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宮崎県 都城市

平成18年第4回定例会(第2号 9月11日)




平成18年第4回定例会(第2号 9月11日)





 
平成十八年第四回都城市議会定例会議事日程(第二号)


                   九月十一日(月曜日)・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   橋 口 浩太郎 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 末 永 悦 男 君   森 重 政 名 君


 中 田   悟 君   西ノ村   清 君


 江内谷 満 義 君   下 山 隆 史 君


 美 原 純 裕 君   龍ノ平 義 博 君


 宮 元 正 文 君   福 留 一 郎 君


 永 井 弘 美 君   藤 井 八十夫 君


 坂 元 良 之 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   植 村 浩 三 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 収入役         前 田 公 友 君


 山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


 高城町自治区長     上 東 正 治 君


 山田町自治区長     蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


 総務部長        七牟礼 純 一 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 市民生活部長      前 田 四一郎 君


 環境森林部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 農政部長        長谷川 慈 弘 君


 商工部長        高田橋 厚 男 君


 土木部長        日 高 邦 晴 君


 水道局長        縄   千 昭 君


 消防局長        明 利 敏 博 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 総務課長        田 爪 邦 士 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


 教育長         玉 利   讓 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


 監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長          日 高 裕 文 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。





◎祝 詞





○議 長(下山隆史君) 議事日程に入るに先立ち、このたびの親王殿下の御誕生を市議会を代表いたしまして、市民の皆様とともに心よりお喜びを申し上げたいと存じます。あわせまして、殿下のお健やかな御成長を心よりお祈り申し上げたいと思います。


 ここで、親王殿下の御誕生につきまして、市長より発言の申し出がありますので、この際お受けすることにいたします。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 市議会のお許しをいただき、本日の会議において、皇孫殿下の御誕生につき、天皇皇后両陛下並びに秋篠宮殿下・紀子妃殿下に賀詞を差し上げたいと存じます。


 このたびの親王殿下御誕生は皇室においても、約四十一年ぶりということで、まことに慶びにたえない慶事でございました。都城市民とともに、謹んでお祝い申し上げ、親王殿下の今後の健やかな御成長と、皇室の限りない御繁栄を心からお祝い申し上げます。


 おめでとうございます。(降壇)





○議 長(下山隆史君) 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎諸般の報告





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


 例月出納検査結果報告書の写しを各位のお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)おはようございます。


 通告に従い、今回は二点について順次質問してまいります。


 まず、消防団に関してお尋ねをいたします。私は、これまでにも非常災害時に対応できるよう、ボートが必要な分団への設置を初めとする備品整備や、消防車庫を建てかえる際の問題点など、消防団に関する質問を幾つかしてまいりました。そうして、そのたびに私は、消防団に入っていらっしゃる皆さんは、最大のボランティアであると申し上げてまいりましたし、答弁された市長を初め各部長の皆さんも同様の考えをお持ちだと感じています。


 ただ、団員の中には、自分自身を律するために、「額はわずかであるが、手当も支給されているし、退職時には階級や勤続年数により、金額の違いはあっても退職金をもらうんだから、ボランティアではない。」と言われる方もおられるようであります。どちらにせよ、火災発生時はもちろんのこと、梅雨期の大雨や台風による災害発生時には、私たちにとって、なくてはならない存在であり、頼もしい方々であります。しかしながら、時代の流れや長引く不景気により、それぞれの地区において消防団員の確保が難しくなっていると聞いております。


 消防局の職員採用試験には、毎年多くの就職希望者が受験されているようでありますが、自分の仕事を持ちながら、常に火災等の非常事態に備えていなければならない消防団員には、はっきり言って、なり手が少ないというのが現実ではないでしょうか。このことは、テレビの報道番組でも取り上げられましたが、消防団員の減少は県内全域での兆候だということであります。この番組を見ながら、消防団の運営や活動は今まさに大きな転換期を迎えているなと感じました。


 そこで心配なのが、我が町での消防団員の状況であります。議会内にも消防団員として活動されている議員もおられますし、市役所の職員の中にも同様に活躍されておられる方もいらっしゃいますが、実際問題として、消防団員の定数は何人で、それに対する消防団員の数はどのようになっているか、局長にお尋ねをいたします。


 続きまして、分煙に関して質問をいたします。健康増進法は、我が国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が求められるようになり、平成十二年三月三十一日に当時の厚生省事務次官通知により、国民健康づくりの運動として、健康日本21が開始されました。また、政府・与党社会保障改革会議において、平成十三年十一月二十九日に医療制度改革大綱が策定されました。このような一連の動きの中で政府は、健康日本21を中核とする国民の健康づくり・疾病予防を積極的に推進するために、医療制度改革の一環として、平成十四年三月一日に第百五十四回通常国会に健康増進法を提出し、六月二十一日に衆議院、七月二十六日に参議院でそれぞれ可決され、成立しました。


 この健康増進法の第一章の第一条には、「この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。」と記されております。


 以後、幾つかの改正が行われ、平成十五年五月一日からは、受動喫煙を防止するための法律、健康増進法第二十五条が制定されております。その中には、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」とあります。対策を簡単に言うと、建物全館を禁煙にする方法と、喫煙室等を設置し、非喫煙者がたばこの煙を吸い込むことがないように処置する方法であります。この法律の施行により、都城市の庁舎内では喫煙室を設置し、それ以外での喫煙を禁止する措置を講じられております。


 そこで本題でありますが、ここに来て、その喫煙室をすべて撤去し、庁舎内全体を禁煙にしようとする動きがあると聞きました。当初は、九月から実施する予定でしたが、理由はわかりませんが、十一月まで実施を延期されたとも聞いています。確かに、たばこを吸わない人やたばこが嫌いな人にとっては、たとえ喫煙室があって、喫煙はそこ以外では吸わないとしていても、喫煙室自体がなければ、ないにこしたことはないと思われるでしょう。しかし、実際に職員の中、あるいは市役所を訪れる方々の中にも、愛煙家がたくさんいらっしゃることも事実であります。せっかく、法律にあるように受動喫煙を防止するための必要な措置を講じているのに、なぜ庁舎内をすべて禁煙にしなければならないのかが私にはわかりません。これが法律の改正とともに、官公庁ではすべての施設を禁煙としなければならないと決められたのであれば、納得はしませんが、仕方がないのかなとあきらめますが、私が調べた範囲内では、そういう通達は出ていないと思います。


 そこでお尋ねをしますが、本当にこのような動きがあるのでしょうか。御意見をお聞かせください。


 以上で、壇上よりの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) (登壇)おはようございます。


 児玉優一議員の御質問にお答えいたします。


 消防団は、「自分たちの地域は、自分たちで守る」と、こういう強い信念のもとで活躍をしていただいております。先ほど、児玉議員がおっしゃいましたように、市議会議員の皆様の中にも、都城市消防団に入りまして、活躍をいただいておる議員さんもいらっしゃいます。本当にありがたいことです。この場を借りましてお礼を申し上げます。


 答弁に関しましては、都城消防団の内容になりますので、そのあたり御了承をお願いしたいと思います。現在、都城消防団員の定数は、七百三十人でございます。団員実数は、七百二十三人、充足率九九%と、こういうふうになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)児玉議員の御質問にお答えいたします。


 庁内の今後の分煙のあり方についてでございます。市庁舎につきましては、平成十五年五月に受動喫煙防止の努力義務を規定いたしました健康増進法が施行されたのを受けまして、同年十二月から東館に六カ所、西館に三カ所、南別館に一カ所、喫煙室を設けまして分煙を実施いたしております。なお、東館の喫煙室は、本年七月に三カ所を廃止いたしまして、現在は三カ所ということになっております。分煙実施以前の状況を申し上げますと、平成十一年頃までは、喫煙者は各自のデスクに灰皿を置きまして、自由に喫煙をいたしておりました。その後、喫煙コーナーを設置いたしまして、喫煙は決められた場所だけでできるということに変更をいたしました。また、空気清浄機を導入し、庁舎内の空気環境の浄化を実施してまいったところでございます。そして、平成十五年に、さきの健康増進法を踏まえて策定をされました受動喫煙防止のガイドライン、こちらの方をクリアする方法ということで、現在の分煙方式に取り組みまして、この分煙方式を現在約三年間続けているということになります。時事通信社の調査によりますと、各都道府県の本庁舎でございますけれども、こちらを全面禁煙というふうにしているのは、都道府県で十二県でございまして、約四分の一に達しているということでございます。


 また、県内の官公庁を見てみますと、都城保健所を初めとした各保健所は、敷地内禁煙ということになっております。また、宮崎県の都城総合庁舎あるいは日南市役所や高鍋町役場、こういったところが館内禁煙を実施しているようでございます。


 いずれも健康増進法の施行を契機といたしまして、どこでも吸えていたたばこは完全分煙、館内禁煙、さらには敷地内禁煙へという、こういう大きな流れがあるようでございます。本市といたしましても、今後は一歩踏み出して、より確実に受動喫煙防止が期待できる庁舎内禁煙へ移行したいというふうに考えております。


 そこで、課長補佐十四名で組織する都城市庁舎内検討委員会を八月一日に設置をいたしました。庁舎内における禁煙の実施に向けまして、課題や問題点の抽出及び解決策の検討を行ってもらっているところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) それぞれ御答弁をいただきましたが、まず消防団について、質問を続けてまいります。


 先ほどの局長からの答弁で、定数七百三十名に対して七百二十三名の消防団員の方がいらっしゃるということで、その充足率は九十九%であるというふうにお聞きいたしました。この数字は、県内でもトップクラスであろうと思いますし、非常に喜ばしいことであります。ただ、これはあくまでも旧都城地区にある各分団からの報告で集計された数字であり、実際に緊急出動がすぐにできる人数となれば、また違った数字になろうかと思います。この数字を細かく調査したり、各分団に報告をさせるということは、かなり難しいというふうに思っておりますが、当然、夜間と昼間あるいは曜日によっても出動できる人数は大きく変わってくるのではないかと思います。


 そこで局長に改めてお尋ねをしますが、先ほど答弁されました七百二十三名の消防団員の中で、火災発生など緊急時に即対応できる団員は、全体の何%ぐらいおられると思っていらっしゃるか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 児玉優一議員の御質問にお答えいたします。


 昼夜を問わず火災発生しておりますが、その火災発生の昼間の火災、この場合は、消防団員の皆様は仕事の関係上、一〇〇%の出動率とはいきませんけれども、大体三〇%程度、出動をいただいております。非常に厳しい面もございますけれども、その三〇%程度と。夜間につきましては、六〇%から七〇%ということで出動率は非常に上がってきております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ただいま局長から御答弁をいただきましたが、私もウィークデーの昼間には、三割か、よくて四割の皆さんが出動できるのかなというふうに思っていたところであります。その理由として、どの地区でもそうでありますが、団員がサラリーマンとして働いている。緊急通報が入ってもやりかけの仕事を投げ出し、消火活動に行くということに関して職場の雇用者あるいは同僚からの理解がなかなか得られない状況にあるのではないかと思います。特に、長引く不況により、経営者の皆さんは大変苦労されておりますので、給料を払っている社員が一人抜けるということは非常に困られるのではないかなというふうに感じたところであります。


 確保については、もうこれ以上申し上げても何でしょうから。そこで備品について、多少お尋ねをしてまいりたいと思います。


 都城は毎年、梅雨の長雨や台風時には道路が冠水し、通れなくなるところや家の中に閉じ込められるような状況になるところが数多くあります。そのような事態になったときのゴムボートの活用。冒頭でも申し上げましたが、以前の質問で、それらの地区を管轄している消防団、つまり毎年冠水が起こる、浸水が起こる地区へのゴムボートの配備をしてほしいと要望いたしました。消防団へのゴムボートの配備状況並びに保管状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 児玉優一議員の質問にお答えいたします。


 ゴムボート、これの配備状況でございますが、都城消防団におきましては、現在五艇あります。仕様としまして、定員六名の手こぎ式ということになっておりまして、平成十一年、十二年に購入をいたしております。また、配備状況につきまして、都城市消防局で集中管理をしております。そのうち一艇が岩満地区の浸水に対応するために志和池地区市民センターに配備をいたしております。また、ボートが必要なところという御質問でしたけれども、当然、浸水危険のある箇所というような形になりますが、場所的に高木町の池島樋管付近、岩満町の巣立地区、鷹尾一丁目宮丸西団地付近、下川東の水道局北側付近、それから志比田町付近、甲斐元町の国道十号西側付近、金田町の乙房橋下流右岸、こういったところがボートが必要という形になっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ボートは一艇を除いて、すべて消防局において保管をしているということであります。市が考えておられる浸水地区を幾つか述べていただきましたけれども、本当にこれだけのボートで足りるのかなという疑問も持っているところであります。それと、一局に集中して管理ということになれば、いざ災害が出たときに、消防局で保管していて間に合うのかなという疑問、あるいは浸水等によって道路が使えない状況のときにどう対応するのか、非常に大きな問題ではないかと思います。


 確かに、幾つかに分けて保管すれば即対応できはしますが、その場所的なもの、あるいは保管の方法といろいろ難しい条件があるかと思いますけれども、その緊急時の対応についてもう少しお考えをお聞かせください。それから、その非常災害時に使うゴムボート、かなり修練した技術が必要ではないかと思うんですが、これらのゴムボートに対する訓練の方法、これについてお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) ゴムボートの管理方法でございますが、現在都城市消防局で集中管理しているというようなことで御答弁申し上げました。浸水あるいは台風災害、こういったときには事前にわかります。こういったところの対応も事前対応ということで、先ほど申し上げました浸水区域こういったところの地元の消防団との連携もとっていきたいというふうに思っております。一局集中の方が、保管あるいは管理はしやすいというふうに考えております。


 ゴムボートの訓練ということでございますけれども、メインといいますか、手こぎボートということでして、組み立て訓練、収納訓練、これをメインにやっております。そして、沖水橋上流、下流、ここでの舟艇訓練、こういった形を行っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 一局集中がいいのか、分散で保管するのがいいのかというのは、なかなか、すぐにここで答えが出ないと思いますけれども、ゴムボートに対するその訓練等もやられているというのは聞いているんですが、現在、消防団の方には、船外機付ではなくて、手こぎの六人程度乗れるゴムボートが配備されているというふうに聞いております。


 私は、ライセンスの問題がいろいろあるので、難しいかと思いますが、やはり緊急時には機械の力、つまり船外機をつけたボートではないと、迅速な対応ができないのではないかと思いますけれども、この辺について局長の考えをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 消防団のボート、これの船外機の必要性ということでございますが、ボートの運用につきましても、消防局との連携が重要というふうになっております。消防局で現在九艇のボートを保有しておりまして、そのうちの三艇、これが船外機付となっております。議員がおっしゃりますように、船外機付という形になりますと、船舶免許も必要になりますし、十分な操作訓練、こういった形も必要になっております。このようなことを考えますと、現在のところは消防局の船外機で対応しておるという実情はそういう形です。将来的に必要性が出てきた場合は、また対応をしていきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 消防局の方に船外機付があるので、今はそれで大丈夫だということであります。また、調査をする中で言われたのが、船外機等を使うまでの、ある面危険な作業を消防団の方にはさせたくないという考えも消防局でお持ちのようであります。そういうところは、やはり本職であります消防局が対応しますと。ですから、消防団員の皆さんは、手こぎで対応できる程度までをやっていただければいいというふうに聞いておりますが、今後ですね、いろんな考えをお持ちの方がいらっしゃると思いますし、一刻も早く被害に遭われた方を救出するための方法として船外機をつけてほしいなと思われる方もいらっしゃると思いますので、十分な話し合いを持っていただきたいと思います。


 そこで本題に入りまして、定数に対しての質問を幾つかしてまいりたいと思いますが、消防局では、小学校あるいは各事業所、そういういろんなところを回って、消火に対する技術の習得、わかりやすく言えば、消火器の使い方あるいは火事の怖さ、いろんなことを御指導されていると思います。私たちの事業所にも来ていただいて、消火器の取り扱いを指導していただいたことも数多くあります。


 そこで、非常に消防団員の皆さん、今でもお忙しいわけでありますが、できれば、その地区の消防団の皆さんと連携をして、消防団の皆さんが近くの学校に行く、あるいは幼稚園に行く、事業所に行くというような対応はできないものか、お聞かせを願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 現在、消防局におきましては、中学校の職場体験学習、こういう受け入れ、それから幼年少年消防組織の結成、それから先ほど言われましたように、小学校・中学校での防火講話等を通じまして、消防の仕事、そして消防団の仕事、こういった話もしておるところでございます。消防団におきましても、部によっては、小学校に消防車両を持っていきまして、消防団の仕事についての説明、こういったことをしている部もございます。こういったいろんなことを通じまして、全部の消防団ではございませんけれども、ある地区はそういう形でPRをしております。消防局と消防団連携して、消防団のPRをしているというところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 実際に、消防団員で取り組んでおられる分団もあるということでありますが、私がなぜこれを言うかといいますと、確かに、消防局の方から来て指導していただければ、それで済むことなんですけれども、やはり子供たちの目が知らない消防服のおじちゃんが来て説明するよりも、「あっ、隣のおじちゃんだ。」あるいは「だれだれ君のお父さんだ。」という人たちが実際、学校に来て説明をすれば、聞く集中力も違ってくると思いますし、また将来消防団に入りたいなというふうな気持ちになるかもしれないという考えから、この質問をしているわけですが、実際に私がお話をした消防団員の中にも、今やれてないけれども、やはり小・中学校、消防団員も一人二人行って、子供たちとコミュニケーションをとりながら、消防団員に将来なりたいという気持ちを植えつけたいなという話がありました。


 局長の答弁では、やっているところ、やっていないところそれぞれあると思いますけれども、それぞれ皆さん仕事を持っておられる消防団でありますので、非常に難しいかと思いますけれども、ただ、今後どうにかすれば、かなりのところでやれるんではないかと。要するに七百二十三名が全部動くわけではなく、その分団の一名なり二名の方が一緒に消防局の方と行く、それだけでもかなり違ってくると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 議員のおっしゃるとおりでございます。


 今後、このようないろんな活動を通じまして、消防団員と消防局員が連携して小学校・中学校でPRできるような形ができれば、また今後、消防団の方々とも話をしていきたいというふうに考えております。


 そして、議員もおっしゃるように、自分のお父さん、あるいは近くに住んでいるお父さん、こういう方が来て説明をしていただければ非常に子供さんが興味を持たれると、非常にいいことだと思います。そういった形で、子供さん方が一人でも多く将来、消防団員に入ってくれればいいなと感じております。


 また、消防局、消防団もそうなんですけれども、学校なんかで消防の仕事、こういったことを話をするときに、「それでは自分のお父さんが消防団員の人は手を挙げて」というような形で、小学校あるいは中学校で、消防団という認識を今まで以上に植えつけていっております。あらゆる面で消防局、消防団をPRしていきたいというふうに考えます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 実に前向きな発言でありましたが、もう一つお願いといいますか、提案でございますけれども、都城市には女性消防団の方もいらっしゃいます。確か、十五名ほどいらっしゃるのではないかなと思いますが、ただ、残念なことに、それほど市内で女性消防団の存在を御存じの方はいらっしゃらないのではないかと。おしかりを受けるかもしれませんが、そのように感じております。活動の内容として伺いますと、ひとり暮らしの老人宅を訪問して防災を教える、火事を出さないように注意する。あるいは非常時の連絡方法を指導したりしているというふうにも聞いておりますし、また消防団が行います出初式あるいは操法大会の補助をしたり、いろいろ活躍をされているわけですが、町中で制服を着た女性消防団の方を見かけても、多分、交通指導員の方と間違われるのではないかと。ですから、今いろんなところで女性消防団の方が活躍されていますし、以前の広報都城だったと思いますが、表紙に女性消防団の方が掲載をされて、実に毅然とした写真だなということで感心したところでありますけれども、先ほど申し上げました消防団員と一緒に学校訪問するという中に、もし可能であればですね、女性消防団の方にも行っていただいて、やはり、いろんな説明は女性のやわらかい口調で説明し、実際の実技は男性の方が受け持つというような対応ができないものか、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 児玉議員のおっしゃいましたように、女性消防団員は都城に十五名おります。それで、イベント的にもひとり暮らしの高齢者宅訪問、それから各種イベント、こういったところの参加を行いまして、消防団活動のPR活動を行っておりますけれども、男性の消防団員同様、女性の消防団員も都城市民の縁の下の力持ちということで活躍はいたしております。目立ってはおりませんけれども、活躍いたしております。小・中学校での活動ということですが、現在、女性消防団員は小・中学校でのPR活動は行っておりませんけれども、今、児玉議員がおっしゃいましたように、今後は消防団長さん初め、女性消防団員とも協議を行いながら、可能かどうか検討をいたして、実施する方向で一応考えたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 確かに、わずか十五名の女性消防団の方でありますし、やはり、それぞれ仕事を持たれて女性消防団という仕事をされているわけですから、これ以上仕事をふやすなという意見もあるかもしれませんけれども、やはり今後、消防団員の要員を確保するため、それだけではなくて、火災を出さない、災害を出さないというのが根本的な目標でありますので、テレビを見ていて、交通指導は、女性の交通指導員の方が腹話術をしたり、あるいはいろんなパフォーマンスをしながら、子供たちに興味を持ってもらって、そして交通事故に遭わないような啓発活動をしているわけですけれども、今から先、やはり消防においても女性消防団、そして消防団、消防局、それぞれがそれぞれの立場を理解しながら、ぜひいろんなところでの活動をしていただければというふうに思います。多分、今からやっていけば都城が、この九九%という充足率を維持できると思います。ただ、今のままでいくと、やはり、本当にこれだけの定数が必要なのかという論議まで出てくるような気がしますので、今後の論議を、あるいは議論といいますか、検討をお願いしたいと思います。


 最後に、この質問を準備するに当たって、消防局の皆さんは非常にすばらしい対応をしていただきました。消防団の現状はもちろん、消防局の現状についてもレクチャーしていただきましたし、その対応に対して非常に感激をしたところであります。感謝を申し上げながらこの質問は終わりたいと思います。


 続きまして、受動喫煙に関して質問をいたします。


 たばこの害というのは、「百害あって一利なし」と言われますので、そのことは十分理解をしているつもりでありますし、たばこを吸わないのに、人のたばこで体調を崩すということがあるというのも当然わかっていて、質問をしているわけですけれども、では実際、庁舎内でどれくらいの方が喫煙をされているのか。その辺の聞き取り調査なり、この喫煙室を撤収する考えがあることに関しての意見等は聞かれているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 せんだって、本庁舎内の三十八の課について、調査をいたしました。正規職員七百人のうち、喫煙者は二百二人、率にいたしまして二八・九%ということでございました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 職員だけの数字でいくと二八・九%、約三〇%ですが、部長はこの数字を多いと感じられますか、少ないと感じられますか。


○総務部長(七牟礼純一君) 分煙が始まるときに、庁舎内の調査をしたわけでございますが、この段階では四〇%を超える方が喫煙であったというふうに理解をいたしております。そのときからすると、やはり、少なくなったなというふうに今回感じたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 分煙を進めたことによって、喫煙者が減ったという数字があるということでありますが、それはそれで非常にいい結果ではなかったかなと思いますが、ただ、考えておかなければいけないのは、たばこをつくる方もいらっしゃるし、売られる方もいらっしゃるわけです。当然、市の財源として入ってくる分もあります。この辺の市庁舎を全館禁煙にすることによって、いろんな弊害が出てくる。つまり、先ほど言われましたように喫煙者がだんだん減ってくる。そういう健康面ではいいわけですが、それ以外の弊害ということをどのように受けとめておられますか。お聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 一番市に影響があるといいますか、問題といたしましては、市の市町村たばこ税の平成十七年の決算額を見ますと、約十一億二千万円ということでございまして、大変貴重で重要な財源であるというふうには理解をいたしております。しかしながらですね、その増収を図るために喫煙を奨励するということにはならないということであります。御存じのように、たばこのパッケージには、喫煙が健康に及ぼす危険性について大きく掲載されております。要は、この公共施設におきましては、健康の取り組みということが大事だということであろうかと思います。


 そういったことから、健康増進法が施行された今、受動喫煙の防止に努め、さらには職員の健康増進を図る必要があると、そういったことから、より実行性のある庁舎内禁煙に取り組みたいというものでございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 市長にお尋ねした方がいいのかと思いますけれども、先ほど言いました、いろんな立場でたばこに携わっている方々がいらっしゃいます。そういう団体から、市長の方に、こういう話があるみたいだがということで、相談があったり、陳情があったりということが実際あったのでしょうか。お聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。先月になりますけれども、宮崎県たばこ耕作組合、それから都城たばこ販売協同組合の方々がお越しになりまして、それぞれ庁内分煙継続ということでの要望がありまして、代表者の方々とお会いいたしました。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) そうやって、やはり深刻に受けとめていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。市の財源として入ってくるのが十一億円あるということでありますが、当然、市役所だけで吸う人がすべてこの金額になるかというと、そうではないわけですけれども、私は別に全館禁煙がどうしても悪いと言っているわけではありません。


 確かに、たばこをやめた人、あるいはたばこを吸わない人では、やめた人の方が余計感じるのかと思いますけれども、非常に、たばこのにおいというのは、こういうものだったのかと驚かされます。吸わない人は、最初からそのにおいだけですけれども、自分が実際吸っていてやめました。人のにおいをかぎます。すごく驚きです。毎日こんな思いをさせていたのか、あるいはこうやって吸っていたのかなというのがあるんですが、でも、実際問題として市役所には、まだ二百名以上の方がたばこを吸われているわけです。全館禁煙ということは、市の敷地内に吸うコーナーができるのか、あるいは敷地内すべてを禁煙と考えておられるのか。ここのところの違いは大きいと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 全館禁煙ということですので、建物内の禁煙という考え方でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ということは、一歩外に出て駐車場に行けば、吸ってもいいということで、判断してよろしいのでしょうか。二百名の方がおられるわけですから、それこそ、やはり、どんなに我慢してもお昼にはたばこが吸いたくなると思います。二百名の方が外でたばこを吸っている光景がどういうふうに浮かぶのか、あるいはどういうふうに市民の皆さんがとらえられると考えておられるのか。これについて若干お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現在の状況を、まず申し上げてみますと、この喫煙室は、健康増進法を踏まえて策定されました受動喫煙防止のガイドラインをクリアいたしております。しかしながらですね、喫煙室周辺では、においが漏れ、不快感を与えている。あるいは一時に多数の職員が利用すると排気が追いつかないというような状況がございます。


