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宮崎県 都城市

平成18年第3回定例会(第7号 6月29日)




平成18年第3回定例会(第7号 6月29日)





 
平成十八年第三回都城市議会定例会議事日程(第七号)


                六月二十九日(木曜日)  午前十時開議





 ※ 議案の審議(委員長報告・質疑・討論・採決)





第 一 議案第一六九号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 二 議案第一七〇号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 三 議案第一七二号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 四 議案第一七五号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 五 議案第一七七号 都城市部設置条例等の一部を改正する条例の制定に


            ついて


第 六 議案第一七八号 都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改


            正する条例の制定について


第 七 議案第一七九号 都城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例


            の制定について


第 八 議案第一八〇号 都城市職員の失職の特例に関する条例の制定につい


            て


第 九 議案第一八一号 都城市国民保護協議会条例の制定について


第一〇 議案第一八二号 都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部


            条例の制定について


第一一 議案第一八三号 都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正す


            る条例の制定について


第一二 議案第一八四号 都城市使用料条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


第一三 議案第一八五号 都城市総合文化ホール条例の一部を改正する条例の


            制定について


第一四 議案第一八六号 都城市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


第一五 議案第二一二号 都城市土地開発公社の定款変更について


第一六 議案第一七一号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一七 議案第一七四号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一八 議案第一七六号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一九 議案第一八七号 都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の


            制定について


第二〇 議案第二一三号 公の施設の指定管理者の指定について


第二一 議案第一七三号 専決処分した事件の報告及び承認について


第二二 議案第一八八号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


第二三 議案第一八九号 都城市単独住宅条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


第二四 議案第二一四号 市道の認定及び廃止について


第二五 議案第一九〇号 都城市関之尾緑の村条例の一部を改正する条例の制


            定について


第二六 議案第一九一号 平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)


第二七 議案第一九三号 平成十八年度都城市国民健康保険特別会計補正予算


            (第一号)


第二八 議案第一九五号 平成十八年度都城市老人保健特別会計補正予算(第


            一号)


第二九 議案第一九七号 平成十八年度都城市介護保険特別会計補正予算(第


            一号)


第三〇 議案第一九二号 平成十八年度都城市下水道事業特別会計補正予算(


            第一号)


第三一 議案第一九八号 平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算


            (第一号)


第三二 議案第一九九号 平成十八年度都城市電気事業特別会計補正予算(第


            一号)


第三三 議案第一九四号 平成十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


            補正予算(第一号)


第三四 議案第一九六号 平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計補


            正予算(第一号)





 ※ 議案の審議





第三五 議案二〇〇号から議案第二一一号まで(決算議案十二件)の閉会中の


    継続審査について





 ※ 請願





第三六 請願第  一号 「都城市民会館保存に関する請願書」の閉会中の継


             続審査について





 ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・討論・採決)





第三七 報告第  七号 専決処分した事件の報告について


第三八 報告第  八号 専決処分した事件の報告について


第三九 議案第二一五号 都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償


            等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正


            する条例の制定について


第四〇 議案第二一六号 都城市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改


            正する条例の制定について


第四一 議案第二一七号 都城市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部


            を改正する条例の制定について


第四二 議案第二一八号 都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の


            勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定


            について


第四三 議案第二一九号 都城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補


            償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


第四四 議案第二二〇号 都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正する


            条例の制定について


第四五 議案第二二一号 平成十八年度都城市一般会計補正予算(第二号)


第四六 議案第二二二号 都城市名誉市民の推戴について


第四七 諮問第  三号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求め


            ることについて


第四八 議員提出議案第 八号 JR九州に係る支援策等に関する意見書


第四九 議員提出議案第 九号 多重債務を未然に防止し、消費者保護を図る


            ための意見書


第五〇 議員提出議案第一〇号 都城市議会会議規則の一部を改正する規則の


            制定について








本日の会議に付した事件


日程 第一 議案第一六九号 から、日程 第五〇 議員提出議案第一〇号 まで





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   橋之口   明 君


 蔵 屋   保 君   児 玉 優 一 君


 上 杉 順 市 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          七牟礼 純 一 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 財務部長          前 田 四一郎 君


 生活環境部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 産業部長          長谷川 慈 弘 君


 土木部長          日 高 邦 晴 君


 水道局長          縄   千 昭 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          高田橋 厚 男 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 選挙管理委員会委員長    中 川 興 二 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            中 間 俊 幸 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     元 明   晃 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎諸般の報告





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


 例月出納検査結果報告書の写しを各位のお手元に配付いたしましたので、御了承願います。





◎日程第一 議案第一六九号から 日程第八 議案第一八〇号まで





○議 長(下山隆史君) 日程第一 議案第一六九号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第八 議案第一八〇号「都城市職員の失職の特例に関する条例の制定について」までの、以上八議案を一括議題といたします。





◎総務委員長報告





○議 長(下山隆史君) 本件について、総務委員長の報告を求めます。


○総務委員長(榎木智幸君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一六九号、議案第一七〇号、議案第一七二号、議案第一七五号、議案第一七七号、議案第一七八号、議案第一七九号及び議案第一八〇号の以上八議案について、総務委員会の審査の概要と結果を一括して御報告申し上げます。


 まず、議案第一六九号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。


 本件は、都城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、専決処分したものであります。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、本年三月二十七日に公布され、本年四月一日から施行されたことに伴うものであります。内容は、最近の社会経済情勢にかんがみ、補償基礎額及び介護補償額の引き下げ等を行うものであります。


 議案第一七〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。


 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年三月三十一日に公布され、本年四月一日から施行されたことに伴い、「都城市税条例の一部を改正する条例の制定について」、専決処分したものであります。本法の改正に伴う主な改正点は、さきに提出された関係資料のとおりであります。主な改正点は、住民税については、国から地方への税源移譲により、平成十九年度分から所得割税率一〇%への統一、定率控除の廃止及び非課税限度額の引き下げ、市たばこ税については、税率の改正、固定資産税については、土地に係る税負担の調整措置及び住宅耐震改修に伴う税負担の減額措置の創設であります。


 議案第一七二号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。


 本件は、平成十七年度一般会計補正予算についてでありますが、起債の許可決定が年度末に通知されたため、専決処分したものであります。第一表 歳入予算補正については、財政調整基金繰入金以外は、すべて市債であり、第二表 地方債補正とあわせ説明されたところであります。内容は、臨時地方道整備事業費や義務教育施設整備事業費等の調整分追加に伴う起債許可予定額の決定により、地方特定道路整備事業ほか十九事業の起債事業の発行限度額をそれぞれ増額もしくは減額し、限度額総額を七千六百二十万円増額したものであります。


 議案第一七五号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。


 本件は、平成十八年度一般会計補正予算についてでありますが、市議会議員選挙高城選挙区から選出された塩満正人議員の御逝去に伴い、本年七月二日告示、七月九日執行予定の高城選挙区補欠選挙に要する九百五十六万七千円を増額補正するものであります。


 議案第一七七号「都城市部設置条例等の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、本年七月一日付の組織改正予定に伴い、現在の七部体制から八部体制に見直すことにしているため、都城市部設置条例の部の内容及び分掌事務について改正し、また今回の部設置条例の改正に伴い、部の名称等について関連する条例の所要の見直しを行うものであります。


 さらに、本年三月三十一日までに退職した職員数の減により、一方今回の組織改正等に伴い、消防機関の職員数の増が見込まれるため、都城市職員定数条例のうち、市長の事務部局の職員数を千二百八十六人から千二百三十五人に、消防機関の職員数を百七十五人から百七十九人に改めるものであります。


 議案第一七八号「都城市一般職の職員の給与の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、平成十七年八月十五日の人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、平成十七年十月二十八日に可決成立し、その一部が本年四月一日から施行されたことに伴い、本市職員の給与についても、国家公務員に準じた取り扱いを行うため、所要の改正を行うものであります。


 改正の主なものは、さきに提出された関係説明資料のとおり、行政職給料表の見直し、医療職給料表の廃止、級別標準職務表の明確化、切りかえ時期を本年四月一日とすることであります。


 これまでの年功的・序列的給与体系から、職員の職務、職責に応じた給料の級に的確に格付けするための級別標準職務表を条例化するものであります。


 議案第一七九号「都城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、さきの議案第一七八号の給与改正条例案と一体となっており、給与改正条例案のみであれば、引き下げられた給与月額で算定され、経過措置が受けられないということで、退職者にとっても不利な扱いとなるため、あわせて提出されたものであります。


 従来の退職手当支給額は、勤務年数に応じた支給率で算定しておりますが、職務の級及び職責に応じた調整額を取り入れ、算定するものであります。


 議案第一八〇号「都城市職員の失職の特例に関する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、地方公務員法第二十八条第四項の規定に基づき、市職員の失職の特例に関し、必要な事項を定めるものであります。市職員が、公務または地域活動等のボランティア活動中における交通事故により、禁固刑に処せられ、かつ刑の執行を猶予された場合、情状により当該職員がその職を失わないものとすることができるとしていますが、これが交通事故に限定されております。


 市職員が、積極的にボランティア活動に参加した場合など、他の都市で職員が交通事故以外の事故で過失責任を問われ、有罪判決を受けた事例もあり、今後同様な事故は想定されることから、ボランティア活動中の事故で失職しないよう改正を行うものであります。


 採決の結果、議案第一六九号、第一七二号、第一七五号、第一七七号、第一七九号及び第一八〇号の六議案については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議案第一七〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」の採決に当たり、一部委員より、「定率減税の廃止等によって、市民の負担を一層強めるものになっており、賛成しがたい。」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議案第一七八号「都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決に当たり、一部委員より「この条例は、地方を切り捨てる中央・キャリア優遇の地域給与の導入である。その内容は、国家公務員の賃金を平均四・八%削減し、現行の調整手当を廃止し、新たに地域手当を新設するものである。この地域手当とは、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し支給するものであり、大都市では最高一八%の手当が支給される。しかも、この手当を捻出するために、四年間での一号俸抑制を行うものである。こうなると、都市部と地方では賃金格差、社会格差が広がり、地域経済はますます冷え込むことにもなる。級別標準職務表は、本庁管内職員と総合支所管内職員との間に格差を持ち込むものであり、これからのそれぞれの管内における施策等にも影響を及ぼしかねない。機構改革が進む中で、当該職務表の変更が出てくる可能性もあり、その都度条例を改正することになる。県内のほかの八市は、規則に規定している。一番の反対の理由は、この条例案は、労使で合意をされないままの提案であり、このままでは労使関係が崩れることになる。」との反対討論がありました。


