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宮崎県 都城市

平成18年第4回定例会(第3号 9月12日)




平成18年第4回定例会(第3号 9月12日)





 
平成十八年第四回都城市議会定例会議事日程(第三号)


                 九月十二日(火曜日)・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   橋 口 浩太郎 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 末 永 悦 男 君   森 重 政 名 君


 中 田   悟 君   西ノ村   清 君


 江内谷 満 義 君   下 山 隆 史 君


 美 原 純 裕 君   龍ノ平 義 博 君


 宮 元 正 文 君   福 留 一 郎 君


 永 井 弘 美 君   藤 井 八十夫 君


 坂 元 良 之 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   植 村 浩 三 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          七牟礼 純 一 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 市民生活部長        前 田 四一郎 君


 環境森林部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 農政部長          長谷川 慈 弘 君


 商工部長          高田橋 厚 男 君


 土木部長          日 高 邦 晴 君


 水道局長          縄   千 昭 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          田 爪 邦 士 君


 財政課長          岩 崎   透 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 農業委員会会長       穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長    中 川 興 二 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            日 高 裕 文 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     小 林 貴 夫 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)おはようございます。


 進政会の山田裕一でございます。


 今回は、異常な高騰を続けるガソリンや軽油の価格が、市民や、特に運送業を中心とした企業に、いかに大きなダメージを与えているかという視点に立って、国や県に対してどういったエネルギー対策への具申を行っているかや、車両燃料費にかかわる税金の一時的軽減の要望の有無、市単位でできる代替エネルギー開発の取り組み状況や独自の助成のあり方、エネルギー削減策、環境保護の取り組みの現状についてお聞きいたします。


 二十一世紀は環境の世紀と言われ、CO2削減による地球温暖化を防ぐ取り組みが、世界中で叫ばれております。その取り組みを決めた会議が、一九九七年、ここ日本で行われ、京都議定書が採択、そして、昨年二月から、その発効が定められていますが、このことは、経済先進国の一員として、日本の果たす役割とリーダーシップが、いかに大きく必要であるかを物語っております。


 しかしながら、その実態はと言いますと、まことに寂しいものと言わざるを得ません。伸び続けるGDPを尻目に、我が国のエネルギー自給率はわずか四%と言われています。そして、エネルギーの大部分を石化エネルギーや原子力エネルギーに依存しています。これらが安価で効率のよいものであることは認めますが、資源の有限性や安全性、一人一人の国民が環境に関心を持ち、みずから取り組むといった参加性も考えると、これからは、太陽熱や太陽光発電、バイオマスエネルギー、風力、水力といった、我々に比較的身近で取り組みやすいエネルギーの開発と利用に努めていかなくてはなりません。


 現在の原油高は、一般に中国における石油消費量の増大、中東における政情不安と言われますが、実は、石油メジャーとそこに取り巻く投資家による投機の過熱、すなわち、売り控えや出し惜しみによる金もうけが背景にあると言われております。まさに、我々の生殺与奪の権利を第三者に握られております。エネルギーが、世界中の人々の生活上の核になるということを知った上で、金もうけの材料に使われているのです。


 我が国は、自立した国家と、国民の安心・安全な生活を創造するために、さまざまな外交努力を世界と重ね、また、国防における安全保障上の政策を行っておりますが、実は、国家の安全保障というものは、国防のみならず、すなわち、食糧における自給自立であり、究極的には、自国でエネルギーを賄うエネルギー自立国家というものであるのではないでしょうか。


 そういう点から考えると、我が国のエネルギー策、将来のビジョンは、先行き実に心細いものがあります。エネルギー政策は、国が中心となり、その上ですべての自治体が、エネルギーや環境に最大限の関心を持って取り組むべきものと考えます。


 そこでまず、今回のガソリン高騰、軽油高騰に向けて、企業や市民にどういう影響が出ているか、どういう分析や調査をしているか。また、さまざまな苦情や相談といったものが、どれぐらい寄せられているのかをお聞かせください。


 次に、国や県への具体的な要望や提案をされているのか。それは、いつ、どういう内容のものであるのか。


 そして最後に、市として、今後これに対して、どういう独自の取り組みをしていかれるおつもりなのかを教えてください。


 以上で、壇上からの質問を終わり、二問目以降は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)山田議員のガソリン高騰による市民生活の圧迫や運送業を中心とする企業経営の危機に関する質問についてお答えいたします。


 原油価格の高騰により、主要原材料として原油を使っている中小企業者にとって、大変厳しい状況が続いていることは、十分に認識いたしております。とりわけ、運送業においては、原油価格の高騰によるコスト増加分を運賃等に転嫁することができず、経営が悪化し、経営危機に陥っている会社が存在することは、テレビ等で報道されているとおりであります。


 そのような中小企業者への対応策として、国のセーフティーネット保証制度があります。セーフティネット保証制度とは、原材料の高騰などにより一時的に経営に支障が生じている中小企業者に対しまして、県の保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができる制度であります。


 この保証を受けることによって、中小企業者は、事業資金の融資を受けることができます。セーフティネット保証制度を利用するに当たっては、市の認定書が必要となります。今後、中小企業者からの相談、申請が予想されますが、申請に対しましては、速やかに認定事務を行うよう努めてまいる所存であります。


 国や県への働きかけについては、市長会事務局に確認したところ、「農林水産業への燃料価格高騰対策について」ではありますが、今後、市長会において国や県に対して働きかけていくことが計画されているようであります。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 市としての独自の対策というものには、どういったものがあるかということで、融資の制度、セーフティネット保証制度というものを、今、御紹介をいただきましたけれども、もう少し踏み込んでいただいてお話をいただければと思います。


 ガソリンとか軽油というのは、市民の日常生活に大変欠かせないものでございます。そして、これから忘れてならないのは、冬場を迎えることによって、灯油の値段が相当上がるのではないかと言われております。灯油といいますと、石油ストーブ、そしておふろのための燃料ということで、毎日たくさんのものを消費するわけでございます。非常に、私は、そういった意味で、これから寒い冬を迎えて、ひとり暮らしの方等への負担が大変大きくなるのではないかというふうに、深刻に考えているところでございます。


 それと、今、国や県へどういった要望をしていくかというお話の中で、農林水産関係の方で市長会の話があったということですが、これはぜひ、いわゆる運送業を中心とした産業界への働きかけというものをしていく必要があるのではないか。国に一時的にでも軽減されるような法律の働きかけをぜひしていただきたいと思います。


 なぜガソリンや軽油といったものがこれだけ高いかということは、皆さん御存じの方もいらっしゃるんですけども、実はガソリンや軽油の中に含まれている税金が高いのですね。ガソリン税というものは国税ですが、その一リットルの中に揮発油税とか地方道路税なんていうのが、五十三円近く入っていると。軽油引取税の場合は、これは地方税ですので、また違うのですが、三十二円ほど入っている。さらに、国税であるガソリン税には、消費税まで、それにとられているといったことで、こういったことも業界では非常に問題になっているというふうに言われております。


 私は、今回、市としてどういった対策がとれるのか。やはり、こういった市民生活の安定のために、確かに国の施策ではございますが、やはり最大限の工夫をすべきではないかというふうに思っているわけでございますが、何か、もう少し独自のアイデアをお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 今、質問のありました市独自の政策は考えられないかということなのですけど、今、いろんな団体が、行政機関等に陳情等を行っておりますので、そういう状況を踏まえて、市の今後の援助策について検討してまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 例えば、灯油とかガソリンとか軽油、そういったものを買うときに助成をするということは、なかなかこれは難しいと思います。ですから、例えば、太陽光発電、あるいは太陽熱ですね、温水器ですか、こういったものの設置に対する助成を、今後少し進めていってはどうかなあというふうに思っているわけです。結果的に、そういうものの導入が進めば、おふろへの給湯といったものが、そういったもので賄えますので、灯油の消費量が結果的に少なくなっていく。そういったこともあるかと思いますので、そういった多方面からの検討をしていただきたいというふうに思っております。


 今回、私は、特に産業界、運送業界の方から、何社かいろいろ聞き取りをいたしました。もう大変な状況だというふうにお伺いをしております。そこで、市としてどういった形で、ささやかな取り組みかもしれないけど、何かできないかなあというふうに思いまして、今回考えました。


 実は、今、タイヤは空気が入っているんですが、タイヤに窒素を充てんするということがあります。これは、レーシングカーなんかのタイヤには、こういった窒素が入っているのですが、こういったものを充てんした車、トラックなどの導入が、都会では進んでおります。一般的に申しまして、十トントラックなどで、こういったものを長距離で使うと特に燃費効率がよくなるのですが、年間で、約二%ぐらい燃費効率が上がるのではないかと言われております。二%といいますが、長距離トラックの場合、相当の燃料を年間使いますので、大体概算で、一台当たり十万円ほどは節約できるのではないかとデータが出ております。もちろん、この窒素ガスは、無料ではございませんので、それを充てんするには費用がかかります。


 都城市でもそれをやっていらっしゃる業者の方がいらっしゃいますが、お伺いすると、大体一本当たり千円から千五百円ぐらいで充てんをするのだそうです。トラックは十本ぐらいタイヤが前後でありますので、一万円から一万五千円ぐらい最初の充てん費用がかかるのですが、年間で十万円、もし本当に燃料代が安くなれば、非常にお得ではないですか、導入が進んでないですかと、お伺いしたら、やはり、今、運送業者は非常に厳しいですので、その一万円をトラックに導入する費用が大変なのだということで、導入はしたいのだけれども、なかなか次の一歩が進めないということでした。


 そこで、私が今回提案したいのは、例えば各社、十台持っていらっしゃるところもあれば、百台持っていらっしゃる方もおられますが、例えば、各社に二台程度ずつ、モニターみたいな形で、この窒素ガスを入れたタイヤをトラックに装てんして、そしてテストしてみればどうかなと思っているわけでございます。トラック協会やトラック団地等の団体加盟数が、都城市は約九十社ぐらいあるというふうに聞いておりますので、希望されるところがいろいろあるでしょうが、もし全社に二台ずつテストを兼ねて入れていただくと、百八十台の車に入れるということになるかと思います。大体、装てん費用が、一万円から一万五千円ですから、半額を補助したとしても、五千円のときで九十万円、一万五千円でも百三十五万円の補助で百八十台の車がそれによって装てんできます。これで一年間、試しにやってみてくださいと。それで、もし本当に効果が出れば、やはり、業界としても少しそういったことを真剣に導入する必要があるのではないですかという啓発をすることを今回お勧めしているわけです。


 きょうび、こういう啓発、広報活動などでシンポジウムなんかやりますと、講師が来て、講師の謝礼とか、会場費とか、あるいは交通費なんかを払ったり、広報でチラシ・ポスターをつくれば、すぐ百万円、二百万円かかるわけですね。こういった、九十万円とか百三十五万円ぐらいの中で、こういったテストができて、そしてそういう導入ができる、そういうことへの助成であれば、市として大いに導入する価値はあるかと思うんですが、これは、できれば市長に、部長でも結構なんですが、お答え願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 燃費の効率化については、企業において商品の研究・開発が行われておりまして、また、燃費の効率化に効果があるという幾つかの商品が販売されております。このような状況下で、タイヤに窒素を注入すること、つまり、窒素の購入に対して補助金を交付することが、補助金行政において、法的に許されるものかどうか検討をいたしたいというふうに存じます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 私は、許されると思います。こういった大きな影響があるものを、そういった形で先送りするということであると、企業が倒産いたしますので、そういったことに対してしっかりと対応をとっていくことは、行政の責任ではないかと思っております。


 最終的には、確かに環境のことを考えれば、この石化エネルギーというものに依存を高めていくことは危険でございます。やはり、電気やハイブリッド導入を進めて、方向性的にはクリーンエネルギーへの転換を進めていくべきで、中にはこういったガソリンの税金ですね、こういったものを下げると、ますます石化エネルギーの消費がふえて、環境悪化につながるのではないかという指摘をする人も、実はいらっしゃるわけです。しかしながら、それは、やはり今の現状、今の人々の生活の中に、現実問題としてガソリンや石油にどういうふうに依存しているか。そして、産業界の実情というものを無視した一方的な考え方ではないかなと思います。もう少し、この問題については、現実をちゃんと直視しながらも、理想に向かって進めていくことが必要であると思っております。


 続けてお聞きいたします。


 現在、都城市におきましては、新エネルギー対策ビジョンをまとめて、この地域のエネルギー削減と環境保護に積極的に取り組んでおられるようでございます。その中において、活動が実際にスタートして、具体的な成果が上がっているものを紹介していただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 本自治体のエネルギー自給率向上の取り組みとしまして、地域の特性なのですけれども、バイオマス関係の資源利用があります。木質系、畜産系、農産物系、廃棄物系の可能性がありまして、地域全体に広く分布しているため、そのエネルギー利用についての可能性を含め検討を進めているところでございます。研究段階のものが多くて、経済性を付与した導入はこれからの課題ではございますが、県及び財団法人宮崎県産業支援財団と連携して実用化を目指してまいります。


 また、菜の花を植え、景観を楽しみ、二酸化炭素を吸収し、菜種油を搾油して食する。その油をBDF化、これは廃棄物エネルギーとして、バイオ・ディーゼル・フューエルというのですが、軽油のかわりに使う燃料として、「菜の花プロジェクト」が市民団体によって行われております。農業と環境と食、廃棄物の好循環を形成するためにも、このような市民運動を支援しながら、具体的な取り組みを進める必要があります。


 これらの新エネルギー導入が進むことによって、エネルギー自給率の向上に寄与するものと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 確かに、市の方でもいろいろ独自のエネルギー削減策を取り組んでおられるようでございますし、今、御紹介いただきました企業との連携といったものは、確かに大事ですし、好ましいことだと思います。高千穂牧場でも、バイオガスプラントを行っておられますし、今、御紹介のありました木材系の、木材と畜ふんによるコージェネレーションシステムみたいなものもやっておられると思います。


 さらに、市民をどういうふうに、やはり、そういう形で巻き込んでいくかという取り組みが非常に大事だというふうに思っております。その具体的なよい実践例として、今部長がおっしゃいました「菜の花プロジェクト」、市民団体が一生懸命やっておられます。これは、実は、全国的にネットワークが、もう進んでいるわけでございます。そして、菜種油をそういった車両系の燃料に使ったり、あるいは廃油を石けんにつくったりするという、非常にいろんなそういった休耕田の活用に使ったりというような形で、非常に広範囲の可能性を持っているわけでございます。こういったものを、これからもう少し広げていきたいと思うのですけれども、市としては、どういうふうにやっていったら、こういったものがもっと市民全体の運動となって広がっていくか。そして、市が、どういう形でそれを支援していこうとお考えになっていらっしゃるのか。私見でよろしいですので、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) ただいま議員が申されたように、都城市の方は、平成十七年二月に、都城市地域新エネルギービジョンということで、こういった中身が非常によく仕上がっているものができております。それで、これからの都城市の地域新エネルギービジョンについて、申し上げたいというふうに思います。


 新エネルギービジョンにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー対策が重要な問題になっておりますので、地球における取り組みから地球環境問題に貢献していくための方針として、先ほど紹介しました新エネルギービジョンを策定しております。これは、環境・エネルギー問題、エネルギー問題としまして、地球温暖化問題、化石資源の枯渇並びに供給問題、いわゆるエネルギー需要の約八割を海外に依存しているという問題ですが、これらに対しまして、自治体の状況を把握しまして、その特性に見合った導入計画について、市民・事業者・市が協働して行うべき施策を総合的に定めたものであります。


 本ビジョンで掲げてあります各プロジェクトを円滑に推進するため、都城市新エネルギー等導入推進委員会を設置しまして、市の関係各課の事業への導入状況等を調査し、進行管理を行っております。


 このように、市が率先して新エネルギー導入に取り組むことによりまして、事業者についても、新エネルギーの積極的な導入をお願いしております。


 また、市民の取り組みとしまして、本ビジョン策定時のアンケート調査において、比較的に認知度の高かった太陽光発電は、そのシステム導入が急激に増加しております。本市の住宅用太陽光発電システムでは、千世帯当たりの設置件数は十九件で、全国でもトップクラスの導入率となっております。今後も、新エネルギーに関するイベントの開催や、市のお知らせを活用しまして、啓発活動を行うこととしております。


 市が先頭に立って取り組むことにより、中長期的には、市民・事業者・市、三者協働での取り組みへと展開していくこととしております。


 今後、このように地域の特性を生かしながら、実現性の高いプロジェクトを中心に、新エネルギー導入を推進してまいります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。まさに、実現性の高い、しっかりとした具体的成果が出せる、そういった確かな歩みをしていただきたいと思います。


 全国の自治体では、その菜種のそういったプロジェクト、そういったネットワークを、既に燃料化として非常に効率的に使っていらっしゃる自治体もございますね。あるいは、廃油等を、京都市が、確かごみの収集だったと思いますが、そういったもののトラックに使用している。あるいは、バスなんかの燃料に使っているところもございます。


 ですから、そういった具体的な取り組みを、市も率先して、それこそ先進的にやっていただきたいなと思うわけでございます。まず市が率先するということであれば、公用車等にそういった燃料の導入を図るということもやっていただきたいと思います。先ほどのエネルギー白書の中のアンケートを見ても、まず市がある程度率先して、姿を見せてほしい、そして、シンボリックな形でそういったところのものを設置してほしいというようなアンケートがあったと思います。そして、やはり導入するためには、一般産業界においても市民社会においても、少しでも助成をして、その働きを促進させてほしいというような希望が出ていたと思いますので、そういったことでよろしくお願いします。


 公用車も、これから少し削減の方向、一〇%、二〇%ぐらいは削減して、歩いて暮らせる町、自転車や歩行が快適な町につくりかえていく必要があるのではないか。そして、やはり公用車を減らした分は、タクシーとか、バスとかの民間業者を活用することも考えていいのではないか。さらには、やはり、コンパクトシティやそういった快適で、高齢者や体の不自由な方が不便を感じないまちづくりのために、私たちが今一生懸命勉強しているコミュニティーバス。これは、新市建設計画の中にもはっきり書かれていますね。ですから、これは、必ず市の施策の中で、実行されるよう取り組んでいただきたいというふうに思っているわけでございます。


 今、市民の生活というのは、いろいろな税金等も上がっておりますし、非常に大変なのです。ここに、これから冬場におけるそういう燃料費等の負担がじわじわっと押し寄せてくるということを、私は、大変心配をしております。市として、しっかりとした対応に努めて、さらに長期的な都城市のエネルギーや環境問題に、今から積極的に取り組んでいただきたいと思っております。


 続きまして、二問目に入ります。


 入札や大学移転問題など重要な政策決定の透明化ということについてお聞きをいたします。


 まず、今回の給食センター建設における入札の問題でございますが、大手ゼネコンの相次ぐ入札辞退というのが、直前に発生をいたしました。


 このことと関連があるかどうか、私はわかりませんが、朝日新聞の報道によりますと、事前情報どおりの応札があって、談合疑惑も浮上しているというふうにあります。


 残念なことです。どうしてこういうことが起きるのか。市として、どうすればこれを防ぐことができると考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 指名競争入札と、これに伴います指名業者の事前公表、それから、予定価格の事前公表を実施いたしております。


 業者が法令遵守の自覚がなかった場合、確かに、談合の可能性というのは否定できないというふうに考えております。


 予定価格の事前公表につきましては、職員と業者の癒着を防止する上で効果がありますので、今後も引き続き継続すべきであろうと存じます。


 一方、指名業者の事前公表につきましては、談合を防止する上で、事後公表にした方がよいのではないかというような考え方もございますので、今後、慎重に検討してみたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の総務部長のお話では、私は、どうして談合は起るのか、それに対して市として最大限の努力と配慮をやっているのかということにおいては、とても解決策の一助にはなり得ないというふうに思っているわけでございます。


 もちろん、それは、事前公表で指名業者を、そして価格を決めるということも大事でしょうけれども、根本的なことは何なのかということであります。私が、常々、やっぱり疑問に感じるのは、どうして市というものは、いつまでもその指名競争入札というものにこだわるのかといったことでございます。そろそろ、一部からでもいいし、段階的からでもいいですから、自由競争入札というのを検討してみてもよいのではないかと思っているわけでございます。


 地元の企業の参入をしっかり確保した上で、そして、公正で透明性のある入札はできないのであろうか。そういう工夫を考えておられるのかどうか。その点について、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 指名競争入札は、迅速な入札と、それから工事内容に適した業者を選択する上で、重要な役割を担ってきております。しかしながら、議員御指摘のように、談合の危険性というのは常にあるというふうに思います。談合の危険性を回避するには、先ほど述べました指名業者の事後公表も一つの方策ではありますが、指名競争入札を一般競争入札に変えることにより、入札参加者をわからないようにすることも一つの選択肢であるというふうに考えます。


 一般競争入札を実施する際には、不良業者の排除、地元業者の育成などの観点から、ランクや本店所在地の指定を考慮するなど、検討しなければならない点が多々あります。


 つきましては、透明な入札を実施するためには、どのような方策を講じればよいのか、今後検討を重ねてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい、わかりました。


 一般競争入札、自由競争入札とも言いますが、これにすると、迅速に入札は行えないのでしょうか。指名競争入札だから迅速に行えて、一般競争入札は迅速に行えないというのは、私には、ちょっと理解ができかねます。


 もちろん財政も厳しいですし、公平性、そして価格もなるだけ、市民の負担等を考えれば、やはり安い価格でできないといけない。一方で、やはり都城市にも大切なそういったことで生計を立てている業者の方もおられる。そうしたら、この両立というのはできないのかなあということを、ずうっと考えていたのです。それで、多分、優秀な総務課の皆さんであれば、何かいい方法を見つけてくださるのではないか。全国の事例の中で、何かこういうところがあるよというふうに、お話をいただけるのではないかと、実は期待をしていたわけでございます。どういうのがありますかとか、そういうことを根回ししていませんので、こういうのがありますがというのを期待をしていたわけでございますが、残念ながらそういったものが御紹介いただけなかった。


 私のない頭でちょっと考えてみます。例えば、市にはたくさんの工事が発注をされます。金額もまちまちでございます。ですから、例えば、請負金額の、仮に十億円以上のもの、割と大きいものですね。十億円以上のものは、基本的に全国に広く自由競争入札をさせる。しかしながら、もちろん、そこには地元の大手も入れるように、そして、できれば地元だけでJVを組んで、その入札にも参加できるようにするために、例えば、その工事というのは、給食センターでも総合文化ホールもそうですが、割と何年も先につくるということがわかっているわけですね。ですから、早めにその事業計画や規模をお知らせして、その金額をできるだけお知らせしておく。そのことによって、今、私は、地元企業でもそういうものをつくることは、時間をかければ技術はあると思います。しかしながら、その発表が余りにも間近であるために、そういったものの技術やそういったことを積算する時間とかがなかなかない。一方では、労働力はたくさんあるわけでございます。すると、大手のゼネコンとかそういったところは、逆に今度は、全国でそういう事例をたくさんやっておりますので、そういったものに対する技術は持っている。しかしながら、労働力がないと。そういう形で、大手と地元でJVが組まれていたというのが、現実ではないのかなあと思っております。


 ですから、十億円とか二十億円とかある一定規模のものは、全国で自由競争にする。しかし、早めにそういったものをお知らせすることによって、地元でも、地元だけでJVが組めるように、そういった時間的な余裕を与えてあげる。計画を先に知らせてあげる。そのことによって、地元の人は、その技術のための研修もできますし、勉強もできる。そして、なおかつ、やはり、十億円、二十億円という工事をとると、資金繰りも実際大変でございますので、そういった資金繰りに対する余裕も持たせる。そういったことを、まず第一段階として取り入れたらどうかと。


 そして、一方では、十億円以下の小さな工事の場合は、これはやはり、もう地元で十分できるわけでございますので、全国の業者は入れずに、すべて地元業者の発注に努める。これを自由競争にするか、指名競争にするか、これは、いろいろ議論の分かれるところでございますが、そういったものをその中に組み合わせていく。入札は、電子入札にして一回限り。最低価格の率とかを、やはり毎回少しずつ微妙に変えながら、できるだけ安い価格で受注をしていただくように行政として努力すること。


 こういった形を少し取り入れてみたらどうかということを考えるわけでございます。はっきり言って、素人の提案でございますが、こういったことに対しての御所見をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 一般競争入札にした場合に、事務がかかると、手がかかるということはございます。横須賀市の考え方の中にも、それは出されております。その事務量がふえたことによって、どう改善するかというので、電子化が導入されております。本市が、もし、そういうふうに踏み切った場合に、どの程度の事務量がふえるかということは、今後の検討だと思いますが、そういう視点は必要かと思います。


 それから、地元の業者を大事にして活用していくということで、混合入札といいますか、JVと地域の業者を組み合わせたものと競わせるといったような視点は、今後大事にしていきたいというふうに思っております。


 いろいろと、入札制度につきましては、改善点があると思いますので、そういった点で努力してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 やはり、さらなる研究をしていただいて、この分野においても、やはり横並びの考え方ではなくて、いろいろ全国の自治体で、先進的に取り組んでいらっしゃるところもあります。成果を上げているところもあると思いますので、やはり、そういったものを積極的に取り入れていただきたいと思っております。


 結局、やはり、入札というのは、どこまで透明性を確保できるかということでございます。そこを確保していかなければ、今回、厨房機器の選定に採用した技術提案方式、これはプロポーザル方式と言われるわけですが、これも、きのう指摘がありましたけれども、単なる随意契約みたいな形になってしまう可能性もあるわけでございます。いろいろ資料をさきにいただいておりますが、プロポーザル方式だからといって、必ず随意契約だということではなくて、プロポーザル方式を採用しても入札は公募型の自由競争入札を採用しているというところがあるようでございますので、そういう、もっとわかりやすい形を工夫をしていただきたいと思うのですが、今回、そういうことはお考えにならなかったのかどうか、御所見をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 今回は、最初の段階から、設計と設置に関してのプロポーザル方式を行うという前提で進めましたので、最後の契約の段階も、随意契約の形をとったということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はっきり、そういうふうにおっしゃいましたけれども、平たく言えば、もう随意契約は当たり前だと思っていたというようなことだと思いますので、もう少し、やっぱり、その辺を研究をしていただきたかったなあというふうに思っております。