 こうしたことから、受動喫煙防止の徹底及び職員の健康管理の観点ということから、庁舎内の禁煙ということを考えているわけでございます。二百名という数字が今出ておるわけですが、それらの人が一斉に喫煙をするというようなことは、経費的にもとても耐えられるものではないというふうに考えているわけでございます。


 そこで、多くの職員が外に出て、たむろして、喫煙するような状況は決して好ましいものではないというふうに思います。また、それは喫煙者のモラルというようなものでもあろうかと思います。それから、勤務時間内の喫煙につきましては、基本的には自粛をしていただきたいという考え方でございます。喫煙のために席を離れる時間というものを見ますと、やはり、かなりなものもございます。そういった時間をより市民サービスに向けていくということも大事ではないかというふうに考えています。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) たばこを吸う方が席を離れる時間も、いわゆる勤務時間内であり、たばこを吸わない人との格差が出るというのは、たばこを吸わない人の立場から見たら、ある面、正論かなと思うんですけれども、たばこって法律で認められて売られているわけですから、それを吸う吸わないは個人の自由であって。まあ、そうですね、事業主が吸うなと言えば、当然吸えなくなってくるわけでしょうけれども、いきなりこれをやられたら、本当に大変なことになるような気がするんです。いろんな市役所を視察に行きますけれども、外に喫煙室を設けているところもあるんですよ。確かに一遍に二百人が入るのは無理でしょうけれども、一たんは、そういうやり方もいいのではないかと思うんですよね。絶対、モラルと言われましたけれども、吸うためには外に出なくてはいけない。それが、みんなが順番制で決められているわけではないので、あいたときに、ふと出てみたら三十人、四十人になっていた。市民から見たら市役所は仕事をしてないなと、見られてもいけないと思うんですよね。外勤と、そうでない方の違いもあると思うんですよ。外に出る可能性のある人、この人たちは吸えるんですよ。でも、庁内で事務に従事していらっしゃる方は、やはり吸えない。非常に、同じ禁煙の中でも差が出てくると思いますけれども、非常に難しい問題ではありますが、この辺をですね、どうせ全館禁煙にはなるわけですから、ぜひ検討委員会をせっかく立ち上げたのであれば、もう少し吸う人の立場にも立って検討していただかないと、私は、ますます市民から見た市役所の立場が悪くなるよなという気がするんですけれども、その辺はいかがですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 御指摘のとおりです。喫煙をされている方々のお気持ちも十分踏まえて考えていかないといけないと思います。


 今回、庁舎内禁煙という方向を定めましたので、職員以外の市民の皆様にも十分、御理解と御協力を賜りたいというふうに考えております。そこで、先ほど答弁にありましたように、現在、庁舎内の禁煙検討委員会を設けておりますので、この中で十分に検討をして理解を得られる形に持っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 吸われる方、吸われない方、それぞれの立場がありますので、意見も違ってくると思いますが、この検討委員会で十分論議をつくされて、いつまでにしなくてはならないというのを決めるのではなくて、みんなが納得できるような方法が、これでできたというときに移行してほしいなというのが、率直な意見です。やはり、二百名の方も大事ですけれども、残りの五百名の方は吸われないわけですから、その方が受動喫煙という形で体を壊したり、不快な思いをしながら仕事をするというのは、非常に問題があろうと思いますし、また、吸う人と吸わない人で先ほど言いましたように、「あの人はたばこを吸って時間をつぶしているけれども、我々はたばこを吸わないから不公平だよな。」というような、ぎすぎすした関係にならないよう、ぜひ十分な論議を尽くして、いろんな立場の意見を聞いて、それからでも決して遅くないと思いますので、要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。


 午前十一時まで休憩いたします。


=休憩 十時四十九分=





=開議 十一時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、橋口浩太郎議員の発言を許します。


○(橋口浩太郎君) (登壇)通告に従い、順次質問してまいります。


 まず、これからの公共事業のあり方についてお尋ねをいたします。公共事業においては、自治体が詳細な設計や仕様を決め、民間企業はそれに従って入札に参加し、価格を提示する、いわゆる仕様発注がほとんどでございました。現在、本市でも行われている指名競争入札や一般競争入札がこれに当たり、価格面での競争がすべてでありました。一方で、技術の革新、民間業者の技術力の向上などにより、基本設計や詳細設計などの分野では、むしろ民間業者にゆだねた方がよい場合もふえてきております。そこで、施設やサービスの調達に当たって、発注者は詳細な仕様等を提示せず、機能を定義し得る性能や基本条件を示し、詳細な仕様については受託者にゆだねるという性能発注が求められるようになっております。


 また、公共事業の評価で使われる費用対効果と同種の考え方であるバリュー・フォー・マネーを最大にすること。すなわち、事業の質をできるだけ高くし、コストをできるだけ下げること。さらに、官民双方の創意工夫を生かすために、対話のメカニズムを取り入れるために発注方法を変えていく必要があると思います。


 とりわけ建築設計の分野においては、国土交通省も積極的にプロポーザル方式などの導入を推進しております。公共工事の品質確保の促進に関する法律も平成十七年四月から施行されました。そこで、今後の公共施設の整備に当たり、民間業者の関与の割合が大きくなる性能発注の割合をふやしていくお考えはないかお尋ねいたします。


 次に、これからの公共施設整備の進め方についてお尋ねいたします。本市の場合、昭和四十年代から五十年代にかけて建設した学校教育施設、社会教育施設、社会体育施設、福祉施設などの建てかえ時期に来ております。今回の合併を機に、これらの整備が進むのではないかという期待が市民の中に幅広くあります。しかしながら、合併後も財政事情は厳しいものがあります。これらの制約条件が多い中で、どのように整備を進めていく方針かお伺いいたします。


 次に、総合文化ホールの開館と文化振興政策についてお尋ねいたします。


 北原町に建設した都城市総合文化ホールが、いよいよ来月二十二日にグランドオープンいたします。地域の芸術文化活動の拠点施設として、芸術文化活動の発展に大いに寄与するものと期待いたしております。さて、芸術文化活動はコンピュータ社会の中で進む人間疎外の状況を変えていくためには、不可欠なものであると考えます。特に、若い世代の人たちにとって、情操を豊かにし、人間性を高めていくためには、さらに重要性が増してくるものと思われます。


 一方で、芸術文化活動そのものは、直接富を生み出すものではなく、それを支える経済力が必要とされています。歴史的に見ても芸術の花が開いたギリシャの古代都市国家、ルネサンス期のイタリア、オランダを支えたものは商業活動による富であったことは言うまでもありません。近年の日本においても、企業によるメセナ活動が推奨された時期もあります。しかし、有力な企業が少ない地方においては、芸術文化活動の推進役として行政の果たす役割には大きなものがあると思います。


 そこで、次の二点についてお尋ねいたします。


 第一点は、本市の文化振興をどのように進めるかについてであります。基本的なスタンス及び行政の果たすべき役割について、どうお考えかお聞かせください。


 第二点は、芸術文化活動を推進していく上での、市民及び文化関係団体との協働についてであります。芸術分野は専門性が高く、実りあるものとしていくためにもパートナーシップの確立が必要だと考えます。官民の役割分担も含めて、今後どのように構築されていくお考えかお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。後は、自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) (登壇)それでは、橋口議員の御質問にお答えいたします。


 これからの公共事業のあり方について、性能発注ということについての御質問でございます。公共事業の発注につきましては、国の通知の中で、事業の規模、内容、執行体制等を踏まえ、入札契約手続の透明性、それから競争性の確保のため、一般競争及び指名競争等の価格競争の入札方式を適切に採用するよう通知を受けているところでございます。


 また一方で、民間の技術力を広く活用し、品質の確保、コスト縮減等を図りますとともに、技術力競争を促進して提案を受け付ける多様な入札契約方式の導入の推進、具体的には価格以外の要素も考慮して、落札者を決定します総合評価落札方式や、技術的に高度または個性を重視される業務において、その内容に応じて、最もすぐれた技術提案を求めるプロポーザル方式といった新たな方式も採用するよう通知がなされているところでございます。


 公共事業では、土木建築工事のように、議員がおっしゃいましたけれども、発注者が詳細な設計や仕様を決定する仕様発注が主流で、事業者はその仕様に従って価格を提示し、一般競争及び指名競争等により受注者を決定しているところでございます。ところが、公共事業のうち、この機械設備や電気通信事業では、技術の進化によりまして専門性が高く、発注者が設計や仕様を決定することが難しく、また事業者の技術力向上によりまして、事業者に詳細な設計や仕様を決定させる方が合理的な場合が発生しております。このような性能発注では、発注者は詳細な設計や仕様を提示せず、プロポーザル方式等により、事業者に詳細な仕様等をゆだねて受注者を決定する発注方式へと変わりつつあります。


 また、昨年、平成十七年四月の公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行によりまして、発注者は技術力の高い事業者による競争を実現し、品質向上に係る技術提案を求め、価格及び品質を総合的に評価して、すぐれた提案が活用されるよう努めることとされております。


 議員御指摘のとおり、その公共事業のうち、その目的から必要な事業においては、一般競争及び指名競争等、単に価格を競争する仕様発注から価格以外の要素も含めて決定する総合評価落札方式等を採用する性能発注へ、積極的に発注方式を選択する時期に来ているのではないかと、そのように考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、橋口議員の合併後の公共施設の整備のあり方ということで、その方向性についての御質問でございましたので、御答弁申し上げたいと思います。


 合併後の公共施設の整備については、新市建設計画に掲げた重点プロジェクトを中心に、総合計画の立案の過程で必要な施策を位置づけすることになります。この新市建設計画については、もう議員御承知だと思うんですが、こういう記述があるわけでございますが、「公共施設については、住民サービスの極端な低下を招くなど住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の特性や地域間のバランス、さらには財政事情などを勘案し、適正配置と整備を図る。」という記述がございます。当面は、この方針に沿って、整備を進める所存でございますが、実施に当たりましては、今申し上げましたとおり地域の特性あるいは地域間のバランス、さらには財政事情などを総合的に勘案しまして、適正な配置を行っていく必要を感じております。真に必要な施設を整備するに当たっては、施設の維持管理、運営も視野に入れて、行財政運営の効率化の観点から慎重に進めていく必要があるというふうに考えております。


 そのためには、公平性、透明性に十分配慮をしながら、早い段階での事業計画の策定及び公表に努めながら、プロポーザルのほか、PFI事業あるいは民間事業者の発案が積極的に取り上げられるような環境づくりを推進いたしまして、そして低廉で、より質の高い公共サービスの提供を実現していくことが重要だというふうに考えております。今年度の予算でスポーツ施設の整備ビジョンを策定するということになっているわけでございますが、差し当たっては、手のつけられるものから順次、ビジョンを示していく。そういう考え方でいるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)それでは、橋口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、一点目の文化振興事業に対する基本的なスタンス及び行政の役割について申し上げます。


 議員の御指摘のとおり、芸術文化活動は、人々の生きがいづくりや新たな人生観の創出を可能とし、青少年の健全な人間形成にも大きな影響を与えるものと考えております。本市の文化振興につきましては、平成十七年二月に策定いたしました新市建設計画では、「文化・芸術鑑賞機会の充実」、「伝統文化の保護・伝承支援」、「文化財の保護と活用」を柱に、文化施策の方向性を示しております。特に、文化・芸術鑑賞機会の充実においては、総合文化ホール、美術館等を核に、すぐれた文化芸術に触れ合う機会の創出を図るとともに、市民の主体的な文化芸術活動を支援することを掲げているところでございます。


 また、国においては、平成十三年に芸術文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かな生活と活力ある社会を実現するために、文化芸術振興基本法が制定されております。宮崎県においても、今年の三月に「元気みやざき文化振興ビジョン」を策定され、文化振興のためのさまざまな施策を積極的に推進しておられます。


 以上のようなことから、本市においても自主的かつ主体的に地域の特性を生かし、多様で特色ある芸術文化の振興に関する施策を積極的に講じていかなければならないというふうに考えております。この芸術文化に関する施策を推進するためには、文化基本条例の制定や施策の指針となる文化振興基本計画を策定する必要があると考えております。


 文化振興基本計画の策定につきましては、総合文化ホールの開館を契機として、国の動きと連携しつつ、従来の文化振興事業を踏まえ、本市の独自性と市民の声を反映し、総合的かつ体系的に策定し、芸術文化を享受する市民や文化団体、指定管理者、文化政策をつかさどる行政の役割を明確にする必要があるというふうに考えております。


 二点目の文化及び文化関係団体との協働についてでございますが、これまでの芸術文化活動につきましては、市民会館、美術館及び各地区の公民館を拠点として、七月の旧一市四町の文化協会の合併で、二百二十一団体となりました都城芸術文化協会や市内各地にあります八十四の民俗芸能保存会を中心に、数多くの市民の方々や文化団体がそれぞれのジャンルにおいて実績を積み重ね、地域文化の確立に寄与していただいているところでございます。


 また、現在、本市ではすぐれた芸術文化の鑑賞機会の充実や民俗芸能の保存伝承及び保存会活動の充実強化を図るために、文化団体や民俗芸能保存会の育成や活動に対する支援、小・中学校の民俗芸能の習得や発表に対する支援、さらには文化団体や民俗芸能団体が活動の成果を発表する場を創出する事業等、さまざまな文化振興事業を展開しているところでございます。


 しかしながら、質・量とも必ずしも十分とは言えない状況であると考えています。したがいまして、今後は、議員からもありましたように、市民や文化団体、指定管理者及び行政がパートナーシップを確立し、それぞれの得意とするものを持ち寄り、文化振興事業を企画・立案して実施していくことが必要であるというふうに考えております。


 なお、来月十四日から二十九日まで、総合文化ホールのオープニングイベントを開催いたしますが、このオープニングイベントは、県の元気のいい地域づくり総合支援事業の補助を受けまして、市民、文化団体、企業、商店街、文化振興財団、そして行政が協働で企画し、実施するものであります。今後も、市民、文化団体等と協働で各種自主事業を実施し、文化団体の育成や活動機会の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それではまず、これからの公共事業のあり方ということについて、質問させていただきたいと思います。


 新しいそういう流れの中で、これまで特に行政が得意としていた分野があるわけなんですけれども、そういう設備とか、そういったことについては、どうしても民間の方が、むしろ行政よりも専門性が高いと、詳しいと。


 そういうことを背景にして、今後、どうしてもそのような方向にいくんだろうと思いますが、その先駆けとなりましたのが、今議会でも提案されております、新しい給食センターの厨房機器の問題であろうと思います。どういう形で、このプロポーザル方式で今回おやりになるとお決めになったのか。前回、全員協議会の中でも若干触れられたとは思いますけれども、その当たりについて、もう一度お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えいたします。


 今回の議会で、給食センターの厨房機器選定に当たりまして採用しましたプロポーザル方式についての最初の答弁でございますので、少々時間をちょうだいいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。申しわけありません。できるだけ早口で説明します。


 まず、一つの事業をなし遂げるには、その仕事に携わる人たちの情熱が欠かせません。新給食センター建設推進室の職員は、現給食センター職員とともに、今後数十年にわたって、都城の児童・生徒に、より衛生的で、よりおいしい食事を提供できるよう、また給食センターで働く人たちが、より安全で、より能率よく仕事ができるような都城にふさわしい施設の建設を目指して、大情熱を燃やして一丸となって取り組んでいるということを報告したいと思います。


 プロポーザル方式という入札方法は、先ほど議員の方からも御紹介がありましたが、平成三年に提言されまして、平成六年から建設省で本格的に導入されるようになったものであります。また、WTO世界貿易機構においても、協定が結ばれておるものであります。この方式は、今までありました同一仕様書により金額の競争で行う一般的な入札に対しまして、業者から事業についての発想や解決方法などを提案をしてもらい、発注者は金額のみによらず、その提案内容から創造性、技術力、経験等を総合判断して、設計者を選定する方式であります。いわゆる性能発注の一種と言われるもので、選定された業者はその後に発注者と共同作業で実施設計等を始めるものであります。この方式は、これからの時代が要請する業者選定の公正性、透明性、客観性を持った選定方法であり、高い技術力や経験を持つ業者を選定できるので、質の高い完成品を期待できると言われております。


 また、プロポーザルには提案者の価値観や思想などが込められており、著作権法で言われる思想感情の創作的表現に当たるということで、選定された業者と随意契約を行う一つの根拠にもなっております。また、著作権が発生しますので、その内容をほかに流用することは禁止されております。


 今回の、給食センターの心臓部とも言えます厨房関連の設計には、推進室としましても最も時間をかけ、慎重に研究を重ねてまいりました。平成十二年の基本構想策定のときも各厨房メーカーのプレゼンテーションを行い、また平成十六年の基本計画策定のときは、現給食センターの職員を交え、厨房計画検討会というものを立ち上げまして、同じく厨房メーカーによるプレゼンテーションを行うなど、さまざまな研究をしてまいりました。


 そして、新給食センターの実施設計を行うに当たりまして、厨房施設の部分については、設計から設置まで、次のような理由によりプロポーザル方式で統一した厨房業者を選定する方法がふさわしいと推進室で判断しまして、建設検討委員会に諮り、決定されたものであります。


 その理由の一つに、既に給食センター全体の実施設計を委託しております建築設計業者は、厨房機器の専門的な知識を持ち得ず、機能、能力、安全性、経済性等について深く掘り下げ、センターの実情に合った機種選定を行うことが困難であること。


 それから二番目に、各厨房機器は、それぞれ単体で機能しますが、調理工程としてはそれぞれが関連しているものでありまして、もし、機種ごとにメーカーが異なると性能を十分に発揮させる中で、不具合が生じた場合の責任の所在が不明確になり、作業動線や運営に支障を来たす可能性が高くなるので、メーカーを統一することにより、その危険を防止することができること。


 三番目に、選定された厨房業者には、厨房施設の設計や設置だけでなく、給食センター全体の実施設計の作成、厨房計画検討会や保健所との協議、実施設計完了後の人員の配置、作業動線、配送計画などの検討、機械操作研修、衛生面での研修、細かいマニュアル作成、開設に向けての準備作業、センター開始後は円滑な運転の指導など、センター運営の中枢にかかわる多くの事柄にも参加していただき、専門的な立場から助言、情報提供をお願いすることになっていること。


 四番目に、厨房機器は、JIS規格などがなく、メーカーによって型式が異なること。例えば、料理の中に揚げ物が多く用いられますが、でき上がった揚げ物そのものは同じでございますけれども、揚げる機械は、型式、寸法、消費する水量、湯量、蒸気、電気量、ガス量、使い勝手などすべてが業者によって異なります。


 このような課題を解決するには、都城市の給食センターの厨房業者の選定方法は、先に述べましたように質の高い完成品が期待されるプロポーザル方式を採用することになったものであります。推進室で決めまして、建設検討委員会に諮りまして、決定されたものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 大変力の入った答弁でございましたが、そこまで力を入れなくてもよろしいんではないかと思いますが。こういうプロポーザル方式をとられたと。当然、これまでと契約のあり方も変わってくるだろうというふうに思いますが、今回の契約は、随意契約とされたようでございます。この辺の根拠についてお伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 随意契約に至った理由と申しますか、過程でございますが、まず随意契約に関しましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号に、「地方公共団体が契約を締結にする当たり、その性質又は目的が、競争入札に適しないものをするときは随意契約をすることができる」と規定されております。そして、「その契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、当該契約の目的、内容に照らし、それに対応する資力、信用、技術、経験等を有する相手を選定し、その者との間で契約を締結するという方法をとるのがより妥当であり、市の利益の増進につながると判断される場合も、この規定に該当する」と解釈されております。


 今回は、プロポーザル方式の特徴を生かしまして、厨房設計及び設置に関してこの方式を採用したものであり、また、特定された業者と議決後に契約するという前提のもとに、プロポーザルを実施したものであることから、厨房設計をしたプロポーザル特定厨房業者の機器を採用する方が有利であると判断しまして、先ほどの地方自治法施行令に基づき、厨房機器の購入についてプロポーザル特定厨房業者と随意契約することを議会に提案したものでございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 法的な裏づけは、わかったんですけれども、そういった義務というものはないとは思います。ただ、前回の全員協議会でも問題になりましたように、平成十七年度で契約といいますか、選定をされて、それが平成十八年度、今回、今議会で議案が上がってくるまでですね、何ら説明もなかったと。議会に対する説明がなかったというようなことも取り上げられております。私としてもそこで何らかのですね、法的にこうしなさいという規定があるわけではございませんが、やはり議会に対して説明を行う必要があったのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ただいまの議員の御指摘に対しましては、市議会に対する配慮が足りなかったということで、御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。


 このプロポーザル方式による契約は、本市におきましては、総合文化ホールを含めますと、学校給食センターが二例目ということになります。今回は、議員の皆様から、プロポーザル決定後、一年もたっており、途中で議会への報告があるべきではなかったかという御指摘をいただいておるところでございます。


 振り返りますと、議会に対する私どもの意識が、議案提出のことに集中していたということにあるのではないかと。そういったことで、報告の機会を失したと言えるのではないかと思います。今後は、このことを真摯に反省しまして、どういうタイミングで、どういう報告をしたらいいのか、十分検討させていただきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 今、御答弁がありましたけれども、やはり今回の場合ですね、内部的なそういう手続を定めたマニュアルみたいなものがなかったということが、今回みたいな事態を招いたのではないかといふうに思うわけです。国土交通省などの指導をもとに、特にこういった性能発注ということになりますと、価格以外のいろんなことがかかわってまいります。どうしてもその中に不透明な部分が出てきたりする危険性もあるということで、やはり庁内でですね、今回はたまたま教育委員会所管の事例でございますけれども、きちんとした内部的な制度といいますか、マニュアルみたいなものを整備する必要があると思いますけれども、その点については、どうお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 入札制度につきましては、全体的に検討や研究が必要だというふうに認識いたしております。特に、このプロポーザル方式につきましては、技術提案書を求める執行基準、提案書提出者の選定方法、提案書を特定する評価基準など、マニュアルづくりを進めたいというふうに考えております。また、マニュアル作成後の周知につきましても、努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) これは、東京の多摩市の例ですけれども、これはインターネットでも検索できたぐらいのあれなんですが、こういうプロポーザルをやるに当たってのガイドラインというものをおつくりになって、それを庁内の各課に周知されるような手続をとられているようでございます。やはり、こういったものがないと、統一した事務ができないということで、その中でのチェック機能も働かないと思いますので、ぜひそのあたりの導入について前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 それから今回、このこととは直接の関係はないわけなんですけれども、予定価格の公表というものが始められたのはいつだったのか、この点についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 予定価格につきましては、旧都城市におきまして、平成十四年四月に事前公表を開始いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 予定価格を公表することによって、どのような効果が得られたのか、何か具体的にですね。当初は、いろんな期待もあったかと思いますけれども、現状はどうなのか。そのあたりについてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 予定価格の事前公表によります効果としましては、不正な入札行為の抑止、公正な競争によるコスト縮減、そして入札の透明性、こういったものを期待いたしておりました。現段階では、発注者に対する不正行為並びに入札の透明性に関しましては、効果があったと感じております。ただ、コスト縮減につきましては、期待したほど効果が出ていないのが現状でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) この入札については、とかく言われることが多いわけですので、ぜひいろんな制度の活用で、そういう透明性なり、公平性なり、そういったものを高めていくような努力を今後もお願いしたいと思います。


 次に、先ほど学校施設、社会教育施設等の整備について、どのような方針で臨まれるのかということで企画部長にお答えいただいたところなんですけれども、スポーツ施設等については、計画的に進めていくということで、今取り組んでおられるということでしたが、例えば、学校教育に関係する施設、校舎とかになりますけれども、それから、社会教育施設、まず何と言っても公民館なんかになると思います。また、社会体育施設、地区の体育館とかですね。極めて市民生活にとっては身近な施設、こういったものが老朽化が進んでいるわけなんですけれども、その辺の整備について、特に需要等も多いと思うのですが、その辺についてどのようにお考えなのか。また、そういった整備を必要とする施設が、数としてどれぐらいあるというふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、最初の御質問の方でありましたとおり、都城市の施設につきましては、昭和四十年代あるいは五十年代に、古くは三十年代に建てられた建物がたくさん存在いたしておりまして、これは使用に必要な範囲で、整備をしていかなければいけない、そういうふうに考えているところでございます。その辺については、計画的に整備をしていく考え方であるわけなんですが、後の方の御質問の、どのくらい整備を必要とする施設があるかということでございますが、この施設の整備のレベルを考えてみますと、新規整備、それから建てかえ、それから大規模改修あるいは修繕など多岐にわたるために、お尋ねの社会教育施設等のほとんどの分野については、各レベルの詳細な整備計画は策定していないのが実情でございます。


 ただし、学校施設については、老朽化による建てかえや、耐震補強等の時代要請があるために、今後の整備に対する考え方、基本的な考え方については、整理をしながら毎年度ローリングして検討を加えてまいります。しかし、実際の整備に当たりましては、優先度の判断に当たって、地域バランス等のほか、財政状況や緊急性などを総合的に判断して実施しているのが実情でございます。


 したがいまして、他の施設等につきましても、改修の必要な施設の把握に努めているものの、具体的な数字までは把握していない状況でございます。これからということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) これから待ったなしで、そういう整備を進めていかないといけない。特に、学校施設なんかにつきましては、耐震基準ですか、こちらの方の調査等を進められれば、緊急性のある事業もふえてくるのではないかというふうに思います。そういった事業を進めていく中で、さまざまな手法があると思うのですけれども、先ほど一問目の答弁でも部長がおっしゃいましたけれども、例えば、PFI事業であるとか、そういった形で民間の活力を導入していく、民間の資金等を活用していくような手法について、内部で検討を進められているかどうか、その点についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) PFIの手法につきましては、今、議員が御指摘のとおり、民間資金の有効な活用の方法として施設整備計画に当たっては、一つの選択肢になるものと考えております。


 また、リース方式等のPFI的な手法も実際に行われている例もございますので、今後、選択肢の一つになるのではないかというふうに考えております。今、研究の段階というんでしょうか、これから、また具体的にマニュアル等も作成をしなければいけないわけなんですが、今後、また検討をしていかなければならない課題だというふうに認識をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) これまでのPFI事業の例を見てみますと、大規模な公共事業といいますか、例えば、防災センターをつくる。だから、システムを入れないといけない、建物もつくらないといけない。いろんなノウハウの集積みたいな大きい事業とかが割と多いようでございます。ただ、私が考えますに、地元の企業でもやれるというようなレベルの公共事業、規模としては余り大きくない公共事業であってもですね、そういった方々、そういった民間企業の資金力等を生かしていくということですので、できない範囲ではないのではないかと。地元でも大きな企業が、だんだん大きくなっている。そういう中で、できるのではないかというふうなことも考えます。