 採決の結果、議案第一七八号は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 総務委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)ただいま議題となっております議案第一七八号「都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」反対の立場で討論をいたします。


 この議案は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、今年の四月一日から施行されたことに伴って提案をされたもので、現在の給料表を新給料表に改定をするもので、地方を切り捨てる中央・キャリア優遇の地域給与の導入でもあります。その内容は、国家公務員の賃金を四・八%削減をし、現行の調整手当を廃止し、新たに地域手当を新設するものです。この地域手当とは、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し支給をするもので、大都市では最高一八%の手当が支給されることになります。しかも、この手当を捻出するために、四年間で一号俸の抑制をするものであります。これが、都城市に導入をされますと、地域の民間賃金が低いからと手当は全くつかず、削減のみが実施されることになります。これでは大都市と地方での賃金格差、社会間格差がますます広がり、民間で働く人たちの賃金にも波及をすることにもなります。


 もう一つ問題なのは、提案をされている標準職務表についてであります。この標準職務表は、対等合併をしたにもかかわらず、総合支所管内に勤務する職員の職位が、本庁管内に勤務する職員よりも一号下位に位置づけられる部分があるということであります。これでは、職場・職員間に格差をつけて、差別を持ち込むことになります。そうなりますと、それぞれの管内における職場はぎくしゃくし、職員間にも不信感を招かざるを得ません。また、この標準職務表は、県内では都城市だけの条例化であり、残る八市はすべて規則で定めております。


 そして、この議案が問題なのは、条例の内容が、職員の代表である労働組合との合意がないまま強行に提案をされたことにあります。これでは、これまでの労使関係が崩れることになります。「労使の良好な関係があってこそ、市政は発展する。」と申し添えて討論を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)日本共産党を代表して、ただいま議題となっております八議案中、議案第一七〇号及び議案第一七八号について、反対の立場から討論をいたします。


 まず、議案第一七〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」述べます。


 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成十八年三月三十一日に公布され、翌四月一日から施行されたために都城市税条例の一部を改正る条例の制定について専決処分したため、承認を求めるものであります。


 問題は、その内容であります。税源移譲に伴う所得税と住民税の税率の変更では、個人住民税の所得割の税率が三段階から一律一〇%へとフラット化され、一方所得税の税率は四段階から六段階になりますが、住民税、所得税合わせて増税になるものとはなっておりません。しかし、住民税所得割の七・五%上限二万円の定率減税が平成十九年度から廃止され、また非課税限度額が引き下げられます。こうしたことによって、当然のこととして負担増を強いることになります。さらに、固定資産税の負担調整の強化による増税ともなります。


 議案第一七〇号による負担増はこれだけでありますが、市民側から見るなら、負担増はこれだけにとどまるものではありません。老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、さらには国民健康保険税や介護保険料の引き上げ、障害者自立支援法による一割の利用料の負担など、収入が減少する中での負担増となり、耐えがたいものになっております。


 次に、議案第一七八号「都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」述べます。


 国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が成立したことに伴い、本市の職員の給与について国家公務員に準じた取り扱いを行うため、改正を行おうとするものです。その主なものは、行政職給料表の職務の級を現行の九級制を七級制に変更し、これに伴って級ごとの標準的な職務にも変更が生じるというものであります。


 条例の内容にはもろもろの問題がありますが、提案の行い方に重要な問題があると思います。行政職員の給料表などをどう改正するかという問題は、労働条件の根幹にかかわる問題であります。本来、労使間の話し合いによって、合意を得ることが基本であります。ところが、その根幹にかかわる問題について労使間において合意されていない問題を市議会にその結論をゆだねるというやり方は、法的にできないことではありませんが、幾ら市議会が市民の代表機関とはいえ、なじまないことであります。これまでにも、このようなことはほとんどなかったことであります。ましてや、使用者側だけが条例の提案権を有しており、しかも、使用者の意に沿った条例を提案しているのであります。職員組合、つまり職員が、納得するかしないかは関係なく、市議会に提案さえすれば事が済むということになり、労使の交渉や話し合いは形骸化することは間違いありません。したがって、使用者としては禁じ手であり、許されない問題であります。


 今回の改正は、特に旧四町の職員との関係で矛盾が大きいと聞いております。そうであるなら、なおのこと結論が半年、一年遅れてもお互いに市民の立場に立って、道理を尽くして話し合いを行うべきだと思います。本議案を取り下げて、労使間における協議に付することを強く要求して討論を終わるものです。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議案第一六九号から議案第一八〇号までの、以上八議案について採決を行います。


 本件のうち、議案第一七〇号及び議案第一七八号につきましては、反対の意見が出ておりますので、先に起立により採決を行います。


 まず、議案第一七〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第一七〇号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第一七八号「都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第一七八号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第一六九号「専決処分した事件の報告及び承認について」、議案第一七二号「専決処分した事件の報告及び承認について」、議案第一七五号「専決処分した事件の報告及び承認について」、議案第一七七号「都城市部設置条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第一七九号「都城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第一八〇号「都城市職員の失職の特例に関する条例の制定について」の、以上六議案を一括して採決を行います。


 本件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第一六九号、議案第一七二号、議案第一七五号、議案第一七七号、議案第一七九号及び議案第一八〇号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第九 議案第一八一号から 日程第一五 議案第二一二号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第九 議案第一八一号「都城市国民保護協議会条例の制定について」から、日程第一五 議案第二一二号「都城市土地開発公社の定款変更について」までの、以上七議案を一括議題といたします。





◎総務委員長報告





○議 長(下山隆史君) 本件について、総務委員長の報告を求めます。


○総務委員長(榎木智幸君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一八一号、議案第一八二号、議案第一八三号、議案第一八四号、議案第一八五号、議案第一八六号及び議案第二一二号の以上七議案について、総務委員会の審査の概要と結果を、一括して御報告申し上げます。


 まず、議案第一八一号「都城市国民保護協議会条例の制定について」申し上げます。


 本件は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第四十条第八項の規定に基づき、都城市国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものであります。国民保護協議会の設置については、当該法律第三十九条第一項に全市町村に設置すること、当該協議会の役割は当該法律の規定により、市町村長の諮問に応じて当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、市町村長に意見を述べること、市町村長は国民の保護に関する計画を作成し、または変更するときは、あらかじめ市町村協議会に諮問しなければならないとしております。当該協議会の組織は、当該法律の規定により、会長及び委員をもって組織し、会長は市町村長をもって充て、委員については第一号から第八号まで示しております。また、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができるとなっております。これらの法定事項以外に、市町村協議会の組織及び運営に必要な事項は条例で規定することとされております。


 議案第一八二号「都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について」申し上げます。


 本件は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものであります。この対策本部の設置根拠は、当該法律第二十五条第二項の規定により、指定の通知を受けた市町村長は、当該法律第三十五条第一項の規定による市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに市町村国民保護対策本部を設置しなければならないと定めていることにあります。


 この対策本部の所掌事務は、国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどるとなっております。市町村国民保護対策本部の長は、市町村長をもって充て、当該対策本部に本部員を置き、本部員については第一号から第四号まで示されております。当該法律第二十七条から第三十条までに規定するもののほか、当該対策本部に関し、必要な事項は条例で定めるとなっております。


 議案第一八三号「都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成十八年三月二十七日に公布され、本年四月一日から施行されたことに伴い、市町村非常勤消防団に係る退職報償金の支給に関する条例準則の一部が改正になり、この準則を参考にしつつ、本市の方針に基づき、所要の改正を行うものであります。


 今回の改正は、特に中堅層の消防団員の処遇改善を図るため、消防団員退職報償金支給額表の中で、分団長、副分団長、部長及び班長につき、その勤務年数十年以上二十五年未満の区分において二千円引き上げるものであります。この給付改善に伴う掛金額については、条例定員一人当たり一万七千二百円で据え置かれております。なお、退職報償金は勤務年数と階級により段階的に決められております。


 議案第一八四号「都城市使用料条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 都城市使用料条例に規定する使用料の中に、他の条例に規定する使用料と重複しているもの及び性質上使用料として規定することが不適切なものがあり、これらを削除するとともに、語句の整備を行うものであります。


 議案第一八五号「都城市総合文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、都城市総合文化ホール駐車場及び附属設備を当該条例第十八条第二項の減免規定により、市または指定管理者との共催事業や、市内もしくは北諸県郡内の学校、市内の保育所、またはこれらに準ずるものが教育、保育または文化芸術の振興のために利用するときは、利用料減免の対象とするものであります。


 議案第一八六号「都城市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、名誉市民条例の全国的状況にかんがみ、当該条例第四条第三項で規定する、生存中における年金の贈呈を廃止し、名誉的なものに統一したこと、附則で旧高崎町名誉町民条例の規定により、高崎町名誉町民の称号を受けていた者については、特典としての年金の額は従前の年金額としていたものを、生存中における年金の贈呈とし、財政的負担を軽減したものであります。


 議案第二一二号「都城市土地開発公社の定款変更について」申し上げます。


 本件は、まず定款第十七条第一項第二号は、土地開発公社の業務範囲の規定でありますが、公有地の拡大の推進に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。二点目は、定款第十七条第二項について、これまで都城市土地開発公社の定款になかったものを、公有地の拡大の推進に関する法律に準じて所要の規定を新たに設けるものであります。三点目は、定款第十八条第二項について、都城市土地開発公社の基金財産の額を三百万円から一千万円に改めるものであります。


