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宮崎県 都城市

平成18年第3回定例会(第6号 6月23日)




平成18年第3回定例会(第6号 6月23日)





 
平成十八年第三回都城市議会定例会議事日程(第六号)


               六月二十三日(金曜日)・・・・・・・午前十時開議





第 一 一般質問





 ※ 報告(質疑)





第 二 報告第  一号 専決処分した事件の報告について


第 三 報告第  二号 専決処分した事件の報告について


第 四 報告第  三号 専決処分した事件の報告について


第 五 報告第  四号 平成十七年度都城市一般会計予算継続費繰越計算書


            の報告について


第 六 報告第  五号 平成十七年度都城市一般会計予算繰越明許費繰越計


            算書及び平成十七年度都城市下水道事業特別会計予


            算繰越明許費繰越計算書の報告について


第 七 報告第  六号 平成十七年度都城市水道事業会計予算繰越計算書の


            報告について





 ※ 議案の審議(質疑・付託)





第 八 議案第一六九号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 九 議案第一七〇号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一〇 議案第一七一号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一一 議案第一七二号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一二 議案第一七三号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一三 議案第一七四号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一四 議案第一七五号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一五 議案第一七六号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一六 議案第一七七号 都城市部設置条例等の一部を改正する条例の制定に


            ついて


第一七 議案第一七八号 都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改


            正する条例の制定について


第一八 議案第一七九号 都城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例


            の制定について


第一九 議案第一八〇号 都城市職員の失職の特例に関する条例の制定につい


            て


第二〇 議案第一八一号 都城市国民保護協議会条例の制定について


第二一 議案第一八二号 都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部


            条例の制定について


第二二 議案第一八三号 都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正す


            る条例の制定について


第二三 議案第一八四号 都城市使用料条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


第二四 議案第一八五号 都城市総合文化ホール条例の一部を改正する条例の


            制定について


第二五 議案第一八六号 都城市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


第二六 議案第一八七号 都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の


            制定について


第二七 議案第一八八号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


第二八 議案第一八九号 都城市単独住宅条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


第二九 議案第一九〇号 都城市関之尾緑の村条例の一部を改正する条例の制


            定について


第三〇 議案第一九一号 平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)


第三一 議案第一九二号 平成十八年度都城市下水道事業特別会計補正予算(


            第一号)


第三二 議案第一九三号 平成十八年度都城市国民健康保険特別会計補正予算


            (第一号)


第三三 議案第一九四号 平成十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


            補正予算(第一号)


第三四 議案第一九五号 平成十八年度都城市老人保健特別会計補正予算(第


            一号)


第三五 議案第一九六号 平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計補


            正予算(第一号)


第三六 議案第一九七号 平成十八年度都城市介護保険特別会計補正予算(第


            一号)


第三七 議案第一九八号 平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算


            (第一号)


第三八 議案第一九九号 平成十八年度都城市電気事業特別会計補正予算(第


            一号)


第三九 議案第二〇〇号 平成十七年度都城市歳入歳出決算(旧都城市分)の


            認定について


第四〇 議案第二〇一号 平成十七年度山之口町歳入歳出決算の認定について


第四一 議案第二〇二号 平成十七年度高城町歳入歳出決算の認定について


第四二 議案第二〇三号 平成十七年度山田町歳入歳出決算の認定について


第四三 議案第二〇四号 平成十七年度高崎町歳入歳出決算の認定について


第四四 議案第二〇五号 平成十七年度都城市水道事業決算(旧都城市分)の


            認定について


第四五 議案第二〇六号 平成十七年度高城町水道事業決算の認定について


第四六 議案第二〇七号 平成十七年度山田町水道事業特別会計決算の認定に


            ついて


第四七 議案第二〇八号 平成十七年度高崎町水道事業会計決算の認定につい


            て


第四八 議案第二〇九号 平成十七年度都城北諸県広域市町村圏事務組合歳入


            歳出決算の認定について


第四九 議案第二一〇号 平成十七年度高崎、山田清掃施設組合歳入歳出決算


            の認定について


第五〇 議案第二一一号 平成十七年度都城・北諸県地域視聴覚教育協議会歳


            入歳出決算の認定について


第五一 議案第二一二号 都城市土地開発公社の定款変更について


第五二 議案第二一三号 公の施設の指定管理者の指定について


第五三 議案第二一四号 市道の認定及び廃止について





 ※ 請願の審議(補足説明・質疑・付託)





第五四 請願第  一号 都城市民会館保存に関する請願書





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問 から 日程 第五四 請願第一号 まで





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   橋之口   明 君


 蔵 屋   保 君   児 玉 優 一 君


 上 杉 順 市 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          七牟礼 純 一 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 財務部長          前 田 四一郎 君


 生活環境部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 産業部長          長谷川 慈 弘 君


 土木部長          日 高 邦 晴 君


 水道局長          縄   千 昭 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          高田橋 厚 男 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 農業委員会会長       穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長    中 川 興 二 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            中 間 俊 幸 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     元 明   晃 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)おはようございます。


 通告に基づいて質問いたします。


 まず、先の国会に提出され継続審議となった教育基本法改定についてであります。教育基本法は周知のように、すべての教育関係の大もとにある文字どおりの基本法であります。教育の憲法と呼ばれ、憲法に準じる重みのある法律であります。政府が出している今回の改定案は、現行基本法を廃止して新法に置きかえる全面改定案になっております。改定案は重大な問題点を含んでいますが、私は三点に絞って述べてみたいと思います。


 第一の問題点は、新たに第二条に教育の目標を設けて、国を愛する態度など二十に及ぶ徳目を列挙して、この達成を国民に義務づけようとしていることであります。そうなれば、時の政府の意志によって特定の価値観を子供たちに強制することになります。改定論者の愛国心の中心は日の丸、君が代の強制であります。一九九九年に日の丸、君が代が法制化されたとき、児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しないというのが政府答弁でした。ところが、東京都では日の丸、君が代の強制が行われております。式典で、立つ・立たない、歌う・歌わないはあなたの自由です、とこう言って政府答弁を生徒に伝えた教師は処分されております。改定案は、東京都が行っている日の丸、君が代の強制を全国で展開できるようにしようというのがねらいであります。しかし、こういう強制が行われれば、憲法第十九条が保障する、思想・良心・内心の自由を侵害するものであり、改定案は違憲立法となります。