 その後の施設の建設等になりますと、一年にたくさんの予算が必要になるわけなんですけれども、このPFIの手法ですと、これを例えば、利用期間の二十年なら二十年という間にですね、平準化できるというような利点もございます。特に今、要望は非常に大きなものがありますので、そういったものを年次計画でと言いますと、なかなか手が回らないようなこともあると思いますが、この手法を入れることで、割と早い時期に着手できるものもあるかと思うんですけれども、その辺について、部長はどのようにお考えかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど申し上げましたとおり、これから検討していくということになろうかと思いますが、今、お話がありましたとおり、これは規模の小さい公共施設などについてもですね、この手法というものは、取り入れていく必要が時代の要請ではないかと考えております。全国的には、多くの分野でPFIの事業の実施例があるようでございますが、現実的には、実施の体制や高度なノウハウが求められているために、実施例を見ても大手企業に集中しているのが実態で、いまだ県下での実施例がないということも聞いているところでございます。


 また、民間に幅広い業務を任せることになるので、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理や指導をしていかなければ公共サービスの品質の低下を招くおそれもあるという、そういう指摘も課題として上げられております。とは言うものの、PFIの事業の利点は明らかでございますので、事業実施の際の選択肢の一つとして検討をしていく。現在、そういう考え方でいるところでございます。先ほどお話がありましたとおり、行政のみならず、地元企業にも提案から資金調達、あるいはまた整備、維持管理運営まで含めまして、具体的な体制を整える必要がありますので、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) この問題については、今、部長の答弁にもございましたように、やはり民間の方の状況というものを把握するのが何より大切だと思います。行政の内部検討のみならず、幅広い、そういう検討をされて、そしてまた、認識を持っていただくというのが、この事業を円滑に導入するために必要だと思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいと存じます。


 次に、総合文化ホールの開館と文化振興ということについてお伺いをいたします。総合文化ホールがいよいよオープンするわけなんですが、現状の予約状況というものはどの程度なのか。また、その中で市内の団体の割合というものがどれぐらいなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 総合文化ホールの予約状況につきましては、平成十八年八月末現在でございますけれども、十一月が大ホール八五・七%、中ホールが五二・四%、平均いたしまして六九・一%となっております。それから、十二月以降を平均で申し上げますと、十二月が二一・七%、一月が三一・三%、二月が三三・四%、三月が二四・一%となっております。開館直後の十一月の予約につきましては、約六九%と高い数値になっておりますが、その後の予約の状況については、約三〇%程度となっております。


 また、練習室や会議室のある創作練習棟につきましては、七月二十三日から供用を開始しております。七月の利用率は平均して約四八%、利用人数は延べ九百三十四人、八月の利用率は平均いたしまして約五二%、利用人数は延べ二千十八人となっております。


 それから、市内団体の割合につきましては、大ホールと中ホールの十一月の予約状況では約九〇%、創作練習棟の八月の利用実績では、約八六%が市内の団体となっております。このような状況から来月二十二日には、いよいよグランドオープンし、十一月から大ホールと中ホールが供用を開始して本格的な文化ホールが稼働いたします。これまで以上に、周辺の類似施設とバランスのとれた利用しやすい利用料金であること、また利用しやすい施設、利用しやすい設備が整っていることなどを市民の方々にPRいたしまして、積極的に利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 年度内ですが、大体三〇%いくかいかないかというようなところのようですけれども、開館直後にしては、ちょっと低過ぎるのではないかというような気もいたします。今後の稼働率は、どのぐらいを見込んでおられるのか、また同時に、そこから入ってくる利用料収入、そういったものをどの程度と見込まれているのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 稼働率の見込み、それから利用状況の関連でございますけれども、平成十八年度予算におきましては、今回が十月二十二日グランドオープンということもありまして、稼働率を大体五五%、そして利用料金を二千四十万円ほど見込んでおります。これが平年度ベースになりますと、数字が変わってくるのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 見込み五五%で、現実が三〇%前後ですので、この差を埋めるための努力をお願いしたいと思います。


 逆に言いますと、利用率を高めていくためには、もちろん、かなりいろんな広報も必要でしょうけれども、今の市民会館と総合文化ホールの条例をちょっと対比してみますと、幾つかお聞きしたいことがございます。


 まず一つは、減免制度、これが市民会館の条例によりますと、かなり幅広く減免の対象が規定されております。それが、総合文化ホールの条例によりますと、かなり限定されている。学校教育法に基づく学校、児童福祉法に基づく保育所、またはそれに準ずるものというふうに、かなり狭められているわけなんですけれども、三項目で当然、市長は特別な理由があると認めるときはという条文はありますけれども、それまでは、社会教育団体、文化関係団体、社会福祉団体、こういったところも対象となっていたものが、狭められているわけなんですが、この辺については、どのような、その理由といいますか、そういったものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 減免措置につきましては、先ほど議員からもありましたように、市民会館の場合が、都城芸術文化協会の加盟団体、それから社会福祉協議会の加盟団体、学校等については、基本料金を一〇〇%減免している状況でございます。総合文化ホールにつきましては、この料金の減免の設定につきましては、周辺の文化施設の減免の措置状況、それから施設や設備の使いやすさ、それからそのグレード、指定管理者の利用料金収入等を考慮いたしまして、施設基本料金を都城芸術文化協会の加盟団体が三〇%、そして学校関係が五〇%としたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それが理由で、利用の予約が少なくなっているとは申しませんけれども、ただでさえですね、総合文化ホールの料金表というのは、入場料を徴収しない場合においても一日使いますと、市民会館よりも約四割負担がふえております。入場料を徴収する場合においては、少ない料金ですと、かえって安くなっている場合もありますけれども、基本的には、やはり三割ぐらい高くなっているという状況でございます。


 そういった中で、さらに減免の割合がそれだけ減っているということで、もちろんホールの運営がありますので、必ずしもそれをこうしろということではありませんけれども、やはりかなりですね、そういった団体の負担になっていくのではないかと。この辺については御検討いただきたいと思います。


 それからもう一つ、利用料金の納入が条例によりますと、利用の申請をして、それが許可された日となっております。場合によっては、一年前からの受付になっておりますので、その日に納入しないといけないということになりますと、団体によっては、非常に大変だと。十数万円のお金を一年間寝かせておかないといけない。そういった状況になるわけなんですけれども、この辺の弾力的な運用はできないのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。利用料金の納入日につきましては、周辺の文化施設の状況を調査いたしました。ほとんどの施設が利用許可と同時の納入日になっております。したがいまして、総合文化ホールにおきましても、条例施行規則で施設の基本料金は利用許可日の日、そして付属設備、冷暖房の利用料金は利用当日に納入していただくようにしております。


 しかしながら、先ほど議員からもありましたように、利用者の負担が大きい面があるような場合があれば、今後、利用者の実情等を把握しながら、利用しやすいような措置の検討も必要ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それから、利用の申請なのですけれども、一年前からというふうになっております。大きな行事でありますとか、それから定期的な興行などにおいては、もう指定日、この日でないとやれないと、一年以上前にはこの会館の予約ができないと興行そのものが成り立たなくなってしまう、またはそのイベントそのものができなくなってしまう。それはもちろん公平性の面からわかるんです、もちろん。ただ、その日にどうしてもくじで、ひょっとしたら利用許可がとれないかもしれませんという状況では、どういう企画もできないと思います。


 そういったこともございますので、その辺についてですね、弾力的な運用ができないのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 利用許可の受付につきましては、総合文化ホールの施行規則で指定管理者であります文化振興財団の運用規定で大ホールと中ホールが利用日の一年前、会議室、練習棟の諸室が利用日の三カ月前となっております。しかしながら、全国、九州、それから県規模の大会等につきましては、個別に審査し、一年以上前から優先受付をしております。


 したがいまして、例えば年間を通じて定期的、継続的、安定的な事業の開催については、特に必要と認める場合に限って、事業内容等を厳正に審査し、一年以上前からの予約についても配慮すべきでないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) ぜひ、そういうシステムをきちっとさせていただきたいというふうに思うわけです。その時々のことでですね、判断が変わったりするようではいけないと思いますので、例えば、そういうことを認める団体、そういったものをどういう形で審査していくのか。そういったことについての約束事というものが必要なのではないかというふうに思います。


 次に、条例によりますと、これは市民会館ではないのですが、総合文化ホールの事業として五つほど掲げられております。この辺の総合文化ホールが事業をやるということについてですね、本来、行政が行うべき文化振興事業と重なる部分もあるかと思いますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 総合文化ホールは、創造とコミュニケーションの場として、すべての人に開かれた多機能総合文化施設を目標像に地域の特性を生かした芸術文化振興と、それを核とした自主的・主体的なまちづくりを積極的に誘導する施設として整備されたものであります。したがいまして、市民会館のような単なる貸館だけでなく、積極的かつ継続的にさまざまな自主事業を展開するために、総合文化ホールが担うべき事業を条例で規定しております。


 先ほどありました五つの事業でございます。市が行う文化振興事業はさまざまな分野で多岐にわたっておりますので、行政が担う文化振興事業をすべて総合文化ホール及び指定管理者にゆだねるものではありません。


 先ほど答弁をいたしましたように、市民や文化団体、指定管理者及び行政がパートナーシップを確立しまして、おのおのの立場で協力し、文化振興に取り組む必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) ですから、総合文化ホールの場合、非常に大事になってくるのは指定管理者、ここが力をつけていかなければならないということだろうと思うわけです。まさにそういう事業をやっていくのであればですね、当然その指定管理者になる団体は、そこの力量というものが逆に問われるということになります。現実に今考えてみますと、市から派遣された職員が、今は五名か六名になったんですかね。多いと思うんですが、そういった方たちが運営の主体となっているというふうに私は理解しているんですけれども、そういうことでありますと、この総合文化ホールを指定管理者制度に移行させたという、指定管理者制度に組み込んだという、そこのところと若干違うのではないかと。だったら、直営でやってもいいのではないかと、こういうふうな考え方も成り立つように思うんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 総合文化ホールの指定管理者であります都城市文化振興財団につきましては、都城市とその周辺における芸術文化の向上、振興を図り、住民の主体的で創造的な芸術文化活動を促進し、もって豊かな地域文化の発展と形成に寄与することを目的とした財団でございます。


 文化行政における行政補完型の財団法人ということであります。現在、文化振興財団につきましては、財団職員五名、それから財団契約職員六名、市派遣職員五名、合計十六名の少数精鋭による効率的な管理運営を行っております。なお、財団の組織は総務課と業務課に分けられており、文化振興事業を企画立案し、実施している事業部門では、財団職員が中心的な役割を担って効果的な事業の推進に努めているところでございます。


 総合文化ホールの指定管理者につきましては、平成十七年度から平成十九年度までの三年間を指定し、平成十九年度には平成二十年度以降の第二次の指定管理者を公募する予定です。総合文化ホールは七月にオープンしたばかりで、文化振興財団としましては、年間を通して施設の管理の実績がないところであります。今後は、平成十八年十月のグランドオープンから平成十九年三月までの管理運営の実績を踏まえ、第二次の指定管理者公募に向けて、再度、派遣職員の定数を含め、管理運営体制や事業計画を見直す必要があると考えております。いずれにしましても、指定管理者制度の本旨であります公の施設、総合文化ホールの設置目的を効果的に達成することが十分生かされるように努めてまいるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 指定管理者制度は、今ありましたように、今回の文化振興財団の指定期間は、平成十九年度までです。ですから、当然また変わっていくということも考えられますので、その辺は継続的な安定した事業運営ができるように、ぜひお願いをしたいと思います。


 あと通告した内容がありますけれども、残り時間も少ないようですので、このくらいで本日のところはやめたいと思いますけれども、とにかく、これからの行政の運営に当たっては、そういう専門的な知識を持った企業であるとか市民団体であるとか、そういった方たちとの協働というものが何よりも求められるというふうに思います。単に、担当する課だけではなくてですね、市役所全体として、行政全体としてその方向でお取り組みいただくように要望いたしまして質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋口浩太郎議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十二時〇〇分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) (登壇)今回の九月定例会においても、市民の代弁者として質問させていただきます。進政会の荒神稔でございます。


 通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、私を初め市民のだれしもが理解できる答弁を簡潔にお願いし、質問をいたします。


 まず、都城市の現状をお尋ねいたします。今回、総務省の発表した住民基本台帳に基づく今年三月三十一日現在の人口動態によりますと、全国の人口は前年比三千五百五人の減、合計一億二千七百五万五千二十五人となっているようでございます。一九六八年の調査以来初めて減少し、宮崎県においても三千七百五十七人が減り、〇・三二%の減少と言われております。本市においても、昨年十月から今年八月一日現在を広報都城で比較しますと、六百六十二人の減少であるようです。いよいよ、少子高齢化の加速による人口減少社会へ突入したと、宮崎日日新聞で報じられております。


 以上の現状を踏まえ、都城市として人口減少に対して、今後何らかの政策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。このことは、昨日の三股町長選挙に当選されました桑畑町長が自立に向かい、人口減少対策を一つに掲げられておられるようでございます。これこそ、今後の地域間競争ではないでしょうか。


 二番目に、九月はお彼岸の月でもあり、我々が日常の生活に支障なく生活ができることも先人の努力のおかげさまと感謝し、先人を敬う気持ちで今回、市営墓地管理運営についてお尋ねいたします。私の地域は、共同墓地所有でありまして、市営墓地が存在することは知っておりましたが、市民の方から市営墓地の内容等を聞かれ、十分な知識の持ち合わせがなく、今回、勉強して、尋ねられた市民の方に説明したいと考えております。そこで本市は、市営墓地台帳整備作業を行われていますが、この整備作業に至った経緯と進捗状況を簡潔に教えてください。


 三番目に掲げました南九州大学誘致問題についてお聞きいたします。このことは、産業経営大学が撤退後、大学誘致は都城全市民の悲願であったことは言うまでもありませんが、大学誘致問題が長い間、問題になっていただけに大歓迎の市民の方も多いようです。この移転問題は、最終的には大学側が決められたことでありますが、高鍋町の方々の死活問題になる思いはよく理解でき、大学をなくした経験のある我々都城市民だけに、大変複雑な気持ちで待ち受けている市民の方も数多くいらっしゃいます。私は大学問題について、現在は賛成でも反対の立場でもなく、多くの市民の人が不信と不安の複雑な思いを解消されて、市民だれしもが理解できる情報を今後のために聞かせていただくことを強く望む一人であります。この問題を聞く私は、大学卒業でもなく無知文盲の人間ですので、大学のことは詳しくございませんが、明確な答弁を聞いて、これからの市民の方々へ説明と私の議会判断にしたいと考えております。


 そこで、移転費等に関する費用が四十四億円と大学側の概算を報じられておりますが、この金額は妥当な金額であるのか、積算された大まかな分析内容と本市の財政支援としては、どのように考えていらっしゃるか、答弁を求めたいと思います。


 以上で壇上からは終わり、二問目以降は自席で質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)荒神議員の、都城市の人口減少対策についての御質問に答弁申し上げます。


 人口減少対策については、少子化対策だけではなくて、各種の施策が考えられますが、総論としての対策ということで、企画部の方でお答えさせていただきたいと思います。


 少子化は、労働力の減少、あるいは現役世代の負担増のみならず、まちの活性化に極めて深刻な影響を与えます。それに対応するために、新市建設計画では、出生前から就学まで子育て支援センターや放課後児童クラブ、あるいは育英奨学金制度の充実など、それぞれのステージごとに少子化対策の必要性を掲げているところでございます。現時点での都城市の人口の推移については、合併後間もないために、分析をするほど十分な期間もありませんけれども、旧一市四町の推移を見ますと、旧町には深刻な状況もあるようでございます。


 昭和五十五年からの国勢調査人口を見てみましても、旧都城市は増減を繰り返しながらも増加の傾向、これは三・一五%の増でございますが、その中にありまして、旧四町はいずれも減少傾向にあり、多いところでは二〇%近く減少をいたしておるところでございます。旧町では、若者定住施策や過疎債などの有利な財源を活用しながら、さまざまな努力も重ねてこられましたけれども、それでもそのような結果になったところでございます。旧一市四町の合計は〇・九八%の減少、人口で言いますと一千六百八十四人の減少にとどまっておりますが、このままでは、新都城市の人口減少も加速することは必至でございます。ちなみに、新市建設計画で積算をいたしました人口推移では、平成十七年から十年後の平成二十七年の間に、七千人の人口が減少をするというふうに予測をいたしております。


 しかしながら、このような人口減少については、その原因が少子化のみではなく、社会的な移動要因によって引き起こされる部分も多かろうと考えます。もちろん、少子化対策は、これからの主要施策として推進をしてまいりますけれども、都城の魅力に磨きをかけることによって、社会的な人口流出にストップをかけることが必ずできるものだというふうに確信をいたしております。


 先進的な都市機能や豊かな自然や文化はもちろん、魅力ある働く場所の創出や充実した教育環境などの自治体努力によって、社会的な人口流出を防ぎ、逆にほかの地域からの人口の流入も可能になります。このような現象が、これから地方自治体に課せられた地域間競争であり、サブシティ構想を初めとする魅力のある戦略によりまして、それに勝ち残っていかなくてはなりません。現在、誘致に向けまして基本合意書を交わしております南九州大学についても、地域間競争に打ち勝つために選択しました今回の合併による新市の可能性、あるいは盆地は一つという理念でこれまで都城圏域を挙げて取り組んでまいりましたけれども、広域的な魅力あるまちづくりによる成果が、今回の都城市選択の大きな要因となったようでございます。ある意味では、南九州大学は、今回の私たちの合併に対する最初の評価者であるというふうにも言えるのではないでしょうか。大学の誘致が実現すれば、おおよそ八百人程度の人口増加につながります。これは、旧山田町の一割の人口増加に匹敵いたします。その経済効果は、推して知るべしではないでしょうか。


 今後とも、新しい総合計画を初めとする各種計画において、都城市の目指すべき方向性、とるべき戦略を市民の皆さんの参画をいただきながら策定し、その具現化に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)荒神議員の、市営墓地台帳整備の進捗状況について、市営墓地の経緯等も含めて御説明を申し上げたいと思います。


 現在、市では五カ所にあります七つの市営墓地、区画数合計約九千三百区画について管理を行っております。そのうち、東、西、南、北墓地につきましては、大正末期に市内各所に点在していた墓地を寄せて開設いたしました。また、川東墓地は昭和四十三年三月に、川東新墓地は昭和六十二年四月に、西新墓地は平成九年十二月にそれぞれ開設しました。現在、上長飯町坂元地区に新規墓地を建設中で平成十九年三月完工予定です。完成すれば、新たに千三百十区画を供用できることになります。


 墓地には、区画ごとに祭祀を主宰する墓地使用者が一名ずつおり、その使用者の本籍、住所、氏名、収蔵されている遺骨等の情報を記載した墓地台帳がございます。市墓地条例第十二条には、墓地使用者が死亡した場合には、死亡後一年以内に祭祀を主宰する者に承継することが、また、同条例第十四条には、墓地使用者の住所等が変わった場合には、速やかに市へ届け出ることが定められておりますが、そのような条例自体を御存じでない方も多く、墓地使用者が既に死亡されたり、または住所や氏名等の変更の手続や届け出をされずにそのままにされていた区画が多く存在しておりました。適切な墓地の管理運営を行うため、平成六年度から平成八年度にかけて各市営墓地の墓碑名、銘碑等の現地調査、区画測量を実施し、墓地ごとに現況に合わせた管理図と調査表を作成しました。また、平成九年度から使用者の戸籍等での墓地使用者追跡調査にあわせて、墓参りの多くなるお盆、彼岸前に使用者が不確定な区画に手続を促す文書を張りつけましたところ、使用者の特定率が平成九年度に六五%程度だったものが、現在では九四%にまで向上し、効果を上げることができております。今後も引き続き使用者特定調査を継続していきます。


 また、平成十六年度には、市営墓地を適正に管理するため、墓地台帳をこれまでのふえ続ける紙データから電子データ化し、地図情報システムGISですが、GISを用いて台帳と墓地区画整理図を一元管理化して、事務の効率化及び市民サービスの向上、省スペース化を図るため、さらには今後展開していく市営墓地管理事業の専用ツールという位置づけで、墓地台帳管理システムを構築したところであります。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) (登壇)それでは、南九州大学の誘致につきましての御質問にお答えいたします。


 まず、最初に移転費四十四億円の積算についてということでございますけれども、この四十四億円と申しますのは、高鍋キャンパスの現在の評価額が四十四億円ということで、同規模、同機能を都城で再現するには、このぐらいの投資が必要ということで、大学側の方で示された金額でございます。ただ、現在、施設の設計それから造園設計等を協議されているようでございまして、新しく都城にできます都城キャンパスにつきましては、その整備の仕方によって、若干費用が変わってくるのではないかなというふうに思っております。今後、協議していく中で、詳細な内訳がわかってくるというふうに考えております。


 それから、財政支援についてですけれども、支援額、支援内容などにつきましては、現時点では協議をいたしておりません。今後、最終的な協定書の締結に向けて本格的な交渉に入る段階で決定してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは今、都城市の人口減少の動態と、また新市建設計画での対策をいろいろ聞かせていただきましたが、まさかここで、大学誘致まで入ってくるとは意外でございましたけれども、やはり都城も今年の一月から見て約六百数十人、一月一日現在に十七万九百四十四人いた人口が、今月八月では十七万二百九十三人となっておるわけですが、こういう推移を見ますと、年内のうちに十七万人台を切るのではないか、割るのではないかという感じで、ある評論家の方は、合併してできた自治体の理想は十七万人から二十三万人の人口が、理想の自治体ではないかというふうに言われておりますけれども、この私たち十七万人を一つのキャッチフレーズにした自治体が十六万人ということになってきますと、またいろんなイメージ的にも変わってくるのではないかと思います。その中で、世帯数については、核家族化ですか、そういう少子高齢化の中で、ふえているんですけれども、今回の議案説明にもありました出産育児一時金を三十万円から三十五万円へ、これも一つの少子化対策、また、人口の減少を食いとめる一つの方法だろうとは思うんですが、ただ、先ほどの新市建設計画の中には、これという絵があらわれないんですけれども、もっと具体的な考え方があれば、先ほども言いましたけれども、三股町の町長も一つの人口減少に対する対策を考えておられます。この辺をもうちょっと、具体的にあったら一点、簡潔にお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この人口増の問題については、これからの課題というふうにして我々認識をしているわけなんですが、先ほど申し上げましたとおり、地域間競争に打ち勝つために、どういう施策をして、よそからの人口を定着させるか、その辺はこれからの重要な課題ということで認識をさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほど人口増を、旧山田町を例えて言われましたけれども、私もあえて山田町をいろいろとPRしたいと思います。旧山田町においては、以前人口一万人を目指す自治体として頑張りました。その中で手がけたことは、町営住宅の建設はもちろん、若者山村住宅、若者定住分譲地など、一万円分譲地というPRで、過去の先輩たちの努力があって、今の人口の急激な減少を食いとめたような歴史もあるわけですが、また、この中では、木之川内小学校でありますが、児童数においても特別減少しなくて、今の児童数を保っているのもこの政策のおかげだと、私は旧山田町関係各位の先輩たちに感謝したいなというふうに考えております。本市においても今後、過疎地域において、また、それに対する対策事業としては考えていらっしゃるか、お聞かせいただけませんか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 人口をふやすという方法については、かなりたくさんの施策があるわけでございまして、今のところどういうふうにやろうということについて、具体的な計画等については、まだはっきりしていない状況でございます。この総合計画の中で、その辺についても施策を展開する、そういう状況になろうかと思いますが、ただ一つ言えるのは、若者定住を促すような方法、あるいは少子化対策、いろいろあるわけなんですが、二〇〇七年問題と言われております団塊の世代ですね、この人たち、この団塊の世代の定住、そういったものを含めて考えれば、いろんな手法というものが目に見えてくるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 本市の均衡ある地域づくり、集中的に都市部だけでなく、やはり、地域の方のバランスも新市のあるべき姿を描いてほしいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、本市の財政状況についてお尋ねいたします。


 主要省庁の二〇〇七年度の予算概算要求が、二十九日にほぼ出そろったというふうに報じられておりますけれども、平成十八年度、県内市町村には交付税が八十億円の減ということで、交付税の増加したのは市町村で、七自治体というふうに聞いておりますが、本市の交付税額は幾らになったのか。また、地方債残高見込みの増加率が県内で最高の一二・八%、その理由として合併で一部事務組合の債務を継承したためと言われておりますが、その金額のみお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) はい。本市の地方交付税額については、百七十億一千九百九十五万七千円でございます。


 一部事務組合の方の債務を継承した金額でございますが、六十六億二千百二万三千円でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 交付税を算出するときに、やはり人口、面積、学校、福祉、いろいろな項目で査定されると思うのですが、このことにより旧一市四町、査定の中身も異なってくると思うのですが、試算の中で。その中で旧一市四町としては、平成十八年度の交付税は算出できないとお聞きしたのですが、確認のため再度伺いたいと思いますが、算出できないのか、できる、できないだけで結構でございますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これは算定に対して、いろいろな方法がありまして、合併によりまして算定替というような手法で、平成十八年度交付税額を算定をしたわけなんですが、そのシステムによって旧一市四町の交付税がどれだけなるかということについては、算定できないような仕組みになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 算定できないということを部長の方から答弁いただきましたので、その件は、またということで。


 今回、自立を目指している高原町の交付税が最高の四・八%増、昨年度に対して一億三千万円の増加となったと報じられて、その理由としては、行革のインセンティブという報奨金というような形で聞いておりますけども、その大胆な行革推進に対して、本市はどのように考えていらっしゃるのか、まず、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 行革につきましては、やはり積極的に進めていかなければ、交付税等についても影響があるわけなのですが、本市の方では、近々、行政改革大綱を策定をいたしまして、また皆様方に公表をする。そういうような段取りになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは、基金についてお尋ねいたします。