 採決の結果、議案第一八三号、議案第一八四号、議案第一八五号、議案第一八六号及び議案第二一二号の五議案については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議案第一八一号「都城市国民保護協議会条例の制定について」は、採決に当たり、一部委員より「周辺事態及び武力攻撃事態になる原因は、日本を前線基地にしたアメリカの先制攻撃によっての報復攻撃及び戦争状態に入ることが一番予想される。名目は国民保護となっているが、実態はアメリカ軍及び自衛隊の軍事行動を最優先して進めるものになっているため、本件には反対である。」との討論がありました。


 採決の結果、議案第一八一号は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議案第一八二号「都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について」は、採決に当たり、一部委員より「内容は議案第一八一号で述べたとおりであるとして、本件には反対である。」との討論がありました。


 採決の結果、議案第一八二号は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 総務委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 西ノ村清議員の発言を許します。


○(西ノ村 清君) (登壇)ただいま議題となっています七議案中、議案第一八一号「都城市国民保護協議会条例の制定について」及び議案第一八二号「都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について」日本共産党を代表して、反対の立場から討論いたします。


 国民保護法は、日本の有事の際に地方自治体や指定公共機関などに、住民の避難計画や救援・復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけるもので、この計画には住民の避難計画だけでなく、社会秩序の維持、輸送、通信、国民生活の安定なども含まれております。国民保護協議会条例は、自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会を自治体に設置し、この協議会で国民保護法が自治体に義務づけている国民保護計画の策定作業が進められます。国民保護対策本部条例は、有事、武力攻撃事態等の際に国民保護を実施に移すための対策本部を地方自治体に設置するためのものであります。


 政府は、二〇〇五年度末までに、すべての都道府県が国民保護計画をつくり、二〇〇六年度には市町村段階での国民保護計画づくりを進めることを地方自治体に求めております。国民保護法の大もとは武力攻撃事態法ですが、これは二〇〇三年六月に強行可決されました。この武力攻撃事態法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで、国民を動員するという極めて危険な内容であります。第一に、アメリカの先制攻撃戦略に従って、日本が武力攻撃を受ける前から自衛隊や日本国民、地方自治体を動員する仕組みをつくっております。第二は、日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みをつくったことであります。この国民保護計画は、災害救助における住民保護計画とは根本的に違うものであります。


 それは第一に、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画であります。有事法制に基づく国民保護や避難の計画は米軍や自衛隊が主導するところに大きな特徴があります。これまでの歴史を振り返っても、戦争における住民保護は軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものでありました。そもそも米軍の軍事行動は、平時、有事を問わず、日本国民にとっては機密事項であります。米軍の軍事行動が明確でないもとで、地方自治体に戦争時の国民保護計画や避難計画をつくれと言っても、架空の計画にならざるを得ません。このような前提が明らかでない計画づくりを地方自治体に押しつけ、策定させようとするところに、この国民保護計画の大きな問題点があります。


 第二には、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だということであります。病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画もつくることになります。そればかりではありません。政府は、政令で百六十の公共機関、民間業者を指定機関として指定していますが、地方でのその動員計画をまとめ、これを推進するのも地方自治体であります。指定公共機関には、電力会社やNTT、バス、鉄道、航空会社が含まれていますから、これらの会社とその労働者を動員する計画をつくることになります。


 第三には、こうした国民保護計画は、国民の自由と権利を侵害する計画になるということであります。アメリカの戦争への従軍命令や国民の土地、建物の強制収用、物資の強制収用が、国民の自由や権利の侵害につながることは明らかであります。こうした内容を含む国民保護計画が作成されれば、米軍と自衛隊の軍事作戦の必要性に応じて国民の自由と権利の制限が拡大されることは目に見えています。国民保護計画が災害救助における住民避難計画のようなものではなく、地方自治体に課せられるのは、米軍と自衛隊の軍事行動を優先して、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが中心となるものであります。


 以上で反対討論といたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議案第一八一号から議案第二一二号までの、以上七議案について採決を行います。


 本件のうち、議案第一八一号及び議案第一八二号につきましては、反対の意見が出ておりますので、先に起立により採決を行います。


 まず、議案第一八一号「都城市国民保護協議会条例の制定について」は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第一八一号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第一八二号「都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について」は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第一八二号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第一八三号「都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第一八四号「都城市使用料条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第一八五号「都城市総合文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第一八六号「都城市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第二一二号「都城市土地開発公社の定款変更について」の、以上五議案を一括して採決を行います。


 本件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第一八三号、議案第一八四号、議案第一八五号、議案第一八六号及び議案第二一二号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第一六 議案第一七一号から 日程第二〇 議案第二一三号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第一六 議案第一七一号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第二〇 議案第二一三号「公の施設の指定管理者の指定について」までの、以上五議案を一括議題といたします。





◎文教厚生委員長報告





○議 長(下山隆史君) 本件について、文教厚生委員長の報告を求めます。


○文教厚生委員長(福留 明君) (登壇)ただいま議題となりました五議案について、文教厚生委員会が審査いたしました概要と結果を一括して御報告申し上げます。


 まず、議案第一七一号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。


 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成十八年三月三十一日に公布され、平成十八年四月一日から施行されたことに伴う、都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に関するものであります。


 採決に当たり、一部委員から「本件の緩和措置には賛成であるが、国民健康保険税を値上げするものであるから反対である。」との討論がありましたが、採決の結果、議案第一七一号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一七四号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。


 本件は、平成十八年四月一日から施行された障害者自立支援法に基づき、各市町村において介護給付等の支給に関する審査判定事務を行うに当たり、三股町の審査判定事務を都城市が受託するものとしたことに関するものであります。


 採決の結果、議案第一七四号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一七六号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。


 本件は、用地取得交渉の難航等により外構工事関係におくれが生じていた都城市高崎養護老人ホームたちばな荘の建てかえ工事が完了したことから、施設利用者の便宜を考慮し、早期に供用開始ができるようにするため、都城市老人ホーム条例の一部を改正することに関するものであります。


 採決の結果、議案第一七六号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一八七号「都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、平成十八年以降の年度分について、都城市国民健康保険税の税率を改定するため、所要の改正を行うものであります。


 採決に当たり、一部委員から「都城市国民健康保険税を連続して値上げするもので、市民に大きな負担を強いるものであるから反対である。」との討論がありましたが、採決の結果、議案第一八七号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第二一三号「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。


 本件は、都城市石山保育所の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第二百四十四条の二第六項及び都城市石山保育所条例第九条第一項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 採決の結果、議案第二一三号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 文教厚生委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので発言を許します。


 岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)ただいま議題となっております五議案中、議案第一七一号「専決処分した事件の報告及び承認について」及び議案第一八七号「都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の二議案について、日本共産党を代表して反対討論を行います。


 議案第一七一号は、地方税法の一部改正に伴い、介護保険料が大幅な増額になる部分の激変緩和と介護納付金課税額の限度額を八万円から九万円に増額しようとするものであります。


 議案第一八七号は、国民健康保険税の税率を変えて税収を図ろうとするものであります。値上げ率は、旧都城市六・三%、旧山之口町八・四%、旧高城町九・七%、旧山田町六・二%、旧高崎町六・四%であります。両議案ともに、国民健康保険税の値上げを含む条例改正となっているため同意できません。


 今、市民は小泉内閣の構造改革の名による増税、医療・年金の連続する負担増、年金の給付減に悲鳴を上げております。こういう国の悪政から市民を守ることが自治体の本来の任務であります。国と一緒になって、これ以上市民を苦しめることは許されません。今回の国民健康保険税の値上げが実施されれば、三年連続の値上げとなり、滞納世帯はさらに増加することは明らかであります。旧都城市の滞納世帯数は、平成十四年度三千八百八十三世帯、平成十五年度四千二十二世帯、平成十六年度四千六百三十六世帯と推移しております。国民健康保険税の負担増は、滞納世帯増となり、そのため税収減となって国保財政を圧迫するという悪循環になっております。国保財政を圧迫している最大の原因は、国による交付金の削減と制度改悪にあります。これにメスを入れないまま、市民への負担増だけが続けられていくとすれば、この先一体どうなるのでしょうか。国民健康保険制度は、国民皆保険制度として発足しました。すなわち、お金があってもなくても、だれもが安心して医療が受けられるすぐれた制度であります。国民健康保険税の値上げ、値上げで推移していくとすれば、制度そのものを脅かすことは明らかであります。


 都城市は、国民健康保険税の滞納世帯に対し、制裁措置を行っております。旧都城市の短期証、資格証の発行数は平成十七年度、資格証七百九十三件、短期証二千二百件であります。とりわけ資格証の発行は、事実上の保険証の取り上げであります。全国では、病院へ行ったときには既に手遅れになって、十八名の方が亡くなっておられます。都城市でも、いつこういう事態が起こらないとも限りません。資格証の発行は、直ちにやめることを要求して討論を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議案第一七一号から議案第二一三号までの、以上五議案について採決を行います。


 本件のうち、議案第一七一号及び議案第一八七号につきましては、反対の意見が出ておりますので、先に起立により採決を行います。


 まず、議案第一七一号「専決処分した事件の報告及び承認について」は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第一七一号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第一八七号「都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第一八七号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第一七四号「専決処分した事件の報告及び承認について」、議案第一七六号「専決処分した事件の報告及び承認について」及び議案第二一三号「公の施設の指定管理者の指定について」の、以上三議案を一括して採決を行います。


 本件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第一七四号、議案第一七六号及び議案第二一三号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第二一 議案第一七三号から 日程第二四 議案第二一四号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第二一 議案第一七三号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第二四 議案第二一四号「市道の認定及び廃止について」までの、以上四議案を一括議題といたします。





◎建設委員長報告





○議 長(下山隆史君) 本件について、建設委員長の報告を求めます。


○建設委員長(西川洋史君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一七三号、議案第一八八号、議案第一八九号及び議案第二一四号について、建設委員会が審査いたしました概要と結果を一括して御報告申し上げます。


