議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 都城市

平成18年第4回定例会(第4号 9月13日)




平成18年第4回定例会(第4号 9月13日)





 
平成十八年第四回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                 九月十三日(水曜日)・・・・・・・午前十時開議





第 一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問








出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   橋 口 浩太郎 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 末 永 悦 男 君   森 重 政 名 君


 中 田   悟 君   西ノ村   清 君


 江内谷 満 義 君   下 山 隆 史 君


 美 原 純 裕 君   龍ノ平 義 博 君


 宮 元 正 文 君   福 留 一 郎 君


 永 井 弘 美 君   藤 井 八十夫 君


 坂 元 良 之 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   植 村 浩 三 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君





欠席議員


 な し





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 収入役         前 田 公 友 君


 山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


 高城町自治区長     上 東 正 治 君


 山田町自治区長     蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


 総務部長        七牟礼 純 一 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 市民生活部長      前 田 四一郎 君


 環境森林部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 農政部長        長谷川 慈 弘 君


 商工部長        高田橋 厚 男 君


 土木部長        日 高 邦 晴 君


 水道局長        縄   千 昭 君


 消防局長        明 利 敏 博 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 総務課長        田 爪 邦 士 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


 教育長         玉 利   讓 君


 教育部長        今 村   昇 君


 選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


 監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長          日 高 裕 文 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) (登壇)おはようございます。


 明清会の本仮屋です。


 本日は市道整備、大学移転問題、都城環境基本計画の三点について質問します。


 まず、市民の要望する市道整備に対する市の取り組みについて、六月議会に引き続き質問します。その中で、第一に市道を整備するに当たり、市の基本的な方針、すなわち市道を整備する優先順序とその検討要因についてお伺いします。


 日常的に軽易に行う整備と長期的視野に立って計画的に行う大規模な整備のそれぞれに、当然その優先順序というものがあり、それを決定するに当たっての重視する検討要因があると思います。市道の総延長は膨大であり、市当局はその整備に関して、並々ならぬ努力をされていることと思いますが、市道整備に対する市民の要望もまた、年間かなりの件数に上るものと思います。


 市民の方とお会いすると、たびたび道路整備の話が出てきます。舗装の状態が悪い、側溝のふたがなく危険だ、木が生い茂り見通しが悪い、道幅が狭いので何とか広げてもらえないか、等々です。その都度、市当局に要望を伝え、軽易なものについては比較的迅速に対処される場合もあり、全く反応のない場合もあります。しかしながら、整備所要量を考慮すれば相当努力していると一応評価しますが、大規模な工事と経費を要する整備については、何年たっても改善されず、次第に市民があきらめてしまうケースがかなりあるはずです。


 一方、車の通行量が非常に少ないにもかかわらず、道幅が拡幅され、立派な歩道まで整備された道路が諸所存在します。その都度、市は一体何を基準に道路整備をやっているのか、疑問に思わずにはいられません。


 そこで、小規模な工事から大規模な工事まで含め、市道整備に対する市当局の基本的な考え方を明確にしていただければ、市民の要請やそれに対する説明のしようもあろうかと思います。簡潔に、かつわかりやすくお答えください。


 市道整備に関して二つ目の質問は、前回も質問いたしました市道鷹尾・都原線、これは地域では通称「西高通り」と呼んでおりますが、その安全化に関係するものです。


 この道路の危険性については前回申し述べたとおりですが、過去多くの交通事故や危険な場面が数多く発生し、その都度、沿道市民は安全な道路にしてくれるよう市当局に要望してきたところです。その危険性は市も十分に認識し、過去には市長も直々に地域住民に道路整備について、説明されたと伺っております。私自身はこの地域にかかわってまだ日も浅く、経緯の詳細についてはわかりませんが、市当局もこの道路整備に関し、今まで幾度かいろいろと対応を検討されてきたが、いつの間にか途中で断ち消えとなり、今日に及んでいるようです。


 そこで、この「西高通り」の整備に関し、市がどのような対応をされてきたか、その経緯と、なぜ今日のような状態のまま放置されてきたかについてお答えください。その中に、今後の対応の仕方があるような気がするわけです。


 二問目は、南九州大学移転問題についてです。


 去る八月三十日、大学問題対策特別委員会の場で、市長より突然の南九州大学高鍋キャンパスの都城市移転の発表があり、事前に新聞紙上で知らされていたとはいえ、まさに寝耳に水といったところでした。特に、高鍋町民にとっては青天のへきれきで、町ばかりか周辺地域を巻き込んでの移転反対運動が起きたわけですが、以前、都城市民も同じ経験をしているだけに、当然のことだろうと思います。しかしながら、私自身六月議会で質問した時点で、平成二十年開学はおろか、大学誘致そのものがかなり厳しいのではと思っていただけに、どのような形であれ、再び都城市に大学ができるということに対して反対する理由はありません。しかしながら、全面的にもろ手を挙げて賛成というわけでもありません。その理由は、まだまだ不透明な部分も多く、未決定の部分が多すぎるからです。これについては、多くの同僚議員が質問されておられるので、今回は省略いたします。


 そこで、私は大学が移転してくる以上は、絶対に産業経営大学の二の舞になってはならず、そのためにはどうあるべきかという観点に立ち、質問したいと思います。


 今回は、市が最も強く望んでいた医療福祉系大学ではなく、園芸・造園の大学誘致という結果になりましたが、それでも市民の要望からすれば、事務局の調査結果では第二位が農林水産系大学ということですから、ある程度市民の要望に沿った誘致であると言えます。そこで、平成二十一年開学までのプロセス、すなわち開学までの手続上の大まかな日程、それと手続事項、受け入れまでの準備事項はどのようなことが考えられるか、そして、それぞれ問題点あるいは阻害となるであろう事項はどのようなことが考えられるか、その対策についてどのように考えておられるか、この点をしっかりと伺いたいと思います。


 今、移転反対運動は高鍋町を中心に非常な盛り上がりを見せています。また、都城市の中にも産業経営大学と同じ道をたどるのではないか、膨大な予算をつぎ込む価値があるのか等の理由から、反対意見の方も多数おられると思います。そのため、市民が納得して大学を受け入れるため、問題点あるいは阻害となる要因を把握し、的確に対策を講じ、円滑な移転を図るという観点からお答えください。


 二つ目の質問は、南九州大学が都城市移転後、新設を検討されている学部学科と、大学が移転した場合、市としてはどのような産学官共同事業ができると考えているか、この点について質問します。


 新聞報道では、新学部学科設置については、大学側に任せるとのことですが、果たしてそれでよいのか。やはり南九州大学が都城市移転によって発展できるか否かは、この新学部学科が大きなキーを握っていると考えます。大学側も経営改善のために、新たな学部学科の設置を図るとし、まさに大学の生き残りをかけ、その可能性がある都城市への移転を決心したということです。


 そのような重要なことをすべて大学任せにするのではなく、時代のニーズ、地域住民のニーズをしっかり把握するとともに、産学官共同の実を得られることも必須条件であり、大学も市も、また企業も、ともに発展できるものをと、市もしっかりこの点は主張すべきです。


 以上で壇上よりの質問を終わり、以降は自席よりの質問とします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)おはようございます。


 それでは、本仮屋議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、第一点目の件につきまして御答弁を申し上げます。


 市道整備につきましては、議員御質問のとおり、道路の性質上、生活道路的なものと幹線的な役割を持つ道路の二つに分けて整備を計画し、実施しているところでございます。


 まず、生活道路につきましては、文字どおり地域の皆様の生活に密着した道路であります。整備の目的としましては、消防活動や災害時の非難路の確保等に支障を来している、いわゆる狭隘道路の解消ということでありまして、市民の皆様からもこの部門への要望が最も多いところでございます。


 整備方針としましては、三つを目標に推進しているところであります。まず一つ目は、費用対効果を高めるということであります。つまり、要望の趣旨をよく聞いて必要最小限の区間を設定し、短時間、少予算で整備するということです。二つ目は、コスト縮減を図るということです。道路構造や線形など地域の実情に合わせて柔軟に対応し、建物補償物件等は小規模の程度までとするなど、極力事業費を抑えるということであります。三つ目は、住民参加の道路づくりを進めることです。生活道路において住民参加を図ることは、道路は自分たちの道路との認識を深めてもらい、将来にわたって地域に親しまれる道路をつくるために美しい道路づくりの提案など、まちづくりへの参加誘導を行うことであります。


 次に、整備の優先順位についてでありますが、生活道路に関しましては、市民からの要望が相当数あることから、事前に計画路線の評価を実施しております。具体的には路線周辺の土地利用状況、現在の道路の構造状況などに基づく数値化評定を行い、加えまして費用対効果、さらには地区の熟度などを総合的に評価しまして整備路線の採択を行っています。


 次に、主要な幹線道路につきまして御説明を申し上げます。まず路線の決定についてでありますが、根拠法により二つの分け方をしております。道路法に基づく幹線一級及び二級市道と都市計画法に基づく都市計画道路をいわゆる幹線道路として位置づけております。現在の幹線一、二級市道の選定につきましては、昭和五十五年に旧建設省が日本国土の市町村道の整備水準が国県道に比べて依然として低迷していることから、効率的かつ重点的に整備を進めるため、一級及び二級市町村道道路網計画を策定する方針を打ち出されまして、全国の市町村が選定基準に基づき定めたものであります。


 次に、都市計画道路につきましては、都市計画を進める上で重要な都市基盤となる道路を選定し、都市施設として決定をしております。古くは昭和三十年代に決定したものもあります。


 幹線道路の整備の進め方につきましては、そのほとんどを補助事業で取り組んでおります。また整備の順序につきましては、必要性、重要性、緊急性等を勘案しながら、計画的かつ効率的に進めております。なお、補助がつくかどうかも重大なポイントとなっております。


 二番目の質問でございますが、市道鷹尾・都原通線について。まず、この道路のこれまでの整備状況についてお答えをいたします。


 戦後の自動車交通の増大に伴い、舗装の新設が求められた昭和四十年代でありますが、この道路につきましても例外ではなく、路面のでこぼこが激しいなど、利用者はもとより沿線住民の皆様から騒音・振動といった環境悪化に伴う舗装の要望を受けまして、昭和四十二年から四十五年に国庫補助事業である防衛施設周辺整備事業によりまして、一次的な改良を施工しております。その後、昭和五十七年にも舗装の老朽化に伴う舗装補修を、同じく防衛施設周辺整備事業で施工しております。


 また、鷹尾市民広場の峡谷部通過区間につきましては、通学生の転落など大変危険であるとの要望を受けまして、片側ではありますが組み立て歩道を施工しております。しかしながら、現在、この道路に歩道の未整備区間があることは、通学をされている児童・生徒さんの皆様にも大変不便をおかけしていると考えております。当然、地元の皆様の要望も大きなものであると認識しております。


 このような状況の中で、何とか整備を進めることができないか検討してきたところでありますが、御承知のとおり、拡幅するには相当の建物移転補償費用がかかるなど、多額の事業費が必要となることから財政上、補助事業で実施したいということで、防衛施設周辺整備事業で取り組めないか要望をしてまいりました。しかしながら、当該路線の状況が採択基準を満たさないということで、認められなかった経緯がございます。


 今後の取り組みについては、多額の事業費が予想されますことから、他の補助事業等で整備できないか検討をしているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君)大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) (登壇)おはようございます。


 それでは、本仮屋議員の御質問にお答えいたします。


 まず、平成二十一年の開学までのプロセスということですけれども、差し当たっては今回、大まかな合意に達したところですけれども、まだ詳細な諸条件についての詰めが残っております。協定書の締結に向けて、まず協議を進めたいというふうに考えておりますけれども、その前に大学問題対策特別委員会の委員の皆様方に大学のキャンパス、それから関係者等とお会いいただいて、いろいろとお話をいただく時間を、まずつくりたいというふうに考えております。その後、細かい協定書締結までのいろいろな協議をさせていただくということになりますが、協定書案が大体決まりました時点で関連議案を十二月議会に上げさせていただきたいというふうに考えております。議会での議決がいただけましたら、その後、協定書の締結をしたいということで考えております。関連議案の議決をいただいて、協定書の締結が終わりましたら、三月までには大学との契約等についても終了させていただきたいと。その後は、都城市民を挙げてこの大学をお迎えする態勢をつくっていきたいということで考えております。


 あと、大学側の方のプロセスということになりますけれども、大学としては来年四月から都城市のキャンパスの建設に着手したいという希望を持っておられますので、そのような準備に入られるだろうと思います。準備が整った時点で、平成二十一年の早い時期に文部科学省の方へ移転の申請を出される予定というふうにお聞きしております。その間、地元の高校等で進学ニーズ等の調査をされた上で、新しい都城キャンパス設置後、新学部学科の検討に入りたいというふうにおっしゃっておられます。


 それから、都城市の方に大学がおいでいただいた後の新学部新学科についてのお尋ねですけれども、大学が持っています教育機能、研究機能や地域サービス機能が地域社会、文化経済に与える影響は大きいものがあるというふうに思っております。また、地域のイメージアップを含め多大な地域貢献が期待されるところです。その中でも、大学の知的財産を活用した産学官連携による産業の振興、雇用の増大、産業構造の強化は大いに期待しているところであります。


 市としては、南九州学園が開学後に新設を予定している学部学科の種類につきましては、基本的には大学側にお任せするという方針でいるところですけれども、将来的には動物資源や畜産系にかかわる分野の進出も可能ということでお考えを示されておりますので、ほかに造園・園芸技能を生かした医療・福祉関係の分野、そういった分野をまたあわせてお願いをしたいというふうに考えております。


 今後、具体的に考えております新設学部学科として市の方が要望していきたいというものは、一つには志願学生のニーズに的確に対応した学部学科ということで、大学が持っておられるその機能の中にバイオセラピーの分野、アニマルセラピーの分野、園芸療法の分野、それから醸造学科の分野、そういった分野についても検討していただけないかお願いをしたいと思っております。さらに、進学志向の目覚ましい女子学生をターゲットにした学問分野を考えていただきたいと。それから、保健・医療・健康系で国家資格につながる学問分野についても将来構想として考えてほしいというふうに考えております。また、卒業後の出口のしっかりした学問分野、それから地場企業の求める人材育成につながる学問分野、さらには地域の 特性を生かした畜産と農産の連携が図れるような学問分野、これらについても大学側の方に要望していきたいと考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 市道整備に関する質問ですが、このように説明していただけると私も納得するし、また地域住民も納得できるわけです。なかなかこのような説明がないということで、前回も御質問した折は、単に財政的に困難であるというお答えでした。それでは、なかなか市民も納得しません。したがいまして、今回のように市の基本方針、そして、この道路に対して将来どうするというような答えが我々は欲しいわけです。そこで、一つ今お答えの中でちょっとわからなかった点について、一点質問します。


 補助事業のつくポイントというのがありましたが、これはどのようなことを指すわけですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 現在、道路の補助事業につきましては、幹線道路、都市計画道路につきましては、地方道路交付税事業等の補助事業で行っております。


 議員のお尋ねの自衛隊前から都城西高校の線は、先ほど申し上げました防衛施設周辺整備事業等で行っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今まで、この道路の整備はすべて防衛施設庁の補助事業で行ってきておられますが、私が伺った範囲では、防衛施設庁の基本的な方針としては、一級市道に対する補助事業は行わないというふうに伺っております。今後とも、この点に固執するのであれば、なかなか道路整備というのは、なかなかではなくて全くできないと思います。したがいまして、その他の補助事業、これについても積極的に考えていただきたいなというふうに思います。


 いずれにせよ市道整備に関して、市民の最も不満とするところは、幾ら要望してもそれに対する市側の反応がないということです。現場を視察して整備ができる、できない、これを検討していただいて、そして要望を出された市民に対して、できるだけ早い時期に説明することが必要だと思います。整備できる場合はいつごろできる、どの程度できる。検討してできないのであれば、これはこういう理由でできない。しかしながら、いついつごろまでにはできるように検討するとか、そういう回答を市民は待っております。それがない場合は、全く要望しても反応がない場合は、市は幾ら要望しても何もしてくれないと市民は思うわけです。そして、市当局に対する不満、失望だけが残るわけですね。


 せっかく現地を視察していただいて、そして検討していただいた現場の人の努力、これは無になります。市民に伝えなければ、不満が向けられるだけという結果になります。できなければ、できないでいいと思います。その説明があれば市民はその範囲で納得できるはずですので。この点ですね、大規模な整備についても財政的に無理であると一言で片づけてしまわず、市民の声に耳を傾け、しっかりと説明してもらいたいものですが、この点についてはどのように考えておられますか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 市民に対する説明といいますか、そういうことはあそこの道路におきましても、いろいろと苦情等が来ておりますので、その都度対応しながら説明はしているところでございますが、今後とも前向きに取り組んで行きたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 私が、特に強く要望したいのは、一市民が軽易な工事をやってくれという要望があって市当局に伝えます。それに対して、実際は検討されておられるのだろうと思いますが、全く何も言ってこない。そうすると、また電話が来るわけですね。なぜやってくれないのかと。そういうことを一つ一つ丁寧に対応していただきたいなということです。


 次に、西高通りの安全化についてですが、過去何回か道路整備について努力をされ、少しずつはよくなっておるようですが、そのことはやはり、とりもなおさずこの道路が危険であると、先ほども大変学生さんに不便をかけていると部長もおっしゃられましたが、そのように整備の必要性があると判断されているからにほかなりません。しかしながら、現在は全く整備する計画もないというのが、市当局の方針であり、前回の質問において、土木部長はこのように答弁されました。「今後、どのような整備ができるか、さらに研究を進めてまいりたいと考えている。」もう一回申し上げます。「今後、どのような整備ができるか、さらに研究を進めてまいりたいと考えている。」と答えておられます。その後、この件につきまして具体的にどのような研究をするように指示を出されたのでしょうか。また、まだであるのならいつごろ、どのような内容の研究に着手されるのでしょうか。お答えください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 担当が今度から道路公園課になりますけれども、そこで検討しておりますが、今年度から新市の総合計画等の整合性を図りながら、都市計画マスタープランを策定する予定としております。新市の道路ネットワークを検討する中で、本路線の都市計画道路としての位置づけに関しまして検討する必要があると思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。前向きに対応してくださるということで大変ありがたく思っております。


 前回の土木部長の答弁を聞いた地域住民の方は、これは検討をすると、研究をすると、長期的視野に立ってということで、長期的というと大変スタンスが長いわけです。したがいまして、当然相当先のことだとそういうふうにとらえられまして、大変失望されました。そして、これ以上我慢するわけにはいかない、自分たちが立ち上がらなければ、この道路の安全は守れない、今何とかしなければと、そういった危機感を抱きまして、ちょうど六月議会が終わりましてすぐの七月九日、沿道住民大多数の賛意を得て、「西高通りの安全を守る会」というのを発足させました。そして、どうすればこの通りの安全を守れるのか、どうすれば自分たちの思いを市に理解してもらえるのか、こういうことについて真剣に話し合いの場を重ねておられます。この会ができたことを土木部長としてどのように思いますか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 住民参加の道路づくりを進めることで、生活道路において住民参加を図ること、道路は自分たちの道路との認識を深めてもらい、将来にわたって地域に親しまれる道路をつくることが、土木部の道路関係の目標でもありますので、そういう関係の方々が集っていただいたことは大変心強いことだと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今、この「西高通りの安全を守る会」では定期的に集会を開いて、会員の拡大、そして市当局にこの窮状をどうすれば早期にわかってもらえるのか、どうすれば早期に整備が実現できるのか、真剣に話し合っております。先ほども、住民参加ということで大変喜ばしいことと言われましたが、やはり市民が自分たちの住む地域を真剣に考えて、そして地域のために活動している。これはやはり市にとっても行政側にとっても、喜ばしいことであると私も思います。


 そこで、市の担当者もこの集会に参加されて、市民の生の声を聞く。これも大事なことではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。市民の声を、直接聞く気持ちはおありでしょうか。市長も、ちょっと意味が違うかもしれませんが、ハートtoハート、心と心ですね。これはやはり、直接ひざを交えて対話することによって生まれます。お互いの気持ちがわかります。したがいまして、直接ひざを交えて市民と対話する姿勢こそが、本当に大事なことではないかなと思います。そして、やはりみんなこの道路情勢については素人ですから、専門的な立場から市の考えをしっかりと説明していただいて、どうすれば早期の整備ができるか、住民にアドバイスをする。これも一つの行政サービスだと思います。この点いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 御提案に対しましては、前向きに考えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 前向きというのはですね、できたら、ぜひ参加したいと、私はそういう返事を期待しておるのです。それが、前向きに検討するでは、答えになっていないと思いますが、率直な答えをお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 前向きですので、参加をするということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) はい。最初からそのように言っていただければですね、むだな時間をとらずに済んだと思います。大変ありがとうございます。


 それから、これは私の一つの提案ですが、市の単独事業では財政的に困難というのであれば、先ほどもおっしゃいましたが、国や県の補助事業として、これは一つの方法として検討していただきたいのですが、都市型の道路拡張整備事業として今こういった手法があります。沿道区画整理型街路事業というのがあります。これは、幹線街路沿道の帯状市街地、まさにこの条件に西高通りが該当すると思うのですが、帯状市街地において調和のとれた沿道市街地の創出を図るための区画整理手法です。沿道沿いの大半の地権者や住民の総意があれば、最も実現可能な手法であり、快適で安全な沿道市街地が形成されるというものです。すなわち、簡単に申せば、その地域に残りたい人、それから別に居を移してもいい人、そういう人のところをとると空きがでるわけですね。そういうところに当て込んでいってそして道路を広げる。そういった手法です。


 都城市もいずれ、住宅密集地や商店街の道路整備の所要が多くなると思われますので、これを一つのモデルケースとして県や国の補助事業として要請する方策について研究していただきたいのですが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 議員のおっしゃいます沿道区画整理型街路事業でございますが、沿道区画整理型街路事業は土地区画整理法の活用により、幹線街路と沿道市街地を一体的に整備できる事業手法であります。その事業要件としまして、対象区画整理事業の施工地区内の幹線街路等が街路事業の国庫補助採択基準に適合し、土地区画整理補助事業の現行の採択基準に原則として適合しないものであることとされております。御質問の道路につきましては、現在、都市計画幹線道路でありますけれども、都市計画道路としての位置づけがされておりませんので、採択規準を満たしておりません。ですから、この事業に取り組むことは、現在は困難な状況であると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。一つの手法として、いろいろ私もインターネット等で調べておりますが、いろいろそれぞれの各自治体が、その道路事情、それから財政事情に合わせて本当に研究をして、どうすればできるのだろうかということについて一生懸命になっておられます。したがいまして、先ほど研究をすると言われましたが、そういった手法等を研究していただく、これも大事なことだと思います。財政的理由で市の単独事業は無理と簡単に片づけないで、どんな方法があるだろうかと、あらゆる方策を追求する市当局の積極的な姿勢を強く望むものです。


 私は、今後とも地域住民とともにこの問題については真剣に取り組み、市の努力を促し、一日でも早く整備の実現に向け、要請を続けるつもりでございます。決してあきらめるつもりはございません。


 続きまして、大学移転問題についてでございますが、市長に強く望むのは、やはり開学までの重要な結節において、必ず議会や市民に情報を公開をして、一つずつ理解を得る、そういった手続を確実に踏んでいただきたい。それがなくしては、やはり我々議員、議会も納得しないし、また市民にも歓迎される大学はできません。この点、市長お約束できますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今回、大学問題対策特別委員会の場で初めて、お話をさせていただいたのですが、実はその前に記者さん方から、早く話してほしいと、議会の開会まで待つ必要はないのではないかと随分、私は詰め寄られました。しかしながら、やはり大事な問題でありますし、また確実に成就させたいという思いがございましたので、手続については、厳格に厳密にやらせていただきたいということで、記者の皆様方にも御理解いただきたいということを再三、私申し上げました。そういう意味で今後、協定書の締結に向けまして議会の皆様方に十分に相談をし、もちろん情報を提供いたしながら、御意見もいただきながら、しっかりと進めてまいりたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。ぜひそのようにやっていただきたいというふうに思います。一緒に取り組んで初めて、事業というのは成功するのではないかなというふうに思います。


 それから、先日の新聞に産業経営大学跡地周辺の大学通り会の皆さんが集って、南九州大学の移転を歓迎するための話し合いを行った。そして歓迎ののぼりやアパート・下宿や駐車場の確保のために動き出したというものです。市当局としても早速この市民の活動と連携して、先手先手の活動を行ってもらいたいと切に願うわけです。