 本市の貯金に当たる一市四町が合併しての基金ですけども、資料をいただきましたが、確認を部長の方にさせていただければよろしいかと思いますが、市民一人当たりの貯金が約十二万一千円と。わかりやすく言いますと、それに対して地方債、借金が一人当たり六十四万円、五十二万円弱の借金というような形になるわけですが、その中では、地方債で賄っている借金が二分の一、大体は交付税で歳入があるかなというふうにも考えるのですけども、この数字は、大体そのような形だというふうに認識してよろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それは、認識していただいて結構だと思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今、最近、自治体の硬直化による自治体の破綻の前兆をよく問われておりますが、本市の起債制限比率、経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率、財政力指数を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まず、起債制限比率でございますが、一一・〇%。それから経常収支比率が八八・五%。公債費比率が一七・五%。それから公債費負担比率が一八・一%。最後の財政力指数が〇・四六一でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 起債制限比率の一一・〇%はよいのですが、経常収支比率が七五%を超えては黄色というような指摘。また、公債費比率も一七・五%とお伺いしましたが、これも一〇%を超えることは、やはり、ちょっと難しい問題かなと。公債費負担比率も一八・一%、これも一五%を超えると黄色かなというふうにも認識するわけですが、その中で財政力指数が〇・四六一。これについては、本市の自治体は大体どの辺に位置するのでしょうか。上でしょうか、下でしょうか、真ん中でしょうか。その辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今の経常収支比率等についてお答えしたわけですが、要注意ゾーン、危険ゾーンというのがございまして、例えば、経常収支比率では七六%から八五%未満が要注意ゾーン。そして、危険ゾーンが八五%以上でございます。したがいまして、平成十七年度の決算統計によりますと、八八・五%ということでございますので、当然、危険ゾーンに入っておるわけでございます。


 また、公債費比率等についても一五%以上が危険ゾーンでございますので、一七・五%という数字を申し上げたわけでございますが、これまた危険ゾーンに入っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 大体、本市の大まかな財政状況というのがつかめたわけでございますが、それでは、旧一市四町が合併した現在のメリットについてお尋ねをしたいと思います。


 現在において、旧都城市民の方々からは、合併して全くないというほど、余り耳にはいたしません。しかし一方、旧四町の方々から顔を見るなりに、「合併して、どこがどういうふうになったか、説明しろ。」というような方々がたくさんいらっしゃいます。


 私も、ある程度持ち合わせの中で話はするわけですが、一つ言わせていただければ、旧四町の住民の方々は、旧都城市民の方が旧四町のいろんな行事にしてもですが、いろんな条例でもですが、合わせていただければ一番それが丸くおさまったのになと。その中で財政のことを言うわけですけども、やはり、わかってもらえる人、また、そうでもない人、いろいろいらっしゃいます。そこに近づけるために合併したのではないかというふうに言われるわけですけども、その中で、数少ないメリットの情報を私も、夏祭り等でお話もいたしました。しかし、今月は敬老会、運動会、いろいろな住民の方と出会う機会があるわけでございまして、現在、行政で秘めていらっしゃる合併した結果の明るい政策、また合併して、ここがどうだというメリットの部分を住民の方に提供したいなというふうに思っておりますので、何点でも結構でございますが、私が市民の方に説明できる、「ああよかった。よかった。」と言えるほど、まず自信のあるものをよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 自信を持ってですね、こういうことがありますよということで、申し上げたいこともいろいろとあるわけですが、先ほど冒頭の部分で、南九州大学のことについて申し上げたわけなのですが、我々もこの議会でも、よく答弁を申し上げているわけなのですが、地域間競争に打ち勝っていかなければいけないということを、たびたび申し上げてまいりました。こういうことで、私たちは足腰の強い、そういう自治体をこれまでも努力をしてきたわけなのですが、今回、大学の方から移転先として、都城市を選んでいただいたということについては、大きなメリットではないかというふうに考えております。


 大学の方のお話では、残るか出るかの問題ではなくて、どこに出るかという選択肢だということを、理事長がおっしゃっていたわけでございますが、例えば、出ていく先にはお隣の曽於市とか霧島市、あるいは鹿屋市等の大きな町があるわけでございますが、その中で都城市を選んでいただいたということについては、私たちは大きなメリットではないかというふうに考えておるところでございます。


 また個々具体的なことについては、今、合併をいたしましてスケールメリットにより行政運営の効果を図り、行財政の基盤を強化することで、社会変化に対応した質の高い住民サービスを提供できる体制を構築するために合併をしたわけなのですが、ただ、これは違うシステムの自治体が、一市四町が一緒になったわけでございますので、なかなか即効的にメリットというものを評価するのは大変難しゅうございます。これを三年なり、あるいは五年なりかけて平準化していくわけなのですが、そういう過程の中の現段階では、なかなかメリットが見えにくい状況というのが存在するわけでございます。恐らく荒神議員も、なかなかその効果が目に見えてこないという住民のお話があると大変お困りかもわかりませんけども、これは将来に向かってメリットが出てくるものだというふうに私ども認識をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今の部長の答弁をそのまま住民の方に説明をしたいと思います。足腰の強い自治体のためと。そして、大学の問題は決まったような言い方なのですけども、大学の問題もそうだったから来たのだと。合併したから来たのだというような考え方で言われましたけども、やはり、先ほど住民サービスのことを言われましたが、旧四町の方は県の市町村合併支援室や総務省のパンフレット、ここに持って来ておりますが、地域説明会の中で、事務処理の方法の効率化等によって、サービスの水準は高い方へ、負担は低い方へ調整されるのが一般的ですと言われた説明の文章を、ものすごく四町の住民の方は問われます。「あれはうそか。」というふうに言われます。「いや、今後の問題です。」と、今部長が言われたように、そういうふうに説明するのですが、何か自信がなくて困っているわけですけども、やはり、この問題は六月議会においても我ら進政会の山田議員の質問の中で、答弁では合併協議会や新市建計画では、こういうことはなかったと。でも地域説明会では、行政の方々は住民の方へこういうふうな説明の内容であったということだけは申し添えておきたいと思います。


 それぞれ四町の総合支所において、やはり山田町に限らず、高崎町、高城町、山之口町の住民の方が言われることを三つ紹介したいと思います。


 まず一つ目に、よく言われることは、財政が厳しいから、厳しいからと。まず一つ目は、それだと。「厳しいから、合併したのだろう。」と、住民は私たちに言われるわけですが、まずそれが一つ。


 二つ目に言われることは本庁の指導だから、本庁の指導だからというように言われるのを住民の人が耳にしているようでございます。今までやっていたのだが、やはり財政やいろんな面でできなくなったと。住民サービスの低下のことを指導されるのかなというふうに、逆に私は思うわけですが、やはり市民の立場を考えて指導をしていただきたいなというふうに考えます。


 また、三つ目に総合支所においては、以前の元気さ、活気がない。まして寂しい庁舎であるような雰囲気であると、よく住民の方が、高崎町でも聞きました。山之口町でも聞きました。そのように地域の声が届いているわけですが、このような雰囲気です。


 今、三つ紹介しましたが、どのように受けとめられているかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今の三つのことを住民の皆さん方が言われているということをお伺いしたわけですが、確かに財政の問題については厳しい状況がございます。これは先ほど交付税の話をしたわけでございますが、本来であれば、これは一般算定とかいろいろあるわけですが、ただ仮に合併をしてなくて、この都城市の規模であれば、どのくらいの交付税になるかというそういうお話なんですが、そうすると先ほどの交付税の額を百七十億円というふうに申し上げたわけですが、それよりもだいぶん減るような計算になるわけでございます。そういう形で財政的に厳しいという状況は曲げることのない事実でございまして、いかにこれからの効率のよいサービスを考えていかなければならないかと、そういうことに尽きるわけでございますが、この財政が厳しいという状況については、ある意味ではやむを得ないところでございます。


 また本庁の指導だからとか、活気がないという話があるわけでございますけれども、この本庁の指導等についても、やはり地域振興も全庁的な発展の中から考えて、そういうような指導になるかと思うのですが、そういったことを目指していきたいというふうに考えております。


 また、地域協議会等を十分活用しながら活気のあるような、そういう努力等も、ぜひ総合支所に方にはお願い申し上げたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 住民サービスの低下を招かないような立場で今後、指導に臨まれるということで認識いたしました。


 今、部長の方から地域協議会の話が出ましたけども、地域協議会の存在感というのは旧四町の住民の方々においては大変な役割をしております。区長さんは、その地域の象徴となる立場の方でございます。やはり合併によって急激な変化につながらないようにソフトランディングのできる配慮等の話し合いをされる場でもないかと思っておりますが、ここで四自治区の区長さんの方にお伺いしたいわけですが、時間の都合で山田町自治区だけは除かせていただきます。


 今現在、いろいろと問題になっている課題等があったら、簡潔によろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) それでは、山之口町の現状をお答え申し上げたいと思うのでございますけれども、いわゆるこの地域協議会は、地域自治区と一体をなすものでございまして、市長あるいはまた市の機関からの諮問事項等について、審議あるいはまた意見を述べる権限を有するわけでございまして、地域自治区内の意見を行政に生かすための重要な役割を担っていると思っております。


 山之口町の場合におきましては、現在十四名の委員で構成されておりますけれども、公共団体等から推薦された委員が十一名、学識経験を有する委員が二名、そして公募から一名というふうになっておりまして計十四名でございますけれども、現在、合併しましてから四回ほど開催をいたしております。その内容につきましては、区長のいわゆる推薦にかかわる審議、あるいはまた総合文化ホールのオープンに伴いますバスの配備についての審議、そういうものをやっておりますけれども、貴重な意見を賜っているところでございます。


 今後、総合計画の審議等もあろうかと存じますので、これについても委員の方々の意見が反映しますように、円滑な運営に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 詳細は大体認識しておりますので、ただ、問題点があるかないか、それだけで結構でございます。あるとすれば何か、それだけお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 高城町地域協議会の現状と課題について申し上げます。


 高城町地域協議会におきましては、地域自治区の設置に関する協議書に基づき、自治区長の推薦、新年度事業、そして予算の説明、また都城市総合文化ホール送迎用バスの配備等について協議をいたしまして、市長に答申をしてきたところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、地域協議会と連携する組織として、合併前から本町の場合は組織されております二十の自治公民館より推薦をいただきました四十名で構成されるまちづくり委員会というのがございます。目的は地域の活性化及び地域のリーダーの養成を図ることを目的としているところでございますが、この組織の協力を得て、進めていくことにいたしております。既に、協力要請を含めた第一回の協議も実施してきたところでございますので、今後は、新市建設計画及び地域別計画等を示し、各小学校区ごとの幅広い意見・要望等を聞きながら、市民のニーズに合った地域づくりのために、地域協議会と連携をしながら進めていきたいと考えております。


 特に今後取り組む課題といたしましては、従来の公助中心による地域づくりの進め方からボトムアップ方式による自助、共助、公助の三位一体による協働の地域づくりを目指すことも視野に入れながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 逆にこちらの方から質問したいと思います。


 佐藤区長、問題がありますか、ないですかそれだけお願いします。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 問題につきましては、特にこれということもございませんけれども、協議会の権限というのははっきりしているわけでございますけども、それをいかに進めていいかということが、まだまだ不安だというのが皆さん方の問題であろうし、また意見であろうというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 丁寧に区長さんに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 それでは、墓地の方の質問にいきたいと思いますが、墓地台帳は最初から作成されていなかったのか、大正時代からという問題が先ほど出ましたけれども、これはここ数年でされているように聞えるわけですが、なくなったのか、それとも最初からなかったのか。


 その点を一点と、やはり、ここ数年の申し込みは、区画よりもだいぶん多くの申し込みがあるみたいでございますが、その中でおおむね一区画十六万八千円から約三十五万円かなというふうに考えるわけですが、この墓地使用の承継する範囲はどこまでか、この二点をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 台帳が昔からあったか、なかったかという御質問なんですけれども、実際は、当初購入をされるときに名前、住所、とかいろいろ台帳は手書きのものがあるにはあったわけですね。それが例えばずうっと継承していきますから、継承するのは三親等内までということで法律で決まっております。そういった中で買っても後、墓参りができないとか、途絶えていったとか、そういったのもございますので、そういったものを整理するために今回、台帳整備に入ったというところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 簡潔にありがとうございます。


 あるとすれば、手書きでも構いませんけど、あるとすれば、墓地を見てみますと、いろいろと封筒がテープで張ってあるわけですけども、それは容易でないと思うんです。簡単にそれが手書きであろうが、何であろうがわかると思うのですけども、そういうふうに不明者、未確認というのがだいぶん上がっているみたいですけども、それは途中でどうなったのか、まず、そこを聞きたいことと、墓地には管理事務所がありますが、大変行政にかわって苦労していらっしゃるみたいでございます。


 また、業者への委託内容は清掃、消毒、いろいろな内容をいろいろ委託されておるわけですが、一部を地元自治公民館の方に委託もされておりますが、この件はまた今後はどういうふうに考えているのか、簡単によろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 張りつけの件なんですけれども、どうしても墓はあるのですけれども、その後継ぎの方がわからないというのが多々あったわけです。ですから、やむを得ずといえば、そういうことになるのですけれども、張りつけをしまして、実際見ていただいて、それをこちらに連絡をもらうと。最初はおしかりも、何で墓にそういう張りつけをするのかということもあったらしいのですけれども、こちらがやはり、先ほどの継承権ですね。祭祀をずうっと引き継ぐことをお話ししていったら、そうだったのかということで御理解を示されたこともあります。


 それと清掃を自治公民館に依頼しているということなんですが、これは鷹尾自治公民館の方に実際に百万円で庭木の剪定、草刈業務を委託しております。年三回から四回ほどやられるんですが、十五、六年前になるんですけれども、これは当時の鷹尾の公民館長さんの方から御依頼がありまして、普通は造園組合で行うところなのですが、そこの半分の金額でするということと地域の活性化にもつながるということで、そういうふうにいたしております。


 私どもとしましては、今後もそこにお願いしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今後も自治公民館の希望があれば、そういうふうに委託も可能だということは、ほかの墓地でもあるわけですね。


 それでは、私は共同墓地しか知りませんので、共同墓地では役員を組織したり、共益金の徴収、また、ちりは持って帰る。水道は水道代の経費がかかる。電気は電気代の経費がかかる。すべてそういう共益金の中で賄っておるわけですが、このことは旧四町に限らず、旧都城市にも共同墓地は数多くあると思います。やはり、どこも、地域によっては若者はおらず、高齢者が墓地の管理担当になっているのが事実です。


 このように市営墓地と共同墓地の違いの感想として、私は公金が流れている以上、共同墓地の方にも目を向けていただきたいなというふうに思います。といいますのは、いろいろと旧四町をいろいろ調べてみましたが、共同墓地については、旧都城市と旧高城町は何ら把握をしておりませんという回答です。山之口町は、名称と所在地はわかりますが、設置基数は不明である。高崎町は、最近の調査でなく、調査は不明であるが、二基以上ある墓地は百四十三カ所あるという報告のみです。山田町については、完璧に補助金からすべて書いてありました。そのことを山田町の出身でありますから、云々ではなくて、やはり、そうあるのが当然のことではなかったのかなというふうに思います。


 やはり今後も、敬う気持ちの精神があるとすれば、墓地管理が望ましい形であってほしいなというふうに思いますが、一言だけこの考え方の見解を求めたいと思いますので、一言よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 市営墓地と共同墓地ということなんですが、市営墓地につきましては、最初に区画を購入されるときに永代使用料ということでいただいております。これはずうっと、昭和五十年代、六十年代、そのときの経済状況の金額に応じていただいております。これをもって環境整備とか、市営墓地の方の水道とか、バケツとか、ほかにいろいろお墓参りに使用するものがあるのですが、そういったものに充てているということでありまして、共同墓地につきましては、私どもは今のところは承知はしておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) またいずれ、墓地についてはいろいろ深い問題もございますので、また敬う気持ちでよろしくお願いいたします。


 それでは、南九州大学の誘致問題についてお聞かせいただきます。


 この問題は、都城市の悲願であったわけですが、本市に限らず近隣の町も大変望んでいたわけです。やはり、この中で十七万人が一色とは言えない事実もあります。やはり、全員協議会といろいろ重複するかもしれませんが、市の補助金の問題、財政支援の問題が大きくクローズアップされます。市民の方に誤解のないような説明が今後必要だと思いますけれども、産業経営大学のときには二十八億六千万円。市の方は二十八億五千万円と言われていますが、報道では二十八億六千万円と出ているわけですが、大体の財政支援というのは、今のところ考えていらっしゃらないのか。それとも考えていらっしゃるとすれば、特例債活用なのか、いろんな問題もあるわけですが、先ほどから合併に伴ってという問題が出ます。特例債活用なのか、内容は要りませんが、考えているかいないか。特例債活用か活用でないか。そこをお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) お答えいたします。


 まだ支援の中身については今のところ検討いたしておりません。それと合併特例債の活用については、現在のところは考えておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今のところは考えていないということは、考えることもあるということと思います。


 延岡市に九州保健福祉大学があるわけでございますけども、その財政支援も知っていらっしゃると思います。延岡市が財政支援をどれだけされたのか、また延岡市への経済効果はどういうふうに聞いていらっしゃるのか、この数字だけお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) お答えいたします。


 延岡市が九州保健福祉大学に対して、補助金を交付していることについては、存じ上げております。また、延岡市が九州保健福祉大学が来たことによる経済的な効果ということについては、お聞きしておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今、聞いていないということで耳を疑うんですけども、都城市は南九州大学が誘致されれば二十億円の経済効果があると、想定されているに反して、延岡市は現実に大学が設置されている中で、その経済効果は聞いてないとか、それはちょっとおかしいという気もするし、また、延岡市がどれだけ財政支援をされたというのも数字をあらわしていただきたいのですが、再度お聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 延岡市が出された補助金については八十億円と、七十九億九千万円に、あと広域圏の方で一千万円で、八十億円というふうにお聞きしております。


 それと経済効果につきましては、延岡市の九州保健福祉大学の経済効果についてはお聞きしていないということで、私どもの方で経済効果として算出いたしましたのは、国土交通省が地域にもたらす大学の効果ということで、計算方式を持っておりまして、それに照らし合わせて、今回、南九州大学がおいでになるその規模で計算した場合に、大体年間で二十億円程度の経済効果が見込めるのではないかというふうに申し上げただけです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) わかりました。


 まだ数多い人がいらっしゃいますので、質問の中にまた出てくると思いますけども、さっき広域圏の一部支援が出ましたけども、三股町についても、きのう、町長さんも誕生したわけですが、三股町も隣接しており、経済効果はあると思います。今後、都城市と三股町との広域的な支援対応は考えていらっしゃらないのか、まずそこを。


 それと、南九州大学には医療福祉系を過去に提案したが、断られたと。しかしながら、今回、南九州大学から打診を受けたわけですので、ということは、提案したことは可能ではないかというふうに私は考えるのですが、この件と先ほどの件と二点、短くよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 三股町の支援につきましては、まだ、今のところ特に支援をしていただくということは考えておりません。もし、御協力いただければ非常にありがたいと思います。


 それから、南九州大学につきましては、確かに平成十六年に保健関係の大学、新学部の設置ということでお願いにまいりました。その時点では大学の方が、まだ内部の事情としてお受けできないということで、お断りになったということで申し上げております。


 それでよろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 私が言いたいのは、以前、医療福祉系の方を提案したけども断られたと、今度は学校の方から打診が来たということは、市が提案したことをのまれたからこそ、都城市に打診されたのではないですかということです。もう時間がありませんので、それを頭に置いていてください。


 それと、ある福岡県の学校法人は長期的・安定的運営に確信が持てないからできないとして、都城市に断ってこられた。今度は逆に南九州大学の方は理想的であるというふうに言われた。双方に立ち合われた事務局は、この対照的な違いは何でしょうか。簡潔にお願いします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 過去の南九州大学との関係ですけれども、今回については間違いなく学校法人の方から都城のキャンパスを活用して、高鍋キャンパスを移したいというふうに打診があったものでございまして、私どもが最初に保健関係の大学をお願いをしたと。それはもう、一回お断りになって全く終わった案件でございます。今回は全く新しい案件として南九州大学から提案いただいたということです。


 あと一点は、福岡県の学校法人は、都城市では学生は集められないということでおっしゃったのですけれども、これはそれぞれの学校法人の分析の違いだろうというふうに思いますので、私どもはどちらの考え方についてもお聞きしたところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) いろいろな言い方がございますので、福岡県の学校法人の方は、そのような言い方で断られたということです。


 私は思うのですが、高鍋町の方々も本当に死活問題だと、私も想像するわけですが、宮崎市にもキャンパスがあります。高鍋町もそのままにして、また、その都城市が理想とするそういうキャンパスを都城市に持ってくる。そういう方法は考えられないのか、私はそう思うのですが、考えられるか、考えられないかを一言お願いしたいのですけども。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 基本的には、大学のことは大学で考えていただくというのが間違いないと思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 市長にもいろいろ答弁をもらおうと思ったのですけども、今回の中では、市長の市長失格という言葉がインパクトがありました。そしてまた、助役の地域間競争、これもインパクトがございました。


 いずれにしろ、まだ大学誘致の面ではさまざまな問題がありますので、今後は誘致について市民のパブリックコメントなんかを活用されて、いろいろと市民が納得する、理解が得られるような誘致をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いして、私の今回の質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時一分=





=開議 十四時十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、榎木智幸議員の発言を許します。


○(榎木智幸君) (登壇)明清会の榎木でございます。


 通告に従いまして質問を行います。


 先ほどの荒神議員と重なる部分があると思いますが、お許しをいただいて質問を進めさせていただきたいというふうに思います。


 今回は、第一点といたしまして、これまでの大学誘致活動の経緯と南九州大学移転について、それから第二点目といたしまして、都城市の第一次総合計画策定の取り組みについてお伺いをいたします。


 まず初めに、このたびの南九州大学との基本合意に至るまで、旧都城市では産業経営大学が撤退された後、平成十六年度ごろから大学誘致活動を続けておられたようでありますが、旧都城市議会の議員の方は、これまでの経緯についてはよく理解されておられることと思いますが、私ども旧四町から来た議員や市民の方々にとりましては、全体像がよくわからないものがございます。今回の移転問題を考えていく上で、こうした経緯をしっかりと押さえていくことが必要であると考えます。


 そこで、これまで交渉してきた相手先のお名前と、どういう系統の大学をお願いし、どうして断念に至ったのかをお伺いいたします。


 また南九州大学の移転についても、全員協議会のときにお伺いしましたが、あえて今回、どの時点からスタートし、基本合意に至ったのか経緯をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、第一次総合計画策定について、お伺いをいたします。


 先般、八月二十四日に新市まちづくり調査特別委員会が開かれ、企画部長を初め、担当課の説明を受けたところでありますが、これからの十年間の新都城市の指針となるものをつくり、それに従い、まちづくりを進めていこうとするものであります。担当課も努力されているようでありますが、現在は、まだまだスタートの段階とはいえ、市民の機運や関心を得るまでにはなっていないようであり、市民不在の計画策定になっていくのではないかと、そんな不安を持つ一人でございます。


 そこで、多くの市民の方にも御理解いただくために、改めまして、今回の第一次総合計画の趣旨はどういうところにあるのか、全体の流れはどうなっているのか、また、現段階の取り組み状況、市民参画は今後どのように進めていくつもりか、市民の皆様にもわかりやすい形で企画部長にお伺いをいたします。


 終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) (登壇)それでは、榎木議員の御質問にお答えいたします。


 これまでの大学誘致の経緯につきましてですけれども、大学誘致につきましては、平成十五年九月に大学設置推進事務局が設置され、これまでさまざまな法人や団体と誘致交渉をいたしてまいりました。


 南九州大学とは、平成十六年十月に初めてお会いし、それ以降平成十七年二月まで新学部設置について交渉をいたしてまいりましたが、平成十五年に宮崎キャンパスに設置した健康栄養学部が完成年度を迎えていないことや、千人規模の大学でキャンパスを三つ持つことは効率が悪く、運営上難しいなどの理由で断られました。ただ、そのときにおっしゃったのは、「これを契機に将来、何らかの形での進出についても今後検討することも考えていきたい。」という御返事でありました。恐らく、今回決断されるまでの間、理事長としていろいろと将来構想を考えていらっしゃったのではないかと考えております。


 その後、徳洲会と平成十七年二月から五月まで、医療系の大学設置について交渉をしてまいりましたが、医療系の大学に必要な実習先や卒業後の働く場の確保など、地域の受け入れ態勢の確保が難しいなど、総合的に検討した結果、お断り申し上げました。


 福岡市の学校法人とは、平成十七年十月から平成十八年五月まで医療技術系の大学設置について交渉してまいりましたが、長期的・安定的運営に確信が持てないことから、公的支援を受けての社会的責任を果たすには力が及ばないと判断され、断念されたという経緯がございます。


 南九州大学とは、お話ししましたように大学側の断念で一たん交渉は終わったのですが、今年七月六日に理事長から、私の方に電話がございまして、「これまでの新聞報道や市のホームページを見ているが、現在の大学誘致の状況はどうなのか。」ということを聞かれましたので、「現在も継続して誘致活動をしている。」と答えましたところ、「実は相談したいことがあるので、日程の調整ができないか。」ということでした。翌日の七日に高鍋キャンパスでお会いし、そのとき理事長より今回のキャンパス移転の打診を受けたところでございます。


 その後、計七回の協議を重ねて、二十九日に移転について基本合意に達し、現在に至っているところであります。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、榎木議員の第一次都城市総合計画策定の取り組みについて、総合計画の趣旨、流れ、状況等について御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、総合計画の趣旨でございますけれども、分権時代の地方自治体は自己決定・自己責任に基づき、自立的な行政運営を行い、厳しい経済情勢の中、限られた資源の効率的な配分を行う必要がございます。今回策定する総合計画は、これまでの旧市町の取り組みを踏まえた上で、合併に当たって策定した新市建設計画との整合性を図りながら、厳しい財政状況、人口減少社会など構造的な変革に対応しつつ、市民と行政が一体となって中長期的な視点に立った計画的、安定的なまちづくりを推進するための最上位指針となるものでございます。


 それから、二番目でございますが、この総合計画策定の流れでございますが、これに関しては大きく四つの流れがございます。まず、庁内の各部・各課の担当者による検討、市民委員会・地域協議会・パブリックコメント等の市民参画による検討、そして市民も交えた総合計画審議会の答申、そして市議会の審議という流れがございます。