 ぜひ、こういった入札、談合の問題というのは、市民生活の中で、非常に関心の高いことでもございますので、公正と透明性を確保していただきたいと思います。


 続いて、大学問題についてお聞きをいたしたいと思います。


 今回の大学問題、当初、市長は、都城市における大学というものは、広く社会で通用する資格が取れる大学であること、学部ですね。それは特に、医療系であり、福祉系であり、看護といった分野の大学を誘致したいと考えていると言われて、それでずうっと進めてこられたはずです。


 今回は、事実上の方針転換というふうに考えてよろしいのか、まず、その点をお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 ほかの議員の御質問にもお答えしたのですけれども、この南九州大学が今、持っていらっしゃる園芸学科、造園学科というところでございますが、まずここは、教員資格や、あるいは造園関係の資格取得が可能ということでございまして、資格が取れる大学、イコール就職に結びつくという観点では、適合しているのではないかと思います。また、南九州大学は、宮崎市の方に食品関係の学科を持っていらっしゃいまして、将来的にこの分野から、健康とか、医療とかいった分野に発展させていきたいという希望は持っていらっしゃるようでございます。


 さらに、私どもが、大学誘致の交渉をする際に、ただ単に何でもいいから来てくださいというのでは、お話にならないというか、誠意が伝わらないといいますか、そういったところがございます。ですから、やはり、都城市としてどういうものを目指すかということは、大枠持っておいて、それで話を最初は始めます。しかしながら、今までの交渉でもそうですが、最終的には、やはり、公私協力とはいえ、大学を運営されるのは大学側でございますので、大学側が責任持った学部や学科を決めていただく、このことに口を挟むことはしないようにしたいということは、この議会でも再三述べておりますけれども、そういう姿勢で基本的に臨んでまいりましたので、方針転換という形ではないということを御理解いただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 さらに今回、市長は、基本合意書の調印が済んだわけでございますが、これからが、まさに誘致のスタートだというふうにお話をなさったわけでございます。確かに、それぞれの移転費用というのがいろんな形で出てます。正確な金額は私たちにもわかりません。しかし、その中に、それぞれの負担割合、あるいは、その他の財政的な支援や土地の支援等、条件などは、まさしくこれから話し合うのだというふうにおっしゃっている点からも、お話しのようにこれからがスタートなんです。


 そこで、お聞きいたしますが、もし、その移転費用の負担割合やその他の諸条件が、どうしても折り合わないのだというようなことになる可能性もありますが、そういう場合は、この計画を御自分から断念するというようなことも考えられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そこは、きちんと話し合いをして、もちろん、大学側の要望、そしてこちら側もいろんな制限がかかっておりますので、そういったところを十分に話し合って、折り合えるところで折り合っていく努力をしていこうというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 私は、当然、断念することもあるというのが本当の答えだと思うのですね。それは、のめない条件はのめないですからですね。ですから、私は、やはり、その点ははっきり言われた方がいいと思います。なぜなら、市長は、大学問題に関して、有利に事を運ぶために内容を外に明かさないことも必要だという観点で、これまでずうっとこの大学問題については進めてきたわけです。つまり、都城市のために有利になることを第一優先に考えるということであります。そういう考え方に立てば、これからの交渉で、ちょっとこの発言が私は気になったのですが、「この誘致の話を私たちから断ることはできない」というふうにおっしゃいました。つまり、それは、自分たちから断ることはないというふうに言い切ってしまうと、相手大学との交渉で、例えば、金額面についても、あちら側も、「あ、これだけこういうふうに言い切っているのだから、少々吹っかけても大丈夫じゃないか」というように、交渉面で不利になるのではないかというふうに思うわけでございます。ですから、やはり、当然、これからスタートなのだから、これからの条件面や話し合いによっては、私たちもしっかりと是々非々の態度で臨みますよというのが、本来の姿ではないのかなと思っているわけでございます。いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私が、「断るわけにはいかない」と言った発言は、今回の合意に至るまでの過程で、高鍋町民の方々の心情に配慮して、それを理由に断るわけにはいかないという趣旨で申し上げたところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) また、この問題は、確かに予算を含んでおります。ですから、最終的にはそういう強い市長の信念のもと、これから交渉が進みまして、最終的には、いつかわかりませんが、議会の議決を必要とするわけでございます。


 私たちにも大きな責任と苦渋の決断が待っているわけでございますが、市長、もし、このお話が、不調になってしまったということになったときに、市長としては、どういう責任というか、そういった考えをお持ちでおられるのか、もし、よろしかったらお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 大変難しい御質問でございまして、人間ですから、あす死ぬかもわからないと言われれば、それはそうなのですけれども、ただ私どもは、希望を持って毎日毎日を一生懸命努力していく。そういう意味では、今回の大学の誘致についても、実現して、都城市に大きなプラスの効果を生んでいただけるように、毎日毎日がその努力の積み重ねだというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 難しい質問だと、わかりながらやるということが、私のちょっとあれですね。


 これから、いろいろ御苦労があるとは思いますが、やはり、都城市民はもちろんですが、県内の人々、そして何より、今とこれからの来るであろう大学生に、心から喜んでもらえる形の誘致に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私たち市議会は、これから、この大学誘致の是非をいろいろな面から検討して、判断しなければならないわけです。まだまだ情報が少なく、その真偽も定かでないので、現在まで正しい判断をしかねているというのが現状です。


 そこで、今回新たな提案として、都城市内の高等学校の進路指導の先生方や、地元の短期大学ともいえる国立都城工業高等専門学校、今は名前が変わっていますが、この先生方の意見をまとめて聞く会というのを組織されてはどうでしょうか。この先生方なら、大学への客観的な評価ができますし、学生に一番近いところにおりますので、学生がこの大学にどういう印象を持っているか、自信を持って勧められるのか、そして将来、この大学に自分たちの今通っている高校の学生たちは行きたがるのかなどもわかり、すなわち、この大学の将来性について正確な意見が聞けるのではないかと思うわけでございますので、ぜひ、そういった会の立ち上げをしていただきたいというふうに思っております。


 少し時間がなくなりました。三問目に入ります。


 次に、障害者自立支援法の問題点と対応策についてお聞きをいたします。


 この法律は、障害者が地域で自立して暮らせる社会の実現を目指して成立したもので、知的、身体、精神障害者が、障害の別に関係なく、必要な福祉サービスを利用できるよう仕組みを一元化したというものであります。


 しかしながら、一方で、利用料を従来の応能負担から原則一割負担としたために、負担の増加に耐え切れずに利用を制限したり、施設を退所するケースが相次いでおります。施行して早くも問題点が露呈したこの法律は、早急に国が見直すべきだと考えておりますが、それに対する市の見解もお聞きしたいと思います。


 さらに、このようにこの負担の軽減は、本来、私は、国が行うべきものだと思っておりますが、それを待っていれば、いつになるかわからない。最近、ちょっと新しい動き出てきているようでございますが、やはり、障害者にとっては、一日一日が本当に大切な勝負ですから、それを長い間、ただ指をくわえて待ち続けることはできないと思っています。


 そこで、今回私は、都城市独自に、障害者の利用料について、負担の大きい利用者を対象に、利用料の助成をしていただくことを強く提案いたします。この提案は、さきの議会の同僚議員の意見の中にもあったわけですが、あれから、お隣の宮崎市におきましては、在宅の障害者に今年は半額助成を、来年は三分の一助成をする計画を発表しております。そして、きょうの新聞には、施設の通園児も対象にするということで、その軽減策の対象が広がっているようでございます。都城市もぜひ取り入れていただきたいと思っております。


 そこで、もし現在、宮崎市と同様のサービスを実施した場合、対象となるサービスの利用者は何人ぐらいで、市の負担額というのが幾らぐらいになるのか、その試算額をお伝えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 確かに、議員御指摘のとおり、利用者の定率負担といいますか、一律に一割の負担を求めておりますので、利用者の方々には大きな影響を与えているというふうに思います。そこで、利用料の軽減策はということでございますけれども、宮崎市並みにいたしましたときに、これは年間でございますけれども、半額を助成するとした場合には、二千二百四十万円程度、三分の一ということであれば、千三百四十万円程度ということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 続けてお伺いいたします。


 端的に申し上げます。この制度を、都城市も宮崎市に倣って、導入するお考えがあるのか、ないのかの御見解をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 その前に、対象者の数が漏れておりました。対象者は四百四十四名ということでございます。


 この制度の導入の考えがあるのか、ないのかということでございますけれども、これにつきましては、今現在は、導入の予定はございません。しかしながら、今後の課題といたしまして、検討をいたしたいと思います。


 できますれば、財政状況等もございますけれども、十月からというのは難しいというふうに思いますけれども、新年度以降に考えてみたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 財政はどこも厳しいんです。お隣の宮崎市ができて、何で都城市ができないんですか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) これは、それぞれ台所の事情というものがございます。


 宮崎市ができて、都城市がなぜできないのかということでございますけれども、これは、お聞きしますと、宮崎市の場合は、スクラップする事業があるということでございます。その財源を充てたいというふうに聞いております。しかしながら、都城市には、スクラップする事業が今のところ見当たらないということでございますので、新たな財源の確保が必要になってくるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 必要性は認めておられるわけですよね、はい。必要性は認めておられるわけですから、やはり、私は、この問題は、積極的にかつ早くやっていただきたいと思います。


 宮崎市は、これにいち早く取り組み、施設通園児も対象にするというふうに、そういったサービスの上乗せまで研究している。


 都城市は、これから南九州の拠点都市として成長していこうというときに、こういったものも取り入れられないということであれば、まさしく現実と理想というものの乖離がものすごく大きいのではないかというふうに、市民は思うと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 合併によって、サービスは高い方に、負担は低い方にという、私がこの前の議会で申し上げましたら、市長に否定されました。きのう、同僚議員がそれをフォローしてくださいましたけども、県が、そういった合併推進という立場の中でそういうお話をするときは、そう言っているのです。ちゃんとそういう文言が書いてあるのですね。都城市は違うよと言うかもしれないけれども、その合併の協議の推移の中では、四町はそういうふうに思っておりましたし、市民もそういうふうに思っている部分は多少あるわけでございますから、やはり、原則論は、大切です。しかしながら、こういった恵まれない立場にいらっしゃる方への配慮は、最大限にやっていただきたいと思います。


 私は、先日、野々美谷町にある都北学園というところで、父母の会の皆さんから、本当に切実な状況というものを教えていただきました。ですから、やはり財政は厳しい。そうだけれども、こうしたところにこそ、まず最初に光を与えるというのが、本来の政治の役目ではないかというふうに思っております。


 そして、ここに来られている方々というのは、都城市の子供さんばかりではないんです。小林市、えびの市、三股町、曽於市などからも来ているわけですね。ですから、一たん仮に、例えば、宮崎市や都城市が今回そういうものを独自に取り入れても、そういった違う市町村の人は残念ながら適用にならないということになるわけですけれども、だけども、だからこそ、まず、こういった、宮崎市や都城市というような県内を代表する大きい市が、率先してこういった負担軽減を導入して、そして、他の自治体の模範となる。そういううねりが、最終的には国を動かす。そして、これはやはり国の責任だとして、全国に広がっていくのではないかと思っているわけです。


 ですから、そういったことを、後押しをする、フォローウィンドを、自分たちがやらないで、小さい市ではできないのですよ。県内の代表的な都市だと都城市が自認をするのであれば、そういった形で、宮崎市のいいものはまねをしていく。まねするというよりも、むしろ、さらにそれを、より進化させていく。いいものにしていくというふうな形をとっていただきたいと思います。


 市町村の財政力によって、ここはこういう支援がある、一方では、財政力がないからできないというのは、おかしいではないですか。住んでいるところでそんなに大きな差があるというのは。福祉の目的から大きく外れていると思います。


 続けてお伺いいたします。


 これまでの措置制度から支援費制度へ移行されたことによって、既存の施設の経営というものも急激にこれから悪化することも予想されます。これに対して、市というのは、どういう対策や、そういった施設への指導をされようとしていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 施設への支援ということでございますけれども、これにつきましては、具体的に施設へ支援をするということは、今考えておりませんけれども、ただ、施設を運営なさる事業者の方々には、制度的にはこういうものもありますと。例えば、定員を超えて利用を受け入れるということも可能ですよと。そういうようなことも、お話をしております。


 そういうことでございますので、経営努力というのも施設側にはお願いをしているというところでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 経営努力をしているわけです。なかなかそれが、支援費制度になって、サービスはある意味競争になってきましたので、いろんなところでそういうサービスが分散化することによって、確保できないということで悩んでいらっしゃるわけですから、その支援だけでなくて、その指導ですよ。要するに、どういうふうにしていったら、この施設がより経営的にも安定するけれども、そこに入所する子供さんたちに、よりよい療育が行われるか。そして、いろんなところのほかの事業所さんでは、こういうサービスもいろいろやっていらっしゃいますよ、こういったものにも取り組んだらどうですか、というようなことを、どれだけ親身になって指導しているか、指導というか助言をしているかということですね。


 この都北学園さんも、実は、障害児・障害者の地域療養等支援事業というのは、もちろんやっているわけです。ですから、こういったものの中身をきちんと検証して、もっといろいろ効率的なそういったものがないだろうかとか、あるいはいろんなことを取り入れるための助言というものをしっかりすることこそ、そういった公的な役割として大事ではないかと思っております。そしてこれからは、やはり、そういった複数の事業所さんたちが、それぞれの役割を、それぞれの持っている得意な分野を相互に利用し合う、そういったことを工夫していく時代になったのではないかと思っております。


 まとめに入らせていただきますが、この福祉の問題もそうでございますけれども、何となく今の時代の空気が険しくなって、人々の心が何かぎすぎすしているような気がいたします。こういう雰囲気の中では、決して二十一世紀、そしてこの都城市を担う貴重な子供たちは健やかに育ちません。幸せに暮らすために何が必要で、どうすればよいか、このことを都城市とその市民たちは、いつも真剣に考えている。そして、もちろん議会も考えているし、行政も考えている。そんな都城市であり続けることを願いながら、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 午前十一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十時五十五分=





=開議 十一時 五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)今回、南九州大学移転問題と障害者自立支援法に関連する問題の二点について通告をいたしております。


 まず、南九州大学移転問題について質問をいたします。


 南九州大学移転に関する我が党の立場は、明確です。第一に、高鍋町民と学生の理解を得ること。また、そのためにしっかりとした手順を踏むことであります。第二に、都城市の財政支援、つまり、市民負担について、市民の理解を得る範囲内にとどめること。第三に、宮崎産業経営大学と同じ轍を踏まないように、将来にわたって学生を確保できる展望があること。大きく言って、以上の三点が、移転を進める上で大変重要な内容をなすものと考えております。


 現在発表されている南九州大学移転に関する経過は、平成十六年、二年前の九月、あるコンサルタントの紹介を受けて、都城市が大学に対し、新学部を都城市に設置してくれるように申し入れを行いました。大学側は、平成十七年三月に、新学部設置の申し入れを断ってきたということであります。ところが、二カ月前の今年七月六日に、大学側から大学移転の話が持ちかけられ、二カ月足らずで七回の交渉を行い、八月二十九日、都城市と学校法人南九州学園との間に八項目の合意を取り交わしたというものであります。


 今回の南九州大学の都城市への移転の合意は、高鍋町及び高鍋町民、さらには学生諸君に一切秘密にして、いわば欺くがごとくして結ばれていることが、都城市民ひとしく率直に喜べない最大の問題がここにあります。


 同時に、高鍋町民等がどんなに苦しもうが、のたうち回ろうが、それを地域間競争とか、都城市民のためという言葉で片づける、驚くべき市長の政治姿勢が、今問われていると思います。他人を思いやるどころか、自己の利益のためには、他人がどんなに嘆き悲しもうが、してやったりと言わんばかりにあざけるようにも見えます。このようなことは、人間社会の出来事ではないと言ってよいと思います。


 こうしたやり方は、決して都城市民の利益にならないことを、私は強調しておきたいと思います。


 市長は、特別委員会において、「都城市民のことを考えるのが自分の仕事だ。高鍋町民のことを考えて大学誘致をやめれば市長失格だ。」こういう旨の発言をいたしております。都城市民のことを考えるのが私の仕事ということに、異論を挟む市民はだれ一人としていないでしょう。高鍋町民のことを考えて大学誘致をやめれば市長失格という発言には、大変重要な内容が含まれています。高鍋町民のことを考えて誘致をやめればという発言は、都城市に移転するなら高鍋町にとって死活問題であること。また、都城市のやり方に対して高鍋町側が大変な怒りを表明することなど、十分承知しているから、このような発言になるのであります。


 市長にお聞きしますが、約四十年にわたって関係を持ってきた高鍋町に対し一切を伏せて、移転の合意書を取り交わすことまで行う。つまり、高鍋町民をだまし討ちするような行為は、決して恥ずべきものではなくて、市長の職をかけた大いに絶賛すべき行為だと、このように思われているのか、明確な答弁を求めたいと思います。


 二問目からは自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)来住議員の御質問にお答えをいたします。


 高鍋町への配慮ということでございますが、今回、七度の交渉の過程の中で、私どもからも大学側にその話はいたしました。高鍋町にお話をすべきではないですかというような話をしましたけれども、南九州大学の認識といたしましては、南九州大学は、御案内のとおり公私協力方式の大学ではございません。そういった意味で、大学が経営判断をする。評議員会、理事会といった手続をして、経営判断をするということが、第一義であって、後からその経緯について高鍋町に御説明することはあっても、承諾を得るという必要はないというような御認識を持っていらっしゃったようでございます。そういったことがございましたので、今回こういった手順になったわけでございます。


 もちろん、一番は、私どもが議会へ説明を一番最初にしたいということで、それが終わってから、それぞれ必要なところに説明をしていきましょうというようなことで、お願いをしておったということもございます。


 先ほど、来住議員がお話しになりました、あざけるようなとか、そのことを何とも思ってないとか、そういったことは一切ございませんで、最初の特別委員会から何度も何度も申し上げておりますけれども、私自身も、非常に胸の痛む思いでございますけれども、それを乗り越えて決断しなければいけない場面であるというふうに認識をいたしております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 今の発言は、新しい発言だというふうに思います。議員の皆さんも、初めて聞いた。つまり、大学側に対して、市は、高鍋町側に事前に話をしたらどうかということを提案したという意味の旨の発言でした。これは、初めて今聞いた話です。しかし、非常に重要なことを、今まで皆さんは語られていない、これが事実としたら。事実かどうかはわかりませんけども、ともかく事実としたら、今までそういうことを話されていないです。


 私は、全員協議会の中でも述べましたように、一般に、学校が他の市町村に移転するということは、当然あり得ることでありまして、南九州大学も当然、他の市町村に移転するということはあり得ることです。問題は、移転に至る手法の問題。この点が、都城市民が手放しに喜べない問題になっていることは明白だと。どなたに聞いてもそうだというふうに思います。


 今も市長は述べましたけども、公表するのは都城市議会に報告した後に公表したいと。大学側に対しても、公表する時期は、都城市側に合わせてほしい旨のそういうことを提案してきたということを、今もお話しされた。私が問題にしたいのは、またある意味では都城市民が問題にしているのは、公表の時期ではないわけです。そうではなくて、なぜ高鍋町側に対して、秘密裏に移転の合意書を結ぶまでに至ったかということ。これが一番の問題なんです。もう一面から言うと、合意書を結ぶ前に、大学側は高鍋町と話し合いを行って、高鍋町側の合意を得るのが、人の道というものだと、私はこう思います。


 そういうことであるのに、大学側に高鍋町側と話をするように提案したと言いますけども、しかし、それは大学側がそれを拒否したと、今おっしゃいました。しかし、私は、それでもなお、合意書を結ぶわけにはいかないのだと、大学側が、高鍋町側に対してちゃんとしっかりとした説明をして合意を得てくれということを言うのが、あなたの責任ではないでしょうか。改めてお聞きしておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 もし、事前に高鍋町に大学側が説明をすれば、それはもう公然の事実になるだろうというふうに思います。私としては、再三、議会でも申し上げてまいりましたが、合意に至った時点で議会で御説明をするということを申し上げておりましたので、そのことについては、そういった手続論を重視したということでございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) ちゃんとした答弁になっていないです。


 大学と高鍋町側が事前に話し合いをしても、高鍋町側の理解を得られるものではないから、話し合いをする必要はない。このように思ったのではないですか、皆さんも、大学側も。


 むしろ、大学と高鍋町に話し合いをさせると、高鍋町側の理解を得られないだけでなくて、いわゆる、騒ぎが大きくなって移転がおくれることになる。いずれにしても、騒がれることは同じだから、強行突破した方がよいと。つまり、高鍋町側の理解を得られないまま、得られないままというよりも、むしろ高鍋町側に対して一切秘密にして、合意書まで結ぶ。つまり、正面突破する。そういうことを進めたのではないですか。もし、そうだとしたら、そこには人間としての情理など一かけらもないです。まさに理性を失った自己中心の醜い姿でありませんか。


 また、強者が弱者に一切の有無を言わせずに強奪するようなもので、おおよそ民主的と言えるものではないというふうに思います


 したがって、都城市民の支持と理解を得ることはできない。つまり、都城市民が心から両手を挙げて歓迎するというふうにはならないということです。そう思いませんか。


 大学側が高鍋町側と話し合いをして、高鍋町側がこれを了解するということはあり得ない、なかなか難しい。そんなことはわかります。それはそうでしょう、四十年間つき合って、現実にあそこにアパートを持っている方々、そういう方々にしてみれば、深刻な事態ですから。賛成と言う人はだれもいないと思います。


 しかし、それでも、理を尽くして、話し合いをしていく。それでも決別する。その上の話じゃないですか、都城市との合意の問題は。


 改めて、市長の姿勢を聞いておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 手続、ここまでのプロセスについては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもとしては、手続論にのっとって、理路整然と進めるために立てたスケジュールに従って、しっかりとその手続を踏んできたということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) やりとりの内容についての判断は、市民の皆さんにお任せいたしますけど。


 南九州大学は、言うまでもなく、職業訓練所ではありません。人間の完成を目指す教育を行う機関です。いいですか。職業訓練の場所ではないのですよ、南九州大学は。大学ですよ、ここは。人間の完成を目指す。つまり、人間の道を説く学校です。その人間の道を説く、真理を説かなくてはならない学校が、人を欺くようなことをしてよいのかということになるわけです。高鍋町に対して、背信的な行為をしてもよいのかと、これが今問われているんです。都城市も問われてるし、大学法人も問われてる。


 私は、この問題が最初に報道されたときに直感したのは、信義を守れないものが大学と言えるのかと。人の道を説くその大学が、人を欺くようなところが、本当に大学と言えるのか。高鍋町に対して信義を守れないものが、都城市に対しては信義を守るのかと。守れないと思います。あり得ないことです。高鍋町に対しては信義は守れないけども、都城市に対しては信義を守ると。こんなばかなことできないです。


 さらに、こうした大学は、必ず県民や民意から離れて、早晩成り立ち得ないで、宮崎産業経営大学と同じ道を歩くんではないかなということを直感しました。わかりやすく言えば、そんな信義のないような大学に来てもらったら困る。ちゃんと道筋を通して来てほしい。それを多くの市民は望んでいるのではないかと。また、そういうことを行う大学だからこそ、本来、多くの学生たちが来てくれるのではないかというふうに思うんです。


 本来、都城市側が何と言おうが、七回の話し合いの中でどういう話し合いをされたにしても。内容はわかりません。しかし、それであっても、大学側は、高鍋町側と先に話をさせてほしいと、合意を結ぶ前に、ちょっと待ってくれと、自分たちは高鍋町側と話し合いをしたいんだということを言うような大学こそ信頼が持てるのではないですか。違いますか。改めてお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 南九州大学が、高鍋町に信義を尽くすべきではないかという御指摘でございます。


 しかしながら、現在の南九州大学は、公私協力方式でできた大学ではございません。今度都城市に移転してくるキャンパスは、公私協力方式で移転を考えております。ですから、もちろん、この南九州大学都城キャンパスが実現した暁には、都城市に対する信義というものは守っていただかなければならないというふうに考えております。


 その信義を必ず守ってくださるというふうに、私としては、確信をいたしております。その根拠になるのは、やはり、澁谷理事長が信義を通さなければならないのは、南九州大学の未来に対して責任を持たなければいけない、そういうお立場にあると思います。私自身は、都城市の未来に対して責任を持たなければいけない、そういう立場にあると思います。その立場を貫こうとすれば、ときには人の恨みを買うこともあるかもしれません。しかし、「怨に任ぜざるはこれ不忠の甚だしきなり」という言葉もございますけれども、やはり、そこは冷静に自分の立場、自分が守るべきものの未来を考えるというのがリーダーの役割ではないかというふうに思います。


 そういう意味で、澁谷理事長のお話は非常に冷静で、そして、いろんな思いものみ込みながら御判断をいただいた、そういった思いを感じるところでございまして、信義にもとるような大学ではないというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 驚くべき発言ですよ、今の発言はね。公私協力だったら信義を守る。高鍋町と南九州大学は公私協力ではなかったから、信義は守らなくていいということを、今あなたは言ってるようなものなのです。そんなことをあなた言っているのですよ。驚くべき事態ですよ。


 南九州大学の理事長は、移転の理由について、大きく分けて二つのことを述べています。一つ目は、高鍋キャンパスは、言うなら丘の上にあって通学手段の負担がある。また、国道やJRからキャンパスが見えずに、大学のPR効果がない。つまり、自然立地上の条件が悪いというのが、まず第一。二つ目に、社会立地上の不利性を挙げておりますが、これは、読んでみると、どの大学にも共通する問題であります。そうすると、自然立地の問題が中心になります。自然立地の条件を、私は無視はいたしません。しかし、大学のよしあしというのは、自然立地の条件が決定づけるのでしょうか。そうだとしたら、宮崎産業経営大学の撤退は説明がつきません。高鍋町よりもいいところにあったということになりますから。だれの目にも見えるところにあるわけですから。


 時代の要請にこたえた立派な若者をどれほど大学から送り出すことができるのか。若者にとっては、真理を探求する学びがいのある大学であるのか。また、その大学で学ぶことによって、就職が保証され、さらには、将来にわたって学んだことが仕事や人生に生かせる、そういう大学であるかが重要であって、自然立地の条件でないことは、これはもう明白です。論議をする余地はない、必要ないというふうに思います。


 したがって、理事長が述べている移転理由は、理由にならないのではないでしょうか。そう思いませんか。答えてください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 これは、南九州大学の方が、理由として挙げられている理由であって、しかも、お手元にあると思いますが、三つ理由を挙げていらっしゃいますので、その中の一つでございます。ですから、これが理由になるかならないかというのは、南九州大学が、理由になるというふうにおっしゃっているわけでございまして。また、ここに書いてあることは、私自身、キャンパスに行ってみて、なるほどそうだろうなというふうに感じます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 大学設置推進事務局長にお尋ねします。


