のちょうど区画整理事業がある道路を土地改良区で買っているところに、看板を立てたら、すぐ総務課の方から「あれは、公の土地だから、看板を外しなさい。何で自民党のを立てているのですか。」立てたばっかりで怒られた。そして、民家に何十年とですよ、何十年と市長。都城市にありますか、そんなところが。何十年と世話になっているんですよ。迷惑をかけたというか、お世話になっているのですよ。そういうのをほったらかしてですよ、ほったらかしてというと、区長が大変メンツがなくなるから言いませんけれども、区長も考えていらっしゃると言ったけど、いわゆる区画整理事業と並行してやろうと区長は思って、最初からずうっと努力されたのですが、それがいまだかつてなされてないということでございますが、早急な着工をお願いしたいと思いますが、土木部長、御答弁をひとつよろしくお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 議員の熱意にかんがみまして、前向きに検討させていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 想像していたような御返答が返りまして、まことにありがとうございます。


 区長、あなたは、非常に、あなたのためにも一生懸命努力された方ですから、あそこを通ったりしていらっしゃるわけでございますので、早急な着工を、都城市のいわゆる土木部長さんなり、または市長さんにお願いして、どうしてもやってもらいたいと思いますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) この路線につきましては、先ほど御質問の中にありましたように、区画整理を計画しております、といいましょうか、平成十二年九月二十六日に二工区としての要望がございまして、請願が採択された区域になるわけでございますけれども、先ほど区画整理事業の状況等につきましては、御答弁申し上げましたように、いわゆる一工区が進行中でございますから、この完了後でないとなかなか計画の推進というのは、困難であろうということになるわけでございます。そういった意味で大変狭隘な、車の離合もできない百メートル区間だけでも早く改良してほしいという地域の方々の要望は、もうそのとおりだろうというふうに思っております。


 それで、確かに区画整理の問題、あるいは国道二百二十一号の改良の問題等も含めて、相当な計画を煮詰めていかないといけない問題があるわけでございますけれども、この区間に限っては、やはり早急な改良をしないといけない交差点であるというふうに思っております。それで、先ほどの商業集積との絡みも多少あるわけでございますが、こういった商店の方々が、この商業集積区域内に移動が可能でございますと、また考え方等も違いますし、そういったことも含んでこれからは検討したいと思っておりますが、私は先ほど、商業集積予定地の中のスーパーの移転が完了したというふうに御答弁申し上げたようでございますけれども、これは、区画整理事業とあわせてリニューアルオープンに向かって今、整備がされているというふうに御理解をいただきたいと思っております。そういうことで、全体的な区画整理との絡みもございますが、上位計画を早めに計画をいたしまして、この区間については、早期着工ができるような体制をお願いしたいというふうに思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 大変ありがとうございます。ただいま区長の方から御答弁があったとおりでございますので、もし要望が上がってきたときは、日高土木部長、また市長、前向きにひとつお願い申し上げます。前向きだから、横を見ているといけませんよ。


 中央商店街においては、今度いわゆる地域再生の新枠組みの商店街の活性化のまちづくり三法ということで、いろいろとこれから手厚いものがありますが、私たちのような旧高崎町のような小さな町の中ではなかなかそういう事業は難しいと思いますので、やっぱりできたら、我々が一体となって、高崎町のまちづくりのために努力していかないといけないなと思っております。先ほど区長の方から早急に予算を上げるようなことをおっしゃったので、安心して、次の質問に移りたいと思います。


 それでは次に、職員の指導管理の基本姿勢についてお伺いをいたします。まず、職員の綱紀粛正について。先般、福岡県福岡市で、二十二歳になる職員の方が飲酒、追突、ひき逃げ、死亡運転事故を起こされて、三人のとうとい小さな命が亡くなったわけでございます。このような痛ましい事件が起こると、我々は本当に、「なぜ、ああいう事件が起きたのかな。」ということで、その職員のこともだけど、亡くなった方々のことを心配するものでございます。その後、和歌山県なり、大分県の方で職員が飲酒運転で逮捕。もう全国各地の中で、職員のモラルの低さは目に余るものがあります。


 また、京都市では、職員の不祥事が相次ぎ、これまた市長の監督不十分だということで、ほか七十七名の処分がなされた。また福島県では、県の発注工事において、複数業者の談合事件があり、うち数社が、その談合を認めております。これには、東京地検が事情聴取に入っておりますが、残念なことに、この事件の裏側には、知事の支援者がいたということでございます。我々は、自分が潔白で、なおまた何事もなかったように思うけれども、自分が知らないところでいろんなことが起きる可能性があるわけでございます。


 また、岐阜県においては、事もあろうに、十二年間に十七億円の裏金問題が出てきております。そのときの梶原知事は、副知事の方から、この問題を早めにお話があったのに、そのときに、そんなことではいけないと、知事は思っていらっしゃったようなことが新聞には載っておりました。だけど、「知事あなたが、出張されたときの飲食代も入っておりますよ。」と言ったら、「これはいかんな。これは何とかわからんごっ、せんないかんな」ということで、ずーずーべったりとなったんだろうなと。そして、十七億円もの裏金ができたんだろうなと思っております。これは、いわゆる市民、県民の血税です。このような事故、事件が、市長はもとより我々の周りで、職員の皆さん方の自覚が足りないのではないかと。


 この都城市の職員の皆さん方は、私は毎日来たときに見てみると、それぞれに一生懸命努力をされて働いていらっしゃいます。都城市の中から、そういうことがなかったからいいわけでございますが、私は職員は市民の公僕であり、奉仕者でないといけないと思うわけでございます。何事にもやっぱり前向きに一生懸命取り組んでいただき、本市の発展のために尽くしていただくのが職員の姿だと思っております。もし、このようなすばらしい都城市のこの行政の中で、先ほど言ったように、市長、三役の皆さん方が自分が気づかないところで、以前こういうことがあったわけです。土建業の皆さん方が、後から入ってきて、そして職員の方たちが何人かで、飲食をしていた。そこにどーっときて、ビールをぼんっと置いて、「一緒に飲もうや。」と言って、そして飲んだ。それをパチッと写真で撮って、おかしいではないかと。業者と職員がこういうなれ合いでいいのかということを叩きつけられたことがあったわけです。こういうことが多々あるわけです。こういうことがもし起きたときには、市長、あなたを含めて、私は制裁という言葉を使いたくないけれども、あなたも含めて職員にどういう指導をされるのか、御答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。今、議員から御指摘ございましたとおり今、全国で、公務員による不祥事が相次いでおります。このことは非常に残念であり、遺憾であると思いますし、また、我が身を振り返りましてですね、本市でこのようなことが起こらないように、常日ごろから努めてまいらなければならないというふうに考えております。先日も福岡で飲酒運転の事故が起こりまして、大変悲惨な事故でございました。私どもとしてもすぐに庁達を、通知いたしまして、当然、飲酒運転というのはあってはならないことなのですが、再度気持ちを引き締めて飲酒運転は絶対にしないようにということで通達をしたところでございます。そういった指導監督を徹底していく。このことは、もうとにかく何回やってもやり過ぎるということはございませんので、徹底していきたいというふうに思っております。


 合併をいたしまして、都城市職員というのは、千七百名以上になりまして、大変な大所帯となりました。そうなりますと、やはりいろんな方がいらっしゃいますし、やはり日ごろから口を酸っぱくして言っておかないと気が緩んでしまうというふうに考えておりますので、そういったところを徹底してまいりたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) そのような市長の監督のあり方で指導していってほしいなと思っております。昨今の社会情勢は、大変混沌としておりまして、いつ、どこで、何が起きてもおかしくないような状況下にあるように思われます。事件や不祥事が発生すると必ず住民の方や、そのはたの人たちは、「あんなにいい人がねえ。」「あんなまじめな人が、信じられない。」というような言葉が必ず出てきます。ということは、いつでも、どこでも、逆に、自分を初め、こういうことが起きる可能性があると言っても過言ではないと私は思うわけでございます。いざ、何かが起きると住民の信頼を裏切るのはもとより、本人も将来を棒に振り、家族は犠牲を強いられるようなことになるわけです。何としてもこのようなことが起きないよう願うものですが、公の立場の者は、市民の公僕であり、奉仕者であるという自覚を持ち、勤務するのが当然であるわけでございますが、一市四町合併して、職員が千七百名を超しているわけでございます。


 そこで市長。一市四町、千七百名を超しているということよりも、今度は一市四町で大きく異動があります。そのときに、本庁から総合支所へ、総合支所から本庁へと異動があると慣れない職場、または慣れない道路。そういうところで人間は、職場の人間関係なり、また適材適所の問題等で大変ストレスがたまって、「今夜ぐらいは飲みに行ってみようかな。代行で帰ればいいだろう。」と思っていると、飲んでいると胸が大きくなり、「わからんじゃろ。」と乗ってみると事故を起こす。それから「ちょっしもた。水を飲まんな。」というようなことがあったようですが、このようなことがないように、この都城市役所の中では、どのうよな職員の指導、研修というものがあるのか。総務部長、よろしくお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 今、この酒酔い運転についてですね、いろいろと大きくクローズアップされておるのですが、本市のこの酒酔い運転に対する対処の仕方というのを御紹介をさせていただきたいと思います。


 この飲酒運転につきましては、一種の犯罪行為だというようなそういう位置づけを今いたしておるところでございますが、「酒酔い運転で人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職とする。」また、「酒気帯び運転で人に傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。」と規定いたしております。


 例えば、京都市におきましては、酒気帯びを含む飲酒運転は、免職か停職とし、これまでの減給処分をなくすなど、基準を厳しくされたということがございます。福岡市におきましては、飲酒運転を知りながら、同乗した職員も原則として、免職か停職処分にする、そういう方針が決定されたようです。本市におきましても、他市の状況を踏まえて、今後同様の対応を検討していきたいと、そういう、厳しい対応をしていきたいというふうに思います。


 そこで、本市の職員の研修のあり方でございますが、御紹介をいたしたいと思います。職員研修規程というものを掲げておりまして、この中で進めていくわけでございますが、毎年度当初に研修概要を作成しまして、研修の年間実施計画を定め、新規採用職員研修から部課長研修までの十三種類の階層別研修、または交通事故・交通違反の防止を目的とした交通安全研修、接客向上を目的とした接遇研修など数多くの専門研修、さらには接遇指導者や職場研修指導者を養成する講師養成研修、その他人権啓発講演会などの講演会を実施しているところでございます。平成十七年度について申し上げますと、公務員倫理研修の徹底等四項目を掲げまして、公務員にふさわしい態度・行動を学ぶことを目的とした公務員倫理研修等の集合研修を八十一回、延べ五千五百六十一人が受講しております。また、宮崎県市町村研修センター等の派遣研修を百十六回、延べ四百十一人が受講しております。


 今年度は、研修の重点目標といたしまして、新たな人材育成基本方針の策定、新研修体系づくり、接客向上プロジェクトの設置、職場研修推進プロジェクトの設置など、六項目を掲げ、職員研修では管理職員を対象とし、自治体における危機の予防と発生時の対応を学ぶことを目的とした危機管理研修等を実施いたしております。今後とも職員の資質の向上と能力を最大限に引き出すため、より一層の人材育成に力を入れていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 本当に、総務部長の方からこれからの予防策として、また職員のあるべき姿ということで、あらゆる角度から研修をされるということで、職員の皆さん方も、やはり、大変だけどありがたいなと思っていらっしゃると思います。私は、そういうやっぱり職員の姿というのが、都城市に欲しいなと思っております。


 私は以前、県の町村会の監事をしておりまして、門川町の町長が私の友達だったのです。元議長だったから。その人が、職員が四十八歳だったけど、ちょっとした、ちょっとでも多くでも不祥事は不祥事だけど、不祥事があったら、なかなか家庭的にも大変だからということだったと思います。依願退職をしていただきまして、退職金が八百九十何万円出たわけです。そしたら、オンブズマンが私と高千穂町の黒木町長とが監事だったから、二人を二回ほど県の方に呼び出して「何で退職金を出したのか。」というお叱りを受けた。「私たちの責任ではないのではないか。町長が出したのを、我々は、それをそのまま印鑑を押しただけだがな。」ということで、「それでもいかん。」ということがあったわけです。だから、市長、思いやりは大事なことです。「罪を憎んで、人を憎まず」という言葉がありますが、何か起きたときには、職員にはある程度厳しい対応をしていただきたい。それが思いやりだと思っています。


 それと、先ほどちょっと触れましたけれども、今度、異動があります。異動があったときに、人間関係とか、職場の関係で何かを気づいたときには、ここにいらっしゃる部長さん初め、三役の皆さん方は、その職員が傷つかないように、早めにチェックして、そしてお互いにコミュニケーションを図ってほしいなと思っております。


 あと時間も少なくなりましたので、あと一項目、私は質問を上げておりましたけれども、それは大学誘致問題について、南九州大学高鍋キャンパスが移転するに当たり、大学や高鍋町との理解策はどうなっているのか。それと、もし、都城市に移転してきた場合にグラウンド用地はどうなっていくのか。実習地はどうなっているのか。また、もし、都城市に来たときに、新たな学部と学科を設けてまで経営改善を図っていこうとするが、今の社会情勢から見たときに、少子高齢化でありまして、今の少子の時代は、出生率が一・二五から一・二九とも言われております。こういうときに、大学がそういう学部まで増設して、本当にいいのかなと。


 そして、一番肝心なのは、学生が学ぶ館でありまして、この館の中では、樹木の実習、園芸の実習、そういうものが主でありますので、農場や山林が身近なところにあるのかな。学生が勉強するのに、本当に実習地として最適なのかなということを、非常に、自分なりに心配していたわけです。そういうものが、いろいろと先輩諸氏の方から大学誘致の問題については、何人もの御意見があったようでございますので、私の方からは控えさせていただきますが、一言だけ大学設置推進事務局長に、この大学のグラウンドが大淀学園の所有のものだという話を聞いたわけです。これは、早急に解決しないと、グラウンドというところは、人格の形成をするために非常に重要な場所です。それと、この環境にふさわしい造園学部がもしできても、その周辺にそういう土地を取得することができるかなということを、たった一つ御回答いただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、御質問にお答えいたします。


 確かにグラウンドの部分は今、大淀学園が所有しておられますが、都城市の方が無償でお借りしております。この土地につきましては、協定がもう結ばれておりまして、平成二十年四月までには市の方で買い上げるということになっておりますので、グラウンドの用地の確保は間違いなくできるというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、村吉昭一議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時四十五分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神脇清照議員の発言を許します。


○(神脇清照君) (登壇)明清会の神脇です。よろしくお願いいたします。


 今回は、南九州大学高鍋キャンパスの都城市移転計画について。二点目は、市民サービスについて。三点目が、スポーツ競技力向上について、以上三項目の質問をさせていただきます。


 初めに、南九州大学の移転計画についてお尋ねをいたします。今議会で、既に八名の方が質問をされています。重複する面もあると思いますが、再度確認の意味で御了承いただきたいと思います。私も、この件は、新聞報道で初めて知り得たわけですが、都城市民、高鍋町民の皆さんもマスコミ等でわかり、特に高鍋町民の皆さんは大変驚かれたことと思います。私も、高鍋町に知人が何人かいますので、どんな感想を持っておられるのか電話で聞いたところ、ほとんどの人が寝耳に水で、一様に、本当だろうかと戸惑って、また、なぜ高鍋町に対し、事前に話をしてくれなかったのか不信感を抱かれていたようでした。これが、高鍋町住民の声だと思います。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。当初、大学側との交渉の中で、高鍋町との話し合いをされるよう進言されたということでしたが、それに対し理事長は、「高鍋町とは公私協力ではないため、拒否した。」と答弁されたと思います。そうであれば、都城市側が大学の理事長側の話だけでなく、高鍋町の自治体同士の話し合い、住民の皆さんとの関係、また大学側の教職員、学生の意見を聞いたり、調査はされなかったのかお伺いいたします。


 以後の質問は、自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えをいたします。


 事前に、高鍋町と話し合いをすべきでないかという進言に対してですけれども、大学側は、公私協力方式ではないため、拒否したということはございません。公私協力方式かどうかというのは、私の意見として、別な質問に答えた答弁でございますので、これは、そうではございません。大学側の考え方としては、これは、大学の経営判断でございますので、大学の内部手続を優先させたいという意向を持っていらっしゃいました。理事会、評議員会、そういった手続をしっかりと踏んで基本合意に至った暁には、きちんと高鍋町の方には説明をしたいという意向を持っていらっしゃいました。昨日は、高鍋町議会の方が大学の方に行かれたようでございまして、そこで恐らく理事長の方から説明をされていらっしゃるのではなかろうかというふうに推察をいたしております。理事長としては、今後も問い合わせがあれば、いつでも何度でも、説明は申し上げていくという姿勢でいらっしゃいます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) こちら都城市側からは、大学側の教職員や学生の意見とか、また自治体同士の話し合い、住民の皆さんの意見等を聞かれる調査はされなかったわけですね。はい。