 国会審議の中で、愛国心通知票が問題になりました。これは、学習指導要領の小学校六年生の社会科に国を愛する心情を育てるという目標が明記されたために、通知票に記載されました。福岡県のある小学校では、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持つとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚を持とうとするという項目を、A十分に満足できる、Bおおむね満足できる、C努力を要するの三段階で評価するようになっております。この通知票を押しつけられた教育現場は、深刻な矛盾に困惑いたしました。何を基準にして評価すればいいかわからなかったからであります。小泉首相は国会答弁の中で、「こういうことは難しい。こういう項目は持たなくていい。」と答弁をしたそうでありますが、教育長はどのように考えられるでしょうか。


 第二の問題点は、現行基本法は国家が教育内容に介入することを厳しく戒めていますが、これを百八十度転換し、国家権力が教育の内容、方法に無制限に介入できるようになることであります。現行第十条は、国家の教育介入を禁止した上で、教育は国民に直接責任を負って行われなければならないとしております。それは、戦前の教育勅語を中心とした教育が、国家権力の完全な支配・統制下に置かれ、軍国主義一色になった反省からであり、国の言うとおりにしたのだからという責任逃れはできないからであります。戦前、教師は教え子を数多く戦場へ送り出しました。教え子が次々に戦死していったことで、戦後多くの教師が痛恨の思いでわびております。高知県で教員を務め、戦後は民主的教育運動に携わった竹本誠治さんという方は、「戦死せる教え児よ」という詩を残されております。この詩を紹介したいと思います。


 逝いて還らぬ教え児よ


 私の手は血まみれだ!


 君を縊ったその綱の


 端を私も持っていた


 しかも人の子の師の名において


 嗚呼!


 「お互いにだまされていた」の言訳がなんでできよう


 慚愧 悔恨 懺悔を重ねても


 それがなんの償いになろう


 逝った君はもう還らない


 今ぞ私は汚濁の手をすすぎ


 涙をはらって君の墓標に誓う


 「繰り返えさぬぞ絶対に!」


 こういう詩であります。国家権力は教育内容に関与することは戦前への逆戻りであり、憲法九条を変えて戦争ができる国づくりへの布石とする。ここに、改悪の真のねらいがあると考えます。


 第三の問題点は、今以上に競争と選別の教育を進めることであります。


 教育課程審議会会長で教育基本法改定を推進している作家の三浦朱門氏は、次のように述べております。「できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい。やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才にはせめて実直な精神だけを養ってもらえばいいんです。」、こう言っております。一%のエリートを育て、九九%の子供はエリートに従順に従えばいい。これを競争と選別の教育で進めようというのが改定のねらいであります。こういう教育を国民は許すでしょうか。教育長はどのようにお考えでしょうか。


 政府は、特別委員会の質疑の中で、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下の問題、また若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加、拝金主義やルール無視の自己中心主義などを挙げて、現行教育基本法が時代に適合しきれなくなったとして改定の理由としております。


 ここで教育長にお尋ねします。現在の教育荒廃の原因は、教育基本法にあるとお考えでしょうか。あるとすれば、何条のどこに問題があるのか具体的にお答えください。


 二つ目は、今回の改定についての見解をどのように思っておられるのかお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。


 岩切正一議員の御質問にお答えしたいと思いますが、御案内のとおり大変大きな問題を私に答えよということでございまして、正直言って、困惑いたしておるところでございますが、なぜ改定しなければならないのかということをいろいろ調べたり、いろいろ伺ったりしている中で、まとめてみたところでございますが、このようなことではないかというふうに私は考えております。


 今の教育基本法というのは、昭和二十二年に制定されて以来、半世紀以上にわたりまして、一度の改正もなく日本の教育制度の整備・充実の原点として取り扱われてきたことは議員も御承知のとおりでございます。教育基本法の前文には、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求する人間を育てる、あるいは個性豊かな文化の創造を目指す教育とあり、教育の目的、教育の方針、教育の機会均等、男女共学等の十一条で構成されています。この教育基本法をもとに制定後六十年の間、義務教育、学校教育、社会教育、教育行政の整備がなされてきたと思っております。その結果、教育の水準の向上が図られ、教育基本法は我が国の社会・産業・経済の発展に大きな役割を果たしてきていると思っております。御承知のように、今般、この法律を改正する理由として、「我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立するため、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画の策定について定める等の必要がある。」とあります。


 しかしながら、制定後六十年間、生活が豊かになる一方で、都市化や少子化、高齢化等の進展により、教育を取り巻く環境は大きく変化してきました。特に近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、青少年による異常犯罪の増加、国に対する関心や意識の希薄化、日本文化・伝統への無関心、家庭や地域の教育力等の低下などが指摘されており、これらの原因も含めて、戦後教育の根本からの見直しが図られてきていると思います。したがって、教育基本法改正案は、国会でも継続審議になりましたように、教育の憲法として将来に存続する教育基本法でありますので、今後、十分に時間をかけて現行法の普遍的な理念を大切にしながら、不易と流行の部分をしっかり見極め、慎重な審議を行ってほしいと私は考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今、教育長が答弁されましたけれども、言われたように教育基本法という現行基本法は、十条からなるのですね。第十一条は補則ですけれども、このどこを見ても、この教育荒廃の原因には思い当たらないわけですよ。不易の部分と言われましたけど、まさにこの教育基本法というのは変える必要が全くないと私は思います。この教育荒廃の原因というのは、私は教育基本法にあるとは思えません。したがって、改定する必要というのは全くなくて、むしろ教育基本法というのは世界からも注目されている法律であります。