 現在、庁内には第一次都城市総合計画庁内策定に関する組織として、各課原則として、男女一名ずつの総合計画策定担当者を置きまして、計画策定の推進を図るとともに、課を超えた部門別の行政課題の分析、整理及び達成評価を行うための部門別会議を設置いたしまして、検討を始めたところでございます。総合支所の担当者三十五名を含めまして、百二十九名の職員が参加をしている状況にあります。


 続きまして、現時点での進捗状況でございますが、合併前の各市町での総合計画と、それに基づきました各種施策の評価を行い、その課題の抽出を行ったところでございます。今後は、都城市がどのようなまちを目指すか、さらにそのためにはどのような施策の展開が必要なのかを検討してまいります。


 それから住民参加の状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市民委員会、地域協議会、パブリックコメント等の市民参画による検討がございます。庁外には第一次都城市総合計画策定推進市民会議を設置いたしまして、市民の視点から都城市の目指すべき方向性等について議論をいただいているところでございます。現在は、各市町の総合計画、あるいは新市建設計画のポイント、それから市長マニフェストのねらい等についての説明を行うことによって、ある程度の共通理解をしたところでございます。そのことを前提にしながら、生活者の視点からの検討を重ねてまいります。


 市民委員会は、公募や団体推薦からなる三十名のメンバーから構成をされております。そのうち旧四町在住の市民の方は、六名になっております。この内訳を申し上げますと、山之口町が二名、高城町が二名、山田町一名、高崎町一名。産業については、未定でありましたが、山之口町の委員を追加いたしたところでございます。


 地域的にはある程度バランスがとれているとは思いますし、市民委員会の役割が都城市の目指すべき提言書という形で報告をいたして、基本構想・基本計画の大きな方向性について示していただくというような作業になっております。そういう点でも地域間のバランスを崩している状況にはないというふうに考えますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 今後、設置を予定いたしております総合計画審議会においても、そのあたりのバランスに配慮しながら、専門性を持った市民の人選に配慮をいたす予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) まず、大学の移転問題でありますが、先ほども荒神議員が医療系の大学をずうっとやってきたではないかというお話がありました。先般の六月議会におきまして、同僚議員の本仮屋議員がこのことについて、質問をいたしているところであります。ここで私は、市長は荒神議員の質問に対するお答えの中で、これまで都城市はアンケート調査をずうっと行いながら、都城市民の真意を聞きながら基本的な考え方をつくってきたということでございまして、市長はそれを酌み取ってこれまで医療系の大学の推進をやってきたということであります。


 今回、そうした住民のニーズというものを無視ではありませんが、変えた形でこの園芸学科といいますか、南九州大学に決めた中で、どういう思い、コメント等があればお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 榎木議員の御質問にお答えいたします。


 これまで、市として目指すべき学問領域として、保健・医療・健康系で国家資格取得可能な学問分野ということで申し上げてまいりました。また、将来的な学問分野といたしましては、食の安全や動物資源、畜産、食品加工、環境政策などのこの都城圏域の産業につながる分野ということで掲げて誘致を進めてきたところでございます。


 南九州大学は園芸学科や造園学科に教員資格やさまざまな資格取得が可能なカリキュラムが組み込まれておりまして、また南九州大学の宮崎キャンパス、こちらの方は、健康栄養学部ということで圏域産業につながる食の安全や食品加工の学問分野というのを有していらっしゃるところでございます。


 そういったことを考えますと、将来的には動物資源や畜産系にかかわる分野の進出も可能だということも示されておりますし、ほかに造園や園芸技術を生かした医療・福祉関係の分野も可能。今、植物セラピーというようなことも非常に興味を持っていらっしゃるそうでございますが、そういった可能性もございます。


 移転時には、保健・医療・健康系の分野はないわけでございますけれども、将来的にはそういった学問分野の開設も可能ではないかというふうに考えおります。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 今回、私がそうやって医療系を外して、本当に学生の確保ができていくのかなというふうに思ったときに、やはり前回の同僚議員の答弁の中に学生のニーズ、これは医療系の前回の福岡のお話のときの答弁でありますけれども、学生のニーズ、社会のニーズ、圏域の実情に応じた学問分野の設置ということで今、市長が言われました農業地帯ということで期待を持てるのではないかということでございますが、まず、学生のニーズというものにはどういう認識を持っておられるのか。


 また社会のニーズというものについても、このアンケートをとった中では、私は医療系を住民は望んでいたのではないかというふうに思いますし、この圏域の実情に応じた学問分野ということでありますが、農業系等の分野におきましては宮崎大学も農学部はありますし、高鍋農大など大学がいっぱいあります。そういう中で、ますますこの農業分野は後継者がいないということで、四苦八苦をいたしている現状の中で、この大学の学生の確保というものにつながっていくのか。これが、圏域の実情に応じたことなのか、非常に疑問に思うわけでありますけども、その辺について学生のニーズ、社会のニーズについて、もう一度お伺いをしてみたいというふうに思います。


 市長にお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私どもは大学誘致の指針の中で、保健・医療・健康系ということもうたっておりましたが、農業系ということもずうっとうたってまいりました。しかしながら、正直申し上げまして、農業系の大学は難しいだろうなということをはなから考えていたということが一つはございます。教授の確保や、あるいは新しい学校の新設に関して、農業系でスタートというのは、やはりハードルが厳しい。それだったら医療・福祉というところは新設もどんどんできておりまして、割と着手しやすいのではないか。そういったところである程度、我々としては、営業でいえば、的を絞り込んだ営業活動、そういった気持ちで展開をしておりました。


 今までそういう形で来ていたのですが、この五月に交渉が終わりました福岡県の学校法人との交渉の中で、実は医療・福祉分野もほぼ飽和状態に来ておるのではないかというような認識。まだまだ都会で、福岡県とか大阪府とかで展開するのであれば、まだまだ人は集るのだけれども、地方でやるには難しいのではないかという認識も示されました。それは非常に私どもにとりましては重かったです。今後も医療・福祉系を継続して誘致していくというには、非常に重たい結論でございました。


 そういったところで非常に原点回帰といいますか、暗中模索というか、非常に苦しいところだったのですが、そこに今回のお話がまいりまして、本当に予想だにしなかった御提案でございましたので、いろいろとお話し合いもさせていただき、またいろいろと南九州大学が今取り組まれているさまざまな学問分野についてもお話を聞かせていただきました。そうしましたところ、非常に個性ある学校でございます。非常に特色のある学部学科でございまして、そういった意味で非常にたくさんの生徒が来るということではないですけども、確実にニーズがある分野だというようなお話もいただきまして、そういう意味では非常に望みが持てる。しかも、農業が基幹産業であるという都城市の地域産業との結びつきや展開、いろんな夢が描ける。そういったところで非常に期待を持って、今回のお話が合意に至ったというところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 今度は局長にちょっとお伺いしておきたいのですが、同じく、前回の同僚議員の答弁の中に、この局長の方が、もちろん前回の医療系の大学の交渉の時点のお話でございましたが、「今まで県外の進学を余儀なくされていた学生や、県内に希望する大学がないために、大学進学を断念した学生の進学の可能性も出てまいりますので、学生は集まるものと期待しています。」ということで、もし福岡の大学がこの都城市に来たならば、こういう状況が予想されるということで、大変期待をしておられたようでありますが、今回の南九州大学においては、この定義は当てはまらないということに相なるわけでありますが、県内の学生たちの集まる要因というものを、局長はどのように今回の移転の中で期待を持っておられるのか、持てるのか、見通しがあるのか、お伺いしてみたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 御質問の趣旨は、南九州大学の将来性をどう私が見ているかということであろうと思うのですけれども、いろいろとお話をさせていただき、南九州大学というのを勉強させていただく中で、南九州大学は創造性に富み、人間性と社会性豊かな人材育成、食と緑と環境の専門家育成という教育理念のもとに四十年間の間、社会で即戦力となる人材育成に貢献されてこられました。また、私立大学唯一の園芸学部を初め、時代を見据えた改革実行と堅実な大学、短大を運営されております。


 特に、平成十五年四月には宮崎キャンパス開設と同時に健康栄養学部を増設、さらには平成十七年度に栄養教諭コースを設けるなど、食育や栄養という二十一世紀の重要な人材の育成にも取り組まれておられ、地域振興実戦型の大学としてますますの実績を刻んでおられます。


 大学は人間育成と高度な知識や技術の習得、そして産業の振興につながる学問の府でなくてはならないと考えております。こうした大学の持つ知的財産となる研究拠点との連携を促進することにより、まちづくりの活性化、あるいは産学官連携による産業の振興と雇用の増大、国際交流や学術研究の推進、市民の生涯学習及びリカレント教育の推進などに寄与いただけるものと確信いたしております。


 まさしく、まちづくりの核となる大学と合い携えることにより、南九州の拠点都市として、南九州の拠点大学として、ともに成長し発展していくことができると大きな期待を寄せております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 期待を大変寄せられているようでありますが、宮崎県内の子供たちが一〇%ないぐらいの内容ということで、この前お伺いしたところでは、平成十八年度の卒業生が、こっちの県南圏域で十三名でしたか。そういうニーズが県内では低いうちに入るのでしょうか。そういうふうに受けとめておるところでありますけれども、先ほど市長が言われましたように、南九州大学は高鍋キャンパスに園芸、造園、地域環境の学科があるわけであります。全国から生徒が集まっております。大変全国でも市長が言われたとおり特殊な学校でありますし、どの学科も周りの学ぶ環境というものがとても大切であります。長年培われた高鍋キャンパスの自然環境というものは、全国の多くの学生たちを魅了してきたのではないかと思います。そして、たくさんの学生をはぐくんできたのであります。


 今回いただいた大学のパンフレットを読ませていただきました。その中に、現在かどうかわかりませんけれども、在学生が「南九州大学の一番の魅力は、何といっても広大な敷地が広がっていること、キャンパス内に専用農場があり、さまざまな農作物を栽培することができます。」ということをうたっております。そしてまた、教員になっておられる方も卒業生の中にはおられるそうで、十年ぶりに戻って来てみて、改めて実感するのは、大学が建つこの高鍋キャンパスは、本当に自然が豊かな場所だなということ、この豊かな緑を舞台に学べるのは、自然を探求する学生にとっては、とても幸せなことだと述べておられます。このほかにも、環境という部分を気に入って、この学校を選んだということも書いてありました。このパンフレットを見ながら、多くの学生はこの長年、四十年にわたって培われた高鍋キャンパスの自然環境に魅力を感じて入学してきているのではないかなというふうに感じたところであります。


 今回の移転計画の中で、あれだけの充実した施設が、都城市の現状の施設の中でできるのか。自然を相手に仕事をしたいという学生たちに魅力ある施設が提供できるのだろうかというふうに、今の産業経営大学跡地を見ながら、私は思うわけであります。もちろん、施設のことは先ほど局長が言いましたように、大学側が考えることだと言われておりましたが、しかし、こうした自然環境づくりは学生確保というような大きな要因となると考えておりまして、基本合意に至るまで市長も何回か大学側との折衝をされたきたのではないかと思います。その中で、七回というようなお話もありましたけども、その中に市長が何回行かれたかはお聞きしておりませんけれども、その中で大まかな向こうからこういうのが欲しいのだがとか、こういう施設にしてみたいのですよねとか、そしてまた、市長の方からは、こういうような施設であれば可能ではないですかとか。そしてまた、農場等は十町歩ぐらいの農場が必要になるだろうと言われておりますけれども、そういうものについては、大体この辺が産業経営大学の跡地付近では考えられますし、何とか来れるのではないでしょうかという交渉があったのではないかと思うのです。でないとですね、これだけの特殊な大学でありますから、農場とか子供たちが研修する場がないということになると、来るに来れないという状況があろうかと思います。その点、市長がこの交渉の中で、そういう議論があったのかどうか。あれば、少し二、三内容も教えていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そういった諸条件については、今後協議するということになっております。


 ただ、おっしゃるとおり、高鍋キャンパスが三十ヘクタールで、うちの方が十ヘクタール弱でございますので、随分面積には違いがございます。しかしながら、行ってみるとわかるのですが、三十ヘクタールのうち、山林が相当あるのですね。要するに、学校が利用していない山林ですね。それが結構あります。そういったところも大学側は一生懸命いろいろ考えていらっしゃると思います。


 ちなみに南九州大学は、ホームページで今回の件に対するQ&Aを今、公開されてます。その中で、「都城市は十ヘクタールなので狭くて、実習教育は無理ではないですか。」というQに対しまして、南九州大学の方は「十ヘクタール弱で十分に実習教育は可能です。」というふうな回答をされております。これは多分、文部科学省が決めた基準で、これだけの実習場所が必要ですよというようないろんな基準があって、それに照らし合わせたところ、可能だという結論を導き出しているのだろうというふうに考えられると思います。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 皆さん、今回の移転については、先ほど荒神議員も言っておられましたが、四十四億円かかるとずうっと思っております。市民の方も四十四億円かかるのだなというふうに思っておられます。


 今の市長の答弁を聞きますと、先ほど初めて知ったのですが、あそこの高鍋キャンパスの総資産が四十四億円だと。だから、あれを移すのに四十四億円かかるのだというようなお話でございました。市長のお話だと、そんなにもかからないのかなというふうな気もしたところでございます。それでは、農地を取得しなくても来れるということに相なるのかなというふうに思ったところでもございます。


 さて、大学自体のことを、立ち入ったことかもしれませんけれども、現在、大学自体の経営状況というものは、蓄えとか資産、そういうものについては事務局長の調べではどういうふうになっているのか。財政支援については先ほど、まだ議論していないと、これを聞こうと思っていたのですが、特例債についても使う気持ちはないのだということで言っておられました。特例債については、使わないのだということで認識をしていいか。もう一回、荒神議員に重ねてお伺いをしたいと思います。


 局長に、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、南九州大学の財務状況につきまして御説明を申し上げます。これは、公表されているもので私どもの方の財務状況の確認ということになろうかと思います。


 南九州学園の過去三カ年の資金収支の状況、それから消費収支の状況、貸借対照表等を提示いただき、確認させていただきました。平成十六年度までは単年度が赤字になっておりましたが、これは平成十五年度に健康栄養学部を設置したため、四年間は学生がすべてそろっていない。いわゆる完成年度を迎えていないことからの赤字でありました。しかしながら、この法人は平成十八年度の完成年度を迎える前の平成十七年度には、既に単年度黒字に転換しておりまして、堅実な運営をされていることが確認できました。


 また、先ほど申し上げましたが、健康栄養学部が本年度で完成年度を迎えたことで、先般、文部科学省が「大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財政状況等の調査」を行ったようで、その調査結果が八月九日付で法人に文書が来ておりましたので、それを確認いたしましたところ、「法人に対する調査について、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会において、指導・助言の事項は特段なし」ということの報告を確認したところであります。このことからも、健全かつ堅実な運営をされていると判断したところであります。


 それから、合併特例債につきましてですけれども、現在のところ補助金に対する合併特例債の適用はないというふうに私どもは聞いておりますので、そういう面では合併特例債は使えないものというふうに判断をしているということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) また戻るようでありますけれども、市長が答えられたか、局長が答えられたかちょっと記憶が定かでないですけれども、市長が今、十ヘクタールで十分だということはキャンパス内の敷地内で済むというのか。でも、前回の答弁では実習地が十ヘクタール必要だというふうに御答弁ではあったように思うわけでありますが、その辺をはっきりしていただきたいなというふうに思うのですが、市長でも結構ですが、はっきりと必要なのか、なくてもやっていけるのかどうなのか。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そういった協議を今後していくということですから、現時点で決まったものは何もございません。


 ただ、今の敷地で足りないかというと、Q&Aでは足りるというふうにお答えしていただいてますが、ただ、もちろん大学としては、あればあっただけいいというのは本音でしょうから、そういった協議は今後深めていくということです。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) また戻しますが、先ほどの大学の財政状況についてでありますが、同僚議員が大学の経済状況を知るために、事務局の方に東京商工リサーチの資料提供をお願いしたと思うのでありますが、今の文部科学省の調べでは遜色がないというようなお考えのようでありますが、やはり、こういう場合は、もちろん幾ら投資するかわかりませんけれども、多額の財政支援をすることになるのではないかという観点から見れば、こうした第三者機関の東京商工リサーチというものの資料を早急に取得をしていただいて、提示していただくというのは、局長はどうお考えかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 東京商工リサーチなり、専門機関にお願いをするかどうかというお尋ねですけども、現在の決算につきましては、これは公認会計士の資格を持った方が内容を精査された結果として公にされているということもございます。ですから、これ以上の内容について細かくということについては今のところ考えておりません。ただ、大学関係の例えばコンサル等がございますので、そういう方たち、それと高等教育評価機構といったところもございますので、そういった公的機関で財務状況についての確認ができるのかどうか。それを一応確かめさせていただいた上で、そういった公的な証明なり、報告が出るということであれば、お願いしようかなというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 何十億円という投資をするわけでありますから、資料はいろんな形でいろんな方面から集めるのが本来の姿ではないかというふうに思います。せっかく、同僚議員から東京商工リサーチの資料も寄せてみたらどうかというお話があったわけでありますから、積極的にそれも取り入れて早々に寄せて、それも一つの資料として見るに何ら問題はないのではないかというふうに思うわけでございます。その辺は積極的に事務局でありますから、予算等についても調査費というものがしっかりと予算化されているわけでありますから、どんどん活用して、もし、来るとなればいい形で、納得いける形でお迎えするというのが一番いいのではないかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願いします。


 今回、この移転について問題になりましたのは、八月二十八日に突然、南九州大学の高鍋キャンパスが都城市に移転という新聞記事が報道され、我々市議会議員も驚きましたが、高鍋町を初め児湯地区の行政や住民の方は、寝耳に水ということで大変衝撃を受けられたようであります。そのおかげでといいますか、それから町を挙げての大騒ぎになっているところでありまして、その後、高鍋町では二千人規模の存続を求める決起集会が行われたり、それからテレビや新聞等でも高鍋町の住民不安を各社が取り上げたり、宮崎県全域で問題視されるような、報道に取り上げられたところでもございます。そして、本市の市役所前でも高鍋町民の方が何十人と来られまして署名活動をされたり、県内外にメール等も使いながら協力を求められて必死の反対運動といいますか、存続運動が続いておるわけであります。


 大学問題対策特別委員会や全員協議会でも質問があったわけでありますが、このような移転問題がいいか悪いかということは別といたしまして、これほど宮崎県内の多くの人々が混乱といいますか、大騒ぎになったことについて原因はどこに、このようなことを招いた原因はどこにあると、市長はお考えですか。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 原因はどこにあるかということでございますけれども、事が重大でございますので、それなりに大きな反応があることはいたし方ないことですし、私も当初からある程度予測はいたしておりましたし、原因といいますか、移転自体が原因ということだと思います。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) それはそうですよね。移転が原因でこの大騒ぎになっているわけでございます。


 しかし、もう少しやり方があったのではないかというようなことは、前々から私も申し上げておるわけでありますが、今回の移転で高鍋町はもちろん児湯の方々にも影響があるのでありましょうけれども、木城町の私の友人から調べてもらいましたのですが、今回七百十名の生徒たちが高鍋町からいなくなると、生活費や家賃など総額十六億一千八百八十万円という財政的打撃を受けられるのだそうであります。これが正確かどうかは別として、大体、先ほどからの都城市の経済効果から言わせてもらえれば、大体そんなものだろうなというふうに思います。


 そして、人的打撃としてアルバイトをしている子供たちが多くて、労働力不足で経営を断念しなければならないほどまでいくのではないかという話もありました。そして、文化的打撃としては、町内の行事にも参加してくれておりますし、学生主体の行事等もなくなっていくということで地域の方々がこれほど貢献してくれているのにということで、大変がっかりしておるようでございます。


 我々、来ていただく方は本当にありがたい話であります。しかし、出ていかれる方はたまったものではないのではないのかなと思います。特に、高鍋町という二万二千人の小さいと言ったら失礼でありますが、私は山之口町出身でありますから、旧山之口町からすれば大変多いわけでありますけれども、二万二千人の町からこれだけの人や物がなくなるということであれば、大騒ぎになるのは無理もないことかなというふうに感じたところであります。


 ましてや、長くなりますが、通達や協議がない中でありますから心中穏やかでないということが察しがつくところでございます。


 さて、何人かの議員さんたちが全員協議会の中でも高鍋町民の思いを察して、人道的な立場から交渉のやり方というものに御意見が集中しました。大きな自治体が財力に物を言わせて、小さな自治体から奪うような形はいかがなものかなどあったところでございます。このような質問に対しまして、市長も局長もですが、大学側が都城市を選んでいただいたので、協議を進めてきただけで、高鍋町の人たちには胸が痛むが、そのことでこの話を断る気はないと。都城市民のために働いているのだから、市民のためになる選択をしていくと答えが返ってきたところであります。


 例えば、他の選択、二つの新規の大学が来るというので、どちらにするかというのであれば、この論理でよくわかるのでありますが、しかし、多くの高鍋町を中心とした県民の方々が苦しむことがわかっていながら、相手とよく相談もせずに自分のところだけよくなれば、よそのところがどうなろうと知ったことではないというふうに聞こえるのは私だけでしょうか。産業経営大学は、前回は移転ではなく撤退でありました。それでも、先ほど荒神議員が言われましたように大変苦しみを味わったと思います。当事者である都城市民が一番この痛みをわかっておると思います。


 ここで、市長にお伺いしたいのですけども、この前、全員協議会の折に南九州大学が都城市をなぜ選んだのかという質問の中で、学長よりこれまで四十年間の高鍋町との関係を詳細に聞く中で、なるほどと思う点があったと答えられました。そしてまた、恨みつらみという言葉も出てきたところでございました。これまで、多くの議員から交渉について質問を受けてきたわけでありますけども、この内容を市長が言えないのであればよろしいですけども、我々議員に言っても問題がない、そしてまた、高鍋町民にこれだけは、やっぱり知っていてほしいなという部分が市長にあれば、二、三こういうことが、大学が今回出ていく要因になったようですというのでも結構です。お答えがあれば教えていただきたいなというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 学長がおっしゃられたことを、私が伝聞でこの議場で申し上げるのは適切でないと考えます。当然、学長ははばかることなく資料も配布されていますし、記者会見でもすべてお話しされました。さらには、ほぼ同じ内容をインターネット上でも公開しておりますし、また高鍋町民から説明を求められれば、いつでもどこでも説明するというふうにおっしゃっておられます。ですから、もう既に報道で大部分は明らかになっておりますが、多くの市民の皆さん、県民の皆さんも知ることになろうかというふうに思います。


 榎木議員が、先ほどから再三御指摘いただいております気持ちは、私も一緒でございます。もちろん何かをなすときに、だれも傷つけずにできればそれが一番いいにこしたことはございません。しかしながら、あるところでは思い切って決断をしなければいけない場面もあります。


 今回は、撤退ではなく移転だというお言葉がありましたけれども、事実上は撤退なのですね。高鍋町を出るということは、もう大学は決められております。あとはどこに行くかだけなんですね。そのときに都城市が断ればほかの町に行くわけです。そういうことを考えますと、私どもには今回これを断るという選択肢はとり得ない。そういう判断をしたところでございます。


 今、報道と私どもの説明に若干タイムラグができましたので、誤解を生じているところもありますけれども、私どもがその後きちっと説明した内容をきちんと聞いていただければ、多くの方は御理解をいただけるというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) ちゃんと説明はしているのだということでございます。大学の学長の方もいつでも説明に行くということですが、まず、企画部長からもありましたけれども、高鍋町がどういう努力をしようが、どういう形であろうが、高鍋町には、もう残る気はさらさらないのだというこの事実をもう一度お伺いしたいのと、これはしっかりと学長の方で評議員会ですか、そこで決定して、今後、もし都城市がけるとか、とらないとかではなくて、今、市長が言われたように、繰り返すようでありますが、企画部長も言っておられましたけれども、そのことの確認を一つしておきたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) これは、報道等への記者会見で明白に学長が申し上げられました。出るか、出ないかの問題ではなく、どこに出るかの問題だと。ちなみに、理事会、評議委会は全会一致で決定をされているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 高鍋町民の方々にとってはむなしいことのように聞えるのではないかなというふうに思うわけであります。学長もこれまで四十年間高鍋町にお世話になったわけでありますから、どういう内容かわからないままに発言しておりますけども、いろんなことがあって、どうしても出たいということのようであります。


 学長が、高鍋町民に誠意を持って説明をされるべきだというふうに思いますし、機会を得て、これからまだ移転まで平成二十一年四月でありますから、この間にいろんなことがまたあるのではないかなというふうに思いますし、いろんな会話を積極的に進めていってほしいと思うわけでありますが、ここで助役にも二点お伺いをしたいというふうに思うわけでございます。


 一点目は、同じ全員協議会の発言で、都城市と高鍋町でそれぞれ地域振興に対する考え方を提示された上で、大学が都城市を選択したと言われたところでございます。そのことは、新聞が先ほど二十八日でしたか、この前にこういう事実が、この話を聞くと、既に二つ並べて協議して、やはり都城市に行きますというような議論があったのかどうかというのをお伺いしたいのと、先ほど企画部長が少し言われましたけれども、二点目は、都城市が合併したばかりでありますが、助役の言う地域振興に対する考え方とは、合併をしたか、しなかったかということなのか。そのことが地域振興、まだ第一次総合計画もできていない状況の中で、助役が都城市の地域振興を選んでいただいたということであります。そういう意味では、先ほど企画部長が、合併をしたので選んでもらえたのですよというような言葉がありましたが、助役も全くそれに同感か。


 地域間競争というのは、宮崎県内外を考えた上でどういうことなのか、それを含めてお伺いしてみたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 第一問目の、事前に都城市と高鍋町を比較しているという、そういう情報があったのかということでございますけども、そういうことについては直接伺ってはおりません。ただ、全員協議会のときに申し上げましたのが、大学が、やはりこれまで四十年間あそこにそれなりの投資をしてきて、大学経営上の判断から高鍋町を撤退するというふうに判断をした。そのときにどういう理由で判断するかということの中で、なぜ都城市なのかということがございましたので、それは高鍋町には高鍋町の地域振興計画があって、その中に大学を取り込んだ、どういう計画があるかわかりませんがそういうものがある。都城市は御存じのように産業経営大学の撤退後、まちづくりの重要なテーマの一つといいますか、重要課題として大学誘致というものを標榜して地域づくりをやろうとしていると。ほかにも地域にいろんな計画があると思いますが、その中で大学がみずから都城市という地域を選択したということについては、それぞれの地域間競争の結果だろうというふうに申し上げたところでございます。