 当市と南九州大学の基本合意がされてから、連日、新聞、ラジオ、テレビ等で報道されていますが、都城市民、高鍋町民の声や活動状況、また産経大跡地、南九州大学の状況を聞き、やはり、これまでの一連の流れの中で、一番気になるのが、道義的に高鍋町民の感情が気になるところです。私も、一刻も早い大学誘致を望む一人として、いろいろな活動の中で、それぞれの業種の方々と話をするわけですが、今回の件で、都城市民の皆さんとの話し合いの中での大方の意見は、大学には早く来てほしいけれども、今回は同じ県内で高鍋町のことを考えれば、おいそれと賛成もできないし、また、都城市が財政面でどのぐらい支援をしていくのかというのが、共通した意見のようでした。


 また、最近気になるのが、高鍋町やその周辺の住民の皆さんが大がかりな移転反対運動をされています。そして、これから小中高生、また社会人も含め、教育、スポーツ、文化等の交流において感情的な対立構造が発生しないか心配になるわけですが、市長はどのように考えておられるのか、また、対応をされるつもりかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今回の経緯が、大学側が経営判断として、高鍋町を出るということを判断をされ、その上で都城市にアプローチをしていただきまして、我々としては誘致運動の一環としてお話を進めてきて、合意に至ったということでございます。ですから、高鍋町の皆様方に大学の方からそういった経緯を御説明いただくというのが、まずは筋ではなかろうかというふうに思っておりますし、恐らく今後、そういう機会が設けられるだろうと思います。


 また、スポーツ等の交流において、影響が心配されるということですが、これはもう、あってはならないことでありまして、かつて政治的対立のせいでオリンピックに参加しないといったようなことがございましたけれども、やはり、それとこれとは別の問題でございますので、そういったことは起こってはいけないというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひ、相手に対しての心ある配慮をお願いしておきます。


 大学理事長は高鍋町とこれまでの関係の感想の中で、主にマイナス要因を訴えられていますが、約四十年間の高鍋町やまた町民と学校、学生との目に見えない助け合い、信頼関係、大学に対する町の貢献も、私の方に文書でいただいておりますが、いろいろとあるようです。まだ学校は夏期休暇中とお聞きしますが、学生にもこの件は伝わっており、不安も広がっていると聞いております。また、それぞれの出身校にも学生から一連の流れの過程が伝わっており、大学に対してのイメージが心配されております。高校の進路指導の先生方も本来の大学はどうあるべきか承知しているはずであります。


 高鍋町の小沢町長と私は、学生時代の同級生でもありますが、だから、肩を持つわけでもないのですけど、彼は、四十一、二年前に高鍋高校が甲子園に行ったときのキャッチャーで、確かベストフォーになったような記憶がありますが、その当時、県民に夢を与えた元甲子園球児で、行政の方でも熱血町長として頑張っております。死活を訴える町民のために、必死で活動をされております。


 先月末、会派で勉強会をしているときに、高鍋町から三、四十人ほどの陳情団が来られましたが、そのとき、約十人の方が我々のところに来られました。商工会、農業者、婦人会、下宿友の会等のメンバーの方々が実情を訴えられました。我々の先輩議員が気持ちを察し、激励されたら、何人かの方が涙を流され、私も思わずもらい泣きをしたところです。何人かの議員も涙されたと思います。その姿を見た議員は、その必死な声を伝えてあげようと、だれしも熱いものを感じたと思います。


 市長も、ときにはつらい決断もすると思いますが、しかし、そこには心身ともに苦しみ、また悲しい思いをする人もいることを忘れないでいただきたいと思います。以上で、大学関連の質問を終わります。


 続いて、市民サービスについて質問をさせていただきます。市民の皆さんが、日ごろの生活の中で、道路や側溝、街路樹等、また公園などの公共施設の異常に気づいたことがあったら、直接市役所に知らせる人、また地区の公民館長や市議会議員に知らせて対処する方法、また中には、だれに話せばいいのかわからず、そのまま放置されたり、うやむやになる例が多々あると思います。


 このような場合、どのような対処をされるかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 市民の皆様からの相談、要望、あるいは情報提供については、どのようなシステムで対応しているのかというお問い合せのようでございます。今、例がありました道路や側溝、あるいは街路樹等、公園内外の異常などについては、直接市民の皆様から、この場合には土木部の維持管理課の方にお電話をいただくようになっているわけでございます。ただ、市役所の方には、代表電話というのがございまして、御承知だと思うのですが、二三―二一一一番でございますが、この代表電話番号がありまして、どこに電話をかければいいのかわからない場合については、この番号にかけていただき、電話交換手がそれぞれの担当部署へ適切に案内をしている状況でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) また幼児、小中高生、高齢者が何かで困っている場合。例えば、家庭内の虐待、学校内でのいじめや不登校、また高齢者の悩み等で、だれに相談すればいいのか迷っている人への対処法として、どのような対策が講じられているかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今お尋ねになった件については、子供、あるいは幼児、小中高生、あるいは高齢者が困っている場合、そういう状況のときについてはですね、健康福祉部のこども課、子供関係はこども課でございますが、子供のことに関しては、ここで一括して受け付けるというシステムになっておりますので、このこども課の方にお電話をいただきたいということでございます。


 また、高齢者関係についてはですね、一般的には健康長寿課の方で受けております。また、介護関係になれば介護保険課ということになろうかと思うんですが、基本的には健康長寿課の方の事例が多いのではなかろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 次に、交通や火災、台風等の災害、徘徊者や不審者等の情報を提供する場合。例えば、皆さんがよく体験すると思うのですが、車で走行中に、この人は徘徊されているのではないかなと。また、交通、火災、台風等の災害に出くわしたときに、直接どこに電話すればいいのか迷う場合がある例が多いと思います。そういうときに、車にでも張れるステッカーを配布しておけば、早い情報を得られ、人命救助等のサポートができるのではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 交通、あるいは火災、台風等の災害等もあるかと思うのですが、そういう交通事故や火災の場合については、それぞれ警察署、消防局、台風などの災害等の情報等については、これは災害対策本部ができた場合には総務部総務課の災害対策本部、総務課の中に危機管理担当がおりますので、台風などの情報等については、そこにお尋ねをいただければいいわけなのですが、ただ、この電話番号については、非常に市民の皆さん方がわかりにくいという、そういうこともあろうかと思いますが、我々は広報誌を用いまして、その辺についてはPRをしているんですけれども、なかなか具体的になるとわかりにくいという実態もおありのようでございます。今、御提案がありましたステッカーの配付等については、当然検討していかなければいけない問題なのですが、さきの質問で福留明議員の方から御質問があったわけなのですが、コールセンターの設置についてどうだろうかという御質問だったのですけれども、この辺についてはるる申し上げたところでございますけれども、この辺も考えながら、あるいは行政改革大綱、あるいはまた市民サービスの向上ということで、ステッカーの配付等も含めてでございますが、考えていかなければならない問題というふうに私ども認識をしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひ、前向きな研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 市民サービスについてですが、これからも市民サービス提案を受け入れ、前向きに検討していただいて、市民サービスはどうあるべきか、行き届いた市民への対応は十分であるか、また、弱者に対しての心遣い、青少年の健全育成等支援策をお願いしておきます。


 続いて、スポーツ競技力向上について質問させていただきます。都城市のスポーツ全般の競技力は、まだまだ低いレベルにあると思います。競技力向上を目指すには、指導者に依存する割合が高いわけですが、競技者、また保護者、後援団体にとって能力ある指導者に恵まれ、そして指導者確保が重要なことですが、行政指導として、まず、小学生を対象としたスポーツ少年団などのクラブ指導者に対しての養成内容、または団体指導者への助成はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 神脇議員のお尋ねにお答えいたします。


 スポーツ少年団の指導者研修内容について、まず、御説明申し上げます。市のスポーツ少年団は八月末現在で百三十二団体あり、登録指導者が四百三十二人、団員が二千二百三十二人であり、各競技ごと青少年の健全育成を目標に頑張っていただいております。こうしたスポーツ少年団を統括する組織として、市スポーツ少年団本部がありまして、その中に指導者協議会があり、指導者の資質と指導力の向上を図るべく、指導者の講習会を年二回、研修会を年一回開催しております。講習会につきましては、主として実技を中心にしたもので、研修会は著名な指導者による講演会であります。


 また、スポーツ少年団には各団必ず一人は認定員の資格を持っている指導者がいなければなりませんので、県スポーツ少年団の方で、その資格取得のための講習会を開催されており、新規に資格を取得される方が受講されておられます。さらに、日本スポーツ少年団が行う認定育成員養成講習会もあり、受講される指導者に対し、市スポーツ少年団本部より五千円の助成をされておられます。


 小学生スポーツクラブにつきましては、陸上やバレーボール、水泳等の種目でクラブが設置されておりまして、指導者の方々より熱心に御指導をいただいているところでございます。これらのスポーツクラブの指導者に関する研修につきましては、クラブ独自あるいは各競技団体の自主的な研修、養成にお願いしている状況でございます。


 なお、市体育協会でも各競技団体ごとに指導者養成がなされており、新規に指導者を養成する講習・研修会、指導者の資質向上に関する講習・研修、審判員の技術向上に関する講習・研修といった事業内容別に経費の一部を助成されておられます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 指導者の皆さんは、それぞれ指導力向上のための研修をされたりして、努力をされていると思います。今は、各競技専門の指導により低年齢化が進んでいます。競技によっては、勝負にこだわる余り、体力的に無理な指導で、故障する場合も考えられますので、的確な指導者養成、また団体や指導者に対してよりよい環境を整えてあげることも大事だと思いますので、積極的な対策を講じていただきたいと思います。


 次に、中学校の指導者に対しての養成内容、また外部指導者に対しての助成内容として県の事業がありますが、平成十八年度は都城市で十一校二十七名とありますけれども、その学校と種目について。また、謝金として一回二千円、年三十回以内とありますが、その内容についてお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 中学校の部活動顧問である教職員の研修につきまして、まず、申し上げます。


 宮崎県運動部活動指導者研修会実施要項に基づきまして、県が運動部活動指導者を対象にして、指導方法、例えば技術指導、健康安全管理面、後援会や保護者等とのかかわり方、チーム及び選手の目標設定等でございますが、これらのことに関しまして、講義・実技・参加者による研究協議の内容で、二日間にわたり研修を実施している状況でございます。また、各競技団体の主催する指導者研修会等にも参加するなど、研修を深めているところでございます。


 次に、部外者指導者活用についてでございますが、中学校及び高等学校において、地域の身近な指導者を活用し、生徒の技能及び運動部活動顧問の指導力向上を図るとともに、学校と地域が連携していくことを目指して、スポーツエキスパート活用事業実施要項に基づきまして、取り組みがなされているところでございます。


 平成十八年度の都城市の状況は、小松原中学校ほか十一校で二十七名が委嘱を受け、サッカー六名、バスケットボール三名、陸上一名、卓球四名、バレーボール八名、ソフトテニス四名、ソフトボール一名の七競技で日常の練習や試合等での指導に当たっていただいております。部外者指導者への謝礼といたしましては、一回の指導二時間につき二千円、実施回数が平成十八年度は二十七回以内となっております。ほとんどボランティアで活動していただいている状況でございますが、この事業を理解していただき、たくさんの方がスポーツエキスパートとして協力してくださり、委嘱者が多数になった関係で、実施回数が三十回以内から二十七回以内へ変更になっております。この事業は、部外者指導者を活用することにより、部活動指導を通して、学校・地域の連携を促進していくものですが、現在、県の事業として取り組みがなされておりまして、市といたしましては、現在のところ実施の計画はありませんが、六月議会で答弁いたしましたとおり、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひ、市の積極的な対応をよろしくお願いしておきます。


 中学校の部活動指導者は、多忙で、時間的制約があり、なかなか集中して指導できない面もあると思います。また、専門の指導者が足らず、指導力のない先生が顧問になり、競技者や保護者からの不満も多々あるようです。学校によっては、同種目に三、四人の指導者がいたり、逆にだれもいなかったりして、人事で適切な配置がなされておらず、現場からも不満をお聞きします。また、小学校から中学校の進学は選ぶことができず、小学校で専門的な指導を受けた競技者が中学校で目標を失うことになり、その改善策として、外部の指導者が重要になってきますので、行政としても真剣に取り組んでいただき、また教職員で退職された方、またこれから定年を迎えるすばらしい指導者もいるわけですから、ぜひ部活動指導者として再雇用も検討していただければと思います。お願いをしておきます。


 次に、小中高生、また社会人も含め、それぞれの団体・指導者が連携を図りながら、競技者養成対策についてお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 小中高生、または一般も含め、団体・指導者の連携体制の内容についてお答えいたしたいと思います。


 議員御指摘のとおりスポーツ競技力の向上にとりまして、各団体や指導者の連携というものは、大変重要な要素でございます。文部科学省のスポーツ振興基本計画において、小中高校、そして大学や企業等が一貫した指導理念に基づいて、競技者を育成するシステムとして一貫指導システムを、各競技団体で構築するという方針を打ち出しておりまして、このシステムが円滑に機能していくためには、中体連や高体連、総合型スポーツクラブ等と各競技団体との十分な連携が必要であるとしております。こうした国の方針を踏まえまして、県でもスポーツ振興基本計画が策定され、その中で、一貫指導体制の確立、指導者の養成及び資質の向上を施策の方向として位置づけておりまして、小学校と中学校、中学校と高校との合同練習会の開催、指導者研修会の開催、中学校及び高校において競技力の高い運動部活動を持つ学校を競技力向上推進校として指定、地域の優秀な指導者の学校への派遣等具体的な取り組みがなされております。


 先ほども申し上げました県スポーツエキスパート事業もその一つでございます。また、中学校と高校の連携事業の一つとして、県高体連主催の県ジュニア連携事業というものもありまして、各競技種目につき十数回、高校の指導者を中学校に派遣するという事業であります。ちなみに平成十七年度は、高体連都北支部では、ラグビー、ソフトテニス、剣道、陸上、バレーボール競技で、派遣が実施されております。中学校と高校における市の競技力は、総合しますと、県内でもトップクラスにあると認識しておりますが、他市のように、競技ごとに一貫体制がとれているかについては十分ではないと考えます。このように、小中高校の連携を考えたときに、高校においてすぐれた指導者を確保することが大変重要であると考えます。


 したがいまして、市といたしましても、国や県のスポーツ振興基本計画を踏まえ、新都城市としての中長期的な見通しに立ったスポーツの振興をめぐる諸課題に体系的に、計画的に取り組む必要があると考え、市独自のスポーツ振興基本計画を策定していく考えであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 中学生の優秀な選手は、県内外の高校へ離れていく例も数多くあるわけですが、今、スポーツも中高一貫指導体制が注目されております。地元高校の指導者育成を強化しながら、小・中学生のしっかりした指導者のもとで、競技力の充実を図り、スポーツ強化の場が小学生、中学生、高校生でぶつ切りにならないように、それぞれの連携を図ることが重要になってくると思います。


 スポーツは社会全体に明るい一体感をもたらす機能があると思います。企業が今もっと求められている社会貢献の一環として、地元の企業が、地元や地元出身の優秀な競技者を受け入れ、競技を続けながら、社会人として一から育て、また競技者として育成していくスタイルを学校やスポーツ団体が連携を図り、行政が支援していくシステムづくりはできないでしょうか。お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 行政、学校、スポーツ団体、企業が連携して、競技者を育成していくということは大変重要でございます。全国的には、企業が優秀な競技者を育成している事例はあるわけでございますが、残念ながら、市内の企業におきましては、実業団のチームはありますが、ジュニアの競技者を育成しているところはないのが実態でございます。市内の企業の幾つかには、南九州駅伝競争大会の協力をいただいたり、企業独自に大会を支援してもらったりしておりまして、こうしたことが将来には、議員御提案の企業がスポーツクラブを設立していくことにつながることを期待しているところでございます。いずれにしましても、先ほど申し上げました市のスポーツ振興基本計画策定におきまして、連携システムも含めて各競技団体や関係機関、市民の皆様の御意見を拝聴して検討していくことになろうかというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 世間的には企業スポーツの衰退が取りざたされていますが、スポーツのよさを知る企業、またスポーツを推進する企業を行政が支援し、育てていくシステムづくり。企業が地域の学校にスポーツ指導をしたり、交流を図りながら青少年健全育成に貢献する。また、高齢者にもスポーツを通じ健康増進に努める。そのような地域社会づくりが子供たちにも夢を与え、地域活性化、スポーツ振興にもつながり、経済的にも活力を与える。そのような都城市を目指していけるように、一緒に努力をいたしましょう。よろしくお願いいたします。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。