 今、大半の大学、特に私立の大学ですね、これが直面している最大の問題点は、やはり学生確保、学生募集ですし、先日の同僚議員の質問に対して、本市も周辺高校に対する学生募集の支援を明言されましたが、周辺地域だけではなくて、この南九州大学の九割は県外学生だということですので、この学生募集の支援、これを全国規模で展開する気持ちはおありでしょうか。


○議 長(下山隆史君)大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 現在のところは、都城圏域内、もっと広く南九州総合開発協議会、そちらに参加をされておられる自治体まで含めて、今回の大学問題について御協力をいただき、学生の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 現在、大学の方はそれぞれ大学自体で、先生たちが全国を回って、学生募集のいろいろな取り組みを毎夏休みにされているとお聞きしております。そういった取り組みの中で、もし自治体の方で協力できるようなことがあれば、ぜひ協力させていただきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 学生募集の協力というのは、例えば出張に行った折にパンフレットを持って配るとか、そういった軽易なことまでできるわけですね。いろんな方策を考える、これが大事だと思います。


 現在、南九州大学の学生の九割は県外からということですが、今年定員割れをしたのは、やはり地元からの入学者をふやせない、これも大きな原因になっているのではないかなと私は思うわけです。


 そこで、キャンパス移転の一つの要因として、新聞記事に出ていて、皆さんも読まれておると思いますが、理事長の発言の中に、今回の大学移転反対の町民の懸命の運動に対して、このようにおっしゃってます。「ありがたいことだが、意外だった。」「大学がどれだけ町民の方に評価されているのか、確信が持てない。」こう言われてます。また理事長はこうも言っておられます。「お山の上の学校、すなわち南九州大学、これには、進学させるなというのが町民の合言葉のようでした。」と大変低い評価に甘んじなければならなかった悔しさをも言われております。


 また私自身、高鍋町議会議員が、「学生の中には、サーフィンがやりたくて来ている子供もたくさんいる。海のない都城市で果たして学生が集まるだろうか。」とこういう発言を直接聞いております。まあ一部の学生にはサーフィンに引かれた者もいるかもしれませんが、あたかも多くの学生がサーフィン目的で入学しているかのような発言は、まさに理事長の言葉を裏づける議員の学生を見る目を端的にあらわした発言でした。これでは、やはり地元からの学生募集はうまくいくはずもありません。


 私自身、かつて隊員募集の仕事をやっておりましたが、募集する上での信念は、やはり自分の仕事に誇りと自信を持って、そして募集をする。それがなくして、他人に自分の仕事を勧められるはずもありません。学生募集も同じです。地元の大学を誇りに思う気持ちが不可欠です。我々都城市民は、この西日本唯一の園芸学部と環境造園学部を持つ南九州大学の価値を正しく評価して、そして、この大学は健全経営をなされているということでしたから、お金の支援よりも気持ち、心の支援こそが大事だと思うのですが、市長いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君)お答えいたします。


 大変端的な御指摘でございまして、非常に感銘をいたしたところでございます。心の支援、もちろん行ってまいりたいと思いますし、物心両面で盛り上げていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) そのように、ぜひ本当に盛り上げなければ、なかなか、大事にする気持ち、これが大事だと思います。


 先ほど申し上げましたように、これから新設が予定されている学部学科というのは、やはり学生募集の大きなキーポイントといえます。したがいまして、大学側任せにするのではなくて、やはり開学までのプロセスの中に、新学部学科選定のための大きなプロジェクトとして位置づけ、市当局、市民、そして周辺の高校の生徒・先生を加えて、しっかり検討し、最終的には大学側が判断されるべき事項であると思いますが、このこともしっかりと市長は大学側と話し合っていただきたいなというふうに思います。


 時間がないので、大学問題はこれぐらいにして、続きまして三問目、これにつきましては、環境基本計画に関する質問です。


 今年は、この環境基本計画を見直して、平成十九年度に改訂版を出すための大変大事な年度ですので、この計画に対し疑問に思っていることをぜひとも質問しておきたいと思います。


 まず、都城市環境基本計画で計画されております都城市環境市民会議、これは仮称ではございますが、計画の中で占める地位、役割、そして本来であれば当然、今年でき上がっているはずのこの会議が、いまだに設立できないでいる理由についてお伺いします。


 都城市環境基本計画は平成十三年八月から、市当局と公募・推薦による市民委員による都城市環境市民委員会との協働により、十分な時間と検討を重ね、つくり上げられたものであり、それだけに内容的にも非常に充実した、他の市町村にも誇れる計画であると私は思っております。


 「ずっと暮らしたい都城」を基本テーマに、十二個の暮らしとまちの姿の将来像と、それぞれの個別目標を設定して、それを達成するための十個の戦略プロジェクトからなるもので、策定者の苦労が非常にうかがえます。この計画は平成十五年三月に都城市環境基本計画として実行に移され、この三年間、各プロジェクトの推進、環境シンポジウムの開催、環境まつり、リサイクルプラザオープン等を通じ、着実に成果を収めていると思っております。計画は、市当局が市民と協働で長時間かけてつくり上げたものだけに、市民及び事業者の果たす役割は、この計画の中で非常に大きなウエイトを占めています。計画の核となるのは都城市環境市民会議で、これは計画策定にかかわった市民委員会メンバーを中心に環境プロジェクトにかかわる、あるいはこれからやろうという市民を加え、三年間の準備期間を設け、平成十八年、すなわち今年に設立を目指すものでした。


 しかしながら、この計画を推進する上で、核ともいうべき大事な環境市民会議そのものがいまだに設立されておりませんし、果たして今年中に間に合うのか大変疑問に思うところです。三年間の準備期間がありながら、なぜできないのか。そして、いつ設立しようとしているのか、お答えください。


 もう一つの質問は、この環境基本計画の中に占める行政側の組織について、疑問点にお答えください。


 環境基本計画の中で行政側の果たすべき事業内容、目標等についてはそれぞれ各部各課ごとに関連施策として細部にわたり示されているのですが、行政側の組織は市長から直接事務局につながるもので、事務局の全員が生活環境部、今は環境森林部の職員になっております。


 疑問点は、それぞれのプロジェクトに各部各課がかかわっているにもかかわらず、組織の中に全くその人員が見当たらず、組織そのものがあいまいになっている、こういうことです。また、目標を設定した以上、その達成状況や内容を評価し、検討し、計画を修正あるいは新たな目標を再設定する等の処置が必要不可欠です。それを行うための、いわゆる環境管理推進本部とでも呼ぶべき組織がないのです。欠落しております。環境管理は当然その主務は、環境森林部にありますが、行政側はすべての部署がかかわっている以上、この計画を推進する上でその成果を正しく評価し、対策を講じ、目標を修正し、効率的に実行するためには組織の中にすべての部課の代表者が必要ではないかというふうに思っております。


 環境管理に関するすべての業務処理は、環境森林部とりわけ環境政策課のみで今後とも行うつもりかどうかお答えください。しっかりとした組織なくしては、せっかく内容のすばらしい計画も、効率的に機能するとは思えないのですが、いかがでしょうか。環境森林部長、核心のみ簡潔にお答えください。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それではまず、位置づけですね、いわゆる都城市民会議の役割と、その設立がおくれている原因について申し上げたいと思います。


 るるこの計画につきましては、絶賛していただきましてありがたく感じているところであります。


 都城市環境基本計画の推進に当たりましては、市民、事業者、行政の各主体が協働で取り組みを進めていく必要があります。また、各主体がみずからの役割を認識し、主体的に取り組むよう進めていくということが求められています。


 そこで、これまで計画策定に深いかかわりを持ってこられました環境市民委員会メンバーなどが中心となりまして、市民が主体的に運営を担う組織としまして、これは仮称ですが、都城市環境市民会議を設立しまして、この組織を中心として各戦略プロジェクトの企画・立案・評価、プロジェクトのコーディネート、人材育成・人材派遣、広報、情報・人材の交流の役割を担うことになっております。


 そこで、計画策定に深いかかわりを持ち、目標の実現に熱い思いを持ったメンバーで、都城市環境市民会議の前身となる組織として、環境結いネット都城を結成してもらっております。この環境結いネット都城の取り組み状況につきましては、先ほど議員が紹介していただきましたので、割愛したいと思います。


 また、この環境市民会議(仮称)ですね、これの設立がおくれていることについて申し上げたいと思うのですが、先ほど申し上げました環境結いネット都城を母体としまして、都城市環境市民会議の設立について検討を重ねておりますが、環境への取り組みが広範囲で多岐にわたっており、また多額の費用を要することや、単年度で成果が出ないこと、またメンバーが本来の仕事との両立が難しいことから、活動が広がりを見せていない状況があります。そして、設立がおくれております。


 今後、市の支援策を見直しながら、会議の趣旨や目的をより明確にしまして、組織強化を図り、環境基本計画に掲げる都城市環境市民会議に発展させていくか、メンバーと市で協議を重ねているところであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 全国の自治体にホームページがありますね。これを開いて環境基本計画を見ますと、名称というのは少しずつ違うのですけれども、まず例外なく環境市民会議を設定しております。これは、やはり環境管理は市民が主役で、市民の協力なくしては成り立たない。そういったものであるからだというふうに思っております。それだけに、この環境市民会議というのは本当に大事な組織でありまして、一刻も早く設立していただきたいなというふうに思います。


 先ほど、都城市の環境結いネット、これも会議にも参加させていただいておるのですが、なかなか設立に話が向かない。したがいまして、これはやはり、行政主導で一緒に一刻も早くつくっていただきたいなというふうに思います。


 いろんな理由を述べられましたけども、私はこのように思っております。なかなかできない最大の理由は、環境基本法の策定段階からこれまで三年間あったわけですが、これまでの活動を市民グループの方々とともにしてこられた、以前は生活環境課の職員が立ち上げる大事な重要な時期に全員異動してしまったのですね。いろいろなプロジェクトに携わる市民グループの方々、この人たちは当然、市の職員とともに活動しているというよりも、むしろ個人としてかかわりを大事にされておるように感じます。環境政策課の職員としてではなくて、同じ目的を持った熱い情熱を持った仲間として、関係を深めながら接してこられた。そして、そういうことで長い期間をかけて取り組む計画に携わる部署の職員、これはできるだけ一つ区切りがつくまでは、異動しない配慮が必要ではないかと思いますが、市長、この点についていかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 職員の人事については、しっかりとした基準でもってやっております。また、そういった取りかかっている事業、そういったものも、もちろん考慮の中に入れてやっておりますが、なかなか百点満点というわけにはいきませんので、難しいところでございますけれども、なるべくそういったところに配慮をしてまいりたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 本当に今、見ておりますと、新しく配置された職員、これはもちろん業務内容も一から取り組まなければなりませんし、市民グループの方々の顔と名前を一致させることから始めなければならないわけですね。そして、本当に気持ちが一つになるには、やはり長い時間がかかるわけです。本当に今、余計な苦労を強いられているのではないかなというふうに思います。そして、せっかくこれまで営々と市民グループの方と人間関係を築いてきた職員の方の努力というのが、ここで一たん途切れてしまうわけですね。そういうことで、こういったプロジェクトは、規定があるかもしれませんけれども、そのあたりは、やはり配慮する必要があるのではないかなと思います。


 それから、もう一点。一つは先ほど環境市民会議に課せられている役割、これを述べられましたけれども、もう一回述べます。すなわち、プロジェクトの企画・立案・評価、プロジェクトのコーディネート、人材育成・人材派遣、広報、情報・人材の交流、これはほとんど計画のすべてを環境市民会議に負わせているわけですね。反面、行政側の組織にこれをカバーする組織がない。市民や事業者が主役といっても、期するところはやはり、彼らの環境を思う情熱に頼り切っている。そのようなところがあるわけです。


 本当にみんな手出しで一生懸命やっておられます。自分たちの時間をつぶして、割いて、そして会議にも参加されるし、今言ったプロジェクトにも参加されておられるわけですね。したがいまして、余りにも多重の役割を負わせているのではないか。やはり市民が主役とは言いつつも、これをしっかりと行政が支えてやる、これが必要ではないかと。先ほども指摘しましたように、行政と市民・事業者、これが車の両輪となってそして、有効に機能しなければ前には進みません。


 やはり、先ほども申しましたが、欠けているのは行政側の環境管理を推進をする環境推進本部とも呼ぶべき組織、これが欠如しているわけです。ぼんやりとしています。責任の所在も明らかではありません。実際やっていて、この計画を見て、だれが本当に責任者なのだろうかと疑問に思うわけです。したがいまして、環境管理は市全般で取り組まなければならない事業ですね。環境森林部とりわけ環境政策課の一部署に責任を負わせるのではなくて、全部で負わなければならない。極端に申しますと、ここにおられる皆さんがそれぞれの責任者となってやっていただかなければならない。そういった大変大事な計画なのです。


 したがいまして、来年度、計画を更新されるということですので、このあたりはぜひ、今申し上げたことを計画に盛り込んで、本当に計画の中身は絶賛したわけではないのですよ。計画はすばらしいと、しかしながら、それを有効に推進できる計画であるかどうかということについては、私は甚だ疑問を持っております。したがいまして、今申し上げたことをもう一回検討していただいて、本当に中身は立派です。後は、実行できるかどうか、そういったようなことで、全国で「どうだ。うちの計画を見てみろ。」と、そういったような立派な計画をつくっていただきたい、このように皆様にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、本仮屋勉議員の質問を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時 一分=





=開議 十一時十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、美原純裕議員の発言を許します。


○(美原純裕君) (登壇)会派輝翔の美原です。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 質問もきょうで三日目、私が十六番目ということで、折り返しに入ります。また、今後の活発なる討論がされることを期待します。


 市長は、七つのマニフェストを掲げられ当選をされました。その中に、行政コストの大幅削減を打ち出されました。コスト削減については、三月議会において少しだけ提案をさせていただきました。行政コストの削減も非常に大事なことだとは思いますが、基本的に大事なことは自主財源の確立、すなわち税収の確保ではないかと考えます。


 そこで、一市四町の滞納額はいかほどあるのか。件数、滞納額、不納欠損額についてお尋ねします。あわせて、今後の徴収対策についてお尋ねいたします。


 次に、六月定例議会では十分にお聞きできませんでしたので、地域給の導入について再度お尋ねしたいと思います。


 以後、自席から質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)美原純裕議員の御質問にお答えいたします。


 滞納の状況でございますが、過年度分の滞納税額につきましては、平成十八年六月一日現在で、次のとおりでございます。金額につきましては、百万円の位までで報告させていただきます。市民税が二億六千百万円、法人市民税が五千八百万円。固定資産税これは都市計画税を含みますが、八億九千四百万円、軽自動車税が三千百万円、合計で十二億四千五百万円となっております。また、国民健康保険税につきましては十一億九千八百万円でございます。


 次に、これからの徴税対策についてでございますが、税の徴収を確保するためにあらゆる努力をしていきたいと考えております。例えば、広報などによる納税のお願い、滞納者に対する早目の納税指導、また、税を負担する力がありながら、滞納になっているようなケースにつきましても、税の公平性から積極的な滞納処分を行っていくつもりでございます。


 それから、地域給の導入のことでございますが、これは平成十七年の人事院勧告を受けまして、給与の改定を本年度四月一日から施行したところでございますが、この中では、五%のカットということに相なったわけでございますが、現給保障ということで考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 一般税で十二億四千五百万円という滞納がございます。


 平成十八年度の予算の自主財源である市税の約一〇%に当たるのではないかと思います。こういう滞納額が減少するのであれば、行政コスト大幅削減とあわせて、二重の効果があらわれるのでないかとこのように考えますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 経費の節減を図る一方で税収をふやしていく、確保していくということは、いわゆる車の両輪みたいなものでございます。そういうことで、税を集める部局では一生懸命努力して市民の皆様方の理解を得ながら、収納率を向上に努めていると言えるかと思います。おかげさまで大変、経済の厳しい状況もございますが、本市におきましては、収納率を見ますと、決して下がらないような、むしろ拡大といいますか、向上するような形で推移してきているのではないかと理解しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) それと、滞納がこれだけあるわけですが、各旧一市四町では徴収嘱託職員をそれぞれ配置をしまして、滞納の徴収に努力をしてこられたと思いますが、徴収嘱託員が徴収された実績はいかほどあるのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 平成十五年度から平成十七年度十二月までの実績でございます。徴収実績といたしまして、四億四千五百万円の実績でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 今、お答えがあったように、徴収嘱託職員の実績は、三年間で四億四千五百万円ということでございます。こういう実績があるわけですが、今後も徴収嘱託職員を雇用して、継続した形で取り組みをされていくのかお尋ねをします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現在は、十一名の嘱託を置いております。その中で、徴収嘱託職員の皆さんは税の徴収のみでなく、納税指導、税の口座振替推進の業務も行っていただいております。また、高齢化が進むわけでございますが、高齢者等の納入困難な方々につきましては、徴収嘱託の職員の意義というのは高いというふうに考えております。


 ただ、厳しい行財政改革という中でございますので、今後につきましては費用対効果などを検討しながら、対処していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 徴収嘱託職員についてですが、旧都城市は平成十六年度は十名から平成十七年度は三名ということで減少しております。平成十六年度の徴収実績は一億七百万円あり、平成十七年度の徴収実績は一千百万円と激減しております。これは徴収嘱託員を減にした関係が大いにあるのではないかと、自主財源の減少です。聞いてみますと、徴収嘱託職員の月額は十二万円ほどだと聞いております。費用対効果はすごくあるのではないかと思いますが、今後はどう対処されていくのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 旧都城市におきましては、平成十五年度に徴収嘱託職員が十三名いたわけですが、これが合併直前には、三名というところまで圧縮いたしております。これは、一つには税に対する基本的な考え方といたしまして、集金をするのではないのだと、あくまでも納税者が納税をすることが正しいという全国的な考え方に基づきまして、自主納付制を進めてきたということでございます。


 九市の状況を見てみましても、宮崎市は三十二名でございますが、日向市が四名、西都市が三名、小林市が六名、えびの市が五名、延岡市はゼロでございます。特に延岡市の場合は、自主納付ということを厳しく考えて対応されているのではないかというふうに思います。延岡市においては、収納率が高いというふうにも聞いておりますが、要は納税者の意識を高めていく、理解をいただくということが非常に大事であると思います。


 先ほど、収納率のことをお話し申し上げましたが、平成十五年度が九七・四六%、それから平成十六年が九七・六〇%、これは現年度分でございます。市税全体で、平成十五年度が九二・二七%、平成十六年度が九二・三三%、そして平成十七年度が九二・四七%ということですので、徴収嘱託職員を削減したことが、この収納率の減少ということにはあらわれてないのではないかというふうに理解しておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 徴収嘱託職員の徴収額が四億四千万円と、一人当たりにしますと、年間一千百万円という徴収額を上げられております。職員が歩いてもこれだけの徴収はなかなか難しい。


 旧山之口町では管理職イコール職員ということで徴収に回っておりました。これは山之口町だけではありません。高崎町も、高城町も、山田町もですね。旧四町はそういう取り組みをしてまいったところです。そして保険税の徴収率が下がりまして、県の指導がありまして徴収嘱託職員を置くようになったということです。ペナルティがありますから、保険税収納についてはですね。それで取り組んだわけですが、全庁的に滞納徴収に取り組まれる気持ちはないかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現時点で、しっかりした収納体制というのがとれていると理解しておりますので、今のところは今の体制で臨んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 自主納付、口座振替等を推進されているということでありますが、旧山之口町時代に差し押さえのための口座を十の金融機関に調査をしたことがあります。九九・九%が百円単位の残高でした。だから口座振替を推進されても、残高不足ということで徴収不納いう事例がたくさんあるのではないかというふうに考えます。


 後で国民健康保険税にも触れますけども、そういうことになりますと、大変徴収が年々難しくなるということになるのではないかというふうに思っております。そういう意味では、足で稼いで徴収をしなければ、なかなか税の徴収はできないのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 議員御指摘の現象といいますか、状況というのはあるだろうと私も思います。ただ、これからずうっと税というのは地方自治の根幹をなすものでございますので、だれもが税の理解というものが必要であろうと思います。そういったことから原則論を掲げまして、粘り強く取り組んでいくということが一番であろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) どうか、努力をしていただきたいと思います。


 それから、保険税についてでありますが、保険税はペナルティがございますね。前年度分を四分の一以上ですか、滞納すると短期証、前年度分全部が滞納であると、資格者証を発行するということで聞いていますが、そうなのでしょうか、お尋ねをします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 美原議員の御質問にお答えいたします。


 短期証、資格者証の交付基準につきましては、平成四年の厚生省の省令によりまして、都城市国民健康保険税滞納に係る処分の実施規則を制定しております。この実施規則の中で第三条に短期証、第四条に資格者証の交付対象者を規定しております。


 短期証の交付対象者は第三条で、前年度の保険税の四分の一以上滞納している世帯及び前年度以前の滞納がある世帯で納税指導を必要とする世帯となっております。また資格者証の交付対象者は第四条で、保険税の滞納世帯のうち、納期限から一年以上の保険税を滞納している世帯となっております。しかし、老人保健法、原子爆弾被爆者、それから公費負担医療対象者、特別の事情があると認められる世帯は除くようになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 国民健康保険税滞納世帯数が七千五百二十六世帯、この世帯のうち三十五万円から百万円以下の所得者が三千九百十八世帯、占める割合が五二・〇五%になると。この方々から、果たして滞納の徴収ができるかどうか。さらに先ほど一般税でもお尋ねしましたけれども、さらに厳しいのではないかと考えますが、どうでしょう。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 大変、厳しい経済環境ということで苦労しているところもあると思いますが、基本的にはそれぞれが負担をする義務を負っているところがございますので、それぞれの税の負担能力において納付していただきたいという考え方でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 私も、行政に四十年おりまして、税務にかかわった年数が十六年ほどあります。それで、皆さん方が努力されていらっしゃることも重々わかっております。そして、徴収に回って大変厳しいということもわかっております。それでも、滞納者をふやすということは、ほかの優良納税者に対して大変、私は不利益なことになるのではないかと思います。そういう意味では先ほど申し上げましたけども、やはり全庁協力して税の徴収に関しては、関心を持っていただきたい。納税課だけがそのことを考えるのではなくて、ここにいらっしゃる部長さん方あるいは課長さん方、全員そういう意識を持っていただかないといけないのではないかと思いますが、以上で、このことについて終わります。


 次に、地域給導入についてお尋ねをいたします。これは六月定例会で十分お聞きができませんでしたので、再度、私も要点を質問しますので、簡潔に御答弁をお願いします。あと、二十分で終わりたいと思いますので。


 このことについては、労使合意がないままに提案されたという説明がございました。その後、調整をされた部分はありますが、一部ですね、五十七名の方に調整されたとお聞きしました。その後、調整をされたのか、調整方法はどういう形でやられたのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 給与の調整につきましては、議員が今お話しになったような形で調整をしておるところでございますが、これからにつきましては、現在は本庁と総合支所の担当レベルで、いろいろと具体的な検討を進めているところでございます。


 それから、労使間の交渉につきましては、七月に持っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 地域給導入によって給料表の切りかえをやられたわけですが、それによって下位に格付された職員がたくさんいらっしゃるのではないかというように思います。役付にならないと五級以上にならないということでありましたので、係長以下は四級というふうに私は思っているわけですが、そうですか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 係長級といいますか、副主幹級を四級に位置づけをいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) そういう格付をした場合に、女性職員の管理職といいますか、主幹以上はどのくらいいるのか教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、後でお示ししたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) この切りかえについては大変女性職員には不利な切りかえ、後で数字を出されると思いますが、役付になれない女性職員というのは大変多くいると思います。ごらんのとおり部長さん方は全員男性です。私が知っている範囲内では、こども課の課長さんだけが女性なのかなというふうに認識をしているわけですが、そういう登用がない限りは、上の級にはいかないというようなことになるわけです。これは、後でありますけども質問の中に、差別ではないのかなというような気もしないでもないのですが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 七月一日付で、本庁を中心に大きな機構改革をいたしました。これに伴いまして、女性の登用ということは大きな柱ということで、人事においては取り組みをさせていただきました。数ははっきり言えないのですが、副主幹級をかなり二十名に達していないかもしれませんけども、それに近い数だったと思います。それから、課長補佐級を二名抜てきいたしました。残念ながら、課長への登用は今回はございませんでした。そういう形で市の人事方針として、女性の登用ということは重視しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) ぜひ、そういう形で登用をしていただきたいと、平等の取り扱いをしていただきたいというように思います。