 あなたは、特別委員会において、私の質問に対して、大学側の移転費用は幾らかかるのですかと聞いたら、あなたは、四十四億円というふうに計算されていると答弁されました。しかし、きのうの答弁は、何と言ったかといえば、高鍋キャンパスの財産価値が四十四億円あるという意味の答弁でした。キャンパスの財産の価値と、移転費用というのは、全くカテゴリーが違います。どっちが正しくて、どっちがうそですか。はっきりしてほしいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) うそを申し上げたつもりはございませんが、最初に大学問題対策特別委員会のときにお聞きになったときに、都城市への移転問題が話に出たときに、相手からこの移転をするのにどのぐらいかかるかぐらいは聞いているはずだというふうに言われましたので、そのときに、お聞きした金額が四十四億円ということでお聞きしていますと。ただ、中身については、詳しい内容についてはお聞きしていませんと申し上げました。


 今回、大学の方が、理事長の方が、ホームページに、この四十四億円の中身として、高鍋キャンパスの評価額、財産目録上で、この高鍋キャンパスを、そのまま同規模、同機能で都城市に再現した場合には、これくらいの経費が必要というふうに書かれていましたので、そういうふうに訂正をさせていただいただけです。ただ、現在、建物の設計、それから造園計画、それぞれ計画を今、立ち上げられておられます。都城キャンパスは、新しくまた生まれるわけですので、それらの経費については、今後、協議をしていく中で詳しくなってくるだろうというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) もう一度確認します。


 それでは、そうすると、両方とも正しいということですね。つまり、移転費用は、四十四億円かかりますと。それから、高鍋キャンパスの財産価値も四十四億円で、一緒だと。両方とも答弁は正しいというふうに見ていいのですか。


 もう一度確認します。大学側が計算をしている都城市への移転の費用は幾らなんですか。正確にしてください。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今も申し上げましたように、現在、建物の設計と造園計画が進められております。ですから、都城キャンパスへの移転費について、新しく都城キャンパスをつくった場合に、正確にどういう数字が出るのか、それについては、今、検討中ということです。


 ただ、もし高鍋キャンパスと同じものを都城市に持ってきた場合、いわゆる二十ヘクタールであの施設をそのまま持ってくるとなれば、四十四億円これまで高鍋キャンパスでかかっているので、その程度の費用を想定できるというふうにおっしゃったということです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 何かはっきりしないですね。特別委員会も公式の場なのですから、私はあのときに正確に言っているんですよ。大学側が都城市と移転の合意をしたと、仮の合意ですけども、合意をする。合意をする段階で、どれほどのお金がかかるかということがわからずにおって、合意するはずないではないかと。だから、移転には幾らかかるのかと聞いたら、あなたは四十四億円と言ったのですよ。大学側がこういうふうに計算しているということだったのですよ。しかし、今の話では、そういう意味での正確な数字ではないのではないですか。


 それで、話を前に進めます。都城市がどれほどの財政援助、つまり市民の税金をつぎ込むか。これは、今後の交渉によって決まる、というように言われてます。


 この問題についても、私は、二つの重大な問題があると思ってます。


 第一に、都城市がどれほどの税金を投入するかは、既に大学との間で合意している。でも、市民には隠しているのではないかということです。大学にとって、移転は、経済的にも政治的にも一大事です。移転には、大変なお金がかかる。もちろん、わかりませんけどね。私は、四十四億円と原稿に書いていたのだけども、どうも違うと。しかし、大変なお金がかかります。都城市からどれほどの財政援助があるのか、未定のまま、特に高鍋町側の猛反発を覚悟してまでも、移転について合意をしたというのでありますから、そこには一定の財政的な援助の額というものが示されない限り、大学側は、この合意をすることはあり得ないというふうに思うからです。


 第二に、移転に対する税金投入が、幾らかかるかわからない。今はそう言ってますから、わからないのだと。ところが、移転に向けて船は、もう出航されたわけです。この船に、我々市民を自動的に乗船させておきながら、着岸したときには、市民に対して船賃を取るということになります。今はわからないと言うのですから、幾らかかるかわからない。しかし、合意を結んで、船を出したわけです。この船には、我々市民は自動的に乗船しなければなりません。しかし、着岸して、おりたときには幾らかずつ出しなさいということになります。


 そういうやり方は、私は、フェアではないと思います。行政としては、やってはならない手口だというふうに思うのです。


 最低これだけは、財政援助をしますよとか、または、最高これだけは援助をいたしますということを、内々に約束しているのではないですか。それを発表すべきだと、私は思うのですけど。どうですか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 何度も申し上げておりますけれども、まだ具体的に支援額についての協議は、今後、合意をしてからということになっております。


 今、船はもう岸を離れたとおっしゃいましたけれども、都城市に着くかどうかというのは、これからの協議でございまして、ひょっとすると引き返す可能性もあるかもしれません。ですから、それは、これから先、協議をしていく中で、できるだけ都城市においでいただく方法を、私たちとしては考えていきたいということで考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) さっきの市長の答弁と違うではないですか、そうすると。さっき、山田議員の質問に対して、ノーと言うことがあり得るのかという意味の質問をされた。それについては、市長は、そんなことはないと言われた。しかし、あなたの今の話は違うではないですか。統一してください、ちゃんと。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 先ほどの議事録を見ていただければわかると思うのですが、私は、ないとは言っておりません。ただ、毎日毎日努力を積み重ねていくというふうに申し上げております。


 それから、今、来住議員の御質問で、お金が決まらなければ大学も決断ができないはずだという話がありましたけれども、実は、南九州大学は数年前に宮崎キャンパスを開設されております。そのときは、もちろん補助金なしで、全額自分たちの負担で、宮崎市に出ていかれているのですね。つまり、南九州大学の考え方としては、行政支援というのは呼び水であると。どこに行くか、出ていくか出ていかないかは、やはり、大学が決めて、本来は全部自前でやるべきところなのだけれども、呼び水であるというような認識を持っていらっしゃるようでございますので、そういった意味では、大学が今後、将来を見据えたときに、都城市に出ていこうということで、まずは方向性を固めていただきまして、それから、協議に入るというふうになっておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 一般社会では全く通用しない話です。移転にどれほどのお金がかかるのか、自分たちの手持ちは幾らなのか。確かに、いっぱいあったら、何も都城市から一円だって援助を受ける必要もないでしょう。しかし、現実に、理事長の話の中には、都城市からの援助を期待されると、こうなっている。都城市側も、それなりの援助をするということも、これまでも言っている。そうすると、そこに一定の額というものが示されない限り、こっちにつくらないでしょう。これが普通の社会だと思いますよ。


 そしてまた、私が言うように、都城市の市民に対しても、こういうやり方というものは、フェアではないですよということを言っているのです。そのことについては、お答えになりませんでしたけど。


 この問題で、私は禍根を残さないためにも、改めて、やっぱり一回、合意書を元に戻して、そして、大学側に対して、高鍋町側とちゃんと話をつけてきてくださいということをおっしゃって、そのことによって移転がある程度延びたりすることもあるかもしれません。しかし、そういう道筋をちゃんとつけるべきだというふうに思います。そのことをあなた方に今求めても、それに同意する答弁はもうないでしょうから。


 改めて、我々日本共産党として要求しておきますけども、白紙撤回をして、大学と高鍋町の話し合いを待って、改めて正式に交渉する。人の理を、人の道を説く大学なのだから、だからこそ、ちゃんと人の道を歩いてきてほしい。そういうことを話していただきたい。そういうことをしなければ、私は、この大学の成功は厳しいのではないかということをお話ししておきたいと思います。


 次に、障害者自立支援法に関連した問題について質問いたします。


 この障害者自立支援法に関連した福祉行政の問題でありますが、六月議会に続けて取り上げるものでございます。六月議会でも、私、述べましたけれども、障害者自立支援法は、障害者福祉にも自己責任と競争原理を導入した、いわゆる小泉構造改革の障害者版というべきもので、最大の特徴は、支払い能力に応じて利用料を負担するというこれまでの制度から、受けるサービスの量に応じて一割の利用料を負担させるということに転換させることであって、障害者が人として生きるために受ける福祉サービスも受益としてみなすもので、一割の利用料を払えない者は、福祉サービスの利用を縮小するか、または、サービスを受けるなというものであります。


 まさに、自立支援法どころか、自立阻害法だと言わなければなりません。自立阻害法であることが、私たちの身の回りで、身近なところで次々と明らかになってまいりました。先ほども議論になりましたが、先日、知的障害児通園施設都北学園において、障害者自立支援法に関する意見交換会が開催され、多くの同僚議員の方々が参加をされておりまして、私も同席をさせていただきました。


 園側から独自に保護者にアンケートを実施されておりましたが、一割負担になることに伴って、今後、都北学園の利用についてどう思いますかという問いに対して、「園を退園したい」と考えている方が一〇・七%、「通園の利用日数を減らす」これが一七・八%。つまり、今後は退園もしくは通園日数、サービスの利用日数を減らすというふうにお答えになった方が、二八・五%、約三割になっておりまして、この三割というのは決して低い数字ではないというふうに思います。


 学園側に協力をしていただいて、幾つかの系数を出していただいたのですが、これまで措置負担金を払っていた人の中で、この十月から契約負担金が二倍以上になる人がどれほどいらっしゃるかといえば、七五%です。七割五分の方は、これまでの負担金が二倍以上になります。このうち、五倍以上になる人が、三八・九%、約四割です。最も負担金がふえる人は、これまでの八・八五倍になるそうです。もちろん、今まで負担金がゼロという人がおりましたから、ゼロだった人が、幾らか払うことになるケースもあります。これは除いておりますけれども。


 ですから、この数字を聞きますと、退園したいとか、またはサービスを減らすと答えた人が、全体の三割近くに達したというのは、うなずける数字だというふうに思います。


 私が今申し上げたように、自立支援法どころか自立阻害法だといえるようなことが我々の周りで、こういう数字の上からも明らかになっている。


 一般の保育所に子供を預けることができるのは、保護者が就労していることが条件です。保護者が就労していなければ、保育所に子供を預けることはできない。後で述べますけども、障害児を持つ保護者は、働きたくても働けないというのが実情で、これも系数を出していただきましたが、就労しているお母さんは、三四%であるそうです。子供を送り出してから帰ってくるまでの時間でありますから、ほとんどがパート就労だそうであります。障害児を持つ家庭は、全国どこでも同じような条件にあると思います。


 六月議会の時点で、二百五十二の自治体で、利用料の独自の減免制度をつくって、負担の軽減を図っているということを述べましたが、その後も、先ほども話がありましたように、宮崎市、さらには大分市、次々と独自の減免策を行うことを発表いたしております。


 愛知県の東海市では、知的障害児通園施設などの利用者負担の増加分すべて、一〇〇%全額を市が負担するということになっているようです。


 都城市においても、独自の軽減策が切実なものになっていると思います。


 先ほどの質問で、利用料の減免制度について答弁がありました。それで、部長に答弁求めると、先ほどの答弁とまた同じことになりますから、それで、六月議会で、私の質問に対して、市長がこう答えていらっしゃるのですよ。私は、この答弁は、本当に今の実態を反映しているなと思ったんですが、市長がこう言われてます。「実際に、全国の自治体の一割近くが独自の政策をとらなければ対応できない、こういう制度ということは、もう根本的に、やはり問題はあるのではないかというふうに私も考えております。医療保険の診療報酬の改正というのがありますけれども、あれは、やはり重複診療とか、薬のもらい過ぎとか、そういったものを是正するためにやる必要はあると思いますが、この障害者のところを切っていくというのは、むだ遣いをしているわけでは決してないわけでございまして、そういった意味で大変問題が大きいというふうに思っております。市独自の減免措置につきましても、先ほど部長も申しました三カ月の経過でございますので、まだ実態把握が私どもしっかりできておりません。ですから、もう少し実態をしっかり把握しながら、必要なところに、それこそセーフティネットではございませんけれども、やるべきところがあれば、対応も考えてまいりたいというふうに考えております。」という答弁でありました。


 さきの同僚議員の質問を含めてでありますが、改めて、今の段階でのこの制度についての市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 六月議会での答弁、その後に多分申し上げたような気がするのですが、やはり市長会で集まった折にもこの問題が課題になりました。


 確かに、どこも住民の皆様からのいろんな実情をお聞きして、苦慮しているというところでございます。


 先ほど、部長も答弁いたしましたが、宮崎市の方はたまたまスクラップ事業があって、予算をどうしようかというので、こちらに回したというようなことで、本当にタイミングがよかったのかなあというふうに思っておりますが、私どもとしても、それがあってもなくても、やはり実態をしっかり把握して、やるべきことはやるべきだろうというふうに考えておりまして、そのための検討を、今、健康福祉部の方でしておりますので、またいろいろ御指導をいただきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私は、今回、障害児の家庭を訪問する機会をいただくことができまして、訪問してまいりました。


 幾つか紹介をしておきたいと思います。


 ルビンシュタイン・テイビー症候群、初めて聞く名前ですけども、そういう障害のある三歳の男の子の家庭であります。もろもろの障害が重なり合っているようで、まだ二足歩行はできないようでありました。二歳ぐらいまでは、入院生活がとにかく多くて、しょっちゅうお母さんは、その子供と一緒に入院生活をしなければならないというような状態であったようです。現在はだいぶん丈夫になってきたと話されておりまして、お母さんもこの子の介護等で心身ともに疲れて、病身だったようであります。


 この子は、都北学園に通園しながら、都城市の国立病院や療養センターなど、年に一度程度というものも入れると、都北学園以外に七つの施設に通うそうであります。そうしたこともあって、現在、お母さんは就労はできない、就労されておりませんでした。お父さん一人の稼ぎでありました。


 この子には、上に三人の兄弟がおられます。子供の障害を受け入れるまでに、御夫婦の中で大変な葛藤があったようであります。


 家で、お母さんが幾らその子に教えても、なかなか理解してくれないのに、都北学園に行くようになって、いとも簡単に物事を覚えてくると。そうした子供の成長に、喜びと希望を感じておられる様子でもありました。


 十月からの一割負担の話になると、通園を控えるかどうかというものを、今迷っているというお話でありました。


 もう一人は、十五番染色体の異常から三万人に一人という割合で発症する、アンジェルマン症候群という障害のある五歳の男の子です。もちろん、幾つもの障害が重なり合って、五歳ですけども、伝い歩きができる程度の状態でありました。


 男の子ですけども、大変愛きょうのある子供でございまして、私のひざの上で、私がだいぶんこの子に遊んでいただきました。


 小学校四年生のお兄ちゃんがおりました。最近、このお兄ちゃんが弟のことを理解してくれるようになったと。そのことをお母さんが大変喜んでおられました。お母さんの話によりますと、アンジェルマン症候群というのは、よく笑うのが特徴であるそうでありますが、この子の笑顔と、そして周りの子供たちがこの子に優しく接してくれることに、お母さんがむしろ力をもらっておられるようでありました。


 お会いできたお母さんたちは、みんな大変明るいというのが特徴でありまして、学園でも家庭でも、障害があることを恨みもせずに、本当に一生懸命生き抜いている子供たちから、私自身も激励を受けました。


 都北学園において、子供の日常生活でどのような苦労がありますかというアンケートをとっておりました。全部紹介すると時間がありませんから、一つ二つ紹介しますと、「自分の行きたいという要求だけで走ってしまう。スーパーなどで行方不明になって探すのが大変だ。呼んでも知らんふりをして行ってしまう。いつも親子で走っているという感じだ」。そうだと思います。それから、「常に注意を払っていないと、近所の家に上がり込んだり、知らない場所に行ってしまったりと、危険なことが起こる」。それから、「危険に関して意識がない」。これをさわると危険だとか、飛び出したら危険だとか、走ってくる車が危ないとか、そういう危険を意識しない。「そのために、急に走ったり、家の中でもやけどをしたりするので、目が離せない」。このように話されております。


 しかし、そのような中でも、負担がふえても都北学園に通園させたいと答えている人が、こうおっしゃっています。「負担の額は正直言って厳しいが、子供の成長にはかえられない」。本当にそうだと思うのですね。「やっと成長が見られるようになったので、今後も様子を見たい」と。保護者の皆さん、みんながこのような思いだというふうに思うのです。とにかく、そういう子供の成長のためにはかえられない。負担が大変だけども、何とか頑張りたいというのが、多くの保護者の皆さん方の思いだというふうに思います。


 しかし、多くの子供が、私が今話しましたように、この学園以外に、医療機関など定期的に行かなければならず、そのようなことがあって、お母さんたちが、働きたくても働けない事情があるわけです。


 障害のある子供は、幼児のときから専門知識のある方々にケアを受けるとか、また、同じような障害児の、いわゆる集団の中での生活、これが決定的であるというふうに思います。私は素人ですからわかりませんが、先ほども紹介しましたように、お母さんが幾ら家で教えてもなかなか理解してくれないのに、そういう施設に行くと、いとも簡単に覚えてくるということを言われていましたけども、本当にそういう施設が、しかも幼児の時代にそういう訓練を受けることがどんなに大事かということを、そのお母さんの発言は物語っているのではないかなというふうに思います。


 私は、そういうふうに経済的なことから、ケアを受けられない子供をつくってはならないというふうに思います。それで、財政の問題が問題になりました。自立支援法になって一割負担になったわけですから、そうすると当然、その分全額ではないですけども、市の持ち出しも少なくなります。その市の持ち出す分が軽くなった額というのは、幾らになるのか。私が言うのは、同じサービスを受けてる人が、今回、負担が一割負担になったために、その分が都城市としての負担が幾ら軽減になったのか発表していただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 一割負担を導入したことによって、市の負担がどの程度軽減になったかというような御質問でございますけれども、これの具体的な数字でございますけれども、三月までは、支援費ということでございました。それの額とそして四月の実績、これはもう一割負担の自立支援法が施行になってからのパターンでございますが、これを比較いたしますと、在宅サービスで月額六百五十万円程度、それから、施設サービスで月額八百九十万円程度、(百三十二頁に訂正発言あり)軽減になっているという数字が出ております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 市長、今発表されたように、結局、この制度になって、在宅サービスの関係で六百五十万円ぐらい、それから施設サービスの方で八百九十万円ぐらい。これは一カ月ですよね。これに、十二を掛けますと、一億八千万円ぐらいになりますよね。もちろん、その金が、一億八千万円どこかにお金がちゃんと積んであるというものではない。そんなことはもう、わかり切っていることなんですけど。しかし、問題は、私が言いたいのは、やっぱり、自立支援法の改正がなければ、これだけの出費を市は自動的に行わなければならなかったわけです。しかし、この自立支援法に基づくことによって、つまり利用者の一割負担になったために、年間一億八千万円程度のそのお金が、予算を措置しなくても済むことになった。


 もともと障害者のために使われていた予算でありますから、その限りで言えば、先ほど山田議員の質問に対して、宮崎市並みの補助制度にするためには年間二千二百四十万円という計算がされておりましたが、そうすると、この程度のお金を捻出するのはそんなに難しいことではないというふうに改めて思うのですが。今、健康福祉部の方で、そういう協議をしてもらっているという意味の先ほどの市長の答弁でありましたけども、しかし、いずれにしても、例えば来年度からやるにしても、もう半年切ってしまうというような状態でもありますし、その辺、私もさっき言うように、一億八千万円の金がどこかほかに、ちゃんと別途積んであるというものではありませんから、簡単なものでないということはわかっているのですが、しかし、今お話ししましたように、そういうものとして利用していけば、できるのではないかと思うのです。


 その点は、障害者の皆さんにしてみれば、「ちょうだいよ」と、「今まで自分たちのために使ってくれたのだから、その分を少しでも自分たちのために使ってよ」というふうに要求をされるのは、当然だと私は思うのですけども、そういうことを踏まえて、改めて市長に所見を伺っておきたいと思うんです。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まず、財政的な部分で言いますと、実は平成十五年度から支援費制度が導入されたのです。これにより、使いやすい制度になったということで、事業所数、それから利用者数ともにぐんぐん伸びまして、事業費全体としては非常に伸びてきているということで、今回の自立支援法という流れが一つあるのかなというふうに思っております。ですから、自立支援法だけを見て、随分そこで財源が生まれたというふうには、なかなか簡単には言えないところがございます。


 しかし、財政は財政の問題として、そういうことはありますけれども、先ほどから申し上げているとおり、実態をしっかりと把握をいたしまして、やれることは何か、それを検討してまいりたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 最後に、私にちょっと思いを書いていただいた方がいらっしゃいますから、全文は読めませんけども、その一部を読み上げて、終わりたいと思いますが、こう書いてあります。


 私の娘は、ルビンシュタイン・テイビー症候群という精神発達遅滞を伴う知的障害者で、二十一歳になります。現在、週五日、作業所に通い、自分磨きに精を出していますと。生まれてすぐ、手足の親指の奇形がわかって、六カ月ごろに異常に気づき、大学病院で受診しました。脳に刺激を与えないと言葉が出ないですよということを告げられて、そして、この子が寝ている以外は、常に話しかけたり歌を歌ったり、散歩をしたり、自分が迷ったときにはその娘に相談をしたり、また、決してうそをつかない、喜怒哀楽を大げさに表現することを家族で実行してきました。現在では、会話ができるようになったと。このように書いていただいておりました。そして、多くの方々に支えられて、娘は自分を探しながら前向きに活動している、動いていると。サービスを受けるのは、人間らしく生きるためだと。どうか、応益負担をなくしてほしい。国などに対して、ぜひ、働きかけてほしいということを、私に寄せていただきました。


 今、市長、市長会などでのお話もありましたが、ぜひ、先ほどの質問でもありましたように、私は、総じて本来は、国がやるべき内容だとは思います。しかし、いずれにしても、各地方自治体が、こういうものに対して真剣に答えていく。そういうことが、大きくは県を動かす、国を動かしていくということになると思います。


 ぜひ、多くのそういう障害者の子供たちを持つお母さんたちや、また障害者自身から、皆さん自身も直接お話を伺ったりしていただいて、一歩でも二歩でも、障害者の皆さん方の、また障害者の家族の皆さん方の思いにこたえられるような、そういう都城市になってほしいことを改めて強調し、お願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 午後一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 四分=





=開議 十三時 四分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎発言の申し出





○議 長(下山隆史君) ここで健康福祉部長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)午前中の来住議員の御質問に対しまして、私の方が舌足らずの答弁をしたようでございますので、誤解等を与えかねないというようなことを考えましたので、訂正をいたしたいというふうに思います。実は、市の負担の軽減額が、在宅サービスで月額六百五十万円、それから施設サービスで月額八百九十万円というふうに申し上げましたけれども、これは、いずれも事業費ベースでのお話でございまして、実際の市の負担となりますと、国・県等の負担金がございますので、その分を勘案いたしますと、市の一般財源ベースで申し上げますと、在宅サービスの方で四分の一、施設サービスの方は二分の一ということで、市の負担が軽減になるということでございます。


 訂正をしておわびいたします。


(降壇)


○議 長(下山隆史君) 次に、竹之下一美議員の発言を許します。


○(竹之下一美君) (登壇)進政会の竹之下です。


 通告に基づきまして、順次質問してまいります。今回は、森林・林業行政についてと新農業対策について、重点的にお伺いしてまいります。


 まず初めに、森林・林業行政についてお伺いいたします。


 現在、木材価格の著しい低落によりまして、昨今の林業経営者並びに製材業者の実態と対策ということで、述べてみたいと思います。


 御存じのように、現在の森林業を取り巻く環境は、極めて厳しく険しい状況にあります。特に、著しい技術革新等により、世の中が大きく変化、変革、変換のときを迎えております。国においては、行政改革による地方交付金、補助金の削減、税源移譲等を柱とする構造改革が推し進められているところであります。このようなときこそ、我々が持つ英知と情熱を結集し、その時代の持つ情報の収集、提供、創出をうまく取り入れ、険しい厳しい時代を踏襲していくことが重要であると考えるものであります。


 戦後の経済状況を振り返りますときに、一般的に五つの景気動向がいわれております。林業に関しましては、昭和三十年代に始まった拡大造林地が、四十年生から五十年生の伐期を迎えており、昨今の原木価格の状況を見ますと、需要と供給のアンバランスが低迷の一因であると思われます。


 これらの状況の中での林業経営者の生き残りが、大変心配されているところであります。御承知のように、周辺の森林の状況を見ていただきますとわかりますように、山を伐採した跡地の未栽地、放置林、そして除伐、間伐、枝打ち、枝切り等が行われず、伸び放題になっているのが現状でございます。


 一方、また、中山間地を見ますと、著しい過疎化が進み、空き家がふえていることにも驚きを感じるものであります。将来の中山間地の存在を大変心配するものでもあります。


 このような現実で、森林・林業・木材産業を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあると思われます。また一方、森林に関する国民の要請は、循環資源として森林整備に加えて、水資源の涵養、環境保全、地球温暖化防止対策としての森林の機能発揮等に、はかり知れない大きな役割を持っております。


 これらを総合的に考え、お尋ねします。平成十八年一月一日をもって新都城市が誕生したばかりですが、新都城市の森林・林業、木材産業について、現在の市の取り組みをお伺いします。


 まず、その中で、一に、地域の面積、二に、山林の面積、その中で民有林の面積、国有林の面積、それから林野率、山林所有者数、製材所の数と従業員数、また、十アール当たりの杉の生産費について、環境森林部長より答弁をお願いいたします。


 次に、新農業対策についてお伺いします。


 国の農政転換で、新農業対策が、九月一日より始まりました。すべての農家に対して補助金を一律にばらまく従来の仕組みを見直し、一定規模以上の農業担い手に支援を集中し、零細農家が多い国内農業の集約化を促し、農産物の国際競争力強化を目指すものであります。


 対象になるのは、今回、麦、大豆など五品目。九月からの第一弾は、秋まき麦の生産農家が対象で、ほかの生産者の加入申請は来年四月から始まるということでございます。


 新たな対策は、品目横断的経営安定対策で、加入条件は、原則として個別経営で四ヘクタール以上、北海道は十ヘクタール以上ですけれども、地域一体で手がける集落営農で二十ヘクタール以上で生産する担い手農家。集落営農は、特定農業法人かそれに準ずる団体で、経理の一元化や法人化計画の五年以内の作成などが必要となります。これまでの農業補助金は全農家が対象だったわけですが、今後は対策に加入しないと売り上げ分しか収入がなくなるため、小規模農家にとっては、規模拡大か集落営農への参加などの選択を迫られることになりそうです。