 午後一時五十分まで休憩いたします。


=休憩 十三時三十八分=





=開議 十三時 五十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永井弘美議員の発言を許します。


○(永井弘美君) (登壇)清風会の永井と申します。それでは、通告に基づきまして、入札、並びに通勤手当の二項目について質問いたします。


 現在、国内では自民党総裁選挙が行われていますが、一人の候補者が独走状態で、興味も半減しております。さらに、民主党の代表選におきましては、無投票という結果でした。ただ、両党の基本政策は、格差是正をテーマにした内政問題に重点を置いたものになっております。この格差こそが、地方の一番大きな問題だと思っております。都市部におきましては、IT関連企業など、各種産業の業績が上向き、景気が回復しております。それに引きかえ地方におきましては、いまだに景気浮揚の打開策さえ見えてこないのが現状であり、それに追い打ちをかけているのが最近の燃料費の高騰であります。特に都城市においては、公共事業に対する依存度が高く、近年の補助事業の予算削減は都城市民及び企業にとっては、厳しい対応を迫られております。また、そういう厳しい環境の中、給食センターの入札疑惑が浮上しております。この件につきましては、当局として、説明責任を果たし、再発防止の観点から十分な是正措置をすることが必要だと思います。


 そこで、談合疑惑、プロポーザル方式など、現在話題になっております給食センター入札の経過を踏まえて、今後の入札のあり方について、公平性、透明性をどのような形で確保していくのかお伺いいたします。


 次に、生き残りをかけて、一市四町で平成の大合併に臨みましたが、財政的には厳しい状況にあります。そういう財政難の中、職員の通勤手当が支給されていますが、その妥当性についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わり、後は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)永井弘美議員の御質問にお答えいたします。


 これからの入札執行についてでございますが、公共事業の発注につきましては、国の通知の中で、事業の規模、内容、執行体制等を踏まえ、入札契約手続の透明性、競争性の確保のため、一般競争及び指名競争等の価格競争の入札方式を適切に採用するよう通知を受けております。また、民間の技術力を広く活用し、品質の確保、コスト縮減等を図るとともに、技術力競争を促進して、提案を受け付ける多様な入札契約方式の導入推進、具体的には、価格以外の要素も考慮して、落札者を決定する総合評価落札方式、技術的に高度な業務において、最もすぐれた技術提案を求めるプロポーザル方式といった新たな方式も採用を検討するよう通知がございます。


 本市におきましては、これまで発注者が詳細な設計仕様を決定し、価格のみで受注者を決定する指名競争入札を多く採用しております。また、入札の透明性とさらなる競争性を念頭に、事業の規模、内容、執行体制等を踏まえ、一般競争入札の採用を検討いたしております。一方、公共事業のうち特定の分野では、技術の進化により、専門性が高くなり、発注者が設計仕様を決定することが難しくなってきております。また、技術力向上により、事業者に詳細な設計仕様を決定させる方が合理的な場合も発生しております。


 さらに、平成十七年四月の公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行により、発注者は技術力の高い事業者による競争を実現し、品質向上に係る技術提案を求め、価格及び品質を総合的に評価して、すぐれた提案が活用されるよう努めることになっております。議員御指摘のとおり、公共事業におきましては、単に価格を競争する指名競争入札から透明性、競争性の確保のために、一般競争入札採用の検討、さらには価格以外の要素も含めて決定する総合評価落札方式、プロポーザル方式等へ積極的に発注方式を選択する時期に来ていると認識いたしております。


 次に、臨時・嘱託職員の通勤手当の問題でございますが、本市におきましては、臨時・嘱託職員に対しまして、通勤手当は支給いたしておりません。その根拠につきましては、都城市一般職の職員の給与に関する条例第二十一条に、臨時的に任用された職員については、任命権者は他の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。もう一つは、都城市臨時職員の勤務時間、休暇等に関する要綱第七条でございますが、時間外勤務手当等ということで、規定をいたしております。臨時職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当については、一般職の職員の例によるとなっております。この二つの規定に基づきまして、支給をいたしてないところでございます。


 ただし、臨時職員等の業務の依頼に際しましては、こうした勤務条件を口頭及び書面をもって説明し、御本人も承諾の上で勤務していただいているところでございます。また、希望者の住所にも十分留意し、勤務箇所への通勤がなるべく遠くにならないよう、配慮をいたしておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 一般的に言えば、入札の件については理解できました。後でまた質問をしていきたいと思います。ただですね、今、私が壇上で質問した内容と答弁の内容が、ちょっと違ったと思っていますけれども、壇上ではですね、一般職員の通勤手当の妥当性を、というふうに質問をいたしましたけれども、今のはちょっと、今後、今から質問をする内容を何か答弁されたような形でしたので。再度、その一般職員の通勤手当についての妥当性の御答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 職員の手当につきましては、基本は、地方自治法上に支給できる手当が列挙してございます。それを受けまして、それぞれの団体で、条例でその手当を規定しておりまして、都城市の職員の給与に関する条例の中で、通勤手当の支給について規定をしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 了解いたしました。


 実はですね、なぜ、正職員の通勤手当ということから入ったかと言いますと、先ほど臨時職員については、支給できないという、そういう答弁でしたけれども、なぜ、正職員と臨時職員の間でそういう差別があるのかというところに入っていきたいと思います。


 今現在、同じ条件のもとに、正職員、臨時の方が通勤をするとしたときに、通勤に対する経費というのは、どのような差が出るのでしょうか。それをちょっと教えてください。同じ条件で通勤しますよね。正職員の方は通勤をします、自宅から市役所まで。正職員と臨時の方の通勤に対する経費の差ですね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 地方自治体に勤める職員に対しては、条例等の規定に基づいて給付されるわけでございますが、その中に先ほど申し上げましたとおり、臨時職員の手当といたしましては、都城市臨時職員の勤務時間、休暇等に関する要綱というのがございまして、この中の第七条に時間外勤務手当等というふうに明示されておりますが、これは、時間外勤務手当及び休日勤務手当というふうに規定されておりますので、このほかについては規定がないということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 規定がないということで、支払いができないというような答弁だと思いますけれども。まずそこが私には、ちょっと理解ができないところです。例えば、臨時職員と正職員というのは雇用形態が違うと思います。臨時職員については、補助的業務で採用されて、例えば、そういう賃金とかそういうものについては問題ないと思いますけれども、ただ、自宅からこの市役所または総合支所なり、そういう出先機関に通勤するということについては何ら変わりがないと私は思っております。そのことについてお答えください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) もう一つ、先ほど申し上げましたけれども、一般職の職員の給与に関する条例、この中の第二十一条でございますが、臨時に任用された職員の給与というのがございます。これにつきましては、臨時的に任用された職員については、任命権者は他の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するというふうになっております。ここに、正職員との差があります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それでは他の自治体で、支給している事例というのはあるでしょうか。あればお答えください。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 県内の八市においては、都城市と同じような形ですので、支給はされておりません。全国的に見ますと、幾つかあるのですが、首都圏近辺や県庁所在地、比較的物価や経済水準の高い地域といったところかなというふうに理解いたしております。例えば、東京都の三鷹市、千葉県の佐倉市、青森県の弘前市、長野県の松本市、こういったところが見られます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ということは、よそではそういう事例があると。その要因としては、財政力があるということになるのでしょうか。ということは、都城市は財政力がないというふうに逆に判断してもよろしいのでしょうか。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) なかなか難しいところなのですが、財政問題に行き着くところはあると思います。六百四十人ぐらいの臨時・嘱託職員がいるわけですが、仮に、二千円ぐらいと想定いたしまして、年間では約一千五百万円という金額に上ります。なかなか大きな金額だと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 私はちょっと資料の提出を求めてましたけれども、正職員の通勤手当の支給状況です。今、職員が千七百十二名、そのうちの約八〇・七%、千三百八十二名の方が支給を受けております。総額では月に五百二十一万二百円、約五百二十万円ですね。これを年間十二倍しますと、六千二百五十万円、約六千二百万円ほどの支出がありますけれども、臨時職員等は一千五百万円という話がありましたけれども、財政難ということもあるでしょうけれども、今後、雇用というか、差別ではないでしょうけれども、そういうところをちょっと考えていただいて、前向きに対応していただければと思います。よろしくお願いします。


 この件については、ここで押し問答しても前に進まないと思いますので、次に、私の中では本題というふうに思っていますけれども、入札問題の方に入らせてもらいたいと思います。ただ、今回の質問につきましては、給食センター問題というよりも、その入札全般についての質問をしたいと思っております。


 それでは、いきますけれども、現在の入札においてはおおむね格付ごとに施工業者を選定して執行されていると思いますけれども、そこで、今現在、本庁、総合支所ごとに業者の格付がなされております。このことは、同じ都城市内の納税者と、法人も納税者ですから、納税者という観点からしますと、公平性、平等性に反するのではないかと思っております。私としましては、早い時期の一元化。一市四町という言い方はおかしいですけれども、本庁管内と四総合支所管内の一元化が望ましいと思っておりますけれども、この件について、本庁並びに各自治区長の御答弁、見解をお願いいたします。また、合併協議会で決定事項等があれば、あわせてお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 建設工事業者の等級格付につきましては、合併協議の中で、当分の間は従来どおり旧市町の定める基準によると決定されております。そういったことで、そのような取り扱いを現在いたしております。今年度は、本庁管内の建設工事業者は六月一日付で、それから各総合支所管内の業者は七月一日付で等級の格付を行い公表をいたしました。等級格付の一元化につきましては、各総合支所の意見、公共事業の発注見通し等を参考に、その統一時期を検討してまいりたいと考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) 永井議員の質問にお答えを申し上げます。


 おおむねにつきましては、ただいま総務部長が答弁したとおりでございますけれども、等級別の格付につきましては、この評点といいますか、基準点によって、格付がなされております。この基準点の統一につきましては、将来統一されなければならないというふうに思っているわけでございますけれども、やはり、総合支所で指名する場合につきましては、現在のところ、やはり、激変緩和並びに区長の決裁権の関係もございますので、地域自治区の実情に合わせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) お答えをいたしたいと思います。


 平成十八年度の高城総合支所の格付等につきましては、高城町自治区で発注する建設業者の審査及び等級の格付の基準に関する要綱、これに基づきまして、先ほど総務部長答弁のとおり、七月一日付で格付をしたところでございます。この件につきましては、御承知であろうかと思いますけれども、合併協議の中で、当分の間は旧市町で発生する建設工事につきましては、それぞれの市町ごとの基準で実施すると、こういう協議がなされているところでございます。


 そういったことで、入札及び契約に関する事務の取り扱いにつきましては、新市になりましても、基準を設けて実施するためには、一定の準備期間の必要性もございます。格付につきましても、新市において、工事施工実績等がない理由もございます。そういったことから、当分の間は旧市町それぞれの基準で行うものとすると、こういう協議のもとでこのような取り扱いをしております。格付の一元化の時期についてですが、これにつきましても、それぞれ一市四町ごとに等級ごとの指名発注金額等の差もございます。そういったこと等もございますので、今後は本庁と四町総合支所間と協議をしながら、統一時期の検討をすべきであろうというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ほかの二つの区長さんも大体同じような答弁であれば、一応もう、これについては結構ですので、いかがでしょうか。同じですか。


〔「はい」と呼ぶ者あり〕


○(永井弘美君) まず、これは私が耳にしたことなんですけれども、今年、旧市の建設業協会ですかね、そこと旧四町の建設業協会が合併をするような、そういうことでの協議があったみたいです。それは不調に終わったみたいですけれども、合併してしまったら、一つの協会になるわけですから、できたら、それが終わってから格付の見直しとかではなくて、行政主導型で、早いうちにそういう格付をして、すっきりとした形でやっていただきたいと。どうしても、そういう入札に絡むと、利権というものがどうしてもつきまといますので、そこのところをすっきりとさせていただきたいと思います。


 合併の目的というのは、まず何かといいますと、多分、行政の効率化だと私は思っております。ですから、当分の間ということで、期間的には不明瞭な面がありますけれども、一年でも二年でも早くやっていただいて、当初の見込みというか、定められた期間というか、そこから先については、完全実施と、完全な形でやっていくよと。ある程度試行という言葉ではおかしいですけれども、そういう形でやっていただきたいと思います。


 次に、同じ格付なんですけれども、現在、格付業者の公表というのは、なされておりますけれども、結果の公表ですね。ただ、評価の基準の公表、特に主観点数ですが、客観点数については経営審査事項からなっていると思いますので、これは公表がなされていますけれども、主観点数については、この都城市については、多分旧四町も一緒だと思いますけれども、まだ公表がなされておりません。ただこれは、透明性に欠けているのではないかと。不明瞭な点が多いと思っております。また、格付業者に対しても、やはり、説明責任というのがあるのではないかと私は思っております。


 この格付というのは、業者にとっては死活問題なのです。これがどこにいくかで、その年の極端に言ったら、受注量が決まるというような生命線ですので、これについても、ちゃんと対応ができるようにしていただきたいと思います。このことについての今後の見通しというのを、総務部長、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 議員御指摘のとおりでございますが、今後、等級格付の統一に努力しますとともに、主観的事項の基礎となる検査体制を確立した段階で、早急に公表時期を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) いい答弁ですけれども、もうちょっと、私にはよくわかりません。といいますのは、その基礎資料がないと格付ができないとか、そういうことはわかりますけれども、ただ、今の私の質問の中で、評価の基準と、それを公表するかどうかということについては、ちょっと答弁がなかったような気がしますので、そこのところをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) この主観的事項については、県はもう既に公表されているわけでございますが、私どももこの主観的事項の公表ということで、つまりは基準ということになろうかと思います。そういった点を公表できるよう努力したいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 次にいきたいと思います。


 予定価格の事前公表についてですけれども、この効果については、せんだって同僚議員が質問したところですけれども、この答弁の中で、見えてこなかったのが、デメリット。メリットについては、こういう効果がありましたよというのがちょっと出てきましたけれども、逆について、デメリットについてがちょっとなかったような気がします。また、コスト削減の効果はなかったということでありましたけれども、なぜ、効果がなかったのか。この要因がわかればお答えください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 入札に当たりまして、予定価格を公表いたしております。予定価格については、入札の状況あるいはそれぞれの工事の内容に応じて適正に設定しておるわけでございますが、現状のところ、入札率を見ますと、九七、八%といったところにございますので、それが経済的にコストの圧縮になったかどうかと言われると、まだメリットとまでは言えないのではないかなというふうにお答えいたしているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ということは、デメリットはなかったということでいいわけですかね。今の答弁ではですね。はい、わかりました。


 デメリットがなかったということは大変いいことなんでしょうけれども、私はどうなのかなというふうに、ちょっと思います。ただ、もうこの件については今回はしませんけれども。ただ、予定価格ですか、コスト削減につながらなかったと、ただ九七か、九八%ですか。二、三%の圧縮にはなりましたよということですれども、この落札率が低いとか、高いとかいうのは、私の判断ではできませんけれども、ただ、予定価格並びに指名業者を公表することで暗に談合を促しているというふうに、私には思われますが、入札を執行するに当たって、談合防止という観点でどのような対処というか、対策をとられておるのかお答えください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 今、御指摘のように、指名業者を公表するということが談合という問題につながるのかというような質問なのですが、このことについては、手法といたしまして、公表するかしないかという検討課題はあるのではないかということで、今後検討してみたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) よくわかりました。後先になりますけれども、ちょっと今、談合という言葉がちょっと出ましたので、私は談合という意味をよく理解していない部分があるのですけれども、この談合で、市民にとってどういう不利益につながるのか、何かあればお答えください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 自治体が、民間企業と契約するわけですので、その契約自体は、公正、適正でないといけないというふうに思います。そういう意味で、工事契約等の入札におきましては、まず、競争性、透明性、公正性、品質の確保とか、いろんな課題があるわけですが、それをしっかりと確保するということが、課題であり、目的であろうと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。


 不利益というところの話はちょっと見えませんでしたけれども、次に進めたいと思います。


 次に、予定価格と設計価格というのがあると思います。これの違いについてお伺いいたします。都城市の予定価格は、設計価格と多分同額ではないと思われますけれども、いわゆるその歩引きについて、その目的とその効果についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 予定価格の設定ということで、お答えをしたいと思いますが、予定価格は地方公共団体の予算執行の適正化を図るたの手段として、契約締結に際しまして、その契約金額を決定する基準としてあらかじめ設定するものでございます。予定価格の設定につきましては、都城市財務規則第百四十六条の規定に、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短等、これらのことを考慮する必要があると思います。こういったことで、それらを全体的に参考にいたしまして、設定をしているものでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 設計価格、予定価格、そこに差異がありますけれども、例えば、その設計価格を積算する設計単価、結局、その設計単価とは何なのかというところに私はなると思いますけれども、結局、歩引きをするんであれば、設計単価そのものがちょっとおかしいというふうに私は思いますけれども、そのことについてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 先ほどの答弁に加えまして、本市における落札の状況というのが大きな要素であろうと思います。それらを加味いたしまして、適正な設定をしているということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 「適正な設定」ということしか回答が引き出せない私がちょっと力不足ですね。わかりました。また、それについては、この議会が終わりましたら、十二月もありますので、そういうところでやっていきたいと思いますけれども。