 全員協議会の後でしたが、私、高鍋町のホームページを実は見たのですが、それまで見てなくて申し上げたのですが、高鍋町のホームページ上では、残念ながら南九州大学という言葉は一言も出てこなかったわけでございます。学校案内というサイトがございますけども、それも見ていきましたが小学校、中学校、高校までは紹介してあるが、大学はないと。町村というのはこんなものなのかなと一瞬思って、今度は清武町のホームページを見ましたら、それぞれ大学二つと短大、写真入りで紹介がしてありまして、それぞれのホームページにリンクされるまでになっておりました。


 そういう地域における大学とのいわゆるこれまでのいろんな協働といいますか、そういう点とかも、いろいろ学長さんの中に判断する材料としては、あったのではないかと思いますけども、そういう意味から地域間競争ということで申し上げたわけです。


 合併の問題につきましては、これは学長さんが言われたのですけども、都城地区は今回、北諸地区と合併をされて、将来、地域として発展の可能性というものをものすごく感じるのだと。残念ながら児湯地区は、合併がうまくいかなかったということとの比較で言われたことでございまして、そういう意味で先ほど企画部長の方も申し上げましたけれども、合併というものが非常に評価された、一つの今回の事件かなというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 少なくとも、この合併をしたかしなかったかということ、それは大学側が決めることでありますから、それをどうこういうことではないわけでありますけども、しかし、助役も県に今度は帰るわけでありますけれども、今度帰るかどうかは別として、県の職員として将来お帰りになる機会もあろうかと思うわけですが、県の立場から見れば、やはり、県域全体の発展という観点から考えれば、今、助役でありますから、都城市のことを考えていけばいいということでありますけれども、しかしながら、高鍋町民が合併をできなかったという観点も選択肢の一つであったということは、また非常に残念なことと思えるのではないかなというふうに思うところであります。


 しかしながら、今回、今日に来るまでどういうことでこれほどまでに、しこりといいますか、問題視されながら進んでいっているのかということを残念に思えてならないわけであります。もっと、こういうことであれば正々堂々と最初から議論しても十分、南九州大学をこの都城市に誘致できる、移転できる可能性というものは高鍋町民の方々に御理解いただきながら、できたのではないかなというふうに思います。


 それでは、以上で終わらせていただいて、次に総合計画について、二、三お伺いをいたします。


 策定に当たりまして、先ほど説明がありました、住民参画という点でありますが、これまで市民委員会三十名、そういうふうに山之口町からもそれぞれ集まっているわけでありますが、これまでどういう集まりをして、どういう内容のところに来ているのかお伺いしたいと思います。


 そして総合計画審議会ですが、これはどういうメンバーをお集めになろうとしているのか。そしてまた、旧北諸四町へのバランス的なことも先ほど言われましたが、それも含めて御答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、市民委員会の方については何回か会議を開催しておりますが、先ほど若干御答弁申し上げたとおり、この趣旨等について御説明を申し上げ、あるいは市長のマニフェスト等についてもそうでございますが、そういったことをお話を申し上げて、今後、策定のための力をつけてもらうための、そういった協議等を今まで開催をいたしているところでございます。


 また審議会の方でございますが、これは専門的な視点から十五名で審議をいただくことになろうかと思いますが、そういう考え方で、今から選定をいたす予定でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 特別委員会でもお話があったわけでありますが、旧四町では地域協議会というものがございまして、計画段階の途中で地域協議会の意見を聞くということに相なっているわけでありますが、議員の中から、地域協議会のこの計画へのかかわりが非常に薄いのではないかという質問が集中したわけでありまして、そういうことについて、しっかりと地域協議会が今後どうかかわっているのかというのを真剣に御討議願いたいというのと、地域協議会委員は大変失礼でありますけれども、なかなか旧四町の総合計画について熟知されている方は少ないのではないかなというふうに思います。その辺を含めて区長を中心にして、勉強会等を含めて計画案ができたときにはいろんな議論ができるように、前もって準備しておくということが大切ではないかというふうに思います。


 最後でありますけれども、ぜひ入れていってほしいなと思うのは、住民自治という観点から市長もこの点については、積極的に取り組んでいきたいというお話を伺ったこともございますが、要するに地域に自治組織というものがあるわけでありますけれども、小さな単位の公民館単位の組織であります。こういうところをしっかりと押さえていく。旧四町に自治区を今のところ六年設置するとしておりますが、その間に郡部等でですね、子供のいない地域が非常に多くなってくると思います。公民館の存続も非常に危ぶまれる状態が出てきております。今、体力があるとはいいませんが、少しでも体力があるうちに十年先を見通して、いろんな住民自身の行動や実践ができるように、組織づくりが必要であろうというふうに思いますし、支えが必要であると思います。


 そういう意味で、今回の総合計画には住民自治というものはどういうふうな形で載っていくのかお伺いして、終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 合併時に策定いたしました新市建設計画の四つの基本理念の一つに「きょうどうのまち」というのがございます。まちづくりの方向性を示す七つの基本方針の一つにも「市民が主役、『きょうどう』のまちづくり」を掲げまして、行政情報を共有し、それから市民と行政のパートナーシップを推進する。市民の権利が尊重されるような公平なまちづくりを推進するというふうにあります。このことについては、新市の総合計画策定時でも尊重されて、引き継ぐような形で推進をしてまいる所存でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。


 午後三時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時十二分=





=開議 十五時二十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、坂元良之議員の発言を許します。


○(坂元良之君) (登壇)新政同志会の坂元でございます。


 通告に従いまして質問をしてまいります。


 初めに、大学誘致についてでありますが、都城市は古来より南九州圏域の交通、経済、文化の拠点都市として発展してまいりました。人口四十六万人を有すると言われる南九州圏域が、つまり都城市を含む曽於市ですとか、志布志市ですとか、鹿屋市であります。今現在、大学の空白地帯となっております。産業経営大学の撤退後、強く大学誘致が望まれてきたところであります。大学の誘致を待ち望んでいるのは十七万市民は言うに及ばず、圏域四十六万人の近隣の人々の願望でもあります。私も、都城発展のために頑張れと十七万市民に選ばれた市議会議員の一人として、今回の南九州大学の移転に伴う誘致を歓迎するものであります。都城市の経済発展に大きく寄与するものと強く信じているからであります。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。七回の協議がなされたということですが、南九州大学に決められた基本的な理由をお聞かせください。できましたら、熱い思いがあれば、あわせてお聞かせください。


 次に、公民館活動と行政の役割についてであります。初めに、公民館未加入者対策について企画部長にお尋ねをいたします。


 都城市では、自治区と公民館が一体になっていて運営上大変すばらしいものとなっております。自治公民館の活動の中には、行政と一体となっているものが大変多く、例えば、ごみの問題ですとか、これからますます重要になってくる自主防災の取り組みなど、地域行政と自治公民館活動は切り離しては考えられないということであります。つまり、地域住民の一体感が今後、地域活性化のために必要不可欠となってまいりました。未加入者問題は、自治区を預かる公民館長さん方すべての頭の痛い問題となっております。


 そこで、お尋ねをいたします。未加入者の現状はどうなっているのか、また、加入推進の対策はどうなっているのか。あわせてお答えをいただきたいと思います。


 壇上よりの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)坂元議員の御質問にお答えいたします。


 南九州大学と合意に至った理由についてでございます。二つの観点から御説明を申し上げます。


 まずは、南九州学園の運営体質と実績という観点からでございます。南九州学園は、これまで四十年間にわたりまして、県内で学校運営を行われております。この間、高鍋キャンパスの開設時に受けた町からの校地の提供、三ヘクタールとお聞きしておりますが、それ以外は財政的な支援は一切受けずに自力でここまで発展をされてきております。平成十五年には宮崎市内に開設した宮崎キャンパスをつくられたわけですが、これもすべて自己資金で開設をされるなど、大変しっかりとした財政基盤と経営理念をお持ちであるということが挙げられます。また、学園全体の経営方針を合議体制で決定されるなど、極めて民主的な運営がなされていることも理由の一つでございます。今回の移転構想についても、法人内部の組織決定、評議員会、理事会においての決定がされた後に、合意書の取り交わしに臨まれていらっしゃいます。


 二番目として、都城市へ移転するその意欲という観点がございます。御承知のとおり今回の移転は、先方からの申し出により始まったものでありまして、市にとりましても、この上もなく幸運なことでございました。南九州学園側は、市の大学予定施設の地理的条件を大変高く評価されておりまして、市街地の平地に移転することによりまして、地域と大学がお互いを意識し合い、認め合う環境がそろうことで、学生の就学環境に多大な好影響を及ぼすものと大きな期待を寄せられております。また、移転後の都城キャンパスでの新たな展開にかける意欲は、並々ならぬものがございまして、新学部新学科開設はもとより、中心市街地での空き店舗を活用したサテライトキャンパスなど、さまざまな地域貢献の考えをお持ちでありまして、この地での永続的な発展に揺るぎない決意を感じるのには十分なものでございました。


 そういった、南九州大学と今回合意に至ることができましたが、御存じのとおり、ここまでの道のりは、決して平たんなものではございませんでした。市民の皆様からの期待、切望というものを大変強く感じておりました。何より、産業経営大学の跡地でございますあの場所は、私の生まれ育った地元でございまして、そういったところで、とにかく、いつもいつも、大学はどうなっているんだ、大学を何とかしてほしいというようなお声をいただいておったところでございます。


 また、さきの市長選でも、候補者が私ともうひと方の二名出たのですが、二人とも大学誘致を第一の公約に掲げるというぐらい、やはり市民にとって、待望久しいものであったというふうに認識しております。そういった非常に高いプレッシャーのもとで、話を進めるわけでございますけども、しかし、これはお相手あってのことでございまして、なかなかこちらが思うように簡単にいくものではございませんで、今日まで大変苦しみ抜いてきたというのが実情でございます。これは、私以上に事務局のメンバーが本当に何度も何度もむだ足を運びながら、苦しい思いをしながら、今日まで頑張ってきてくれたものというふうに思っております。そういった本当に悲願とも申します大学誘致に向けまして、今回大きな一歩を踏み出せたということは、大変な喜びに感じておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは坂元議員の公民館未加入者の現状と加入促進の具体策について、御答弁を申し上げます。


 平成十八年一月一日現在の自治公民館加入率でございますが、本庁管内が六二・五%、山之口総合支所管内が八九・二%、高城総合支所管内が八四・〇%、山田総合支所管内が八六・四%、高崎総合支所管内が八七・六%、全市平均が六七・六%でございます。この数字につきましては、自治公民館の報告数をもとにしているわけでございますが、自治公民館の方では、例えば、世帯分離している場合に一つで届けるとか、そういう状況もありますので、実際的には、もうちょっと高くなるのかなというような感じもいたしておりますけども、自治公民館長の報告によりますと、今申し上げたような状況でございます。


 それから、加入促進の具体策はということでございますが、平成十四年四月の機構改革で旧都城市でございますが、当時のウエルネス課にコミュニティー関係を担当する自治振興担当を置き、この部署を中心としてコミュニティーの維持・形成に取り組んできたことなどから、現在、企画部の経営戦略課にそういったセクションを業務を持たせているところでございます。


 そこで考えております、また実際にやっております具体的な取り組みについては、平成十三年一月から、これはまだ旧都城市の例でございますが、市民課へ転入の手続に見えた方に対して自治公民館の加入促進チラシ、それから自治公民館長の名簿、それから広報都城、市役所業務案内チラシ等を同封して渡している状況でございます。また、平成十二年度から市営住宅に入居をされるときに、加入を呼びかける文書をお渡しいたしております。


 こうした配付以外においても、自治公民館が地域の未加入者を対象にした説明会、あるいは自治公民館未組織地域での集会、事業者が開催する研修会等へ参加しまして、自治公民館の説明をさせてもらっている。そういう状況もございます。


 これまでの取り組みを継続するほか、借家あるいはアパート等の賃貸住宅の入居時を働きかけのよい機会ととらえまして、関係事業者と連携をしながら、ごみ出し等の日常生活に関する行政情報をまとめたものをお渡しするなど、自治公民館の加入促進につなげさせてもらっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 大学設置推進事務局長にお尋ねをいたします。


 市長には、大変熱い思いを語っていただきましたが、南九州大学は開校以来初めて定員割れをしたと聞いております。大変不安に思っているところでもあります。


 全国で少子化が急速に進んでいることは御承知のとおりでありますが、十年前、十八歳の人口が百七十三万人から、今年は百十七万人と激減いたしております。それとは逆行して大学の数は、五百七十六校から七百四十四校と、この十年間で百六十八校もふえているのであります。既に、大学間の激しい生き残りをかけた競争が始まっていて、自然淘汰がなされているわけでございますが、それを踏まえて南九州大学の今後をどのように展望されているのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 確かに坂元議員がおっしゃるように、大学を取り巻く状況は非常に厳しい状況がございます。少子化、それから大学の開学、規制緩和によりまして大学が開学をするのに容易になったということもございまして、今後、全入時代を迎える中で大学経営というのは非常に厳しいことになろうかと思います。


 今回の都城キャンパスへの移転ということもそういうことを踏まえて、学校法人の方が苦渋の選択といいますか、非常に厳しい今後の状況を考えたときに出された結論だというふうにとらえております。


 今回の合意の中では、現在、高鍋町にある学部をそのまま都城市に移転する構想となっておりますけれども、今、御指摘がございましたように、本年度の学生募集において定員割れを起こしております。記者会見の場で南九州学園の理事長は、今の学部学科を現状のままでやっていけないと、今後、都城市の地域、文化、環境に合ったものに変えていく必要があると述べられております。


 また、今後、検討される新学部新学科につきましても、平成二十一年四月の開校までには、都城圏域の学生の進学ニーズを調査し、新分野の学部学科開設に取り組まれる意向を示されております。この新たな学部学科による効果で、既存の学部学科もカバーできると考えを述べられております。さらに、現在、一割程度しかない県内学生比率を三割程度まで引き上げるために、市内高校生の入学優遇策の実施などに取り組み、魅力ある大学づくりを目指される意向も示されております。


 市としましても、圏域内の高校に対する学生募集の協力要請、開設後の大学との連携を密にするための高等教育機関の担当職員の配置、さらには学校法人への役員派遣など、前回の大学撤退の教訓を生かした施策を検討いたしてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 何としても、一日も早い実現を願いたいと思っております。それを願って、この質問を終わりたいと思います。


 次にいきます。


 未加入者対策では、いろいろと御苦労をいただいて、対策もいただいているとお聞きしましたけれども、何としても特効薬がないというのが現状であります。そこで、お尋ねをいたします。年度の数値目標なるものを掲げられて取り組むと、そしてこれをそれぞれの自治公民館と話し合いをしながら、一人でも多く加入者がふえるようにできないものかと提案するものでありますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 自治公民館の加入の数値目標ということでございますが、私どもの方は自治公民館の数値目標という形ではなくて、現在一つの目標を持っているわけでございますけども、自治公民館加入については、自治公民館と行政が一体となって取り組むべき課題でございまして、行政目標としての自治公民館加入率は定めてはおりませんけれども、関連して文書の配付率を目標としては定めているわけですが、平成十九年度に七二%という目標を掲げております。それから平成二十年度が七四%、平成二十一年度が七六%という考え方を持っているわけなのですが、ただ、この自治公民館というのは、議員も御承知のとおり公の支配に属さない団体ということでございまして、また公民館独自の目標の設定も必要になろうかと思うのですが、その辺はまた、自治公民館連絡協議会等とも十分連携しながら、加入についての具体的な御提案を私どもの方からさせてもらう。連携しながら実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 指定ごみ袋の未加入者の方へのはがきによる配付。これがなされておりますけれども、これは加入推進の弊害になっていないか、お尋ねをしたいと思います。


 また、未加入者専用のごみステーション設置の計画があるとも聞いておりますが、その件についても弊害にならないのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは二点について、後の方からお答えをしたいと思います。


 未加入者のためのごみステーションの方からまいりたいと思います。現状を申し上げますと、近年、公民館加入者以外の方に、特に不燃ごみの持ち込みを禁止する公民館がふえてきております。これには、加入者以外のマナーの悪さや、ごみステーションの管理に非協力的であるなどの理由があるようなのですが、逆に一方、未加入者側からしますと、同じ市民でありながら、不公平であるとの苦情も多く寄せられております。その対応に苦慮しているというところが現状でございます。


 このような中で、今年の二月に市民代表で構成されます都城市一般廃棄物減量化推進対策検討会が設置されております。ここで、サービスの公平性という観点からも、公民館未加入者を含めましたごみステーションのあり方や、ごみ収集体制の適正化について御検討いただいているところでございます。本年度中には方針決定がなされまして、本市への提言を予定されておりますので、その提言内容を十分踏まえた上で、今後のごみ処理行政の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。


 後先になりましたけど、一点目の方を申し上げますと、指定ごみ袋の未加入者へのはがきによる配付通知ということなのですが、これは公民館未加入者であっても、市といたしましては、行政サービスの公平性の観点から指定ごみ袋の配付はしなければならないということになります。しかしながら、議員御指摘のとおり、いろんな問題もありますので、改善していくということになります。


 今年の一月一日の合併によりまして、合併自治体との、旧四町ですけれども、指定ごみ袋制度、収集システムに違いがあります。このことにつきましても、先ほど申し上げました対策検討委員会におきまして合併後の指定ごみ袋の配付方法、規格の統一やごみ収集の適正化等について、市民代表の委員の方々に御検討をいただいているところであります。これも、先ほどと同じですが、報告を受けた後、実施主体であります市民の意向を反映しました統一したシステムを構築しまして、導入する予定としております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 未加入率の問題で、こういう例がございます。


 一万城南部公民館ですけれども、ほぼ一〇〇%に近い加入率を誇っておられる公民館がございます。できましたら、そういうところの公民館長さんの御意見等をお聞きになりながら、いい対策をまだまだ考えていっていただきたいと思います。いずれにしても、強制的にといかないところが大変つらいところですけれども、積極的に粘り強く加入者が少しでもふえるように、官民一体となった対策を要望いたしまして、この質問を終わります。


 次に、五十市地区公民館の移転について質問をいたします。


 五十市地区公民館は、地域活動の拠点として長きにわたって、その役割を果たしてまいりました。今や、この地域も人口一万八千人と、市内でも一、二を争うような町になっております。その人口増加に対応しきれなくなったことと、建物の老朽化が特にひどく、中でも冷暖房・トイレの不備、そして一番のネックは、高齢者の催し物の会場が二階だということで、高齢者の方の参加が非常に少なくなってきております。つまり、地域住民のニーズに対応が、もう、余りできなくなっているという現状があります。


 そこで、お尋ねをいたします。これらの課題を解消するため、移転計画、または建てかえの計画があるのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、地区生涯学習センターというようなものがありますが、これについて説明しますと、旧都城市の第四次総合計画の中で、学習の場、地域活動の活性化の拠点、地域交流、世代間交流の場として市民ニーズに配慮しまして、複合的な施設として、計画的に推進するというふうに位置づけておりました。


 そこで、五十市地区の生涯学習センター建設につきまして、生涯学習課を中心に関係各課と五十市地区公民館や五十市地区体育館の建てかえ等も含めまして、複合施設としてのセンター建設に向けて協議を重ねてまいりましたが、最終的には、県立都城工業高校北側に取得しております土地の有効活用を図る計画づくりが進まないまま、現在に至っております。


 合併しました関係もありますので、今後、五十市地区公民館の移転計画も含めまして、新都城市の第一次総合計画の中で検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 大変な緊縮財政の中というのは、承知いたしております。いずれにしても、建てかえの時期に来ておりますので、一日も早い着工を要望をいたしまして、この質問を終わります。


 最後に、道路行政についてお尋ねをいたします。今回は、児童・生徒の通学路の安全という見地から、道路整備を問うものであります。


 平成十七年度に県道から市道になりました、市道南鷹尾・平塚六百九十九号線は、五十市中学校、五十市小学校、都城工業高校の通学路として多くの児童・生徒が利用をしております。通学路としてその安全性についてどう認識をされておられるかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは御質問にお答えを申し上げます。


 御質問の市道南鷹尾・平塚六百九十九号線につきましては、近辺に小・中学校、県立高校があり、通学路として重要な役割を果たしている道路であると認識をしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 通勤時と重なる時間帯が、これは大変な混雑、通学路の通学児童の危ない姿をしょっちゅう目にするわけなんですけれども、六百九十九号線の道路整備計画はどうなっているかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 本路線を計画どおりの幅員で整備するとなりますと、道路の両側に宅地が密集しておりまして、用地買収や家屋等の補償だけでもかなりの費用がかかり、整備に莫大な事業費がかかります。


 御承知のとおり、国、県からの補助金も年々削減され、本市も大変厳しい財政状況にありますので、現段階では単独で整備するということは、困難な状況にあります。今後は、本路線を通学路として利用しておられます生徒の皆さんの安全確保を重点に考慮し、できるだけ効率的な整備ができないかを検討していきたいと考えております。


 また、あわせて県道都城隼人線が全線開通しましたので、車をできるだけ県道側に流入させる手法がないかについても検討をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 御存じのように、この六百九十九号線は何十年来というままで放置をされております。できましたら、これの歩道だけでも完全に整備をしていただくと大変ありがたいと思っておりますが、今まで児童・生徒に大きな事故が起きていないのが不思議なぐらいでございます。何としても、早期実現に向けて努力をしていただきたいということを要望いたしまして、私の本日の質問をすべて終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、坂元良之議員の発言を終わります。


 午後四時まで休憩いたします。


=休憩 十五時五十一分=





=開議 十六時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の一般質問者が、あと二名残っておりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。御了承ください。





○議 長(下山隆史君) 次に、大浦覚議員の発言を許します。


○(大浦 覚君) (登壇)それでは通告に従いまして、安全の取り組みと安心のまちづくりという二点、心臓突然死救命の自動体外式除細動器AEDの設置についてと、介護保険制度改正における市の対応についてお伺いをしてまいります。


 まず、心臓突然死救命の自動体外式除細動器AEDの設置について質問をいたしますが、これよりは、AEDと呼ばさせていただきます。この質問につきましては、以前にも同僚議員からも取り上げておられますが、その後の状況について質問いたしてまいります。AEDが医師や救急救命士に限らず、だれでも使えるようになって二年余りがたちます。多くの方々が御存じのとおり、心臓突然死の多くは血管が詰まるなどして、心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされております。AEDは心室細動を起こした人に電気ショックを与えて、心臓の働きを正常に戻す装置のことです。心室細動は早い段階で電気ショックを与えれば回復いたしますが、それが一分おくれるごとに救命率は七%から一〇%ずつ下がると言われております。十分を過ぎてしまいますと、救命は難しくなると言われております。発生から三分以内にAEDが使われた場合、七四%が救命に成功するとも聞いております。迅速な対応が何よりも大切なのではないでしょうか。


 欧米では早くから取り組まれており、現在、国内でも公共施設や空港、スポーツ施設などへのAED設置が進んでおります。


 先日のニュースで、福岡の銀行だったと思いますが、行員の方々に救急法とAED講習が実施され、各支店にAEDを設置していくという報道がありました。このように、企業でも取り組みされており、安全に対する意識が高まってきていると感じられます。本市では、救急車にはすべて配備されていると伺っておりますが、一一九番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでに、平均で九分程度かかると聞いております。実際にAEDを作動させるまでには、ロスタイムが三分から六分かかるとも言われており、トータルいたしますと、十分以上かかってしまうという状況では、助かる方々は非常に少なくなってきております。


 そこで、本市の場合の公共施設等、総合支所などを含めて設置状況はどのようになっておるのか。また、本庁舎内では何台あり、どこに設置してあるのでしょうか。お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの大浦議員の御質問にお答えをいたします。


 自動体外式除細動器AEDの設置状況についてということでございます。設置状況でございますけれども、公共施設といいましても教育委員会の所管する施設が多ございます。これは教育委員会の方でお答えになるのが至当というふうに思いますけれども、私の方で取りまとめましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 公共施設でございますけれども、都城運動公園体育館に一台、それからコミュニティセンターに一台、それから早水体育文化センターに設置の予定というふうに聞いております。それから十月にグランドオープンいたします総合文化ホール、ここも一台設置してあります。


 それから庁舎内での設置状況でございますけれども、これにつきましては今年の六月から健康長寿課に二台、高城総合支所に一台設置したところでございます。健康長寿課の二台のうち、一台は課に常置いたしております。残りの一台につきましては貸し出し用として、大きなイベント等がありましたときに貸し出しをするというようなことで設置をいたしております。なお、この貸し出し用の利用件数でございますけれども、九月六日現在までに四件ほど貸し出しをしているようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、御答弁いただきまして、都城運動公園に一台、コミュニティセンターに一台、そして総合文化ホールに一台、予定として早水体育文化センターに一台というようなことで伺っておりますが、ちょっとここでお尋ねなんですが、果たして、ここの席にいらっしゃる方々で、AEDが健康長寿課にと言われましたけども、どこに設置してあるか、ほとんどの方が知っていらっしゃるんでしょうか。私だけなんでしょうか、知らなかったのは。


 というようなことで、今回の質問にも上げておりますが、本庁舎内で二台と、南別館を含めて二台。一台は貸し出し用ということで今お伺いしました。それと高城総合支所に一台というふうにしてお聞きしましたけれども、健康長寿課のどこにあるのかと聞いてみますと、目立たない、どこにあるのかわからないということで、一般市民の方にしても気づかないのではないかというぐらいの場所にあるのではないかというふうに思われます。果たして、もしものときに間に合うのでしょうか、というのが非常に感じられております。もっと、ディスプレイの方法を考えていただきたい。AEDというのが、ここにあるというのを一目でわかるようにディスプレイをお願いしたいなと。


 それと、南別館を含めてですが、この本庁舎内また総合支所管内を含めてですが、できれば各階に一台は必要ではないかというふうに思っております。その辺の見直し、特に本庁舎内、総合支所内というのは、ぜひ、設置に向けて検討して予算を組んでいただきたい。これも市民の安全・安心のサービスにつながると思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。


 どこにあるのかわからないのではないのかということでございますけれども、健康長寿課の左手の方に柱がございますけれども、そこに大きく黄色い下地にAEDというような形で表示をしてございます。そして、その設置場所についても入り口の左側に置いております。考えますに、設置場所、表示等もさることながら、やはり、これを扱う職員に周知することが肝要かなというふうに思います。設置して、市民の方々がそれを実際に扱うということはほとんどないと思いますので、まずは職員にそのような周知をしたいというふうに思います。