 まず、議案第一七三号「専決処分した事件の報告及び承認について」でありますが、本件は、平成十七年度都城市電気事業特別会計補正予算でありまして、駒発電所の売電収入が三百五万六千円ふえたことに伴い、同額を基金へ積み立てるものであります。


 採決の結果、議案第一七三号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一八八号「都城市営住宅条例の一部を改正する条例の改正する条例の制定について」申し上げます。


 今回の改正は、高城地区の市営住宅を一部用途廃止することに伴い、別表中の戸数を変更するとともに、山田地区の市営住宅の一部においても建設事業年度の表示の不備があったため、これを訂正するものであります。


 採決の結果、議案第一八八号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一八九号「都城市単独住宅条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 今回の改正は、高城町四家及び高崎町笛水の教職員住宅について、当該地区の小・中学校が僻地計画交流対象校でなくなり、今後、教員の入居が望めないことから、その用途を変更し、一般住民でも利用可能な単独住宅とするため、所要の改正を行うものであります。


 採決の結果、議案第一八九号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第二一四号「市道の認定及び廃止について」申し上げます。本件は志和池地区において、道路の用途廃止に伴う起点の変更で丸谷八百七十三号線、万ヶ塚八百七十八号線、丸谷九百五十四号線を廃止し、新たに丸谷九百五十五号線を認定するものと、中郷東部地区において、道路の用途廃止に伴う終点の変更で、大薗百四十五号線を廃止し、新たに大薗百九十七号線を認定するものであります。


 採決の結果、議案第二一四号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 建設委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議案第一七三号「専決処分した事件の報告及び承認について」、議案第一八八号「都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第一八九号「都城市単独住宅条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第二一四号「市道の認定及び廃止について」の、以上四議案を一括して採決を行います。


 本件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第一七三号、議案第一八八号、議案第一八九号及び議案第二一四号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第二五 議案第一九〇号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第二五 議案第一九〇号「都城市関之尾緑の村条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。





◎産業経済委員長報告





○議 長(下山隆史君) 本件について、産業経済委員長の報告を求めます。


○産業経済委員長(上杉順市君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一九〇号について、産業経済委員会が審査いたしました概要と結果を御報告申し上げます。


 議案第一九〇号「都城市関之尾緑の村条例の一部を改正する条例の制定について」は、都城市関之尾緑の村のテニスコートをグリーンストーンコートから砂入り人工芝コートに改修することに伴い、テニスコート使用料を改定するものであります。


 以上の内容について、産業部長及び商業観光課長に説明を求め審査いたしました。


 採決の結果、議案第一九〇号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 産業委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議案第一九〇号「都城市関之尾緑の村条例の一部を改正する条例の制定について」の採決を行います。


 本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第一九〇号は原案を可決いたしました。


 午前十一時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十一時 七分=





=開議 十一時十六分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第二六 議案第一九一号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第二六 議案第一九一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)」を議題といたします。





◎総務委員長報告





○議 長(下山隆史君) 本件について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務委員長の報告を求めます。


○総務委員長(榎木智幸君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一九一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)」について、総務委員会が付託を受けた部分について審査の概要と結果を御報告申し上げます。


 第一表 歳入歳出予算補正については、歳入予算及び歳出予算を二十五億七千九百九十二万二千円それぞれ追加し、予算の総額を六百三十億九百四十八万九千円としております。


 まず、歳入予算には、今回決定のあった国庫支出金一億八千百七十一万七千円、県支出金四億四千百九十七万八千円、繰越金六億六千二百七万五千円及び市債十二億五千九十万円等を措置しております。


 次に、今回総務委員会所管の歳出予算総額は、二億八千五百五十七万二千円でありますが、その主なものを申し上げます。


 第一〇款 総務費には、地域防災計画策定事業に要する経費一千五百万円、第一次国土利用計画策定事業の業務委託料等に要する経費一千百三十二万四千円及びスポーツ施設整備ビジョン策定事業に要する経費一千五万円。


 第四五款 消防費には、常備消防施設整備事業の高規格救急自動車、救命ボート購入等に要する経費四千五百四十二万九千円並びに防火水槽建設に要する経費、計十基分五千四百十万円が計上されております。


 第二表 継続費は、平成十八年度から平成十九年度の継続事業として取り組む学校給食センター建設事業の年割額を示し、地方自治法第二百十二条の規定に基づき、継続費を設定したものであります。


 第三表 債務負担行為補正は、第一次国土利用計画策定業務委託及び地域防災計画策定業務委託については、合併により新市の各計画を二年間にわたり委託するため、また公営住宅建設事業の一万城団地については、国の債務負担に基づき、工事契約を翌年度まで一括契約することによるものであります。


 さらに、生涯スポーツ拠点施設整備事業については、高城運動公園多目的広場のオーバーシード工事を翌年度までの契約とするため、債務負担行為を設定するものであります。


 第四表 地方債補正は、今回の肉づけ事業の財源として長期資金を借り入れるため、新たに追加したものであります。限度額総額は六億八千八百九十万円であります。


 第五表 地方債補正は、国・県補助金の内示や事業の進捗等により、臨時地方道整備事業費ほか四事業の起債限度額を増額もしくは減額し、限度額総額を五億六千二百万円増額したものであります。


 採決に当たり、一部委員より「議案第一八一号及び議案第一八二号に関係する国民協議会委員報酬等の経費が盛られている予算になっており、議案第一八一号及び議案第一八二号の反対理由については、さきに述べたとおりであるので、この二議案と関連する本件には反対である。」との討論がありました。


 採決の結果、議案第一九一号のうち、付託を受けた部分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 ここで、総務委員会としての要望を申し上げます。


 当初予算の計上漏れにより、今回補正で新たに計上されたものが見受けられましたので、原課から当初予算の要求をする際には、慎重を期されるよう要望いたします。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎文教厚生委員長報告





○議 長(下山隆史君) 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。


○文教厚生委員長(福留 明君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一九一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)」のうち、文教厚生委員会が付託を受けました部分につきまして、審査いたしました概要と結果を御報告申し上げます。


 今回、当委員会が付託を受けました歳出予算の補正総額は、五億九百六十万五千円となっております。以下、款の順に主なものを報告いたします。


 第一五款 民生費には、介護保険法の改正による包括支援センターの設置等に伴い、一般会計と介護保険特別会計との事業費の組み替え措置を講じるとともに、障害福祉計画策定に要する経費、法人立放課後児童クラブ事業費、老人保健特別会計への繰出金等が計上されております。


 第二〇款 衛生費には、予防接種法の改正に伴う麻疹・風疹の単抗原ワクチンの予防接種費、生活排水対策総合基本計画策定に要する経費等が計上されております。


 第五〇款 教育費には、本年度から二カ年継続事業で建設する給食センター建設事業費を初め、公立学校施設整備費として小・中学校の校舎改築や大規模改造等に要する経費、体育施設整備事業に要する経費として高城運動公園多目的広場のオーバーシード工事費、早水体育文化センターの耐震診断や改修設計委託料及び美術館の特別展・企画展に要する経費等が計上されております。


 以上の内容について、所管部長及び課長に説明を求め、審査いたしました。


 採決の結果、議案第一九一号で当委員会が付託を受けました部分につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎建設委員長報告





○議 長(下山隆史君) 次に、建設委員長の報告を求めます。


○建設委員長(西川洋史君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一九一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)」のうち、建設委員会が付託を受けました部分について、審査いたしました概要と結果を御報告申し上げます。


 審査に当たりましては、所管の土木部五課一室と総合支所の四建設課、山之口水道課に対して、補正予算の内容などについて説明を求め、委員会説明資料並びに所管事務に関して質疑を行いました。


 今回、建設委員会に付託されました一般会計の歳出予算は、土木部五課一室で四億四千七百九十六万円、山之口総合支所建設課が四千八百九十万円、高城総合支所建設課が一億八千四百五十五万一千円、山田総合支所建設課が七千七万七千円、高崎総合支所建設課が二億二千七百三十七万九千円、山之口水道課が七百二十二万円で、総額九億八千六百八万七千円であります。


 主な事業といたしましては、庄内街区公園再整備に要する経費六千三百九十万円、まちづくり交付金事業に要する経費七千七百万円、公営住宅一万城団地建設事業に要する経費二億一千三百万円、街路整備事業穂満坊桜木線に要する経費一億五千百三十三万四千円、過疎対策事業町倉・西之原線などに要する経費一億三千七百三十万円などであります。


 採決の結果、議案第一九一号で建設委員会が付託を受けました部分につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎産業経済委員長報告





○議 長(下山隆史君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。


○産業経済委員長(上杉順市君) (登壇)ただいま議題となっております議案第一九一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)」のうち、産業経済委員会が付託を受けました部分につきまして、審査いたしました概要と結果を御報告申し上げます。


 今回、産業経済委員会が付託を受けました歳出予算の総額は、七億九千八百六十五万八千円となっております。


 以下、款の順に従いまして、その主な内容を申し上げます。


 まず、第三〇款 農林水産費の予算七億九千百七十万八千円について申し上げます。


 その主なものは、強い産地づくり対策事業(茶)に要する経費六千百五十九万三千円、里山エリア再生交付金事業に関する経費一千百九十七万一千円、林業・木材産業構造改革事業に要する経費二億三千二万五千円、環境保全型畜産推進事業に要する経費二千六百二十一万一千円、強い農業づくり交付金関係事業(機械整備)に要する経費一千六百八十一万六千円、県営担い手育成基盤整備事業横市地区に要する経費三千五百七十万円、県営田園空間整備事業都城地区に要する経費一千三百二十七万九千円、県営経営体育成基盤整備事業中川原地区に要する経費五千八百八十万円が計上されております。


 次に、第三五款 商工費の予算六百九十五万円について申し上げます。


 商工費には、TMO構想関連事業に要する経費二百万円、公設地方卸売市場事業特別会計への繰出金に要する経費四百九十五万円が計上されております。


 以上の内容について、産業部長及び所管課長に説明を求め、審査いたしました。


 採決の結果、議案第一九一号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)ただいま議題となっております議案第一九一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)」について、日本共産党を代表して反対の立場から討論をいたします。