 次に、平成七年に旧建設省時代に、公共事業の三割コスト削減ということを打ち出しまして、はや十年たちましたけれども、本市においてどういう効果が出ているのか。例えば、土木、建築、労務単価について、どの程度の削減というか、どれほど下がったかというのをちょっと資料があればお答えください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、永井弘美議員の御質問にお答えいたします。


 コスト縮減の御質問かと思いますが、公共事業においては、社会資本をより安く、社会に提供する努力をすることが重要だと考えております。公共事業におきましては、平成十年度から都城市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定し、経費の節減に努めてまいりました。その結果、これは土木、建築合わせてでございますけれども、平成十年度から平成十六年度の実績では、四・二三%から九・六四%のコスト縮減を達成しております。また、都城市の設計積算における労務費につきましては、宮崎県の労務単価を採用しており、主な労務費の平均は、平成六年度から平成十八年度まで調査をいたしますと、ピーク時の平成十一年を一〇〇%としますと、平成十八年度は、六一%となっているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) よくわかりました。建設工事の方では、約一〇%程度。ただ、私の情報では、もう二〇%は下がっていると思っていますけれども。今の答弁で結構ですけれども。労務単価につきましては、六一%、例えば一万円だったのが、六千百円と。給料でいうと四割カットですよという形になっております。なぜ私が、こういう質問をしたかと言いますと、先ほどの設計価格と予定価格の差を埋めてほしいと。といいますのはこれほどコスト削減で工事費が下がっております。その中で、歩引きということについて、非常に私はちょっとおかしいのではないかと思っております。その理由は、後でお話ししますけれども、今、工事を受注させるということでは健全な公共事業の執行ではないと考えています。


 今現在、少なくとも宮崎県の方では、工事設計価格と予定価格は多分一緒だと思いますけれども、それはお調べになりましたか。お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 県はそのようにされているというふうにお聞きいたしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 早めに、先ほど、実際にコスト自体が下がっていると。今、建設業、非常に苦しみあえいでいる状況ですね。そういうところをまたかんがみまして、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。


 あと、地方自治法第二百三十四条についてです。条文では、一般競争入札が原則となっているように私は思いますけれども、実際は、現状は、指名競争入札が大部分占めているわけです。この条文の説明というか、解説を簡単で結構ですので、お願いいたします。時間がありませんので。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 第二百三十四条の規定でありますが、これには入札の種類が、まず、掲げられております。これは、一般競争入札、指名競争入札、それから随意契約、そして、せり売りというのがございます。それで、一般競争入札を除いた三つについて、契約をする場合には、政令に定める一つの規定がございます。これは、例えば随意契約をするためには、一つの条件をつけているというようなものでございます。競争性に適しないとか、そういう規定、制限が加わっているという内容でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君)永井弘美議員。


○(永井弘美君) 原則は一般競争入札ということですけども、特別に政令等で規制がある場合については、現状の入札制度でいいということでしょうけども、原則は一般競争入札であるというふうに理解してよろしいわけですね。わかりました。


 そこで、入札制度に入っていくわけですけども、これも同僚議員が提案しましたけども、一般競争入札ということで、私もこの旧態依然とした今までの制度を、今ここで根底から見直す必要があるのではないかと思っております。今回の談合疑惑とか、いろいろなことが出てきていますけども、やはり、そういう時期ではないかと私は感じます。


 そこで、九州地方整備局、そこの記者発表資料がありますので、参考までに読み上げてみたいと思います。


 平成十八年四月十七日、四カ月、五カ月前のものですけども、一般競争入札及び総合評価落札方式の拡大について。九州地方整備局におきましては、昨年四月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、総合評価落札方式の拡大に鋭意努めております。また、昨年七月二十九日に国土交通省入札談合再発防止対策検討委員会においてまとめられた入札談合の再発防止対策におきましては、一般競争入札の拡大及び総合評価落札方式の拡大が表明されております。このような背景から、今年度一般競争入札及び総合評価落札方式について、より一層の拡大を図ることとし、各事務所及び管理所に対して通知しましたのでお知らせします。


 このことにより、九州地方整備局の発注する年間発注量の約八割が一般競争入札並びに総合評価落札方式の対象となります。平成十八年度の下半期から、対象工事としまして六千万円の工事はすべて、それ以下の工事も積極的に執行していきますということで発表してあります。


 私もこのことを踏まえて、この九州地方整備局が取り組んでいる方式、一般競争入札プラス総合評価落札方式の組み合わせが一番ベストだと思っております。なぜならば、一般競争入札のみで執行しますと、価格競争というのがどうしても激化します。そうしますと、品質の確保に支障を及ぼすという危険性があります。また、下請へのしわ寄せ、あと労働条件の悪化につながるのではないかと思っております。そういうことで、建設業の健全な発展を疎外するおそれがあると思われます。ただし、この方式を導入しますと、事務量が実際ふえると思います。そこで、参考でいいのですけども、旧年度の入札件数と入札日というか、回数を教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 平成十七年度の本庁管内競争入札件数は、建設工事三百七十一件、業務委託九十六件の計四百六十七件でした。入札執行日数は九十四日でした。執行日当たりの平均入札件数は、約五件となります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございます。


 ということは、一日約五件の入札をしますよということですね。そうしますと、今、私が提案という形でありますけども、一般競争入札プラス総合評価方式を取り入れたときに、十分対応できる件数だと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 総合評価方式を取り入れた場合に、どの程度一件当たりに事務量があるのか今のところ把握いたしていないところですが、全体的にかなり業務量はふえるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今後十分そういう調査とか、例えば国、県等に指導とか、そういうことをしていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。ただ一般競争入札は現在も行われているわけですね。この一般競争入札でいいますと、先ほどいったように、価格競争ということがありますので、今現在、最低制限価格というのが設定されていますね。これを例えば引き上げたらいかがなのでしょうか、九〇%とか、九五%とかに。そういうふうにされれば、品質の確保も一般競争入札だけでできるのかもしれません。これはちょっと余談ですけども。


 最後に、CALSIECについて質問したいと思います。


 これについては、大きく分けて電子入札、そして電子納品という二つの項目に分かれていますので、まず電子入札について今後の導入時期とか、導入目的についてお伺いいたします。それとあわせて、業者のインフラ整備についての調査をなされているかどうかということもお答えください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 CALSIECの導入時期ということでございましたが、宮崎県が一部採用しております電子入札につきましては、県土木部から平成十六年十一月に入札システムの説明と共同運用の御提案をいただいたところでございます。システムの共同運用につきましては、導入費用の抑止、入札参加者の費用負担軽減等のメリットが考えられます。一方、利用する全自治体で運用方針の合意形成が必要となります。独自仕様の反映が難しいとか、システム障害等が発生した場合、運用するすべての自治体に影響を与える等、こういった大きなデメリットもあるのではないかということで、本市といたしましては、今のところ導入は考えておりません。いずれは、国の電子自治体推進プログラムに従いまして、電子調達を進めていくということになりますので、県及び県内各市の動向を注視しながら、採用時期等を判断してまいりたいというふうに考えます。


 それからインフラ環境の調査でございますが、これは現在のところいたしておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 電子納品につきましても電子入札と同じような考え方でやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) このCALSIECについては、いろんな考え方があると思います。例えば、国、県、市というそういうレベルの中で、国はだいぶん普及してますけども、県もなかなかまだ前に進んでいない状態、ただ電子入札については、今年の十月からはAクラス、Bクラスについてはすべて対応するというようなことも聞いております。ですから、この我が市においても、県のAクラス、Bクラスの業者の方は、相当数いらっしゃいますので、多分インフラ整備については、そのクラスについてはほぼ一〇〇%できているのではないかと私は思っていますけども、それについては今後の検討課題でしょうけども、ただ、電子入札でいいと私が思うのは、談合防止ということまではないかもしれませんけども、その一役を担うのではないかなと私は思っております。ですから、そういう観点で、早急に環境が整い次第、導入してもらいたいというふうに思います。


 あと、電子納品については、これが一番難しいと思っております。まだ県も測量委託だけですね。電子納品として、それも試行的に始めたのが。まだ一般の工事ではせいぜい写真をデジカメで撮ったりとか、そういう程度で、それもまだ電子触媒というか、CD ROMとかそういうもので、ケースでなくて打ち出しをして従前の形で出していますので、まだ厳しいと思います。都城市もそういう能力があるところ、ないところもありますので、導入につきましては、私の考えはそんなに急ぐ必要はないと、本当に時期を見て、そういう体制が本当に整ったときに、導入していただきたいと思っております。


 まとめというか、最後になりますけども、今回、入札並びに通勤手当について質問を行いましたが、私の希望としましては、格差のない行政、また、指名業者の選定に当たっては、行政主導型の足腰の強い土木行政をお願いしたいと思います。


 最後に、経世・済民という言葉があります。これは、経済の語源ですけども、意味としましては、世を治め、民の苦しみを救う。また、そのような立派な政治ということが辞典に書いてありました。自分なりには、都城市政を担い、市民生活の向上に努めると解釈していますけども、そこで最後になりますけども、経世・済民という言葉を市長に贈り、また全職員に贈って、今回の一般質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永井弘美議員の発言を終わります。


 午後二時五十五分まで休憩します。


=休憩 十四時四十五分=





=開議 十四時五十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤井八十夫議員の発言を許します。


○(藤井八十夫君) (登壇)議長の許可を得ましたので登壇いたしました。


 私が通告いたしております案件は、今議会一般質問におきまして既に多数の同僚議員の方が質問をされてまいっております。通告の二案件は、非常に重要な問題であると認識をいたしております。


 まず、第一には、突然の南九州大学誘致の問題、第二には学校給食センター移転建設にかかわる問題、さらに男女共同参画条例上程の問題、こういう案件でございます。既に先ほど申しましたように、たくさんの同僚議員が発言をされておりますので、重複する部分、また同じような質問が私の口から出るかと思いますけれども、御了承をお願いいたします。


 私は今回の一般質問におきまして、数々の疑問、不透明な部分が浮かび上がってきている点につきまして、再度問いかけながらお尋ねをしてまいります。質問等を答弁の流れから通告いたしております二つの問題、通告外の男女共同参画条例は、時系列的に重複するものであります。また、宮崎県全体並びに県内各自治体、さらに都城市議会の存在に大いにかかわるものでありますゆえに、質問が二案件にまたがったり、関連する複数の部署の方々に答弁を求めることがありますことを、あらかじめお断わりを申しておきます。


 では、市長、助役、収入役、お三方とも現職につかれる前は、それぞれ宮崎県議会議員であったり、宮崎県職員でいらっしゃったりしましたが、間違いございませんか。職歴を簡潔にお知らせください。


 当時、在職中には、宮崎県の均衡ある発展に寄与されてきたものと認識しておりますが、そのときの県民に奉仕するという認識と、現在、都城市の特別職として合併後の地域間競争に勝ち抜くという使命を担われた立場とは二律相通じるものなのか、相反するものなのかをお尋ねいたします。


 以後、自席にてお尋ねいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えいたします。


 藤井議員御指摘のとおり、平成九年から平成十六年まで私は宮崎県議会議員に奉職をいたしておりました。それから、今の立場とそのときの立場は反するものか、あるいは同じものかという御質問でございますけれども、ほぼ同じ志でやっておりますが、中には若干のそごを生じるところもあろうかというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) (登壇)それでは藤井議員の御質問にお答えいたします。


 藤井議員がおっしゃいましたように私もこちらで助役としての選任をいただくまで、県の職員として在籍をしておりました。それぞれ、県の職員として在籍しているときの考え方、役割、そして今、私は都城市の助役でございますので、その助役としての職務そういったものがあるというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) (登壇)私も昭和四十六年から三十二年余り、県職員として仕事をし、二年八カ月山之口町長として仕事をして、現在に至っております。


 県職員時代は、昔は中央集権的な考え方でございましたが、ふるさと創世が始まったころから地域間競争、地域の特性を生かせという形になってきていると思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま、市長、助役、収入役におかれましては、御認識をお尋ねしたところであります。それぞれお三方、市長におかれましては、県議会議員として、議員としての立場で県内のことに配慮しながらお仕事をされた。助役におかれましても、ここに助役としておいでになるまでは、宮崎県職員として県民のために奉仕をされてきた。収入役におかれては、やはり、県職員として県民のために働かれ、その後、山之口町の助役として県職員に在籍しながらという形でしょうか、山之口町の助役としてお仕事をされました。その後、選挙に出られて山之口町長に就任なさった。それから、現職におつきになったというところであります。引き続き、流れの中でお尋ねをしてまいります。


 先ほど申しましたけれども、二つの大きな案件、大学問題と給食センターの問題、それから男女共同参画の問題も時系列的に同じ年度を踏みながら三つのことが動いてきております。せんだってから同僚議員からも既にお話が出ておりますけども、一応通して時系列的に述べてまいりたいと思っております。


 平成十六年、今年は平成十八年でございますので、おととしでございますね。二年前の四月一日、男女共同参画条例が施行されました。この男女共同参画条例は、せんだってからお話がありましたように、前市長の熱心なる働きのもとに、旧都城市議会で喧々諤々の末、賛成が十三票、反対が十二票、議場外に出られた方が三名ということで、一票差でこの条例は可決をされております。そして、四月一日に施行されております。


 次に、その年の七月二十七日に、給食センターの基本設計が落札されております。この落札金額はせんだってからありますように、八十万円という金額で落札されております。そうしまして同じ年の十一月二十八日に、市長選挙が行われました。これは通常の改選でありました。任期満了による。そのときに旧岩橋市長を破られて新市の市長であられる長峯誠氏が日本で一番若い市長として勝ち取られました。そして、それから一カ月後、前市長の任期が満了したすぐ後でございます十二月二十八日、前助役と前収入役を長峯市長が解任をされております。そして年が明けて一月、平成十七年の一月七日、去年の一月御用初めの後、臨時議会が招集されまして、ただいま現在助役でいらっしゃる土持助役が臨時議会において人事案件で採決して可決されました。助役に就任されました。


 それから、二月、我々は通常の旧都城市の市議会議員の選挙を行っております。三月に最初の議会が招集されまして、私はそのとき、旧都城市の最後の議長として同僚議員から議長職の選任をいただきました。そのときの三月定例議会の最終日に、長峯市長は教育長を解任というようなことで、教育委員の人事案件が上程されました。最終日に上程されまして、本会議場で否決されました。人事案件が。これは近来まれに見る都城市議会の否決案件でございました。


 それから教育長不在が続きまして、五月二十七日、給食センターの実施設計の入札が行われております。実施設計で大建設計さんが落札をされました。その同じ日に、徳洲会の大学誘致の案件を市長が白紙撤回をしたという状況が発生いたしております。そしてその年、去年の八月に今回問題になっております給食センターの厨房機器のプロポーザルの案内がなされ、そして九月一日にプロポーザルのヒアリングがなされ、翌二日にはプロポーザルの五社のうちの一社が特定をされて通知をされております。


 そして平成十八年、今年になりまして、八月に建築主体工事を含めての入札が行われました。四つの入札ですね。建築主体工事、電気設備工事等を含めて四つ。そこに談合情報が全国紙からもたらされたという状況が発生したところであります。これはずうっと一連の流れが重複しながら起こってきております。八月末に今回の高鍋町の南九州大学の突然の誘致という話が我々の耳に届いたところであります。


 そこでお尋ねするのですが、この中にたくさんの手続上の不透明さが隠されております。非常に根が深い問題だと思っております。


 まず一つ、議会軽視。情報開示、全くこの認識がない。手続上の不透明さ、パブリックサーバント、特に管理者の認識のなさ、これらが私が今申しました時系列にずうっと織り込まれております。


 一つ市長にお尋ねをいたします。先日の来住議員の質問で、市長はまさに私たちから言いますならば、市長の全人格を否定されたいうふうに聞こえます。いかがなものでしょうか。ちょっとそこにコメントをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そのような認識は持っておりません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 私は、やはり、来住議員から強烈に言われたことに対しては、まさに人格を否定されたお言葉だなというふうに私は思うわけでありますので、お聞きしたところであります。


 また、同僚議員が昨日、市長のところに百万円の献金がいっておると、告訴する気はないかと言われました。それについて、改めてお聞きします。 どうぞ。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 現在のところ、そのような考えは持っておりません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 一つ一つお尋ねしてまいります。