 そこでお尋ねいたしますけれども、都城市の現状の取り組みについて、営農組合の組織数、認定農家数、農業法人等の現況を農政部長より答弁いただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わりまして、後は自席にて質問させていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)それでは、竹之下議員の御質問にお答えします。


 八点ほどあったと思いますが、まず、森林・林業、木材産業の実態と対策について、大きな部分からお答えしたいと思います。


 まず、都城市の面積及び森林面積について申し上げますと、合併後の新市の面積は六百五十三・八平方キロメートルとなりまして、合併前の面積の二・一倍となっております。森林面積は、合併前の一万四千三百三十一ヘクタールより約二万ヘクタール増加しまして、約三万五千八百七十八ヘクタールでございます。内訳としまして、民有林一万七千九十七ヘクタール、国有林一万八千七百八十一ヘクタールと、二・五倍となっております。市全体に占めます森林面積、林野率ですが、四六・七%から五四・九%へ、八・二ポイント増加したところでございます。また、市有林につきましては、一千五ヘクタールより一千五百六十七ヘクタールと、一・六倍になったところでございます。内訳を申し上げますと、旧都城市が一千五ヘクタール、旧山之口町百七十七ヘクタール、旧高城町二百七ヘクタール、旧山田町九十三ヘクタール、旧高崎町八十五ヘクタールとなっております。


 次に、山林所有者数について申し上げます。都城市の山林所有者数は一万八千九百九十五人で、そのうち一ヘクタール未満が八三・三%の一万五千八百十八人、一ヘクタールから五ヘクタールが一五・一%の二千八百六十人、五ヘクタール以上が三百十七人となっておりまして、小規模な森林所有者が多い状況でございます。


 次に、製材業の実態について申し上げます。


 本市は古くから建築用材を主体とした製材業が盛んな地域でありまして、現在では、プレカット工場など高次加工工場の整備が進み、本県最大の木材の集積地となっております。都城市の製材業者数は四十一で、そのうち、十人以下の業者は四六・三%の十九業者となっており、小規模な業者が多くなっております。また、住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行により、より精度の高い製品への要求が強まりましたため、国・県の補助事業である林業構造改革事業により、乾燥施設の導入を進めており、平成十三年度から平成十七年度までに、六十二施設の導入を図っております。


 それでは、質問をいただきましたので、県産材の利用促進に対する取り組みを紹介させていただきたいと思います。


 本市では、木製品販路拡大対策事業を行っております。これは、木製品の販路拡大及び間伐木の利用促進を目的とした事業であります。実施主体は都城地区木材青壮年会、これは都城地区の木材関係者の若手グループで結成されておりまして、市民向けに、木工工作教室や作品コンクール、間伐木を利用してつくった製品の販売などを行っております。


 また、県単独事業の「木の香あふれる施設整備事業」を活用しまして、学校施設を中心に、木造・木質化を推進しております。昨年度は、たんぽぽ保育園と明道小学校の増改築におきまして、内装の木質化を図っております。県産材をふんだんに使用した教室や廊下などは、児童・生徒が落ち着けるゆとりある空間を提供しております。加えまして、上長飯小学校と西小学校におきましては、宮崎スギ学童机普及促進事業を活用して、宮崎スギ学童机、スギザウルスを各五十セット導入しております。


 児童・生徒たちが、このような環境で勉学をいそしむことは、将来の木を使用した生活空間設計等に少なからず影響を与えることは、十分予想されるところであります。来年度以降におきましても、小中学校や市営住宅、民間施設の新築、増改築におきまして、地元産材需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、杉の生産について申し上げます。林業労働者の賃金は、一日当たり一万一千六百五十円となっております。昭和五十年の二倍となっておりまして、杉一立方メートルの山元立木価格は、昭和五十年の四分の一の四千四百七円と大幅に低下していることから、林業の採算性が悪化し、林業をめぐる状況は著しく悪化しております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、竹之下議員の新農業対策についての御質問にお答えしたいと思います。


 今、議員のおっしゃったとおり、国の農政が大きく転換をされまして、新たな取り組みが、今、急ピッチで進められているところでございます。これまで、昭和三十六年に農業基本法が制定されまして、その後平成十一年に、食料・農業・農村基本法が新たに制定をされました。これに基づきまして、平成十二年に基本計画が策定されましたけれども、五年ごとに見直しをするということで、平成十七年三月に新たな基本計画を策定したところであります。


 今、議員のおっしゃったとおり、これまでのようなすべての農業者の方を一律的に対象として個々の品目ごとに講じてまいりました施策を見直して、平成十九年度からは意欲と能力のある担い手に対象を限定して、その経営の安定を図る施策、いわゆる品目横断的経営安定対策に転換するという方針が出されました。このことを受けまして、農業の持続的な発展に関する施策の中心となる担い手の育成確保のために、今後、地域における担い手を明確化して、農業経営に関する各種施策を集中的・重点的に実施することとされております。そのことを受けまして、本市におきましても、認定農業者制度の活用によります認定農業者の認定の加速化、あるいは兼業農家等を含んだ集落営農組織の育成・法人化を進めていくということで、専門員あるいは都城地域農業振興センターを中心に、この事業に積極的に取り組んでおるところでございます。


 そういう中で、営農組合数、認定農家数、農業法人についてのお尋ねでございました。認定農業者数につきましては、現在千九十七名でございまして、そのうち八十一経営体が法人となっております。地区別で申し上げますと、都城地区が四百九十五名、山之口地区で五十九名、高城地区で百九十名、山田地区で九十九名、高崎地区で二百五十四名でございます。今後、こういった担い手へ事業が集中化することが考えられますので、新規の認定農業者の掘り起こしと、認定農業者となった経営体が、その目標を達成するためのフォローアップのための支援が必要であります。そのために、先ほど申しました三名の専門員を委嘱しまして、ただいま支援を行っているところでございます。


 それから、農業法人数は、平成十七年度現在でございますけれども、九十二経営体でございます。そのうち農地を所有または利用権設定をして農業経営を行っている農業生産法人が、現在四十三経営体となっております。宮崎県農業会議など関係機関主催の農業法人設立セミナーや法人担当者研修会等への参加、あるいは法人設立の支援を行っておりまして、農業経営の法人化により、人材の確保・育成、経営規模の拡大や多角化を推進する必要がございます。


 営農組合についてもお尋ねでしたのでお答えしたいと思います。営農組合につきましては、現在市内に二十七単位で設置されておりまして、都城地区で十四、山之口地区で二、高城地区で七、山田地区で一、高崎地区で三、合計二十七ございます。このほかにも二集落で説明会が開催されております。また、営農組合が、一集落一法人を達成した例としまして、御承知のとおり「農事組合法人夢ファームたろぼう」、それから「農事組合法人かたまえ」、そして「農事組合法人きらり農場高木」が設立されておりまして、全国でも集約営農の法人化の先駆者として注目をされております。


 さらにまた、安久地区、金田地区、こういったところでも法人化に向けて設立準備委員会が設置をされて、早期にこれが実現されていくのではないかと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ただいま、環境森林部長よりそれぞれ全体的なことをお答えいただきましたけれども、先ほどありましたように地区全体の林野率が、八・二ポイント上がって、五四・九%ということでありますが、その中で、放置林なり植栽未済地がどのくらいあるのかお答え願います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 植栽未済地につきましては、都城市全体で約二百ヘクタールとなっております。森林に対する国民の要請は、木材生産から水源涵養、国土保全、地球温暖化防止など多岐にわたっておりますが、森林所有者の林業への意欲の減退から、手入れ不足の森林が増加しまして、国民のニーズにこたえた管理を図ることが困難になっております。このままでは、土壌の流出による洪水緩和機能の低下や、台風等の気象災害を受けやすくなることが予想されます。


 先ほども申し上げましたように、私有林の所有構造は小規模で、森林施業地も分散的であり、施業の実施が非効率になっていることから、施業の集約化、分収林化についても検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ただいまの説明を聞いて感じますことは、年々、放置林なり未栽地が増加してまいりますと、本来、山の持つ大きな役割が失われまして、また、先ほどありましたように、各種の災害が多数発生しかねませんので、森林整備の除伐、間伐、植つけ等に対して、森林所有者に支援をしていただく考えはないか。これにつきましては、調べてみますと、宮崎市や延岡市、児湯地区等におきましては、単独の予算として計上され、森林の整備がされていると聞きますが、森林整備についての取り組みはどうなっているのか。若干、助成等もあるようでございますけれども、その点についてお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、御質問の森林整備の考え方についてお答えしたいと思います。


 森林整備に対する支援でございますが、旧都城市の単独事業としましては、広葉樹等植栽事業を実施しておりまして、平成十七年度は、植栽約五千本、下刈約十ヘクタールを実施したところであります。地区としましては、中郷、志和池、西岳地区でございます。


 現在のところ、市単独の造林補助事業につきましては、山之口、山田、高崎総合支所でも、植栽、下刈等の補助事業を行っておりまして、今後、財政状況を勘案しながら、事業を統一する予定であります。また同時に、広報等を利用しまして、市民の森林整備への関心を喚起するよう、さらに啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、国県補助事業で、これは県が都城森林組合に直接補助で、各種事業をしているわけなんですが、この各種事業というのが、流域公益保全林整備事業、流域循環資源林整備事業、特定森林造成事業、被害地等森林整備事業等でございます。こういった事業がありまして、市では、これらの事業推進を図っているところでございます。


 さらに、宮崎県では、住民参加によります森林の多面的機能の持続的な発揮をさせるために、本年四月より、森林環境税を導入しております。これを若干説明しますと、この森林環境税は、一人当たり年間五百円を県民税に付加して徴収するものでありまして、森林の公益的機能の受益者であります県民に、広く負担を求めることにより、森林づくりに対する県民への意識啓発、協働参画を図ることができるものと期待されております。


 税活用事業としましては、ボランティア等を活用しました県民の理解と参画による森林づくり、水源涵養、災害防止などのための公益的機能を重視した森林づくりの推進の二本立てを検討されております。


 植栽未済地につきましては、税活用事業の一つであります「水を貯え、災害に強い森林づくり事業」により、水源地等の上流域に伐採後三年以上放置されました森林を対象に、植栽等によらなければ成林の見込みのない林地への広葉樹造林等を行うこととしております。


 県民の理解と参画による森林づくりは、提案事業となっておりまして、本年六月十二日から十二月二十八日までが募集期間となっております。森林環境税活用検討委員会が事業を選定することになっております。本市としましても、市民の皆様が本事業を活用されるよう、PRしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ただいま、森林整備につきましては、部長より詳しい説明があったわけですけれども、国の事業、県の事業、市の単独事業、大いに活用していただきまして、今後、森林産業の活性化が図られるよう最大の努力をしていただきたいと思います。


 また、きのうの新聞でしたか、県林業技術センターが優良杉苗木の大量生産ということで、再造林への安定供給とありますので、こういうのが明るい材料でございますので、この辺も大いに勉強していただきまして、さらに努力していただきたいと思います。


 次に、最後でございますけれども、七月に組織の機構改革によりまして、環境森林部ができたところでございます。ここは、今までは畑地林産課というところにあったわけでございますけれども、今回一本ということで、今後大いに仕事ができると思いますけれども、今後、森林・林業行政にどういう考えで取り組んでいくのかですね。また、県の組織と一体となるわけでございますので、その辺の役割や意気込みを部長の方よりお願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 環境森林部の役割ということで、お答えをしたいと思います。


 今年の七月に、組織機構改革によりまして、議員が言われましたように、畑地林産課で担当していました森林・林業行政を、木材生産はもちろんのこと、森林の持つ国土保全や水源涵養などの環境保全面での機能に着目し、森林の機能を最大限に発揮できるよう森林保全・地下水と環境を総合的に所管する部署として、環境森林部に課体制として森林保全課を組織化したところであります。


 今後は、これまでより一層、森林の持つ多面的機能が維持発揮できるよう、政策を検討していきたいというふうに考えております。


 最後に、部が新しくできてスタートしたばかりでありますが、タイムリーで身の引き締まる質問をありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) それでは、今、決意を述べられたところでございますので、先ほどもありましたように、製材業者が非常に厳しい環境にあるということ、また林業行政は、非常にそれぞれなかなか厳しいものがあるということを認識されているようでございますので、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。


 それでは、次に移りたいと思います。


 新農業対策についてでございますけれども、先ほど部長の方よりいろいろとお話があったわけでございますけれども、農業者の中には、高齢者、小規模農家、兼業農家等があるわけでございます。先ほど部長が述べました国・県・市の取り組みに、対応できない小規模農家もたくさんあるわけでございますので、今後、国がそれぞれの一定のものしかやらないということでございますけれども、そういう小規模農家の対応はどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 小規模農家の対策についての質問でございますけれども、品目横断的経営安定対策につきましては、先ほど議員が御指摘いただきましたとおり、対象農家が認定農業者で四ヘクタール以上、それから集落営農で二十ヘクタール以上の経営規模に限定されているというところでございます。この要件を満たさない農家、いわゆる小規模農家につきましては、集落営農組織の設立、あるいは集落営農組織への加入を促進するということとなっております。


 現在、都城市では、集落営農の組織化を推進し、平成二十一年には五組織の法人化と十七集落の組織化を実現することを農政部のマニフェストとして掲げておりまして、都城地域農業振興センターの集落営農推進部会を中心に推進をいたしております。


 ちなみに、都城市の経営規模別農家数を見てみますと、自給的農家は全体の三〇%を占めております。それから、〇・三ヘクタールから一・五ヘクタールの階層が五〇%以上を占めております。また、十頭前後の飼養規模の和牛繁殖農家によって、本市が全国第一位の肉用牛産出額を長年維持していること、これは事実でございまして、このように兼業農家、あるいは高齢者農家によって、この圏域の盆地農業は支えられていると言っても過言ではないと思います。


 したがって、そういう現状でございますけれども、現在も事業展開しております農業制度資金や、生産組合や施設の共同利用組合への支援や、家畜の導入支援等を今後とも引き続き充実させていきますとともに、農業後継者対策、あるいは農村女性育成対策等を展開していく必要があるということを考えているところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今答弁がありましたように、兼業農家または小規模農家も大変多いわけでございますので、これらの皆さんが元気が出るような方策を考えていただきたいと思います。


 次に移りたいと思います。次に、農業関係、このテーマはJA都城ですけれども、JA都城、都城市、農業委員会等関係機関の農業合同事務所の考えについて、初めて提案するわけですけれども、お伺いします。


 国の農政転換等で、農家の農業経営が今後ますます厳しくなると思っております。そこで、情報の共有化、また即対応するためには、農業団体、市、県の機関等のワンフロア化が必要ではないかと思っております。


 この前、北海道の当麻町が新聞に出ておりましたけれども、ここは二〇〇三年にいち早くこのワンフロア化を実現されております。ということが新聞にあったところでございます。この中で、その組合長が言われるには、ワンフロア化のメリットにつきましては、一番目に、農家の利便性が相当高まるということと、二番目に、方針の決定の推進とスピード化が図られる。また、三番目に、最大のメリットは、各機関が共通の状況認識で農家に対応ができるということでございます。


 そういうことで、農協の考えと市と県の対応というのが、なかなか農家から見ますと、うまくいってるのかなというものが若干見受けられます。そういうことで、このワンフロア化について、勉強されたことがあるのか。また、このワンフロア化はちょっと進んでおりますけれども、今までどういう対応をされたのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 北海道の当麻町ですか、このことで、ワンフロア化をということでございますけれども、いわゆる農業の合同事務所みたいな形だろうと思いますけれども、現在、本圏域におきましては、都城地域農業振興センターがその機能を果しているところでございまして、この農業振興センターにつきまして、平成十年に県、市あるいはJA、こういった農業振興に関係する団体が構成員となって設立をされております。


 これまで、このセンターを中心に、米政策改革大綱に基づきます都城・北諸県地域水田農業ビジョンを策定するため、米政策改革検討部会をこのセンター内に設置し、協議を進めてまいったところでございます。


 また、認定農業者の確保あるいは育成、農業経営の法人化、集落営農の組織化・法人化等の推進に取り組みますために、全国的に、担い手育成総合支援協議会というのが立ち上がっておりますけれども、本圏域におきましては、この農業振興センターにその役割を担わせて、この業務をとり行っております。


 さらにまた、認定農業者と同じく、今後の農業施策の核となります集落営農を強力に推進するために、このセンター内に集落営農推進部会を新たに設置しまして、JA都城の支所単位で地域と行政、関係団体が一体となった取り組みができる体制を確立しているところでございます。


 したがって、ワンフロア化とまではいきませんけれども、関係機関が十分連携をとりながら、新たな取り組みに対して、その体制を確立しているというところでございます。


 現在、品目横断的経営安定対策の導入に対応するために、担い手農家の育成と農業生産法人の育成、集落営農の組織化あるいは法人化の推進について、加盟しております関係機関と連携しながら、共通認識のもとに、当センターの機能を生かしながら、事業展開を図っているところでございます。


 そういったことで、この農業振興センターの機能をさらに充実させて、今後ますます、変革の激しい地域農業の振興を図っていく必要があると思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、ワンフロア化について、それぞれ考えを述べられましたけれども、私も産業経済委員会ですけれども、今後やはり、機会があったら勉強に行きたいなと思っているところでございます。市の方でも、この当麻町の取り組みについて、いろいろと勉強をしていただきたいと思っております。


 次に、二問目に、今回、国は今後の農業については農業者団体でという方針でございます。この地域も非常に稲作が多いわけですけれども、米の生産調整におきましても、どうしても農業者団体だけではできないということで、行政の関与が不可欠だと思っております。行政と一体とならなければ、この国の方針でありますそういう生産調整等も達成できないと。そうなりますと、みんながばらばらになりますと価格は下がり、全体の所得が落ちるということでございますけれども、この点についての考え、行政の取り組みをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 生産調整において、行政の関与は当然必要だというふうに考えております。


 米の生産調整につきましては、市町村が平成十八年産までは国、県からの配分を受けて、農家の皆様へ生産目標数量を策定し、通知をいたしておりました。しかしながら、この品目横断的経営安定対策が導入されることによりまして、平成十九年度からは農業者、農業者団体の主体的な需給調整システムに移行することとなりました。このことによりまして、国、県、市がそれぞれの段階において、米の需要量に関する具体的な情報の提供を地域協議会へ行うこととされており、そして、この地域協議会の情報に基づいて、先ほど言いましたように、JA及び集荷業者が主体的な需給調整を行うこととなっております。


 当然、市としましては、地域農業の振興を担うという大きな役割を持っております。したがって、この都城・北諸県地域水田農業推進協議会の一員として、地域ごとの創意工夫を生かして作成されております地域水田ビジョンに即して、需要に応じた産地の育成等を進めるためにも、必要な助言、指導等の支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。


 次に、もう一点ですが、例えば農地関連の情報は、共済組合、土地改良区、農業委員会等が保有しておるわけですけれども、JAで把握できないものについても、行政の関与が必要だと思っておりますけれども、この点についての考えをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 農地関連の情報につきましてのお尋ねでございますけれども、今後、担い手の確定とか、あるいは転作の推進、あるいは今、展開されています農地・水・環境保全対策事業、こういったものを展開する上では、農地関連の情報というのはお互いに共有していくことが大事かと考えております。そういう意味で、農地関連情報につきましては、個人情報保護条例を遵守しながら、JAを初め関係機関へ情報提供を行って、農地の流動化・集積によって、農業の振興に寄与していくことが大事かと考えております。


 今回、品目横断的経営安定対策については、農家の同意を得て、農家基本台帳に記載されている農地の情報をJAへ提供され、事業の取り組みが実施されているところでございます。


 また、JAは農地等の権利移動に直接介入することによって、農業経営の規模拡大、あるいは農地の集団化等を実施する公的法人でございます農地保有合理化法人でもございます。今後ますます、その役割は重要になってまいります。そういう意味でも、関係法令に基づきまして、関係機関と連携して情報の共有化を図る必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今回の新農業対策につきましては、一定の農家に政策支援を集中するということで、それ以外の小さな農家は、国としては、もう農業をやめなさいというような、そういう受け取り方もできまして、競争原理が入っているところでございます。


 都城市は、いつも市長みずから言われますけれども、農業は基幹産業ということでございますので、この国の農政に対応するとともに、五年後、十年後をしっかり見据えまして、ひとつ都城市にふさわしい農政をしいていただきまして、畜産、農産、園芸が今以上に発展しまして、活気ができますようにお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。


 次に、和牛優良雌牛の確保について、お伺いいたします。


 現在、和牛生産に関する事業につきましては、新都城市になりましてから、一番目に都城牛繁殖素牛促進事業、二番目に都城牛肉用牛繁殖雌牛購入資金貸付事業、三番目に肉用牛担い手農家支援事業補助金ということで、対応がされております。


 これは、都城市と三股町も含めまして子牛の競りがあるわけでございますけれども、今年度も二万頭以上の販売がありまして、売り上げが今回百億円を超えたということでございます。非常に、この農業関係には、子牛生産は大きなウエイトを占めております。しかし、今年特に、子牛市場におきましては、優良雌牛または血統のよい子牛が、また七月は特によかったですけれども、北海道、青森県等へ流出しております。そういうことで、地元保留の非常にいいものがなくなっておる現状があります。このままいきますと、四年後、五年後につきましては、今の畜産基地、子牛基地が、非常に危ぶまれるということで、県外の購買客が都城市場に来なくなるのではないかということが、私も懸念しているところでございます。


 市として、この今の現状をどう見ておられるのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 本市における和牛生産振興について、今、議員のおっしゃっていただいたとおり、都城牛繁殖素牛促進事業、肉用牛繁殖雌牛購入資金貸付事業、肉用牛担い手農家支援事業などの事業を展開いたしているところでございます。


 この現状をどう見るかということでありますが、平成十八年度より、都城牛繁殖素牛促進事業では、競り市に上場されました都城市内産の牛を導入する場合に、郡市和牛共進会において優等賞を受賞した牛を導入しますと二十万円、一等賞牛で十二万円、二等賞牛で九万円を、購入資金の一部助成として交付金額を定めております。また、郡市和牛共進会または支所品評会に出品され、一定基準を満たした牛を自家保留した場合は七万円、あるいは五万円以内の交付金額といたしております。ただし、当該年度、一戸当たり一頭とする限度を設けているところでございます。


 旧一市四町におきましても、同様な事業を実施いたしておりましたが、この事業の平成十七年度、旧都城市の実績を見てみますと、優等牛では八〇%で、導入が四五%、保留が三五%でございます。一等賞牛では導入が一七%、保留が四三%で、六〇%が市内保留されております。事業効果が顕著にあらわれているということで、和牛優良雌牛の確保に大いに役立っているというふうに考えているところでございます。


 また、肉用牛繁殖雌牛購入資金貸付事業では、繁殖雌牛購入の際、一頭当たり六十万円以内で一戸二頭までの五年間、無利子貸し付けを実施しております。優良雌牛を保留するための有効的な手段として、推進をいたしております。現在、和牛生産農家の後継者不足解消や、高齢化対策だけでなくて、優良雌牛の確保も重要な課題であります。そのために、生産者あるいは生産者団体、農協とも連携をとりながら、和牛関係事業を十分に活用して、優良雌牛の確保に努めるとともに、和牛繁殖経営の維持・拡大を図るために、現在も努力をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、部長から答弁があったところでございますけれども、今回は新都城市になってからの初めての取り組みということで、それぞれあるところでございます。子牛農家の高齢化もございまして、子牛価格が高いといい牛も手放してしまうという、自家保留ができないという反面、また意欲のある後継者の方もたくさんおられます。先ほど部長の方からもありましたように、一農家一頭ということでございますけれども、これではなかなか保留ができないのではないか。やはり、二頭、三頭の自家保留なり、優良雌牛を買いたいという方がありましたら、そういう面も非常に勉強していただきまして、何とかそういうふうにして、優良雌牛が確保できるような体制をとっていただきたいと思っております。


 合併して今一年たたないわけでございますので、平成十八年度のこの推移を見ながら、十分精査していただきまして、今後の平成十九年度の取り組みにつきましては、最大限のそういう保留対策に関して配慮をいただきたいと思っております。この件につきましては、強く要望しておきたいと思います。


 また、若干それますけれども、都城市として二万頭の子牛を確保するには、やはり和牛農家ばかりでは、とても今後二万頭規模は無理だということでございまして、酪農経営は非常に厳しい中にあり、若い後継者が経営安定のためET部会というのを六月に結成しまして、勉強会をしております。これにつきましては、なかなかハードルも高いわけでございますけれども、酪農家にとりましては、皆さん方が御承知のように、昨年度も牛乳を捨てたり、非常に生産調整等で苦しんでおりまして、乳価だけではとても生計が立たないということで、若い後継者の方は勉強会を重ねまして、受精卵関係で何とか活路を見出そうということで、必死になっております。そういうことで、この前、市長の方もこの勉強会に参加されたようでございますけれども、新しい取り組み、これからのこの地域の和牛生産なり、酪農家も多いわけですけれども、皆さんの経営がうまくいくようにするためには、どうしても若い方たちのそういう新分野について、ある程度、行政も目を向けていかなければいけないと思っておりますけれども。


 市長、この前、若い方たちと勉強会をされましたけれども、この意気込み、思いについて、思いますことがありましたら、ひとつお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ただいま、議員御指摘いただきましたことは、大変、私どもの地域の農業、中でも畜産の将来に対しまして、非常に大きな課題について御質問いただいたわけでございます。大変高齢化が進んでおりまして、今後どうやって、この子牛生産体制を維持していくか、また、維持していかないことには都城の市場の魅力は保てないわけでございまして、そういったところにいろいろと我々も心を砕いておるところでございます。


 そういった中に、ET部会ということで、若手の皆さん、ほとんど私より年下の方ばかりでございましたけれども、大変意欲的に勉強されて、チャレンジをしようとされている。いろいろと課題はあります。難しい問題があることも存じ上げておりますけれども、少なくとも、これだけ酪農が厳しい状況の中で、それでも前向きに自分たちはチャレンジをしていこうという、あの心意気に、私、大変打たれたところでございます。


 和牛生産の若手の方も入っていらっしゃいましたけれども、本当にああいう方々がいらっしゃるということは頼もしいなあということも、一面感じたわけでございまして、ああいったチャレンジ精神旺盛な若手の皆さんを、私どもは、足を引っ張るのではなく、引き上げていく。そういった努力をしていかなくてはいかんなということを感じたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 意気込みを聞かせていただきました。大変、元気が出るのではないかと思っております。