 フィンランドは、連続して学力世界一になりましたが、この背景に教育改革があります。このフィンランドは、次のような教育改革を行ったそうであります。一つ目は、競争主義教育を一掃したこと。二つ目は、学校と教師の自由と自律性を尊重しています。そして、教科書検定は一九九二年に廃止し、教師が自由に選べます。ちなみに私が教師になったのは一九六六年ですけども、この当時は教科書は学校が採択していました。だから、教科書会社は私どものところに来ていました。私は教科書を見て、これがいいといって採択していたわけなのですね。それを今、日本は検定制で広域採択制になっておりますが、フィンランドはこれを逆に検定をなくして、教師に自由に選ばせているわけです。三つ目は、国は教育条件の整備に力を入れています。これは教育基本法第十条が教育行政は教育の確立に努めなればならない、まさにこの部分になります。力を入れている。一学級の人数は二十人程度だそうです。専門学校から大学まで授業料は取らない、無償とする。こういうふうになっております。フィンランドがこの教育改革を進める上で、世界中の制度を調査研究してきたそうですけれども、その中で一番参考になったのが日本の教育基本法だそうであります。この教育基本法というのは、人格の完成を目指しておりますので、この一人一人の人間としての成長を願う精神、これを非常に大事にして、こういう改革を進めたそうであります。したがって、私は教育基本法というのは、こういうすぐれた教育でありますので、全く変える必要はない、このように思います。


 逆に日本の政府は、これまで教育条件整備には力を入れずに、例えば少人数学級、三十人学級ですけれども、こういうことには力を入れずに、競争と選別の教育を進めてきております。これに対して、国連子どもの権利委員会は、次のように二回にわたって日本政府に勧告を出しております。「子供が高度に競争的な教育制度のストレスによって発達障害にさらされている。これを改善しなさい。」と、こういうことを一九九八年に出しております。しかし、政府はこれを実行しませんでした。したがって、また二〇〇四年に同じように子どもの権利条約の条文を引き出して、こういうことから是正しなさいと、二回目の勧告をしております。しかし、この政府与党は、二回の勧告を無視しておりますから、ここにこそ教育荒廃の原因があると私は考えます。


 日本の政府は少人数学級を行わずに、各自治体任せにしております。これは一定の前進ではありますが、むしろ何といっても国が少人数学級は実施すべきものでありますが、私は文部科学省が今、最優先してやらなければならないことは、この少人数学級、三十人学級、二十五人学級の実施であるというふうに考えますけども、文部科学省は、この国民の願いには答えずに少人数指導を進めております。


 少人数指導というのは、学習内容を分担して、例えば社会科で調べることを分担してやるとか、調べる内容が違うとか、こういうときには有効なのですけども、国語や算数になりますと、どうしても習熟度別指導になってしまいます。そうなると、できないクラスに入った子供は、初めから学習意欲をなくしてしまう、深く傷ついてしまう、こういうことが起こるわけです。したがって、私は少人数学級の必要性がここにもあると思います。宮崎県は、単独で小学校一年生、二年生に限って三十人学級を実施しておりますが、これは大変いいことでありますけれども、これによって本市は十八学級増になっております。


 先日、文教厚生委員会が静岡県磐田市に行政視察に行ってまいりました。人口や予算規模は本市とほぼ同じような市ですけれども、磐田市は独自で三十五人学級を実施しておりました。ふるさと先生という事業名でありましたけれども、平成十七年度は十二名、平成十八年度は三十一名の教師を雇用しておりました。平成十八年度は小学校一年生から三年生までを三十五人学級にしております。中学校は全学年を三十五人以下の学級にする、こういう制度であります。このことについて校長だとか、教師だとか、保護者にアンケートをとっておりましたけども、ほぼ一〇〇%に近い人がこの制度に歓迎の意思を表明しておられます。


 そこで教育長にお尋ねいたしますけども、私はこういう人の少人数指導でなくて、少人数学級を全学年に広げていくことが、今、非常に求められていると思います。それに対して先ほど私が言いましたけども、今度の改定案というのはこういう方向ではなくて、日の丸、君が代の強制が行われる。また、競争、それから選別の教育が行われる。一%のエリートを育てればいいのだと、こういうことが行われる。こういうことについて、あわせてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) いろいろと聞かれたわけですけれども、後から少人数学級についてのことでございましたですね。習熟度別指導など少人数指導よりも少人数学級の方が効果が上がると議員は考えていらっしゃるわけですね。このことについて、まず、お答えしたいというふうに存じます。


 現在、市内の小・中学校においては先ほどから申されましたとおり、小学校第一・二学年で三十人、三年生以上では四十人を基準として学級を編成いたしております。その上で、特に学力差が顕著にあらわれる算数、数学など幾つかの教科においては児童・生徒の実態に応じたきめ細かな指導を行うために、習熟度別などの少人数集団に分け、学習指導を行っているところでございます。このことによりまして、児童・生徒の習熟度に応じて発展的な学習を進めたり、基礎基本の徹底した定着を目指したりするなど、個に応じた学習指導を行うことが可能になっております。


 さて、御質問にあります少人数学級についてでありますが、一部の教科における少人数指導よりも一学級の児童・生徒数の基準を減らし、例えば全学年三十五人学級にする方があらゆる教科において、きめ細かな指導が行えるという点で効果的であるというふうに考えております。また学習指導のみならず、生徒指導面においても一人一人にさらに目が届くようになると言えると思います。しかしながら、現状において、児童・生徒数の基準を三十五人にして学級編制をいたしますと、学級数がふえると同時に数千万円から億単位の新たな人件費が必要になり、その実現は、県においても本市におきましても、極めて困難な状況でございます。