 先ほど時系列のところで私はお尋ねをしたのですが、大学問題に関連する問題でございますけれども、昨年の、一年前ですね、六月定例議会におきまして、本郷議員が徳洲会大学の白紙撤回、このことについて質問をされ、この件に関しまして、当然今回の高鍋町の南九州大学誘致と関連することでありますので、中身をちょっとお尋ねしてまいりたいと思っております。


 私は、大学問題対策特別委員会が五月に産業経営大学跡地を視察するということで、五月に委員長以下委員のメンバーと一緒に産業経営大学跡地を視察してまいりました。そのときには、大学設置推進事務局長も御一緒でございました。議会の事務局長も同行していただきました。そこで、メンバーは旧都城市の議員、新しくなられた方もいらっしゃる、旧四町の議員さんも当然、委員として特別委員会に同席されています。その中で、大学問題を特別委員会で審査する場合には、当然過去の流れを知らなければだめだと、では市旧四町の議員さんは過去の旧都城市の大学の誘致、撤退、さらには新しい大学の誘致に関しては、情報がない。少なくとも一年前の徳洲会大学の誘致に関する資料は一緒に持った上でないと、一緒に特別委員会としての職務を果たせないと、だから、私は大学設置推進事務局長、松尾事務局長にも言いました。局長、資料を出してくれ、旧四町の議員さんにもということで、徳洲会が平成十七年二月二十七日付で都城市長と都城市議会議長と大学設置推進事務局長あてに出された申請書から、市長が白紙撤回する前、直前までの資料を全部開示をしていただきました。そして、旧四町から出てこられた特別委員会の委員の皆さん方は、全部持っていらっしゃいます。旧都城市の議員は持っています。ところが旧四町から来られたほかの特別委員会の委員でない議員さんは持っていらっしゃいません。ですから、この場で一つお願いしておきますが、当然、今回の南九州大学の誘致も今から協定書を作成するということでありますので、その資料として徳洲会関連の資料をほかの同僚議員さんにもすべて同じものを配っていただきたいと。議長にこれをお願いしておきます。


 その中で、私が今申しました徳洲会の申請書、二月二十七日だったと思います。これは議長あてに出ております。あて名が。市長あて、議長あて、事務局長あて、これにちゃんと書いてあります。ところが私は三月の冒頭に議長になりました。全く、着てない。市長には着ていましたし、事務局長にも着ていました。全く議会は素通り。そして我々が知ったのは、本郷議員が六月定例議会で発言されて初めて知った。中身は完全にでき上がった中身で、旧四町の議員さんたちは持っていらっしゃるので既に目を通されたと思います。徳洲会看護学部、薬学部ですね。看護学部は百名、薬学部は百五十名。スケジュールまで完全に決まっている。これは、来年の四月には開学になっている。すべて、全部すり合わせが済んで、最終的に五月末に市長と趣意書、これを取り交わすということで、都城市に趣意書を持っておいでになると、その時にお断りになった。ところがそれまで完璧に局長以下推進事務局の職員は一生懸命書類をつくって徳洲会、大学のコンサルタント、全部市長の指示のもとに動かれましたよね。それで完璧なものをつくられた。それが直前に電話一本で断られた。それは、松尾局長が一番御存じ。当時在職されていたもう一人の職員は、他の部署に回されております。


 一つ、ですから、市議会に報告はなかった。完璧にでき上がっていた、すべて。やはり、こういう情報を出していない、見せない、でき上がったものがある日突然切られ、なくなる。我々はそれを後から議会は追っかけました。全部の資料を徳洲会からもらいました。大学設置推進事務局からもらいました。同じものを皆さん方は持っていらっしゃる、すべて一緒です。これは昨年、定例議会で六月、九月と十二月とずっと続いた案件でございました。残念ながら我々は、残念と申しますといけませんけれども、昨年十二月末ですべて失職をいたしました。新しい合併をもとに我々選挙をやっております。それが一つ。それと、教育関係ですので、お尋ねしているわけであります。


 それと、もう一つ。不明な点ばかり聞いていきます。今回の南九州大学の誘致は突然の話です。ずうっと同僚の議員さんたちが話を出されましたので、私が今さらくどくどいう必要はありませんけれども、まさにこれは青天のへきれき、高鍋町、児湯地区にとっては死活問題だと。存亡の危機であるといっても変わりない。そういう認識を、やはり同じ宮崎県民として持たないといけない。ほとんどの方が持っておると思います。人口十七万人の都市が宮崎県という全国でも下位の方に何かにつけランクづけされる宮崎県の中で、その中の県内第二の都市が、二万二千人の町の四十年間かけてつくり上げてきた。町民と学生と大学と一緒につくられてきたキャンパス、インフラを丸ごと都城市に持ってくる、やはり、これはだれが考えても尋常ではない。この手法をうちの同僚議員も聞きました。その手法はいかがなものか、やはりその原点に返らないといけない。そこが抜けているから、こんなに我々が口を酸っぱくして言わなければならない。そこの部分を我々は同じ県内にいる県民として、高鍋町の方にも伝えてやらないといけない。先ほど高鍋町からおいでになった方々、話を聞いて涙を流しました。私もお話を聞いて同じ涙を流した一人です。これは切実な問題です。そういう部分を、何事もなかったように顧みることなく事を進めるのは、やはり、よろしくないと、そう思います。これは基本的な問題というふうに思っております。


 大学は、土地が必要です。先ほどから問題になっております。高鍋町のキャンパスは、学校キャンパス、演習場のキャンパス、山林のキャンパス、合計三十ヘクタールある。都城市の産業経営大学跡地は、十ヘクタールない。極端にいえば三分の一しかありませんね。そこに、高鍋町のインフラをすべてこっちに持ってきたいということです。それでは二十ヘクタール足りないではないか。そうしたら、土地を探してやらないといけませんねという話は既にされました、先月末の特別委員会等で。それでは、土地を探してやらなければならない、十ヘクタールでは足りません。当然、土地を探さなくてはならない。そうするといろいろな話がついてまわる。我々は、だから何かがあったのでしょう、土地を探してやる話もある、財政負担もある、数字がたくさん出てきました。土地取得に動かれた形跡はございませんか。今年の春ごろ、三月か四月でしょうね。収入役、土地取得に動かれたことはございませんか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) ございません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 大学の土地ではないかなと、当然思うわけですね。


 山田町自治区長。区長の方に土地取得の話が来ていませんか。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) そういう話は一切ございません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 高城町自治区長お願いします。来ておりませんか。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) そういう話は伺っておりません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 土地登記の変更がなされた部分があります。いうに不透明な動きがあったというふうに思うわけでございますが、ただいま収入役は否定されました。否定されましたので、一応それでよろしいことにいたします。これは、失礼なことでございますが、議会の場ですから確認の意味で聞いております。


 今回の大学誘致については、先ほど三股町の町長選挙がありました。いろいろお話が出ます。産業経営大学のすぐ隣です。産業経営大学の敷地も三股町の区域が入っております。場所はどこだろう。動くのですね、やはり、土地について。十町歩、山林まで含めますと二十町歩必要らしい。三股町の方も山林があるのは東岳の方だけですから、平地があるとすれば都城市から豊満町の方に広がる三股町の農業振興の地域ですね。そのあたり、いろいろ話が出るわけでございますね、ですから、一つのことが動けば、それについて回る話があちこちで出てしまうという状況があるかと思います。重々気をつけて行動する必要があるかというふうに思っております。


 大学問題につきましては、先ほどから申しておりますように、不透明な部分で徳洲会が消えた。消えたといっても資料は全部残っております。当然、徳洲会と交わした資料というのは、今回の南九州大学が協定書を今から作成するということでございます。協定書の中身については、その中で審議されるということになる。さきの特別委員会並びに全協、本議会でもございますが、協定書の作成に当たっては、特別委員会、議会の方に情報を開示しながらやっていきますと、はっきりおっしゃいましたね、局長もおっしゃった、市長もおっしゃった。すべて情報開示しながらやってください。一言一句漏らすことなく、南九州大学との話し合いは出さないと、突然やって来るから大騒動になるのです、すべてが。その中で当然、財政負担が幾らかと、そういう中で我々議員は最終的に上程されたものを、我々はこれを出していいのか、どうなのか。その中で高鍋町の町民や町当局、県央の人たちの気持ちをしんしゃくしながら議員としての議決権を行使するということになるわけですね。そこをはっきりお伝えしておきます。


 続きまして、給食センターの問題でございます。非常にこれも不透明ですね。例えば、給食センターの、まず基本設計、実施設計、それからプロポーザル、そして今年の主体工事を含めた入札。その中で、今議会で問題になっているのが、九月一日にヒアリングされて特定されたプロポーザル。今回のプロポーザルの説明で、教育部長も総務部長も熱心にプロポーザルの何たるか、これは当然なんだと、プロポーザルで厨房機器を特定するのは、どこにも非がないんだと。これは明らかに議員が、だれが何と言おうと、プロポーザルで八億五千万円の厨房機器をセットして随意契約に持っていくのは何らはばかることではない、そういう説明をされております。ところが私は全然わかりません。プロポーザルで八億五千万円の厨房機器を、最後は随意契約ですよ。八億五千万円を随意契約、何だろう。一人の業者をプロポーザルで特定していて、何もかもぶちこんで、それを一年たった八月十一日、四つの入札が行われている同じ日に仮契約をやっている。何なのですか。去年の九月ですよ。九月の頭なのですよ。それを一年後はあなたたちはいろいろ手続がある、スケジュールがあると説明するけど、私はわからない。少なくとも私は頭で理解できないこれは。幾らあなたたちが口酸っぱくして言おうが、幾らプロポーザルが国土交通省が勧めているのだと言おうが、わからないこれは。わからないのが、まず一つ。欠落している部分は何か。プロポーザルのプの字も議会側に伝えていない。我々は知らない、だれも知らない。知らないことが、八億五千万円が何で簡単に一人の業者の見積り合わせで決まるのですか。こんなことはない。何かがあったとしか、考えられない。それを簡単に許すのですか、あなたたちは。国土交通省が議会に報告する必要はない、プロポーザルであれば、勝手にやれと。そういう指導をしているのですか。そうじゃないでしょう。何のためにこの議会があるのですか。


 市長、市長も県議会議員として働かれたでしょう。県議会議員としての立場で、どういう形で当時の松形県政に物を申されましたか。たくさんのことをおっしゃいましたでしょう。当時の松形県知事に、たくさん言葉を県議会の議場で投げかけられた。全部議事録に残っているではないですか。だったら、やはり、情報を開示しないとだめだと。このままだったら都城市議会は必要ない。私は腹が立っている。腹が立っている議員さんはたくさんおる。何のために皆さんたちは、選挙をやって選ばれてきたのですか。市民に説明しなければならないという立場があるのですよ、我々は。そういう部分を我々は背中に背負っている。だから、こんなにして私はこの議場で声を荒げながら言わざるを得ない。これは私の意思で言っている。これはそれだけの負託を受けている。明らかにして説明しないと、議員の職責を果たせない。そうなのですよ、議員は必要ありませんよ。


 プロポーザルで五社を呼んで、一社を。何日もかかって皆さんがいろいろと質問してます。わからないと、不透明だと。そんな形で集めてた業者に簡単にここだと特定して、一年後です。五月二十七日に実施設計を大建設計が落札しました。そして、その後、大建設計は九月一日ヒアリング、二日に特定されたアイホー、五社のうちのアイホーさんですね、八億五千万円で厨房機器をプロポーザルで随意契約をいただいた方。そこの担当者を連れて、お回りになったのではないですか。例えば、選定委員とか、そういうところの方をお回りになっていませんか。責任者の方です。大建設計の責任者の方が、厨房機器の設計をずうっと預かっている、このままいけば、ずうっと、今からずうっと十年二十年この大建設計は維持管理を含めて厨房機器の見守りをしないといけない。そこの責任者がアイホーという特定された業者を連れてお回りになった形跡はありませんか。例えば、推進室とか選定にかかわったそれぞれの役回りの方のところを、回った形跡はありませんか。教育部長。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 一切、そういうことはありません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 部長の方がないということで、一応なかったということにいたします。あったら大変だと思いますね。早速、そんな下準備をされるということですからね。


 そうしましたら、大建設計のお名前は言えませんけども、担当者の方、今推進室は部長しかおいでになりませんが、担当者、責任者ですよ、今、推進室とかおいでになりませんか、担当者の方、御存じでしょう。


 お願いします。大建設計の担当責任者。現在もお顔を出されますか、推進室に。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 確認します。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十五時四十分=





=開議 十五時四十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 実施設計完了までは、もちろんお見えでございましたけれども、その後は見えていないということでございます。実施設計が終わる三月まではもちろんお見えですが、その後は見えてないということでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 三月に実施設計が完了したということで、それから先はお見えになっていない。問い合わせしましたか。あの方は重要な方だというふうに思いますよ。なぜかというと、去年の九月一日のプロポーザルのためのヒアリングの席上に同席されているでしょう。ヒアリングの席上に同席されたのはどなたですか。選定委員とか何とかおりますけど、業者が入っていますよね。この前、議会に説明されたときには言っていません、大建設計が入っているというのは。あのときにおいでになった方ですよね、プロポーザルの特定のために、これは責任者だから来られている。三月以降、もう半年ですよ、何のあれもないのですか。所在は、今すぐ確認してください、大建設計さんに。今、事務方においでになるかどうか、当時の責任者ですよ、わかっているでしょう。ヒアリングにおいでになっているのだから、お名前はわかっているはずですがね。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十五時四十二分=





=開議 十五時四十三分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 先ほどお答えしましたが、今年の三月に実施設計が完了しましたので、それまでもちろん大建設計の仕事でございますから、推進室には協議するためにおいでになっていたわけですが、完了しまして四月以降は、大建設計の方は推進室には見えていないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) お名前を出しましょうか。わかりませんか。私が聞いたのは、大建設計という会社に、大建設計は実施設計を落とした会社でしょう。今からずうっとかかわり合いがあるところですよ。そこの当時かかわり合った代表責任者ですよ。プロポーザルのヒアリングのときにいらっしゃいましたでしょう。ヒアリングの席上に、御存じなのでしょう。その人が今は大建設計に在籍しているのですか、どうなのですか、聞いてくださいと、今、言っているんです。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十五時四十五分=





=開議 十五時四十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 プロポーザルのヒアリングが行われたときに、傍聴者として同席しておりました人は、大建設計の松浦さん、末松さんという方でございました。その方は現在も大建設計の方に勤めていらっしゃいます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ちょっと話が違いますね。もう一人いらっしゃるでしょう。もう一人重要な方が。もう時間がなくなるからいいです。所在をちゃんと確認してください。大建設計に在籍していらっしゃるのか、どうなのか、この人は重要な方ですよ。あなた達も知っていますがね。何でこの人の所在がつかめないのですか、そこをちゃんと確認してください。でないと、後で大変なことになるかもしれないからということで、確認をしてくださいと言っているのですよ。よろしいですか。


 時間がありません。談合情報もですが、時間が幾らあっても足りない感じがしますけれども、談合情報にしたって全国紙からもたらされた。その談合情報がありながら予定どおり入札を進められた。当然、談合情報がもたらされた中には、いわゆるゼネコンの辞退があったわけですよね、予備指名を受けたゼネコン十社のうちの四社が辞退した。その理由は忙しかったから、人手が足りないから、こんなのありますか。十社予備指名受けたゼネコンの、そのうち四社が辞退するなんてことはないと、全協の席でも言ったではないですか、皆さん方は。言いましたよね、お聞きになったでしょう。そんなことは聞いたことはないと。聞いたことがないのに、何でそのまま、談合情報があるのに進めるのですか。入札を、助役。あなたは県にいらっしゃった、そういう手続でよろしいのですか。ちょっと待ったと、精査すべきではないのですか。


 当然、辞退をしたところと一緒にジョイントを組んだ地元業者は、入札にも加われなかったと。加われなかった業者の救済をどうするのですか。うちのほかの議員も言ったでしょう。何ではっきり答えないのですか。救済する必要があるのですよ、これは。だから、入札を延ばすとか、やり直すとか、ジョイントを組み直すとか、そういう手続を踏まないと、公平・公明・透明性というのは保てない。総務部長、そうでしょう。そんなのやっておいて、公平性も透明性も何もあったものではないではないですか。そんな入札が簡単にやられると、都城市は何をやっているのか、ばかじゃないかと言われているのです。そんなの通したら大変なことなのですよ、いいですか。


 福島県の今、問題になっている福島県発注の下水道工事八億五千万円です。逮捕者が出ました、先ほど。これだって入札やったのは二年前なのですよ。二年前のが二年後に検挙されるのですよ。司直はやはり動きます、そういうところは。だから、ちゃんと明らかにしていかねばらならない。後でほぞをかまなくてはならないということになるのですよ、いいですか。