 これからは、昇格しないと昇給しないわけですね。この昇格については、どういう形でやられるのかお尋ねをします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 公務員の昇給、昇任につきましては、すべて実績主義にこれからはなっていくと思います。そのためには、人事評価制度に基づいて対応していくということになるわけでございます。これからはそれぞれの職位で切磋琢磨しながら自分を磨いて、それを組織が評価し、ふさわしい職位に位置づけていくと、適材適所の配置ということになっていくだろうと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 昇格は任用でやるということになるわけですかね。任用でやるとなると、きのうも同僚議員から勤務評価の関係で質問がありましたけども、勤務評価をする人の主観がだいぶん入るのではないかというような気もしないでもないです。そういう意味からすると、任用というのは果たしてその人を本当に適正に、冷静に見きわめることができるのかなと、私はそのように思うのですが、どうでしょう。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 組織としては、長い歴史があるわけでございます。その中で、ずうっと任用という形でやってきておるわけでございますが、その中には蓄積されたものがあると思いますし、また今後は、今までの能力とか勤務態度、そういったものに限らずに、具体的に実績を見ながら評価していくということでありますので、それらに対応できる評価制度を確立して、また、評価する管理者の目も養っていかなければならないというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 勤務評価だけではいけないし、それ以外にはかる方法があるのかなという気もしないでもないですけども、ぜひ平等な考え方で任用についてはやっていただきたいと。前は、ある程度基準がありましたから、それでよかったのですよね。今度はそういう基準がありませんので、この級に何年とかいうのはありませんからね、任用ということになりますと。ぜひ慎重にやっていただきたいと思います。


 それから、今度の地域給導入は、国が人事院勧告で示したから導入したということでしたが、一つお聞きしたいのは、調整にも大変ポイントとして占める割合が大きのではないかと思いますが、ラスパイレス指数は国が百とした場合に、都城市は幾らなのか。旧四町は幾らなのか。それを都城市の基準に引き上げないで調整をしていくということになりますと、さらに差がついてきて、生涯給与には大変な格差が出るのではないかという思いをするわけですけども、ラスパイレス指数は反映されるのかどうか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 ラスパイレス指数は、基本的にはそれぞれの自治体の全体的な状況をあらわす指標でございます。ただ、それぞれの自治体の中の職員を個々に見ていきますと、一概に言い切れないものもございます。そういったことで、新都城市の場合は職位を見直しながら、その中で格付の調整をしていくという考え方で臨んでおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 旧山之口町の場合では、この前の資料では九十一・六と、旧高城町と旧山之口町が一番低いわけですね。旧都城市は平成十七年度で九十八・八というような数字を見ておりますけれども、この差があるのに、この差を縮めなくて調整をされるということは、差がついたまま調整されるということになりますよね。そうではないのでしょうか。


 それから、都城市が県内トップを切って標準職務表の条例化をされました。ほかの市の動向はわかりませんが、また次の議会にでも質問をさせていただきたいと思いますが、この標準職務表の中の六級の二関係、いわゆる管理職の範囲ですね。これにも差がついてるわけですね。総合支所の次長だけが本庁の課長級と同じというような配列になっております。この六級の二関係が、合併協議の中で議論をされたのか、そして労使交渉の中でも、その議論は出てきたのかをどうかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 旧一市四町のそれぞれの給与体系というのは、異なっている点がございました。それを合併前にきちっと一本化するという形に合併の調整が終了いたしておりません。したがいまして、合併後に調整するというそういう方針が出されたところでございます。そういう中で、現在があるわけでございますが、今おっしゃいました、そういう職位によって完全にまだ調整がいってないということがございますので、できましたら今年度内に職位の調整をして、矛盾のないようなものにしていきたいという考え方をいたしております。


 それから、先ほど手元にありませんでした女性の管理職等の数字でございますが、課長が三名、主幹が三十四名、これはいわゆる課長補佐のレベルでございます。それから、副主幹が七十三名となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) ぜひ、そういうようなお考えでやっていただきまして、余り差が開かないような形でやっていただきたい。


 それと、職務表関係で、もう一点お尋ねしたいのですが、旧都城市は昭和十一年には沖水村と五十市村、昭和三十二年には志和池村、昭和四十年には荘内町、そして昭和四十二年には中郷村と合併しました。このときにも標準職務表の差がつけられて、処遇がされたのかどうかをお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 中郷村の合併も、私が役所に入った以前のことです。残念ながら今、手元に数字がございませんが、当時の新聞を見たことがございますが、向こうの収入役さんだったでしょうか、助役さんだったでしょうか、その方が課長になられたというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) その折に、そういう差別的な扱いがないのであれば、同等の扱いをして当然というふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) ただいまの標準職務の問題につきましては、さきの議会でも議員の方からもお話があったところでございます。


 今回の標準職務の考え方といいますのは、前回の議会でもお示ししましたように、先ほど総務部長が言いましたように、一本化についてまだ調整ができなかったので、今までの形、それまでの形ですね、旧一市四町の形をそのまま標準職務に持ってきましたという御説明をいたしました。そういう意味で今、本庁の課長の職務と総合支所の課長の職務というものをどういうふうに整理するかとか、そこら辺の話がまだまとまっておりませんので、そのままの職務で国に準じた形で条例化をお願いしたということでございます。


 それから、先ほどラスパイレス指数のお話がございましたけれども、これは国の職員を百とした出し方で、御存じのとおり国の職員は、行政職の改正前の話で言いますと、十一級までを使用しておりました。それから、旧都城市は九級までを使用しておりました。旧四町の場合は八級までを使用していたと思います。ですから、給料表の水準自体に差がありますので、それでは百からどの程度あったらいいのかということについては、どこも何%が正常だという形は出しておりません。ただし、百を超えるということはあり得ないでしょうということを国の方は言って、市町村の給与指導をしてきたという事実がございます。ですから、多少そこらの給料表の構成自体も違っておりますので、運用面でラスパイレス指数が異なってくるということについては、多少は仕方がないと。ただし、今度新都城市として統一された以上、そこの考え方は、一定の考え方でやりましょうということで、先ほど総務部長が申しましたような形で級の格付を見直した結果、調整されるべき人が出てきたので、その分についてはやったと。五十数名の調整をさせていただいたということでございます。そういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) あと四分しかありませんので、一つ二つ確認をして終わりにしたいと思います。


 先ほど、調整についてお尋ねをしましたが、これについては、その切りかえされた人たちが現給に戻るまでは、調整をしていただきたい、保障をしていただきたいと思います。それと、ラスパイレス指数についてと標準職務表、いわゆる昭和の合併のときに不利益があったのかどうかですね。もし、なかったのであれば、今後検討されるであろう、そういうことがないような形で、職員に対してのそういう処置をしていただきたいと思います。これは、ぜひお願いしたいと考えています。


 以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、美原純裕議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、楡田勉議員の発言を許します。


○(楡田 勉君) (登壇)今議会は、大きく三つのことについて質問をしてまいりますが、時間がかかりそうですので、まず一点目だけを壇上より質問いたします。


 今年の三月議会で私は、市長の教育行政への「政治介入はいけないことだが、ある程度は市長部局が関与してもいい。」という新聞記事のことを取り上げました。その際、市長は、自身のマニフェストに掲げておりました「ふるさと教育や徳育を推進するために教育委員会だけにお任せするのでなく、市長部局と教育委員会が相互に連絡調整し、また一体となって子供たちの教育に取り組んでいく。」と答弁されたことは記憶にあろうかと存じます。その後、市長の言う市長部局と教育委員とのざっくばらんな会、市長の得意なカタカナ用語ランダムトークは、開かれていますかお尋ねします。


 さらに、市長の三月議会での所信表明では、身体障害者に対する福祉政策の文言がわずかでありましたので、まだ私には市長の身体障害者福祉政策が理解できていません。したがって、今一度ここで具体的な政策をお尋ねします。


 まず、障害のある児童・生徒が通常学級に就学したい希望があるのにもかかわらず、受け入れ態勢が整っていないため、やむなく養護学校に通っておられる実情があります。このことをどのように思っておられるか、お尋ねします。


 次は、教育委員会にお尋ねします。現在、本市の小・中学校で実施されている都城市学校生活介助員事業の制度を利用されている児童・生徒さんたちが何人おられるかお尋ねして、壇上から終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)楡田議員の質問にお答えいたします。


 教育委員の皆様方と執行部三役との教育ランダムトークという形で、意見交換会をさせていただいておりますが、今日まで三回開催をさせていただいております。来月も開催を予定いたしております。


 それから、障害者に対する政策について語れということでございましたけれども、通告をいただいておりません上に大変広い課題をいただきまして、どこからお答えしていいか大変困惑しておるわけでございますけれども、障害者の方が都城市におきまして、健常者の方々と変わらず健やかに過ごせるようにさまざまな政策を講じておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)楡田議員のお尋ねにお答えいたします。


 学校生活介助員を派遣して指導を受けている児童・生徒は何名かということでございますが、十名でございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 今回私が、陳情を受けたのは下肢に障害がありまして、車いすの生活をされている小学二年生の娘さんを持つ親御さんからでした。元気なお母さんで娘さんに障害があるにもかかわらず、それこそざっくばらんに接しておられましたので、一見普通の家庭と変わらない風景でしたが、お会いしてみて話を聞いてみると、その精神的な負担と肉体的にもかなりの負担があり、大変なことがわかりました。ただ、お母さんはそういう苦しい顔を子供さんには一切見せない、そのような感じでおられまして、私も胸が熱くなる思いをしたわけですが。


 まず、子供さんですが、御家庭といいますか、現在は清武町にあります県立清武養護学校まで、約四十キロメートルの距離を通学をされております。時間にして約五十分かけて送迎をされているわけです。しかも、高速道路で毎日通学されています。経済的にも大変だろうと思いましたが、聞いてみますと、高速料金とガソリン代、燃料費は県より一部助成があるということで、さすが安藤県政だなという感じを受けたわけですけども、実際に私も先日通学されているときに、同行してみました。最初、高速を走ると言われたときには、ぜいたくな気もしましたけれども、一般国道の通学は毎日となると大変であることがわかりました。清武養護学校までには、高速道と一般国道のアクセスがよくて、運転中の対向車やカーブ等の気遣いも少なく、お母さんが毎日送って行くわけですけども、そういう意味では一般国道を走るよりもスムーズに走れたかなという思いであります。ところが問題なのは、お母さんは一たん帰宅されるかと思ったのですが、夕方まで学校に待機されているということですね。これは一日拘束されるということです。これは毎日です。よくよく考えてみますと、これもうなずけます。それは都城市から清武町まで一日二往復するのは大変ですので、現状では学校で待つ方法しかないような気がいたします。


 そこで、そのお子さんは通常学級でも十分生活ができるというように、養護学校の校長先生も太鼓判を押されております。私も実際に、校長先生と話しました。そして、本人も親も地元の学校に行きたい、あるいは行かせたいと願っております。知的障害もないわけですから、身体障害だけですから、これは当然だろうと思います。


 そこで質問ですが、現在、本市が実施しております都城市学校生活介助員事業の中身であります。介助員が教室に入れない仕組みになっておりますが、これはなぜでしょうか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 教育は、一人一人の将来の自立を目指して行わなければなりません。障害のある児童・生徒の将来の自立を確実なものにすることを考えながら、適正な進路への就学指導を行っているところであります。


 しかし、事情により、障害のある児童・生徒が通常学級への就学を希望したときは、場合によっては、その児童・生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう介助をしていく必要があります。そのため、学校生活介助員制度を実施しているところであります。


 現在は、介助員六名を派遣し、小学生六名、中学生四名の介助を行っているところであります。本市の介助員制度は、「その子の生活介助は保護者が行い、その保護者の補助を介助員が行う。」「介助員は教員ではないので、学習指導は行わない。」というのを基本的なスタンスとしております。学習指導か、生活介助か、その境界があいまいなため、要綱では、授業中は介助を行わず、学校長の指示を受けて待機することとなっておりますが、何がしかの身辺介助の必要な事態が発生した場合は、介助を行うこともあり得ると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 具体的に教室に入れないのはなぜかということでお尋ねしたのですが、最後に事情によってはできるということですが、私が言いたいのは、常時教室内にいないと、その障害者の方が何か不都合が出たときに、それから校長が指定する待機場所にいる介助員を呼んでも、間に合わないわけですよ。そういう意味で私は言ってますので、やはり常時教室に待機できないかということです。


 これは、先日、実際に宮崎市がそういう制度を設けて、宮崎市の場合は教育アシスタント派遣事業ということで、これは教育委員会の方にも実施要綱を渡しておりますけれども、確かに言われますように、宮崎市の場合は原則として教員の免状を持っていらっしゃる方、あるいは熱意がある方ということで、指定されておりますけども、私もそれ以上調べていませんが、宮崎市も、ちょっと市役所の担当の方と話しましたけれども、何も介助員の方が授業を補助してやるということはないと思うのですよね。ですから、私がきょう取り上げた御家庭の方も、さっき言ったように子供さんも親御さんも都城市の地元の学校に行きたいと。最近、学校もエレベーターがついたり、バリアフリーで、かなりそうした障害のある方にも通学しやすい環境になっていますから、もう一歩この介助員制度を踏み込んで、都城市も常にそういう障害者の側についてやるという制度にしてもらいたいわけです。


 そのことをもう一回お願いして、教育長にお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいま、議員の御提案もございましたが、今後関係者といろいろ検討をしてみたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ぜひ、御検討をいただきたいと思います。


 先ほど、この介助員制度を利用されている児童・生徒さんが十名と言われましたけれども、その中にまた一名加えていただいて、わずかなことですから、ぜひ御配慮していただきたいと思います。


 それと同様に、もう一点ですが、中にはどうしても通常学級ではいけないという方もいらっしゃるわけですね。合併して都城市になりました山田町にもいらっしゃるようです。先日、お母さんとお会いして話してきましたけども、その方は若干知的障害もあって、そして、ときたま病院の定期健診とか、そういう健康状態もはからないといけないということで、やはり清武町の養護学校に通学してるわけです。こちらの親御さんも、やはり毎日送り迎えして、今はちょうど入院中だったようですけども。


 ここでお願いをしたいわけですが、確かに県の方も養護学校にはかなり配慮されて、今回は送迎用のスクールバスを三台導入されるということでございました。これは、改造して車いす等で乗り降りできるようにすると、二十数名用の普通のマイクロバスが十一名ぐらいだろうと、乗れてもですね。そういう話でしたけども、このバスは都城方面まで送迎ができるのかということで校長にお聞きしましたら、やはり、まだ距離的に無理だろうし、広範囲で使うというようなことで言われました。そうなると、市町村の自治体でこの輸送サービスができないか、車の運行ができないかということです。


 県内にその事例がないか調べてみましたら、清武町で行政が町の福祉協議会に委託をして養護学校への毎朝の送り、これは朝送るだけですけども、そういう養護学校に通っていらっしゃる子供さんを送って行くということですね。これは、同じ清武町内にその学校があるから、近いからかもわかりませんけども、そのサービス車は朝、子供さんを送って行ったら、後はまた週一回病院に行かないといけないお年寄りの人たちをサービス送迎しているということで、兼用のサービスがなされているようです。


 都城市で、清武町の養護学校に通っていらっしゃる人は、現時点では一名、二名でしょう。また今後、年度が変ってくれば、また出てくるかわかりませんけども、こうした親御さんの負担を片道でもいいから、軽減してもらうために、そういう輸送サービスが導入ができないかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 輸送サービスというようなことでございますけれども、養護学校に限ってと、県立の学校でございますので、限ってということであれば、ちょっとお答えができないわけですけれども、ただ、私どもが言っております移動制約者といいますか、車いす利用の方、あるいは視覚障害者の方、公共交通機関を利用できない方、こういう方々がいらっしゃるわけですけども、この方々につきましての輸送サービスこれにつきましては、今現在検討を実際に進めておるところでございます。十月一日からスタートできるのではないかなというふうに思っております。ただ、このサービスを受けられる方々は、その事業所に登録をされた方々でございますので、広く一般の方々の輸送サービスといいますか、移送サービスに使えるというものではございません。したがいまして、今のお話の養護学校に通っていらっしゃるお子様を送迎をするということができるのかできないのか、そこはちょっと判然としないところですが、ただ、そういう事業所があれば、週一回なり、二回なり、そういう利用はできるのかなというふうな感触は持っております。事業が実際にスタートするのは十月一日からということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 担当者と部長の連絡がうまくいってないみたいで、私は確かに保護者の負担軽減を図る輸送サービス制度の導入は、ということで通告していたのですが、健康福祉部の方からの聞き取りもあったのですが、そういう話はしておきましたので、部長の方で、何とか週二日でもというようなことですが、それこそ市長、通告していませんが、これは私は毎日ということで考えておりますので、せめて毎日の片道を、そうしたら親御さんが働けると、朝送ってもらえば夕方まで働けると、あるいは朝送って帰ってくれば、その後十時ごろから夕方ごろまで働けるという経済的なゆとりも出てくるでしょうから、先ほど障害者福祉のことも聞きましたけども、どういう感じをお持ちでしょうか。そういう方がいらっしゃるということですが。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そういう方々がいらっしゃって、大変不便な思いをされておるということは、今の御質問の内容でよく理解ができました。また私も直接そういった方々からお話を聞く機会、あるいは封書等で実情を訴えられるといった機会に接する場面もたくさんございます。なるだけ、そういう方々の御期待にこたえられるように、健康福祉部の方でいろいろと検討を図ってまいりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ぜひ、これは前向きに検討していただきたいと思います。


 よく新規の事業は、財政が厳しいとか、予算がないということですが、今度合併して、新市の新しい市民憲章に人を思いやる心を持ち、ともに歩んでゆける社会をつくりましょうという、まだ私たちも体にしみついておりませんけども、こういう文言があります。そういう意味では、何とか財源をつくっていただきたいと思います。


 収入役がいらっしゃれば、ちょうどよかったのですが、質問ではなかったのですが、これはまた、いずれ収入役とも、都城市の金庫番として適正な財源執行がされているか、あるいは節減ができているかお聞きしたかったのですけれども、これはいずれやりますけども、これは参考なのです。市長も自分の女房役、助役あるいは収入役に優しい思いで接せられたのだろうと思いますが、今年初めて収入役に公用車をつけられましたね。今までさかのぼってどうかわかりませんが、収入役に公用車をつけた。そして運転手をつけた。そういう財源があれば、そういうものをこうした弱者の方に振りかえてもらうのがいいのではないかなと、これが市長の言う平等な都城市の市民を助ける政策ではないかなというふうに思います。収入役がいらっしゃいませんので、また通告もしていませんので、このことはまた、いずれ収入役と取り交わしたいと思います。


 このことは以上にしておきますが、次に大きな二番目です。


 今回の南九州大学誘致劇についてということで、私はあえて誘致劇ということで、劇をつけ加えさせていただきました。


 質問に入る前におとといの宮崎日日新聞の社説があります。もう市長も見られたと思いますが、いろいろ今回提案された男女共同参画条例の修正とか、もろもろなことが載って、最後の方に「それにしても、このところの都城市は市政運営が迷走気味ではなかろうか。まとまりかけていた大学進出を長峯誠市長の判断で白紙に戻し」これは昨年の医療法人徳洲会の大学進出のことだろうと思いますが、「一方で高鍋町が振興の柱と位置づける南九州大学へ誘致の触手を伸ばす。」触手というように書かれています。こういう宮崎日日新聞の社説があります。


 私は今回の南九州大学誘致の事案については、冷静に振り返ってみたいというように思います。そして、市民の方にも、ぜひ冷静な言動をお願いしたいのです。と申しますのは、これは多分、私は市長の応援団だろうと思います。私どもの議会事務局に匿名のはがきや封書が四、五通来ております。大学誘致に反対する議員の名前を教えろとか、公表しろとか、あるいは議員は税金で活動しているのだから、なぜ大学に反対するのか。そういうおどしにも似たような郵便物が舞い込んでおります。はっきり住所、氏名、連絡先を名乗っていただければ、力不足ですが、私でも現状を説明してあげるのですけれども、匿名ですからどうすることもできません。そして、私のところにも直接、あるいは電話で大学誘致はどうなっているのだと、お前は反対か、賛成かというふうに聞かれます。もちろん、私のところに電話が来るのは、私は名前を聞いておりますから、ちゃんと名乗っておられる方です。そして、私がそういう方々に話すのは、現時点で議員としては、反対も賛成もできないと。これは、新聞報道では都城市と大学が合意したとありますが、私はこれはあえて、長峯市長と大学が合意したということを市民に説明しております。私たちは知らないわけですから。ですから、これから、それこそ具体的な詰めがあって、財政支援額等がはっきりして、それから議員としていいことか、悪いことか、大学誘致は都城市の最重要課題ということはみんな承知しているわけですから、大学の誘致に反対するということはないと思います。ただし、その大学の経営状況とか、あるいは学生さんたちが集まる学部なのか、そういうことがはっきりこれから詰められて、また財政支援額もはっきりしてくれば、議員として当然いずれかの態度をとらないといけないだろうというふうに思います。そういうことで、私は市民の方には説明をいたしております。


 したがって、冷静にこの大学誘致のことを振り返ってみますと、私たちの会派はちょうど突然上がってきた給食センター建設の入札談合のことで一生懸命勉強しておりましたら、そのときの八月二十八日の新聞報道で私たちも初めてこの大学誘致を知ったわけです。これは何人もの方も言っていらっしゃいます。そして、明くる日の二十九日には高鍋町より約五十名近い方々が来て、四十二名の議員の方々にお会いしたり、あるいは市当局の方にも陳情があったりしたと思いますが、まあ、そのときは正直言ってハチの巣をつついたような騒ぎだったろうと思います。私たちもびっくりしました。したがって、今議会の一般質問の通告日が四日でしたから、私たちも新聞報道から知って、まだ八日しかたっていなかった。ですから、中にはこの大学問題について、質問通告ができなかった方もいっぱいいらっしゃるだろうと思いますが、そして中身は、八月三十一日の市当局の議員全員協議会での説明と今までの新聞報道しかないわけです。したがって、私はここでは大学誘致は反対、賛成も言えないと。ただ、心情論では質問ができますということで、これから心情論で質問をさせていただきます。


 たくさんの方が質問しましたので、答弁は変わらないと思いますが、市長、今回の誘致の手法をあなたは、都城市十七万一千人の代表として正常であったかということをお尋ねしたいと思います。昨日、来住議員が質問されましたが、私もきょう言おうと思っておりました。やはり、そういう十七万都市の市長であれば、顔であれば、大学側は今までお世話になった高鍋町とあるいは高鍋町民とちゃんと話をして、それから、私どもの方に来てくださいというのが筋ではなかったかなと。そういう質問をしようと思いましたら、昨日、あなたは大学側にはそのことを言ったと、進言したということを来住議員の質問に答えられましたね。私も初めて聞きましたけど、そのことは本当でしょうか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 昨日お答えしたとおりでございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) あなたの今年三月の所信表明といいますか、大学誘致に関する議事録を見てみますと、今年の八月までには何とかこの大学誘致を合意に持っていきたいという議事録があります。そして、大学設置推進事務局の方も名前は公表されませんけれども、今年の五月十五日に、私どもがうわさに聞いている話では福岡県の専門学校から断られたと。ですから三月のころはそういう話がうまくいっていたのではないかなという気がしますけれども、八月までには何とか、前半までには何とかできるという所信表明でしたから。それが結果的に不調に終わった。それから考えると私はどうもこの心情的には南九州大学の誘致は、とにかく議会に、あるいは都城市民に約束したから、もうこの際、一回南九州大学から断られたけども、こちらから内々で条件を出して来てもらおうと、今回の南九州大学の誘致劇は、そういう一連の流れに見えるのですよ。そういうことはありませんでしたか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そういうことはございません。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) こういう質問は、前からも、また今後もありますけども、答弁は変わらないだろうと思いますが、やはりこういう心情論からいくと、私はあなたが八月二十九日でしたか、高鍋町の方から来られたときに、市長室のロビーの方で陳情を受けられたときに、ちょっとマスコミのマイクが拾ったあなたの音声を聞いたのですが、ちょっと前半がわかりませんでしたけども、例えば「自治体間の混乱を招いたのは市長失格です。」ということだったかとわかりませんが、後で訂正してもらえば訂正してもらって結構です。「私は都城市民のために決断しました。」と言われましたけども、確かにあなたは今年の二月、新都城市の市長になられましたけども、そのときの有権者はあなたのマニフェスト、公約を多分信じて支持をされたのだろうと思いますが、大学の誘致もあなたがきのう言われたように、もちろん入っていました。相手候補のマニフェストにも入っていましたけども、しかし、こういう手法について、あなたは公約してないんですね。したがって、都城市民の幸せのために誘致を決断してもらっては困るのですよ。例えば、私はよかれと思って市民を入れないで決断しましたと、そのくらい言ってもらわないと、まだ十七万市民はいいことかも悪いことかもわからないわけですから。私たち議員もわからないわけですから。そういうことで、あたかも都城市がもろ手を挙げて賛成しているんだというふうにマスコミを通じて県内に広まっていくと。したがって、私どもの同志なんかも高鍋町の方にもいれば、児湯方面にもいらっしゃいます。いろんな電話が来ました。私はもう、はっきり申しております。失礼な言い方ですけども、長峯市長が決定したことだから、都城市民はまだ知らないからということで言っておりますので、その点の思いはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まず、マニフェストで今回の南九州大学誘致をうたうということは当然できません。当時はまだ、南九州大学とは一切こういった形の話というのはしておりませんので、その当時うたうことはできなかったということでございます。