 それで、部長に、今回、こういう組織もできましたので、農政部としましても、関係職員にこの辺の勉強をさせていただきたいと思っております。


 次に、ポジティブリスト制度についてお伺いいたします。


 この制度につきましては、食品の流通に関する食品衛生食品法という法律が変わって、ポジティブリスト制度が、平成十八年五月二十九日より施行されておりますけれども、この制度につきまして、それぞれの作物部会では勉強会があるところでございますが、簡単に部長より、どんな制度なのか、説明をお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) ポジティブリスト制度についてのお尋ねにお答えしたいと思いますが、議員のおっしゃったとおり、今年の五月二十九日からこの制度が施行されたところでございます。このポジティブリスト制度は、動物用医薬品、あるいは飼料添加物を含む農薬の成分ごとの残留農薬基準値を作目ごとに設けまして、基準値以上の農薬が検出された農産物の流通は禁止されるという制度でございます。


 これまでは、農産物に残留する農薬の許容基準につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、食品衛生法により設定されておりまして、これを超えた農産物の流通は原則禁止されておりました。この基準値は、農薬成分と作物の組み合わせで設定されておりますけれども、基準値が設定されていない農産物は、規制の対象外となっておるようでございます。


 我が国では、残留基準が設定されていた農薬成分につきましては、約二百五十成分ございます。これ以外に、国内で使用される農薬成分が三百五十三成分、世界中で使用されている成分が約七百成分という、これらが残留基準が設定されていないという形でございました。そのために、この国内外に規定の基準値のない農薬につきましては、人が健康を損なうおそれのない量として、〇・〇一ppmという非常に厳しい一律基準が適用されるということになると考えております。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 水稲は今までヘリコプターで散布しておったわけですけれども、今年から無人ヘリということでございます。都城市の場合、非常に水田等に、ハウス、または露地ものもあるわけでございますけれども、水稲防除等による農薬の飛散が、どの程度あったのか、今年の散布状況はどうだったのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 水田における農薬の散布状況についてでございますけれども、水稲の防除におきましては、今年から水稲以外の作物への農薬のドリフト、いわゆる飛散の低減を図るために、有人ヘリ防除から無人ヘリ防除へ移行いたしております。しかしながら、無人ヘリ防除につきましても、風向きあるいはヘリの高度によりまして、ある程度のドリフト、飛散が懸念されますので、第一回目の水稲防除時には、軟弱野菜等の圃場については、隣接圃場を一枚あけて散布し、加工用カンショと大豆では、ドリフトに注意して隣接圃場にも散布することといたしておりましてけれども、八月二十二日に、関係機関が集まりまして検討しました結果、今後は、原則として加工用カンショや大豆も境界から最低十メートル離して散布すること。これは、無風に近い状態であり、風がある場合には、状況において距離をあけるということで協議がなされてました。ただし、軟弱野菜を除く加工用カンショや大豆等については、地域内や当事者間で話し合いを行い、ドリフトに十分注意して散布することで了解が得られれば、隣接圃場についても散布できることとしております。


 このポジティブリストにつきましては、新しい制度でございますので、今後とも各関係機関と連携をとりながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 最後でございますけれども、この制度につきましては、中国の残留農薬問題でこの制度ができたということでございますけれども、これが国内の農業者にも当てはまるということでございます。


 現在、この制度ができまして三カ月が経過しておるわけでございますけれども、この間に、中国産の未成熟エンドウ等輸入農産物を中心に、違反事例が相次いで見つかっております。また、畜産物では、秋田県で基準値を超える動物用医薬品が検出されたということでございます。これらが検出されますと、生産者もですけれども、その地域にも大変な被害が出るところでございます。


 こういうことを考えますと、今後、都城市でも、安心・安全の農畜産物の供給基地として生き残るためには、どうしてもクリアしなければならない制度だと思っておりますけれども、これにつきましては、先ほども述べましたけれども、来年度以降が問題だと思いますので、これをどのような形で周知徹底されていくのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 議員がただいまおっしゃったとおり、このドリフトについては、食品の安心・安全という意味から大変重要な問題でございまして、そういう状況の中で、今後とも違反事例は生じてくるんではないかと考えております。


 本市としましては、都城地域からこういった違反事例が出ることのないように、四月二十日に発足しました北諸県農業改良普及センターや農林振興局、農協、共済組合等、関係団体で構成いたしております北諸県地域農薬適正使用推進指導班というものを核としまして、農薬を使用する方にポジティブリスト研修会等の開催や、あるいは園芸部会、畜産部会等での周知を行いまして、生産者の方々へ農薬の適正使用、あるいは農産物に対する農薬の飛散防止対策を徹底していただくよう推進してまいりたいと考えております。


 そして、先ほど議員もおっしゃったとおり、食糧供給基地として、安心・安全な農畜産物の供給に努めていくことが大事かと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、それぞれ質問してまいりましたけれども、農業者にとりましては、法の規制が非常に厳しいものがございます。家畜排せつ物法なり、今回のこのポジティブリスト制度もですけども、このままいきますと、ある農家の方が言っておられましたけれども、砂漠の中でしか農業はできなくなるということを言われております。


 そういうことで、そのようなことにならないように、今後もこの地域が農業で発展し、また、それぞれ先ほどから答弁がありますけれども、それらの施策がうまくいくように、元気な都城市になることを期待しまして、私の今回の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、竹之下一美議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 三分=





=開議 十四時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、上杉順市議員の発言を許します。


○(上杉順市君) (登壇)進政会の上杉でございます。よろしくお願いいたします。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。


 合併いたしまして三回目の定例議会を迎え、その間、新市の方向性も急激な変動を迎えようとしております。その中で、大学誘致問題を初めとして、新市の構築のための諸問題が浮上してまいりました。これら問題を考えるときに、特に重要視されることが、合併特例債の活用についてではないでしょうか。


 合併前、県と町村との会議の中において、国及び県より合併推進について、特に合併特例債の活用についての説明を受けてまいりました。国の三位一体改革に基づきながら、県及び市の取り組みの中でさまざまな問題を抱えながらも、合併をして今日に至っております。これまで、私どもの進政会において、福祉、土木、財政等の勉強会をさせていただきました。担当部署における懇切丁寧な御教示、大変感謝しております。今後も、このような勉強会を重ねながら、積極的に議会活動に努めていく所存ですので、今後とも御指導、御協力をよろしくお願いいたします。


 それでは、今回は、三つの項目についてお伺いいたします。


 まず、合併特例債の活用について質問いたします。


 旧一市四町が財源として活用できる金額と、その特例の適用が、合併後十カ年度に限るとありますが、実際どのように活用していくのか。そして、この合併特例債は、どのような公共的施設の整備事業に活用できるのか。この二点について、質問いたします。


 項目二、一般市道管理と畑地かんがい関連事業についてと、項目三、本庁と総合支所の連携については、自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)合併特例債の質問をいただいたわけでございますが、いわゆる合併につきましては、あめとむちという考え方で、いろいろ議論をいただいたところでございますが、いわゆるこの特例債については、あめの部分ということで、一部によっては、その合併が促進された事実もあるわけでございます。


 この特例債については、いろんな考え方がありまして、すべて自由に使えるんだという、そういうふうに市民の中でも若干間違った考え方を持っていらっしゃる方がおられますので、きょうは明確に答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、合併特例債の発行可能額でございますが、合併後の人口や増加人口等によりまして算出をされます。新都城市の場合は、合併から十カ年、先ほど御質問にもありましたとおり、十カ年度の標準全体事業が約四百三十一億八千万円と算出されておりまして、その九五%の約四百十億二千万円が合併特例債の発行可能額とされております。また、これとは別に、合併後の市町村の振興のための基金として、四十億円の基金造成が可能でございます。その九五%の三十八億円の合併特例債の発行が可能でございます。


 この合併特例債は、その元利償還金の七〇%が普通交付税に措置をされます。しかし、幾ら元利償還金の七〇%が普通交付税措置をされると申しましても、借金であることについては変わりはありません。多く発行すれば、本市の起債残高は当然増加することになるわけでございます。


 そこで、合併協議の中では、本市の合併特例債の発行額を、発行可能額の八〇%にすることに協議がなされたところでございます。つまり、四百四十八億二千万円の八〇%である三百五十八億六千万円を上限として発行しようとする計画でございます。このうち、基金分を除いた額の二分の一を新市全体の事業に、それから四分の一を旧都城市に、残りの四分の一を平成十五年度の標準財政規模の割合で案分した額を、旧四町のそれぞれの事業に活用しようということになっております。


 今、申し上げましたことから、割り出してみますと、合併特例債の事業分の発行計画額でございますけれども、三百五十八億六千万円の中から、先ほど基金分として三十億四千万円というふうに申し上げたわけですが、それを引きますと三百二十八億二千万円。したがいまして、新市全体では、その三百二十八億二千万円に二分の一を掛けますと、およそ百六十四億一千万円。同じような計算でまいりますと、旧都城市が八十二億一千万円、旧四町分も大体同じくらいになるわけなんですが、八十二億円でございますけれども、この八十二億円を、先ほど申しました標準財政規模で割戻しますと、山之口町が十六億円、高城町が二十四億八千万円、それから山田町が十八億一千万円、高崎町が二十三億一千万円という計算になるようでございます。


 ただ、この額につきましては、合併協議の中でも確認書の中で、確認がなされておりますので、これは尊重していきますけれども、ただ、今後十年間については、総合支所の分の事業を本庁でやる、そういったケースも出てまいりますので、非常にボーダーレス化が図られていきますので、一概にこの額がそのとおり使えるということではないわけなんですが、若干の増減があるかもわかりませんけれども、先ほど申し上げましたような形で、合併協定書の方には確認がなされたところでございます。


 そして、特例債はどのような公共施設の整備事業等に活用できるかという次の御質問であったと思いますが、これについて、はっきり申し上げておきたいと思います。


 合併特例債は、合併市町村がまちづくり推進のために市町村建設計画に基づいて行う事業や、基金の積立に要する経費について、合併年度及びこれに続く十カ年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債ということになります。


 この合併特例債の対象事業としては、おおよそ次のような事項が挙げられます。


 まず第一番目でございますが、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業。これを具体的に申し上げますと、旧市町村相互間の交流や連携が円滑に進むような道路、橋梁、トンネル等の整備が考えられます。


 そして第二番目でございますが、合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業。これも、例えて申し上げますと、合併後の市町村全体としてのバランスのとれた発展を図るために、同一内容の施設の重複を避けて行う施設の整備等が考えられます。


 それから三番目でございますが、合併市町村の建設を、総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業。これも具体的に申し上げますと、類似の目的を有する公共施設を統合する事業等が考えられます。


 そして、最後の四番目でございますが、合併市町村における地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域であった区域における地域振興等のために設けられる基金。これは、何回も申し上げておりますけれども、合併市町村振興基金でございますけれども、この積み立て。この基金は、取り崩しをせずに運用益金を活用する基金でございます。その運用益金の活用については、これも例えばでございますが、市町村の一体感の醸成に資するものとして、イベントの開催、それから新市町村のCI、目標ですね、そして、新しい文化の創造に関する事業の実施、民間団体への助成等が考えられます。


 合併特例債については、以上のような事業の財源として活用できるわけなんですが、実際に事業申請を行う場合には、県によるヒアリング、そして国による県を対象としたヒアリングを経まして、その申請事業が市町村建設計画に基づいており、なおかつ先ほど述べました一番から四番までに該当すること。そして一件一件審査をされます。つまり、本市が特例債の活用事業を選定して申請しても、特例債発行の同意が得られないという場合もあり得るということでございます。


 このような状況でございますので、平成十九年度以降の特例債の活用事業については、具体的に事業名を挙げて御説明できない状況があるわけなのですが、合併協議を尊重いたしまして、活用事業を選定していきたいというふうに存じます。


 また、平成十八年度、本年度でございますが、本市の特例債活用事業については、現在、国、県のヒアリングが終了いたしまして、特例債の発行についての同意を待っている状況にございます。もうしばらくしますと、同意書が届く見込みでございますので、その後に予算措置をして、皆様方のもとに明らかにしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいまの説明の中で、特例債の活用については、旧市町村間の交流や連携が前提条件の一つになっているようです。


 合併前の説明とは、適用範囲がかなり違うように感じられますが、結局、例えば、旧町と旧市を結ぶ幹線道路の整備を行ったり、また、地域的に不足している介護福祉施設や合同堆肥舎などを整備したりと、あくまでも公共的施設の整備事業での活用となっております。旧市町のみに効果のある整備事業には、その大部分の活用ができないという、かなり厳しい制限が課せられているようです。


 このような状況の中で、これまで新市においてあらゆる事業を遂行する上で、要望等を上部機関に相談及び提案等をしていることと思いますが、ここで具体的に、先ほどちょっと、まだ話し合いということでございますけれども、新市において、これまで国や県に要望されましたさまざまな事業等について、協議された内容と結果及び今後の活用方針について、わかった範囲内でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 平成十八年度の合併特例債を活用する事業につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、発行についての同意を待っている状況でございます。具体的には、同意後に財源として予算措置をしたいというふうに考えておりますけれども、今回、申請を申し上げましたのは、道路等の整備、それから公共施設等の整備等の六つの事業でございます。


 いずれの事業につきましても、先ほど御説明申し上げたとおり、要件に合致しているか、一件ごとの審査を受けたところでございます。特に道路等の整備につきましては、旧市町の相互間を結ぶものが対象とされておりまして、地域内の農道、生活道路等については、具体的な状況を確認しないと判断が難しいのですけれども、一般的には合併特例債の活用は難しいというふうに言われております。


 また、公共施設の整備等につきましても、先ほどお答え申し上げましたが、その要件のほかに、民間施設と競合しないこと等も含めて審査をされております。


 このように合併特例債の活用については、いろいろクリアすべき要件がございますけれども、今後も、合併協議を尊重した上で、活用事業の選定に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 特例債の活用が、市町間の交流及び連携が円滑に進むような公共的施設整備事業に限定されるなど、以前より活用についてのハードルが一段と高くなったと理解せざるを得ません。


 地域住民の要望にこたえながら、行政サービスを提供していただくために、財政の建て直しを図りながら、特例債の活用方法の見直し等に努力していただき、そして、真に地域住民の方々が望んでいるものへの活用を常に念頭に置いて、適正かつ効果的な財政執行をお願いいたします。


 特例債といえども、借金であります。今後、後世に負担をかけないよう、我々もそのように取り組んでいかなくてはいけませんけれども、地域振興を図っていくためには必要最小限の整備等の要望には、説明責任を果たしながら、こたえていただきますようにお願いしておきます。


 続きまして、市道切藤線等の改良工事について質問いたします。この路線は、高崎町内の幹線市道でありますが、区間によって整備・舗装頻度が異なる状況が見られます。市として、どのような整備方針、基準を持って対応されているか示していただきたいと思います。


 特に、切藤から下轟間までの約七・三キロメートルは、改良工事以来二十数年経過していますが、この区間において、舗装改修等の工事が偏って実施されているという地元の声を受けております。この七・三キロメートルの区間の中で、小牧橋から下轟間の三・四キロメートルにおいて、部分的な維持補修は実施されていますが、切藤から小牧橋間の三・九キロメートルは既に二回ほど舗装改修が実施されているとのことであります。このことは、同一路線でありながら、舗装改修の程度に差を生じており、沿線住民が公共サービスを等しく享受する観点からは、公平性を欠くことになるのではないでしょうか。


 当然、財政的な問題も絡んでくることではありますが、道路管理者である市として、このような事案に対する改修についての一定の方針なり、基準があるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、御質問にお答えをいたします。


 御質問の道路は、一級市道切藤・上轟線と二級市道上轟・後平線が連続する路線でありまして、起点より下轟までの約七・三キロメートルが改良済みであります。御質問はこの改良区間において、舗装改修など整備頻度に差があるとの御指摘のようでございますが、旧町におきましては、道路の利用状況や舗装劣化などの現地調査に基づき、それぞれ所要の整備工事を行ってきた経緯がございます。今後は、地域の実情を勘案しながら、市道の改良要望等に関しましては、本庁及び総合支所を含めた統一的な整備方針に基づき、公平性が保たれるよう対応していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいま、この路線の舗装改修について、今後の対応について回答いただきました。


 この市道は、御承知のとおり、大淀川と並行している関係上、非常に危険度の高い道路であり、本年七月の水害の際、二カ所の道路の一部において、災害が発生しております。このような状況にある沿線住民の切実な思いをお酌み取りいただき、早急に現地調査と改修整備を強く要望いたします。


 続きまして、畑地かんがい国営関連事業について質問いたします。


 国営事業は、都城盆地における農業の今後の発展を目的として計画され、実施中でありますが、その受益面積は三千九百六十六ヘクタール、総事業費は九百三十億円という、都城盆地の一大事業であることは周知のとおりであります。


 しかし、国営事業は、平成二十一年度に完了するということでありますが、国営事業に続く県営事業が遅々として進んでいないのではないかと心配するところであります。この県営事業は、かんがい事業もさることながら、道路、排水路等も整備できるということで、特に道路整備については、整備要望の段階において、県営事業で対応していくということで先送りされている状況であります。先送りされてきた道路整備等が、県営事業の遅れにより、さらに先送りされるという状況になるのではないかと心配するわけであります。


 ここで質問ですが、国営事業が完了する平成二十一年度までに、どれくらい県営事業は進捗するのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは、上杉議員の畑地かんがいに関する御質問にお答えしたいと思います。


 この事業につきましては、水を利用した畑作営農の展開によりまして、農業経営の安定を図ることを目的といたしておりまして、受益者を初め、関係各機関の理解及び御協力、そしてまた、九州農政局都城盆地農業水利事業所の御尽力によりまして、国営事業は平成二十一年度完了に向けて、順調に進捗をいたしております。


 平成十七年度末の国営事業の進捗状況につきましては、七三%ということでございますが、その御質問の国営事業に続きます県営事業、いわゆる国営関連事業と申しておりますけれども、この進捗状況につきましては、平成十八年度現在での着手率が一八・七三%、完成率で見ますと五・八七%でございます。それから、国営事業の完了年でございます平成二十一年度末においては、着手率が三八・五%、完成率で見ますと一五・六三%といった進捗を見る予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 昨今の農業事情からして、事業を進めていくということは大変なことであろうかと思いますが、道路整備を含めた県営事業を期待している地域もあるということを認識していただいて、今後の推進をお願いいたします。


 私の地元、高崎町においても、中山間整備事業で実施中でありますが、整備を終えた区域を見ましても明らかな事業効果があらわれております。この県営事業につきまして、長期化するとは思いますが、長期的な観点からで結構ですので、県営事業の今後の推進方針について、さらに国営事業及び県営事業において構築されたダムを初めとする大規模な施設は、今後どのようにして管理していくのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 今後の国営関連事業であります県営事業の推進につきましては、この事業が国庫補助率五〇%、県の補助率が三一・七%、合計八一・七%という非常に高い補助率でございまして、ほかの事業に比べまして大変優位であるということ、さらにまた、水を利用した畑作営農の確立を目指すかんがい事業を基本とはいたしておりますけれども、総合整備事業として、先ほど議員がおっしゃったとおり、農道整備あるいは農業用排水路整備、区画整理及び土層改良等の実施も、この事業で可能であることから、都城盆地農業の発展に大きく寄与する事業でありまして、そのことで受益者理解を求めながら推進してまいりたいと考えています。


 次に、国営事業及び県営事業において造成されましたそういった農業水利施設の、今後の管理についてでございますけれども、これらの施設につきましては、平成十九年度設立予定の都城盆地土地改良区、仮称でございますが、この土地改良区において管理されていく計画でございます。既に、この都城盆地土地改良区設立の前段としまして、今月より土地改良法に基づく受益者同意徴集のための、各地区推進委員の方々への説明会を実施する予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいまの説明の中で、平成十九年度に新たな都城盆地土地改良区が設立されるということですが、なかなか県営事業が進まない状況の中で、土地改良区の運営が成り立つのか。受益者への負担というものが、非常に心配となってくるわけですが、このあたりのことについて、考えを聞かせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 土地改良区の運営につきましては、基本的には、受益者の方々から徴収する賦課金によって賄われるものでございます。平成十七年十二月二日に、都城盆地土地改良区(仮称)設立準備委員会によりまして、答申をいただきました経常賦課金としての組合費、十アール当たり年間百円、水利費、いずれも十アール当たりでございますけれども、普通畑で二千五百円、ハウスで二万一千円、お茶で一万一千円という賦課金体系となっておりまして、施設管理に関する助成事業等をこれに取り組みながら運営していくものでございます。


 当然、水利用の効果をまだ見ることのできない、いわゆる県営事業の未着手地区からの賦課金徴収は望めないわけでございまして、今後設立予定の土地改良区の運営面からも、議員のおっしゃったとおり、県営事業の早期の推進が最重要課題であるというふうにとらえております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 平場に比べて中山間地域は、農業後継者不足等から、遊休地、荒廃地が年々ふえていく状況にあります。このような状況の中で、農地管理の面から、道路整備は非常に重要なものとなってくるわけでありますが、質問させていただきました畑地かんがい県営事業のみならず、他の事業につきましても、平場主導となることなく中山間地域の末端整備まで視野に入れた事業展開が図られますよう、切にお願いするものであります。


 あわせて、畑地かんがい事業において、これほどの事業となりますと、受益者、土地改良区の理解、努力だけでは成就し得ないものであります。農業の厳しい時期だからこそ、農業の重要さを広く市民の皆様に理解していただけるよう、官民一体となった事業推進を期待します。


 続きまして、次の質問に入ります。本庁と総合支所間の連携について、市長にお伺いいたします。


 市長は、市民の声を聞くこと、市民と対話することが大切だと常に言っておられますが、私も、まさにそのとおりだと思います。新市誕生を機に新たなまちづくりに着手され、その中で業務の執行体制を整えるために、組織の再編がなされました。そのことによって、新たな組織環境の中で業務を遂行していく職員は、これまで以上に自覚と責任を持ちながら取り組まなければならないと思いますが、業務を進めていく上では、特に組織間、職員間の理解と協力がなければ、十分な行政サービスは提供できないと考えます。


 しかし、ここに来て私は、いささか疑問を感じることがございます。まず、本庁と総合支所との関係、とりわけ、総合支所にどのレベルまでの権限、どの程度の権限があるのか。このことを考えるときに、総合支所を設けている意味は何なのかという疑問すら感じますし、同時に、地域自治区のまちづくりについても危機感を感じます。


 そもそも、本庁と総合支所は一体化を図りながら、協働の精神で行政事務を遂行しなければならないのに、業務の分配や権限のあり方に、いささか疑問を感じます。


 私は、何といっても、合併協議会の調整事項で上げられましたように、六年間という調整期間の中で、少なくとも二、三年の期間をもって業務の調整が図られれば、あらゆる問題に一定のめどがつくのではないかと考えておりましたし、今もこのように感じております。


 しかし、調整するスピードが余りにも速いように感じてなりません。そもそも、業務を執行していく職員も一般市民に過ぎませんが、職員としての身分がある以上、その対応が問われてまいります。だからこそ、ある程度の期間をかけながら、慎重に業務等の調整を図っていく必要があると考えます。


 地域住民に対して、最高の行政サービスを提供するのは職員であります。そのためにも、その職員が最高の行政サービスができるような体制、事務配分を整えることも重要です。このことは、市長が改革を進めていく上での最重要課題の一つではないでしょうか。


 職員との対話については、わずかな業務の時間を割いて、ティーブレイク、すなわちお茶を飲む会など、日々努力されているということには、もちろん感謝しております。本庁内でのそのような取り組みも重要ですが、各総合支所に足を運んでいただいて、実際に総合支所の職員がどのような仕事をしているか、その姿を見ていただき、そして激励していただくことも、職員の士気を高めるためにも必要と考えますが、率直な市長の考えをお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 上杉議員の御指摘でございますけれども、職員間のコミュニケーションあるいは私と職員とのコミュニケーション、大変重要だという御指摘ですが、同感でございますし、そのようにしたいと考えております。


 総合支所の方には、私は二月に就任をいたしましたが、最初の議会が終わった直後だと思いますが、三月七日から、三役で総合支所を回らせていただきました。それぞれ、建物の中で、各課の職員の方々へ、ずうっとごあいさつを申し上げまして、そこで大体様子がわかったようなところでございます。


 それだけでは足りないだろうというふうに思いまして、三月二十七日から四回に分けまして、ノミニケーションをやろうということで、各支所の職員の方々と、有志ですけれども、私たち三役でやらせていただきました。ほぼ、どこも八割から九割ぐらいの参加率をいただきまして、大変いろいろ、ざっくばらんにお話ができたというふうに思っております。


 どれだけやったら足りるということではございませんけれども、今後とも、支所の職員の皆さんとのコミュニケーションというものは、常に考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 市長との対話、市長からの激励が職員にとって何よりも励みになり、また、そのことにより、職員間においてもより理解と協力が進展していくことと考えます。そのことが、よりよい住民サービスの提供につながると思います。


 いずれにしても、地方分権時代の中で、今後、前途多難な行政執行になるかと思いますが、これまで以上に、市民のためのまちづくり、そして地域活性化に向けて邁進していただきますよう希望してやみません。


 多忙な余り、先を見失うことなく、十七万市民のために、より住みよいまちをつくるということを第一に考えていただきながら、これからも市政繁栄に御尽力を賜りたいと思います。私は、若き市長であればこそ達成できると確信しておりますし、期待もしております。今後、さらなる新都城市の飛躍を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、上杉順市議員の発言を終わります。


 午後三時まで休憩いたします。


=休憩 十四時四十九分=





=開議 十五時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西川洋史議員の発言を許します。


○(西川洋史君) (登壇)明清会の西川でございます。今回、学校給食センターと消防局の救急体制、並びに中心市街地の活性化について、それぞれ所管部にお尋ねいたします。


 新しい給食センター建設に対して、一日も早い完成を願って、長年待ち望んでいる方々が数多くおられるのは、承知いたしております。私個人、この建設に反対するのではなく、私も早い完成を望んでやみません。


 しかし、この給食センター建設に当たっての業者の指名や特定のあり方、その手段について、幾つかの疑問点があり、そのことがいま一つ理解できませんのでお尋ねします。当局におかれましては、納得できる御答弁をいただきたいと思います。