 したがいまして、本市におきましては現在の少人数指導方式のさらなる充実を図り、本市の児童・生徒の学力向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 予算のことを言われますが、文部科学省は先ほど言いましたけど、もともとすべての子供を賢くするという観点には立たないわけです。先ほど申し上げましたように、一%のエリートをつくればいいのだと、あとは従順に従う子供をつくればいい、こういう考えなのですよね。少人数学級ということには非常に消極的であるわけです。だから、宮崎県はそれでも国がしないからといってしないのではなくて、県独自で実施したわけですよね。磐田市はまた、県がしないから市独自でやったわけです。私も国がするのが一番いいと思っております。しなきゃならないと思ってますが、現実にはやりません。さっき申し上げた理由だと私は思います。だから、市独自でそういうことを検討していくということも大事ではないかと思いますが、予算のことを言われましたけども、磐田市の場合は、一人当たり三百六十万円ですか、臨時雇用ですが、臨時職員と同じ賃金で、大学卒と同程度の賃金で一年間雇用するわけですけども。都城市は三年生以上の三十一人以上の学級は何学級あるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 今、聞かれましたので、具体的に数字を出しているのをお知らせしたいと思います。現状において児童・生徒数の基準を三十五人にして学級編制をしますと、現在よりも市内全域で三十三学級の増加となります。このことは言いかえますと、三十三人の学級担任の配置が必要になるということですね。そのための常勤講師を雇用し、一人当たりの年収を仮に低く見て三百万円としたとき、三十三人分で年間九千九百万円、約一億円の新たな人件費が必要となります。その実現は、県においても本市におきましても、極めて今は困難な状況ではないかというふうに計算しているところでございます。趣旨は、議員のおっしゃるとおり大変立派なことだと私は思うし、子供たちを育てる上では大事なのですが、やはりそれなりの財政の状況というのも考えないことには教育はできないということではないでしょうか。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 磐田市の場合、三十五人学級にした場合に一番いいのは何かというと、先生と生徒との関係が非常によくなるということなのです。だから、私は少人数学級というのは非常にいいと思うのですけども、それで私は予算は一億円程度ですから、その気になれば都城市の予算規模からすれば、わずかな額であると思います。その気があるかどうかだと思います。そこに予算を回すかどうか、ぜひ、そういうことを教育委員会で検討していただいて、もちろん県とか国に実施するように強く働きかけるのは当然ですけども、それまで待つのではなくて市でこれを検討する。それをぜひ検討していただきたいと思います。


 なお、もう一つ宮崎県の場合は、三十人学級を実施しておりますけども、これが職員を雇ってではなくて、ふやさずに専科の教師を回したりしているわけですね。このことによって、また高学年の音楽だとか、理科だとか、この学力問題が出てくるわけですね。したがって、県がちゃんと雇用して出すといいのですけれども、それがだめだったら市が単独でする。こういうことも含めて検討していただきたいというふうに思います。


 次に学力のことについても通告しておりますので、その問題について質問してまいりたいと思いますが、本県は平成十七年度に小学校五年生、中学校二年生に学力調査を行っております。小学校五年生が国語、社会、算数、理科の四教科、中学校二年生が国語、社会、数学、理科、英語の五教科であります。調査結果については、県の研修センターが報告書を発表しておりますが、これはインターネットにも載せております。これによりますと、各教科の分析を行って授業研究会を含む教育課程や指導法の工夫・改善に役立てると同時に、学力向上サポーターというのを配置しておるようであります。


 この学力向上というのは、だれもが希望することであると思いますけれども、この学力調査の結果の活用の仕方には、私は慎重な対応が必要であると思います。一斉学力テストを行って、学校や教師、子供をこの競争教育に駆り立てる。こういうことがあると、害悪こそあれ、子供の真の学力向上にはつながりません。東京都のある区は、学力テストの結果に順位をつけて公表しております。何校が一位、二位は何校、平均点だと思いますが、調査結果のこれを公表して学校区廃止と学校選択制を同時に区がやったものですから、今年からですか入学生がゼロという学校が生まれたそうです。これがいわゆる競争と選別の教育、これは私が先ほど言いましたけども、こういうことが東京都で、先取り的にやられていると思うのですが、こういうことが生まれております。


 私はこの学力と競争というのは、なじまない。学習というのは競争のためにするものではありません。自分のためにするものであります。他人と競争するためにするものではないわけであります。だから、そういう学力向上対策ではなくて、子供を一人一人伸ばす、子供の実態に沿った授業を進めていく。こういうことが一番大事だと思いますけども、この学力について、いわゆる競争による選別の学力なのか、それとも一人一人伸ばす学力が大事なのか、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 学力向上についてお尋ねでございますが、昨年度御案内のとおり県が実施した学力テストに関連してでございます。議員の方々にも実態をよく知っていただきたいということで一応述べさせていただきますが、県が実施する学力テスト、いわゆる小・中学校学力調査は、議員が御承知のとおり昨年度から小学校五年生と中学校二年生の児童・生徒を対象にした検査でございます。この学力テストの趣旨は、点数によって序列化したり、競争意識をあおったりするものではなく、小学校、中学校における全国的に見た学力の実態を把握・分析するとともに、学習指導上の課題を明らかにし、今後の教育課程の編成・実施及び教師の指導方法の工夫・改善を図るために実施したものであります。


 そこで教育委員会といたしましては、学力の調査の結果を真摯に受けとめる一方で、学力自体を総合的にとらえるとともに、昨年九月の議会で児玉優一議員の御質問に対して答弁をいたしておりますが、学力向上を図ろうということで現在、各学校において熱心に指導に取り組んでいただいているところでございます。例えば、児童・生徒の実態に合わせた小グループでのきめ細かな指導、朝自習や放課後の時間を活用した補充学習、夏季休業期間を活用したサマースクールの実施、家庭との連携を図りながらの家庭学習の充実等、さまざまに努力しているところでございます。