 それから、市民のために決断したということですが、同趣旨の発言はしております。それは当然のことでありまして、この都城市の発展のためになると確信をいたしておるから、そのように発言をしているわけでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私は、何も南九州大学を誘致するという、そういう意味ではなくて、この手法、誘致をする手法、さっきも言ったように大学側に進言して、高鍋町とちゃんと話をして、そして高鍋町の方々にも筋道も立てて、それから誘致の話はしましょうよと、そういうことをしなかった手法をあなたは公約していないと私は言っているのですよ。わかりますかね。何も南九州大学のことではないのですよ。あなたのそういう誘致の姿勢なのです。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 大変難しい質問なのですが、マニフェストの中に二月の時点で、当然、南九州大学の存在は全くない時点で、大学誘致には、新設と移転とございますが、移転の場合には地元自治体とお話し合いをしていただいた上でというところまで想像だにしておりませんでしたので、当然、その時点でそこまで書くということは、いかなる候補であっても不可能だと思います。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) どうも私の質問が悪いのでしょうかね。ほかの議員さんがわかっていらっしゃるか、市長が勘違いされているのか。私はあくまでも今回の手法を言っておるのです。この手法はマニフェストには載っていなかったと、あなたの公約にはですね。突然のマスコミ報道で知るような、そういう手法をあなたはマニフェストに書いてないから、したがって都城市民は今回の手法については、みんな一同にもろ手を挙げて賛成と言えないと。それをあなたが、都城市民の代表として、都城市民の幸せのために決断しましたと言ってもらっては困るということを私は言っているのです。もう、このことは結構です、時間がございません。


 質問の自治体間の混乱を招いた責任とか、あるいは、その次の南九州大学誘致話の行動に伴う市民の感情をどう思われるかというのは、もう関連して今質問しましたので、最後の基本合意を受けて今後の手続はということで、二、三質問いたします。


 大学設置推進事務局長、どうでしょう、産業経営大学が一番学生数が、多かったのがちょうど十年前、平成八年の二千六十三名ということで資料をいただきましたので、一番多かったようですけども、当時の都城市に対する、圏域に対する経済効果というのはどの程度あったのですか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、今の御質問にお答えいたします。


 この産業経営大学があるときの二千六十三名が在籍していたときの、都城市に与えた経済効果を今お尋ねになられたのですが、通告いただいておりましたのが、今回、南九州大学が都城市にキャンパスをそのまま移転した場合に、都城市にもたらす経済的な効果は幾らかというお尋ねだというふうにお聞きしていたものですから、その分についてで結構ですか。


〔「結構です。言ってください。」と呼ぶ者あり〕


 現在七百二十名の学生さんがいらっしゃるわけですけども、それにあと教職員の方たちも含めて都城市の方に今の態勢でおいでいただいた場合に、これは国土交通省が大学立地による経済効果ということを出す一つの指標として出しておるわけですが、それに基づいて計算をいたしますと、およそ二十二億六千六百万円が年間の経済効果として見込まれるのではないかというふうに算出いたしております。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 多分、私の記憶が間違いなければ、あなたはずうっと前から、宮崎産業経営大学が撤退した後、昨年の徳洲会のときもそうでしたけども、いわゆる大学を誘致すれば宮崎産業経営大学のときには約四十億円、経済効果があったと言っていましたね。そのことを聞いたわけです。だから、一回一回通告をしなかったとか、そういうことではなくて。要するに、一番多い年が二千名いたときに約四十億円の経済効果、それが七百二十名で二十二億円の効果、どうも私はこの経済効果という算出の方法がわからないのですが、そのことをもう一点お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 大学が二千名の人員のときと、七百二十名の人員のときということで、押しなべて半分とか、倍とかというような計算方式になるというふうにお考えなんだろうと思いますけれども、私も四十億円の数字をお出ししたときと、今回の二十二億円という数字をお出ししているときとは、算出の年度といいますか、学生生活調査によって、そのときの年度の自宅通学者とか、下宿学生とか、そういった方たちの年間の消費額といいますか、そういったものは若干違いが生じますので、お答えするときはその年度、その年度で一番直近の数字を使って、効果を算出して、お答えしたということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 経済効果については、また今後、これから基本合意を受けて、いろいろと検討されるでしょうから、その折に質問させていただきます。


 これは一つの余談話といいますか、ちょっと披露しておきたいのですが、これは市長の一番身近な側近の方です、あなたの。あなたがある市民の方に「都城市は南九州大学が来てくれれば、四十億円出してやってもいいではないか、経済効果が二十億円あっとやから、二年で取り戻せるがな。」ということを、ある市民にあなたの側近の方が言われたと。これは市長、そういう計算になるのですか。四十億円投資して、経済効果が二十億円だから、二年で都城市は取り戻せるというようなことを、あなたの取り巻きの一番身近な人が話していらっしゃるということで、そういう計算になりますかね。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私の発言であれば、責任を持ってお答えができますが、しかも、匿名でございますので、なかなか答えにくいのですが、四十億円を行政が出して毎年二十億円の効果が生まれれば二年で割りが合うというのは、市全体で見ると、そういう言い方ができるかもしれませんけども、ただ二十億円の経済効果があったから、二十億円の税収があるわけではないですから、そう単純な算式というのは、成り立たないのではないかなと感想として思いました。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ぜひ、一番身近な側近の方ですから、そのような話を、今の感想を言ってください。名前が必要なら後で話します。


 それでは、時間がございませんので、あと一点、二点お伺いします。


 一応私は、手元に基本合意書の写しをもらっております。これは当局側から示されたわけですが、これはもう確認だけです。そういうことはないだろうと思いますが、産業経営大学が来るということで市が投資したのは約二十八億五千万円と聞いております。これは間違いないだろうと思いますが、大学設置推進事務局の方から聞きましたので、この現在の資産価値がどのくらいあるかということと、あわせて合意書の五番目に、甲は、甲といういうのは都城市です。乙が学校法人南九州学園のことですが、「甲は乙が都城キャンパスを開校するに当たり、乙に対して甲が大学誘致のために所有する土地、建物、その他の基本財産を提供するとともに財政支援を行うものとする。」これはもう、ほんの確認です。それはないと思っていますけども、この基本財産を無償提供と書いていないから、ただでやるわけではないと思いますけども、この提供という意味を確認しておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 現在まだ、協議を進めていないところですけれども、宮崎産業経営大学と協定を結んだときには無償譲渡と無償貸与という二つの土地の貸し付け方式がございました。


 現在、まだ協議を進めておりませんけれども、そのどちらを選択するか、またはそれ以外の方法があるかについては、今後、法人と交渉させていただきたいと思います。現時点ではまだ、どのような形で基本財産の提供をするかということについては決めておりません。


 以上です。


〔「資産の評価、今の…。」と呼ぶ者あり〕


 失礼いたしました。現在、大学予定地の土地・建物については普通財産として契約管財課の方で管理していただいているんですが、最初いただいたといいますか、平成十六年三月三十一日、都城市の方で、引き継いだ時点での台帳上の土地・建物の評価額としては、三十二億八千四百万円ということで評価をいただいております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 先ほどの、この合意書の五番目のことをお聞きします。ひょっとしたら、今後の話し合いの過程の中では、無償提供もあり得るということですね。この資産約三十二億円の都城市の財産を、無償で学校法人南九州学園にやることもあり得るということで解釈していいのですか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) これまで、徳洲会も含め、いろいろな学校法人と大学誘致の交渉を進めてまいりましたが、その中で私どもが申し上げてきたのは、土地・建物については法人の方に無償で譲渡なり、貸与という方法を考えておりますということで申し上げてまいりました。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) このことは、これから、できれば十二月議会にお諮りしたいということですから、それまで十分我々はチェック機関として、検討させていただきたいと思います。したがって、この大学問題は、今、心情論で話しましたけども、今後はその中身のことで、ぜひ大学問題対策特別委員会もあるわけですから、これを極端に言うと一週間に一回ぐらいは、あるいは二週間に一回ぐらいは開いて、やはり情報を開示してもらうと、そういうことですね。あわせて全員協議会にも逐次、報告をしてもらって、そして十二月議会に諮るということであれば、そうした前もっての情報を開示してもらいたいと思います。以上で大学問題は終わります。


 あと三点目ですが、学校給食センター建設工事入札に伴う疑問についてであります。


 これは先ほどの大学問題でも言いましたけども、ここでも、今までも同僚議員から質問があり、また、これからも質問がありますので、私は角度を変えて、合併前からの事案ですから、旧四町出身の議員さんには一連の流れをわかってもらうために、若干政治的な背景がありますので、きな臭い流れを話すかわかりませんけども、これは新聞等でも報道がありますし、全く不明朗な入札があったりしていますので、これはぜひお許しいただきたいと思います。そして、間違いがあれば、後で当局は訂正してもらっても構いません。


 まず、具体的な大きな動きがあったのは、このときは、まだ岩橋市政でございましたが、平成十六年七月二十七日に、いわゆる基本設計業務委託が行われております。そのときの入札額が、四社で入札がありまして、以前も問題になりましたけども、八十万円という落札額で久米設計というところが落札をされました。四社でしたけども、一番高いところは一千百万円、二番目が五百八十四万円、そして三番目が四百八十万円、そして落札したところが八十万円という基本設計の業務委託です。これがおととしの七月二十七日です。そして、四カ月後の十一月二十八日に、実は市長選挙がありました。これは、今、市長席にいらっしゃる長峯市長が県議会議員をやめられて、初めて岩橋前市長にチャレンジャーとして戦った選挙ですね。わずか四カ月後です。そして、そのときには長峯市長が当選されたわけです。


 年が明けて一月七日に臨時議会で、助役の土持正弘助役が承認をされています。それが、去年の一月七日ですね。去年の五月十日には、日本共産党の市議団が市長と指名委員長の土持助役に三点について申し入れをされております。一点目は、破格の入札の目的は何か。おととしの七月二十七日の基本設計の結果ですね。密約が存在、その真相と調査を公表してほしいということ。二点目は、久米設計を実施設計業務委託の入札の指名対象から除外してくれという要望。そして三点目は、実施設計業務委託の入札指名は、地元業者を優先するということを申し入れされております。そして、結果、五月二十七日に実施設計業務委託の入札が行われています。


 これは、先ほど来から勉強会でも問題になりましたけども、一番安いところは失格になっておりまして、二千四百万円。二番目に安い二千四百六十五万五千円の大建・大協特定委託業務共同企業体の方が落札されております。これは後で質問しますけれども、一連の流れを申し上げます。


 そして、七月二十八日に第七回建設検討委員会でプロポーザルが決定、いわゆる厨房機器のプロポーザルが決定しております。そして、八月十二日にこの厨房機器メーカー五社に対して、プロポーザルの開催通知を出しております。そして、一日がその選定委員会。いわゆるヒアリング、プレゼンテーションが行われて、明くる日にはすぐ決定通知を出されております。そして、今年の二月、これはまた土持助役、そして合併した後の選挙ですから、今度は旧四町の議員さんも関係があるわけですけども、二月に臨時議会で土持助役と前田収入役も就任をされております。そういう流れでいって、七月ごろからこういう談合のうわさが流れて、大手ゼネコンの本体工事の方が四社辞退。その理由は技術者配置が困難、社内積算部門が多忙、そういう決まり文句の理由でございます。


 私が、こうして時間をかけて説明したのは、どうもやっぱり今回は不明朗だと。何か政治的な背景が動いているような気がしてなりません。昨日、西川議員が言われましたけども、総合文化ホールのときには、プロポーザルは設計部門のプロポーザルであって、そのときは事前に議会にも説明があって、そして中身の機器メーカー、音響とか照明、それは全部競争入札です。何で今回だけ厨房機器だけがプロポーザルなのか。しかも、もう時間がございませんので省きましたけども、昨年九月一日にプロポーザルで特定されたアイホーさんが、その九月一日の時点のプロポーザルのときの見積りは七億九千五百万円でございました。これは税抜きでございますけども。これで一応特定されて、約一年後の八月十一日には、八億一千八百二十万円で、合い見積もりで随意契約になっております。その差が二千四百万円。そして、この特定されたときを考えると二億円以上の差があるわけですね。


 最後に助役にお尋ねしますが、こういう入札状況というのはあり得るのですか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) ただいまの楡田議員の質問で、入札制度についてといいますか、これまでの給食センターの一連の動きの中で御説明をしていただきました。


 基本設計の入札につきましては、私も来る前の話しですが、それについては言われたとおりでございます。それで実施設計に当たって、議員の方からもお話がありましたけども、いろんな団体から、やはり、適正な競争を確保してほしいというような申し出等がございまして、また、そういう価格で履行が確保できるのかというようなお話もございまして、それで実施設計の入札に際しましては、最低制限を設けさせていただいということでございます。その結果、失格が出たということでございます。


 それと、そのプロポーザルがこういった中でできるのかということにつきましては、通常、例えば実施設計とか、基本設計をプロポーザルでやりますというときには、当然、事業執行全体を市の方で行いますので、理路整然と説明が手順を追って進行していくわけですけども、今回のように市としましては、実施設計として業務を発注いたしておりまして、その実施設計を受けた業者が専門的な調理関係、衛生関係の設計をする際に、専門家の意見を聞いた上で設計をしないと、手戻りが出るということでのお話がありまして、再三、教育委員会も説明しておりますけども、そういう実施設計を発注した中で採用される部分についてどうするかということになりまして、それを業者に任せると、これについてはまた、問題が特定されることになるので、行政が関与してほしいということで、どういう形のものを採用するかについて、行政の方でプロポーザルを実施したということでございます。


 それと、今回そういう価格の設定の仕方があるのかということでございますけれども、それにつきましては、そのプロポーザルで決定したもの、当然、その中には値引きを前提とした価格設定があるわけでございますけども、それからさらに実施設計を行った上で必要となる機器、その他追加されるものがございましたので、そのときの価格と、今回、議会の皆様にお願いしている価格に差が出ているということでございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 一分=





=開議 十四時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)今回上程されました、都城市男女共同参画社会づくり条例について質問いたします。


 都城市では平成十六年四月一日より施行された条例がありましたが、今回の条例は平成十八年一月の一市四町の合併により、見直し議案となったものです。


 旧都城市の男女共同参画行動が策定され、動き出したのは、平成十一年からでございます。その後、平成十三年に宮崎県と共催で、みやざき男女共同参画フェスタ二〇〇一の開催により、市民の中に条例制定への機運が大きく高まったものです。その年の十二月定例市議会で条例を制定してはとの提案を受け、市民の関心も高まってきているとき、その機運を伸ばし、進展させていこうと平成十五年十二月上程され、可決成立したものです。


 その間、約二年都城市の実情を調べるため、当時の懇話会のメンバーはいろんな努力をなされました。まず、二十代以上の男女二千人を無作為に選び、アンケートの実施、また各階層、各業種、各分野二十六グループ、百九十二人の方々に直接会い、聞き取り調査等も行われたようです。ちなみに、アンケートの回答率は五一・八%と非常に高いパーセンテージを示しております。人数は千三十六人に上ったようです。また、各地区公民館においても市民の意見を聴く会を開催し、市民の声を反映させる努力をして、この条例は成立したものでございます。


 このような地道な活動を行いながら、推進懇話会委員は「男女共同参画に関する条例は、国の基本の趣旨を踏まえた上で、各都道府県、地方自治体において、それぞれの特性に応じた条例をつくる」をもとに全員総意の気持ちで取り組みをなされたものです。


 このたび、一市四町合併で見直しになったわけですが、この条例が専決処分されなかったのは、どのような理由があったのかお聞かせください。


 また、どのような経過で条例案が上がってきたのかもお聞かせください。


 後は、自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)それでは今村美子議員の御質問にお答えいたします。


 まず、合併協議によって専決処分にならなかったのは、どのような理由かということでございます。旧一市四町において男女共同参画に関する条例を施行していましたのは旧都城市のみであり、合併前の協議において旧都城市の条例が制定時に大きな論議を呼んだという経緯もあって、新市において旧四町の意見も反映させる形で改めて協議を行い、条例を新たに制定するという調整がなされたものであります。その協議結果に基づき、平成十六年度の第十回合併協議会において、都城市の例をもとに新たに制定するものとするということが決定されたところでございます。


 次に、どのような経過で条例案が上程されたかということでございますけども、男女共同参画社会づくり条例は、旧都城市において平成十六年四月から施行されておりましたが、今般の合併に伴い平成十七年十二月末日をもって失効いたしました。平成十七年度に合併協議会の男女共同参画ワーキンググループ等で協議を行い、旧都城市の条例を案として検討を開始する旨を決定いたしました。新市発足後、本年一月から具体的な検討に着手いたしましたが、まず初めに、市民等を対象に広く条例案に対する御意見を募集するために、都城市パブリックコメント実施要綱に従い、二月二十日から三月二十二日までの三十一日間、意見募集を行ったところでございます。


 次に、十五名の委員からなる都城市男女共同参画社会づくり懇話会を設置し、協議を行っていただきました。この間、パブリックコメントに寄せられた御意見や平成十七年十二月二十七日に閣議決定された国の第二次男女共同参画基本計画等を参考に協議をしていただき、六月六日に協議の結果を取りまとめた意見書を提出していただいたところでございます。


 この意見書の内容は、今回御提案申し上げました条例案や、現在公表中のパブリックコメントに寄せられた意見に対する市の考え方の作成等に反映させていただいております。その後、男女共同参画行政推進会議、庁議、法規審議会等の庁内会議における協議・検討を重ね、今回御提案申し上げました条例案の作成に至っております。


 一部新聞報道等におきまして、今回の条例案が旧市の条例の修正案の上程である旨の記述がございましたが、先ほど答弁いたしましたとおり、旧条例は合併に伴いまして失効しております。今回は新たに制定すべく上程いたしたところであります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 御答弁がいろいろございましたが、前回は最重要課題としてこの条例は位置づけられておりましたが、今回は重要課題の一つととらえられておるようでございます。これは前回とどのように違うのか、まず、その点をお聞かせいただきます。お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 旧都城市の条例におきましては、男女共同参画社会の形成が平成十五年に定めた第四次都城市総合計画中期実施計画におけるまちづくり基本方針の中で、戦略プランに沿って計画立案する上での最重要課題として、協働のまちづくりとともに位置づけられたのを受けて最重要課題としておりました。新市においては現在、今後の本市の方向性等を定める総合計画の策定に着手している段階にあり、男女共同参画社会づくりの推進がどのような位置づけになるかは確定していない状況でございます。


 ただ、合併協議会が策定いたしました新市建設計画の施策の体系においても、七つの基本方針の一つとしており、本市が取り組むべきさまざまな重要課題のうちの一つであり、重点的に取り組むべき施策の一つであるという位置づけには変わりはないものと考えております。今回の条例案においては、重要課題の一つとして表現したものであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) これは国の基本法の中に、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であると、このように国の方では最重要課題として位置づけをされております。


 このように国の方ではとらえておりますが、都城市においても施策の根幹をなすのはこの条例ではないかと思っております。ぜひ、そういう意味合いを込めて、重要課題の一つになりましたけれども、根本は、やはり男女共同参画が縦軸、横軸というお話が昔ありましたけれども、横軸を通す法案であるということで、時の橋本総理がおっしゃいましたとおり、これを根本にこれからの施策がその上に花咲くような、そういう男女共同参画条例に取り組んでいただきたいなと思っております。


 次に、以前、この条例を引き合いに女の子のひな祭り、また男の子のこいのぼりという日本古来の伝統文化を否定することになるのではないかという質問も出たところでありますが、今ではこのことは、男性は男らしく、女性は女の子らしくというそういう意味合いの取り違いが大いにあったのではないかというところですが、今はよく理解されていることと思われます。今まで二年間、この旧条例が施行されたのですけれども、その中でこういうことで問題があったのかどうか、また、この施行後どのような効果が出てきたのかお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 旧都城市の条例が制定されて以降、どのような評価をしているかということでございますけども、条例制定からの期間も短く、市民等を対象とした調査も行っていないため、評価等はしていないのが現状でございます。


 しかしながら、旧条例を設置根拠として、平成十七年五月に開設いたしました女性総合相談では、平成十七年度に八百四十五件の取り扱いがあり、うち電話、面接、専門の相談の総計が六百五十二件となっております。面接相談の比率が高いのが特徴的で、面接相談のみの件数を比較いたしますと、宮崎県男女共同参画センターの相談件数を上回っており、平成十八年度は、八月三十一日現在で取り扱い件数が五百九十六件に上っております。相談件数も四百三十五件を数え、昨年を大きく上回るペースでふえております。相談室が設置できたことで、いろんな悩みや相談を抱えておられる皆さんの問題解決に役立っているものと考えております。


 また、市の審議会等における女性委員の占める割合が、条例制定前の平成十五年四月現在が一三・二%、条例施行時の平成十六年四月が一九・八%、本年四月が二三・九%と着実に上昇しており、市職員のうち課長補佐級以上を占める女性職員の割合も、平成十五年四月現在が二・二%だったものが、本年七月一日現在では九・七%と上昇しており、一定の成果はあらわれているものと考えております。


 男女共同参画計画の進捗状況調査の結果におきましても、着実な前進をしているものととらえております。


 このように、旧都城市における条例制定の効果は確実にあらわれ始めており、今後のさらなる男女共同参画に関する施策の推進を図る上でも、新市において早い時期に条例を制定していただくべく、今回上程させていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、都城市の施行後の二年間にわたる女性の地位向上に、大いに効果があったというお話がありましたけれども、また、女性総合相談が八百四十五件で非常に高い相談率ではないかなと思っておるところですが、この中で、もうちょっと詳しくお聞きしたいのですけれども、学校教育現場での性教育の指導とか、また事業所での就業の差別等はどのようになっているのか、問題は起きていないのか、現状をお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それでは、学校現場での性教育の指導と、事業所の就業の差別等についての御質問でございますけども、性教育についての答弁は、教育委員会の所管でありますけれども、私の方で聞き取り調査をさせていただきましたので、かわって答弁をさせていただきたいと思います。


 学校教育の場における性教育の指導は、文部科学省が定めた学習指導要領に従って、各学校でカリキュラムを作成して実施されており、適切な指導がなされているものと考えております。問題が発生しているとの報告は受けておりません、とのことでありました。


 次に、事業所での就業の差別は行われていないかというお尋ねですが、宮崎労働局の雇用均等室によりますと、平成十七年度に宮崎県全体で、男女雇用機会均等及び育児介護休業に関する相談が二百九件あり、そのうち八十九件が女性労働者から寄せられたものであります。内容は、セクハラに関するものが最も多く、次いで母性健康管理、退職、それから解雇の順となっております。


 本市の女性総合相談にも、平成十七年五月から本年八月末までの期間に、十七件の相談が寄せられておりますが、転職・就職に関するものが最も多く、次いで労働条件に関するものとなっております。宮崎県は女性就業率が全国的にも高く、生産年齢人口の約六割が働いているというのが特徴であります。しかし、雇用の形態はパートタイム、臨時職員等の割合が高くなっておりまして、このような実態に起因する諸問題を把握し、的確な対応をとっていく上でも、事業者の責務等についても言及している本条例の早期制定が必要であると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 早期制定が必要だということを二回ほどおっしゃいましたけれども、確かに、早期制定が必要なことは重々わかりまして、また効果も十分に着実に伸びてきているというふうに感じております。


 今回の条例につきまして、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますが、今回の懇話会のメンバーはどのように選ばれ、また、何回会を持たれたのかお聞かせをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 懇話会の設置に当たりましては、都城市男女共同参画社会づくり懇話会設置要綱の定めに従い、十五名の委員をお願い申し上げております。