 本議案は、一般会計予算に二十五億七千九百九十二万二千円を追加補正し、予算の総額を六百三十億九百四十八万九千円にしようとするものであります。今回の補正の内容は、災害の予防・応急対策・復旧などの手引書となる地域防災計画策定事業、放課後児童クラブの新たな展開、お茶の産地づくり対策及び人工乾燥材供給体制を確立する事業、一万城団地C棟二十六戸の公営住宅建設事業、山之口町の市道向原・横松線を初めとする一般改良事業及び穂満坊・桜木線の地方特定道路整備事業、高規格救急自動車更新を初めとする常備消防施設整備事業など、補正の全体は市民生活に欠くことのできないものであり、評価するものであります。


 しかし、本補正の中に、国民保護計画策定事業の経費が計上されていることについては、同意できないものであります。


 国民保護計画の策定は、さきに議題となりました都城市国民保護協議会条例の制定によって作成されるものでありますが、本件についての問題点は、議案第一八一号及び第一八二号の討論において、我が党の西ノ村清議員が明らかにしたところであり、繰り返すことはいたしませんが、補足的に討論をしておきたいと思います。


 二〇〇三年六月に成立した武力攻撃事態法は、有事法制全体の枠組みを示したものでありますが、その具体化として二〇〇四年六月に、いわゆる有事法制として七つの法律を成立させたものであります。その中には、日本が武力攻撃を受けていない段階から、自衛隊がアメリカ軍に弾薬などを提供する米軍行動円滑法、管理者が拒否しても、民間空港、港湾、道路、電波などを政府の権限で強制使用できる特定公共施設利用法などがあり、あわせて国民保護法がつくられたものであります。


 本市が策定しようとする国民保護計画が実際に発動するのは、日本への武力攻撃が発生し、または発生する明白な危険が切迫していると政府が認めたときであります。二十世紀の初頭までと違って、今日世界は、戦争一般を禁止しております。国連憲章が武力の行使を認めているのは、自国が侵略を受けたとき、自国を防衛するための手段及び国連自身が決議したときの極めて限られたものであります。したがって、何の理由もなく日本が他国から武力攻撃を受けることはあり得ないことであります。もし武力攻撃を受ける事態を最も想定できるのは、アメリカが国連決議に関係なく、国連憲章に違反してアメリカの領土や領海が侵略されていないのに、日本にあるアメリカ軍基地を利用して先制的に武力攻撃を行ったことによって、日本が戦争状態に巻き込まれたときであると思います。今回のアメリカのイラク戦争は、国連とは関係なく、まさに大義のない先制攻撃でありました。アメリカ合衆国の日本州であるかのように、大義のないアメリカの戦争に協力を続けるなら、日本が即武力攻撃を受けなくとも、国際的なテロの標的になる可能性が高くなることは明らかだと思います。


 私ども人間は、台風や地震、津波などの発生を防止することはできません。しかし、武力攻撃、つまり戦争は政治的努力によって回避することはできます。日本国憲法のもとで、本来、日本の法律の体系や地方自治体の制度は、戦争を想定していないのであります。国連憲章と平和憲法を尊重し、行動の指針にしていくなら、武力攻撃を受けることはあり得ないことであり、だからこそ、武力攻撃を想定しての国民保護計画など、戦後六十年その必要性を感じることさえもなかったのであります。それではなぜ、ここに至って、すべての自治体に策定を押しつけるのか。そこには在日アメリカ軍の再編や憲法改正の動きなどと軌道を一つにしているものがあると思います。アメリカがイラク戦争と同じように、先制攻撃の戦争を北東アジアを含む世界各地で行い、これに国際協調とか、国際協力という名で実際に参戦したときに、国民保護とは名ばかりの、実際には在日アメリカ軍と自衛隊の作戦と行動を最優先した体制を確立するためのものであり、そして仮想敵国をつくり、武力攻撃事態をあおり立て、国民と自治体を戦時体制に導く思想動員を日常的に行おうとするものであります。市民と市職員を戦時体制に導く第一歩であり、戦後政治の危険な転換点であることを指摘し討論を終わりたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はりませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 討論はないようですので討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議案第一九一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)」の採決を起立により行います。


 本件は、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第一九一号は原案を可決いたしました。





◎日程第二七 議案第一九三号から 日程第二九 議案第一九七号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第二七 議案第一九三号「平成十八年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)」から、日程第二九 議案第一九七号「平成十八年度都城市介護保険特別会計補正予算(第一号)」までの、以上三議案を一括議題といたします。





◎文教厚生委員長報告





○議 長(下山隆史君) 本件について、文教厚生委員長の報告を求めます。


○文教厚生委員長(福留 明君) (登壇)ただいま議題となりました三議案について、文教厚生委員会が審査いたしました概要と結果を一括して御報告申し上げます。


 まず、議案第一九三号「平成十八年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)」に追加されました六億二千五百九十一万五千円は、一般被保険者療養給付費及び退職者被保険者等療養給付費並びに高額療養費に要する経費等を増額するものでありまして、これらに対する歳入予算としましては、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金及び国民健康保険運営基金繰入金等が見込まれております。


 次に、議案第一九五号「平成十八年度都城市老人保健特別会計補正予算(第一号)」に追加されました三千五百五十一万三千円は、支払基金医療交付金の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金への返還金を計上したものでありまして、歳入予算としましては、一般会計からの繰入金が見込まれております。


 次に、議案第一九七号「平成十八年度都城市介護保険特別会計補正予算(第一号)」に追加されました一千百八十三万六千円は、介護保険法の改正による新予防給付及び地域支援事業を行うもので、その主なものとしまして、介護予防サービス給付、介護予防サービス計画給付、介護予防住宅改修に要する経費等を計上するとともに、一般会計と介護保険特別会計との事業費の組み替え措置を講じての緊急通報体制等整備事業や食の自立支援事業、地域包括支援センター運営費などを増額するものであります。これらに対する歳入としては、国庫支出金、県支出金、一般会計からの繰入金等が見込まれております。


 以上の内容について、所管部長及び課長に説明を求め、審査いたしました。


 採決の結果、議案第一九三号、議案第一九五号、議案第一九七号の三議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 文教厚生委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議案第一九三号「平成十八年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)」、議案第一九五号「平成十八年度都城市老人保健特別会計補正予算(第一号)」及び議案第一九七号「平成十八年度都城市介護保険特別会計補正予算(第一号)」の、以上三議案を一括して採決を行います。


 本件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第一九三号、議案第一九五号及び議案第一九七号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第三〇 議案第一九二号から 日程第三二 議案第一九九号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三〇 議案第一九二号「平成十八年度都城市下水道事業特別会計補正予算(第一号)」から、日程第三二 議案第一九九号「平成十八年度都城市電気事業特別会計補正予算(第一号)」までの、以上三議案を一括議題といたします。





◎建設委員長報告





○議 長(下山隆史君) 本件について、建設委員長の報告を求めます。


○建設委員長(西川洋史君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一九二号、議案第一九八号及び議案第一九九号について、建設委員会が審査いたしました概要と結果を一括して御報告申し上げます。


 審査に当たりましては、土木部長、水道局長と所管の課長に説明を求め、質疑を行いました。


 まず、議案第一九二号「平成十八年度都城市下水道事業特別会計補正予算(第一号)」について申し上げます。今回の補正は、沼川ポンプゲート詳細設計に要する経費二千万円であります。


 採決に当たり、一部委員から「公共下水道事業沼川ポンプゲートの詳細設計事業自体は評価するが、この財源において下水道事業負担金の歳入が不明瞭であり、費目の流用につながりかねないということで、今後そういったことがないよう注意を喚起する意味で反対である。」との討論がなされましたが、議案第一九二号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一九八号「平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算(第一号)」について申し上げます。事業の主なものは、山之口簡易水道の変更認可作成事業に要する経費及び高城地区簡易水道の送水ポンプ更新工事に要する経費で、総額八百八十一万円であります。これらに対する歳入といたしましては、一般会計繰入金、前年度繰越金などが見込まれております。


 採決の結果、議案第一九八号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第一九九号「平成十八年度都城市電気事業特別会計補正予算(第一号)」について申し上げます。事業費の主なものは、上水槽転落防止防護柵工事であり、総額百二十万円であります。これらに対する歳入といたしましては、売電料が見込まれております。


 採決の結果、議案第一九九号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 建設委員長の報告は終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議案第一九二号から議案第一九九号までの、以上三議案について採決を行います。


 本件のうち議案第一九二号につきましては、反対の意見が出ておりますので、先に起立により採決を行います。


 まず、議案第一九二号「平成十八年度都城市下水道事業特別会計補正予算(第一号)」は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第一九二号は原案を可決いたしました。


 次に議案第一九八号「平成十八年度都城市簡易水道特別会計補正予算(第一号)」及び議案第一九九号「平成十八年度都城市電気事業特別会計補正予算(第一号)」の、以上二議案を一括して採決を行います。


 本件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第一九八号及び議案第一九九号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第三三 議案第一九四号及び 日程第三四 議案第一九六号





○議 長(下山隆史君) 次に日程第三三 議案第一九四号「平成十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第一号)」及び日程第三四 議案第一九六号「平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計補正予算(第一号)」の、二議案を一括議題といたします。





◎産業経済委員長報告





○議 長(下山隆史君) 本件について、産業経済委員長の報告を求めます。


○産業経済委員長(上杉順市君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一九四号及び議案第一九六号の二議案について、産業経済委員会が審査いたしました概要と結果を一括して御報告申し上げます。


 まず、議案第一九四号「平成十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第一号)」について申し上げます。本予算は、公設地方卸売市場のトイレ改修のため維持補修費を四百九十五万円増額したものであります。


 次に、議案第一九六号「平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計補正予算(第一号)」について申し上げます。本予算は、高城地区農業集落下水道事業管理費を三十一万六千円計上したものであります。これは、今回算定した消費税見込み額と当初予算計上額に差額が生じたため計上されたものであります。