 今後とも、教師の指導力の向上を図ることは当然のことですが、教育委員会の構想として、例えば家庭学習の定着、読書活動の充実、食育に関すること等、学力向上に関連するさまざまな事項について保護者や地域の方々の協力をいただきながら、各中学校区を単位とする、これは仮称でございますが、学力向上対策検討会を立ち上げて、学校がなすべきこと、家庭がなすべきこと等を含め、学力向上のあり方を検討してはどうかと、今、考えているところでございます。また県が本年度より試行しておりますスーパーティーチャー制度の都城版、これも仮称ですが、都城エキスパート教員、あるいは盆地エキスパート教員でもいいかと思いますが、これを指定して教員相互の切磋琢磨の中で指導力のさらなる向上を図るなど、児童・生徒が楽しく、わかる、できる、喜びの味わえる学力向上の対策を進めていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 教育研究センターが出している報告書は、私も見せてもらいましたが、教育事務所ごとに平均点が出されております。各教科ごと、そして全体の平均点、小学校は四教科、中学校は五教科の平均点が事務所ごとに出されております。これが教育長の言われたように、子供の学力向上に役立てるということであれば、私も何も言うことはないわけですが、実際は学校ごとの点数は、私のもらった資料には出ていませんけども、それは各学校には行っているわけでしょう。そうなると、学校間で、うちは何番だったとか、上げなければならないとか、こういうことになることは競争ではないでしょうかね。私はこれが一番まずいと思うのですね。先ほど東京都の例を申し上げましたけれども、順位をつけて公表する。こうなってくると、どうしても学校と教師と生徒はこれがうちは何点で何番だということになってまいりますと、上げなくてはいけない。これが私は競争による選別教育につながっていくというふうに思いますけども、そこで先ほども言ったわけですが、私は学力テストそのものも全県一斉にする必要があるのかというのを思っております。


 今度、文部科学省は全国一斉の学力テストというのをしようとしておりますが、これは今から四十年前に行われましたが、余りの弊害に三年ほどで中止になっております。これをまた文部科学省は復活して学力テストをする。これはどこにつながるかというと、やはり私は、競争と選別につながっていくとこういうふうに思います。したがって、この学力調査というは、全県一斉にする必要があるのか、全国一斉にする必要があるのか、こういうことが大きな問題であります。


 私は三十年間教師をしましたけども、教育とか学習というのは、速効性を求めたり、またテストの点数で序列をつけていく、これは絶対やってはならないことです。このことによっていかに子供が傷つくか。きのう、おとといですか、中学生が放火して肉親を殺したのが出ておりますけれども、これは成績が問題になっております。こういうことにつながっていくと私は思うのです。したがって、先ほど子どもの権利委員会ですか、勧告をしましたけれども、こういうことを察して私は改善しなさいと言っていると思うのですけど、これはぜひともやめなくてはならないというふうに思います。教育基本法というのは、いつでも、どこでも、だれでも学びたいときに学ぶという権利を保障しているのが、現行の教育基本法であります。だから、この基本法を私は変える必要が全くないというのが私の考えでありますけれども、なぜ、そうなっているかと言いますと、学ぶ意欲だとか、学ぶ動機あるいは時期、これは一人一人必ずしも一致しないわけですね。学校時代はだめだったけど、大人になってから勉強したいという人もいらっしゃるわけですね。こういうのを保障したのが教育基本法であるわけです。学ぶということはその人一人一人のことであって、それを保障している。これが教育基本法の理念であります。


 私は教育というのは先ほど、速効性を強く求めてたりしたらいけないと言いましたけれども、待つことが大事だという事例を一つだけ紹介したいと思います。ある高校の二年生の男子生徒の場合ですが、高校生になっても計算ができない、足し算、引き算ができない、掛け算ができない、割り算ができない、また漢字が書けない、こういう生徒が結構いるそうなんです。だから、教師が補習授業をする。その中で、高校になったら、例えば掛け算は小学校二年生で習いますから、プライドがありますよね。それでもそういう計算とか、漢字ができるように、先生が自分の授業とは別に補習授業をした際の話なのですけども、計算指導の中で零の掛け算の話をされたそうです。この零の掛け算というのは結構難しいんですよね。掛け算は小学校二年生で習いますが、難しいわけです。この先生は奥さんが小学校の先生で、高校の先生をしていますから、零の話をされたそうです。零掛け3は何で零になるかというのを、カエルのおへそを使って話をされたそうですが、カエル一匹にへそは零個でしょう。カエルは三匹でもへそは零でしょう。こういう話を幾つかされたのですが、その話が一番特徴的だったのですが。この話を聞いた生徒が非常に興味を示して、そして計算をやり出した。そして学習意欲が国語にも及んで、漢字も勉強するようになって、満点をとったそうです。そしたら友達からカンニングしたのではないかと言われたそうですけども、実際は調べてみたらカンニングしていなくて、好きになって勉強したと。こういうことがあるのですね。この生徒は、私は救われたと思うのですよ。そういうふうに、そういうことにめぐり会ったから勉強が好きになって自分が変えられたわけですから。だから、学習教育というのはそういうふうにじっと待ってやる。その子を一人一人伸ばす、これが非常に大事だと思うのですよね。一斉にやってもついていけない子もいますから、そしてまた個別指導もありますし、いろいろな手があるわけですけども、待つことも大事、こういうことによって私は一人一人の子供に学力をつけていく、こういうことが大事ではないかなというふうに思います。


 それからもう一つ、勉強嫌いを少なくする。こういうことにも、もっともっと力を入れていくべきではないかなというふうに思います。日本の子供は、世界の中での学力は上位を占めております。国際到達表か何かの中でも上位を占めておりますが、しかし、勉強が嫌い、数学が嫌い、理科が嫌い、こういう子供が大きな問題になっております。私は、その嫌いという理由の一つに、いろいろあると思いますが、学習しても何の役にも立たない、こう思っている子がいっぱいいるのではないかと思います。県が行った学力テストの意識調査、この中に「学習することが普段の生活や自分の将来にどのように役立つかについて話し合う」、こういう調査項目がありました。ここのところの「はい」と答えた生徒の率が出ておりましたけども、これを見ますと小学校五年生が六一・三%、中学校二年生が三五・六%なんですね。これは宮崎県のこの学年だけですから、絶対とは言えませんけども、小学校よりも中学生の方が役に立つとは思っていない、この場合はですね。私はこれが非常に問題だと思います。フィリピンだとか中国の子供たちは、学力は上位ではないのですけども、勉強が好きだと、勉強は自分の役に立つ、こう思っている子が非常に多いわけです。