 委員の構成は、各総合支所からの推薦委員が四名、一般公募の委員が四名、知識経験を有する委員として教育委員一名、旧懇話会及び審議会委員三名、社会教育関係団体及び商工関係団体並びに農業協同組合から各一名となっております。本年三月から五月にかけまして、五回の協議を行っていただきました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今回、旧条例と比較して、修正箇所一覧として、各項目ごとに文言の修正が出ておりましたが、前回非常に論争の的になりました第二条、定義のところで、「性別又は性的指向にかかわらず」の文言と六番目の「性的指向 性的意識の対象が異性、同姓又は両性のいずれに向かうのかを示す概念をいう」この箇所が削除されたのはどういうわけでしょうか、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 第二条第一項の「性別又は性的指向にかかわらず」という表現についてのお尋ねでございますけども、これに対しましては、賛成の立場からの御意見が五件ありました。また、反対の立場からの御意見も十三件いただいております。賛成の立場の御意見は、その内容が、第二条の定義にとどまらず、旧条例を新市においても引き継いでほしいといった条例全般に及ぶものであったため、条例全般に関しての項目で取り上げております。また、反対の立場からの御意見については、その表現そのものを否定するものがほとんどであり、この考え方に関しては、懇話会においても、その後の庁内検討会においても、一部の偏った見方であり、受け入れられるものではないという点では終始一貫しておりました。性的少数者等の人権の尊重は当然であるという考え方も一貫して変わっておりません。


 懇話会及び庁内検討会の経過は、今述べたとおりでございますが、性的少数者等を包含したすべての人を対象とすることが、この条例の根幹であると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 先ほどのパブリックコメントが意見収集の方法であったようですけれども、旧四町からの投稿はどれぐらいありましたでしょうか。


 また、新市において旧四町の意見を反映されるためのとのことでしたが、意見集約等はなされたのかどうか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 旧四町からの意見の集約につきましては、今回の条例案に関しましては、合併後の新市のエリアを対象にパブリックコメントを実施しており、旧四町からも第二条、第七条、第十三条に係る御意見を中心に、十四件ほどの御意見をいただいております。


 また、懇話会には各総合支所からの推薦委員にも加わっていただいております。それぞれ旧四町において、男女共同参画の推進にかかわってこられた皆さんであり、所属される団体等を代表しての意見が伺えたものと考えております。合併協議に旧四町の担当職員も加わっていたのはもちろんのこと、合併後も各総合支所に担当者を配置しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 非常に、不親切ではないかと思っておるところですけれども、旧四町の意見集約がそれだけの人数で、それだけの対象者の方だけでできたのかどうかということには、疑問を持つところでございます。


 そして、また、このパブリックコメントの回答の中で、第二条の定義の欄に、性的少数者を否定するところだけが取り上げられていますが、性的少数者への賛成の意見はなかったのかどうか、その辺をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 第二条第一項の「性別又は性的指向にかかわらず」という表現についての考え方でございますけども、賛成の立場の意見はなかったかというお尋ねでございますけども、これに対しましては先ほど申し上げましたとおり、賛成の立場からの御意見が五件、また、反対の立場からの御意見も十三件いただいておりました。


 賛成の立場の御意見は、その内容が第二条の定義にとどまらず、旧条例を新市においても引き継いでほしいといった全条例に及ぶものであったため、条例全般に関しての項目で取り上げております。また、反対の立場からの御意見については、性別又は性的指向にかかわらずという表現そのものを否定するものがほとんどであり、この考え方に関しましては、懇話会においても、その後の庁内検討においても、一部の偏った見方であり、受け入れられるものではないという点では終始一貫しており、性的少数者等の人権の尊重は当然であるという考え方も変わっておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 非常に偏った考え方であるということの御答弁ですけれども、そういうふうに書いてあるのでしょうかね。性的指向にかかわらずという表現は必要ないのではないか、主語は男女でいいのではないかということに対し市の考え方として、「すべて国民は憲法第十三条及び第十四条において、個人の尊重及び法のもとの平等が保障されているところであります。この考え方に立ち、本市の条例においても主語をすべての人としました。また性的指向に関しては、人権問題の一分野であり、すべての人で包含できるという考えに立ち削除しました。」とこのように回答がなっているわけですけれども、先ほど、部長が答弁されましたことが、ちょっと意味合いが私にはよく理解できないところですが、非常に、性的指向に対して批判的な御意見が出たのだという御答弁がありましたが、それに間違いないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 パブリックコメントでは、そういった意見があったということです。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十四時四十一分=





=開議 十四時四十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 先ほどのは、市の方ではすべての人に包含されるということですね。そういったことです。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、意見の調整を図られまして、市の方では、すべての人ということで包含できるという考えであるということで、パブリックコメントの方では、そういう御意見があったということだそうですので、撤回いたします。


 それでは、旧条例の説明で次のように、前市長が説明されておりますが、ちょっと皆様方に理解していただく意味で読んでみたいと思います。「性的少数者というのは、先天的に身体上の性別が不明瞭な方々、身体上の性別と心の性が異なる性同一性障害の方々、性的な意識が同性や両性に向かう人を指すといわれています。本市に存在する性少数者の人権を擁護する団体や、当事者からの聞き取り調査等の結果、性的少数者が社会的に認知されていないことにより、日常生活を送る上で当事者が生きにくい状況に陥っていること。特に、思春期の当事者の方々は、深刻な状況に陥りやすいことがわかってまいりまして、性少数者の人権の尊重ということの一項目が入っております。本来は、男女共同参画社会は性別による差別的な取り扱いを解消することであり、性に起因する性的差別を受けている性的少数者の方々の人権も、この条例において配慮されるべきものである。この条例案を他に先駆けてやったということでありますが、結果的にそうなったわけで、故意に他の市町村よりも先に制定しようという意思は全くなかった。」と説明されております。これは、やはり必然的に、この一項目が入って、それぞれの市民の方の意見集約をしたときに、これは入れるべきだということで懇話会の全員一致の総意のもとで、この項目を入れたということが書いてあります。皆さん、本当に懇話会の方々は非常な努力をされ、アンケートなどとりながらされたという経過をたどっているわけですけれども、今度の場合はパブリックコメント、この一つの様式で、あとはまた懇話会のメンバーの方々による御意見の集約の中で決められたということですが、最終的にはどのようにしてこの条例が上程されたのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 先ほどの答弁と重複する部分もございますけども、今回の条例案の作成に当たりましては、議員からもありましたように、旧都城市の条例を案としてパブリックコメントを実施し、その結果等を踏まえて都城市男女共同参画社会づくり懇話会で協議をいただき、懇話会の協議結果を意見書として提出していただき、これらをもとに作成いたしております。


 その後、国の男女共同参画社会基本法及び男女共同参画基本計画、並びに宮崎県男女共同参画推進条例の規定に準ずることを基本とし、また、パブリックコメントに寄せられた意見及び懇話会の検討結果を尊重することに留意しながら、都城市の地域性にも配慮しつつ、総合支所の区長や関係部長で構成する都城市男女共同参画行政推進会議において協議し、次いで部長会議、庁議における審議・調整を経まして、法規審議会に付義し、その審議結果を受けて、今回の条例がまとまったものであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) この懇話会の中で最終的には、並立してこの文言を残す、残さないということで、併記した形で答申をされたように聞きましたけれども、最終的にこの結論を出されたのは市長だと思いますが、市長に二点だけお聞きしたいと思います。この文言を削除された理由、また、性的少数者へのお考えをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 性別又は性的指向にかかわらずという文言を削除したのは、条例の対象であるすべての市民は憲法第十三条及び第十四条におきまして、個人としての尊重及び法のもとの平等が規定されており、すべての人という表現の中に包含できるという考え方によるものでございます。ですから、決してこの性的少数者等の方をこの条例の中から排除したという意味合いではございません。性的少数者等の方の人権を尊重することは、懇話会の中でも全会一致で重要なことであるというふうに認識をされております。そういった認識に基づきまして、今回の意見をいただいておるところでもありまして、本条例の第三条においても、すべての人の人権の尊重というものを規定させていただいております。


 また、私自身もそのお考えに非常に共感をいたしました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) すべての人に包含するということによりまして、この一つの項目が減ったということは、前にありましたこれを励みに頑張ってこられた、そういう方々からも、たくさんのお声を聞かせていただいてるわけですけれども、これがすべての人ということで、この男女共同参画において、差別の中でこの人たちが埋没するのではないかという危機感を私は持っておるところでございますが、すべての人で包含し尽くしているという認識であられるようですが、市長にその辺を、もう一回お聞きしますけれども、この条例は、それですべて賄ってというか、言い尽くしているとお考えでしょうか、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 それを糧に頑張ってこられた方がいらっしゃるというお話でございましたけれども、決して私どもの趣旨は、そういう方を排除しようということではないわけでございまして、すべての人という中に、当然含まれるのだということについては、これはもう懇話会でも、あるいは私どもの協議の中では、庁議、法規審議会を経たわけでございますが、この中でその点に関しては、一切異論はございませんでした。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今度の大学移転問題について両論ありまして、いろいろ話を聞く中で、市長が言われた言葉で、印象に残った言葉があるのですけれども、「だれも傷つかないことが一番いいことである。」そのような言葉をお話しになりました。この一文言が入ることにより、だれが傷つくと思われるのでしょうか。


 ぜひ、この一文言を入れて性的少数者への共同の都城市をつくるために、ぜひ、この一文言が入ることにより、その人たちの頑張りになり、励みになり、また、存在を認識してほしいというその意味合いがこれによってできるのであれば、私は、ぜひ、この一文言を入れてほしいということを思っております。ぜひ、もう一回考え直していただきたいということを切にお願いして、この質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。


 午後三時まで休憩いたします。


=休憩 十四時五十一分=





=開議 十五時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)通告に沿って、質問をさせていただきます。


 今回は、防災行政、交通安全対策、そして男女共同参画社会づくり条例の制定について質問をさせていただきます。


 初めに、防災行政についてであります。九月一日は、防災の日でもありました。全国各地ではこの日を前後して、地震や風水害などを想定した防災訓練が行われたようであります。


 そして、今年も台風シーズンに入ろうとしていますが、我が都城地域では、既に七月の集中豪雨、八月には被害は少なかったものの台風十号の襲来によって大雨をもたらしました。この大雨で浸水のおそれのある地域にお住まいの方は、心配をされたことと思います。我が都城地域では、過去にも一九九〇年の台風二十号、一九九三年の豪雨、一九九七年の台風十九号、一九九九年の台風十六号など、大雨による多くの住宅浸水被害が発生をした年でありました。


 行政におかれては、このことを教訓に一九九八年、平成十年には浸水対策委員会を設置され、都市下水路の整備やゲートポンプの設置、移動式ポンプの配備、水門の改修工事、大淀川の川底改修など、各機関との連携で事業が進められてきており、最近では西町の姫城川水門排水機場、私の住んでいる地域でもあります市営宮丸西団地近くの水門に、移動式ポンプの配備をしていただくことになりました。先月の台風十号襲来時には、この移動式ポンプを前日より設置をしていただいたところでありましたが、使用には至らず、ほっとしたところでありました。


 地域の方々と話をしているのは、「排水ポンプが設置をされたから安心だ。」ではいけない。市の当局が言われるように「設備は整っても、減災と考えて行動すること、人命第一、早目の避難が重要」と、昨年の台風十四号襲来からちょうど一年の九月六日には、地区でも防災会議を持って避難の方法などについて、確認をしたところであります。


 市当局におかれましては、ここ十年くらいの間に水害対策として、多くの事業を取り組んできていただいています。今後も地域防災計画書の策定も急いでいただき、安心して住めるまちづくりのために、なお一層の努力をお願いしたいと思います。


 さて、今回の質問は、火山関係の防災について、質問をさせていただきます。


 都城盆地は、霧島火山群、活火山を控えており、過去の噴火を旧都城市の地域防災計画書で見ると、西暦七四二年に御鉢の大噴火、一九〇〇年代に入ってからは、一九〇〇年、一九〇三年、一九一三年、一九一四年、一九二三年にそれぞれ御鉢が噴火。そして、一九五九年には、新燃岳の噴火、一九六二年、一九八一年、一九九一年には噴煙が上がっています。最近では、二〇〇四年一月に御鉢で、新噴気孔からの噴気活動が一時的に活発化し、火口縁から五十から百メートル上がったと観測されています。


 火山の噴火は、噴火記録が多く残っている明治以降、一八六七年以降の活動で見れば、約百三十年間で十九回、新燃岳あるいは御鉢で山頂付近に噴石を放出するなどの小規模な噴火が発生をしているようで、小規模な噴火は十年に一度の周期くらいになるとの見方もあるようです。霧島山の噴火は、ないとは信じていますが、もしものことを想定しなければなりません。


 ここで、二点について総務部長にお伺いをいたします。


 一つは、八月二十二日に本市で霧島火山防災検討委員会災害予測図検討分科会が開催をされたと新聞に記事がありました。今回のこの分科会では、どのようなメンバーが、どのようなことを検討をされたのかお伺いいたします。


 そして二つ目は、昨年八月に行われました平成十七年度都城市合同防災訓練についてでありますが、これは初めて西岳地区で開催をされた火山災害も含んだ訓練であったと思いますが、その訓練の内容と成果についてお伺いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)森重政名議員の御質問にお答えをいたします。


 霧島火山群における火山防災の方向性と包括的な防災対策を目的として、平成十七年に国土交通省宮崎河川国道事務所、宮崎県、鹿児島県の合同により霧島火山防災検討委員会が設立されました。その分科会の中の一つが、災害予測図検討分科会でございます。


 この分科会は、平常時から万一の噴火に備えて、予測される現象や噴石や溶岩流、火砕流等の到達範囲等の情報を広く周知するためのハザードマップの作成について検討するものでございます。現在、平成八年に作成されました霧島火山防災マップがありますが、十年の年月を経て記載情報が古くなったことや、新たな調査研究の成果を盛り込むために見直しを行い、よりわかりやすく正確な火山災害予測図、つまりハザードマップを策定するものでございます。


 今回の会合では、第一回の会合で提出された意見や指摘のあった地図上の表現方法等についての修正や、追加調査に関する報告等が行われました。また、火砕流や噴石、降灰等の数値シミュレーションを実施するための手順や計算条件についても意見が交換されたところでございます。


 今後のスケジュールでありますが、平成十九年度末までに完成させ、平成二十年度以降に県・市町の地域防災計画に反映させるとともに、それぞれの自治体において住民に配布する予定でございます。


 この分科会の委員のメンバーでございますが、参加機関が国土交通省九州整備局、宮崎河川国道事務所、九州森林管理局、宮崎県、鹿児島県、都城市、小林市、えびの市、高原町、野尻町、曽於市、霧島市、湧水町、鹿児島大学理学部教授、京都大学火山研究センター教授、宮崎大学農学部助教授、鹿児島大学農学部助教授、福岡管区気象台火山監視情報センター、宮崎地方気象台、鹿児島地方気象台からの委員の方々でございます。


 次に、昨年八月二十八日に、吉之元地区の折田代農村広場を主訓練会場に実施した都城市合同防災訓練について、お答えをいたします。


 この訓練は、市民、自主防災隊及び防災関係機関合同の防災訓練を実施することによって、災害発生時の相互協力体制及び連携を強化し、災害対処能力の向上及び防災意識の高揚を図ることを目的に実施したものでございます。


 訓練に際しまして、特に重視したこと及び訓練の特徴について申し上げます。まず、第一点は、火山噴火災害を想定して実施した本市で初めての防災訓練ということであります。霧島の火山噴火災害及び火山噴火後の土石流・泥流等の土砂災害を想定した訓練でありました。二つ目は、実践を重視した防災訓練として、各防災機関がそれぞれの所在施設から発進し、現場到着と同時に救出・救助活動を行ったこと。そして自主防災隊による避難者のチェック、地元消防団による避難勧告地区内の残留者の有無確認など、実践的な方式で実施したことであります。三つ目は、住民参加を重視した防災訓練として、実際に各自治公民館の有線放送や無線放送を使った情報伝達や、訓練上の避難勧告地域である折田代地区及び田野地区の大半の住民が参加したことであります。さらに、四つ目として、医療機関と防災機関が災害現場で初めて連携訓練を実施したことであります。医師が参加する防災訓練は、市では初めてのことであり、特に都城市郡医師会病院の災害医療派遣チームDMATと申しますが、このチームが災害現場に進出し、防災機関と連携訓練を行うことは、時間が勝負の人命救助の観点から、極めて意義深いものであったことであります。


 なお、参加機関等につきましては、市、都城地区消防本部、都城市消防団、陸上自衛隊第四十三普通科連隊、都城警察署、都城市郡医師会病院、西岳地区内十一の自治公民館の自主防災隊、関係機関と住民約三百五十名が参加しております。訓練の内容等については、以上でございます。


 訓練の成果としては、本市で初めての火山災害対策の訓練でございましたので、参加者全員が意義を感じたことでありました。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ハザードマップにつきましては、この分科会で今後、議論をして、平成二十年度には配布をしたいというようなことのようでありますけれども、先ほどありましたように、十年ほど前にマップを作成されたというようなことでありましたが、余り目にしたことがなかったものですから、このマップはどのような扱いをこれまでされて、活用されてきたのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 多くの人が集るようなところ、自治公民館あるいは地区公民館、それから地区市民センター、そういったところを中心に掲示して啓発を図ってきたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 十年たっているということで、だいぶん、その間にも小さな噴気が上がったりということで、今回見直されることになったのだろうと思いますけども、今後は全世帯とまではいかなくても、やはり、該当するような地域には、配布をお願いしたいなというふうに考えております。早く完成することを願っているところであります。


 それから、昨年行われました合同の防災訓練でありますけども、私はその日は参加できなかったのですけども、大々的に行われたということであります。特に火山噴火に対する訓練もということでありましたけども、私がそれ以降にお聞きしたのは、特にこの折田代地区でありますけども、ここに折田代川という小さい小川がありますが、ここに土石が堆積をしておりまして、河川にも雑木が生えているというような状況になっていまして、その訓練もそうだけども、ここの改修なり、対策が必要ではないかと、一番最初に泥流なり、火砕流なり、土石流なり流れてくるのではないかという心配をされている方々がいらっしゃるのですけども、このような要望は聞かれていないのか、お伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 今のところ、直接はお聞きしていないところでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) この河川ですね、以前は県の方で河川プールということで、つくっていただきましたけども、平成五年だったですか、災害で流れて、そのままになったということで、全然改修もされないまま、そのままになっている状況でありますけども、先ほど申し上げましたように、この河川には直径二十センチメートルぐらいの雑木が立っております。河川の中にです。自生をしております。これが、やっぱり大雨になると、相当の水かさが増しております。石が流れてくるゴロゴロゴロゴロという音が聞えてくるというふうに近所の方が言われております。ですから、この木のせいで木が倒れたりして、橋の欄干に引っかかったりして堤防の決壊とか、そういうことにつながるのではないかということで、伐採をした方がいいのではないかというような話が出ているわけでありますけども、私も切った方がいいのではないかと言われましたけども、果たして残した方がいいものなのか、切った方がいいものなのかという判断は、できなかったわけでありますけども、今回、これについてもお伺いしたいということで、質問させていただきました。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) あの近くに行ったときに、私も中にあるのを見たように思いますが、大変技術的な問題もありますので、土木部の方とも相談をしてみたいというふうに思います。所管は、県であろうと思いますけども、その辺もまた相談をさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今回の質問は、市の管轄ではない部分が多くあるわけでありますけども、申しわけなく思っていますが、しかし、毎日かかわる市民の問題でありますので、取り上げさせていただいたところであります。


 もう一つでありますけども、この折田代川でありますが、国道二百二十三号のすぐ上流になるのですが、ここに堰堤が築かれております。ここは、土石が満杯になっています。雨が降ると、ふろの水があふれるような状態といいますか、満杯になっていまして、広い広場ができております。堰堤というのは本来であれば、土石をせきとめるための堰堤ではないかなというふうに考えているのですけども、これも相当そのままになっているのではないかなというふうに考えていますが、この堰堤が築かれたのは、四十年以上前というようなことのようであります。というのは、この建設に当時携わった方がいらっしゃって、話をされたのですけども、この堰堤は、当時は手で練ったコンクリートであったと、今のような生コンでないというようなことで、果たしてもつのかなという話が出ています。もろくなっているというような話ですね、強度も心配されるところでありますが、ここの部分についても、これは市でどうこうするという問題でもないですが、やっぱり大雨により、この土石が流れるときには、堆積した土石は取り除くべきではないかなというふうに考えているところなのですが、土木部長わかれば、考えがあればお聞かせ願いたいと思いますけども。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 御質問の折田代地区の河川名は荒襲川と言いますが、この河川は土石流危険渓流として指定をされております。国道二百二十三号より下流の堰堤や床固工は、県土木で施工・管理されておりますので、今後、県に整備の要望をしてまいりたいと考えております。


 また、国道二百二十三号より上流の堰堤は、治山事業として宮崎森林管理署で施工・管理されておりますので、こちらも同じく、その整備を宮崎森林管理署に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 非常に地域の方々が不安がっておられますので、解決の方向に取り組みをお願いしたいところでございますが、今もありましたように、これは、県や国の管轄ということでありますので、ここでどうこうというのはできないかと思いますけども、しかし、先ほど申し上げました堰堤でありますけども、この一部は既にコンクリートがはがれております。決壊まではしないと思いますけども、ぜひ関係機関との協議を進めていただきたい。そのようにお願いしたいと思います。


 これで、防災行政については終わりたいと思います。


 次に、交通安全対策についてであります。この件につきましても、県道関係というようなこともありまして、直接、市とは関係ないではないかと言われるかもしれませんが、市民にかかわる重要な問題でありますので、取り上げさせていただいたところでございます。


 まず、交通事故防止対策といたしまして、県道霧島公園線、県道都城御池線、そして県道都城松山線の公共交通でありますバスの停留所の安全対策についてであります。


 まず、県道都城霧島公園線であります。この沿線には、行楽地でもあります関之尾の滝、神々のふるさと湯、夢見が丘、そして高千穂牧場などがあります。ここの交通量を県道路建設課の道路交通センサスで見てみますと、これは平日の午前七時から午後七時までの十二時間でありますが、これを美川町大倉田で見てみますと、昭和六十年には二千九百七十四台でありました。それが昨年の平成十七年には四千三百三十六台、この二十年間で、一日当たり千四百二十二台の増となっています。昨年の同じような見方で、日祝祭日の十二時間で見てみますと、五千八百二十台となっているようであります。


 同じように、吉之元町折田代で見ますと、昭和六十年には千八百二台、平成十七年には二千八百六十六台、増加台数が千六十四台、同じように日祝祭日では十二時間に、三千九百三十五台となっているようであります。しかも、通行する車の種類を見ますと、大型車が目立ちます。特に、牛舎や豚舎、養鶏場などが点在することから、飼料を運搬するトレーラー式の大型車が目立つようになってきています。


 この県道は宮崎交通による定期バスが運行されていますが、最近気がかりになっていることがあります。それは、この沿線上のバス停付近に横断歩道のないところが多いということであります。先ほど申し上げましたように、交通量は増加してきており、バスを利用されているのは、学校に通う子供たちや高齢者です。高齢の方々からはつえをついての横断は時間がかかり怖いと訴えられています。


 今回、質問をするに当たり、市内のバス路線の状況について調査をしたところであります。この県道霧島公園線は、市内から蓑原、関之尾、神々のふるさと湯や高千穂牧場を経由して霧島神宮まで運行されています。蓑原バス停までは、市内バスが運行されていることもあり、信号の交差点か横断歩道がバス停の付近にあります。これが、郊外に向けて行きますと、中蓑原、牧ノ原、上関之尾、関之尾の滝、大倉田、西大倉田、小稚山、下川内、上川内、上高野、田野、山神橋、上山神橋、折田代、下荒襲、荒襲、以上のようにバス停十六カ所でありますけども、この停留所には前後して横断歩道がありません。


 また同じように県道都城松山線でありますけども、交通量を見てみますと、梅北町の中西のところでありますが、昭和六十年の平日の十二時間では四千六十二台であったのが、昨年の平成十七年には七千百十台ですから、一日当たり三千四十八台増加していることになります。この路線においても、医師会病院前、中西、嫁坂、橋野の四カ所のバス停の付近に横断歩道がありません。


 そして、県道都城御池線でありますが、この路線も志比田町の上の原、月の原、南谷頭、上竹脇、浜の段、下是位川内、公民館前、熊野神社前、小牟礼、山の神、下馬渡、中馬渡、竹元入口の十二カ所の付近にほとんどと言っていいほど横断歩道が、このバス停付近にないところであります。


 ここで、市民生活部長にお伺いいたしますが、このバス停付近の整備もですね、事故防止のための一つとして重要ではないかと考えますけれども、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 本市は、「人優先の交通安全思想」を掲げ、高齢者、子供等の交通弱者の安全を確保するため、さまざまな施策を講じているところでございます。