 以上の内容について、産業部長及び所管課長に説明を求め、審査いたしました。


 採決の結果、議案第一九四号及び議案第一九六号の二議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 産業経済委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議案第一九四号「平成十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第一号)」及び議案第一九六号「平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計補正予算(第一号)」の、二議案を一括して採決を行います。


 本件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第一九四号及び議案第一九六号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第三五 議案第二〇〇号から議案第二一一号まで(決算議案十二件)の閉会中の継続審査について





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三五 「議案第二〇〇号から議案二一一号まで(決算議案十二件)の閉会中の継続審査について」を議題といたします。





◎継続審査の申し出





○議 長(下山隆史君) 本件については、決算特別委員会委員長より閉会中の継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております「議案第二〇〇号から議案第二一一号まで(決算議案十二件)の閉会中の継続審査について」は、委員長からの申し出のとおり、これを認めることに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第二〇〇号から議案第二一一号までの決算議案十二件は、いずれも委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。





◎日程第三六 請願第一号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三六 請願第一号「都城市民会館保存に関する請願書の閉会中の継続審査について」を議題といたします。





◎継続審査の申し出





○議 長(下山隆史君) 本件については、総務委員長より継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 本件は、総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査を認めることに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第一号は委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。





◎日程第三七 報告第七号から 日程第四七 諮問第三号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三七 報告第七号「専決処分した事件の報告について」から、日程第四七 諮問第三号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」までの、以上二報告、八議案及び一諮問を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました報告第七号及び報告第八号の「専決処分した事件の報告について」一括して御説明申し上げます。


 報告第七号は、平成十八年五月九日午前八時四十分ごろ、都城市姫城町十街区七号コミュニティセンター東側駐車場において、公用車のドアが隣に駐車していた車両に接触し、当該車両を損傷した事故に係る和解の成立及び賠償金額の決定について、報告第八号は、平成十八年四月十日午前八時ごろ、都城市都原町二番地一都城市営住宅都原団地の敷地内において、車両の通過時に側溝に敷設してある鋼鉄製のふたがはね上がり、当該車両を損傷した事故に係る和解の成立及び賠償金額の決定について、それぞれ地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第二項の規定により御報告申し上げるものであります。


 次に、議案第二一五号「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第二一八号「都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの四条例議案につきまして、一括して御説明申し上げます。


 新都城市の特別職の職員の報酬等につきましては、第二一回の都城北諸合併協議会において決定されておりましたが、「合併後、新市の特別職報酬等審議会で審議し、決定をする」こととなっておりました。これに基づき、先般、人口十七万一千人の新都城市の市政を担う特別職の職責にふさわしい報酬等の額について審議するため、都城市特別職報酬等審議会が開催されました。審議会におきましては、全国の人口十七万人規模の類似都市並びに県内各市の状況及び本市の財政状況や総合支所における住民自治の充実などを総合的に検討し、また、区長を除く旧都城市の特別職の報酬等が平成八年四月一日の改定以来、十年以上据え置かれている状況等も考慮し、慎重な審議がなされました。


 その結果、議員報酬の額につきましては平均で三・一五%、市長、助役及び収入役の給料の額につきましては平均で三%の引き上げ、区長の給料の額につきましては七・六九%の引き下げを行うのが適当であるとの答申をいただきました。これを受けまして、今回、答申どおり議員報酬の額の引き上げ及び区長の給料の額の引き下げについて御提案させていただいた次第であります。ただし、市長、助役及び収入役の給料の額につきましては、これらの職の者が新市の行財政改革を推進する立場にあることや、一般職の職員の給与改定の状況等を考慮いたしまして、今回は引き上げを見送り、現行のままとさせていただきました。


 さらに、市長、助役、収入役及び区長の退職手当につきましても、支給割合をそれぞれ百分の十ずつ引き下げるのが相当であるとの附帯意見が審議会から提出されましたので、これを真摯に受けとめ、それぞれ附帯意見のとおり支給割合の引き下げを行うものとし、また、教育長の退職手当の支給割合もこれに準じて引き下げるものであります。


 次に、議案第二一九号「都城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。


 本件は、地方公務員災害補償法等の改正により、通勤の範囲の改定や用語の変更があったことに伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第二二〇号「都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。


 本件は、山田地区の山村定住住宅のうち五戸を、都城市山村定住みやざきの家条例第十八条第一項の規定に基づき現入居者に譲渡することに伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第二二一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第二号)」について、御説明申し上げます。


 今回、緊急に御提案申し上げました補正予算は、市議会議員を初め、特別職の報酬及び給料等の改定に伴い、一千百九十三万六千円を減額し、予算の総額を六百二十九億九千七百五十五万三千円に補正しようとするものであります。


 以下、款の順に従いまして、補正予算の概要を御説明申し上げます。 第五款 議会費を六百八十三万九千円減額しましたのは、議員報酬等を四百五十一万八千円増額する一方、議員期末手当が在職期間に応じた期間率で支給されることによる不用額一千百三十五万七千円を減額するものであります。


 第一〇款 総務費を五百九万七千円減額しましたのは、区長の給料等の減額によるものであります。なお、歳入につきましては、地方交付税を計上いたしております。


 次に議案第二二二号「都城市名誉市民の推戴について」御説明申し上げます。


 本件は、学校法人学習院名誉院長 島津久厚氏を新都城市として最初の名誉市民に推戴しようとするものであります。島津久厚氏の御経歴や御功績につきましては、既に御承知のとおりでありますが、同氏は、都城島津家第二十七代当主島津久家氏の御長男としてお生まれになり、都城男子尋常高等小学校から学習院を経て、昭和十六年に東京帝国大学農学部農芸化学科を御卒業されました。終戦後に都城市に帰郷され、丸十産業株式会社、島津山林株式会社、株式会社島津茶園を設立し、社長としてその経営に携わりながら、総理府林政審議会委員、日本林業経営者協会会長、宮崎県公安委員長、都城市国土利用計画審議会会長など多数の要職を歴任されました。また、平成五年からは、学校法人学習院の院長を九年間務められるなど、国や県、そして郷土都城市のさまざまな分野で重要な役割を果たされ、その発展に多大な御貢献をいただいております。


 さらに、平成十六年には、同氏から一万点に及ぶ都城島津家史料が本市に寄贈されました。都城島津家史料は、都城地域の歴史のみならず、南九州の中・近世の歴史を解明する重要な資料として、全国的に注目される貴重な歴史的遺産であります。「都城島津家の史料は、都城にあってこそ価値がある。」として、資料を寄贈された同氏の御英断に心から感謝の意と敬意を表する次第であります。


 島津発祥の地である都城市の市民にとって、都城島津家第二十八代当主である同氏は、本市の歴史の象徴的存在であります。さらに同氏は、常にその誇りと郷土を思う熱い情熱を保持され、資性闊達にして温厚篤実、高邁な見識とすぐれた手腕をもって、全国を舞台に数々の御功績を残されたことは、都城市民の大きな誇りとするものであります。


 ここに、島津久厚氏の長い間の御労苦に深い感謝の誠を捧げるとともに、多年にわたる数々の御功績を広く顕彰申し上げるため、同氏を新都城市として最初の名誉市民に推戴し、その称号を贈りたいと存じ、都城市名誉市民条例第二条の規定に基づき御提案申し上げます。


 次に、諮問第三号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」御説明申し上げます。


 人権擁護委員の方々におかれましては、高潔なる人格と高邁なる識見をもって、基本的人権の擁護、自由人権思想の普及高揚に御尽力いただいておりますことに対し、深く敬意を表しているところでございます。


 このたび、人権擁護委員として御活躍いただいております小西宏子氏が平成十八年九月三十日をもちまして任期満了となられますので、その後任として岩佐禮子氏を次期人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第六条第三項の規定により議会の意見を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)





◎委員会付託の省略





○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり委員会付託を省略することに決定いたしました。


 なお質疑、討論につきましては、通告を省略することにいたします。


 議案熟読のため、午後三時まで休憩いたします。


=休憩 十二時 十分=





=開議 十五時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより、報告第七号及び報告第八号に対する質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第七号及び報告第八号はこれで終了いたしました。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 次に、議案第二一五号から諮問第三号までの、以上八議案、一諮問に対する質疑に入ります。


 来住一人議員。


○(来住一人君) 議案第二一五号に関連してお尋ねしたいと思います。


 まず、市長の所見にかかわることになりますが、報酬等審議会の答申と、きょう提案された条例提出との関係、もっとわかりやすくいえば、答申の性格といいますか、答申をどう見るかということにかかわることなのです。つまり、平成十一年、それから平成十三年にも三役及び市議会議員などの報酬の引き上げの答申が出されました。そのときは、当時の市長はその条例化を提案をいたしませんでした。今回の答申についても、きょうの市長の提案によると、市三役の給与の引き上げは答申はされたけれども、しかし、本日、現実には条例として出されていない。つまり報酬等審議会の答申というものを裏返しに見ると、尊重しないのかということになるわけなのですが、私はそうでないと思っているのです。答申は答申、その答申を受けて、その答申どおりに条例の提案をしなかったからといって、その答申を全く不問に付すとか、または答申の価値といいますか、そういうものが下がるとかいうものでもないというふうに私は見ているのです。何で自分たちの給与だけを、きょう、条例として提出しなかったのかという、その問いが当然出てまいりますから、そういう意味で私は、きょう聞いているわけです。つまり、答申をどう見るのか、答申と条例の提出権の関係をどう見るのかという点について、市長の所見を、まず伺っておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まず、答申をいただくためには、こちらが答申をお願いする、諮問をするということになりますが、それは必要に応じて、あるいは法令にのっとって諮問していくということになると思います。ただ、今回の場合は、合併協議会の合意事項の中で新市になり次第、報酬等審議会に審議をしていただいて決定をするというふうに、もう決まっておりましたので、自動的に報酬等審議会にお願いするということになりました。その上で答申をいただきましたので、その答申の御趣旨等を十分私ども真摯に受けとめながら、今回の提案をさせていただいたところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私の質問の仕方が正確ではないと思うのですけど、つまり、答申どおりにあなたは、きょう、提出されていないわけですね。それから、先ほどもいいましたように平成十一年も平成十三年のときにも、前市長の時代ですけど、このときも引き上げの答申は出たけど、条例の提出はしなかったのです、当時の市長は。私はそのことについて言っているわけです。それは、答申は答申なんだとそれが。いわゆる条例の提案をしなかったからといって、その答申を全く不問に付すとか、また、その答申がいい加減なものだとか、そういうものにはならないのだというふうに私は思っているのです。そのことについての今のあなたの所見はなかったと思いますが、改めてお聞きしておきたいと思います。