 だから私は、もう一つ学力向上の中でしなければならないのは、勉強が好きになる、もっと好きになる。勉強をすることは役に立つのだという教育が大事ではないかなと思うのですよね。課長と話したときに課長は言われましたけども、家庭生活をひっくるめて勉強ができないというのがあるから、学力向上を考えているのだということを言われましたけれども、まさにそのとおりですけど、そういう中で私が今言ったような、せめて嫌いにならない、嫌いにするとまずいですよね。勉強嫌いにしてしまうと、なかなか戻りませんから、嫌いにならないようにする。むしろ好きになったら、もちろんいいわけです。せめて嫌いにならないようにする、そしてまた役に立つ、こういうことにもっと力を入れていくべきではないかと思うのですけども、教育長の見解があればお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 岩切議員よりるる大変傾聴に値するいろんな御示唆をいただいて、大変ありがたく思っております。最後におっしゃいました勉強嫌いをつくらない。もちろん一番大事なことだと思います。これは好きこそものの上手なれということわざがありますが、好きになれば、だんだん自信がつく、もう一丁もう一丁ということで私は向上していくと。いわゆるやる気が出てくるわけでございまして、それをつくり出してやるのは教師の指導力、教師の力量だと思います。教員はやはり、着火材ですから、いかにして子供たちの能力、やろうという気持ちに火をつけるかというのが大変大切だと思います。るるいろんな事項について、御指摘をいただいたことは大変ありがたく存じております。今後また、教育委員会等で皆さんとお話しする中で、できることから手をつけていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。ありがとうございました。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 大変安心いたしました。教育長は一人一人の子供を伸ばすというそういう点で、考えていらっしゃるということで、ぜひそういう方向で都城市の子供のために、児童・生徒のために努力していただきたい、このように思います。


 教育基本法の改定の問題については、まだまだ今から論議されますので、今回で終わらず、私はもっとこの問題点というのは教育委員会も、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。なぜかと申しますと、この改定の問題についてはマスコミが余り触れていないわけです。触れていないものですから真相を知らされない。だから私はきょう、そういう点から一つは問題点を提起したわけですけども、教育長から具体的なことについては御答弁がありませんでしたが、ぜひ引き続き改定の内容については、検討会等で加えていっていただきたい、このように思います。教育基本法に関する質問はこれで終わりますけども、次に国際交流について質問いたします。


 本市はモンゴル・ウランバートル市、中国・江津市と友好交流を提携しております。中国との友好交流は、梅北町在住の栫美穂子さんが中国軍民によって救出されるという史上まれな人道主義をきっかけにして始まっていることは御承知のことと思います。現在までに両市民間団体の相互訪問、中学生による相互訪問、美穂子救出像や友好記念碑の建立、井ケイ・都城友好記念館の落成など友好交流が続けられております。このたび、都城市と中国との友好交流のドキュメント番組、「帰跡〜都城と中国65年の物語」という題名でケーブルテレビがビデオを製作いたしました。番組は日中戦争の歴史や、栫さんを救出した楊仲山さんとの六十五年ぶりの再開など、交流の内容をわかりやすく紹介しております。


 この番組は、百十五本の応募があった第三十二回日本ケーブルテレビ大賞番組コンクールで準グランプリ賞を受賞しております。この番組製作で中国取材班に同行し、ナレーションを担当した長友梨恵アナウンサーは、次のように述べておられます。「過去にあった戦争の事実を忘れず、平和と友好の大切さを子供たちの世代にも伝えられるよう努力していきたい。」と、こういう抱負を語っておられます。そこで教育長にお尋ねいたしますが、栫美穂子さん救出の史上まれな人道主義は次世代に引き継いでいくべきだと思いますが、教育長いかがでしょうか。またそのためにも、この「帰跡〜都城と中国65年の物語」、このビデオを学校教育とか社会教育で活用はできないのかどうかお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 議員からの国際交流に関連してのお尋ねでございますが、現在、先ほどもおっしゃいましたように、本市においては小・中学生の国際交流の場として、三年前から外国語指導助手ALTを活用した授業や、オーストラリア、中国、モンゴルへの派遣事業等を行いまして国際交流等を行って、成果を上げているところでございます。議員からただいまお話のございました「帰跡〜都城と中国65年の物語」の小・中学校での活用についてでございますが、私もビデオを拝見いたしまして、感動をいたしております。


 児童・生徒もさることながら、まずは校長先生方にこの「帰跡〜都城と中国65年の物語」を御覧になってほしいということから、私どもでは七月六日の午前中に開催します校長会において、鑑賞していただくことになっております。その後、それぞれの各学校に応じた方法で、児童・生徒に伝えてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、土木行政について、特に浸水対策について土木部長にお尋ねしたいと思います。鷹尾一丁目の思案橋樋管、高城町石山の穂満坊樋管に排水ポンプが設置されるそうでありますが、それぞれの排水区域面積、排水能力、工事期間、工事の概要について教えてください。また、大淀川のしゅんせつ状況について、直近のしゅんせつの場所と年月をお知らせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 まず鷹尾一丁目の市営宮丸西団地北側にあります思案橋樋管が受け持つ排水区域面積は、約十・七ヘクタールあります。今年度整備計画を策定する予定でありますが、計画から整備が完了するまでには多くの費用と時間を要することから、排水ポンプ車の活用が非常に重要な役目を果たすものと考えております。


 昨年の七月に国土交通省に対し、排水ポンプ車の設置要望を行ったところでございますが、平成十七年度の補正予算で大淀川水系に新たに購入された排水ポンプ車二台のうちの一台を配置していただけけるようになったところであります。この排水ポンプ車は、毎分三十トンの排水能力があり、これは小学校の二十五メートルプールを十三分二十秒程度で空にする能力があります。