 議員御指摘の横断歩道の設置につきましては、議員も御承知のとおり、法的な効果を伴う交通規制で警察署が所管をしておりますので、より安全な交通規制を今後も要望してまいります。


 今回、御質問のバス停付近の道路につきましては、警察署に問い合わせたところ、バス停付近については横断歩道を設置すべきであると認識を持っているが、設置については個々の道路事情、利用度等を検討して設置していくということでありました。


 本市では、交通事故による死者のうち、六十五歳以上の高齢者が過半数を占めております。今後、地域の実情を踏まえ、警察署や交通安全活動を実施している各団体と連携をとりながら、交通事故の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 警察署の方にも、問い合わせていただいたということでありますが、警察署では交通安全教室として、保育所や幼稚園、小学校、それから高齢者の方々に、道路を横断するときは左右を見て横断歩道を渡りましょうというような指導をされるわけでありますけども、子供たちも渡ろうにも横断歩道がないというような状況にあります。もちろん道路の条件もあるかと思います。どちらかに歩道がないとつくれないとかいう部分もあるかと思いますけども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 特に危険な箇所を申し上げたいと思いますが、霧島公園線で特に必要だと感じたのが、牧ノ原バス停でございます。ここは、茶畑の中にあります。直線でありまして、スピードオーバーの車が多く見受けられるところであります。そして、関之尾の滝バス停であります。ここは確かにカーブになっております。これが、もし乗降客が初めて訪れる観光客だとするならば、状況がわからないままということで非常に怖い、そのような思いであります。そして、よく小・中学生が通学に利用しているのが、大倉田、小稚山バス停もそうであります。ここも直線とカーブになった部分でありまして非常に危険であります。それから、県道都城松山線でありますけれども、医師会病院前のバス停であります。ここは、右折ラインが設けられているということで、なかなか横断歩道というのは難しいかもしれないですけども、やっぱり病院に通院とか、見舞いに行かれる方のためには、非常にここも重要な部分ではないかなというふうに考えています。バス停を移動してまででも、横断歩道をつくるべきだと、そのように感じたところであります。


 国道や市道の路線のバス停は信号機や横断歩道が、ほとんど設置をされているのですけども、気づいたのは都城丸野線の吉尾バス停でありました。ここは一番近い横断歩道までに、二百メートルということで、ここも利用が多いのでどうかなというふうに感じたところであります。


 横断歩道の設置について市の担当の方にお聞きしましたら、費用がどのくらいかかるのかということでお聞きしましたら、幅員とかの条件にもよるということでありましたけれども、一カ所当たり二十万円ぐらいかかるというふうに言われておりました。そして、この横断歩道のないバス停付近は、ほとんどが制限速度五十キロメートルなのですね。歩道の設置してあるところは四十キロメートルです。歩道のない、危ないところは五十キロメートルなのですね。ですから、法定速度の見直しや、減速マークとか、バス停ありという表示はちょっと思い出せませんけども、あるのかですね。こういった、表示の設置もお願いをしたいところでありますけども、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 速度規制の件に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、警察署、公安委員会の管轄でございますので、このあたりと協議させていただきたいというふうに考えております。


 また、減速マークといいますか、そういったものについても県ですので、これも県と協議していただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) それでは、道路の改修等についてということで質問させていただきたいと思います。


 県道都城霧島公園線でありますけども、先ほども申し上げましたけども、近年交通量がふえてきているということで、しかも通行する車は車体の規格が大きくなってきております。


 一方では、特に吉之元町の沿線でありますが、人の歩ける状態にありません。歩道はなく、白線の外といいますか、それは側溝のふたの上を歩ければいい方でありまして、二十センチメートルから三十センチメートルしかないところも多くあります。最近ではシニアカーといいますか、身体障害の方やお年寄りが乗られている電動カーを見かけるわけでありますけども、これも車道を走らざるを得ないということであります。


 それから、県道都城御池線でありますけども、これも夏尾中学校付近から国道二百二十三号に向けて、道路の拡幅と歩道の整備は進められてきたところでありますけども、青少年の家入り口までで工事が終了しています。この青少年の家入り口から国道二百二十三号までは幅員が狭く、もちろん歩道もないわけでありますが、この区間は青少年の家の利用者、主に小・中学生と思われますが、オリエンテーリングで道路を使用されているのを見かけるわけであります。ここは下り坂でもありますし、車のスピードも出るところで非常に危険であります。


 これも、それぞれ県道ということでありますが、特に都城御池線については工事が始まったなと思っておりましたら、ただ側溝の修復だけということで、ちょっとがっかりしたところでありましたけども、それぞれ県の管轄であるわけでありますけども、ここでどうするということは言えないかと思いますが、県の関係部署とも協議をしていただきたいと要望したいと思います。交通安全対策については終わらせていただきます。


 次に、男女共同参画社会づくり条例の制定についてということで質問をさせていただきます。先ほど、今村議員の方で質問をされたところでありましたが、時間もありませんが、重複する分もあるかと思いますが、重要な部分でもございますので質問をさせていただきます。


 旧都城市の男女共同参画社会づくり条例は、二〇〇三年、平成十五年十二月議会で条例化され、翌年の四月に全国で初めて、「性別又は性的指向にかかわらず、すべての人と人権が尊重される。」と定義され、施行されました。この条例が提案をされた十二月議会では、この条例にかかわって一般質問七名、採決前の賛成討論五名、この中には現在の下山議長も熱の入った賛成討論をされておりました。そして、反対討論四名の二時間余の賛成・反対討論が、傍聴席満席の中で激烈な討論がされました。近年では珍しい白熱した議会でもありました。一般質問での当局答弁は、地域性、現状認識また今日の経済状況の変化、人権等の趨勢を考慮した上での条例案であり、至極当然、自然の流れであると理解を求められていました。議員の中には、「人権を無視するものではない。差別するものでもない。」としながらも、極端な表現で事実誤認、誇張でもって、ときには差別発言まで飛び出す場面もありました。採決では、僅差で原案が可決をされました。


 市当局におかれましては、二〇〇三年、平成十四年四月に都城市男女共同参画推進懇話会を設置され、二千名の二十歳以上の男女のアンケート調査や懇話会による市内で活動するグループへのインタビュー、翌年の六月には市のホームページで条例に盛り込むべき事項の公表、七月には市民の意見を聴く会、懇話会では多くの会議が持たれ、検討を重ねられ、十二月に条例の提案という大変な作業であり、私どもに多くの資料も提供していただきました。この全国に誇れる立派な条例が、合併したことでなくなり、今回新たに条例案が提案されたところであります。


 ここで、市民生活部長にお伺いをします。


 合併をする前の都城市の条例と今回提案をされている条例は、どのように違うのかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 今回の条例につきましては、「都城市の例をもとに新市において新たに制定するものとする。」という合併協議会の決定を受けて、旧都城市の条例を案として検討いたしました。


 検討に際しましては、国の男女共同参画社会基本法及び第二次男女共同参画基本計画、並びに宮崎県男女共同参画推進条例の規定に準ずることを基本とし、またパブリックコメントに寄せられた意見を尊重することに留意しながら、都城市の地域性にも配慮しつつ進めることにいたしたところでございます。


 旧都城市の条例と比較いたしますと、何点かの変更点がございます。主なものは、前文に男女共同参画の推進についての国の基本法における位置づけを記載したことと男女共同参画の推進が目指すところをわかりやすく表現する文言を加えたこと、条例における用語を定義した第二条において、「性別又は性的指向にかかわらず」という文言を削除したことと市民の定義を変更したこと、第七条のタイトルを「性と生殖に関する権利及びそれに基づく健康への配慮」から「生涯にわたる女性の健康への配慮」としたこと、男女共同参画社会づくり審議会の組織等について、新たに制定する条例施行規則において規定すること、この四点であることを考えております。施行規則を除く三点に関しましては、パブリックコメントにおいても数多くの御意見をいただき、懇話会においてもかなりの時間をかけて御議論をいただいた部分でもあります。


 前文に関しましては、国の取り組みを記載することで、男女共同参画社会の実現に向けた施策推進の重要性及び条例制定の必要性を明確にすること、国の第二次男女共同参画基本計画にも明記された「男女共同参画の推進は、性差を否定するなど男女の差別をなくすことを目指すものではなく、また、伝統文化を否定するものでもない」という文言を加えることで、一部で見られる男女共同参画推進の趣旨に沿わない恣意的な解釈や誤解を生じさせないことをねらいとしております。


 第二条に関しましては、条例の対象となる市民の定義を「市内に居住する者、市内において就業又は就学する者及び市内に活動拠点を置く支民団体等に所属する者」とすることで、より明確にすることを意図したものであります。「性別又は性的指向にかかわらず」という文言を削除しましたのは、条例の対象であるすべての市民は憲法第十三条及び第十四条において個人としての尊重及び法のもとの平等が規定されており、「すべての人」という表現で包含できるものとの考え方によるものであります。性的少数者等の人権を尊重することは、懇話会でも全会一致で重要なことであり、当然のことであるという御意見をいただいているところでもあり、本条例の第三条においてもすべての人の人権の尊重を規定しているところであります。


 第七条については、国の第二次男女共同参画基本計画において「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康・権利)に関する意識の浸透」という項目が削除され、「妊娠・出産等に関する健康支援」という項目が加えられたことと、施策のタイトルが「生涯を通じた女性の健康支援」となっていることから変更を行ったものであります。


 条例施行規則につきましては、本市の審議会等の附属機関の設置を規定している条例のほとんどが、条例においては機関の設置や所掌事務等について規定し、組織や庶務等に関しましては施行規則において規定しているため、本条例においてもその形をとったものであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 違いは削除されている部分だけではないかというふうに感じていますが、合併協議会や幹事会で旧都城市の条例を参考にというようなことで、先ほども言われておりましたけども、この条例改正ありきであったのではないかなというふうな気がしないでもありませんが、前の条例が施行されて以降、問い合わせとか特徴的なものがあればお聞かせ願いたいと思いますが、先ほど今村議員の方で言われていたのは、相談室での相談ということでありましたが、そのほかで条例の部分に関する問い合わせ等で、特徴的なものがあれば、お教え願いたいと思います。


 〔「ちょっと、済みません。」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十五時四十六分=





=開議 十五時四十七分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) そういった情報はございませんでした。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) そしてですね、旧条例と言いますと、部長は旧都城市の条例と言われますけども、ここでは旧条例と言わせていただきます。


 制定時には、そのまま条例化されてしまえば、同性愛者の町になってしまうと心配をされたいろんな方がいらっしゃいましたが、この条例化以降このようなことが都城市であったのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 条例制定時はそういった懸念がされましたけども、施行後の期間が短いといったこともありましたけども、そういった事実は把握しておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 把握されていないということは、なかったということでとらえさせていただきたいと思います。


 そして、この条例の問題でありますけども、宮崎日日新聞の社説でも取り上げられるという重要な問題となっているわけでありますけども、旧条例の制定時には、執行部の皆さんは本当に必死になって、条例の内容に理解をと求められました。なぜ、ここに来て性別又は性的指向にかかわらずとか、性と生殖の部分を削除されるのですか。どうしてですか。担当がかわられたからですか。市長がかわられたからですか。部長にお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) この性的少数者の人権を尊重することは、懇話会でも全員一致した見解で意見でありました。市としても、それは当然のことと考えておりまして、今回、性的少数者の文言を削除しましたのは、先ほどもありましたように、すべての人の中に性的少数者が包含されるということの考えによるものであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) それであったら、憲法で既に保障されているわけですから、わざわざこの条例はつくらなくてもいい。私はそのように考えるところであります。


 今回の提案された条例でありますけども、特に削除をされた部分でありますけども、これはいろんな団体等が、問題視した人たちの部分が削除をされているというような状況であるわけでありますけども、懇話会でありますが、先ほど十五名で構成されたということでありますが、前回の懇話会のメンバーは新しい懇話会のメンバーへ、引き続き何名入られているのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) この懇話会のメンバーにつきましては、先ほど議員からもありましたように十五名ということでありまして、各総合支所から推薦された方々が四名、一般公募が四名、そして知識経験を有する委員として教育委員が一名、それから旧懇話会、審議会委員が三名ということであります。それから社会教育関係団体、商工関係団体並びに農業協同組合から三名ということで、十五名であります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 旧の方々が五分の一ですね、十五名中三名ということですから。先ほど、五回ほど開いたと言われましたが、延べ時間でどのぐらい論議されたのか、わかればお教え願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 計画では、大体一回につき二時間程度ということで、五回ですので十時間。場合によっては、延長になったということでありまして、そういった計画でありました。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 部長は、その時間は十分とったというふうにお考えですか、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 今回の条例案につきましては、旧都城市を参考にしたと、十分議論がなされましてそういった経過がありまして、今回のパブリックコメント、それから懇話会ということでありまして、そのあたりは、十分であったのではというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) パブリックコメントについてでありますけども、意見を求められたということでありましたが、どのぐらいの意見、何名の意見が寄せられたのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 今回のパブリックコメントには、意見提出箱、ファックス、電子メール、郵便で意見をいただいております。都城市パブリックコメント実施要綱第二条に定める要件を満たす六十三件に対して市の考え方を示しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) これは、六十三件ですか、六十三名ですか、お伺いします。述べ人数ということなのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 六十三件ということです。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 六十三件ということは、六十三名ということでよろしいですか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 一人で何件も提案された方もいらっしゃいますので、人数はちょっと今、把握しておりません。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 極端に言えば一人で六十三件出されたということになるのではないですか。おかしいではないですか、数がつかめていないというのは。六十三件。何名だったのか、休憩お願いします。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十五時五十五分=





=開議 十五時五十六分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 失礼しました。三十一名の方が、要件を満たすということであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) お手数をおかけしました。


 それでは、同じようにこの第二条の関係についての意見でありますが、意見数と何名であったのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 第二条につきましては、十三件でございました。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 十三件は十三名ということでよろしいですか。重要な問題です。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十五時五十八分=





=開議 十六時  一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 十分休憩します。


=休憩 十六時 一分=





=開議 十六時十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) まことに資料の整理ができていませんで、どうも申しわけございません。


 ただいまの、パブリックコメントの賛成、反対の関係ですけども、反対が十三件の十名の方です。そして、賛成が五件の三名の方ということで、合計十八件の十三名ということであります。


 それで今回、パブリックコメントの内容を今、ホームページ等で公表しておりますけれども、この数値については後日、議会の方に整理して提出したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) お手数をおかけいたしました。申しわけございません。


 この提案されるまでには部長会なり、庁議を経ているわけですから、皆さんそれぞれこの数字は確認されたかというふうにとらえたいというふうに思います。それでは時間もございませんので、次の質問をさせていただきます。


 今回の懇話会の審議内容でありますけども、前回と比較すると見えない。審議過程を議会へ説明があってもよかったのでは。特に、新しい議員の方々もおられるので、なおさら必要でなかったかと思いますが、いかがでしょうか。説明をされる機会がなかった理由は何でしょうか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 確かに今回につきましては、こういった懇話会の資料等については皆さん方の方に提示しなかったということで、大変申しわけなく思っております。今回の取り扱いにつきましては、通常の条例といいますか、そういった考え方に基づいて提案をし、議会等で説明をするような対応をとってきたということです。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 二〇〇五年二月二十六日に、国の男女共同参画推進本部と内閣府及び都城市が主催をして、都城市男女共同参画宣言都市記念式典を開催されております。ここでは、長峯市長と市民代表による宣言文の宣誓をされております。この都城市で、国主催の式典がどうして行われたのか、市長に最後にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 どうして開催されたかということについては、私は承知をいたしておりません。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 結構です。それは条例が全国に先駆けて立派な条例ができたからこそ、主催でやったのではないですか。市長はちゃんと宣誓をされております。それなのに、この条例が変わるということは大変どうかなというふうに考えているところであります。どうか、最後に申し上げますが、条例第二条第一項で削除されております、「性別又は性的指向にかかわらず」は残すべきであります。市長の判断で、この文言を挿入していただきたい。そのように要請いたします。


 今回、提案をされております、後退をしたともいえる条例が、可決をされるようなことになれば、都城市議会はもとより都城市民の恥になると、申し添えて質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の一般質問者が、あと二名残っておりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。御了承ください。





○議 長(下山隆史君) 次に、橋之口明議員の発言を許します。


○(橋之口 明君)(登壇)通告に従いまして順次質問をいたしてまいります。


 今回は、まちづくり三法改正に伴う市街地活性化策についてお伺いをいたします。


 中心市街地活性化の推進と同時に、大型店の郊外出店に規制をかけるまちづくり三法の改正案が国会に提出され、二〇〇七年度より段階的に施行されることは十分御承知のことと思います。今回のまちづくり三法、つまり都市計画法、中心市街地活性化法、大店立地法の抜本的な改正については、中心市街地の空洞化問題、そして大型店舗の郊外立地がこれ以上進めば、まちの姿が大きく変わってしまうことへの危機感、さらには高齢化社会、人口減少社会突入に伴う対策等いろいろ考えられます。


 そこで、中心市街地にある都市機能インフラを有効に再生・活用し、コンパクトなまちづくりへ転換しようとすることを大きなねらいとして、今回改正案が発表されたと思われますが、市長に基本的な課題について、何点かお伺いをいたします。


 まず、今回のこのまちづくり三法改正の背景については、どのような所見をお持ちでしょうか。また、新市建設計画における中心市街地の位置づけについては、どのような考えをお持ちかお伺いをいたします。もう一点は、国土交通省と経済産業省は以前よりコンパクトシティ構想を打ち出してきましたが、本市のまちづくり計画の中で、どのような評価をされますか、お伺いをいたします。


 次に、部長にお伺いをいたします。今回のまちづくり三法改正案の中で、まちなか居住の促進と都市機能の整備がうたわれていますが、本市における考え方についてお知らせください。


 もう一点は、中心市街地の空洞化が進んでいると言われておりますが、その根本原因はどこにあると思われますか、御答弁をいただきたいと思います。


 最後に、今回の三法改正案の中で、都市計画法と中心市街地活性化法の改正のポイントはどこにあると思われますか、御答弁をお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)橋之口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一点目でございますけれども、まちづくり三法の背景についてどのような所見を持っているかという御質問でございます。


 まちづくり三法とは、改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の三つの法律を総称したものであります。一九九八年に当時の規制緩和の流れに押されまして、それまで大規模小売店舗の出店自体を規制しておりました旧大店法を廃止するかわりに、生活環境への影響などの課題を出店時に調整する仕組みを定めました大店立地法が制定をされ、また地域の実情に応じた柔軟な都市づくりを目的とした改正都市計画法、さらには中心市街地の再活性化を図るために、市街地のハード整備と、また空き店舗対策等のソフト整備を一体的に推進することを目的としました中心市街地活性化法が制定をされました。


 当時のまちづくり三法には、大型店の立地を規制・誘導することと空洞化が進む中心市街地の活性化という二つの大きな役割を担うことが期待されておりました。しかしながら、制定から七年余りが経過いたしましたけれども、大型店は環境指針などの規制をクリアしやすい郊外へと流れていきました。既存店舗が郊外へ撤退した中心市街地は、さらに空洞化が進みまして、期待されていたねらいどおりの成果を上げることができなかった。このことが、今回、まちづくり三法の改正に至った背景であるというふうに考えております。


 また、今日の中心市街地の衰退は、大型店の郊外への立地のほかに、モータリーゼーションの進展や消費者ニーズの変化への対応のおくれなども要因であると考えております。


 二点目の御質問は、新市建設計画における中心市街地の位置づけについて、どう考えるかということでございます。


 商店街等と行政が一体となった推進体制のもとに商業機能、業務機能、文化機能の充実強化による広域交流拠点の形成、さらに地域別整備方針においても先進的都市機能の充実のみならず、歴史的資源、緑、文化を生かした整備を推進し、ウエルネス交流プラザ等を活用した中心市街地活性化を図るものと位置づけておるところでございます。また、現在も中心市街地活性化基本計画に基づきまして、継続して施策を講じておるところでございます。


 私は、新市の顔である中心市街地の活性化は重要課題の一つであると認識しておりますし、特に寿屋跡地の再生支援、あるいは個性と魅力ある商店街づくり等の施策を進めて、中心市街地へ五十万人の来客数の増大を目指すということを公約で掲げておりまして、政策ミッションとして各部長に指示をいたしました。その結果、商工部の部のマニフェストの中で、「にぎわいあふれるまちなかづくり」、あるいは土木部のマニフェストにおきましては、「都城中央地区都市再生整備計画の具現化」という中心市街地活性化につながるようなマニフェストを策定したところでございます。今後、このマニフェストによる具体的な取り組みを各部において行っていくということになるところでございます。


 また、私は、今回のまちづくり三法の改正におきましては、来客数の増大だけではなく、まちなか居住という言葉が出てきておりますけれども、居住者増、あるいはにぎわい創出などの施策の可能性がさらに広がったというふうに考えております。新市建設計画に位置づけられました中心市街地活性化の施策をベースにしまして、現在策定中であります総合計画の中で将来の中心市街地の基本的な方向性をお示しできるものと考えております。


 三点目といたしましては、コンパクトシティ構想についてでございます。


 私はコンパクトシティというのは目的ではなく、地域活性化のための一つの手段であるというふうに考えております。これまでの中心市街地対策は、中心市街地のみに焦点を当てた対策であったように思います。中心市街地対策を考える際には、この周辺地域も含めた都城市の全域を、都城市の都市構造をどのようにしていくかといったような大きな視点での議論が必要だと考えております。そのような過程を経て、コンパクトシティという手法を都城市にどう取り入れるかということになろうかと思います。


 まちづくり三法の改正によりまして、これから多くの自治体がまちのコンパクト化を目指すことになりますが、それを都城市がどのようなスタイルで取り入れていくか、今後策定いたします総合計画や国土利用計画の中で十分議論を重ねまして、都城市の目指すべき都市像、中心市街地や居住ゾーン等の具現化の中で示してまいりたいと考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)橋之口議員のまちなか居住の促進についてと都市機能の整備についての御質問に、商工部長としての立場からお答えいたします。


 今回のまちづくり三法改正の中で、特に改正中心市街地活性化法については、御承知のとおり旧法の名称が、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の一体的推進に関する法律」となっておりましたとおり、この旧法が目的としていた市街地の整備改善と商業等の活性化だけでは、中心市街地の活性化について、十分な対応策となっていなかったという反省のもとに、これらの支援措置の拡充に加えて、住宅供給や居住環境の向上、さらには都市福利施設の整備などの支援策を追加することにより、中心市街地における都市機能の推進や経済活力の向上を図る総合的な支援法へと内容を改めたものであります。もっと言うならば、ややもすると商業の活性化に偏重しがちであった従来の考え方から、商業だけではなく、もっと多様な機能、多様な関係者が総合的にかかわるまちづくりへの転換が求められているものと理解しております。


 次に、中心市街地の空洞化の原因はどこにあると思うかという御質問についてお答えいたします。


 これは一般的には、モータリーゼーションの進展で車社会になってしまったこと、公共公益施設や大規模小売店舗等が郊外に立地したこと、さらには中心市街地の商業と消費者ニーズが乖離してしまったことなどの現象が、相互に関連しつつ進んでしまったのが原因であると言われております。本市においては、本市なりの事情と経過があるとは存じますが、端的に言うならば、今述べたことと同様のことが原因ではないかと思っております。


 次に、中心市街地活性化法の改正ポイントはどこにあるかという御質問にお答えいたします。


 具体的に申し上げますと、一点目として、実効性のある中心市街地の振興策をより効果的に、より確実に展開していくための仕組みが導入されたという点があります。それは、法律の名称を市街地の活性化に関する法律と変えて、商業の活性化にとどまらず、より幅広い活性化策を進めることができるようにしたこと。国においては、内閣に中心市街地対策本部を設けて総合的な推進体制の整備とともに、市町村計画の認定やチェックが行われるようになったこと。つくりっぱなしの基本計画ではなく、実現の可能性や実効性を重視した計画のみを認定するようにしたこと。意欲あるまちには集中して支援策を講じるようにしたこと。国、県、市町村及び事業者等それぞれの責任体制を明確にしたこと。そして総合的な推進体制の整備、つまり既存のTMOを発展または改組し、市街地整備や住宅整備を行う事業者等、多様な事業主体の参加する中心市街地活性化協議会の新設を求めていることなどであります。