 それからもう一つ、総務部長にお尋ねします。平成八年から現在の都城市市議会議員の報酬というものは、三役もそうですけれども、平成八年に決まって以来、同じもので推移をしてきております。今回、きょうの条例で引き上げが提案されているのですけども、市民の生活がどうなっているのかということは、当然我々は見なければなりません。かといって、きょうの段階で市民の生活すべてを平成八年以来明らかにするといってもむちゃな話であります。それで部長にお願いしたいのは、少なくとも一般職の職員の給与についてはわかるわけです。平成八年度から人事院勧告によって一般職の月例給、それから期末、勤勉手当を含めた平均年間給与、これの増減額と増減率を平成八年度より年度別に報告をしていただきたいと思います。


 まず、その二件お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 答申をどのように受けとめるかということですが、これは行政に対する民主的なコントロールの一つのシステムだと思っております。ですから、市民の代表の方が市民の目線から審議をいただくというのが、この審議会の意義だと思っております。そういった意味では、答申というのは非常に重みのあるものでございまして、これと異なった条例提案等をする、今回はその場合に当たるわけですが、その場合は、異なっているという理由をきちんと説明をしなければいけない、そういう説明責任が生じるだろうというふうに思っております。いずれにいたしても、答申というのは非常に重みを持っておるという認識を持っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 人事院勧告によります年度ごとの増減額についてということでございますが、平成八年度五万七千円の増でございます。率といたしましては、〇・九五%のアップでございます。以下、平成九年度七万九千円の増でございます。アップ率が一・三%でございます。平成十年度四万六千円の増でございます。率にいたしまして〇・七六%のアップでございます。平成十一年度九万六千円の減額でございます。率は一・五%のマイナスでございます。平成十二年度七万円の減額でございます。率といたしまして一・一%のマイナスでございます。平成十三年度一万六千円の減額でございます。率にいたしまして〇・二%のマイナスでございます。平成十四年度十五万二千円の減額でございます。率にいたしまして、二・三%のマイナスでございます。平成十五年度十六万五千円の減額でございます。率にいたしまして二・六%のマイナスでございます。平成十六年度は勧告がございませんでした。平成十七年度四千円の減額でございます。率にいたしまして〇・一%のマイナスでございます。平成十七年度の人事院勧告の中で平成十八年度実施部分がございます。これは、二十七万六千円の減額でございます。率にいたしまして四・八%のマイナスでございます。ただ、この分につきましては、減額分が補償されますので、マイナスは避けられるというものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 議案第二二〇号「都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正する条例の制定について」一点だけ質問をしたいと思います。


 この条例改正案は、譲渡するということになっていると思いますが、譲渡する建物の建築年月、敷地面積、家屋面積、間取りはどうなっているのか、それから、これまでの家賃は幾らなのか、譲渡価格を教えていただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、岩切議員の質問にお答えいたします。


 平成七年度に建設されました山村定住みやざきの家、これは山田町にありますけれども、平成八年四月一日から入居になっております。土地面積は平均でいいますと、三百十五・三七平方メートルが六棟ありまして、建物の面積が八十三・八一平方メートルが一棟、八十三・六九平方メートルが二棟、八十三・八一平方メートルが一棟、八十三・六七平方メートルが二棟、計六棟でございます。


 今回の売買予定金額としましては、建物が三百八十五万円が二棟、三百九十七万円が二棟、三百九十一万円が二棟。土地に関しましては、百四十万九千六百三十二円が一棟、百四十四万九千六百二十八円が一棟、百四十三万五千九百九十三円が一棟、百四十六万九千四百四十四円が一棟、百四十五万五千九百九十円が一棟、百三十七万九千四百八円が一棟でございます。三LDKとなっておりまして、家賃は三万円でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


 永田照明議員。


○(永田照明君) 議案第二一六号「都城市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を行います。


 市町村の合併の特例に関する法律、地域自治区の設置手続等の特例第五条の六第十三項と第十四項で、助役、特別職とするようになっているにもかかわらず、また、合併協議会では当初の協議では部長級となっていたのを旧四町の意見を聞いてもらい特別職となったわけですが、六十五万円の報酬はどのような考えで決められたのか。また、報酬等審議会で新市になれば検討するようになっていましたが、合併してわずか六カ月で、なぜ区長の報酬を減額するのか市長に伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 区長も含む特別職の報酬につきましては、合併協議会の協定事項として、とりあえずスタートの段階では報酬額が設定されておりましたが、新市ができてから改めて報酬等審議会にかけて、審議を受けて決定するという流れできております。その手続きに沿って今回、諮問いたしまして答申が出されたところでございます。その中で、区長の報酬が六十五万円から六十万円に変わったという答申でございますが、これにつきましては、現在の地域自治区の設置の経緯、それから周辺自治体における区長の報酬額、区長の役割、特別職の全体バランス、そういうものを全体的に検討していただきまして、その結果、このような答申が出されたというふうに理解をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ただいま部長がお答えしたとおりの過程で、今日の条例提出になっているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 昨年十二月十日、第二十一回都城北諸合併協議会において、市長は行政組織上は部長に位置づけるけれども、実態としては助役と同じ権限を持っているという形であると述べられております。


 今回、助役は月額七十七万八千円、収入役は六十九万五千円です。区長の報酬を減額することにより、権限まで剥奪するのではないかと思われますが、もう一回、市長にお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 権限の問題につきましては、今回、条例案としては提出いたしておりませんので、今までどおりということで御理解をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 区長の報酬の減額により、旧四町の住民は合併協議会での理解度が都城市と旧四町との間での格差がかなりあるのではないかと、そして旧四町の思いが全然通じていないのではないかというようなふうに思っております。その辺を市長にお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 今回の報酬等審議会には旧四町の各町からも代表として委員の方に入っていただいておりまして、その方々も積極的に議論に参加していただいた結果の答申ということで受けとめているところでございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 議案第二一五号と、関連しますので第二一六号をお聞きしたいと思います。


 特別職報酬等審議会が六月九日に答申されておりますけれども、これはどのような内容の論議の中で、どのような経緯でこのような形になったのか詳しく説明をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) これにつきましては、お手元に答申書がお届けしてあるわけでございますが、この答申書の表書きのところに考え方というものが凝縮されていると思います。


 「合併後の全国の人口十七万人の類似都市並びに県内各市の状況及び本市の財政状況や総合支所における住民自治の充実などを総合的に検討し、また、区長を除く旧都城市の特別職の報酬等が、平成八年四月一日に改定以来、十年以上据え置かれている状況等も考慮し、慎重に審議を重ねてまいりました。」というふうに書いてございますが、このとおり熱心な、そしてなおかつ慎重な御審議をいただいて答申をいただいたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) その中で旧四町選出の議員が立場を変えて、旧都城市の市議会議員の方と旧四町の議員の報酬のとり方というのは、違ってくると思います。そういうのは審議会の中では論議されなかったのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 新都城市の特別職の報酬を審議していただきましたので、区分して議論はございませんでした。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 地域自治区の区長の給与を七・六九%引き下げるということは、地域自治区の価値を下げるというとり方も考えられます。したがって、区長の設置については、協議会でも承認されたわけですし、このわずか四カ月で、市長が指名されてそれを減額されるということは、大変住民の方が不安を抱かれる。そして、区長は二年という任期があるわけですけども、その任期二年を全うして、その後の考え方というのは論議は出なかったのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほどの市長の答弁にありましたように、あくまでこの答申を尊重する立場に立っておりましたので、その趣旨に基づいた考え方に立ったということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


 来住一人議員。


○(来住一人君) (登壇)ただいま議題となっております八議案中、議案第二一五号「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び、議案第二二一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第二号)」について、日本共産党を代表して反対の立場から討論をいたします。


 議案第二一五号は、市議会議員の報酬を月額一万二千円引き上げ四十万円に、同じく副議長を一万八千円引き上げて四十二万円に、同じく議長を一万九千円引き上げて五十万円にそれぞれ引き上げるものであり、議案第二二一号は、その予算措置を行ったものであります。適切な議員報酬とはどうあるべきかということが、当然問われます。議員報酬は市民の負託にこたえる議員活動を保障するものでなければならないとことが原則であると思います。同時に、報酬が一般財源で手当てされることからも、税収など経済状況を考慮し、また主権者である市民の支持を得られるものでなくてはならないと思います。こうした諸原則に照らしてみるなら、今回の報酬引き上げは、何の大義もありません。


 現在の報酬額は平成八年に改定したものでありますが、このことをもって「平成八年以来十年間も引き上げられていないのだから、上げてもよいのではないか。」という声も聞きますが、一般に市民が得る賃金や年金など社会保障額が増加しているならこの論理も理解できますが、現実は到底成り立ち得ない論理であります。市役所一般職の職員の賃金も、我々市議会の議決を得て決定されているものでありますが、平成十一年以来引き上げられるどころか、毎年のように引き下げられ、賃金及びボーナスを含めて、この間に平均で十二・六%、金額にして年間七十七万九千円も引き下げされているのであります。平成八年度から十年度にかけて若干引き上げられておりますが、その分を差し引いても、率にして九・五九%、額にして五十九万七千円の引き下げとなっているのであります。民間の賃金についても業種によって若干の違いはあったにしても、横ばいまたは減額となり、さらには非正規の不安定雇用が増大しているのであります。年金等社会福祉についても、保険料の掛金はふやされ、給付は減少しているのが現実であります。