 この前だって、隣の鹿児島県姶良郡姶良町、加治木町、吉田町でしたか、三つの町で衛生組合をつくっている。都城市の広域圏事務組合と一緒です。そこの組長は、加治木町の町長です。加治木町長が入札前には、最低価格は設けないと発言しておいて、入札日の直前に最低価格を設けて、ある業者が落札した。事務組合議会はどうしましたか。議会は三つの町の町長、三つの町の議会の議長、その人たちで組まれている議会です。そこが三十九億円の焼却炉の入札を否決しましたでしょう。だから、最低価格の設定をした、しないだけで、やはり、お隣の鹿児島県は否決するのですよ。議会は、ですから、やり直しです。そういうことをしないと福島県みたいに二年後にああいうことになってしまう。やはり、そういうところに連座するということがないようにしないといけない。そのためには不審な点、不明な点というのは都度都度消しながら、説明しながらやっていかないと、プロポーザルにしたって我々に何の開示もなく闇の中で物事を進めたら、後でどういう結果が待っているかということですよ。


 ですから、議員がおっしゃいました、百条委員会でも設けないとこれはだめだと。議員の役目ですよ、これは。本来ならばこういう問題、談合問題、プロポーザルの不透明さ、そういうのが直近に起こったら、当然どこの議会も百条委員会など設けますよ。そういう部分をずうっと抱えたままである。我々市議会の議員としては、やはり、こういう問題に対しては、熱心に勉強して、そういう不透明な部分を明らかにし、開示をしてもらって納得をしないといけない。残念でしようがないです。


 まだ不明な点がたくさんあります。開示というのは、先ほどからありました男女共同参画条例にしたって、突然でしょう。我々に何の説明がありましたか。パブリックコメントといいながら、男女共同参画に対してのどういう手続をやってきたか。我々に見せない、知らせない、議案として上がってきたときに初めてわかる。議案の上程の仕方だってそうでしょう。一審議、九月四日議会の初日の冒頭に、去年の九月の一年前にプロポーザルで特定したところの業者を、一年後に見積り合わせをして、随意契約をして、その金額を決定し、そして談合情報のある四つの案件をたった一日、それも議案熟読、我々は議案熟読は今まで三十分か一時間か、二時間のたったそれだけの時間で、我々市議会議員に審議して、早く決めろと。そんなことはできない。だから、本議会の議会運営委員会は、総意でもってだめだと言って蹴ったでしょう。やはり、委員会に付託をして、審議すべきだ。わからない。だから、最終日の議決に回されたのでしょう。時間がないから、どうなのか、時間がないから早くしてくれ、早くしてくれ、そんなせかされて我々は、「はい、わかりました。」と判は押せない。そういうことをしたら、後に罪なことを残す。給食センター、当然これは建設は必要だ。今の給食センターのインフラはだめだと指摘を受けている。これは命題だ、だけども、そういう部分を含んだものを、我々が議決して後に結果不明な部分を残すわけにはいかない。では、やはり、組み直しましょう、もう一回やり直しましょう、そういうことになると思います。


 ですから、その部分については教育長には、市長は教育部局に介入したいと言われたことを、どういう意味で言われたか知りませんけれども、教育長には大学、高等教育機関、給食センターも教育、小・中学生にやる給食の関係、男女共同参画についても聞きたいと思いましたが、そういう教育に関する部分に対して手をつけられたと、この部分についてはさきの宮崎日日新聞でも、触手を伸ばすと、宮崎日日新聞の社説に書いてある。今回の都城市の当局は迷走していると。触手を伸ばしたと、高鍋町の大学など、触手を伸ばしたという言葉を書くこと事体が大変なことでしょう。失礼なことだと思いますけど、そんな烙印を押されるということは、我々議会人もたまったものではない。都城市議会議員として。まだ、教育関係につきましても、大学問題など続きます。次の機会に教育長にはお尋ねいたします。


 以上で、私の質問は終わります。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 先ほど質問のプロポーザルに参加していた大建設計の職員の名前でございますけれども、末松さん、松浦さん、もう一人高畑さんの三名だったようでございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、藤井八十夫議員の発言を終わります。


 午後四時五分まで休憩いたします。


=休憩 十五時五十七分=





=開議 十六時  五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)皆様、御苦労さまでございます。


 本日もいろいろと、質問も四日目で、きょうは最後から二番目となりましたが、私も今回、皆様方のお力を団結の方に導いていこうという気持ちと、情報を共有しようという気持ちで、今回三つを取り上げましたが、しかし、私は、壇上からは都城志布志高規格道路の件と大学誘致について質問をさせていただきますが、その前に現状を、まず、都城志布志高規格道路につきましては、皆さん御存じのとおり今月の九日には東九州自動車道の清武北郷間が着工いたしまして、十九キロメートルですか、日南市まで入れると二十八キロメートルになるわけですね。これが二〇一八年度の完成を見込み、国の予算が全体で七百四十億円、国が四分の三の五百五十五億円、県が四分の一の百八十五億円という直轄方式で着工いたしまして、私どもは都城市当地域に合併をいたしてなったときに、ここでどうしても都城志布志高規格道路の重要性を再認識していただいて、市当局並びに市議会議員の皆さん一緒にここで団結して、都城市圏域の将来のために道州制をにらんだ大きなメリットのあることを、ここで再認識していかなくてはならない。あたかも志布志市の志布志港におきましては、ただいま九州で第三番目の貨物の取り扱いになっているということを、私はせんだってお聞きしまして、志布志港の発展というものは目覚ましいものがあるなというふうに感じました。


 また、志布志の新若浜地区も多目的国際ターミナル、国際物流拠点港湾として、今、工事をやっておりますけれども、大変志布志市が目覚ましく発展しております。都城市にとりましては、西が鹿児島空港、東が宮崎空港、それぞれ五十分と四十分、これが完成しますと、港までが三十分ということで、非常に道州制をにらんでの、今、自民党は総裁選でございますが、総裁候補に一番近い安倍さんも、道州制を三年先には目鼻をつけようという気持ちで頑張っておるわけでございまして、私どもはいい時期をここで得ているのではないかということを考えまして、志布志港の整備効果、志布志高規格道路の整備効果というものを挙げてみますと、一つ目が、高速交通ネットワークの整備によって、農畜産物、工業製品の輸送の効率化、高度化。二つ目が、南九州一帯の回遊ルートが形成されて、観光拠点の連携や企業誘致が非常に有利になる。三番目が、生活圏の拡大で、地域内での高等教育機関の利用が大変容易になる。四番目に、広域救急医療の都市的サービスの利用が容易になるということが的確にうたわれているわけでございます。都城市は全国で、豚、肉用牛、ブロイラー、いろいろな農産物も日本一でありますし、そういう有利なこともありますから、ここで私どもは皆で力を合わせ団結してやっていくために、お尋ねしたいと思うわけでございます。


 まず、この都城志布志高規格道路に対する今までの経緯を、土木部長にお尋ねしたいと思います。


 それと、大学誘致についてでございますが、前の産業経営大学が平成元年六月に県庁で調印をいたしまして、平成三年四月に開校をいたしたわけでございます。それから十三年間、平成十二年十月に大淀学園が正式に平成十六年三月で撤退するということを申したものですから、十三年間で多いときには学生が二千人もいたわけでございまして、撤退を表明したときの平成十二年度には、それが八十一人に大激減をいたしたわけでございます。そういう経過を踏まえてみますと、私どもは産業経営大学に期待していた分の教訓というものを今ここで振り返って、そしてまた新たなる南九州大学誘致の条件を、我々はここで持ち出す必要があるのではないかと、そういう轍を踏まないために私どもは前向きに、プラス思考で提案するということを、ここで提案したいわけでございます。そのために、大学設置推進事務局長にお尋ねするのは、今の南九州大学の経営陣であります澁谷理事長を初め理事が何人で、評議員が何人で構成されていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。


 以上で、壇上は終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)それでは徳留八郎議員の都城志布志高規格道路の経緯について申し上げます。


 背景につきましては、議員よりるる説明がありましたので、省かせていただきます。昭和三十六年、市議会に経済振興特別委員会が設置されまして、志布志湾開発都城志布志直結高速道路建設について、というものができております。昭和三十九年三月、都城志布志間最短道路整備促進期成同盟が発足をしております。平成三年九月、都城志布志間地域高規格道路建設促進協議会設立総会が行われて、立ち上げがこのときに行われております。その途中におきまして、平成十年十月、都城志布志間地域高規格道路建設促進大会も行われております。そして十二月にいよいよ乙房町五十町区間の約八キロメートルが整備区間、五十町梅北町区間約三キロメートルが調査区間に指定をされております。平成十一年十二月に、都城道路杭打式の開催が都城市南横市町の地内で行われております。平成十二年十二月に、五十町梅北町区間約三キロメートルが整備区間に指定をされております。そして平成十七年二月、都城志布志道路、末吉松山間の開通記念イベントが行われております。平成十八年三月、有明志布志道路が整備区間に格上げをされております。


 以上が経緯でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) (登壇)それでは徳留議員の御質問にお答えいたします。


 学校法人南九州学園の現在の役員の数についての質問ですので、お答えいたします。まず、理事が七名、監事が二名、評議員が十六名。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) ただいま土木部長が都城志布志高規格道路の経緯をお話ししていただきましたが、私はここで自分なりに口頭では何ですから、絵をかいてきました。見ていただいた方がわかるのではなかろうかと思って絵をかいてきましたが、おわかりでしょうか。都城志布志道路です。ここが高木町のインターチェンジ、ここが志布志港としたときに、高木町の都城インターチェンジ、この間が四十キロメートルなのです。そして今、土木部長が言われた乙房町から今町の間が整備区間に格上げになったということで、赤線で引いております。ここが都城市、曽於市、志布志市。そして国道十号がこれです。これが高速幹線道路、今の宮崎自動車道です。これが県境ですけども、こういうことでここの間は整備区間になってるわけなのです。今、国道十号を挟んで五十町から今町、これは県の施工なのですけど、そして五十町から乙房町までが国土交通省の直轄方式で整備区間に格上げになって、随時進んでいるということなのですが。


 一方、鹿児島県側は、ここの曽於市からここの松山インターチェンジまでは、もう今既に供用開始になっているわけです。ここの間四キロメートル以上は、もう使っている。皆さん乗られたと思いますが、無料なのです。ただで、しかも便利よく末吉町から松山町の間四・二キロメートルぐらいなのですけど、非常に便利がいい。そして、この松山町からここの有明町までのこの四キロメートル、下の方の志布志市よりの四キロメートルも来年度の平成十九年度末には供用開始と。もう八〇%ばかりはどんどん進んでいるわけです。ということで、非常に鹿児島県側が力強い鹿児島といいますか、ということでどんどん進んでおります。大隅土木事務所関係ですね、県の施工です。


 私どもは、鹿児島県側は今の曽於市末吉町から乗っても、志布志市までは早いだろうと、供用開始が。我々が都城市の利用率を見た場合に、何が今、大事かということを私は今回、問題提起するわけなのです。ここの国土交通省の乙房町から都城インターチェンジ、高木町のこれまでが十年前に調査区間になったのだけども、まだ十年たって整備区間に格上げしていない。一方こちら鹿児島県側は、志布志市側も二年前に調査区間から整備区間に、せんだって私も行ってきたのですが、この有明町伊崎田から志布志市安楽までの四キロメートルが二年間の間に整備区間に格上げということになりまして、非常に力強くやっていらっしゃる。


 私どもはいろいろな利用度を考えた場合に、我々都城市側も皆さんで行動を起こすべきではないか。そして、行動を起こすこともですが、いろんなところの団結もして、鹿児島県と一緒にやらなければいけないなという気持ちが非常に私ありまして、一番懸念するのは、今、国道二百六十九号の今町に陸橋がかかっていますから、あれの少し下の方から鹿児島県側の末吉町の間のここがまだ計画区間で一番遅れているわけなのですね。ということは、都城市からはここは利用できないということで、ここの格上げ、計画路線から調査区間に格上げをぜひやるべきではないかと、これは恐らく曽於市の池田市長を初め、お互いに力を合わせてやっていかないといけないと思うのですが。志布志市の方はきのう整備区画に格上げして着工しましたから、私どもは、ここの今町から鹿児島県の末吉町の約七キロメートルの格上げを早くやるべきではないかと。それと、せめてすべてを調査区間に格上げするということ。


 それと十年前に調査区間になったところの乙房町から高木町を整備区間に格上げするべきではないかということを非常に私どもは、この大きな道州制をにらんで将来に備えての都城市の発展につなぐためには、これが大事ではないかということで考えているところでございますが、これに対する土木部長、または市長の今後の取り組みの見解がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 御質問の鹿児島県側が進んでいるのではないかということでございますけれども、この路線の事業化がされましたのは宮崎県側が平成十三年度より、鹿児島県側においては平成九年度より事業化をされております。宮崎県側におきましては、宮崎県と国土交通省の区間があります。鹿児島県側は鹿児島県一本でございます。しかしながら、都城市と志布志市、そして曽於市で道路建設促進協議会を立ち上げておりまして、その協議会の事務局は都城市にあるわけでございますけれども、毎年、各事業主体、そして宮崎県、鹿児島県選出の国会議員の方々に提言活動を行い、また随時、建設促進大会などを行いまして、その宮崎県、鹿児島県という区別なく、万遍なく促進できるように、提言活動や建設促進大会を開きながらやっているところでございます。今年もそういう段取りでやっておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 ただ今、土木部長がお答えしたように、一生懸命、昔陳情といっておりましたけれども、提言活動をやっております。おかげで私も、鹿児島県側の両市の市長さんとも大変懇意にさせていただいているのですけども、また鹿児島県の国会議員の先生方からもいろいろとアドバイスをいただいております。


 ただ、御案内のとおり、国全体が公共事業縮小という流れになりまして、以前とすると少しスピード感が落ちてきているというのも事実でございます。また、鹿児島県区間が非常に早くて、宮崎県区間は遅いという傾向がございますが、これは路線をたどっていただくとわかるのですが、用地買収費が相当違う。やはり、人家の数とか、そういったところを見ていただければわかるのですが、そういったところが起因しているのではないかというふうに考えております。宮崎県も非常に熱心にこちらの方は頑張ると言ってくださっておりますので、今後とも精いっぱい努力をしていきたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 大変今のこの事業に対して、人脈が非常によいのではなかろうかと。要は、超党派的に取り組んでいくということで、私どもはこの件に関しては、鹿児島県も非常に国会議員も熱心ですし、宮崎県も都城市のいろいろな方々も熱心に道路特定財源をなくさないということで、一般財源化しないという面では私どももいろんなところに働きかけて、国会議員、県議会議員、これは鹿児島県、宮崎県両方おりますけれども、そういうことで働きかけたときに、近い将来これが一年でも早くできれば、道州制になったときに都城市が脚光を浴びるわけですから、そのためには未来のため、我々はそういう的確なる行動を起こして、団結してやっていく必要がある。


 おかげさまで、国道十号の拡幅が済んで、高木町からずうっとこちらの方が、今、国土交通省関係の予算が五十町間と国道十号から平塚町、平塚町から乙房町というふうに回ってきているような段階なのです。それは非常にありがたいことです。ただ、その工事の関係で、どういう施工法が今考えられているのかも住民の人たちは非常に関心があるものですから、土木部長にお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 工事内容につきましては、国が施工する都城インターチェンジ、五十町インターチェンジまでの区間については、掘った土があれば、その土を低いところに持っていって平行にする。土堀とその掘った、いわば都原町側の高いところを沖水側の低いところに持っていくという工法を考えていらっしゃるようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) むだなく今いろいろと国土交通省も予算の効率的な運用のために知恵を出し合ってやっているのではないかと思うわけでございます。


 県側の国道十号の五十町から梅北町方面にかけても、いろいろと工夫をしているみたいなのですね。橋とか、そういう関係の施工上少しでも早くできるようにですね。


 きのうですか、県の安藤知事も、とにかくそういう経済効果の大きいところには重点的に予算を配分しようということをおっしゃっておられましたし、私どもはここで県のスタッフの経験のある助役、収入役、力を合わせて、県の方にも働きかけていただいて、どうしても梅北町から鹿児島県の県境、そこらあたりの格上げにも格段のお力添えをお願いしたいと思うわけでございます。


 それと、結局、今からの道州制に向けて大学関係、農畜産関係の利用度が高いわけですから、格上げというのは、お金がそんなに要らないわけです。整備になったときにはいろいろと予算がものすごく伴いますけども、しかし、格上げをしないことにはなかなか前に進まないということですので、今の高木町から乙房町関係も一緒にいろいろと力を合わせてやっていくということを今後、議会にも特別委員会もありますけども、私どもは連携して力を合わせて都城市圏域の発展のために頑張っていただきたいと思っているところでございます。