 まず、この学校給食センターの総事業費はいかほどか、財源の内訳はどのようになっているか、教育部長にお尋ねいたします。


 消防局に勤務される皆さんには、市民が安心して生活できるよう、市民の命や財産等を年中無休、二十四時間体制で、昼夜を問わず市民を守っていただき、その御苦労に対し頭の下がる思いでございます。


 特に今回、私なりに気になった点について、消防局長にお尋ねします。


 まず一点目、救急車の配備状況、配備場所と保有台数。


 二点目、今年の一月から八月までの、救急車の大まかな地域別の出動回数。そして、救急センターへの利用回数と搬送全体で、救急センターが占める利用率がわかれば、教えていただきたい。


 商工部長におかれましては、新市における初代の部長に御就任され、まことにおめでとうございます。


 それでは、通告どおりお尋ねしますが、商工部長としての抱負と、中心市街地の活性化において、寿屋撤退後の再開発を今後どのようにお考えか、あなた自身の率直な意見をお聞かせいただきたい。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)西川議員の質問にお答えします。


 給食センター建設事業は、平成十八年度、十九年度、二カ年継続事業として予定をしております。その総事業費は、四十七億三千七百九十六万三千円を計上しております。財源内訳といたしましては、国庫支出金一億二千九百七十万三千円、地方債四十三億七千六百四十万円、一般財源二億三千百八十六万円の予定です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) (登壇)それでは、西川洋史議員の御質問にお答えします。


 まず第一点目、救急車の配備状況について、その場所と台数ということでございますが、消防局におきましては、現在、救急車は七台保有しております。配備状況につきましては、南消防署に二台、北消防署に二台、鷹尾分署に一台、高崎分署に一台、合計六台が常時稼動しております。そのほか、非常用救急車を南消防署に一台配備しまして、多数傷病者が発生した場合、また、稼働中の救急車が車検や故障した場合に対応しております。


 二点目。平成十八年八月末現在の、救急車の大まかな地域別出動回数、そして、救急センターの利用状況ということでございました。平成十八年一月から八月までの救急出動件数は、四千四百十四件です。このうち、多い順で申し上げますと、大岩田町百九十三件、南鷹尾町百十件、都北町百一件となっております。救急センターへの搬送件数は、千二百八十件で、全体の約二九%を占めております。なお、出動件数については、年々増加の一途をたどっておる状況でございますが、十年前の平成八年中は四千百二十六件で、そして平成十七年中は六千五百九十八件でした。この十年間で、二千四百七十二件ふえまして、約一・六倍増加しておる状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)西川議員の質問にお答えいたします。


 最初に、部長就任の抱負について申し上げます。


 超高齢化社会、人口減少社会へ突入し、また、長引く経済不況の中で、中心市街地を取り巻く環境は、極めて厳しいものがあります。しかし、中心市街地は、まちの顔であり、先輩が築き上げてきたまちづくりの成果や計画を念頭に置きながら、市街地の活性化に向けて、持てる力を傾注してまいりたいと存じます。


 現在、まちづくり委員会を設置し、商店街や市民の方々とのワークショップ等を実施しております。これまで同様、中心市街地の活性化に向けたまちづくりにおいても、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。


 次に、寿屋の対応についての質問に対して、お答えをいたします。


 寿屋につきましては、御存じのとおり、平成十四年二月に閉店し、四年半が経過したところであります。寿屋の閉店が中心市街地の活性化に与える経済的・社会的影響は、極めて大きいものがありまして、商工会議所においても、寿屋問題に対する取り組みが議員総会で承認され、問題解決に向けた検討がなされているところであります。


 現在、民事再生法に基づき、再生手続が開始されておりまして、行政の立場からすれば、慎重な対応が必要であると考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 学校給食センターについてでございますが、建設事業費総額が四十七億三千七百九十六万三千円ということでございましたが、国庫支出金一億二千九百七十万三千円、この国庫支出金を差し引きますと、地方債と一般財源を合わせると四十六億八百二十六万円。これを市の方が負担するということでございますが、市の単独事業に等しいわけですね。市の方は非常に大きな支出となります。


 関連でございますので、先ほど上杉議員の方から合併特例債のことで、企画部長の方にお尋ねがありましたが、県の方に六件ほどのヒアリングを出していると。その中で同意をいただかなければ、その六件が通らないということでございますけども、この給食センターについては、ヒアリングの対象になっているのでしょうか。厳しいですけれども、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど、上杉委員の御質問に答弁申し上げたわけでございますが、その中で六つの事業があるということで答弁を申し上げました。その内容等については、まだ決定をいただいていないということで、あえて申し上げてなかったわけでございますが、上杉議員への答弁とバランスを欠くかもわかりませんけれども、今、御質問でございますので、この給食センターの方については、特例債活用事業ということで、申請をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 私も、今、びっくりしましたけども、この給食センターは、合併以前から取り組んできたものでありまして、特例債活用になるのかなと不思議でならないのですけども、旧四町の方にはもう既に給食センターがあるんですよね。今度、旧四町側の給食センターから旧都城市の学校にも配送されるということも、これからの計画の中であるわけですけども、ちょっとその辺は、また後ほど、時間がありましたら聞きたいと思います。


 こういうふうに、事業費の大半を市民が負担することになるこの事業を、マスコミが取り上げるまで、議会には何の説明もありませんでした。先月の、八月二十八日の議会運営委員会には、今回の九月議会の初日である四日の日に、一審議で採決までいけるよう御提案が当局側より出てまいりました。その御提案は、議会運営委員会で委員全員とまでいかないけども、大半の方が退けまして、一審議ですべきではない。また、この議会において一般質問で準備している者もいると。それから、委員会付託をすると。やはり、金額が金額だから、そういうふうにしていただきたいということで、一審議の方は退けた状態でございます。その三日後、三十一日の全員協議会で、本体工事、指名業者のことや、厨房機器の業者選定にプロポーザル方式を採用したことの経緯、それと大学移転問題について、いずれもマスコミに騒がれたものについて、緊急の説明会がございました。何か、当局側があわてたような感じも、私などは受けたわけでございます。


 給食センター建設では、昨年の五月には、実施設計が大建設計に決まり、さらに九月二日には、プロポーザル方式で厨房の設計、設置業務がアイホーに特定されたにもかかわらず、多くの議員は、今回、マスコミが取り上げるまで、何も知らなかったということでございます。


 先月の十一日に、各部門の入札がございました。これに参加された業者の中には、今、公共工事が少ないということで、一生懸命相手のことも探りながら、そして、最低価格で落札した業者もいます。また、くじ引きで、同額だったものですから、予定価格の八〇%で落として、そして、くじ引きをされたと。本当に、このように、まじめに一生懸命された業者にも多大な迷惑がかかるのが、今度のこの厨房機器の選定に当たるプロポーザル方式だと思っております。


 今議会までに、本当に十分な時間があったはずです。議会の理解を求めるためには、建設計画についての説明会が、昨年のうちにせめて一回ぐらいは行われてもよかったのではと。今回、突如として一審議でお願いしたいとのことであったが、この場で、もう一度そのとき言われました一審議にしなければならない申し入れの理由を、総務部長、あのとき説明された一審議の理由を、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 給食センター建設関連の関係議案につきましては、建設の所管であります教育委員会の意向を受けまして、議会担当窓口として総務部長の方から、八月二十八日の議会運営委員会におきまして、初日の一件審議をお願いいたしたものでございます。議会運営委員会では、学校給食センター建設の工程表及び一件審議の必要性を記した説明書を提出しまして、御検討をお願いしたものでございます。


 一件審議の要望理由といたしましては、計画では、新設の学校給食センターによる給食提供開始を平成二十年一月三学期からとした目標を設定しておりました。それに至るまでに工事期間を十四カ月、そして、これに続きます厨房機器等の機械操作研修及び準備作業を一カ月、実施研修と引っ越し等に一カ月と見積っていることから、工期を中心として一件審議の必要性を要望いたしたものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 部長、私は、そのとき居合わせたわけですけども、部長の説明のその申し入れの中で、いろいろ言われましたけども、私の記憶に残るのは、現在の給食センターの機械はいつ壊れるかわからないと、そういうものを使っていると、機械をだましだまし使っている状態であるから、早急に何とかしたいということもおっしゃいました。合併して新市になってからという理由づけもしました。三月は骨格予算でありまして、六月が肉付予算、だから九月にということもおっしゃいました。おかしなことであるなと思いましたけども、旧都城市の時の計画で、活動の経緯を見ますと、平成十五年度から建設検討委員会とか、先進地視察などの活動がなされています。


 昨年の九月二日に、プロポーザルで厨房業者を特定しており、定例議会が昨年の九月、十二月と二回ありました。二回のチャンスがあったんですよ。議員に対して説明をするチャンスがですね。そのチャンスがあったにもかかわらず、ここで突然、プロポーザルでということで特定されてきたということ。一審議というのはですよ、これは大変な金額を我々が、一時間か二時間で熟読をして、採決するというのはおかしな話です。


 配慮が足りないと言えば、ほかの同僚議員の質問にも配慮が足りなかったとおっしゃいましたけども、本当に配慮が足りない。議会のチェック機能を無視した、当局側の暴走行為だと、私は思います。


 指名委員長の助役にお尋ねします。私、きょうの新聞を見てきましたけども、一部上場のゼネコン会社、今回、本体工事を落札したところでございますけども、もう名前は出ていますので名前を言いますけども、飛島建設ですね。これは東証一部に上場されております。


 私は最近になって見ましたけども、びっくりしたことが目に映ってきました。株式とはこういうものかなあと、一株百円ぐらいで推移しているのですね。本日の株価は百円です。建設部門では、一番最低のランクです。大丈夫かなあ、こういうところを指名されておるが大丈夫かなあと、私自身は思いましたけども、大丈夫なのでしょうね。業者を指名するときに、こういうことはその判断基準、評価基準にならなかったのか、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) ただいま、指名に当たって業者の経営状況といいますか、そういったことは判断基準にならなかったのかということでございますが、当然、国の経営審査を受けておりまして、その中での国の評価、点数がそれぞれ出てくるわけですけれども、それをもとに、我々としましても業者を選定していきます。


 その際に、一般的にその業者の経営状況というのは、まさに株価で見るのかどうかわかりませんが、そこの経営が危ないから指名から外すというようなことは、それはするなというのが国の一般的な指導です。そうしますと、もう、そこの会社がいよいよ成り立たないということもございますが、能力的にそれなりの技術、それから資金等が担保されるということであれば、それは同じように指名対象としては見ていくというのが、指名に当たっての考え方でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) このことは、私自身も、この場でどうのこうのと言うことではありません。私は、厨房部分の方で、質問を進めていきたいと思ってますけど、ただ、最近気になったことだなあと思って、ちょっと目を通したところ、そういう株価を見ましたので、質問させていただきました。


 ところで、厨房部分をプロポーザルで行おうということを提案したのは、学校給食センター建設推進室であるということであります。最終的に決定を下したのは指名委員長で、この審査会の委員長を務めた助役、あなただったと思います。少なくとも、ここにいる旧都城市の議員は、プロポーザル方式のやり方を、総合文化ホール建設計画の折、全員協議会で勉強しております。助役は、過去にこういったプロポーザルで業者を特定した経験がございますか。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 今回のこの給食センターのいわゆる厨房機器のプロポーザル、まさに何といいますか、完璧なやり方といいますか、プロポーザルの一般的な定義にのっとってやられたやり方というものについては初めてでございます。ただ、プロポーザルと同じような形で、過去にコンペ方式とか、それから一部こういう提案型を受けるような、直近で言いますと、この合併に伴います電算システムの決定とか、そういったことについては携ってきております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 競争入札ができない設計とか、いろんなことなどについてコンサルを雇うとか、そういうものを特定するときに参加業者があらかじめ提出してきた提案書に基づき、プレゼンテーションとか、また、ヒアリング等を行い、専門家などの審査員を含む審査会が採点方式で行う。これがプロポーザルであると、私は認識しております。


 かつて、総合文化ホール、十月二十二日がグランドオープンですから、まだ完全にできあがってませんけども、総合文化ホール建設では、申し込んできた設計業者が二十三社、それを十三社に絞り込んで、さらに十三社から五社に絞り込んで、プロポーザルで設計業者を特定した。もちろん、建築主体工事につきましては、一般競争入札、電気設備工事は指名競争入札、空調設備工事も指名競争入札、衛生設備工事も指名競争入札、舞台機構工事につきましても指名競争入札、舞台音響工事、舞台照明工事、昇降機工事、すべて指名競争入札でありました。


 この学校給食センターの厨房機器ですね、こういったものを決めるのに、なぜ競争入札ができなかったかなと。私は、不可思議でならないと。


 また、先ほどに戻りますけども、総合文化ホールの件ですけども、そういうふうに計画の段階から、プロポーザルはどういうものであるということで、我々議員もみんな集めて、全員協議会でその説明がございました。そしてまた、プロポーザルで特定された設計業者、NTTファシリティーズっていうのですかね。ここは、プロポーザルで特定されてから一カ月後には、我々全員を集めて、全員協議会でその構想なり、図面も広げてパワーポイントで説明をされております。


 初めてのことではないんですよ、プロポーザルというのは。きのう総務部長の答弁を聞いていますと、二例目ですので。一例目はそんな厳格な中でやってるのですよ。あなたも、そのときに職員でいたのですよ。ほかにもいっぱいいるのですよ。何で内部でいろいろ、こういうことをやるときにはどうしたらいいかという情報はいっぱい集まると思うのです。何でそれができなかったのか、不思議でなりません。


 それにしても、今回の給食センターの建設は、議会を無視した形で進められて不透明な部分が多すぎる。市長、業者特定をプロポーザルで行う、審査会メンバーはだれだれがなりますと、事前に報告がありましたか。あったか、ないか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ちょっと、突然の御質問で、記憶が定かではないですけども、事前だったか事後だったかは覚えておりませんが、ときに応じて報告を受けていたと思います。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 総合文化ホールのときには、市長すら、審査会のメンバーは知らなかった。後での話ですけど。そして、市長が、前市長がですね、考えていたような結果は出なかったということも聞いております。それだけ、プロポーザルというのは、慎重にしていくということです。


 今回の場合には、審査員がだれだということもわかっているわけですね。我々も、後で書類を提出してもらいました。その中には、六名の審査員がいらっしゃいました。


 今度の件で疑問に思う点を少し述べてみたいと思います。採点を行う審査会の純粋な審査員は六名です。審査会場には、現在の学校給食センターの現場の職員が十名程度入りまして、審査に加わっているのです。別途、採点をされておるのです。本当に審査会だったのか。六名と決まっているのに、まだ別途、現場の人たちも入れている。


 二点目、審査会場に、実施設計の大建設計の社員が一名か二名入っていたと。専門家は保健所の職員だけということで、国や県、大学教授など、学校給食に精通した方は、一人も審査員として頼んでない。以前から、給食センターの関係者の間では、「今、扱っているメーカーは絶対だめだ。」と、私は耳にしています。そして、この厨房機器、約八億六千万円かかる厨房機器が、プロポーザルで特定されたところが随意契約をしていると、これもおかしな話。教育部長からの答弁も、きのうは、るる聞かせていただきました。まさに、部長がおっしゃるとおりの形で、これは手順を踏んでやられたということはわかります。だけど、みんな職員は一生懸命やっていたと思うのですよ。だけど、これではおかしいなあと、疑惑を持たれるようなことになったのは何かなということを、私は気づかなくてはいかんのだと。当局の責任ある立場の方は、本当に一生懸命、建設推進室もやっていた。給食センターの職員の人も一生懸命やっていた。にもかかわらず、こういう疑惑が持たれて新聞にたたかれる。そして、新聞に出たら、我々の方に、後で、後手後手で説明していくと。本当に、去年の九月二日に業者が特定されている。十分、時間があったんです。挙げれば切りがありません、この疑問点はですね。


 各メーカーが建設した学校給食センター視察状況を見ますと、平成十五年の五月から平成十七年の七月までに十七カ所見学しているんです。今回、特に、特定されたアイホーの施設見学は六カ所。ほかの業者も名前が出ていますから、はっきり言います。中西製作所、五カ所。日本調理機、四カ所。タニコー、一カ所。フジマック、ゼロカ所。あと、不明なところが一カ所ですけども、どこに行ったのかわかりませんけども。


 この中で見ましても、指名型のプロポーザルでは、実績を重視して業者選定が行われるはずだが、指名した五社のうち、実績に乏しい、例えば一カ所しか行かなかった、ゼロカ所しか行ってない。これはもう、指名しても最初から外れるということはわかってるわけです。だれが見ても。以前から施設関係者の間で評判の悪い一社を除けば、残りは二社なんですよ。二社の中で競争したというような結果にしか、私なんかには受け取れない。ここ二週間ほどの調査の中で、私自身も気づいたことであります。


 指名委員長の助役、このようなプロポーザルに五社を指名した理由と、本当に五つの業者を公平に扱っておったのか、そういう審査会だったのか、審査委員長であった助役にお尋ねします。公平に扱っていますか。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) これは、給食センター建設推進室の方から、当然、その前に関係五社からはいろいろと意見を聞きながら、勉強してきた経緯があるようでございます。それで、その五社をそのまま、今回のプロポーザルに参加させたいということでお話がございまして、それについては、私の方からは特に異論はございませんし、委員会のメンバーも特に異論なく、採用したというところでございまして、それを、我々が業者を差別したとか、そういうことは一切ございません。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 助役ですね、あなたは、この件につきましては最高責任者です。下から上がってきたから、それを差別も区別も何もしてないかもしれないけども、プロポーザルでしょう。やはり、もう少し助役が専門家でなかったら、審査会においてはいろんな専門家を入れようよとか、予算がかかってもいいではないかと、東京から呼ぼうかとかですね、大した経費じゃないのです。


 次にいきます。


 特定されなかった業者は、厨房機器の入札があるものとばかり思っていたようでございます。このことは、最近、複数の議員と複数の業者から、聞き取りをして判明しております。なぜ、厨房機器の競争入札を行うことはできなかったのか。


 総務部長、済みません、急に振りますが。総務部長は、契約管財課の方を担当しています。総務部長、素直な気持ちで、厨房機器は競争入札ができなかったと思いますか、できたと思いますか。どうぞ。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 教育委員会の方からこのプロポーザルの経緯については、詳しく御説明をされておるわけでございますが、このプロポーザル方式をとっていく限りにおいては、随意契約という選択はできるわけですので、その手続をずうっと踏まえて、今回御提案をしているというふうに理解いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ちょっと納得がいかないんですけど、教育委員会の方から上がってくれば、そのとおり進めておられるようでございますけれども、教育委員会の方の話も聞いてみなくちゃいかんなと思うんですけど、教育委員会の方も聞いていますけども、ちょっと若干違うような気がしますけどね。まあ、そのことは別として、次にいきたいと思います。


 この審査資料で、各社提案書が出されてますね。各社とも、仮見積もりで定価と納品価格が添付されておりました。一つのメーカーは、定価が約十四億円、定価がですね。納品価格、値引価格ですね、それが、十四億円のものが六億円でいいと書いています。二つのメーカーは、定価約十二億円が、値引価格で八億円。入札でもないのに、定価と納品価格の差が、値引価格が八億円とか四億円とか、あるのですよ。びっくりしました。さらに、厨房機器メーカーからいろいろ聞きましたけども、競争入札をして、たたき合いになっていれば、四〇%ぐらいでも、もうけを度外視して、業者としては、実績をつくりたいのです。今からの全国の給食センターはいっぱいあるのですよ。ひしめいているのですよ。ここはモデルなんです。一万四千食ぐらいの、その施設になるから、こういうのをやりましたとなると、ここでもうからなくても、よそでどんどんどんどん進出することができる。必死なのですよ、厨房機器メーカーも。だから、たたき合いになれば四〇%だと。もし競争入札にしていたならば、市民の負担がですね、皆さんの負担ではないですよ。あなた方が負担するのではないんですよ。市民総ぐるみで負担する額が、二億円以上が十分軽減できたと、私は思います。


 まあ、疑惑を持たれたままで、この給食センターが完成した場合、そこでつくられた献立を、児童・生徒、おいしく食べてくれるでしょうかね。疑問が私は残ります。


 何か私の質問が、こっちに振ると、教育委員会から言われたからということで御答弁なさいますけど、主体性を持ってやっていただきたいと思います。どうも、今回の当局の答弁は、私は、消化不良を起こしそうです。


 我々議会は、行政に対するチェック機関です。その監視機能だけでなく、今後は、政策的機能も持たなければならないと、今、求められているんです。特に今議会は、多くの市民が注目しているのです。議員一人一人の資質が問われているんです。大学のことであっても、この給食センターのことであっても、いろんなことが、最近はいっぱい、新聞紙上をにぎわしているのです。関係のない地域の方々も、いっぱい都城市にやって来るでしょう。


 給食センター建設には、国・県の補助金を除くと、約四十六億円ですよ。巨額な金額が使われている。市民が負担するその四十六億円の使途については、十分、市民に理解と納得がいかなければならないということです。


 我々議員は、安易な気持ちで採決に臨むのではなく、市民に対して、我々議員も、我々一人一人が十分な説明ができるように、採決には臨んでいきたいなと思っています。議会さえ通過すればいいということではありません。事前に特定の議員と、業者との接触もあったかという、まことしやかなうわさがささやかれるんです。我々、疑われているんです。だれかわからないけども、疑われているのですよ。失礼なのですよ。


 さらには、ある議員が、これはもう事実、私が実際耳にしたことなのですけども、市民から今回のことを問われて、「あんまりわからんがよ」と答えたそうです。議員失格ですよ。これは大変なことです。


 だから、こういうことは、「あんまりわからんがよ」というのではなくて、事前に、わかるように、当局の方が説明していただかなくてはならないわけです。議会への十分な説明がない、議会を軽視した行政当局が招いた結果でしょう、今度のは。採決はまだですよ、今度、最終日になりますけど。まだ十分時間があります。


 私以外に、この点でいろいろと、るる質問をする議員がいるでしょう。私どもも、一生懸命、会派で勉強しました。きょう私が、先鋒ということでやってまいりました。あと次鋒と、中堅とか、大将も出てきます。私が先鋒でこのくらいですから、後は覚悟してください。


 以上で、給食センターについては、質問を終わります。少しは、ほっとなさったでしょう。


 それで、今月の九月九日、救急の日でございました。同僚議員から、AEDについての質問もございました。人命救助の大きな一つの要因であります救急車の配備に体制のあり方は、大事なことであります。


 消防局長にお尋ねいたしますが、救急車一台につき、何名の隊員が必要なのか。また、その人件費を含む必要経費、ランニングコストです。年間どのくらいかかるのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 西川洋史議員の質問にお答えします。


 救急車は、一台で三名、三名一組で稼動しております。救急車一台を運用するためには、現在、消防局は二交代制をとっておりますが、片番で最低五名は必要でございます。合計十名の隊員が必要となります。必要経費としましては、主に人件費、燃料費、救急消耗品費等ということで、年間、約一億一千四百万円と、こういったランニングコストが必要になりますが、この経費につきましては、車両購入費は含んでおりません。こういった形になります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 先ほどの消防局長の答弁で、救急車の出動回数は、今年に入ってから八月末までに、四千四百十四回、昨年が年間六千五百九十八回と。現在は十年前より、年間で約二千五百回ほどふえている。現在の救急車の保有台数は、十年前とは変わっていない。だけど、出動回数がふえておりますね、二千五百回。その任務に従事する救急隊員は、仮眠もとれず、ハードな勤務状態にあるということでございます。これは、消防局に行って、いろいろ尋ねたわけですけど。


 また、先ほどの答弁で、救急センターに搬送されるのは、全体の二九%であるとのことでありました。ほかは、市内の病院、いろんな病院に行っているんでしょうね。私は、急患の搬送は、救急センターに五〇%いっているのかなあと思っていました。市長が、サブシティー構想で、救急医療体制を確立するために、病院をあっちに持っていかなくてはいかん、救急病院持っていかなくてはならないとおっしゃいますので、五〇%ぐらいあるのかなあと思っておりましたけども、まあ、そうでもないのだなあと。


 それから、救急車の出動場所、救急車が出発して、どこに行くか。さっき、上位三カ所を教えていただきました。一位が大岩田町、百九十三回、二位が今現在、鷹尾で百十回、今年に入ってからですね。三位が都北町の百一回、これは交通量の多いところばかりですね。多分、交通事故とか、そういうのでふえているのではないかなあと思います。


 やはり、大岩田町にしても南鷹尾町にしても都北町にしても、そういう感じのところだなと思っておりますし、また、上位二地区においては、サブシティ構想で言われるエリアの中に、救急センターが移設された場合には、今現在よりはお困りになるだろうなと。


 都城志布志間地域高規格道路の完成も、いつ実現するか、ちょっとわからないような状態ですけども、現実問題として重要なことは、市民の生命を預かる、また守ることの大切さですね。今必要なことは、急患を、救急車が必要だという方を、搬送する救急車の台数をふやすこと。十年前と変わっていない。出動件数はふえている。また、隊員の増員計画も考えないと。仮眠もとれないほどハードでは体を壊してしまう。幾ら若くても体を壊してしまいます。早急に、このことは検討する必要があると思います。そして、これがまた、市民が安心できるような救急体制を確立することになるのではないかなと思っております。


 尊い命が、救急隊員によって救われた事例は、よく耳にします。合併した総合支所管内に急患が出た場合、現在の救急体制だと、緊急出動してから受け入れる病院に搬送するまでに、救急車は往復以上の距離を走っているわけです。せめて片道で済むように、総合支所管内に一台ずつ配備する必要があるのではないかなと。このようなことは、合併特例債を大いに活用できる事業だと思います。


 せっかくですから、眠気覚ましに、通告していませんでしたけども、区長、高崎町の区長さんのところは、救急車がございますので、そのほかの三名の区長さん、救急車一台につきランニングコストは、約一億三千万円と、先ほどおっしゃいました。人件費が八千六百万円、ほとんど人件費です。それを差し引けば、人件費を差し引けばランニングコストは、さほど大きな額ではございません。実現可能か、不可能か、これからの課題でありますが、市民が安心できる救急体制を構築するためにも、まずは、総合支所管内に救急車の配備の必要性をお考えになっているでしょうか。もし必要ならば、その実現に向けて、一番お金のかかる人件費の節約を考慮するとするならば、どのくらい、今、総合支所にお勤めになっている職員の配置転換を考えたときに、総合支所管内を希望する方がどのくらいいらっしゃるか。私も、耳にしているんですけども、総合支所管内でも、「本庁に行くよりは、じいさん、ばあさんが多いところで暮さんないかん」と言う人もいらっしゃるそうですね。「やっぱり、自分のところの地域は、自分のところで守らないといかんと。やりよいのだと。地域も地域性も全部わかっている。」ということで、そういうことをおっしゃる職員さんもいました。ですから、総合支所の最高責任者として、高崎町を除いて、救急車の配備されていない三名の区長さんの、率直な意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) せっかくの御質問でございますけれども、急な御質問でございまして、これはやはり、消防当局、あるいはまた財政当局との話もした上でないと、不都合な答弁にもなろうかと思いますので、この場ではコメントを控えさせていただきたいと存じます。