 高城町石山地区につきましては、昨年の台風十四号で鰐塚山系の降雨が多かったため、大淀川と沖水川合流地点よりも下流域の高城町穂満坊で約百五十四ヘクタールの農地や住居が冠水し、床上浸水が多く発生したところでございます。現在、高城総合支所において大淀川に合流している東岳川につきましては、県の農林振興局に河川からの逆流防止の施設の設置を要望しており、今年度より工事着手すると聞いております。また、県営ほ場整備事業で、四基の排水樋門の設置が計画されており、一基については、今年の三月に完成しております。


 大淀川につきましては、鷹尾一丁目と同様に排水ポンプ車の設置要望を行い、今回、姫城排水機場の完成に伴い、西町第一樋管に配備していた排水ポンプ車を配置転換していただけるようになったところでございます。この排水ポンプ車は、毎分百五十トンの排水能力があり、小学校の二十五メートルプールを二分四十秒程度で空にする能力があります。


 なお、今回、両地区につきましては、国土交通省によりポンプ車及びポンプ本体を配備するための工事に既に着手していただいておりまして、六月末に完成するということで浸水被害が低減できるものと考えております。


 まず、掘削につきましては、昨年六月に国が姫城排水機場の整備を行ったのにあわせて、一万三千立方メートルの土砂を掘削しております。また平成十八年三月に策定されました大淀川水系河川整備計画によりまして、洪水を安全に流下させることを目的として、国の管理区間の吉尾地区及び高崎町縄瀬地区において河道掘削を行う計画でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今、ポンプ車を設置するという、この能力についてですけども、思案橋の方が一分間に三十トン、高城町の方が一分間に百五十トンでプールで説明されましたけども、私も計算をしてみたのですが、思案橋の場合、排水区域面積が十・七ヘクタールですから、大体、このポンプは時間雨量が十六ミリメートルの場合、これを全部排水するという私の計算ではなりましたけども、かなり、これで浸水対策は緩和されるのではないかと私も思います。それで、しゅんせつですけども、しゅんせつも非常に大事だと思うのですよね。石山地区に私は勤めておりましたので、石山地区の浸水被害にあわやなろうというところに父母がおりましたので行きましたら、昔は大淀川は深くて飛び込めたというのですね。泳がないと、向こうには渡れなかったと、泳いでも、だめだったと。それぐらい深かったというのですけども、しゅんせつも非常に大事だと思うのですよ。計画もあるそうですけども、さらにしゅんせつをすれば、かなり緩和されるのではないかとこのように思います。


 もう一つ、轟のダムは、ここはしゅんせつされているのかどうか。このダムのしゅんせつもまた、しゅんせつすれば、私は非常に貯水量がふえると思うのです。この点もダムのしゅんせつもひっくるめて国土交通省に要望していただくようにお願いしまして、私の今回の一般質問は終わります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時 一分=





=開議 十一時十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)一般質問最後になりましたけども、それでは通告に沿って質問をさせていただきます。


 国民保護計画について質問をさせていただきます。この国民保護計画につきましては、先日、西ノ村議員の方で質問をされたところでございますが、今議会に上程をされております条例案「都城市国民保護協議会条例」及び「都城市国民保護対策本部及び緊急対策事態対策本部条例」これにつきましては、特に重要な案件でもございますので、重複する部分もあるかと思いますが、御答弁の方をよろしくお願いいたします。


 二〇〇三年六月、有事法制の基本三法案が成立いたしました。この三法とは、武力攻撃事態対処法、それに伴う自衛隊法の改正、そして有事に対応する政府機能の強化を図る改正安全保障会議設置であり、翌年の二〇〇四年六月には、有事関連七法案と三条約案件が成立いたしております。このそれぞれの有事関係の法案は、国会内だけの論議にとどまり、国民レベルでの論議はほとんどなく、与党による強制制定であったと言えます。有事関連七法案とは、米軍行動円滑化法、特定公共施設利用法、非人道的行為処罰法、外国軍用品等海上輸送規制法、捕虜取り扱い法、自衛隊法改正、そして国民保護法であります。この中の国民保護法でありますが、これは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、日本が武力攻撃等を受けた場合、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした法律で、有事に国民保護に当たるのは、国や地方自治体の責務とし、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置などが定められています。


 国民保護法は有事法制の一つですが、武力攻撃への軍事的対応は他の法律にゆだね、攻撃によって生じた災害への対処という非軍事の措置を規定しています。もちろん、非軍事の措置でも自衛隊や米軍の軍事的対応への後方支援の一つであり、仮に武力攻撃が行われたとすると、自衛隊は武力で応戦することが主たる任務とし、住民を守る任務には当たらないことが予想され、これを国民保護法に基づき行政が対応すれば、自衛隊は軍事行動に専念することができるのではと考えられます。そうなりますと、住民避難も住民の安全確保のためではなく、自衛隊の作戦行動の障害になる住民を排除することが目的となるかもしれません。また、他の有事法は、有事になって初めて発動されるのに対し、国民保護法は計画策定や訓練などの規定が平時から適用されるというのが特徴となっています。


 国民保護法第四条では、「国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。」また、「前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。」とされています。必要最小限にとどめられたとされる強制的な措置が規定されているのは、医薬品や食料品などの救援物資の売り渡しの要請に正当な理由なく応じない場合、避難住民等に医療の提供を行うための土地・家屋等の使用に同意が見られない場合、医療関係者が正当な理由なく医療を行わない場合などとされていますが、協力要請が強制でなくても、「協力もしないのか」という無言のプレッシャーがあれば、市民の自由は侵害をされてしまいます。