 それと次の大学の件でございますが、ただいま話を聞きましたら、大学の理事と監事ですか、評議員。私どもは産業経営大学のときにも、どうしても経営に参画させていただきたいということで理事派遣を大淀学園の方に強くお願いをしたところでございましたが、なかなか聞いてもらえなくて、公私協力方式だったから、私たちはその面で経営の方にもなかなかタッチできなくて、そしてまた閉鎖されるときの内容も後手後手で聞いたということでございまして。私どもはせっかくそういう教訓をここで生かして、我々も都城市も公私協力で大学とタイアップしながら、今後そういうふうに力を合わせてやる以上は、ここで経営に参画させていただくためには、私は理事派遣を条件として出すべきではなかろうかと。そうすることによって、恐らく今の高鍋町の場合は理事派遣がないのだろうと思います。だから、ああいうふうにして知らなかった。都城市もだったのですから、理事派遣をしていなかったから産業経営大学が撤退して、宮崎市まで残ってくれということは余り聞きませんでしたが、そういう運動は都城市の場合には。だからそういう轍を、今までの教訓を生かして、そういうことを条件としてちゃんと申し上げるべきではないか。そうすることによって市民の大多数の御理解もいただいて、理事が七名と言われましたが、そして監事が二名、評議員が十六名ということでございましたが、これは今後、まだ全然そういう打診は今ないのですか、今後されますか。今の状況をお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今回、公私協力方式で高鍋町の南九州大学をお迎えするということで合意の方もされているわけで、その中では当然、役員について都城市からの派遣もお願いしたいということで申し上げ、大学の方もぜひ役員に一緒にいてほしいという意向を示されております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうことで、ぜひ向こうにも都城市もそういう今までの苦い経験もあったわけですから、それに対してこちらも前向きに、しかもプラス思考で、南九州学園ですか、大学の経営の方を申し入れるということは、お互いに私はよいのではなかろうかと。そうすることによって、この情報も議会の方に適宜に持ち帰っていただいて、皆さん方に判断していただけるし、そういうことを私は理事が一人、評議員が一人、せめて評議員は二人ぐらいでも、例えば当局からと議会からでも二人ぐらいとか、そういうふうに話は持っていっていいのではなかろうかと。これだけの都城市を挙げて協力してやっていく以上は、そういうこともぜひ協定の中で、話し合いの中で出していただきたい。今聞きましたら、今後そういうことで前向きにプラス思考でやっていただけるということであれば、私どもは市民の方々も前のようなことはなかろうということで、安心するのではなかろうか思うわけでございます。


 次に、市長の政治姿勢で取り上げました。市長というのは公職ですから、私はそういう面で、まず最初に、市庁舎内の市幹部の出欠の電光板というのを取り上げたわけでございます。これはなぜ取り上げたかというと、私は従来、蒲生市長、有田市長、堀之内市長、瀧内市長、岩橋市長ずうっと見てきているわけです。前の旧庁舎のころから。やはり、ちゃんと出欠の電光板がついておって、ああ出席していらっしゃると。また助役、収入役、そして市の幹部も全部ですね。それが市民に対する透明度であるし、また在席していらっしゃるということをはっきりと確認ができて、何かあるときは市民サービスでもあるわけですから、そういうことでこれを、今のところでは白い紙が張ってかぶせてあるものですから、何でだろうかなと思って不思議でならなかった。市民の方々も私におっしゃるものですから、私もそれはちょっとおかしいですね、あの白いのが張ってあるということは、私も何なのかなということで、それはどういう理由なのかお知らせいただきたい。それをお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 電光板についてでございます。詳細については、総務部長に答えさせますけれども、私も市役所に一番先に来て、一番最後に帰るというのを就任以来心がけておりまして、そういう意味では職員の皆さまにプレッシャーをかけるというと何ですけど、掲示板が一つの自分の張り合いになっておったのですが、ある日突然、白い紙が張られまして、故障したというふうにお聞きしとったのですけど、内容については総務部長の方から御説明申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 各三役部長の部屋と各フロアー、ロビー等に配置しておりまして、非常に便利であったところなのですが、この機械が大変古くなりまして、故障がちで、もう板が動かないというところもございました。それから、今回の機構改革によりまして、新しい部長の名称を掲げなければならないとか、そういう課題もあったのですけど、先ほど申し上げましたように、設置後二十五年を経過いたしまして、老朽化し、また部品の調達も困難だということで、見積りをとりましたところ、設備の改修には一千数百万円かかるというシステムということでございました。それともう一つは、庁内LANによりまして、総合支所を含めまして、それぞれの職員のパソコンの中で三役、それから部長の在席状況は表示されますので、それで把握できるのではないかという判断のもとで、行政改革の観点ということとあわせまして、この表示板を使用しないということで、とりあえず白い紙を張って覆ってしまったところです。


 議員御指摘のように、何でだろうという疑問が当然出てきたのではないかというふうに思います。故障とか、そういう表示でもしておけば、よかったのではないかというふうに今、反省をいたしておるところでございます。そういったことで、早急に撤去の方向で処置したいというふうに考えているところでございます。


 また、ロビーにお越しになったお客様方に対しましては、案内係の方で確認をいたしまして、お答えをするというような形をとらせていただきたいと思います。


 以上でございます。





◎間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の会議時間は、議事の都合よりあらかじめ延長いたします。御了承ください。


 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 私は白く張ってあるものですから、あれに故障と書いておって、市民の方が見て、あれは故障なのだなと。でないと、所在がわからないわけなのですよね。しかし、私は今までずうっと見ておって、あれはあれで非常によかったと。不在、在席というのがわかって、私が何年も見てきて、一千万円、そんなにかかるというのは入札で、それこそ競争入札すれば安くつくと思うのですよ。それを競争入札にすれば、そういう関連もまた、ここで生かしていただいて、あれは市民サービスだと。お見えになった市民に対して、何々部長さんはいらっしゃる、いらっしゃらないなということで、安心して市民がいろいろと市政に対する相談も行けるし、いらっしゃらなければ、またそれなりに理解するわけですから、それは市民サービスとして私は修理を競争入札でして、そして市民に対する透明度の高い、透明性の高い一つの方法、サービスでないかと思っておりますので、その点をもう一回、部長の方でお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほど申し上げましたような理由で、撤去しようという考え方を今、持っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうことで、透明度をなくすと、また市民の皆さんの理解が薄れるのでなかろうかと、私は思います。市議会議員も来たら皆電光板を押すようになっていますから、そういうふうにして市議会議員も皆来たらつける。私も帰るときは、忘れるときもありますけれど、ちゃんと消していただけるということになっているわけですから、当局の市の幹部の方々も議員の電光板ですか、あれぐらいのことは私はするのは当然ではないかと思います。やるまで私も見届けたいと思います。それは、市民サービスの一環として、透明性の高いですね。


 次に住所の件を取り上げましたが、これは私がなぜ取り上げましたかといいますと、名刺交換芳名録というのがあるのですよ。今年はたまたま合併してないのですよね。名刺交換芳名録といって私どもは楽しみに一年間使わせていただいているのですが、ですから私はここで取り上げたということは、プラス思考で市長は私にお礼をいうべきだと。ということは、皆さんにここで、これこれですよということで、名刺交換録に載っていない、今年はつくっていない。それにかわる意思表示ですから、徳留八郎議員にお礼をいうべきではないかと、これを取り上げたことをですよ。私はそう思います。市民に対するこれも透明度の高いことですから。私は、今年はたまたま合併していないわけですから、今の住所をお知らせいただければそれで結構だと思います。名刺交換芳名録がありませんので。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 私の住所ということでございますが、妻ケ丘町九の六の四〇六でございます。


 確か賀詞交換会の名簿は、個人情報法の関係で、もうつくらないということになったというふうに記憶をいたしております。これは定かではございませんけれども、そのようになったような気がいたします。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) その名刺交換芳名録を私どもは楽しみに、一年間あれを使わせていただいて、用件があるときは電話したり、あるときには正式に名前を書いて手紙を出したりして、大変助かりました。今までずうっとやっていたものですから、私も二十年以上とっておるのですよ、あれを。だから、今年でなくなったとなれば、ちょっと寂しい気持ちがしますが、そういう法にのっとって、もし、違反であればやむを得ません。そういう情報公開も透明度もありますから、もし、そうでなかったら、そういうことで続けた方がいいのではないだろうかと思っておるところでございます。


 次に、議会における市長答弁代理の件は、これは今回、市長の方にずうっと御指名があれば、ちゃんと代理が出られますので、それで十分でなかろうかと。市長に答弁を求めた場合に、市長が自分で、もし、そういうふうにして代理の方にさせるときは、市長が立って私のかわりに何々部長に答弁させますと言えば、それで十分ですから。ただ黙ってほかの人がぽんと立てば、いや市長に答弁の指名をしたのに何でほかの人が立つのかという、私が今後、逆の立場になった場合でもちょっとおかしくなりますから、その点は市長が今議会からちゃんとしていらっしゃるから、それで十分でなかろうかと思っているところでございます。


 それと、市民サービスに向けた指導力で、駐車場改善等を挙げたわけですが、これはどういうふうになっているか、市の駐車場がいろいろと満杯で合併してお客さんが多い、駐車場が最近は狭くなって、非常に不便を来すものですから、いろいろと近辺の住民の方からも私どもは指摘をされますので、その点を六月議会で取り上げたと思いますけれども、その点の処置を指導力という面で市長の方にお願いして、市長が、御指名ください。担当部長に。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 駐車場の改善状況につきましては、総務部長の方より答弁をさせます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 六月議会で徳留議員の方から検察庁跡の敷地をこちらの本庁ないし美術館、図書館、そういったところを利用者の方にも開放したらどうかという御提案があったところでございますが、その線に沿って、現在努力をいたしております。今後、裁判所南側の駐車場につきましては、今までどおり市民会館、社会福祉センター、福祉会館用の駐車場ということで運用したいと思います。


 それから検察庁跡の駐車場につきましては、市役所、図書館、美術館、コミュニティセンター等の利用者の駐車場ということで、位置づけでいきたいと思います。近日中に看板等を立てまして、市民への周知も図っていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 市長の指導があって、部長がそれを受けて、的確にされたのだろうと。市民も大変喜ぶと思います。市民に目を向けて、まっすぐ改革を今後とも、ぜひやっていただくということがいかに大事かと。民主主義は市民が本位ですから、私どももそういう気持ちで、今後とも温故知新、そしてまた「改革は、まず隗より始めよ」ということわざもあります。改革は、まず自分自身から始めなさいということですね。そして謙虚に受けとめて、誠意を持って、誠の意味を持って、今後とも市政、行政執行を自信を持って頑張っていただいて、今後とも近い将来の未来に向けての道州制で都城市がますます栄えるように、自信持って頑張っていただきますようによろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。


 午後五時まで休憩いたします。


=休憩 十六時五十二分=





=開議 十七時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きますます。


 次に、永田浩一議員の発言を許します。


○(永田浩一君) (登壇)新政同志会の永田浩一でございます。本日の最後となりましたが、一般質問を終わられた皆様方御使命を果たされまして本当に御苦労さまでございます。


 私も使命を果たすべく議長の許しをいただいて登壇していますが、同会派の皆さま方によりプレッシャーを受けております。思いやりの心があるのだと思っておりましたが、心の中では会派の方を少し恨んでいるところでございます。


 それでは学校教育、教育行政について、そして合併特例債の活用について質問をいたします。安倍官房長官の言葉を少々お借りしまして質問に入りたいと思います。安倍官房長官は政権構想の表題に「美しい国日本、今新たな国づくりのとき」を掲げられ、その中での柱として新憲法制定と教育の抜本的改革の必要性を据えられております。毎日のように全国各地で子供が親を、親が子供を傷つけるという痛ましい事件や事故が発生し、報道されています。それぞれが犯罪被害者・加害者にならないようにする一つの手だてとして教育の質の向上は避けて通ることのできない重要課題です。人材育成が大切であると叫ばれておりますが、子供たちを育成するということだけでなく、教育を担う教師の育成も大切なことであります。教育は国づくりの基礎であると私も重く受けとめているところです。


 市長、教育長、それぞれがお持ちである教育理念についてお聞かせください。


 壇上からの質問は終わり、後は自席の方から質問をさせていただきます。


(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)永田浩一議員の御質問にお答えをいたします。


 御案内のとおり、日本は天然資源が大変少ない国でございます。エネルギー等のほとんどを海外からの輸入に頼らざるを得ないという状況がございます。このような状況の中、この日本が世界のリーダーとなり、経済大国として今後も世界のトップを維持していくためには、日本はもとより国際社会で活躍できる人材を育成することが非常に重要なことであると認識しております。つまり、人づくりこそが国づくりであり、このことがこれまでも求められてきましたし、また、これからも求められていくものであると考えております。人づくりは教育にゆだねる部分が大であります。特に、将来に向けての夢や希望を持つことができ、思春期を迎え、人格が形成される初等・中等段階での学校教育を充実させることが大切であると思っております。


 本市の教育基本方針は、「本市の教育は、あらゆる教育の場を通じて、教育基本法にうたわれている人間尊重の精神を基調として、『たくましいからだ、豊かな心、すぐれた知性』を養い、郷土愛と国際感覚にあふれ、時代を切り拓く気概と心身ともに調和のとれた人間の育成をめざします。そして、新都城市の都市目標像『人が輝き まちが躍動する 魅力ある快適環境のまち』の実現に努めます。」というものであります。このことを踏まえまして、時代を切り拓く気概と、心身ともに調和のとれた子供たちの育成が教育行政の重要な課題であるということを認識し、思いやりの心や強い意志、公徳心等をはぐくむ道徳教育や、他人を大切にするとともに自分も大切にするという気持ちを育てる人権教育等の心の教育の充実を図ること、また、一人一人の子供たちに基礎的・基本的な学力を確実に定着させるために、国際化、情報化など時代の潮流に対応した指導内容、指導方法の充実に努めていくことが必要であると考えております。


 このような考え方に立ち、御案内のとおり「知育向上プログラムを実施し、学力アップの実現」というものと、「みんなのふるさと・郷土歴史読本を編集し、徳育を推進」というものを私自身マニフェストで掲げております。そして、それらを教育委員会の教育部長のマニフェストとして、また具体的な施策にしていただいておるところでございます。


 私が最近考えておりますのが、教育の政策をやるに当たりましては、科学性というのが非常に大事だと思っております。どうしても教育を考えるときに、だれもが考えるのは、自分が受けてきた教育をベースに、あるいは自分が受けてきた教育がベストだという考えのもとに、教育を論じるという傾向があるのです。しかしながら、やはり、そこにはきちっとした裏づけ、データによる裏づけ、そういったものを持っていないと、私たちは大いに先入観に陥りがちだということを認識しなければいけないなと感じております。


 例えば、小学生に英語教育を導入するということが今、議論をされておりますが、その中で小学校で英語を早くから学ぶと日本語の定着が悪くなるという議論がございます。しかし、世界中でとったデータによりますと、小学校に外国語を導入している国の国語のレベルは、そうでない国よりも高いそうでございます。つまり、早くから外国語を学べば、母国語の能力も高まるというデータがあるそうでございます。あるいは、共働きの世帯と奥さんが専業主婦で家庭にいる世帯とでは、子供がどういうふうに育っていくかということもデータがとられておりまして、全く驚くべきことに、非行に走る割合は、専業主婦の世帯の方が高いそうでございます。こういったいろんな我々の先入観というものと、実際のデータというものは違うという場面はあるわけでございまして、私どもは政策をやっていく上でも、そういったいろんなデータをもとに、やはり客観的によりよい教育を目指していくべきで、教育の科学性というものを確立していくべきだなということを最近は考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、市長部局と教育委員会とが今後もより一層協力しながら、日本を背負うとともに世界に羽ばたいていくことのできる子供たちや郷土に誇りを持ち、都城市の発展のために努力してくれる子供たちを本都城市から育てていきたいと考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)お答えいたします。


 ただいま市長の方から教育に対する思いと科学性ということを添えられまして、るるお述べになりましたが、私なりの教育に対する思いといいますか、考えを述べさせていただきたいと存じます。


 私は、本市に住んでいる子供たちの命の尊さを思うとき、教育の重みをしみじみと感じます。私は子供たちが自分の命を大切にし、精いっぱい生きてほしいと思っております。これから成長していく子供たちが、生きることの喜びを味わうことなくして、生きることの意味を見出すことはできません。生きる力を育てることこそが教育の使命であり、生きる力を磨き深めることにこそ教育の本質があると思います。私はこのような教育理念のもと、県や市の教育基本方針であります「あらゆる教育の場を通じて、教育基本法にうたわれている人間尊重の精神を基調として、『たくましいからだ、豊かな心、すぐれた知性』を養い、郷土愛と国際感覚にあふれ、時代を切り拓く気概と心身ともに調和のとれた人間の育成をめざします。」を踏まえ、子供を取り巻く教育環境のより一層の充実に向け、教育委員会挙げて全力で取り組む所存であります。