 さらに、もう一点目としては、コンパクトシティに向けた重要な視点として、市街地での質の高い生活の確保という側面から、商業の活性化やハード面の整備にとどまらず、多様な都市機能が必要であるとしたことであります。具体的に申し上げますと、中心市街地への居住等の促進ということで、認定計画に位置づけた種々の都市機能に関する事業を重点的に支援するというものから、大型店を区域内に誘導するための手続の簡素化を図るというものなどがあります。


 いずれにせよ、これらの手厚い支援を受けるためには、改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画を市町村が策定し、国に対して認定申請する段階で、郊外における都市計画上の規制がセットになっているか否か、基本計画は真に実効性が担保されているか否かなどについてチェックを受け、クリアしていく仕組みが新たにできたという点がポイントの一つではないかと理解しております。


 以上のとおりでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)それでは橋之口議員の都市計画法と中心市街地活性化法の改正のポイントはという御質問がありましたので、お答えを申し上げます。


 一番目に市街化区域、用途地域における立地規制、いわゆるゾーニングの強化ですが、大規模集客施設が立地可能な用途地域を見直し、現行の六地域から三地域へ限定されます。


 二番目に、非線引き白地地域等における立地規制ですが、都市計画区域内の白地地域では、大規模集客施設は原則立地不可となります。


 三番目に、用途を緩和する地区計画制度の創設ですが、前の二つで規制強化された地域においては、大規模集客施設の立地も認める新たな地区計画制度を創設するものでございます。


 四番目に、準都市計画区域制度の見直しですが、農地を含む土地利用の整序が必要な区域等に広く指定できるよう、準都市計画区域の要件を緩和するとともに、指定権者を都道府県に変更するものでございます。


 五番目に、都市計画手続等の円滑化、広域調整手続の充実ですが、一定の開発業者が都市計画提案を行えるよう、都市計画提案権者の範囲を拡大し、また広域調整の強化のため都道府県知事が市町村の都市計画決定等に対する協議同意を行う際に、関係市町村から意見を聴取できることになります。


 六番目に、開発許可制度の見直しですが、これまで開発行為が不要とされていた社会福祉施設、医療施設、学校、庁舎などの公共公益施設等も開発許可の対象となります。


 以上の六点が、改正のポイントでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今議会で私がこのまちづくり問題を取り上げた主な理由は、今年、新都城市が一市四町合併いたしまして、新生都城市がスタートしたわけですけれども、まちの顔である中心市街地がどうあるべきか、どのような中心市街地であるべきかと考えた場合に、従来の策や方法ではこれから成り立っていかないのではないかということをまず考えたわけです。従来は、先ほど御答弁をいただきましたように、いわゆる商業集積という考え方が中心でしたから、どういう商業集積をつくるかと、ここに力点を置きまして、御存じのように都城市も、いわゆるツインコア構想というものを出しまして、あるいは中央東部区画整理事業等の町中の開発をしたわけですね。結果としてどうなったかというと、例えば先ほどもお話がございましたように、寿屋の跡地の問題が生じた。あるいは寿屋の裏側にある通りの人通りが少なくなった。あるいは中央通りを歩いてみますと、恐らく二十店舗前後あるかと思いますが、空き店舗が出てきた。あるいは中央東部区画整理事業が済みましたけれども、まだ幾つかの空き地等があると。これが果たして、中心市街地と言えるのかと。そういうことを考えた場合に、今回この改正案が提出されたわけですから、この際この改正案を十分に活用しながら、いわゆる再チャレンジという意味で、まちづくりを検討するべきでないかと、そういう観点から今回質問をさせていただくわけですが。


 まず、都市計画法の中の改善ポイントの中で、ゾーニングの強化というのが先ほどの御答弁の中でいただいたのですが、今回、特に注目すべき点だと私は思っているのですが、従来のこの都市計画法と今回改正になりました都市計画法の中で、このゾーニングの強化という部分について言えば、例えば都城市がこれからまちづくりを進めていく場合に、どのような効果、あるいは事業益といいますか、そういうのがあるのかを、まず教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではゾーニングの強化についてお答えを申し上げます。


 これは、床面積一万平米を超える大規模集客施設、店舗、映画館、アミューズメント施設等の立地規制であります。現行では、大規模集客施設が次の六用途地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域で立地可能でしたが、改正後は三用途地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域に限定されるものであります。ただし、本市のような地方都市においては、準工業地域への立地も規制することが中心市街地活性化法の基本計画の認定条件になるようであります。


 なお、今年五月に改正都市計画法が可決され、来年秋の施行を控え大規模集客施設の郊外立地に関する問い合わせ等もふえておりますので、その点では、法改正による、こういった施設の立地規制により中心部への立地が図られればメリットがあると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) いわゆるこのゾーニングの強化ということで、土地利用の用途規制を明確にするというふうになっているわけなんですが、さらにその後に意見を求められる手続という項目の中で、消費者の意見を反映していくんだと、このように条文の中に書いてあるのですけれども、これは具体的にどのような行為を指すわけでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 消費者のニーズを聞くということでございますが、そのゾーニングの強化の中に消費者のニーズを聞くという項目につきましては、私の方では認識をしていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今回の都市計画法の改正の中で、先ほど部長が言われたゾーニングの強化ということで、土地利用の用途規制を明確にするというふうになっているわけですよね。それで当然、この土地利用計画ですから、知事の方に申請手続をするわけですよね。その際に、今までの計画法と違って、今回、この中に入っているのが、いわゆる意見を求める手続をとらなければいけない。その中に消費者の意見を反映していくというふうに聞いておるわけですが、その意見を求める手続の中に含まれるとなれば、どういうことが想定されますかということなんですが。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 先ほど、土木部長が答弁を申し上げたように、準工業地域というところで大規模集客施設というのもつくることはできるわけです。それと都城市を例にとってみれば、都城市全域に商業地域というのは散在しているわけあります。ところが、例えば、そこの用途を変更するということになりますと、固定資産税にも影響してくるわけです。評価がものすごく上がってきますから。だから土地を現在利用している人たちの意見を聞かないと用途の変更ができない。それを行政が一方的にやると、やはり市民に負担を強いることになりますから、そういう一つの例として、そういう調整措置として消費者の意見を聞くべきでないかということであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) はい、よくわかりました。


 それと、この中心市街地活性化法の改正のポイントで先ほども御答弁をいただいたところですが、いわゆる地域再生法と同様に効果が見込まれる地域を、国が補助金などを含めた支援をする仕組みをつくるというふうになっておりまして、国の方では中心市街地活性化本部というのを立ち上げて、審査をして、この支援をする仕組みをつくるというふうになっておるわけですが、この審査基準の中に主な事業というのが三つほど書いてあります。


 一つは、都市機能の集積の促進でありますし、また、まちなか居住の推進、また商業の活性化と、この三つが項目に入っているわけですが、細かいところを読んでいきますと、このように書いてあるわけですが、「認定を申請する自治体は、政府の基本方針に基づき新たな中心市街地活性化基本計画を作成する。」と。二点目に「TMOや商工会議所等と共同で協議会を組織する。」と、こういうようなガイドラインがあるわけですが、本市が新しくこの中心市街地活性化法の改正案を活用して新たなまちづくりをするとなった場合、これからの手順としてどのようなことが考えられますか。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 現在、本市においては中心市街地活性化基本計画というのを持っていまして、まちづくり交付金事業によって事業を行っております。その事業を平成二十年度まで行う予定にしているのですが、今、議員がおっしゃいましたように、今度は改正中心市街地活性化法に基づいて事業を行うということになりますと、先ほど言いましたように、まず中心市街地の活性化を図るための基本計画をつくると同時に、当然先ほど言いました準工業地域にそういう大規模集客施設ができないような規制をする条例を制定しなければならないわけです。だから一方では、中心市街地を活性化させるために郊外に施設をつくらせないという規制の条例をつくらなければならない。そういうものが全部調整が終わった後で、都城市の中心市街地の活性化計画というのをつくって、そして、つくる過程では、中心市街地活性化協議会なるものをつくりまして、事業者とか、居住者とか、商店主とか入れて、そういうところの意見を十分聞きながら、都城市の計画をつくりまして、内閣に認定の申請を行うわけです。内閣がそういう商業地域の活性化と規制が十分なされているという判断を出して、初めて都城市が計画した事業が実行できるというような形になっておりますので、そういう手順を今後踏んでいきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今のお話を聞いておりますと、いわゆるこの新しく改正になりました三法を都城市としては十分活用しながら、今後基本計画をつくって国に申請して、新しい事業認可を受けようと、こういう段取りだというふうに理解してよろしいわけですね。


 そうしますと、これからちょっと具体的なお話をさせていただきますが、例えば、この都市機能の集積促進という項目の中に、「暮らし、にぎわい再生事業の創設、中心市街地整備推進機構の拡充」というふうに表現してあります。また、まちなか居住の推進という中には、「共同住宅供給事業の創設、まちなかの居住再生ファンドの拡充」というふうに書いてあります。それから、商業等の活性化という中には、「戦略的中心市街地商業等活性化支援の拡充」という言葉で書いてあるのですが、わかりやすく言うと、先ほど申しました従来の私どもが認識しております特定商業集積事業とは異なる新たな展開を、このまちづくり三法の中でやっていこうということですから、当然、従来の商業集積事業を中心としたまちづくりから、例えば、まちなか居住であるとか、あるいはコミュニティーであるとか、そういったものを取り入れたまちを今後はつくりますということですよね。


 そうなったときに都城市がこれからこの事業を取り組むということになりますと、今抱えている課題もたくさんあるわけですよね。これをクリアしていかないと、次のステップは踏めないわけですよね。そうなったときに、どこの部分をどう変えるという、この表現が正しいかどうかわかりませんが、現状のこういう部分はこういうふうに展開していかないと、この事業の性格に合わないと、認可を受けるに至らないと。こういう部分はどこにあるのか、それが、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 先ほど申し上げましたように、現在は中心市街地活性化基本計画というのを平成十一年につくっていますから、それで平成二十年度で一応完了させると。今、実際に八〇%ぐらいの事業が完了しております。だから、あと二〇%が残された問題なのですが、それと並行しながら新しい中心市街地活性化法に基づいて、中心市街地活性化基本計画をつくることになるわけです。そういう中で、特に新しく考えなくてはならないのが、居住空間の確保というのもあるのですけれども、今まで都城市の中心市街地に店舗兼住宅というのはほとんどないと思います。だから、例えば一つの例を出しますと、これは一つの例として理解してほしいのですけども、実施する、しないは別としてですね。例えば、寿屋みたいな空き店舗があれば、三階までを行政施設として使うとか、福祉施設として使って、その上の五階ぐらいが居住空間になるというような形ですね。それから、例えば空き店舗もいっぱいあるのですけども、その中で、例えば老人福祉施設をつくるとか、介護保険施設をつくるとか、それからみんなが交流できる場として考えると、例えば人が集まって語れるような施設として新たに空き店舗を活用する。そういうようなことはいっぱい考えられるわけであります。


 だから、今現在、都城市が取り組んでいる事業は、例えば道路の整備とか、それからファサード整備とか、そういうものを今、中心にやっているのですけれども、居住のことについてまだ取り組んでいないわけですね。ですから、そういうものを考えて新たに計画をつくり直すというのが、今後の課題であるということです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 全くそのとおりなわけですよね。今、いろいろ課題になっているというか、問題になっているのは、例えば、今都城市の中心市街地のあのエリアを考えた場合に、当初私どもが予定をしていたといいますか、計画をしていた中心市街地と現在の状況は、若干違うわけですよね。ですから、先ほども申しましたが、今までの手法といいますか、やり方でやって来たのだけれども、諸般の事情がありまして、例えば寿屋さんが倒産をいたしました。それで、その跡地をどうするのかというのが大きな問題ですよね。それにとどまらず、あそこの裏側のあの通りの人通りも消えてしまったと。それでは、あそこのエリアをどうするのかと、中央通りを挟んで東側と西側とは全く違う町になってしまった。ここの問題を片づけずに今回の基本計画をつくるというわけにはいけないわけですよね。それから、もうちょっと取り上げますと、例えば中央通りのいわゆるメインストリートだと思いますが、あの周辺は商業地域なのだけれども、空き店舗が非常に多いと、この問題をどうするかと。あるいは、中央東部区画整理事業は終わりましたけれども、いまだにまだ空き地があると。


 こういった問題を一つ一つ解決をしていかないと、例えば住民の方々に、あの地域の方々に、計画はありますが、もうちょっと待ってくださいというわけにはいかないわけですよね、今までさんざん待たされているわけですから。かといって、市役所がこうしますという部分も今の現状では厳しいと思うのですよ、いろんな法手続の中でですね。だけれども、将来に対する夢、ビジョンというものをあの地域の方々にお知らせをしていかないと、先に対する希望がなくなってくる。さらに空洞化がふえる。だから先ほど部長が、中心市街地の商店の魅力と郊外ショッピングセンターの魅力の違いだと思われるのですけども、いわゆる人が集まるということは魅力があるから集まるわけで、中心市街地にやはり魅力をもう一回再構築していかないと、現状のままでは、こういう状態ですよということですよね。したがって、まちなか居住であるとか、コミュニティーの創出であるとか、いろいろありますけれども、それでは具体的に、都城市らしいまちづくりはどうするかということを検討していかないと、この問題は解決しないと私は思うのですね。


 こういうような記事が載っておりました。これはちょっと見出しのとおり読んで見ますので、「今回の改正案は、二〇〇七年度より段階的に施行されますが、本年二月に行われたまちづくり立法見直しの検証と広域調整についてと題したセミナーには、大型店立地の際に広域調整を行う全国初の条例を制定した福島県。商業施設等の立地を誘導、規制するための広域土地利用プログラムを策定した兵庫県。商店街みずからが建築ルールを定めて、町並みを保存した川越商店街等の事例が発表されました。新たな中心市街地活性化法では、国、自治体、事業者の責務が明記され、意欲ある地域のみを支援するという政府の方針である。」と、こういう新聞記事を読みました。そうなってくると、やはり都城市として、今私が言ったこれらの現状を抱えている問題をクリアして、早くこの制度に乗せて、都城ルールといった言葉が適切かどうかはわかりませんが、都城方式であるとか、都城ルールというものをつくる必要があるのではないかと思うのですが、今の私の意見に対しての所見をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 今、議員さんからもあったように、都城市の顔として中心市街地を考えているわけです。それで、この中心市街地をまちづくり三法で再生をしていくとすれば、先ほど言ったように都城市は非線引き都市計画区域ですから、用途区域と白地区域しかないわけですね。だから、都市計画区域の用途地域の見直し等も十分行って、その中で市民の意見を聞きながら、新たな構想の実現に向けて動いていくということが重要ではないかと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) そのことは、よくわかりましたので、具体的に先ほど私が申し上げました空き店舗の解消の問題と寿屋の跡地及び周辺の課題、それから中央東部区画整理事業の現状にある空き地、これらの問題はどのようにクリアをしていこうとお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 先ほども、答弁で申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画というのを持っているわけです。それで言われた、例えば円頭庵通りの整備とか、千日通りの整備とか、そういういろいろな計画を今持っているわけです。だから、その計画に基づいて、まず一つの事業を完了しようと。その完了後に都城市をどうするかという問題を並行して考えていこうと。そういう中で、今度のまちづくり三法の中の中心市街地活性化法によりますと、例えば、寿屋の閉店に伴って駐車場があるのですけども、市街地活性化のための駐車場の整備についても補助金は出ますし、それから現在は店舗だけですけども、その一部を住居に変えることについても補助は出るというような内容になっておりますから、だから、まちづくり三法を有効に活用することによって、都城市の顔である中心市街地の活性化と、それから白地地域との調和のとれた都城市のまちづくりができるというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、部長からいろいろお話を聞いたのですけども、私は基本的に考えなければいけないことは、今の中心市街地に何が欠けているのかという問題を的確に指摘していかないと、次のステップは踏めないと思うのですよね。だから、今いろいろ計画があって、先ほどのお話だと、平成二十年にその計画が終了するということですが、それから考えるとなるとかなりの時間がかかる。だから、現状がそこそこ動いている分には構わないのですよ。ただ私が思うに、今の現状を考えたら、やっぱり何かが欠けているのですよね。目に見える形で欠けている部分もあるし、構造的な部分もあるかもしれませんが、そこの部分は、やはりこれとこれとこれを、まず、ここのレベルまでいってというふうな形になるかと思うのですけども、それは今後の課題として、ぜひ御検討をいただきたいと思うのです。


 それで、例えば北陸新聞という新聞に載っていたのですけども、富山県の富山市では、中心市街地の住宅取得促進を図るために、新聞の記事ですけれども、住宅を建設・購入した市民に補助金を出すまちなか居住推進事業というのを始めたと。あるいは、民間が建設した賃貸住宅を市が公営住宅として借り上げる事業をスタートさせたとあります。これは、一つにはコンパクトシティという部分も考えられると思うのですが、いわゆる人が集まるところに居住空間をつくると、そのために例えば、行政がみずから敷地を購入して公営住宅を建てるとなりますと、初期投資というのは大変な金額ですよね。ところが、先ほど言った買い上げとなりますと、また若干ニュアンスが違ってきます。そういう形でまちなか再生を図ろうという、これは一つの方法だと思うのですが、いわゆる富山方式と言われているわけですが。それでは都城方式として都城市がこういう形でまちなか再生を図りますと、そういったものは、検討されていないのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 率直に言いまして、まちづくり三法が施行されたのが、今年の四月ということで、また一番遅く施行される部分は一年半後ということで、まだ具体的な検討には入っていないところであります。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) いわゆる、歩いて暮らせる町中の便利さを求めている方々がふえてきた。もう一つは、高齢化社会になってまいりましたよね。そうしますと、状況はどうあれ、町中に住んでいた方が安心、安全なのですよね、お年寄りのためにも。それは手の届く範囲の中に、すべての要素がおさまっているということですよね。商店にしても、医療機関にしても、何にしても。そうすると、中心市街地にお年寄りが住める、いわゆる居住空間をつくってあげるということは、行政としては大変大事なことでありますし、また逆に、いわゆる人口減少社会になっていく中で、若者が町の中に魅力を感じたら、やはり、町の中心地に住みたいと思いますよね。そうすると、町中にやはり魅力をつくると同時に、居住できるものもつくっていかなければいけない。そういうことを組み合せていきながら、都城という町をつくっていかなければいけないと思うのですね。


 私はよく人に聞かれたときに、お答えをするのですけれども、都城というのは都の城の町なのですよね。都の城の町という非常にいいネーミングを持っている。中心市街地というのは、この都の城のいわゆる町の顔ですよね。もっとわかりやすく言うと都の城の本丸にあたるわけですね。そこが、都の城というイメージにあった町になっていかないと、なかなか都城市を都市戦略として、これからやっていくにはかなり難しい部分があると。そういった意味でぜひ、まちづくりについては、今いろいろ実例があちこちで出てきておりますので、当然これから先の事業ですから、現在、具体的な施策はお持ちでないかもしれませんが、既に全国で手を挙げていろいろなまちなか再生事業が進んできておりますので、都城市もぜひ進めていってほしいと思うのですね。


 それで、まちづくり三法見直しに関する最終取りまとめという、これはお役所の文章なのですが、そこにこういうふうに書いてあります。「具体的な方向性として、市街地の整備改善と商業等の活性化だけを目的としてきた現行の中心市街地活性化法を見直し、土地利用規制の緩い郊外では、拡散型都市構造へ向かう流れにブレーキをかける。一方で、中心市街地は、にぎわいの回復を目的とした中心市街地の再生にアクセルをかける。」と、こういう表現を使っております。「中心市街地活性化法の抜本的見直しと集約型都市構造を目的とするにぎわいの回復の両立を基本理念とする。」というふうに書いてあるわけです。


 そこで、今回のこの改正は空洞化が著しい中心市街地対策として中心市街地に公共公益施設などをいわゆる公共機能といいますか、そういったものやら、住機能といったさまざまな都市機能を集約していって、にぎわいやコミュニティーを回復していこうという基本的な考え方なのですよね。私はぜひ、この構想に沿って新しい都城市の顔といいますか、中心市街地をつくっていっていただきたいと思うのです。


 それで、これは最後の質問になりますが、中心市街地は御存じのとおり、先ほどから申し上げておりますように、町の顔でありまして、その空洞化にはまちのアイデンティティーの喪失の危機であります。これからは、超高齢化社会、人口減少社会という全く新しい社会環境の時代に突入するわけです。こういった時代の変化を踏まえて、望ましいまちづくりを実現するためにも、私は、やはり長期的な戦略ビジョンといいますか、そういったものが必要だと。これが都市戦略としてのアイデンティティーになるのだと、私はそのように考えております。そういった意味で、これからの長期的な戦略としてのまちづくりをどのようにお考えであるのか、最後に市長に所見を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今回、まちづくり三法の改正が行われたわけでございますけども、私は前からといいますか、以前から、小売業だけで中心市街地の活性化を図る、そこだけを何とかしようというのでは、もう限界があるのではないかなというのは、何となく感じておりました。


 今回、こういったまちづくり三法の改正の中で漠然と抱いていたいろんな課題が明白にとらえられて、そして次なる手を打つ。そのための法改正であったというふうに思っております。そういったことを踏まえまして、平成二十一年までは、現計画で行きますけれども、それと並行しながらその先、その次の展開を今から知恵を絞っていかなければいけないという段階にあると思っておりますので、また議会の皆様からの御指導もいただきながら、さらなる中心市街地の活性化に向けて、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋之口明議員の発言を終わります。


 午後五時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十七時 七分=





=開議 十七時十九分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永田照明議員の発言を許します。


○(永田照明君) (登壇)本日最後の質問者であります明清会の永田照明です。さきに通告いたしました総合支所区長の権限、合併特例債、地方交付税の今後の取り扱い、学校給食センター工事請負契約の締結について質問いたします。


 我々旧四町は、長峯市長が一昨年初当選され、「責任持って合併してよかったと言われるまちづくりを目指す。」と言われ、その言葉を信用し、合併いたしたところでありますが、合併から半年もたたないうちから自治区長の権限は縮小され、すべての課とは申し上げませんが、総合支所の職員が本庁の指導により本庁まで出向き、部長決裁を仰いでいる。本庁まで行くことにより経費負担増、職員が総合支所を留守にすることにより、住民へのサービス低下の原因となっている。また各総合支所において予算計上し、総合支所の職務執行者である区長がいて課長もいるのに、総合支所職員が本庁の指導で部長決裁をもらいに行くのはどうしてもおかしい。なぜこのようなことになっているのか伺います。


 なお、一般質問三日目の最後となりますと、同僚議員ともダブり、重複する部分もありますので、答弁は簡潔にお願いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、永田議員の御質問にお答え申し上げるわけでございますが、今、合併いたしまして、いろいろ前も御答弁申し上げたかもわかりませんけども、もともとシステムが違うということで、どういうシステムでやっていけばいいのかということで、いろいろ協議をいたしまして、それに基づいて粛々と仕事を進めているわけでございますが、ただ、まだ全般的にすべて理想の組織になってない状況も一部あるわけでございまして、今、議員がおっしゃったようなことについては、やはり疑問が残る状況もあるかもわかりませんけれども、一つの方針として、一つのシステムとして、やっているわけでございます。


 まず、区長の権限というものについて簡潔に申し上げておきたいと思いますが、地域自治区の設置に関する協議書において、これは第七条に次のように定めているわけでございます。「区長は、新市の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、市長その他の都城市の機関及び地域自治区の区域内の公共的団体等との緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理するものとする。」というふうに定めております。また、区長は総合支所の長にかえて置かれる職でございまして、総合支所は部に準ずる組織というふうに位置づけられております。区長は特別職ではありますけども、行政組織上は部長相当職になっておりまして、総合支所の取りまとめを行うことになります。ただし、工事請負費の執行伺及び予定価格の決定に関する専決区分のみ、部長以上の専決権が付与されております。ちなみに、部長は一千万円以下でございますが、区長は助役と同じ二千万円未満の専決権が与えられております。さらには、工事請負契約等の変更契約の専決権は、当初設計金額が一億五千万円未満といたしております。詳細については、事務決裁規則によりますが、これによることができない場合には、その都度協議の上定め、新市の円滑な運営に努めているという形になっております。


 それから、本庁へ出向いて決裁を云々という御質問があったわけなのですが、これは総合支所における起案決裁の事務処理ということで、御説明をさせてもらうわけでございますが、本庁と総合支所における事務の調整については、都城市という一つの行政組織として、本庁とそれから各部との連携をとって進めていく必要があるわけでございます。そのためには、事務決裁規則及び文書取扱規則によりまして、一緒に話し合うという合議という行為があるわけでございますが、合議を必要とするものについては、関係各部課に合議をするものといたしているところでございます。