 それから、今後、南別館あるいは総合支所等に設置をしてほしいというようなことでございますけれども、これも予算要求の段階で要求をしていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 予算的な問題ということで部長の方から答弁もありましたけども、やはり、いざというときには間に合わないのではないかというような気がしてならないわけでございます。何としてでも設置には非常に力を入れていただきたいというふうに思っております。


 先ほど部長の答弁の中で、受講者、一般の方とかということでありましたが、これは、後でまた質問させていただきますが、関連してでございます。


 小・中学校への対応ということで、また質問していきたいと思いますが、現状として、小・中学校には設置がされていないのではないかという状況だと思います。今、学校では運動会が始まるシーズンになっております。きのうの雨で、きょうになった中学校の運動会も三校ほどあるというふうに聞いておりますが、運動会当日に合わせて、やはり、ふだんの体育の授業よりも運動量が非常に多いのではないかと、また暑い中とかいうのもあります。練習時間も多くなるということで、何とか小・中学校への設置をお願いしたというふうに思います。


 ある中学校の教頭先生にお尋ねしてみました。どうですかということで聞いてみますと、教頭先生のお話では、ぜひ設置をお願いしたいという要望を聞いております。もし、あったときには近くにない、間に合わない、救急車を呼んでも間に合わないということも言われておりまして、近くに県立高校がございますが、ここには設置されております。もしものときにはお借りするようにお願いがされておりますが、そこに行って帰ってくるまでの時間を見ますと、やはり十分近くかかってしまう。それでは意味がないのではないかということも言われておりました。小・中学校でも、ぜひ一台でも設置をしていただきたい。


 先ほど部長の方でもありましたけれども、予算の関係とかいろいろあるかと思いますが、やはり子供たちの安全・安心ということを考えれば、設置をお願いしたいというふうに思います。これは早急に設置をお願いしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


 答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 大浦議員のお尋ねにお答えいたします。


 小・中学校への対応についてお答えいたします。


 先ほど議員もおっしゃいましたとおり、AEDは心停止において最も発生率の高い心室細動の際に、救命のための応急処置として有効な手だてであると認識いたしております。AEDは専門的な知識がない一般の人でも、自動化された音声ガイダンスの指示に従うことで、適切な処置を行うことが可能であることから、全小・中学校に配置する計画で平成十九年度の事業にのせられるよう現在検討中でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 教育長の方から答弁いただきまして、平成十九年度にはすべての小・中学校ということでいただきました。実現できるように、ぜひ、これはよろしくお願いしたいと思います。


 平成十九年度で予算をとるということで、今お話があったので、次に進めなくなってしまったのですが、今までの質問のまとめとして、このAEDに関してですが、医師、救急救命士に限らず、だれでも使えるようになって二年と。本市の職員の方がAED講習を年間にどれぐらい受講されたのか、受講者数と講習数を。それから市民の方々がいろいろな受講をされていると思います。このAEDに関してなのですが、受講者数、講習数がわかっていれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 大浦議員の質問にお答えいたします。


 一人の人命を救うということで、すばらしい質問をしていただきまして、消防局としても大変ありがたいというふうに思っております。


 それで消防局としましては、講習を二時間以内の救急法講習と三時間の普通救命講習ということでやっております。二時間の講習は、AEDの展示をして、講習を受ける人に展示の説明だけです。それから普通救命講習、これは講習を受けた人に全員実施してもらうということで、AEDの使用をやっております。


 それで、平成十七年度に消防局が実施しました救急に関する講習ですが、二時間以内の救急法講習回数が七十五回です。受講人員が二千八百二十一人。このうち公共施設関係者の受講は、旧都城市での講習が二十五回、受講人員千六十六人です。旧四町での講習が十五回で、受講人員が四百七十三人というふうになっております。なお平成十七年度の二時間の講習での市の職員の講習はございません。それから三時間の普通救命講習の回数ですが、これは三十七回で、受講人員が九百六十六人です。このうち公共施設関係者の受講は十三回で、受講人員三百三十二人です。なお、この三百三十二人中、市の職員は百七十六人となっております。


 私どもは現在、この三時間の普通救命講習を受講していただこうということで推進をしております。これは平成十七年度の講習回数と受講者数です。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、消防局長の方から答弁がありまして、非常に多くの方々が受講されているようでございます。さきに健康福祉部長の方から答弁いただいた中でも、市役所の本庁には二台、一台が貸し出し用ということで四回貸し出したということで伺っておりますが、市の職員の方々も受講されている。例えば、五階でいろいろなことがあった。倒れてしまったと、健康長寿課まで取りに行って帰って来るまでにどのくらいかかるのでしょうか。やはり、各階に一台は設置していただきたいというふうに希望しておきたいというふうに思います。


 さまざまな方々が救急法とAEDを含んだ講習を受講されており、市民の関心も大きくなっております。


 毎年九月九日が救急の日ということで、二日前が救急の日ということで、本市の消防局では救急医療週間と定め、一週間実施されております。今年度実施要項では救急の日のポスター、それからチラシの配布、横断幕、立て看板の設置、さらには街頭キャンペーンを四カ所で行うなど啓発活動の取り組みをされております。そして、市の職員の方々で百五十名ぐらいを対象とした講習も実施されたというふうに伺っております。


 さらに、市の全職員が講習を受講し、もちろん我々市議会も率先してやらないといけないというふうに思います。私も心肺蘇生法は何度か受けておりますが、このAEDの講習は受けておりません。できれば、やはり受けるべきではないかというふうに思っております。これは議長にお願いして、各会派に呼びかけていただき、推進を図っていただきたいというふうに思っております。


 また、行政の方で設置することにより、交通機関、ホテル、デパート、特に温泉施設での不特定多数の方々の利用する幅広い施設に呼びかけしていただきたい。このAEDの機械を使うというのは、やはり温泉での事故も非常にふえているのではないかというふうに思います。まず、市が先駆けて設置していただくということをお願いしたいなと。AEDの機械も以前では、価格が四十万円ぐらいだという話を聞いておりますが、最近では需要があって、三十万円台というのも聞いておりますし、各社何種類かあります。リースもできるというようなことも聞いておりますので、市民の安全・安心のために公共施設に、まず設置していただきたいというふうに思っております。この設置ということでいかがでしょうか。検討をお願いできますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) これは先ほども御答弁を申し上げたかと思いますけれども、私どもは、現在三台分のAEDのリース代として予算を計上しております。したがいまして、次年度につきましては、それを増額すると、設置箇所数をふやした形で要求をしていこうというふうに思っております。


 それから、先ほど手を挙げそこねたのですけれども、講習のところで、実は日本赤十字の方でも救急の講習会を実施いたしております。これは、今年の四月から九月までの分でございますけれども、トータルで申し上げますと、講習会の要請が子供会であったり、PTAであったり、あるいは施設であったりいたしますけれども、四十五回要請があっております。受講なさいました人員が、合計で千八百三十二人ということでございます。日本赤十字の講習会もAEDの機械も持っておりますので、時間があればその講習もやっております。つけ加えさせていたただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、日本赤十字の方でのお話を伺ったところではございますが、関連して、要望としてお願いしたいと思うのが一点あります。


 子供会とか、小・中学校、それから公民館サイド、いろいろなところでの受講が今、日本赤十字関係であったということでお聞きして、資料も取り寄せておりますが、ふじみ野市のプール事故というのが記憶に新しいところでございます。そこで、この事故に関しましては吸水口に吸い込まれて亡くなったというような事故ではございますが、その事故の内容をテレビで見た中で、これは、どうしても必要ではないかということが一点ありまして、そのプールの監視をされていたのは、アルバイト学生等だったと聞いておりますが、救急法の講習を一名も受けていなかったというのがひっかかりまして、今、私も小学校のPTA会長をさせていただいている関係で、本市も小学校は特にそうなんですが、夏休みの間に児童プール、旧市内で三十六カ所ぐらいですかね、児童プールと小学校のプールを開放して、約二週間ぐらいPTAの保護者がついてプールが開放されております。


 それで、果たして、その方々がこの心肺蘇生法並びに救急法の講習を受けて、プール監視についていらっしゃるのかというと、不思議なところが出てくると思います。何としてでも、学校でもあるのですが、受講者が非常に少ないような気がします。いろいろな地域の行事と重なって受講できなかったというのも聞いておりますが、できれば、特に小学校は児童プールと、学校を開放しての夏休みのプールも終わったのですが、来年に向けてでも構いませんが、救急法、心肺蘇生法の講習を受講していないと、プール監視にはつけないよというぐらいの、やはり、ちょっと厳しさを持っていただきたい。


 それと、要するに、プール監視は、お母さんたちがほとんどなんですよね。それでスカートで来ている。もし、事故があったときにプールに、それで飛び込みができるのかという問題等もあるかと思います。ただ、何の講習も受けていないとなりますと、ただ、子供がおぼれたときに、「引き上げた後、どうするんだったっけ。」というようなことがないように、救急法または心肺蘇生法の講習を必ず受講していただく。そして一一九番に通報して、子供が助かるような方法をとっていただきたい。


 そしてプールの日誌というのがあります。このプールの日誌にも、救急法のマニュアルを必ず添付していただきたい。私も日誌を見たら、ただ、プールに薬を入れる方法は書いてありますが、この救急に関してはなかったような気がします。


 ぜひ来年もまた、夏休みに子供たちがプールで安全に泳げるように、救急法の対処をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 大浦議員の御指摘、もっともな点でございます。


 現在のプール監視を行う保護者の救急法受講の状況を御説明申し上げます。


 夏休み期間に学校及び地区のプール開放を行う小学校におきましては、保護者が交代でプール監視を行っております。先ほどお聞きしたとおりでございます。今年度も夏休み前に保護者を対象とした救急法をほとんどの小学校三十八校中三十三校で実施いたしております。受講者数は約千五百名でございました。またプールサイドに、救急法のマニュアルパネルを設置して事故に備えたり、文書や懇談会等でプール監視時の注意点等を周知するなど、それぞれの学校で安全確保に、今、取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、教育長の方から答弁いただきまして、いろいろ指導されているということですので、今後また、さらに進めていただくよう要望してこの質問を終わりたいと思います。


 それでは続きまして、三月議会で一回取り上げさせていただきました、介護保険法が改正され、いよいよ来月の十月一日からスタートしてまいります。


 この介護予防サービスがスタートし、九月一日付の広報誌にも掲載されておりますが、まず、地域包括支援センターの運営についてですが、これまで十四カ所あった在宅介護支援センターで行っていた業務を、旧市内五カ所のところに五つの法人、総合支所館内の二つの圏域で一法人ずつということで、計七カ所ですが、すべて引き継いで、専門職種の社会福祉士、それから保健師、主任介護支援専門員がそれぞれ配置され、地域包括支援センターに再編され、運営されていくということになっておりますが、その七カ所の中で、まず、山之口・高城エリアは、山之口総合支所内のところに事務所ができる。そして、山田・高崎エリアでは、高崎総合支所内のところに事務所ができる。そして、志和池・庄内・西岳エリアは、庄内の都城市西部在宅介護支援センターがあったところが事務所になるというようなことで聞いております。この三つのエリアは、特に広範囲となっておりますが、先ほど申し上げました三名の方々で総合的な相談、支援、それから要支援一、二の方々までの介護予防プラン作成等のすべての業務が果たしてできるのでしょうか。人員三名では無理があるように思えます。人的要員の補充や助成とかの運営に対する面はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、介護保険法の改正に伴いまして、十月一日から地域包括支援センターを設置いたすわけでありますけれども、この包括支援センターについてのお尋ねでございます。お答えをしたいというふうに思います。


 御承知のとおり、今現在の在宅介護センターの場合には、基本的に一名で対応いたしております。今回の地域包括支援センターでは、議員の御指摘のとおり、三職種三人で対応するということになっております。今現在の在宅介護支援センターの担当者が受け持っております六十五歳以上の人口は、約三千人から四千人というようなことでございます。


 地域包括支援センターにおきましては、職員一人当たり二千人強になるように地域を設定いたしております。一つの地域包括支援センターの高齢者の人口、およそ六千人ということを目安にしておりますので、そこに三人配置するわけですから、二千人ということになります。職員一人当たり二千人ということになりますので、担当面積は広くなりますけれども、おおむねこれまでのサービスの水準は維持できるのではないかというふうに思っているところでございます。


 それから、人的要員の補充や助成というようなことでお尋ねでございましたけれども、この人件費につきましては、六月補正時に手だてをいたしております。三名のうち二名は、運営費として市の方から委託料として受託者の方にお流しをするということでございます。一名については議員がおっしゃいましたように介護予防プランの介護報酬をもって充てるということでございます。そういうような運営費の助成、あるいは今回の九月補正でお願いをいたしておりますけれども、事務所の維持管理費等につきましても、ある程度の助成をいたしたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 対応していくということで、部長の方から答弁がありましたけれども、やはり三名では非常に少ないのではないかという気がしてならないのですが、事務所の維持管理費のということで今、答弁があったわけなんですが、やはり、人的なというところが非常に考えられるのではないかというふうに思っております。


 これは、九月七日のテレビの「クローズアップ現代」の内容なんですが、ケアプランをつくる、要するに作成をずうっとされていく方がいらっしゃるんですが、テレビの中では仕事の量が非常に多くて、もう間に合わないというようなところでパンク状態だと。要するに、ケアプランがつくれないとなりますと、地域包括支援センターを利用できない。ケアプランができないと、それができないわけですが、そのプランをつくる方が手いっぱいであるということでテレビで出ておりましたけれども、受ける方と受けない方が出てくるのではないかと。テレビの中では戸惑いが広がっているのだということで出ておりました。制度改正に揺れる高齢者と困惑する自治体に迫るというようなことで放映がされておりました。


 確かに、一人の方がいろいろな多くの方々のケアプランを立てるということになりますと、いろいろなことで相談にそこまで走っていかなければいけない。一たん帰って来る。先ほど言いました、旧四町のところは、二カ所しかないわけですよね。帰ってくれば、また電話が来ている。その対応をして、また行かなくてはいけないというような形になるのではないかというふうに思っております。


 都城市では、十月一日からスタートということで、やはり、人的な要望が非常に多いのではないかというふうに考えられております。スタートしてみて初めてわかるのかなという気がしますが、いろいろなケアマネージャーの方々とかにも聞いてみますと、「できるのだろうか。今まで私たちがやっていた仕事をその一人の方ができるのだろうか。」という話も聞いております。また、検討していく余地があるのではないかというふうに思っております。


 続きまして、介護予防サービスの影響について質問をさせていただきます。制度改正で大きなポイントは、要支援一、要支援二が新たに加わって、七段階の認定が行われる。要支援一、二に該当された方々は、新たに設けられた介護予防サービスが提供される。介護予防サービスは予防プラン作成を含め、介護予防訪問介護や介護予防通所介護など十三種類あります。そして、地域密着型介護予防サービスまで含めますと、十六種類のサービスが受けられる。それに同意されれば、その方にあった介護予防サービスの必要なサービスプランを利用者と相談して、まとめてまいります。


 これも地域包括支援センターの業務であり、多くの依頼があれば、手いっぱいになって、プラン作成が滞ることも考えられます。プランの原案を民間のケアマネージャーに委託される場合でも、予防プラン作成に支払われる報酬は大変安いと聞いております。そうなりますと、委託を断られるケースもあるのではないかと、利用しようとする方々に影響が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 確かに、議員の御指摘のような心配、懸念はございます。しかしながら、十月一日からのスタートということでございますので、スタートしてみないとわからないと、何とも言えないというところが実情でございます。


 今、クローズアップ現代のお話が出ましたけれども、そういうことにならないように、つまり、ケアマネ難民とかよく言われているようでございますけれども、ケアプランをつくってもらわないと、サービスを受けられないと。しかし、ケアプランをお願いするところがないというようなことになるということだろうというふうに思いますけれども、そのようなことにならないように対応していきたいと。随時、適切な判断、対応をしていきたいというふうに思っております。人的にもそういうことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) よろしくお願いしていきたいというふうに思います。改善されなければ、また質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、介護保険法の改正によって軽度認定者へ福祉用具のレンタルが利用できなくなることについて、市としての助成は考えられないのでしょうか。三月定例会のときに、私の一般質問で時間がなくて、要望しますということで終わったのですが、ここで、もう一回お尋ねしていきたいというふうに思います。


 法改正によって要支援一、二、要介護一の方は、車いす、これは前回の三月定例会でお話ししたとおりなんですが、車いすの付属品等を含み、また特殊寝台、そしてその特殊寝台の付属品などを含めて八種類ぐらいありますが、利用ができなくなり、日常の生活に支障を来している方々も多く、いろいろな声を聞いております。


 例えば、「立ち上がるのに今までは、特殊寝台だからできたが、床からの立ち上がりは非常につらい。」またある方は、「身体的に長時間歩行できない。車いす利用ができなくなり、家から出たくない。」「行政から少しでも援助をしていただけないのだろうか。」という質問を受けております。それから、「年金額が減り、介護保険料は上り、おまけに福祉用具もレンタル中止となって、全くいいことがない。必要でもないのだったら、レンタルしていない。」「購入するにも負担が大きいし、今度は生活費のどこを削ってやればいいのか悩んでおります。」というような苦情を非常に多く聞いております。


 また、動向調査員の方々が調査されたときは、利用者の方が調子のよいときに判断されると、介護認定の要介護二であった方が、要介護一に判断されるケースもある。自立生活支援につながるのではないかと思います。保険給付対象外だから、できませんというのではなくて、何とか支援できないものでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの介護福祉用具についての御質問でございますけれども、この介護福祉用具の貸与につきましては、議員も御承知のことと思いますけれども、一律に貸与しないというようなものではございません。ある一定の条件をクリアすれば、ケアプランのもとで貸与がなされるというふうなことでございます。


 今、車いすのことについて具体的にお尋ねでございましたけれども、車いすの場合ですけれども、一定の条件といいますのは、日常的に歩行が困難な方、あるいは日常生活範囲内における移動の支援が特に必要と認められる者というようなことでございまして、これはどこで判断をするかと申し上げますと、日常的な歩行が困難な方というものにつきましては、認定調査結果で判断をいたしますし、移動の支援が特に必要というような者につきましては、ケアマネジメントで判断をするということになっております。


 したがいまして、一律に介護福祉用具の貸与を禁止するというようなものではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、部長の答弁もありましたけども、私が若干調べさせていただいた中で、厚生労働省の老健局というところから出た文書を持っておりますが、福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与費の取り扱い等で、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないように確実に確認をしていただきたいと。当該利用者の選択により、自費でのサービス利用を妨げないこと。不当な価格による貸与や購入にならないよう配慮をしていただくなどが掲げられており、例外に該当される方や、今、部長からありました一定条件に該当する場合には、保険給付が可能となっておるということです。


 あと一つ、鹿児島市では特殊寝台利用者の十月以降の利用者動向を調査をされて、九月五日までに報告いただくようにということで実施されております。当市では再度調査されるのでしょうか。


 また、日置市も調べたところによりますと、この老健局からの指示により再度見直しをされる。ただ、車いす、それからベッドということで見直しがされるような計画が出ております。都城市として、再度調査される意向があるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 福祉用具の貸与につきましては再度調査をするのかということでございますけれども、私どもはケアプランをつくる際に、その辺のところのお話といいますか、見極めをしていきたいというふうに思っております。ちなみに、鹿児島市の調査の実施内容でございますけれども、これはですね、対象者は特殊寝台利用者の動向調査ということでやっておられます。


 したがいまして、十月以降の利用形態を経過的要介護、要支援一に分けて、その変化、介護保険対象での継続利用なのか、自己負担での継続利用なのか、あるいは自分で購入をなさるのか、あるいは代替品として簡易ベッド等の購入を予定しているのか否か、そういうものをお聞きになるようでございますけれども、私どもは、これはケアプランをつくる際に、そういう適切な判断といいますか、それをいたしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 部長の方で答弁があって、再度調査するような意向ではなかったかなというふうに聞こえたのですが、やはり、日常生活の範囲に関して移動するにも支援が必要ではないのかという方々に対してなんですが、どこで線を引くのかという問題もあるかと思いますが、やはり、動向調査をされるときに一回だけではなく、もう一度調査をしていただくという形をお願いしたい。


 特に、山間部方面では、私の三月定例会の一般質問の中にありましたように、「車いすでないと利用できない。店に買い物に行くにも行けない。今まではあって非常に便利だった。」と、その方が言われるには、やはり「取り上げられてしまう。取り上げた。」としか言われないんですよね。だから、動向調査員の方またケアマネージャーの方、十分説明をしていただいて、こういうふうになりますよというようなお話もしていただきたい。


 それと、先ほど言いました低所得者に対しては、何とか市の方の助成をお願いしたいというふうに考えております。「本当に今までは、介護保険で借りられたのに、何もかも取り上げられた。」、「もう、生きるすべがない。」というようなことまで言われております。そのような方々には地域のボランティアの方々もいろいろ入ってはいただいているようですが、やはり、月に何日かというような状況であって、いろんなサービスが受けられないというように非常に困っていらっしゃいます。


 取り上げるのではなくて、何とか線を引いていただいて、低所得者に対して、この車いす、ベッドに関して何とか貸与していただきたいということで、今回の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。


 午後五時まで休憩いたします。


=休憩 十六時五十一分=





=開議 十七時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) (登壇)新政同志会の福留であります。本日最後の質問となりますので、皆様お疲れのこととは存じますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。


 今回、私は、行政改革と自殺対策、そして公共事業入札の三つの項目についてお尋ねをしてまいります。


 まず、職員の評価と人事の件についてお尋ねいたします。この件につきましては、本市も何らかの形で評価の体制をとり、人事に生かしていると思いますが、その方法、内容を簡潔に御説明をください。


 また、今年より部局マニフェストを設定されましたが、これまでの各部局の実施計画、長期計画とどう違うのかお答えください。


 次に、特殊勤務手当について、どのようなものがあるのか、また、近年見直されたものがあるのかお聞きいたします。


 次に、バランスシートについても導入の考えはないのかお尋ねいたします。また、本市も合併はいたしましたが、決してゆとりある財政ではないと思います。総合支所においては幾つかの地域活動費がカットになり、市民より不満も聞かれるところであります。そこで、新たな財源確保の知恵はないのか、例えば、大分市などが行っている公用車、庁舎内、ホームページなどへの広告による歳入など、ささいなことではありますが、このようなアイデアが職員の中から出てこないのか、もし、このような意見が一つも出てこないようでは、市役所の体制がおかしいか、合併後、財政への危機意識が薄れているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 次に、宮崎市などが構想に上げております、市民からの問い合わせの窓口を一元化するコールセンターについて、本市でも取り組む気はないか。


 以上お尋ねし、後は自席より質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)福留明議員の御質問にお答えいたします。


 まず、職員評価と人事についてでございますが、職員の評価は都城市職員勤務評価規則に基づきまして、第一次評定者を副主幹、第二次評定者を課長、そして調整者を部局長としまして、能力や職務態度に関する十ないし十四項目の評定項目につきまして、五段階の評価を実施いたしております。


 旧都城市におきましては、年二回実施しておりましたが、昨年から年一回としまして、新市にその手法を引き継いでおります。今年の十一月が合併後最初の勤務評定ということになります。部局ごとの評価結果を職員課長が取りまとめまして、各評価に対する最終的な検討・調整を行い、人事に活用するものでございます。


 もう一つ、特殊勤務手当についての御質問でございましたが、総務省が平成十七年三月二十九日に通知いたしました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づきまして、全国の自治体は集中改革プランを公表し、行財政改革を推進しているところであります。職員の給与制度におきましては、給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直しという点を重点に適正化が行われております。


 旧都城市におきましては、市職員の業務に特殊勤務手当を支給しなければならないような特殊な業務はないとの認識から、平成十年三月三十一日をもって、すべての特殊勤務手当を廃止いたしました。一方、旧四町におきましては、特殊勤務手当を支給していた業務もございましたが、合併協議の中では、給与の適正化の観点から、合併時に特殊勤務手当は廃止するということで調整が進んでいたところでございます。しかしながら、合併に伴う旧一市四町職員の基本給の調整が未着手でありましたので、暫定的に平成十八年一月から三月までは、旧四町の職員に特殊勤務手当は支給いたしました。平成十八年四月一日からは、同日付で基本給の調整の一部を実施したこと、また給与制度とりわけ諸手当の適正化という観点から、廃止を前提に旧四町職員に対する特殊勤務手当も支給を行っていないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは福留明議員の御質問にお答え申し上げるわけでございますが、私の方は四点ほどございまして、順次御説明を申し上げます。


 まず、最初の方がマニフェスト関係についての御質問でございました。長期計画との違いはどうなのかという御質問であったわけなんですが、長期計画等については、先ほどの榎木議員の御質問の方で答弁申し上げましたので、割愛させていただきまして、まず、マニフェスト関係について御説明を申し上げたいと思います。


 このマニフェストについては、市長マニフェスト実現に向けての各部の取り組みと達成度のスピード化を図ろうとするねらいで各部につくってもらったものでございます。昨年度は、政策メッセージという形での取り組みでございましたけれども、今回は、市長マニフェスト実現のために取り組むべき課題を各部長に政策ミッション、これは使命というのでしょうか、任務というのでしょうか、政策ミッションという形で示して、各部長は具体的に施策を検討しまして、四年間の部のマニフェストを策定し、さらに戦略的な行政運営による市民満足度の向上を目指すという視点から、各部におけるマネジメント改革のための取り組みについても明らかにするというものでございます。


 ポイントでございますが、大きく分けて四つほどございまして、市長マニフェスト実現のために部として「こうします。」という市長との約束、いわゆる部のマニフェストであること。それから二番目でございますが、まず、四年間の取り組みを提示したこと。それから三番目でございますが、市民満足度の向上を図るために、どのような部の運営をすべきか、部の職員はどうあるべきかという戦略的視点に立ったマネジメント改革について部長自身の考え方を示したということ。それから四番目でございますが、毎年度ブラッシュアップしていくという、そういう四つのポイントがございます。その結果、部のマニフェストは、もう恐らくホームページ等でも見られたかと思うのですが、二十九件あり、平成十八年度に取り組む事業については七十一件でございました。


 また、この部のマネジメント改革は全部で二十六件ございます。これがどういうふうに生かされているかということも含めて御答弁申し上げるわけですが、市長がミッションを示し、各部がその実現のために何をすべきかを明らかにすることによりまして、市長の選挙公約である市長マニフェストを実現するスピードの加速が図られるということがあります。また、事業の優先順位も高まることになりまして、事業化しやすくなるものでございます。