 さて、子供にとっての最大の教育環境は人でございます。とりわけ意図的、計画的に教育活動を組織する学校においては教師であると思います。教師一人一人が、子供の人間としての尊厳を最大限に認めるとともに、かけがえのないものとして慈しんでほしいと思っております。そのために、学校では、命を大切にする心や他人への思いやり、倫理感や正義感、美しいものに感動できる感受性、さらには人権を尊重する態度など、豊かな心を持った人間として成長していくための道徳教育や人権教育等の心の教育を推進させます。


 子供たちは、未来に生きる豊かな可能性を秘めています。この子供たち一人一人の可能性を大切にしながら、学力の向上を図るために少人数によるきめ細かな授業や指導方法の工夫改善に努めます。また、そのための教職員の研究等を支援いたします。総合的な学習の時間を利用して、環境、福祉などの体験学習や地域文化の学習を通して、地域への理解や社会経済の仕組みを知る生きる力、さらには国際化、情報化など時代の潮流に対応した力を培う教育を推進いたします。


 また、特別支援教育などの教育ニーズを把握し、その支援体制の充実に努めます。


 次に、学校、家庭、地域社会が一体となった子供たちの育成に取り組みます。子供たちに生きる力をはぐくみ、問題行動などの諸問題を根本的に解決するためには、学校、家庭、地域社会が連携・協力して、それぞれの役割を果たすことが不可欠であります。現在、教育の原点である家庭において、児童虐待やモラルの低下などさまざまな問題が生じ、その教育力の低下が指摘されております。また、地域社会での活動を通した子供たちの生活体験や自然体験なども、不足していると言われております。私は、学校と家庭、地域社会が積極的にかかわりながら子供たちを育てていくという視点に立った学校運営を一層進めることが必要であると考えております。そのためには、校長が明確な学校経営ビジョンを示し、家庭や地域社会と融合を図りながら、教育活動を展開していくことであります。


 そこで、本年五月には、市内五十七校の校長からどのような学校経営を行っていくかという学校経営ビジョンを説明させ、その具現化に向かって取り組むようにお願いしたところであります。


 さて、校長会では、私の教育理念を各学校で実践していただくために、次のようなことを中心に話をしております。一つ、小中連携による知・徳・体の一貫教育の推進。二つ、学力向上対策の推進。三つ、命を大切にする教育の推進。四つ、障害のある子供の教育の推進。五つ、教職員の資質向上と服務の遵守。特にこのことにつきましては、教育公務員という自覚と、児童生徒、地域社会に貢献する教職員であることを再認識して職務に努め、県民及び市民に信頼される教職員になることを強調いたしております。


 以上、教育に対する情熱を理念としてお話ししましたが、今後も、ふるさと都城市を愛し、都城市を担っていくような子供たちを育てていきたいと考えております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 市長の方から為政者としての考え方をお聞きしまして、はっきり言いましてすっきりしました。ぜひ私は、考え方が正しいことだろうと思っておりますし、また、この都城市の子供たちに対しては、市長の考え方がきちっと伝わることをお願いしたいと思います。


 教育長、ありがとうございました。教育長の情熱にはいろんなところからお話を伺っております。きょうはまさしくそのとおりだなというふうに感じておりました。また、各学校関係者にも教育長の思いが伝わっているということでありましたので、これについては触れませんが、今後の活躍を冒頭でお願いしておきたいと思います。


 それでは、次にまいります。全国に先駆けて、五ヶ瀬町に一九九四年に誕生した公立中高一貫校は、教育関係者やマスコミや保護者の高い関心を呼びました。当時の文部省の反対を押し切り、地方が国にものを申し、つくった学校で、全国から注目されました。現在は五ヶ瀬中等教育学校となっており、日本のモデル校となっております。一九九九年四月に制定された中等教育学校併設型・連携型の中高一貫校は、四十六都道府県中百九十七校に設置されているようです。


 東京都品川区では、区内全域で一斉に小中一貫教育を始めているようです。また、北九州市教育委員会は、幼稚園から高校までの十五年間にわたって系統的な教育を行う、幼小中高一貫校の設置に向けて動いております。カリキュラムに追われた消化優先の教育ではなく、子供たち自身の本当のゆとりや、自立からなる豊かな人間性を育てるような教育環境は、興味や高い目標を持つことにつながるのではないかと考えております。幼小中高の連携は時代の要請であると思います。心に余裕もでき、情操教育も生きてくると考えられます。合併し、十七万都市になった都城市の教育は、万全の考えで臨むべきであると私は考えます。


 都城市でも教育特区、そして小中一貫教育の構想はできないものかをお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 教育特区、小中一貫教育の構想についてということであろうかと存じますが、義務教育を中心をする学校種間の連携・接続のあり方につきましては、平成十七年十月に出されました中央教育審議会の答申においてもその検討の必要性が述べられおりまして、全国的規模でその可能性についての検討が行われているところでございます。


 さて、教育特区申請等における小中一貫教育についてでありますが、期待される効果には、九年間を見通した一貫性・系統性のある教育課程の編成、実施が可能となる点が挙げられます。小学校教師と中学校教師との相互乗り入れにより、教科指導面、生徒指導面において充実した指導が期待されると思います。しかし、御案内の日向市平岩小中学校のような教育特区を取得した小中一貫校を新規に設立するには、諸条件の整備を含め、教育特区申請に関して、複雑な手続、相当の時間と財源を要することから、将来への検討課題と考えております。教育特区を取得しない小中一貫校を設立する場合には、留意すべき点として、児童生徒や地域の実態を考慮し、九年間を見通した上で、どのような教育課程を編成するかについて十分に協議しておく必要がございます。


 今後、このような点について、十分に協議した上で、都城市教育委員会としましては、市内にある小・中学校が隣接している学校から可能な範囲で小中一貫教育を模索していくことも考えの一つにしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 大変ありがたいと思っております。時代の中では、やはり一貫校特区の考え方も必要かと思っております。ぜひ早めにその構想が立ち上がることを期待しております。


 次に、平成十年に開始された週五日制のゆとり教育は、学習要領などの削減などにつながり、子供たちの学力低下という深刻な問題になっております。また、学力の低下を補うことのできる教師の育成についても問題視する声があります。


 教育長は、学力向上についてどうお考えなのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 学力向上についてのお尋ねでございます。


 急激に変化する時代の中で、さまざまな課題を解決しながら、たくましく生きていく子供たちを育てるためには、確かな学力を身につけさせることが大切であります。そういった意味から、学力向上は本市においても最重要課題であるととらえているところでございます。


 そこでまず、本市の子供たちの学力の現状について説明いたします。平成十七年度に小学五年と中学二年を対象に実施されました全国的な学力調査の結果、小学校は四教科、中学校五教科でありますが、によりますと、小・中学校各一教科が若干全国平均を下回っておりますが、ほとんどの教科で全国の平均をやや上回っているといえます。そのような中、各学校においては、さらなる学力向上を目指して、さまざまな対策を立てて取り組んでおります。


 例えば、校内研修でわかる授業を目指して授業の工夫改善に努める実践的な研究、授業研究などでございますが、行っております。それから、朝の活動や放課後の時間を活用して、ドリル学習等を実施いたして、基礎・基本の定着を図るというようなこと。また、朝の読書タイムや学校図書館を活用した読書指導の充実を図るということ。また、長期の休みを活用したサマースクールなどと呼ばれる学習会を実施する。それから、家庭学習の手引きを作成し、学校と家庭との連携を図り、学習内容の定着を図るというようなことが挙げられます。教育委員会といたしましても、現状に甘んじることなく、学校への支援を充実させ、さらなる学力向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 将来には間違いないなというふうに今、感じとりました。


 次に移りますが、学力格差を防ぐということで、経済的理由などで塾に通えない子供たちを支援するために、文部科学省は二〇〇七年から退職した職員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めています。授業以外に勉強したいという向学心のある子供たちにとって、また団塊の世代の経験豊富で情熱を持った教員退職者にとっても活躍が期待でき、喜ばしいことと思います。


 本市の対応については、どのようにお考えかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたいします。


 議員は放課後子供プランのことをおっしゃっていると思いますが、この事業は、すべての子供を対象として、安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、教員OBや地域の方々の参画を得ながら、子供たちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民等との交流活動等の取り組みを推進するものであります。つまり、子供が安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策及び家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子供たちに学習の機会を提供することを目的として、行われるものであります。


 現段階では、文部科学省と厚生労働省の平成十九年度予算概算要求の概要が出ている状況でございまして、今後具体的にどのように事業が進んでいくかについては決定していない状況でございます。したがいまして、本市といたしまして、具体的な内容が明らかとなってから対応していきたいと今考えおるところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 団塊の世代ということで先生方が退職されます。ということで、二〇〇八年は約一万五千人に達するということが新聞等で報道されておりますが、また、こうした中で、一昨日の新聞で延岡市のことが出ておりましたが、学力アップに挑むとかいうことで出ておりましたけれども、いろいろと学力アップに対する考え方、いわゆる退職OBの皆さん方から協力いただいて、さらなる向上ということでやられておりますが、こういう方法も都城市にとって、一つでも取り入れていくと、退職された先生方の協力を願うということも私は将来にとっては大事なことだと思うのです。やはり、そういうことをただ教育委員会が考えるのだけでなく、そういう先生方の経験豊富な考え方を取り入れて、現役の先生方とスクラムを組んで子供たちを育てていくということは大事だと思いますが、そういう考えについて何かございませんか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいまの議員のお話ですが、大変もっともなことだと思います。ベテランの先生方を長年経験を積まれた方々を、活用といいますか、しない手はないと思います。しかし、それぞれ御退職になった方々は、それなりの人生プランも持っていらっしゃるわけなので、皆さんが全員そういうふうに御協力いただけるとは考えていないわけですけれども、長年教職にあった者は、やはり子供がかわいいわけですから、いろいろとお願いする中で、いろんな手だてをつくっていくことができればいいなと私は今考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 教育長のお姿を見ていますと、情熱のある限り教育に傾けている姿を見ますと、退職された先生方にもそういう先生方も多々いらしゃるのではないかと思っております。方法論はいっぱいあると思いますので、検討していただきまして、ぜひ子供たちのためにその経験豊富な力を授けていただきたいと思っております。


 次に、文部科学省では、理科の授業で実験や教材づくりを手伝う小学校への理科支援員の配置ということで、二〇〇七年から手伝う先生方の配置を計画されているようですが、都城市では配置計画はどうなるのか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいまの議員のお尋ねは、理科授業における指導助手の配置についてということですが、文部科学省の理科支援員等配置事業につきましては、平成十九年度の概算要求が出された段階でございまして、現時点では実施されるかどうか未確定でございます。したがって、確定次第対応していきたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 新聞によりますと、私は、これは大事なことだろうと思って切り取りしておりましたが、文部科学省は、二〇〇七年度から全国の小学校に理科の支援をする先生方を配置すると決めたと。初年度は、全国の小学校の約一割に当たる二千校でスタートする、ということが明確に載っておりますが、教育長、いかがでしょう。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 参考で持っているのですが、ただいま議員がおっしゃたのですが、文部科学省の科学技術関係人材総合プラン二〇〇七概算要求版というのが出ておるのですが、施策の柱の一つ、次代を担う人材への理数教育の充実と、理科支援員等配置事業、サイエンス・コラボ・ティーチャー。いわゆる研究者・技術者、優秀な退職教員、大学院生等を活用し、観察・実験等の体験活動を活性化し、支える人材を小学校に配置する事業ということになりまして、平成十九年度概算要求額六十億円というふうに聞いていますが、本事業に関しましては、県教育委員会にも市町教育委員会にもまだ通知されておりません。そして、概算要求が出された段階でございますので、実施がどれほどの規模になるのか、また実施されるのかわからない状況でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) わかりました。概算要求等が通り、この計画がはっきりわかったときには、即取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 次に、発達障害のある児童生徒に対する特別支援教育についてですが、県教育委員会が担当する教員に意識調査を行ったところ、六割以上が適切な支援ができないという結果が出ております。


 都城市の現状はどうなのか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいまのお尋ねにお答えいたします。


 特別支援教育についてということだろうと思いますので、本市の現状をお答えいたしたいと思います。


 本市においては、平成十九年度からの特別支援教育の考え方に立った教育に対応するため、教職員に対しまして、その理解と特別に支援の必要な児童生徒に対する指導力向上を図るべく、県教育委員会とも連携し、資質向上を図っているところであります。現在、小・中学校において、学校内及び関係機関や保護者との連絡調整などの役割を担うところの特別支援教育コーディネーターを指名しております。平成十六年度から本年度までの三カ年間、県が実施したコーディネーター養成研修を順次受講していただき、その養成と資質向上を図ったところでございます。


 また、各学校においては、特別支援教育に関する研修に努めていただいております。例えば、特別に支援の必要な児童生徒に対する指導のあり方について、全職員で共通理解を図ったり、外部講師を招いて、特別支援教育や発達障害に関する理解を深めるための研修を実施したりするなどしておるところでございます。さらには、県教育研修センターが実施する特別支援教育に関する講座を受講するなど、特別支援教育に対する理解に努めていただいているところでございます。


 そのほか、県の施策である特別支援教育推進事業として、本年度は市内三つの学校に対し、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒の学習等を支援するために、非常勤講師を配置しているところでもあります。


 さらには、小学校の通常学級に在籍している言語障害、情緒障害、発達障害(LD、ADHD)のある子供たちの指導に対応するために、明道小学校に通級指導教室を設置しております。本年度は、一学級増設が認められまして、三教室で対応しているところでございます。


 また、特殊学級については、新設十学級を含め、小・中学校三十六校に五十学級の知的障害と情緒障害特殊学級を設置しているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 心配を少しはしておりました。教員の皆さん方の六割以上の方が支援困難だということを出しておりましたので、現状はどうなのかなと。平等に義務教育は、やはり受けさせるべきだろうという考えの中で質問させていただきましたが、頭の下がる思いでございます。


 最後に質問ではありませんが、教育界もますます改革論が活発になろうかと思います。先ほど質問しました教育特区、そして一貫教育の構想も全国規模で拡大していくと思います。文部科学省は、二〇〇七年度の概算要求で全国学力調査費に九十六億円計上しており、学力低下をいかに危ぶんでいるか感じとれる状況です。また、教育界は特に教員免許の更新制度の導入や学校自体への通知表の導入がなされるようであります。


 冒頭にも申し上げましたが、教育は国の基礎です。そして子供は国の宝でもあります。都城市にとっても、次世代育成は重要課題であり、地域とかかわりながら子供たちの健全育成に努めるべき責任が私たちにはあると思います。民・官・産・学が連携し、さらに家庭教育の重要性の認識など教育環境を整えることで、都城市のさらなる発展につながると考えます。


 最後に市長、質問ではございませんけれども、行政の支援体制を今以上に確立することを切望して、教育関係の質問を終わります。ありがとうございました。


 続きまして、合併特例債の活用について、お伺いいたしますが、同僚議員により質問があり、大方納得し、わかっておりますが、割愛させていただきますが、一つだけお願いをさせていただきます。


 合併をしてはや九カ月、月日の過ぎるのは早いと思っております。私もいろんな会合に声をかけられまして出席しておりますが、その中で合併をして本当によかったのかなということの中では、合併はしない方がよかったという声が多々聞かれます。まだ今では、私たちは中身については、あと十年先、二十年先のことを夢見ながらの合併だったと思っておりますけれども、市民の皆さん方におかれましては、きょうあしたのことも切実に考えられているのかなと思っております。合併による影響だと思っている方も多々いらっしゃいます。


 例えば、国民健康保険税が上がったよとか、市民税も上がった。これは合併によることでしょう。そして期待をしておりました特バスのこともまだ実行されません。これはもちろん来年度でするとありますけれども、それから、ふろに入る入浴券も少なくなったということは、すべてがマイナスゾーンで考えれまして、まさしくそのとおりだと私は思っております。


 しかしながら、合併する中で、先ほど言ったように我々は、十年先、二十年先の構想をじっくりと説明しながら、納得させていく努力をしなければなりませんが、その中のメリットの部分で、合併以前にあめと表現されておりました合併特例債を一日も早い中で、皆さん方にどういうふうに活用しますよ、制限があるにせよ、どういうふうに使われますということを、早く皆さん方に公表していただきたいと思います。一つそういうことを出しながら、合併に対するメリットというものを、少しでも訴えていかなければ、いつまでたっても変わらないし、都城市との壁というのができ上がらないうちに、そういう進め方をしていただきたいと思います。


 また、特例債の使い道につきましては、広報等で制限もあるということでしたから、制限等についてもちゃんと説明して、こういうものに使っていきますということをちゃんと公表していただくことをお願いしたいと思います。


 それでは私の質問は、これで終わります。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと四名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十五日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時四十二分=