 また、総合支所における事務事業の執行に当たり、重要な事項に関しては、市長及び助役専決決裁については、市としてはやはり対外的には統一した対応をしなければいけないということを考えて、すべて本庁の担当部課と合議をするような事務決裁規則を定めているわけでございます。


 なお、総合支所における決裁については、事務決裁規則の規定に基づいて処理をされているわけでございますが、今ちょっと、難しい言葉で申し上げたわけなのですが、簡単に例を述べて、御説明を申し上げたいと思います。


 例えば、高崎町の過疎対策事業や、あるいは区画整理事業のように、高崎町に限定される事業でありましても、国や県に申請等を伴う場合には、自治区に法人格がないために自治区単独で申請ができないわけでございますので、そのために本庁の関係部署への合議によりまして、本庁経由で申請をすることになるわけでございます。また、辺地対策事業のようにそれぞれの自治区ごとの事業も国・県への申請は、本庁関係部署の合議によりまして、本庁で取りまとめて申請をすることになりますので、これは総合支所と本庁は非常に重要な関係を持っておりますので、今、議員御指摘のような状況等も出てくるわけでございます。


 今、一回一回公用車等で出てきて、経費のむだになるのではないかという御質問もあったわけなのですが、また今は、庁内LANという形でITの方もかなり進んでおりますので、簡易なものについては、そのメールによって情報等を提供いたしまして、一々出てくる状況等もなるべく少なくするような考え方をいたしておるところでございます。


 ちょっと、答弁が長くなりましたけれども、お許しを賜りたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 合併協議会の中で部長級になっていた区長の権限を、町民のこと、また旧四町のことを思い、合併特例法第五条の六の第十三項、第十四項に準じ、昨年の十二月十日だったですかね、部長級を特別職と協議の結果したところでございます。それでも、今のようにやはり部長級というのは、ちょっとおかしいのではないかというような気がしてなりません。


 合併してわずか六カ月でありながら、区長の給料を結果も見ずして下げる。また、権限は部長級を通すことにより、区長の権限を骨抜きにすると。合併協議事項で特別職と決められたにもかかわらず守られていない。宮崎市は吸収合併でありながら、区長の権限は助役という地位で、総合支所を守っている。都城市はなぜ、守られないのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これは先ほど申し上げましたとおり、先ほどは、組織上のことを申し上げたわけでございます。合併協議によりまして、今私が申し上げたような形になったがために、これに基づいて今、業務を進めているということでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) これはまた、やります。


 平成十九年度の各総合支所予算は、地域協議会をつくられましたので、地域協議会委員と総合支所が協議しながら、たたき台はつくられるものと確信いたしております。合併協議会での協議では合併特例債の活用について、新市建設計画では約四百三十一億八千万円、起債可能額の八〇%、金額にして約三百五十八億円を十年間で使える金として見込んでおりました。一市四町の特例債、普通交付税は年次ごとに幾らか減額になってくるでしょうが、平成十九年度以降、各総合支所は合併特例債を利用した長期計画があるはずです。今後、どのように取り扱い、一市四町にどのような配分をするのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 合併特例債の配分については、昨日の上杉議員の御質問に具体的に御答弁を申し上げたわけでございますが、重複する部分があるかもわかりませんけれども、お許しを賜りたいと思います。


 合併協議では、合併特例債は、その発行額を発行可能額の八〇%にすることといたしました。つまり、事業分と基金分の合計八〇%である三百五十八億六千万円を上限として発行しようとする計画でございます。このうち基金分を除いた二分の一を新市全体の事業に、そして、四分の一を旧都城市、残りの四分の一については、平成十五年度の標準財政規模の割合で按分した額を旧四町のそれぞれの事業に活用することになっているわけでございます。そういうことで、きのう具体的に旧四町の分については申し上げたとおりでございますが、それでよろしいですね。


 今まで、旧四町では、いろんな事業等がありました。その中には、独自の例えば過疎債を使った事業とか、そういったものもありまして、そういう計画がありまして、その事業に充てるということで計画をなされいるわけでございますが、そういう事務等については、基本的には事務が承継をされていきますので、そういう要求等に基づいて、実際は査定をいたしまして予算をつける。そういう流れになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 昨日、企画部長が給食センター事業に特例債約四十三億八千万円を二年間充てると言われましたが、これは旧都城市分でやるのか、新市全体事業として取り組むのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この、新市分なのか、あるいは旧都城市分なのかということについては、非常に重要な問題もあるわけなのですが、まだ、合併をしましてどういう事業を実施するかということ、これについては、具体的には総合計画を定めて、それからどういう事業を起こしていくのかということを具体的に計画をしなければいけないわけなのですが、現時点で、そのどの部分に当てはめるかということについては、まだ調整段階でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) これから先は、学校給食センター工事請負契約の締結について質問いたします。


 議員として、また市民の代弁者として、議場に籍をおいている以上、紙面で活字が大きく掲載されている給食センター談合疑惑、これを見逃し、容認することはできません。また、市民の方は執行部に対し、直接物を申し上げる場が少ない。我々議員は市民から負託を受け、物申すよう議場に来ています。是は是、非は非で追求しないと、議員としての資質と良識を問われる問題であると私は考えております。


 基本設計の予定価格は一千五百二万八千円で、実施設計の予定価格は三千四百五十一万六千円でございました。なぜ価格が倍以上になったのか伺います。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十七時 三十分=





=開議 十七時三十九分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。失礼いたしました。


 専門でないものですから、ちょっと戸惑いましたけれども、基本設計というのは、いわゆるアウトラインといいますか、そういう大きな概略、概要を設計するものでございます。実施設計は工事に当たりまして、具体的に一つ一つの品物から全部決めていくわけでございますので、そういう関係で金額が違ってくるというふうになっています。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 都城市財務規則第百四十七条第二項で最低制限価格を設けたときは、予定価格に併記するとともに公告において、その旨を明らかにしなければならないとなっております。


 実施設計の入札は五社により入札されております。このとき、最低価格の会社は失格になり、二番目に安い会社が落札されております。入札業者の方へは、予定価格に併記と公告はされたのか。先日、私は都城土木事務所総務課に行き、聞いたところ、県では設計業務委託は最低制限価格は設けていないと聞いてきましたが、なぜ今回、市は最低制限価格を決めて入札を行ったのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規定によりまして、工事以外の設計業務につきましても、当該契約の内容に適合した履行を確保するために、特に必要があると認めるときは最低制限価格を設けることができることになっています。そこで、基本設計時のような低価格で落札された場合、履行の確保が疑問であると判断し、最低制限価格を設定したものであります。


 なお、最低制限価格の設定に当たりましては、低入札価格調査制度における予定価格の三分の二未満及び本市が採用しております最低制限価格を勘案いたしまして率を決定いたしたものでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 本体工事でゼネコン四社と電気設備業者三社が入札前に辞退をされております。このことは、本当に前代未聞のことであります。辞退された理由、また談合があったかをだれが業者に、場所はどこで、どのようにして事情を聞かれたのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 辞退を申し出た業者に対しましては、辞退理由を記載した辞退届出を持参するように依頼し、個別に辞退理由の詳細を事情聴取いたしました。これは、市役所内で契約管財課の職員が行いました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今の答弁では談合の事実というか、それはまだ答えを聞いていないのですけども、もう一回そちらの方を答えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 事情聴取いたした限りにおいては、談合の事実は確認できませんでした。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ただいま、執行部の方は、談合の事実はないと言われておりますが、ちまたでは学校給食センター工事だけでなく、実施設計価格、約二千五百万円のうち、だれかの懐へ一千万円のキックバックがあったと言われております。このことは聞いたことがありませんか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) うわさで聞いたことはございません。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ちまたで、また、ちまたですけども、助役が業者へ圧力をかけ、サインをさせたと言われておりますが、まさかそのようなことはないでしょうね。談合していないというサインです。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 私からそのような話をしたことは一切ございません。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 八月十一日の朝日新聞に「入札前から談合があるとの情報が寄せられた。また、十二日には情報どおりにJVが決定した。」と掲載されていました。ここで、普通は談合が漏れたと考えます。辞退業者が出た時点、おかしいと思われた時点で入札を先延ばしし、JVの組み直しをなぜしなかったのか、その理由を伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 九月議会当初議案を念頭に作業を行っておりました。七月二十日の追加指名がぎりぎりの線でありまして、入札を先延ばしすることができませんでした。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) それは、ちょっとおかしいですね。旧高城町は平成十年度以降、新市合併まで十本程度、小・中学校の体育館建設工事から温泉センター建設工事まで、大きな建設工事を町内業者でJVを組み、地元業者育成に努力してきました。旧高城町であれば、今回の本体工事落札価格約十三億一千万円であれば、これぐらいの金額であれば、町内でJVを組み工事に取りかかったものと考えております。


 私は、学校給食センター工事はゼネコンは使わなくてもできるものと確信しております。今回のJVは市内のほかの業者、または総合支所管内の業者でもよかったはずです。なぜ、組み直しができなかったのか、再度伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 給食センター工事につきましては、合併以前から計画を進めてまいりました。また、合併後も地域の均衡ある発展のため、地場産業の育成については当分の間、旧一市四町の立場を尊重するという観点から、旧都城市の業者から選定いたしたものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) やはり都城市で組めなかったのであれば、ゼネコンという頭が、親がいなくなったのですから、やはり組み直しはできたはずなんですよ。何かがなければ、強行突破しないですよ。強行突破しているんですよ、執行部がですね。おかしいんですよ。


 また、ゼネコン四社と電気設備業者三社が辞退されたわけですけれども、このことによる執行部の責任、ゼネコンが辞退したための入札に参加できなかった業者への執行部の責任はどうとるのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 中央建設業審議会の建議で、入札辞退は自由であると明記されております。そして、辞退理由も正当なものでありましたので、受理いたしたものでございます。


 また、ゼネコンが辞退したことにより、構成員が入札に参加できなくなったことにつきましては、まことに遺憾に存じます。入札制度上、やむを得なかったというふうに判断をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) はい。平成十七年八月二十五日から九月一日までの担当課職員の残業時間を聞かせてください。


 また、八月三十一日から九月一日、二日間の厨房業者選定委員会の開催はどのくらいの時間をかけ、協議、検討をされ、随意契約業者を決定されたのか。


 九月二日には長峯市長名で特定通知を出しているのに、先月三十一日の全員協議会まで一年間、議会へなぜ黙っていたのか。このことについては、うかつとか配慮が足りなかったでは済まされない事柄であります。執行部は今回の大学問題、学校給食センター、男女共同参画条例は、市会議員全員を相手にだましたのです。議会軽視、議員軽視も甚だしい。議員が怒るのは当然だと思っております。


 以上、この三点をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 職員の八月二十五日から九月一日までの残業時間でございますが、まず、学校給食センター建設推進室の残業時間は三人で、合計五十三時間二十五分になります。ほかに管理職二名が約四十時間でございます。


 そして、八月三十一日は午前十時から十二時までプロポーザル勉強会を行っております。九月一日にヒアリングを実施しています。ヒアリングは、各業者所要時間四十分で、説明二十五分、質疑応答十五分となっております。ヒアリングは午後一時から開始し、午後五時過ぎに終了しております。関係者にはそれぞれのヒアリング中及び終わった後に採点してもらい、全業者のヒアリング終了後すぐに評価表を回収し、まず関係者の意見欄を全員分コピーし、選定委員に配付しております。並行して学校給食センター建設推進室全職員で、評価表の集計をパソコンで行い、集計表を選定委員に配付しております。その結果をもとに、選定委員が採点をしております。


 その後、選定委員会を開催し、選定委員の評価表において、関係者、委員ともにアイホーが一位でありましたので、アイホーを特定したところでございます。午後六時過ぎに選定委員会が終了しました。プロポーザルは、その日のうちに集計・決定するのが原則になっておるようでございますので、そういうふうに行ったわけでございます。


 そして、九月二日にはプロポーザルの特定について、各業者にファックス及び公文書で通知したところです。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 三十一日の選定委員会は二時間ぐらいですけども、九月一日は何時間ぐらいやられたのですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) ただいま説明しましたが、八月三十一日は午前十時から十二時までプロポーザルの勉強会を行ったということでございます。九月一日にヒアリングを行いまして、午後一時から開始しまして午後五時過ぎに終了しております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) そうではないです。選定委員会の委員がどれだけ検討されたかという、その時間がです。中身の勉強会ですね。それをいくら時間をかけてやられたのか。一時間もないのですね。それでは、そのように理解します、いいです。


 プロポーザルに参加した業者提案の金額は、株式会社アイホーより安い見積りをしている業者が五業者の中で三業者あります。五億円、六億円、七億七千万円、四番目に高く提案した株式会社アイホー、七億九千五百万円なのになぜ、決定になったのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、プロポーザル方式を採用したということは、先日説明しておりますが、プロポーザル方式の場合は金額面だけではなくて、特にその業者の技術、あるいは経験、創造性、そういうものを重視しまして、業者を選定する方式であります。そういう関係で、金額も一応評価はいたしましたが、そのほかの性能といいますか、力量といいますか、その業者のノウハウ、そういうのを中心にして判断いたしましたので、結果的にはこういうふうになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 厨房機器については、一業者だけと見積り合わせをして、約八億六千万円もする厨房機器の事業内容、さらには厨房機器では国内大手の五つの会社が提案したにもかかわらず、競争入札をせずに随意契約をするのは、本当に不透明で疑問の残る大変おかしな話であります。


 先日、学校給食センター建設推進室から、会派勉強会の調査事項について回答書をもらいました。厨房機器のプロポーザル提案書の納入価格八億三千四百七十五万円と、八月三十一日に全員協議会でいただいた資料に記載されている八億五千九百十一万円、ここでよく確認すれば金額に約二千四百万円の差額が出てまいります。この金額であれば、五社の中で一番高い見積りになります。普通であれば、見積り合わせで安くなるのが当たり前であります。これは、逆に高くなっております。このようなでたらめなことで随意契約が決まれば、これから先、都城市の入札はおかしくなるのではないかと思います。


 また、約二千四百万円ふえた理由をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、プロポーザルを行った時点では、それぞれの金額が示されたわけであります。そして、プロポーザルで一業者が特定されまして、その業者が、それから実施設計に入るわけでございます。実施設計をしていく中で、いろんな職員とか、あるいは学校給食センター建設推進室のメンバーと一緒になって実施設計に取り組んでいくわけでございますが、その中でプロポーザル提示時点では大まかな状態でございますので、実施設計をしていく中で細かく詰めていくわけでございます。その中で、機器等が確定していきますので、それを積み上げていきますと、その結果、今申されました金額がちょっと上積みになったということでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今、二千四百万円がちょっとと言われるのは、我々、市民にはちょっとですね、まあ部長を責めるのではないんですけども。ともかく、大まかにプロポーザルをやったと。いい加減にやったということですね。やはりおかしいのですよ、はい。


 プロポーザルの部分は地方自治法施行令、随意契約第百六十七条の二第一項第二号で随意契約をされるわけですが、第二項、第三項では最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができないとなっているのです。なぜ、また二千四百万円増額したのかですね。また第四項では、第二項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して契約を締結することができるとなっております。地方自治法からいけば、分割もできるし、厨房機器だけの五社による競争入札もできるわけです。今回、競争入札ができなかった理由、疑惑の約二千四百万円がなぜふえたのか、再度お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 最初の方針でプロポーザル方式を採用しようということを建設検討委員会に諮りまして、決定をしていただきました。それによって、プロポーザル方式で今回は業者を決定したわけでございます。


 その特定の業者を指名したわけでございますので、その業者がその後、実施設計を開始しまして、実施設計が今年の三月にでき上がったわけでございますが、その実施設計の中身はもちろん、特定した業者の機器によって設計されておりますので、そこと随意契約をするというような段取りになったわけでございます。


 金額を先ほど、ちょっとという言葉で失礼申し上げましたが、増額したのはこの実施設計をしていく中でふえていったということでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) この件についても、ちまたの話では、親玉が約二億五千万円もらったから、株式会社アイホーが欲を出して、一〇%の約二千四百万円をもらったと言われているのです。


 この件については、助役はどんなふうに思われますか。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 私にお尋ねになられても非常に困るのですけども、そういう答弁のしようがございませんので。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 選定委員会の方が評価集計表をもとに、随意契約者を決められたようですが、今回の評価集計表をよく注意しながら確認すれば、点数のつけ方がまことにおかしいのです。定価に対する納入価格の割引率が一番高い業者は、五九・五五%であります。四十点が二社ありましたので、多分、この一番高い方は四十点だったのでしょう。二番目に割引率がよいところは三十八点です。そして三番目、四番目は三十四点です。割引率が五番目で一番悪かった株式会社アイホーは三五・二八%で一番悪いのに、最高の四十点をもらっております。


 私につけさせたら、ここは最低の四点です。四点で二十四点になるのですよ。四十点を株式会社アイホーにつけたということは、選定委員会が故意に株式会社アイホーありきで、ずさんな点数のつけ方をやったということなのです。その裏づけなのです。これについてよろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) これは、プロポーザルのやり方全体にかかわる問題でございますけども、評価をするに当たって、その項目とか、そういったものは、選定委員会で十分検討しておりますけども、それをどういう判断で採点、評価をしていくかということにつきましては、全く協議せずにやっております。それは、それぞれの委員の判断で採点をしていくことになります。その価格の面だけを申し上げますと、今、議員がおっしゃいましたように、それぞれの提案が四割から六割引であったと思います。価格的には三社ぐらいが同一価格帯、それから一番安いところがあって、その中間と三パターンに分かれたのではないかと思いますが、そのときのその提案価格の評価につきましては、それぞれ委員で違っただろうと思います。議員のおっしゃいますように、一番安いところに一番いい点数をつけた委員もおると思います。ところが、まさに最低制限的な発想といいますか、適正価格の発想から、そこに悪い点数をつけた委員もおると思います。何といいますか、一般的な価格帯のところに評価を加えた委員もおると思います。それは、それぞれの委員の評価で、その問題については違っております。そして、その後、その委員会については開かれていないとおっしゃいましたけども、まさにそのとおりでございまして、その委員が評価した点数でもって選定をするということを委員会で前日に決めておりますので、その個別の全体の評価について、みんなで討論するといようなことはやっておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 主要厨房機器(釜、連続焼物機、連続揚物機、洗浄システム等)の提案と理由の1、調整能力・二時間喫食・ランニングコスト・室内環境に配慮した提案となっているか。2、機器の性能、衛生面に対する配慮は十分か。3、強化磁器食器導入に対する配慮がされているか。この三点は厨房の基本、心臓部分ではなかろうかと、今村教育部長が初日答弁で言われましたように、私もそのように思います。


 プロポーザル方式は業者の技術提案の内容、企業や技術者の能力などを総合的に評価するようになっております。この主要厨房機器部門で点数がいいのは、ほかの業者で九十六点もとっておられます。株式会社アイホーは九十二点です。評価集計のトータルでは四百九十六点で最高得点ですが、さきにも申し上げましたように、選定委員会が点数をつくっているとしか思われません。


 このように、厨房の基本、心臓部分の点数が悪い業者が随意契約でとるということは、これは間違いでしたで済まされるものではないのです。議員の方もよく考えてください。業者選びに疑惑があると考えるのが普通です。ここでも、なぜそうなるのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) これは今、議員の方からおっしゃいました項目も含めて、全体で評価をするというのがプロポーザルでございますので、項目ごとに確かに重要度によって、配点の規準というものは変えておりますけども、それは十分に選定委員会の方でも、この項目については何点を与えるということについては当然検討をいたしております。


 その結果として、最終的にはトータルで判断をするということで、このような結果になったということでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) トータルでと言われますけども、あとは簡単な問題ですよ。主要な部分で、みんながいいと言ったものがなっていないのですよ。あとは丸をつけて、点数をつければどうにでもなる。私はそれを言うのです。


 今回、何名かの、ここの我々の同僚なのですけども、何名かの議員へ封書で匿名ですけども、「推進室、業者、設計業者の主導で現場の声は聞いてもらえませんでした。働くのは私たちです。変なことが多数ありました。」と届いております。これは写しですけども、このようにして。おかしいのですよ。だから言うのですよ。ここにあります。こういうのが来ているのですよ。でなくては、我々は追及しませんよ。ちゃんと追求して、やはり、やっていかないといけないのですよ。


 それと、明清会の勉強会に他の会派の議員も参加して、厨房業者二社を別々に呼んで、詳細にわたり長期間説明を受けたところであります。皆さんの前で本当に入札すれば、幾らで落とすかと聞いたところ、昨日、会派の同僚議員も言われましたように、六億円以下になるだろうと、絶対すると言われているのですよ。やはり、これは日本国内トップの業者です。二社の幹部がともに言われたのを、私たちだけではなくて他の会派の議員も聞いておられます。


 市長は、各地区に行かれ、あいさつの中で、新市に約一千二百億円の市債があると言われていると聞いております。このまま、随意契約を決定すれば、約二億六千万円という市民の血税が人の懐に入るのです。有効利用されずに、むだ金と消えるわけです。市長は選挙のマニフェスト二で、民間の経営感覚で行政コスト、大幅削減と言われておりますが、この二点について市長に伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今回、議会でいろいろとやり取りがございました。その中で、私自身も不勉強だったのですが、今回で、だいぶんわかるようになりまして、いろいろ考えてみますと、この入札制度というのは、完璧な制度はないのだなというふうに思いました。予定価格、以前は公表されてませんでしたけども、公表した。公表したから、それでは、よかったかというと、結果としてはそうでもない。それでは最低制限価格を公表すれば、それで解決するかというと、今度は見積りも何もせずに、最低制限価格だけ書いて入れれば、その業者が落とすことになるわけですね。今度はこのプロポーザルをやると、こういった御指摘のような疑念といいますか、そういったものが発生する余地もある。


 恐らく、今後我々がPFIをやろうとした場合、そういう問題点がいろいろと出てくると思います。それぞれにメリット、デメリットがあって、どの仕組みを使っていくのがいいかということを、その都度、その都度考えていかなくてはいけないのでしょうけれども、今回については、やはり、衛生施設でございますので、とにかく食中毒等が出ては絶対にいけない。そういうことがありますから、性能評価という基準を使いたいということで、このプロポーザル方式をとらせていただいたというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 一昨日、昨日、本日と同僚議員からも障害者自立支援、利用料金、負担金の支援をしてほしいと質問があったわけですが、執行部は財政的に支援できないと言われましたが、この学校給食センター工事の実施設計、本体工事と厨房機器の随意契約を白紙撤回し、指名競争入札でやり直せば、談合問題の約二億五千万円の金がほかの人の懐に入ることなく、市の財源として活用され、支援をもらいたい団体、農畜産業、商工会など弱者への支援金、補助金として公平に生きた金、市民から喜ばれる金として使えるはずです。


 私は、談合疑惑を取り除くには入札のやり直しが絶対必要と考えております。施行部がこのままの状態で進めば、我々議員、議会とすれば否決か百条調査を行いたい気持ちでございます。執行部はいかが考えられますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 今日まで、それぞれの立場からプロポーザル方式の概要、それから今回の決定に至るまでのプロセスについて、説明を申し上げたところでございます。議案としてお願いをして、一般質問あるいは委員会審議等で十分その中身をきちんと御説明申し上げて、御理解をいただいた上で可決をいただきたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 最後に、我々期待の星である市長、さらには都城市のトップ、都城市のおやじとして君臨しておられるわけでございますが、今回の旬刊宮崎という地方紙に「談合公認の見返りに、長峯市長へ都城市建設業協会から月百万円を献金」と掲載してあります。市長の毎月の給与より高い金が献金として市長に支払われることになっております。やましくなければ市長の責任として怒ってください。また、我々も市民です。市民の代表として、また名誉毀損で地方紙の旬刊宮崎を相手に告訴を起こしてもいいわけです。この件について、どのように考えているか伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今、都城市並びに都城市にございます各企業が連携をしまして、不当購読要求排除という一つの協議会をつくっております。そこで、そういった新聞等の購読の申し込みがあったら、我々がお願いをしている弁護士に相談をして、弁護士とやり取りをしてくださいということでやっておりますので、今おっしゃった新聞は、実は市役所内には一切ございません。恐らく、加盟していらっしゃる協議会のメンバーの会社にも入っていない、そういう新聞でございます。そういうところでいろいろ書かれておるようでございますけれども、対策については、それほど目くじらを立ててやる必要ないかなというのが、今の私の気持ちでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) やはり、ああいうのが出回れば、全国で今二番目になったのですけども、こういう若い、今から将来がまだ意気揚々としている市長の、また芽を摘むようなことになったらいけませんので、ちゃんとそういうのは対処しながらやってください。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十一名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十四日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十八時十六分=