 また、各部のマニフェストについては、進行管理を行うことによってさらなる事業の推進・把握・評価が可能になるものでございます。庁内の事業化をする際のシステムに、事業査定というものがあるわけですが、平成十九年度の取り組むべき主要事業についても三十六もの事業が、部のマニフェスト関連事業として上がって、現在査定をしている状況にございます。そういうことでございます。


 それから、二番目の方の御質問ですが、新たな収入源確保の中で、バランスシートの作成ということでございましたが、この新都城市のバランスシートを作成するに当たりましては、現行の総務省方式では昭和四十四年度以降の決算統計資料を参考にして作成することになっております。しかし、旧団体等で作成をしていなかったというところがありまして、また作成のための必要な過去の資料が存在しないということもあったために、現在の手法ではバランスシートの作成ができない状況にございます。しかし、現在、総務省から新たな公会計制度について示されておりまして、これについては詳細が明確になっていないために、今後、情報を収集して、内容を精査しながら、新市のバランスシートの作成を検討していきたいというふうに考えております。


 それから、新たな収入源についての御質問でございましたが、職員の方からそういう提案が出ないのかという御質問でありまして、非常に頭が痛いところもあるわけなんですが、現在合併したばかりで、大規模な収入源の確保についての体系的な施策というものについては、積極的には考えておりません。その理由については、税収等の収納率を図る、既存の収納率を図るということが、大きな優先課題でございまして、そちらの方が先決ということでございまして、先ほど申し上げました形の取り組みは、本格的には行っていないわけですが、今、議員が質問の中で御指摘がありましたとおり、公用車等に広告を掲載する、そういったたぐいは前から検討をいたしております。とりわけ昨年から広告収入を財源にすることを検討いたしております。一つ目は、公用車、特にじんかい収集車の横ボディに広告を掲載すること。それから二つ目は、広報都城の一部に広告を掲載することでございます。この広告の効果は十分認められますので、広告に見合った広告料の設定が可能でございます。十分な収入の確保になるのでないかというふうに考えております。


 ただ、問題がありまして、問題はどのような広告でも掲載を受け入れるというわけにはいかないということでございます。そこで、他市の状況等を調査しながら、どのような掲載基準等を定めるべきか、現在、調査研究をいたしているところでございます。導入時期については、早ければ来年度からを考えているところでございます。


 県内では、今年度から宮崎市が導入をしたということでございます。また、県外では横浜市、長崎市。長崎市の方については、かなり数十年前からやっているのではないかと記憶しておりますけども、主に大都市が導入をしている状況があるようでございます。


 それから、コールセンター関係の御質問でございましたけども、現在、都城市役所においては、代表電話のほかに各課への直通電話がありますので、担当部署がはっきりしている場合には、直接問い合わせをすることになり、どこに聞けばいいのかわからない場合には、代表電話で受けまして、内容に応じて関係各課に転送いたしております。


 御提案がありましたコールセンターの設置については、ある自治体の事例として、市の代表電話がそのままコールセンターにつながり、問い合わせ件数が多いものや制度改正に伴う説明についてはマニュアル等をつくりまして、それに基づいて回答し、より詳細な問い合わせについては、担当課につないで対応していくような取り組みだというふうに伺っているところでございます。市民の皆様方へのサービスの向上を考えると、このようなコールセンターの設置も方法の一つとして考えられます。これは制度改正などのときに、担当課が電話対応業務から開放されまして、通常業務に専念できるというメリットがあるようでございますし、また一方では、設置に伴いまして、行政経費が増加することになりますので、その費用対効果についても十分検証していく必要があります。そのために今後、自治体の先進事例などを参考にしながら、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、御答弁をいただきましたけれども、職員の評価体制について、もう少しお尋ねをいたしますが、現在、やられている評価体制を説明いただいたのですが、今の体制で十分とお考えなのかどうか、そして、職員の意欲向上につながっているのかどうかと。ちなみに、宮崎市とか長野市においては、人事考課制度ということで職員にも目標を持たせて、それを達成するかどうか、その達成度とかも考慮に入れながら、その職員を評価していくと。そのほかにもいろんな形で評価をし、職員の働きがいのある職場をつくると。それで行政組織の活性化を目指しているというようなことでございますので、このあたりについて都城市においても、こういった制度を取り入れられないのかと思いますが、いかがでしょう。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 議員御指摘のとおりでございますが、宮崎市の場合は、本市がやっております能力や職務態度の評価に加えまして、年度当初に職員の一人一人に業務目標を立てさせて、年度末にどれだけ仕事ができたかを評価するシステムでございます。


 地方分権、社会の高度化、それから都市間競争といった、こういう時代に対応するには、職員の能力や業績を適正に評価し、公平な人事管理を行うことによって職員のやる気を引き出し、行政力を高めていくことが求められていると思います。


 本市におきましても、こういった目標管理制度を早急に検討し、導入していく必要があると認識いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 職員のやる気を伸ばしてやるということが、今後の自治体発展にもつながっていくと思いますので、その点を十分、今後御検討いただいて、実施の方向に向ってやっていただければありがたいと思います。


 それから、部局マニフェストの件ですけども、これも職員の評価にもちょっとつながるのですが、そのマニフェストの各部による達成度の評価をどのようにされるのか。また、それに携わった職員の評価ですね。そのあたりをどうされていくのか。そこをお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この評価については、現在、評価システムを構築いたしているということで、検討を続けているわけでございますが、これは、外部評価等を含めて今、検討してるわけなんですが、その部の達成度合い、部の方でどういうふうに何%ぐらい達成できたか、そういったものを基本的には部の方で評価をしてもらう。そういう考え方でございます。それと同時に今、検討いたしますその評価システムあたりと、ゆくゆくは合体をいたしまして事業評価を行う。そういうような形で今、検討を行っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ぜひ前向きに御検討をお願いいたしたいと思います。バランスシートについては、今後、市の財政状況、そして財産状況を把握するのにこれから非常に大事なものかなというぐあいに考えますので、これについても早急に実現できるようによろしくお願いしたいと思います。


 それから、先ほど財源確保のことを申しましたけども、こういったものに対するいろんな知恵等は、職員並びに市民から常にいろんな形で吸い上げられる、そういう形のものをつくっていただきたいなと。いろんな形でこれから財源をつくる方法というものは、考えられると思いますので、そのあたりの道をつくっていただきたいというぐあいに考えます。


 コールセンターについてですけれども、このコールセンターは、お話ではほとんど今やっているところは、大規模な自治体が多いということで、小規模の自治体についてはどうかなという考えもあるわけですけども、そのあたりも含めて小規模自治体でもやれるんだというような形の研究をしていただいて、ぜひ、これについても市民サービスの一環として、やはり実現に向けてやっていただければありがたいかなと思います。


 それでは、次に自殺対策についてお尋ねをいたします。


 近年、私の身近においても、自殺者の数がふえてまいりました。管内においても昨年十万人当たり三十二・二人と県内のワースト二位という本当に驚くべき状態であります。そこで、まず、管内の現状と年次的数の動向をお尋ねいたします。


 また、今年六月には、国においても自殺者対策基本法が国会で可決されました。県も、おくればせながら、ようやく腰を上げたところでございますが、宮崎県全体の自殺率も全国ワースト五位というように非常に高い状態でございます。その相談の窓口になっている「いのちの電話」というものが普通、民間等が設置をしているんですが、これについても全国でないのがたった六県。その一県に宮崎県が含まれているわけです。九州管内では宮崎県だけがないわけですね。いかに県の対応がおくれているか。そして自治体の対応がおくれているかということであろうと思います。ですから、県は七月に自殺対策協議会を設立いたしましたけれども、これが私ども都城の市民に、実際に対策を打ち立てて効果を発揮するまでは、やはり相当な時間がかかるのかなと、県全体でございますので。ですから、都城市でもそこを考えますと、やはり県の動きを見ながら市独自の対策も講じていくべきではないかなというぐあいに考えます。


 ちなみに、西諸地区は県のモデル地区ということで、今後動いていくそうでございますが、都城市も計算してみますと、年間に大体五十名余りの自殺者がおるわけですね。ですから、他の地区の手本になるような何か施策をとっていただきたいなと。この五十名余りの命を少しでも救える対策がとれればありがたいと思いますが、これについて御答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの自殺防止対策についてお答えをしたいというふうに思います。


 二点お尋ねがございましたけれども、まず、地域内の自殺者の現状と年次動向というようなことでございました。


 自殺による死亡者数は、全国では平成九年に二万三千人余りでございましたけれども、平成十年には三万人を超えたということでございます。その後も減ることはなくて、横ばい状態が続いているというような状態にあるようでございます。


 自殺の原因といたしまして統計上は、健康、経済・生活、家庭等の問題が上位を占めているようでございます。現実には、人生観や価値観、あるいは地域・職場の環境等、統計にあらわれない社会的要因も影響しているというふうに思われます。


 そこで、お尋ねの地域内の自殺者の現状と年次動向ということでございますけれども、これは平成十二年からの五年間の年次動向を見てみますと、年間六十人前後ということで推移をいたしておるようでございます。具体的な数値を見てみますと、全国的には、平成十六年の実績でございますけれども、自殺率といいますのは、人口十万人に対して何人かというようなことであらわしますけれども、全国は平成十六年度の数値でございますが、二四・〇人ということでございます。それから宮崎県は三一・七人ということでございます。都城市は大体県平均と同じような数字でございますが、三二・二人ということになっております。議員のおっしゃいました西諸地域は六一・五人ということでございますので、かなり多い地域と、しかしながら、都城地域も比較的多いというような地域になっておるようでございます。


 それから、市の取り組みというようなことでございますけれども、実は、県の方で対策協議会も立ち上げになったようでございますが、九月九日土曜日ですが、県と宮崎市の民間のNPOが一緒になりまして、シンポジウムも開催されたようでございます。これは試験的に日曜日に自殺者が多いということで、開設をするというような報道がなされておりましたけれども、それはそれといたしまして、それでは都城市で何をどうするのかということでございますけれども、本年度、介護保険法、それから老人保健法が改正になりました。その中で、これまで実施してまいりました基本健康診査、こういうものがありますけれども、その内容の見直しがされております。六十五歳以上につきましては、基本チェックリストの項目が追加になっております。


 その中には、うつあるいはうつ傾向が強いというような質問が五項目設定されております。問診を実施しているところでございますけれども、今後は、ここにサインが出ているわけでございますので、このチェックリストを活用しながら、訪問等を実施してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、県の方でもいろいろやっているということで、宮崎市等でやったことも部長が説明をされたわけですが、やはり、ほかがそうやっていても、都城市管内をやらんことには、この地域の問題解決にはなりませんので、ぜひ、都城市としての取り組みを積極的にやっていただきたい。自殺はさっき言われましたようにサインが出ていると。そういうことを地域や、その周りが見逃さないようにしていかなければならないということで、防止啓発の運動とかもしていかなければならないのではないかなというぐあいに考えますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) はい、御指摘はごもっともというふうに思います。したがいまして、健康教育、あるいは健康相談というものも私どもは実施しておりますので、その中でも取り上げていきたいと。それから自殺防止についての啓発ということも行っていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ぜひ、積極的にやっていただきたいというぐあいに思います。


 続いて、給食センターの件についてお尋ねをいたします。この問題は、新聞等でも取り上げられ、市民の関心も高いと思いますので、私の質問にはっきりとお答えいただきたいと思います。


 まず、厨房機器の設計及び設置のプロポーザル関連についてお尋ねをいたします。この件で問題になるのは、プロポーザルで決まった業者が、必然的に一社の随意契約で厨房機器のすべてを取り扱うというような点ではないかというぐあいに考えております。アフターサービス等を考えると、有利な点もありますが、適正価格がわかりづらいという欠点もあると考えます。


 今度の給食センターの厨房機器にいたしましても八億六千万円という高額の契約でございます。他の業者から聞いたところによりますと、六億円ちょっとでも、できるのではないかというような話も聞いたところでございます。この価格が本当に適正価格なのかどうか、その根拠を示していただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 正確には今回議案に提案しておりますのは、これは税込みでございますけれども、八億五千九百十一万円でございます。プロポーザルの提案をしていただいたときに運搬費、搬入、据えつけ等の経費を含めた定価、そして納入するときの価格を概算予算書として提出していただいております。この概算予算書について、審査基準の中でイニシャルコストが適正額内におさまっているか。また、定価に対する納入価格の割引率の二点を評価するようにいたしました。もちろんプロポーザル方式は価格によって判断するのではなく、性能そういうものによって判断するわけでございますけれども、一応価格についてもこのように評価するようにしました。


 そして、これは学校給食センター建設時点での導入すべき厨房機器を極端に安く提案してはいないか。あるいは、厨房機器の能力、性能などを視野に入れて、果たしてその金額でできるのか。適正額を判断する審査項目として上げたものでございます。安い業者を高く評価するか、あるいは提案された内容が適正な金額であるかどうかというのは、それぞれの選定委員の判断になります。この予算額のことも審査評価点の一つとして最終決定されたものでありますので、適正価格というようなものを含めまして審査の中で決定されたものと考えております。


 なお、この八億五千九百十一万円につきましては、実施設計が完了した時点で確定しました厨房機器の明細をもとにしまして、積算されたものでありまして、それを見積もり合わせを行って、この金額を計上しているところでございます。


 なお、プロポーザル提案のときの金額よりは少しふえておりますが、これは実施設計の段階で機器がふえたためでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) その価格についても一応、総合的な点数の評価の中に入れているということでございますが、その価格に対する配分ですね、それが適正なのかどうかということも、やはり一つはあろうかと思います。この価格に比較についてはプレゼンテーションでやったときの価格の比較なのか、それともその後、そのプロポーザルの提案書提出のときに改めて出された価格なのかを再度お聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) プロポーザルの提案書提出のときに示された価格でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) このプロポーザルの内容ですが、これについてはいろいろな業者間で、非常に理解がまちまちなところがあったのではないかというぐあいに考えるわけです。


 この価格の提出についても、そのあたりが出てきているのではないかと思うんですけれども、言うならば、このプロポーザルを行って、機器の納入になるときは随意契約ですよと、当然そういう場合、そういう流れになってくるわけですが、このあたりを業者によっては理解していなかったというような話も聞くわけですね。そうすると、そのいろんな価格にしても、いろんなものその他の評価の問題にしても、そこまでの確実な数字ではなかったような話も聞くわけです。ですから、その流された文書を見てみますと、この随意契約になるという項目は、業者からのいろんな質問をされる用紙の一番最後にこの項目を書かれていたということですので、できれば、なぜ最初に業者に渡すときの提出要請書、これに書かれなかったのかと。やはり、そこで徹底して、業者間に公平な立場で知らせるべきではなかったかなというぐあいに思うわけですが、そのあたりはどうお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 プロポーザル業者と随意契約をすること。これをすべての業者が事前に認識していたのかどうかということでございますが、プロポーザルに参加した業者に現場説明をまず行います。今回の仕事はこういう内容であるというような説明を行いまして、その後、各業者からいろんな質問が出されるわけでありますけれども、その質問に対しまして全業者に文書にしまして同じような内容の回答をしたわけでございますが、その際に、その回答文書の中に今、議員がお話になりましたように「プロポーザルにより特定された厨房業者とは、厨房機器の設置について平成十八年度以降に議会の議決を経た後、契約を締結する予定です。御承知おきください。」というように記載しております。


 まず、プロポーザル方式で厨房業者を決定することは、その特定厨房機器を導入することを前提として実施設計を作成することになりますので、参加された厨房業者の方は他市においても同様のプロポーザルの経験も豊富な業者ばかりでございます。そのことはプロポーザル方式の基本的な部分ですので、既に御承知のことと考えておりました。ただ、後々誤解のないようにこの回答文書の中でわざわざ通知したものでございます。


 この文書は、本社に、まずファックスで送信しまして届いたことを確認し、さらに正式な通知文書も送りまして届いたことを確認しております。したがって、各社はプロポーザル説明会の前に、このことを十分了解しておられたことと認識しております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 結局、このプロポーザルによって随意契約で機器をとるわけですけども、そうした場合に、今度は後の何年かたってからの補修、または機器を買いかえるというようなぐあいになった場合にも、このメーカーを使わざるを得なくなるわけですよね。そういう意味でこのプロポーザルに関してはこの金額ですね、これについては、やはり相当慎重に査定をすべきなのかなというぐあいに思うわけですけども、それについてはいかがですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 随意契約というのはただいま議員がおっしゃいましたように、その完成した後も運営管理とかそういうことにいろいろ御指導をしていただきますし、また、いろんな機器の取りかえとか修繕、そういうのにも協力をしてもらうことになると思います。


 ただ、最近この技術というものは日進月歩しております。その中で、この今回の機器も最低十年あるいは十五年以上は耐用年数があると思います。そういう時期に差しかかったときには技術も非常に変っておりますので、そのときはまた、そのときに新しい判断方法で購入したり、取りかえたりしていくことになるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) それではもう一つ、このプロポーザルの業者が決まりました。その後、外れた業者が四社あるわけですね。その業者に対して、お宅は外れました、どこどこのメーカーに決まりましたという報告はどういう形でされたのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 各本社に対しまして、次のような文書で連絡しております。


 「平成十七年八月二十五日付で提出された学校給食センター厨房機器及び設置業務プロポーザルについては、厳正な審査の結果、下記の提出者のプロポーザルが特定されたことをお知らせします。」といたしまして、プロポーザル特定業者の住所、氏名、代表者名を記載いたしました。審査内容や審査内容についての公表・説明等は、その際は記載しておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、言われましたけども、審査内容、その結果の点数等については知らせていないということでございますが、業者にとっては、なぜ自分のところが落ちたのかというそのあたりも出てくると思いますので、少なくとも異議のある方は報告してくれというぐらいの文言はつけるか、または、ちゃんとした点数なり、その理由をつけて、あと残りの四社に対して報告するか、そういうことをやってほしかったなと思いますが、それについてはどう思われますか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 このプロポーザルを審査決定した厨房業者選定委員会の協議の中では、審査内容及び評価点について公表するのかどうかということについては、情報公開条例に基づき公表することになるという協議はいたしております。ただ、議員御指摘のとおり、審査の結果の公表につきまして、プロポーザルを実施するような場合はどういうふうにして公表していったらいいか、そういうような指針といいますか、ガイドラインのようなものを今後、検討する必要があると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 午前中の答弁でもありましたけれども、そういうガイドラインをしっかりつくっていただいてやっていただきたいと。今後また、こういういろんな問題が出ないような形でやっていただきたいなというぐあいに考えます。


 また、プロポーザルの特定業者が決定した以降、今度の議会までに説明がなかったというようなことが、ずうっと全員協議会の中でもありましたけども、このことは午前中の答弁で総務部長の方から議会への配慮が足りなかったという答弁があったわけですけども、まさにそのとおりだというぐあいに考えます。


 また、その配慮それ以上の問題もあるのではないかというぐあいに考えます。と申しますのは、プロポーザルの問題点は秘密裏に行われる可能性があるというようなことがあって、その対策として透明性を求めるために、そういういろんな情報公開なりをやっていかなければならないということだろうというぐあいに考えます。ですからこそ、プロポーザルが決まってから議会への報告、承認等も必要だったのではないかなと。結局、プロポーザルで業者が決まると、先ほどから言いますように必然的に、もうその厨房機器の納入業者が決まるわけですね。そういう流れですので、もし、今度の議会でこのことが否決されれば、また計画設計から、もとに戻らなければならない。そういうことを繰り返すのを防ぐためにも、やはり事前に議会への説明が必要だったのではないかなというぐあいに考えますけども、この件についてはいかがですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 今の件につきましては午前中、橋口議員にお答えしたところでございますが、私どもも真摯にそのことを踏まえまして、今後、マニュアルづくりに努めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今後と言われましても、今度の議会の中で、この件は議案で上がっているわけですけども、もし、この議案ですけども否決されるような事態になった場合には、どういう計画を今度は持っていかれるのか。工程的にですね。そのあたりがわかったら教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 私ども今までの手順の中では、一つの計画の中で九月議会の当初に議案が提出できるように全力を挙げて取り組んできたところでございます。


 そのことについて、いろいろと私どもの配慮が足りなかったとか、そういう指摘をいただいておるわけですが、ぜひ実情を御賢察いただいて御理解を賜りたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) やはり、議会に提案する以上、そのあたりを慎重にやっていただきたいというぐあいに考えます。議会はすべてが可決されるわけではございませんので、否決の場合もあるということでお考えいただいて計画設計をしていただきたいなというぐあいに考えます。


 それで、今のことともダブるわけですけども、建設工事のいろんな工程をつくっておられましたが、これについても、やはり一審議で可決される前提でつくられております。今、部長が言われたとおりですね。万が一、先ほどから言いますように、万が一否決されたときにどうするんだという腹案といいますか、複数の案は持っておくべきでないかなというぐあいに考えるわけですが、そうでないと先ほど言いましたように、議会をいかにも軽んじているのではないかというぐあいに思われても、私はいたし方がないと思うわけですね。その点についてはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) はい。


 私どもは、決して議会を重視していないという点は全くございません。しっかりした計画をつくって、お示しして御判断をいただきたいという考え方でまいっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) これからは、しっかりした対応で臨んでいただきたいというぐあいに考えます。


 それから、この入札問題については、朝日新聞より談合の情報がいろいろ寄せられたということでございました。これについては新聞等でも取り上げられましたので、市民の皆さんもいろいろ御存じかというぐあいにも思っておりますが、こういう情報があったにもかかわらず、談合がないと判断された理由、そして指名の辞退が合計七社にも及んだにもかかわらず、一社の追加指名のみで済ませた理由ですね、特に、電気設備については、たった三社で入札を行ったということでございますから、なぜこういう形になったのか、お答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) はい。


 基本的に先ほど申し上げましたように、九月議会の当初で御提案できるようなスケジュールですべてを進めてまいりました。そこで談合情報につきましては、入札執行前の八月九日に新聞社から落札業者の情報が寄せられたものでございます。そこで都城市談合情報マニュアルにのっとりまして、翌日の十日に指名委員会で審議いたしました。そこでは落札業者の情報のみで談合の事実があったと断定することはできないということでありました。このため入札執行前に共同企業体に誓約書を提出させると、それから入札執行後に談合の事実が明らかになった場合は無効とするということを確認した上で、入札を執行したものでございます。


 それから入札の辞退につきましては、共同企業体の結成期限直前の辞退でございましたので、追加指名を行う十分な時間的余裕がないと判断いたしまして、入札を執行したものでございます。


 入札の延期につきましても、先ほど申し上げましたように、九月議会の当初議案として提出したいと考えておりましたので、延期をいたしませんでした。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) その談合情報が寄せられてから判断するまでに一日ですよね。九日にやって十日にもう判断されたと。やはり、このあたりはもうちょっと慎重にやるべきではないのかなというぐあいに思うんですね。


 工程を重視されて、どうしても九月議会にかけた後、来年度の十月完成を目指すと。余りにもそこにこだわったために、こういう本当に大事にしなければならないところを、ちょっとないがしろにしたのではないかなという気がしてならないわけです。それで業者に誓約書を書かすとか、そういうのは恐らく効果も何もないのではないかなというような気もするわけですね。


 ですから、スケジュール的な余裕が全くなかったということが、今回のこういう事態を招いたのではないかなというぐあいに考えます。それで今度、来年十月に完成の予定をしていましたけども、これらあたりを延ばす方向で、もうちょっとゆとりのあるそういう計画が立てられなかったのか、それをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 具体的なスケジュールは、教育委員会の方で立てておられますので、教育委員会からお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 この新給食センターの建設に関しまして、当初は平成十九年七月に完成させまして、平成十九年の二学期から供用開始というような予定でございました。夏休み期間中に職員の研修を行うというような予定でございましたが、合併によりまして六月の肉付け予算となりましたので、その関係で今回の議会に諮るようになったわけでございますが、今回の議会が終了しまして着工するというような運びになりますと、来年の十月に完成予定になります。そうなると、それから約二カ月ぐらい研修をしまして、今回は夏休みがありませんので、今の給食センターで仕事をしながら研修ということになりますから、二カ月間ぐらい研修期間を持ちまして、平成二十年一月の三学期から開始しようというような予定にしておりました。


 この新給食センターを建設する構想が持ち上がりましたのは、学校でO−157が発生したということで、国の指導により都城市の給食センターも古い施設でございますので、そういう危険性があるということで保健所からも再三指摘されまして、計画がスタートしたわけでございます。そういう意味で、一日でも早くこの新しい給食センターを建設したいというのが私たちの気持ちでございましたので、今回もできるだけ工期を延ばさないようにしたいというような気持ちがありました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 時間がなくなりましたので、今の件については、これから先ゆとりのあるスケジュールで対応していただきたいと思います。


 それから、ほかの公共入札についてお尋ねをいたしますけども、今議会の一審議で一万城団地の建てかえの議案がございましたけども、これも非常に高い落札率ということで驚いたわけですが、管内の昨年の落札率を見ましても非常に高いということで、これが本当に適正な落札と言えるのかなというぐあいに思うわけですが、これについての答弁をお願いします。


 それから、助役がこの最低制限価格の公表はできないというぐあいに全員協議会の中で言われたわけですけども、県については、この最低制限価格は事後公表をしているわけですね。ということで市においてもなぜできないのか、この点をお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先般の一万城団地の入札の大変高いレベルでの落札率ということへの御質問でございますが、確かに高いと感じます。それで、この入札制度全体に対して、私どもも、もっと真剣に検討していくときだと思います。したがいまして、不正が起きないようなそういう入札制度あるいは、競争性の確保、透明性の確保、それから品質の確保といいますか、そういった点を見据えて検討してまいりたいというふうに存じます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助役(土持正弘君) ただいまの最低制限価格の問題につきましては、全員協議会のときにも申し上げましたとおり、現在の都城市は過去からそういう最低制限価格については公表しないという方針で来ているということで申し上げたところでございます。議員のおっしゃるとおり、団体等によってはこれを公表しているところもございます。ただし、最低制限の設定の仕方、こういったものについてはそれぞれの団体で考え方が違います。そういった点を今後検討しながら、この公表のあり方についても我々も検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) はい。私はこの最低制限価格が本当に必要なのかなという考えも持っているわけですが、これについては低入札価格調査を行うというようなことで、その粗雑な工事は避けられるのではないかなというぐあいに考えます。


 時間がまいりましたので、その方法も考えていただくよう要望いたしまして終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二十五名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十二日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十八時 一分=