 できたら、御通告をいただければよかったのかなと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 救急体制ですからね。急々な質問で申しわけないと思います。


 これは、あなた方の地域のことです。当局と話してからでは遅いのですよ。せっかく、今、提案しているのですよ。ですから、率直な意見ですよ。率直な意見。はい、次、高城町自治区長。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 山之口町自治区長と同じで、急な答弁を求められましたけれども、管内の事情といたしましては、私の町も、一番北端は四家地区でございまして、今の救急センターと恐らく三十五キロメートルぐらいあるのかなあと。そして、行きの分を含めますと、やはり都合五十五キロメートルから六十キロメートルぐらいはあるのかなあと。そうしますと、所要時間、搬送時間は、やはり一時間程度、救急施設に行くまではかかるのかなという感じは持っております。


 今のところ、北署と高崎分署からの応援をいただいておりますが、いずれにしても、距離的には大変遠いなあということから、必要性は感じておりますけれども、今御質問のように、支所管内の人的なものとの組み合わせ、そういったことを考えますと、御趣旨に沿うような答弁ができないのが、今の心境でございます。


 以上で、お許しをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) この問題につきましては、以前に広域圏の方でも、配置について検討がなされまして、谷頭に配置をするという案もあったように承っておりますけれども、現実的には、財政的な面から等も含めまして、設置がされていないということでございまして、正直言いまして、配置があった方が好ましいということは、重々本音なんですけれども、あとは、全市的に配置を検討されるべきだというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 本音の部分を聞かせていただきました。実質的に本音を言わせていただくと、欲しいという結論に達するんではないかと。きょうは、急々に振ってしまいまして、どうも大変失礼しました。


 こういうふうに、本当に今必要なものは何か。この救急体制は、確立していかなくてはならないなと。私は、こうやって、今回質問する中で、突然、自分でも発想的に物を申していきましたけども、市長もひとつこの辺は、頭の中に入れておっていただきたいと思います。


 商工部長に対する質問が飛んで、あと五分しかありませんけども、登壇しただけでも、今回はいいのではないかなと、私は思います。商工部長は、大変立派な頭脳明晰な方でございますので、中心市街地についても、十分お考えのようでございます。特に、寿屋につきましては、約五年の歳月が流れております。やはり、商工会議所だけがそのことを研究するのではなくて、商工部長もそれなりに、自分のデスクのところに、いろんな頭脳を集めていただきまして、今後いろいろと研究していただきたい。もちろん、都城市の中央通りの寿屋近辺だけではなくて、それぞれ四つの自治区もあります。そこにも町があります。いろんな町があります。そういうことも十分考慮した上で、商工行政の方に、一生懸命励んでいただきたい。また、次回に、十分時間をとって、質問させていただきたいと思います。


 残り三分でございますので、これで終了いたします。


 どうもありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。


 午後四時十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時五十八分=





=開議 十六時  十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、相葉一夫議員の発言を許します。


○(相葉一夫君) (登壇)初めての登壇でありますが、進政会の相葉一夫です。合併により人口約十七万人になり、南九州の中心都市として、はや八カ月が過ぎたところでありますが、行政、議会、市民と協働のまちづくりと、市政発展のために、誠心誠意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 初めに、児童公園及び市民広場の安全性について、お伺いいたします。


 一点目に、下長飯市民広場トイレ改善について、お伺いします。


 当市民広場は、町民はもとより、市内各地域から、子供たちのサッカーを初め、ソフトボール、高齢者のグランドゴルフと、年間六千二、三百名の多くの方々が利用されております。当地域にすばらしい施設があることに感謝しているところではありますが、当施設が建設され、二十数年過ぎていると思います。しかし、この場所は、台風や雨量の多いときは、トイレの上部より雨水が浸水し、くみ取り便槽内にも雨水で満杯の状態であります。よって、小さい子供たちが利用するときに、特に危険な場所であります。七、八年前より、地域の代表の方々により、改善が要望されていると思いますが、その後、改善計画等があれば、よろしくお願いします。


 このような児童公園、市民広場等のくみ取りトイレは、あと何カ所くらい残っているのか。また、遊具等の安全点検等は、市職員または遊具業者等でするのか、お願いします。


 二点目は、同じく下長飯市民広場駐車場の件でお伺いします。グランド内駐車場の側溝、トイレの清掃等を、市より自治公民館に委託されているところです。本来は十五、六台の駐車が可能なのですが、もともと狭い駐車場の上、四、五年前から三台の放置車両があるため、清掃作業はもちろんですが、各行事の参加者に、大変御迷惑をかけております。


 市有地だと思いますが、市当局で撤去できないものか、このまま腐るまで待つつもりなのか、お伺いします。また、市内各地に、放置車両はどのくらいあるのか、あわせてお願いします。


 三点目は、坂元議員のきのうの質問と重複する点もあると思いますが、よろしくお願いします。合併により、自治公民館組織が、三百館ということですが、各自治公民館等の悩みでもあります未加入世帯への市、県及び地域の広報の配布についてお尋ねします。広報誌、チラシ等は、大変重要な広報だと思いますが、未加入世帯の方々へは、広報誌が届いていないのが現状だと思います。各自治公民館はもとより、市自治公民館連絡協議会等でも努力をされていますが、行政として、何か施策はないのかお伺いします。


 以上、壇上からの質問を終わり、後は自席より質問させていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)相葉一夫議員の質問にお答えします。


 まず、下長飯市民広場トイレの改善についてでございます。


 下長飯市民広場は、昭和五十八年に設置されまして、議員のお話のとおり、広く市民に利用されまして、また、今年の四月からは、指定管理者制度に基づき、下長飯自治公民館に保守・管理運営をお願いしているところでございまして、相葉館長さんを初め、下長飯自治公民館の皆様には大変お世話になっているところでございます。


 議員御指摘のとおり、広場にありますトイレは、くみ取り式になっております。また、広場が低地にある関係で、大雨などの災害時には浸水することもあり、衛生的にも問題があるということは、十分認識しております。市民広場のトイレの水洗化につきましては、年次計画で整備してきておりまして、下長飯市民広場がまだ水洗化していないというところでございます。したがいまして、スポーツ振興課といたしましては、平成十九年度に合併浄化槽方式による水洗トイレに改修する方向で、今計画しているところでございます。


 広場の利用者や、指定管理者であります自治公民館の方々には、大変御迷惑をおかけしますが、しばらくの間、こういう状況であるということを御理解していただきたいと思います。


 それから、市民広場におけるくみ取りトイレの数についてお答えしますが、旧都城市の各地区市民広場におけるくみ取り式のトイレは、下長飯市民広場のみでございます。申しわけありません。


 それから、市民広場における、遊具類ほか多くの施設の安全点検、管理の状況についてでございますが、旧都城市におきましては、各地区市民広場に遊具を設置しているところは、横市市民広場のみでございます。ブランコと鉄棒、すべり台があります。その安全点検につきましては、直接スポーツ振興課で定期的に点検しております。安全上、対策を講じる必要があるときは、早急に専門的に対応していくようにしております。


 それから、放置車両台数、また、今後の対応についてでございますが、旧都城市の体育施設及び市民広場駐車場における放置自動車数でございますが、下長飯市民広場駐車場に放置自動車が軽乗用車一台、普通乗用車二台の計三台があります。軽乗用車一台と普通乗用車一台の所有者が判明しておりますので、所有者に文書で車の移動をお願いしているところです。また、警察の方からも、個別に指導してもらっております。早急に移動してもらうよう、直接的にお願いしていく考えでございます。


 また、ここの広場以外に、姫城公園運動広場にも一台放置車両があります。車両のナンバープレートが取り外されておりまして、所有者を調べることができません。そのため、移動通知張り紙貼付、撤去勧告張り紙貼付を実施しております。今後は、張り紙による撤去期限も過ぎていますので、車両査定により価値がないと判断されれば、廃棄処分する計画でございます。ほかに放置されているところはございません。


 広場を利用されている方々や、管理していただいている皆さんには、大変御迷惑をおかけしますが、対応には手続上時間がかかります。このことを御理解いただきまして、できるだけ早急に解決するよう努力してまいります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)それでは、相葉一夫議員の児童公園について、土木部が管理しております児童公園数は、七十二カ所であります。このうち、くみ取り式のトイレは六カ所となっております。また、児童公園の通常の安全点検につきましては、職員によって巡回し、点検を行っております。また、年次的に、専門業者による遊具点検も行っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)相葉議員の御質問にお答えします。


 市有地における放置車両の台数ということでございます。放置車両の台数につきましては、現在、全域で二十三台ということになっております。参考までに、六月議会で、東口議員から質問がありました。このときにお答えしたのが、二十九台ということだったんですが、その後、担当課の方で、撤去あるいは所有者が移動した台数が、十三台ございます。その後、判明した放置車両台数が七台ということで、都合現在二十三台ということになります。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)相葉議員の、自治公民館未加入者に対する行政情報の伝達と言うんでしょうか、その御質問に答弁を申し上げます。


 まず、行政協力員による情報伝達ということで、現状を申し上げてみますと、広報誌等の行政情報の市民の伝達は、主に委嘱をいたしております行政協力員の皆様方にお願いをいたしております。具体的には、ほとんどの行政協力員が自治公民館長を兼務されておりますので、自治公民館の文書回覧の仕組みにのせる形で、行政文書の配布、回覧を行っていただいております。したがいまして、この仕組みの中では、自治公民館に加入されている方については、基本的に行政情報をお伝えすることができますけれども、未加入者の皆様方については、行政情報が伝わらない、そういう現状がございます。


 これは、古くから言われていることなんですが、また、今、新しい課題としても私どもは認識をしているわけなのですが、以上のような状況があるわけでございまして、今、その未加入者の方に対して、どのような形で情報伝達をしているかということで申し上げますと、現状では、行政協力員による未加入者の行政情報の伝達が見込めませんので、必要な方が、自由に広報誌を取っていただくよう、各総合支所など市の三十九施設、そして都城総合庁舎など三十七の官公庁及び関連施設、このほか、スーパーや銀行など四十二施設、計百十八カ所の施設に広報誌を置くことによりまして、伝達をいたしております。また、市のホームページからも広報誌を閲覧できるほか、ラジオ放送番組等で行政情報をお伝えいたしております。


 それと、今後の取り組みということで御質問があったようでございますので、お話を申し上げるわけですが、未加入者の方が、ぜひ、そういう組織の中に入っていただくようなことを考えているわけなんですが、これについては、先般の坂元議員への御答弁でも申し上げたわけですが、そういう形で、やはり、市とそういう組織が一体化してやっていかなければいけないものだというふうに認識をいたしております。行政情報につきましては、納税あるいは給付、健康診断、ごみ関係の情報など、日常生活を送る上で欠かせない重要なものが含まれておりますので、行政の公平性を保つ上でも、すべての市民の皆様方に的確に行政情報を伝える必要がございます。行政協力員による自治公民館の未加入者への情報伝達については、当然でございますけれども、交付金の積算にも反映されますし、また、地域経営の視点からも非常に効果的であると思われますので、自治公民館連絡協議会や行政協力員の皆様と十分協議をしながら、納得のいく方法を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 市民広場のくみ取りの改善についてですけれども、下長飯市民広場については、平成十九年度に計画していただけるということで、いい報告を、地域の方々に届けることができます。ありがとうございます。


 また、ただ下長飯市民広場だけでいいということではなくて、やはり児童公園等のくみ取りも、残りが六カ所ということですが、財政事情で一遍には改善できないと思いますが、そこ辺も危険な箇所ですから、早いうちの改善をお願いして、終わります。


 あと、遊具の点検等についてでございますが、御答弁がありましたが、危険な遊具、また、古くなった遊具があるわけですが、このような遊具を撤去した場合、新しい遊具を設置されるのか。また、遊具が少ないように思いますが、児童公園、市民広場等の施設は、各種スポーツはもちろんですが、市民のコミュニケーションをとる広場でもあると思いますが、また、遊具等の施設が少ないから、広場に魅力がないから、家に閉じこもり、テレビやゲームをするのではないか。再度、教育部長にお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 教育委員会の所管する市民広場における遊具類についてお答えしたいと思いますが、現在、横市の市民広場のみ、こういう施設が設置してあるわけでございますけれども、ほかの市民広場にどうかということでございますけれども、それにつきましては、今のところ検討しておりませんが、今後、財政課等、関係課と協議しながら、検討していくことにしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、放置車両についてでありますが、まず、当市民広場では、二年ほど前にも、先ほど御説明がありましたけれども、スポーツ振興課により、張り紙をしたり、持ち主に連絡をされて何月何日までに撤去してくださいと、何回か努力をされているようですが、やはり、もう紙がはげたりすると、またそのまま放置ということで、ただ、この地域は、人通りも少ない上に、事故等が考えられますので、車内でガラスを割って、そういう事故等も考えられますので、下長飯町の地域だけではありませんが、そういう何年も置いている車をいつまでも放置しているのはどうかと思います。ひとつ、そこ辺のところも、今後対処をしていただきたいというふうに思っています。終わります。


 次に、先ほど、企画部長の方でありました、広報についてでありますが、部長さんの言われるように、自治公民館等もなかなか民主団体であるということで、強制できないわけですが、行政でできる範囲で、自治公民館また各協議会とも連絡をとっていきながら、少しでも、未加入者に対しても、市の広報等が行き渡るような施策を考えてくださるようよろしくお願いしたいと思います。終わります。


 次に、二問目に移らせていただきます。防災基盤事業を要する経費で、防火水槽建設費の工事請負費設計単価についてお伺いします。


 旧一市四町で、同じ容量の一基四十トンの防火水槽を建設するのに、なぜ、これほどまでの建設費の違いがあるのか。それぞれ設置数が違いますので、一基当たりで言いますと、旧都城市の四百三十七万五千円と、一番高い旧山之口町の六百三十万円では、一基当たり百九十二万五千円の開きがあります。これは、今度六月補正されました本年度分でございます。もちろん、地域性も多少あると思いますが、例えば、旧高城町が三基の場合、旧都城市も三基設置した場合の格差は、五百十七万五千円となります。


 この差の開きについて、御答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 防火水槽につきましては、旧都城市では二種類の事業により、一事業は隔年ですので、年間四基または九基。旧町では、三種類の事業で、年間各一基から四基を建設しております。


 昨年までの建設費につきましては、旧都城市、旧四町、それぞれ独自で設計積算を行っております。積算基準の取り扱いに違いがあったため、同じ規格の防火水槽を設置する費用に格差を生じております。ただ、設置する防火水槽が同じ規格であっても、設置をする場所によって、道路の幅員、土質の違い、湧水の有無、隣接の構造物等の現場条件の違いによって、復旧工事や仮設工事等の規模が変わるため、設置場所ごとに費用は差を生じるものと考えております。


 旧山之口町の例が出ましたけれども、これにつきましては、設置する場所にごみ集積場の移設工事等も含んでおりまして、工事費が上がったということになっております。


 合併前の協議でも、合併後は、防火水槽設置の単価、歩掛、諸経費の適用を統一するということが決まっておりますので、本年度当初から、統一した設計積算になります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) どうも、答弁ありがとうございます。


 ただ、やはり、今現在、二千万円以下は、総合支所で入札するのだと思いますが、もし、四町の建設費が高いのであれば、税金のむだ遣いになる。御答弁もいただきましたが、合併しているわけですから、地域性、部長の説明ありました附帯工事ですね、いろんな別な工事があるという場合、また、一基当たりの経費、四基当たりの経費も違いがあると思いますが、基本的に、本体の建設費は、統一性が必要ではないでしょうか。今後、協議をされていくということですが、今回の防火水槽建設費は平成十八年度の予算ですので、一市四町で発注されるのであれば、今年度まではこのままでいいのか、ということですね。それと、本体建設費について、協議され、統一されてから発注されるのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 先ほども申し上げましたとおり、本年度以降は、統一した設計積算になりますので、すべて、単価、歩掛、諸経費の適用を統一していきたいと、そういうことになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) さっき御答弁があったのですけども、場所も、地域性等はもちろんあるんですが、例えば、庄内地区と山田町、志和池地区と高木町と高城町と、近いところもあるわけですけれども、土質の違いは多少あるとは思いますが、尾平野と山田町とかは違うと思いますけども、そう大差はないと思いますですので、先ほど部長が言われましたように、的確な積算といいますか、統一していただくよう努力をお願いして、終わります。


 次に、三問目に移らせていただきます。


 資源ごみ、不燃ごみ及び可燃ごみの分別の指導について、お伺いします。


 資源ごみだけでも五種類と、かなり多くの種類があるわけですが、公民館未加入世帯へは分別方法を指導されているのか。また、自治公民館では、交代制で資源ごみ回収を行っているところです。未加入世帯の回収方法は、不燃ごみと一緒に搬出されているように思われるのですが、環境森林部長の見解をお伺いします。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 相葉議員の、未加入者に対する資源ごみ等の分別の指導なんですけれども、ごみ分別の徹底につきましては、ごみを減量化する上で、最も重要な行動の一つでございます。


 本市では、リサイクル品目の分別収集事業や、指定ごみ袋等の導入により、分別の徹底を推進してきたところでありますが、一部の集積場におきまして、いまだに指定袋以外の袋で出されていたり、空き缶、ペットボトル等の資源ごみの混入が見受けられるなど、分別の徹底が十分ではないとの指摘も事実でございます。


 その原因の一つとしまして、御指摘のとおり、ごみ分別の周知方法が不十分であることが考えられるわけですが、従来は、公民館加入世帯には広報誌配布時に、未加入世帯は指定ごみ袋の引き渡し時に、年度版の「家庭ごみの出し方・分け方」というパンフレットがあるのですが、これを配布しまして、周知を図ってまいりました。しかしながら、すべての未加入世帯が指定ごみ袋を受け取りに来ていない現状もあります。ごみの出し方、分け方が、全くわかっていない世帯もあると考えられます。


 そこで、本市の全世帯に対しまして、ごみの正しい出し方、分け方及び減量化の取り組みについて、周知徹底を図るとともに、理解の得られる工夫を検討していく必要があるというふうに考えております。


 現在、市の方では、昨日、坂元議員にお答えしましたが、都城市一般廃棄物減量化推進対策検討会におきまして、合併後の指定ごみ袋の統一調整や、ごみ処理体制の適正化等について、市民代表の委員の方々に御検討をいただいておるところであります。その検討会では、本年度中には方針決定を行い、本市への提言を予定されておりますので、その提言内容を十分踏まえた上で、今後のごみ処理行政の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) どうもありがとうございます。


 分別の仕方によっては、清掃工場、リサイクルプラザ及び最終処分場の延命にもつながり、また、歳出減にもつながってくると思います。ごみ問題は、私たち自治公民館でも悩みの種であります。


 また、九月三日付の宮崎日日新聞に、ごみの排出量増加の見出しがありましたが、二〇〇四年度の一般廃棄物排出量が一番多いのは延岡市で、次いで旧都城市です。一人一日当たりの排出量は千三百六十・四グラムとなっています。これは、年間一人当たりにしますと、約五百キログラム弱ということになりますが、昨年度、二〇〇五年度の排出量と、これからの一般廃棄物を処分するのにどれくらいの経費がかかるか、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 九月三日付の宮崎日日新聞のトップに出ました、ごみ排出量が増加という記事に対しての御質問かと思いますが、これにつきまして、若干説明を加えさせていただきたいというふうに思います。これは、平成十六年度の実績でございまして、この千三百六十・四グラムの内訳を申し上げますと、ごみ総排出量が六万六千九百六十一トン。これで一人当たり、一日千三百六十・四グラムというふうに出されております。


 これは、生活系ごみが三万四千八百九トン、一人一日当たり七百五・二グラムということです。そして、事業系ごみが三万二千七十七トン、そして、自家処理量が七十五トン。自家処理量というのは、未収集地域の処理量ということです。


 生活系ごみは、市民一人一日当たりのごみ排出量は、先ほど申し上げましたが、七百五・二グラムでありまして、今回の件につきましては、事業系ごみの増加がその要因の一つと考えられます。ただし、事業系ごみのうち、二四・八%を占める事業系資源ごみは、年々増加傾向にありまして、平成十七年度実績では、一万一千二百八十一トンとなっております。この事業系資源ごみは、事業所を収集する許可業者が、民間の資源回収業者へ直接持ち込むものであります。事業系資源ごみの増加は、リサイクル率を上昇させる一方、市民一人一日当たりのごみ排出量も押し上げた一因ではないかと考えられます。


 今後は、事業系ごみの減量化についての効果的な計画策定を行うとともに、事業所に対する啓発にも努めたいというふうに考えております。


 もう一点の御質問、平成十六年度の人件費も含むごみ処理経費ということですが、十四億四千五百四十三万七千円ということになっております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) ごみのことは、行政だけで取り組んでもどうにもならないと思いますし、もちろん、市民一人一人の意識づくりが大切かと思います。各市町村でも減量化に取り組んでいるわけですが、山田議員が六月議会で質問されましたごみ収集の有料化ですが、宮崎市でも、二〇〇二年から家庭ごみ収集の有料化を取り入れ、改善傾向にあるが、抜本的な排出削減とはいえないとあります。


 ここ辺について、何か施策がありましたら、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) その件につきましては、先ほど申し上げましたように、都城市一般廃棄物減量化推進対策検討会、こちらの方で答申をいただいて、それと並行しながら考えていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) ごみの排出削減につなげていくためにも、市民と協働で、ひとつ施策をお願いしたいと思っております。


 次に、大岩田町の一般廃棄物処分場跡地の今後の利用計画について質問させていただきます。


 処分場建設に当たっては、当初、賛成、反対とあったと思いますが、ごみがいっぱいになったから、後は知らんふりではあんまりではないかと思います。これが個人企業だったら、地域住民からの苦情で大変だと思います。


 例えば、子供から高齢者の方々まで、幅広く利用できる施設づくりなど、何か計画がありましたらお願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 大岩田最終処分場につきましては、効率的、適正な閉鎖対策と、環境保全対策としまして、汚染物質の溶出を監視するモニタリング体制の確立や、表面排水の適切な処理、雨水の廃棄物層への浸入の制御、さらには周辺環境へのリスクを低減できます最も経済的な方法として、キャッピング工法を採用したいと考えまして、平成十六年度に全体測量と盛土工、雨水排水工及びガス抜き工などの詳細設計を終えたところでございます。


 しかしながら、このキャッピング工法は、遮水工、浸出水処理設備が整備されないなどの点から、適正閉鎖と認められないため、国・県の指導を受ける可能性は高いと思われますので、実埋立面積十一・七ヘクタールはもちろんのこと、総面積二十ヘクタールのすべてについて、市民に開放する段階には至っておりません。


 したがいまして、跡地利用につきましては、今後ますます厳しくなる地方財政状況をかんがみますと、処分場の適正な閉鎖も含めて、将来にわたって整備に手戻りのないように、また、地元の皆さんからの要望も考慮し、跡地も、より永続的な利用ができるような施設を整備できないか検討しているところであります。


 以上であります。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。御了承ください。





○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) また、この処分場は、平成十一年三月に、埋立地が閉鎖されていますが、地元住民に跡地の現状や今後の計画について、説明会等を持たれているのか。また、どのような説明会をされたのか、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 大岩田の最終処分場につきましては、地元の方で協議会をつくっていただいておりまして、そちらの方で、年に二回程度、市長を囲む会というような形で開催しております。それで、このことにつきましては、今年も総会があったのですけれども、その段階で、私の方から、ある程度計画が決まりましたらお話をいたしますということで、そういった説明をしております。


 地元の方につきましては、担当課が環境業務課になるわけですけれども、担当が、主幹級が一人おりまして、ほとんど毎週、現地に行きまして、そして協議会の会長さんとか地元の方とコミュニケーションを図っている状況であります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 地域の方々と説明会等も持たれているということですが、地域の方々からも、例えば、パークゴルフ場とか市民の憩いの場として幅広く活用できないか要望等がありますので、先ほど部長から答弁がありましたように、今後、国・県の指導を受けながら、適正に整備され、市民に開放されるようお願いしておきます。


 最後になりますけども、市長にお伺いします。廃棄物搬入当時は、処分場と言葉で言うのではなくて、ごみ捨て場と地元住民は言っておりましたが、もう何年もたっていますが、二〇・七ヘクタールの広さの跡地活用について、都城市長として、御思案等があればお願いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 相葉議員の御質問にお答えをいたします。


 この処分場跡地周辺の皆様方が、大変苦悩をされていらっしゃることは、十分承知をいたしております。地元の協議会の皆さんとも意見交換をさせていただき、また、先日は、ぜひ現場を見てくれということでございましたので、館長さんと一緒にずうっと現場も拝見させていただきました。ただ、今、部長が説明申し上げましたとおり、なかなか難しい。私たちとして構想を描きたいんだけれども、描く前提が整わないという、大変厳しい状況でございます。


 ただ、最終処分場の区域内には、埋め立てを行っていない、そういうエリアもございますので、このようなエリアについては、できるだけ地元の皆様からの要望を考慮した施設として活用できないかを、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、相葉一夫議員の発言を終わります。


 午後五時まで休憩いたします。


=休憩 十六時五十二分=





=開議 十七時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、江内谷満義議員の発言を許します。


○(江内谷満義君) (登壇)会派輝翔の江内谷であります。本日最後になりました。大変お疲れのことでございますが、通告に基づきまして、質問に入らさせていただきます。


 昨日より、大学問題、給食センター等、ハード面の熱い議論が続いておりますが、私の方は、新都城市の地域づくり・まちづくりについて質問をいたします。


 合併から早くも半年以上がたちました。市長は、就任以来、七つのマニフェストを掲げられ、新都城市の地域づくり・まちづくりに取り組んでこられたところであります。新市建設計画の基本方針として、「人が輝き、まちが躍動する快適環境のまち」を目指して、しっかりと十七万盆地人が歩き出したところであります。新都城市の将来像に向けての動きが、少しずつ形となってあらわれてくるようになってきたところであります。