 「報酬等審議会が引き上げの答申を行ったのだから」といって、引き上げの根拠を答申に求める向きもありますが、これは市議会の役割を全く理解していないものであり、議員の資質が問われると思います。審議会は実質的に審議を行い、結論を導き出したものであって、尊重されるべきものでありますが、その答申を受けて、市長が議案として提出したから正しく、提出しなかったから誤りというものでもなく、市執行部が提出するか否かは決定すればよいことであります。


 これまでも平成十年、十三年にそれぞれ引き上げの答申がありましたが、条例の提出はされませんでした。また、市長から提出された議案に対し、我々議員や議会は、自主的に判断し、結論を得ればよいことであります。議員報酬の引き上げや引き下げの結果の責任を、審議会の答申や市長の条例提案に求めるのは、全くお門違いと言わなければならないと思います。


 類似都市である延岡市との比較で、「低いから上げるべき」という声もあります。類似都市に比べて低いから引き上げ、または高いから下げる、これまた引き上げの理由と大義にはなり得ないものであります。私たちが議員報酬を問題にするときに、政務調査費を考慮しなければなりません。政務調査費は、確かに報酬とは性格が違いますが、しかし、政務調査費が支給されていない自治体では、議員が調査活動を行うその費用は、当然それぞれの議員が支給されている報酬の中から支出しているのであります。したがって、政務調査費は第二の報酬といわれるのもここにあると思います。都城市は、平成十三年度より議員一人につき月額三万円の政務調査費が支給されております。もちろん、この政務調査費はいわゆる、もらいきりというものではございません。私たちが報酬額を問題にする場合、幾ら性格を異にするといっても、支給されている政務調査費を考慮しなければ市民の理解と支持を得られないのは明白であります。


 「合併したことによって議員数が減少し、報酬の総額も減少したのだから」といって、引き上げの根拠をここに求める意見もありますが、合併したのは議員報酬を引き上げるのためだったということを主張していることであり、論外であります。効率的な財政運営を行うことが合併の大きな柱の一つでありました。


 今回の報酬等審議会の答申は、市長及び三役の給与の引き上げ、市議会議員の報酬の引き上げ、四名の自治区長の給与の引き下げ、市三役と自治区長の退職手当の引き下げでありましたが、本日条例として提案されているものは、教育長の退職手当の引き下げを含めて答申されている市三役と自治区長の退職手当の引き下げ、自治区長の給与の引き下げ及び市議会議員の報酬引き上げであります。市三役の給与の引き上げは、答申を受けながらも条例提出はしておらず、引き上げの条例は市議会議員報酬のみであります。


 我々市議会議員が議員以外の者の給与や退職手当の引き下げに賛成しながら、みずからの報酬の引き上げを行おうとしたら、答申と条例案との関係でも、また、今日の市民の実生活の状況からも、市民の信頼を失墜させることになると思います。


 議員各位の賢明な判断を期待するものであります。


 以上で、討論を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに討論はありませんか。


 森重政名議員。


○(森重政名君) (登壇)ただいま議題となっております議案第二一五号「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」反対の立場で討論をいたします。


 この議案は、都城市特別職報酬等審議会において議員報酬を平均で三・一五%引き上げ、議長の現行額四十八万一千円を五十万円に、副議長の現行額四十万二千円を四十二万円に、そして議員の現行額三十八万八千円を四十万円とする答申がされ、提案をされたところであります。


 確かに、都城市の議員報酬額は全国の十万から二十万人の市と比較しても下位の部分にあります。しかし、現状では市民には税制度の改悪などによって負担額はふえ、また、一般職の職員給与も新たな給与制度の導入によって引き下げられることから、今、議員報酬だけを引き上げることについては反対であります。


 そして、国民保護協議会委員の日額七千円、国民保護協議会専門委員の日額七千円の新たな報酬額の設定であります。これは国民保護法に基づいて、本市にも都城市国民保護協議会を設置し、委員、専門委員を置くというものであります。国民保護法では、武力攻撃事態や緊急対処事態を想定しての国民保護計画の策定をとしていますが、資源のないこの小さな島国をだれがねらうというのでしょうか。現実性のない協議会の設置には反対であり、当然、この報酬についても必要のないものであります。


 以上、討論を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、順次採決を行います。


 まず、議案第二一五号「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決を起立により行います。


 本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第二一五号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第二一六号「都城市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決を起立により行います。


 本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第二一六号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第二一七号「都城市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決を起立により行います。


 本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第二一七号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第二一八号「都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条件の一部を改正する条例の制定について」の採決を起立により行います。


 本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第二一八号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第二一九号「都城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決を起立により行います。


 本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第二一九号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第二二〇号「都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正する条例の制定について」の採決を起立により行います。


 本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第二二〇号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第二二一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第二号)」の採決を起立により行います。


 本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第二二一号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第二二二号「都城市名誉市民の推戴について」の採決を起立により行います。


 本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、議案第二二二号は原案を可決いたしました。


 次に、諮問第三号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」の採決を起立により行います。


 本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(下山隆史君) 起立多数。


 よって、諮問第三号はこれに同意いたしました。





◎日程第四八 議員提出議案第八号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四八 議員提出議案第八号「JR九州に係る支援策等に関する意見書」を議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明を求めます。


 児玉優一議員。


○(児玉優一君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第八号「JR九州に係る支援策等に関する意見書」について、提案理由の説明を行います。


 旧国鉄は、昭和六十二年四月一日に分割・民営化されたことは、皆様十分御承知でありますので、ここで詳しくは述べませんが、この分割・民営化するに当たっては、当初から九州、北海道、四国の三会社は赤字を避けることは難しいとされておりました。そのため、経営安定基金が設けられ、そこからの運用益と固定資産税軽減等の対策により赤字を補てんしてまいりました。この間、長びく低金利により、運用益は著しく減少し、大幅な人員削減等で対応してきましたが、いよいよ経営努力だけでは乗り切れない状況に追い込まれております。


 当初、十年間の運用だった制度は本年度まで延伸されてまいりましたが、来年度以降、この支援策が廃止されれば、赤字路線の廃止や運賃の値上げなどの対応策を講じなければならなくなり、利用者や地域住民に大きな負担を押しつけることになります。


 よって、JR九州存続のために、現行の支援策と同等以上の支援策の継続を求め、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出しようとするものであります。


 議員各位の御理解をお願いし、提案理由の説明といたします。(降壇)





◎委員会付託の省略





○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり委員会付託を省略することに決定いたしました。


 なお、質疑、討論につきましては、通告を省略することにいたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議員提出議案第八号「JR九州に係る支援策等に関する意見書」の採決を行います。


 本件は、原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第八号は原案を可決いたしました。





◎日程第四九 議員提出議案第九号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四九 議員提出議案第九号「多重債務を未然に防止し、消費者保護を図るための意見書」を議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明を求めます。


 来住一人議員。


○(来住一人君) (登壇)議員提出議案第九号「多重債務を未然に防止し、消費者保護を図るための意見書」を提案するに当たり、簡素に提案理由を述べたいと思います。本議案の提出に当たり、全会派より賛成者の協力を得たことを、まずは感謝を申し上げたいと思います。


 意見書提出の理由や意義については、意見書案そのものが述べておりますので、ごらんいただきたいと思います。多重債務による被害は増大しており、議員各位も多重債務の相談を受けられること一、二件ではないと思います。本意見書案は、政府に対し、四項目の措置を講じるよう求めております。


 第一は、出資法の上限利子を利子制限法の制限金利まで引き下げることであります。これは、御承知のように、いわゆるグレーゾーンをなくすというものです。


 第二に、みなし弁済規定、貸金業規正法第四十三条を廃止することにあります。これは、サラ金業者などが貸金業規正法第四十三条をもとに、見なし弁済規定を根拠に、利子制限法を超える金利をとっていますが、今年一月十三日の最高裁判決は、このみなし弁済規定の適用を否定しております。


 第三に、日賦貸金業者等の特例金利を廃止すること。日賦特例金利は、五四・七五%でありますが、これは出資法の附則にあるものであります。


 第四に、脱法的な保証料徴求を禁止すること。脱法的な保証料というのは、同じ系列の金融会社に保険料という名目で高利の金利を払い込ませるやり方などであります。


 今日、多重債務を原因とした自殺者は後を絶たず、私自身も幾人をも見てまいりました。本当に悲惨であり、残念であります。意見書案が求めている四項目が措置されるなら、多くの人々が助かることは間違いありません。一日も早い実現を求めて、提案理由にしたいと思います。


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(降壇)





◎委員会付託の省略





○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり委員会付託を省略することに決定いたしました。


 なお、質疑、討論につきましては、通告を省略することにいたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑にはいります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論にはいります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより議員提出議案第九号「多重債務を未然に防止し、消費者保護を図るための意見書」の採決を行います。


 本件は、原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第九号は原案を可決いたしました。





◎日程第五〇 議員提出議案第一〇号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第五〇 議員提出議案第一〇号「都城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明を求めます。


 黒木優一議員。


○(黒木優一君) (登壇)ただいま上程されました議員提出議案第一〇号「都城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」提案理由を御説明申し上げます。


 本件は、本年二月臨時会において、都城市議会会議規則を制定する際に、第八十条の会議録署名議員に関して字句の誤りがありましたので、これを整備するものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。(降壇)





◎委員会付託の省略





○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり委員会付託を省略することに決定いたしました。


 なお、質疑、討論につきましては、通告を省略することにいたします。





◎質 疑


○議 長(下山隆史君) これより質疑にはいります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたしま


す。





◎討 論





○議 長(下山隆史君) これより討論にはいります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(下山隆史君) これより、議員提出議案第一〇号「都城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」の採決を行います。


 本件は、原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第一〇号は、原案を可決いたしました。





◎閉 会





○議 長(下山隆史君) 以上で、本定例会の付議事件はすべて議了いたしました。


 以上をもって、平成十八年第三回都城市議会定例会を閉会いたします。


=閉会 十五時四十九分=