 さて、この時期になりまして、当局におかれましては、新年度の予算編成の作業に入られる時期でもあります。私は、この大切な時期に際しまして、今後の新都城市の地域づくり・まちづくりに関連しての質問をするものであります。


 初めに、新市の公民館活動の現状についてお伺いいたします。地域に住む人々が、誇りを持ち、安心して生きがいを求める生活の基本となるものに、自治公民館活動は不可欠なものと感じております。地域においてのごみ収集、環境整備、救急防災等、地域活動については、合併前からも取り組んできたものでありますが、合併により、さらなる充実発展が求められるものであります。


 市長はハートtoハートの中でも言っておられます。「都城市は、十七万都市にしては、自治公民館等の地域のまとまりがしっかりしている。地域の連帯感の特性を最大限に生かしていきたい。」と述べられております。今後の新市の地域づくり・まちづくりを推進する中で、大変心強く感じるものであります。


 さて、今、旧四町の総合支所管内の自治公民館関係者や地域住民において、今後の公民館活動に対しまして、大きな不安が渦巻いております。その原因は、合併前の協議会におきまして、旧都城市内の十一自治公民館と、北諸四町の四自治公民館を一本化しての、十五自治公民館連絡協議会に統合する件でございます。合併前の協議会や幹事会等におきまして、長い時間をかけて繰り返し協議されましたが、それぞれの組織や運営方法、そして、行政からの補助金交付額等の格差が大きく、調整が最後まで難航した合併の協定項目の一つでありました。合併までに調整方針が決まらず、現行のまま継続して、合併後五年間で調整しましょうという項目でありました。四総合支所の自治公民館の一番ネックとなっておりましたものが、自治公民館に対しての補助金でございます。合併初年度の平成十七年度の一月から三月におきましては、合併前の予算を継続執行しており、そしてまた、平成十八年度の予算配分・執行等につきましては、新市の予算編成方針で、前年度の持ち寄り予算となっておりまして、最初の二年度の混乱は回避されたものであります。


 そこで、一点目にお尋ねしたいのは、そのような厳しい状況の中でスタートした公民館関連の事業でございますが、補助金等の配分を、合併後、どのような調整を進められておるのか、進捗状況を教えていただきたいと思います。


 二点目は、社会教育事業関連になりますが、同じく合併調整方針によります一項目でございますが、公民館活動の充実発展を図るため、旧都城市内十一地区の公立公民館に一般行政職員の配置をするという項目があります。現状と今後の進め方をお尋ねいたします。


 三点目は、市長部局関連の行政協力員交付金についてであります。前の二点の質問と大きな関連がありますので、お尋ねするものであります。合併前の都城市は、行政協力員、北諸四町は、行政連絡員というような呼び方でございました。交付金の配分方法、運用の目的等、大きな違いがあり、調整の混乱が生じた点もあったわけでございますが、その後、平成十八年度につきましては、旧市の交付方法で調整がなされたようでございます。その運用等につきましての補助効果といいますか、そしてまた、そういった調整につきましてスムーズにいったのかお伺いしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)江内谷議員の質問にお答えします。


 まず、合併による自治公民館運営に伴う補助金配分等についてでありました。合併によりまして、都城市の自治公民館は、三百館となりました。そして、市の自治公民館連絡協議会も新しい組織として発足しております。自治公民館運営補助金につきましては、合併協議会の中で、先ほどお話がありましたが、「公民館運営の補助金については、行政協力や公民館活動に要する経費であり、現行のまま引き継ぐ。補助金額については、都城市と北諸四町の格差がかなり大きい現状であるために、合併後五年間で段階的に調整を図っていく。」というふうに決定しております。


 現在、公民館に交付されている補助金は、純粋に公民館が運営するための補助金と、そのほかに、整備費、イベント費、行政協力員交付金など、さまざまなものが含まれておるなど、旧一市四町の自治公民館の組織構成も含めまして、それぞれ各市町の特性が強く出ておりまして、そのような現状を踏まえた上で、今後一本化に向けて取り組むことになるわけであります。


 自治公民館は、地域づくり、人づくり、住民サービスの拠点の中心となるものであり、従来どおりの行政補助金をそのまま継続する必要があります。また、異なった住民サービスや、事務のあり方などを統一して、何よりも住民サービスに格差が生じないようにできればよいのですが、現実には大変厳しいものがあります。


 もし、財政状況に余裕がありますと、住民サービスの大きい方に合わせる方法も考えられますが、合併は、少子高齢化、地方分権、行財政改革の視点に立って行われたものであり、厳しい財政環境に応じた調整が必要不可欠であります。しかし、同時に合併により住民サービスが極端に低下することも避ける必要があります。


 このようなことから、合併方針では、合併後五年間で段階的に調整を図っていくという、緩和策がとられたわけであります。


 現在、この調整方針に基づきまして、財政計画との調和を図りながら、統一した基準のもとで、適正な公民館運営の補助を行えるよう、総合支所の担当職員等も交えまして、試行錯誤しながら協議を進めているところでありますが、なかなか思うようにいきません。しかし、平成十九年度の予算編成時期にもなっておりますので、今後、とりあえず来年度の予算をどうするかというところを、急いで検討していこうと思っております。


 それから、合併協議会において、公立公民館十一館、旧都城市の十一館でございますが、そこに職員配置を行う計画についてでございますが、旧都城市内における地区公民館の運営につきましては、合併協議会の中で、新市の中央公民館及び地区公民館とともに、現体制に一般行政職員一名の増員配置が課題であるというような形で調整されております。現在、総合支所館内の地区公民館も含めまして、どういった体制が望ましいのか、庁内で協議を進めているところであります。また、地区公民館につきましては、これまでどおり社会教育施設としての活用だけではなく、地域コミュニティーの場として、どのように位置づけていくかということも考えていく必要があります。


 そのため、合併後、市長部局における業務の中でも、地域コミュニティーにかかわるものについて、調整を進めている状況であります。行政との協働のための組織であるまちづくり協議会などとの関係も深いため、それらの業務量を把握し、適正な人員配置について、今後、検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、行政協力員協議会交付金の補助効果ということで御質問がございましたので、申し上げたいと思いますが、これは補助金ということではなくて、交付金という形で支出をいたしておりますので、そういう観点で御説明を申し上げます。


 まず、最初御質問がありました補助効果ということでしょうかね。この効果については、行政の効率化という観点から大きなメリットがあるというふうに考えております。それで、行政協力員について、概要等を若干時間をいただいて、申し上げてみたいと思います。


 まず、行政協力員の概要でございますが、この行政協力員制度は、旧都城市のみにあった制度でございまして、合併に伴い、新たに四総合支所管内でも制度化いたしたところでございます。行政協力員の業務については、行政事務に係る文書の区域内住民への配布、それから、国・県・市などが実施する各種調査、及びその他の行政施策に対する協力が主なものでございまして、年度当初に一年間の任期で委嘱をいたしておりますが、ほとんどの行政協力員は、地区の状況を一番よく把握をされている自治公民館長が兼務をされております。


 そして、行政協力員協議会交付金の位置づけでございますけれども、合併前の旧四町の自治公民館長への補助金が、自治公民館活動の活動支援に係る部分と行政補完的業務に係る部分が区別されずに交付をされていたために、合併協議の中では、まず、これらを分ける作業をいたしております。今年度から、旧四町の行政協力員を含めて組織している行政協力員協議会へ交付金を交付をいたしておりますけれども、この交付金は、合併協議で決定された全市統一の基礎に基づいて積算をいたしまして、これまでの教育委員会部局から交付されていました公民館活動補助と区別するために、行政補完的経費として、市長部局から交付するようにいたしております。


 そして、交付金交付の流れでございますが、行政協力員協議会の交付金は、平成十九年度から、市から行政協力員協議会へ、協議会から今度は各自治区館内の地区協議会へ、そして行政協力員へという流れで交付するように調整をいたしております。地域の状況がそれぞれ異なりますので、各自治区内の地区協議会を通して交付するようにいたしております。いずれにしても、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、この都城市は行政協力員、自治会と自治公民館が混然一体となっておりますので、これはこの都北の伝統的な手法でございますが、そういう形になっておりまして、先ほど申しましたとおり、なかなかその調整が難しい状況にございます。


 それで、質問があったかどうかちょっと聞き漏らしましたけれども、行政協力員協議会の交付金の交付状況でございますが、金額にして申し上げたいと思います。本庁管内が平成十八年度予算では六千二百十二万円、山之口管内が五百八十万円、高城管内が六百五十七万七千円、山田管内が五百九十万三千円、高崎管内が七百九十一万八千円で、合計が八千八百三十一万八千円でございます。ちょっと平均を出してみたところでございますが、本庁管内が百七十の公民館がございますので、一館平均が三十六万五千円、山之口管内が十七万五千円、高城管内が三十二万八千円、山田管内が十六万八千円、高崎管内が十八万八千円、そういうような形で、平均が二十九万四千円というふうになっておりますが、今、調整が難しいということで申し上げたわけですが、これは公民館の補助金と絡めて非常に難しいわけなんですが、やはり、格差が生じていることも事実のようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) ただいま、三点につきまして答弁をしていただいたところでございます。順を追いまして、もう少しお伺いしたいと思います。


 順番が不同になりますけれども、行政連絡員の交付金、今、企画部長の方で答えていただいたわけですが、なかなか、もともとの旧四町と旧市の方の制度が、全く違っておりまして、その辺が何とか平成十八年度で調整がついたというようなことでございます。調整がついたといいましても、内部的には、いろいろとまだ調整していかなければいけない。あるいはまた、行政の中で指導もして趣旨の徹底といいますか、そのあたりの情報も提供していただきまして、指導してほしいなと考えているところでございます。


 その中の一つとして、今、旧一市四町の配分等も説明していただいたわけですが、説明のとおり、新しい三百の公民館になったわけでございますけれども、郡部あたりを並べましても、二十のところもあれば、四十二の公民館もあると伺いますと、一公民館が十名程度のところもあるというようなことですので、その辺はまた、いわゆる行政サイドに立ちまして、いろいろと研究をしていってほしいなと考えているところでございます。


 次は、社会教育関連事業でございますが、先ほどの地区公民館に一般行政職員を配置する件でございます。合併前の旧市と四町の体制を振り返ってみますと、旧市の十一地区は行政改革の一環として、それまで職員を配置しておられたわけでございますが、引き揚げられた事実がございます。行政改革の一環ということで、自主自立の自治公民館活動を目指していこうという、そういう理由だったようでございます。


 そしてまた一方、四町につきましては、それぞれ四町とも社会教育課を中心としまして、大体十名ぐらいの職員がいるわけですが、その職員と自治公民館役員ですね、役員といいますか、組織が一体となった社会教育の振興、生涯学習を進めておったところでございます。市の方は自主自立でいくのですよ、そして四町の方は、そういった行政が手取り足取りと言いますと語弊がありますが、そういった状態の中で一緒になろうということで、先ほどから出ております、格差が大きすぎたということでございます。


 当時の声の中で、合併協議会の中でも都城市の方式が進んでおると、そしてまた、北諸四町は甘すぎるという意見等もあったわけでございます。しかしながら、それも、ずうっと議論を重ねて行く中で、少しずつ違った見方といいますか、違った意見も出てきたところでございます。その意見とは、地域の公民館活動が、従来の社会教育関係団体を中心とした、いわゆる民主団体を中心とした業務が、ちょっと以前はそういう形であったわけですが、その後、地域コミュニティーの場としての位置づけが求められるようになってきたということであります。ちょっと表現が難しい、簡単でないかもわかりませんが、簡単に申し上げますと、地域の公民館の活動分野、この中に、行政分野の業務が大きくのしかかってきたと。のしかかってといいますか、行政関係の方の仕事も入ってきたというような社会現象が出てきたところでございます。


 例えば、ごみ収集、それから環境問題、衛生、福祉、防災、救急問題等が一遍に増加し、地域の公民館だけではなくても、コミュニティーのいろんな行政分野ものしかかってくるような事実が出てきたところでございます。そういった中におきまして、考えてみますと、一概に四町の方の体制が遅れておる、甘えておるということばかりも言えないところもありまして、そういう配慮があったのでしょうか、旧市の十一地区公民館に行政職員を一人ずつの配置を検討したらいうような答申も出たところでございます。それは時代の、社会情勢の変化といいますか、それに対応する措置であり、行政改革が決して後退するのではないと私は感じているところでございます。


 そういった情勢もありまして、旧四町の方をそのまま置くというのではないわけでございますけれども、十一地区にも、地域づくり・まちづくりを進めるためには、ぜひ、一般行政職員の配置が必要だなと強く感じておるところでございます。部長の方に、もう一回確認をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) はい。お答えします。


 先ほど答弁しましたように、今後、ほかの地域コミュニティーの部分もありますので、そういうのも含めまして、職員の配置については検討していきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) ぜひ、その辺を御配慮いただきまして、善処していただきたいと思います。


 それから、三点目でございますが、総合支所の自治公民館補助金の配分でございます。


 合併協議会の調整方針に基づき、検討してまいりますとの回答でありましたが、先ほどの繰り返しになりますけれども、今、四町ではどうなるのかなという、そういう不安が渦巻いておるわけでございまして、四町の自治公民館と旧都城市十一の十五の自治公民館連絡協議会ですね、これは設立されたわけでございます。そして、行政協力員交付金ですね、こちらの方も何とか周りの方は片づいておるわけですが、一番大きなその補助金の配分でございます。これにつきまして、お伺いをしたいと思います。


 公民館運営補助金については、先ほどから申し上げておりますが、旧市と四町の組織や運営方法が大変違っておるんだと、そういうことで、合併前の協議会におきまして、どうしてもそういった調整がつかなかった。そのまま継続して、合併してから五年間で調整していきましょうというような方針が決定したところでございます。四つの総合支所の方でございますが、地域に密着した公民館活動を、行政と一体となって進めてきたんだぞ、という意見、地域をしっかり支えてきたという自信といいますか、そういう確信もあるわけでございます。しかし、これが一遍に、補助金の減額になりますと、減額が少なければいいんですけれども、そういった心配があるわけでございます。


 ここで余り旧四町と市の方を比べるのもよくないんですけれども、うまく合併によるそういうしこりを早くとるためにということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思いますが、旧四町の方の成果といいますか、その辺をちょっと挙げてみますと、いろんなメリット、デメリットあるわけですが、自治会加入率の現状、ここあたりも、ちょっと考慮してほしいなと思っているところでございます。きのう意見も出ました、きょうも同僚議員の方から出ましたが、四つの総合支所では九〇%に近い加入率を今維持しておるわけです。維持と言いますと、以前はまだ高かったわけですけれども、じわじわと未加入も出てきておるというのがございます。それに比べまして、旧市内では、平均で六二%というような数字も聞いたところでございます。この自治会加入が、公民館活動の原点でもありますし、地域づくり・まちづくりの基本でもあると認識しておるところでございます。加入率のアップというのは、大変大きな課題だと思いますが、せっかく旧四町あたりでは、旧市の方でも周辺部はこれに近いのかもわかりませんが、こういった加入率を維持するのも一つの今後の課題かな、ということも考えているところでございます。


 この加入率の状況につきまして、どれだけ上げてくださいとかではなくて、この状況をどのように把握といいますか、今、現状をとらえておられるのか、教育部長にお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、教育部長の方にお尋ねでございますが、今、自治公民館の加入促進については、市長部局の方で行っておりますので、お許しをいただきたいと思います。


 どういうふうにしてとらえているかということでございますが、これは、地方自治法に、最小の経費で最大の効果を上げなければいけない、そういう考え方が盛り込まれているわけなんですが、行政事務を円滑に推進するためには、私どもにとっては本当にありがたい組織でありますけれども、この自治公民館、いわゆる行政協力員、こういう組織がありまして、この活用を十分、私どもはしていきたいというふうに考えております。


 また、これからの行政は、協働なくして考えることができないような状況がございまして、この組織を抜きにしては、これからの行政を考えることができないような状況でありますので、非常に大事な組織だというふうに考えております。


 また一方、自治公民館の方も、魅力あるコミュニティーづくりを形成するためには、どうしても加入数をふやしていかなければならないような状況がありますので、お互いの利益が一致するのではないかというふうに考えているところでございます。


 したがいまして、これは、前からずうっと申し上げているわけなんですが、行政と、そして自治公民館組織が一体となって、加入率アップを図るということについては、当然、今からやっていかなければいけない、そういう問題であるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 加入率はこれはもう、意地悪な質問でもないんですけれども、大きな課題だと思っております。


 振り返ってみますと、旧市の十一の地区におきましても、以前からそう低かったのかと言うと、以前は高かったはずだと思います。そしてまた、旧四町につきましても、合併になった途端に、今の九〇%近くが落ちたら、これは大変だなという、そういうこともありまして、今、見解を伺ったところでございます。


 そして、もう一つですが、運営補助金等につきまして、先ほど、平成十七年度と平成十八年度は、もう今のままで予算配分されておるわけでありまして、今度はなかったわけですが、五年間で調整するとありますが、既に平成十七年度、平成十八年度が済んでいるわけですね。だから、実際、これは激変緩和を図るための五年の経過措置でありまして、ここは補助金だけを言っておりますけれども、もちろん、そういう組織運営等も、郡部の方はそれを変えていかないといけない、それを含めてですけれども。実際、私が進捗状況を伺ったのは、五年で調整するというのに、まだ今から向こう三年しかない期間でしなければいけない。それも、懸念、危惧もしておるところでございます。


 今、予算編成の時期と言いますけれども、残りはもう平成十九年、平成二十年、平成二十一年の三年で、大体そこら辺で片をつけなければいけない問題だと思っております。その辺を、もう追求しませんけれども、ぜひ、後はそれだけしかありませんので、善処をお願いしたいと思います。


 そこで一つ、いろいろと、今から調整に入っていかれると思うんですが、私の方でもいろいろと、四町あたりとも情報収集等もしておりますので、提案といいますか、これはいかがでしょうかというようなことを出してみたいと思います。


 激変の緩和策、これを頭に入れなければいけないわけでございますけれども、今からあと三年しかない、三年で調整しなければいけない。その予算の位置づけといいますか、行政からの補助金の位置づけが、皆様方御承知と思いますけれども、複雑になっておりますので、今の四町におきましても、平成十七年は合併の予算でしたので、さかのぼりまして、平成十七年、平成十六年あたりから、毎年、前年度比一〇%減というような形をとっているわけですね。だから、もし、ここで、あと三年度で、五年間でしなければいけなかったわけですが、三年間で後がないわけでありまして、公民館関連の補助金につきましては現予算の一〇%減ぐらいでやっていただけないかなと。これは一つの提案であって、要望であります。


 これは、四町の行政の担当も含めまして、その辺なら許容範囲かなと。ちょっと言葉が適切ではないかわかりませんけれども、それぐらい、協議してもなかなか難しい面がありますので、一つ私の方はそういった提案を、一〇%減、前年度比一〇%減を三年間でしてもらったら、大体、十一地区と横並びできるかなというような計算等もしているわけでございます。


 当局の方にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 統一した基準のもとで、適正な公民館運営の補助制度を策定するということが、これからの検討課題でございますが、ただいま、議員の御提案のありました案につきましては、非常に難しい調整をこれから解決していくための貴重な意見であると思っております。大いに参考にさせていただきたいと思います。御提案をありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) いろいろな、そういった複雑な背景もございますので、ぜひ、よろしく御検討いただいて、また、早めに出していただきたいと思っております。


 それでは、最後の質問になりますが、団塊の世代の人の誘致を考えておられないかということで質問いたします。これも、新都城市の地域づくりの一環として、提案、質問をするものでございます。


 団塊の世代の大量退職が始まる二〇〇七年問題は、いろいろな分野で大きな影響を及ぼすと言われております。昭和二十二年から二十四年に生まれた団塊世代は約七百万人。その中で約三百万人が定年退職を迎えるようであります。退職金総額が約八十兆円とも言われまして、ちょっと見当もつきませんが、韓国の国内総生産GDPに匹敵する額なんだそうであります。ちょっと見当がつきまけんけれども、そういう大きな変化が日本の国に出てくるということでございます。


 そこで、都城市における団塊世代の退職者の対象者、そしてまた、退職者の実情はどうなのかなと。そしてまた、市内に限っても一遍にそういう退職者もふえるわけでございますが、そういった対応というのは、市行政としては考えておられないのかということが一点でございます。


 そして、次は団塊世代のUターン、人の誘致についてであります。


 首都圏、東京、大阪、名古屋周辺からの呼び戻しということになりますが、団塊の世代は、戦後の高度経済成長を支え、バブル景気とその崩壊を経験した者でもあり、激動を生きたさまざまな知識や技術を持った個性豊かな人たちがたくさんおるわけであります。地方にとっては、地域づくり等のリーダーや、即戦力としての価値観も持ち合わせており、退職後は、ぜひふるさとにというような人の誘致合戦も、全国で起こりそうな気配であります。


 団塊世代の移住を進めたい宮崎県では、今年三月に、首都圏を中心に、移住、Uターンに関する独自のアンケート調査等も行ったようでございます。その結果、ふるさと宮崎への来訪、これは季節的な旅行ということでしょうか、そういったものや、移住を考える人も少なくない事実を確認し、本年度から受け入れる事業をスタートしたようであります。


 本市においても、そのような団塊世代を中心とする、Uターン、Iターンの受け入れを積極的に進めていただきたいと考えるものであります。きれいな空気や水、新鮮で安全な食べ物等、そういう楽しく暮らせる要素のあるふるさとであります。


 その辺はいかがでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど、江内谷議員にお許しをいただいておりますので申し上げるわけでございますが、江内谷議員も私も、団塊の世代でございまして、一生懸命日本の高度成長を支えた自負があるわけではございますが、二〇〇七年問題ということで、ある意味ではちょっと厄介払いみたいな言い方をされると、個人的には非常に怒りがおさまらないような気がするわけでございますが、まだほかにも、団塊の世代の皆さん方がたくさんいらっしゃいまして、一生懸命頑張っておられているものと思います。


 今、御質問がありましたとおり、わかる範囲で教えてくださいということですが、昭和二十二年から二十四年に生まれた本市の団塊の世代については、国勢調査によると、約九千人。そのうち約七割が、現在何らかの職についておられるという統計がございます。約六千人が退職によって、第二の人生を踏み出すのではなかろうかというふうに考えられておるところでございます。


 再就職の予定、状況等については、まだ把握ができておりませんのでお許しをいただきたいと思います。


 それから、団塊世代のUターン、人の誘致についての施策等についてのお尋ねでございますが、団塊世代を中心とするUターン、Iターンの受け入れを積極的に進めてはどうかという御質問であろうかと思います。


 御質問にありましたように、団塊の世代を地域づくりのリーダーや即戦力として、誘致に対する取り組みが、今、議員の方からも御紹介がありましたとおり、全国的に先進的な事例が見受けられるようになってまいりました。宮崎県におきましても、団塊の世代を初めとした、あらゆる世代の都市住民等を本県に誘導し、短期滞在あるいは二地域居住、それから長期滞在、移住を実現し、地域の活性化を図るために、シンポジウムなどを開催するとともに、受け入れ環境の調査、情報発信等を行おうとしております。


 八月には、県内市町村担当者による交流居住促進に係る意見交換会が開催されまして、市町村における相談窓口の一元化や、交流居住促進の取り組みに対する情報交換が行われたところでございます。


 意見交換につきましては、短期の観光ではなく、移住も視野に入れた生活という視点を持って、宮崎に長期に滞在し、よさを確かめて納得してもらう生活体験ツアーなどの企画に対する支援や、交流居住のPR、相談会の開催実施に対する支援等の説明が行われたようでございます。


 江内谷議員の御提案にもありましたとおり、団塊の世代が定年を機に就農できる体制を整えたり、あるいは、地域活性化のために、交流居住を促進することは、他市町村と同様に、現在我々が持つべき重要な視点ではないかというふうに考えております。しかし、将来的には、高齢化率の引き上げや、高齢医療の対応等も懸念されるところでございまして、積極的に推進していくべきか否かについては、慎重に対応するべき点もあるのではないかというふうに考えております。


 今後は、本市としても、相談、問い合わせに対して情報提供ができる体制について、県及び県内市町村と連携しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 ただ、盛んに、私どもこの議会についてもそうなのですが、協働ということを申し上げているわけなんですが、公益活動の視点からの団塊世代の取り込み、そういったものは、やはり積極的に進めていかなければならないという認識を持っております。市民公益活動を活性化し、活動団体の力量を高めていくためには、その方策を体系的に整備し、効果的に事業を展開していくことが必要となるわけでございますけれども、その前提となる基本的課題としては、やはり公益活動の担い手育成が挙げられております。団塊の世代は大量退職という数的な特性のほかに、社会貢献活動への参加意欲が高いという特性を持っております。団塊の世代が、職場から地域に活動の場を移すときに、当然ながら、これまで培ってきた技術や知識が、地域づくりやまちづくりに生かされる可能性が高くなりますので、団体等の立ち上げや活動への参加を促進するような施策に力点を置いて、今後続けていくような考え方を持っているところでございます。


 また、現在作業を進めております地域協議会組織の設置・運営につきましても、団塊の世代のかかわりが、事業を円滑に進める上でも大きな要因になっていくのではないかというふうに、私ども考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 大変詳しく説明していただきました。ありがとうございます。


 いろいろと意見もありまして、高齢化率も引き上げになるのではないかとか、そういう懸念もあるわけでございますが、そういったマイナス面もあるかもわかりません。しかしながら、人が集まるというのは、それなりに活用方法によっては、いろいろな活用策が出てくるのではないかなと思っております。


 同僚議員の荒神議員が言われました、人口減少にどんどん入っていきますよと。そういう意見もあるわけでございます。できたら若い人がいいわけですけれども、この辺を一つのベースにしてやっていただきたいと思います。


 市の中心部に比べまして周辺部というのは、どんどんどんどん寂れておりまして、何かいい活用策がないかなと、そんなことも考えまして、質問したところでございます。どうか検討していただきたいと思います。


 以上、新都城市の発展のために、いろいろと先ほど言いましたようにハード面もあるわけですが、足腰も強くするための地域づくり・まちづくりも取り組んでいかなければいけないなということで質問をしたところでございます。住みよい町、住みたい町のふるさとづくりにつなげていけたらと考えております。


 市長はいつも言っておられますが、既存の概念にとらわれないまちづくりを新しい発想で、ということだと思います。それを、十七万市民一丸となってまちづくりを進めていけたらいいなというように考えているところでございます。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、江内谷満義議員の発言を終ります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十三日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時四十七分=