 国民保護法第二十二条では、「国、都道府県、市町村のそれぞれが安全の確保に配慮しなければならない。」としています。また、武力攻撃事態対処法第十七条では、「政府は、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならない。」としており、危険予測地帯では、国が自治体に対処措置の実態を要請、指示するということにはならないとされています。しかし、自治体は住民を守る使命を有しており、対処措置実施の義務がなくなるわけではなく、職員自身が避難をしながら住民を避難誘導することなどはあり得るとも説明しています。このような自治体の職員や消防団員などを初めとする国民保護業務従事者の安全は、確保されるのか疑問でもあります。


 国は、自治体に国民保護計画をつくらせ、訓練で住民を駆り立たせていく考えがあるのではないでしょうか。政府のスケジュールでは、都道府県の保護計画策定は二〇〇五年度中、そして二〇〇六年度、今年度中には市町村が保護計画をつくることになっているようであります。既に、全都道府県では計画の策定が終わっているようであります。


 ここで長峯市長にお伺いいたします。この国民保護計画、国会では法制化に当たって激論が交されましたけれども、国民のレベルでは十分な論議がされていないままで成立した法律であります。市長は、この法律をどのように認識をされているのか、お聞きいたします。


 そして総務部長にお伺いいたします。今回上程をされている条例案、「都城市国民保護協議会条例」及び「都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」の設置の目的と内容についてお聞きをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)森重議員の御質問にお答えをいたします。


 国民保護法について、どのように認識しているかということでございますが、議員も御承知のとおり国民保護法は平成十六年六月に成立し、同年九月に施行されました。この法律は、我が国が武力攻撃等を受けたときの対処に関する基本理念、国・地方公共団体の責務などを定めた武力攻撃事態対処法の基本的枠組みのもとで整備された個別の法制であり、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう、国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置を定めたものです。


 そこで国民保護法についての認識についてでありますが、私は我が国の平和と安全を確保するためには、外交努力や国際平和協力などを通じて、国際社会の平和と協調を図ることが最も重要であり、国の責務であると考えております。しかしながら、米国における同時多発テロや日本近海における不審船事件などが、国際社会や我が国の安全について大きな不安を与えたのも事実であります。武力攻撃事態対処法や国民保護法などの有事関連法は、このような情勢を踏まえ、万一我が国が外部から武力攻撃を受けたり、大規模テロが発生した場合において、これに対処するための法制や国民の保護のための法制として整備されたものであると認識いたしております。私はこうした法律が適用されることのないような社会に向けて、我が国の平和と安全を確保するための努力を怠ることなく続けていくことが重要であると考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)森重議員の御質問にお答えいたします。


 条例案であります「都城市国民保護協議会条例」並びに「都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」の設置の目的について御説明を申し上げます。


 まず、都城市国民保護協議会条例は、条例案の趣旨にもありますとおり、国民保護法第四十条第八項の規定に基づいて、武力攻撃及び緊急対処事態から国民を保護するための計画を策定する上で必要となる諮問機関であります国民保護協議会の組織、会議等に関する事項を定めるための条例案でございます。また、都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例は、国民保護法第三十一条の規定に基づいて、武力攻撃事態及び緊急対処事態の際に、閣議決定によりまして国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部を設置しなければならない市町村として指定された場合に、市が国民の保護のための措置を行う対策本部の組織、会議等に関する事項を定めるための条例案でございます。


 条例案の内容をということでしたので、まず、都城市国民保護協議会条例案の概要でございますが、第一条では、先ほど御説明申し上げました設置の趣旨を述べております。それから第二条では、委員及び専門委員について規定しております。協議会の委員の定数は、五十人以内とする。協議会に専門の事項を調査させるため、必要に応じて専門委員を置く。それから幹事についてでありますが、第五条で協議会に幹事を置くとなっております。幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が任命又は委嘱するとなっております。第六条で部会を規定いたしております。協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができるとなっております。第七条では、この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めるとなっております。それから都城市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例案でございますが、趣旨につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。職務等ということで、第二条で都城市国民保護対策本部長は、本部の事務を総括するとなっております。会議でありますが、第三条で本部長は、本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、本部の会議を招集するとなっております。第四条では、部について規定いたしております。本部長は、必要と認めるときは、本部に部を置くことができるとなっております。第五条では、現地対策本部を規定いたしております。かいつまんで申し上げますと、以上が概要でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) それぞれ答弁いただいたところでございますが、私も市長が言われるように、世界の平和は外交努力によって行われるべきだ。そのように考えております。部長の方からは条例の内容をそれぞれ御説明をいただいたところでありますが、それぞれの条例の趣旨、第一条にあります武力攻撃事態等とはどういうことを指すのか、御説明をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 武力攻撃事態等でございますが、これは二つの要素でなっております。武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態という二つのことでございます。まず、武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう、とございます。また、武力攻撃予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう、といずれも事態対処法の規定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 武力攻撃事態ということで説明をいただいたのですが、中でも書いてあるのは、着上陸侵攻とか、航空攻撃とか、ミサイル攻撃とか、ゲリラ攻撃というようなこと、いろいろなところに書かれているようでありますけれども、果たしてこういうことが予測されるのかというのも疑問でもあることであります。後また質問させていただきたいと思いますけども。


 もう一つは、緊急対処事態という言葉がありますけれども、これについてはどのような内容なのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) この緊急対処事態につきましても、事態対処法に規定がございますので、それに基づいてお答えいたします。


 緊急対処事態とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(後日、武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。)で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう、となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 武力攻撃事態、そして緊急対処事態ということで、想像もつかないような内容のようでありますが、この国民保護法ができる前に、鳥取県の方でシミュレーションを描かれているようでありますが、これについて話してみたいと思いますが、鳥取県では、着上陸侵攻を想定した大がかりなシミュレーションが二〇〇三年七月に行われたということでございます。それは、日本海沿岸の三町村、二万六千人全住民が避難をするのに、バス八十九台をチャーターし、十一日を要したというシミュレーションであります。これに同席をされた自衛隊幹部は、「住民が作戦地に残っては困る。」と漏らす。首長は「町村の対応能力の限界を超えている。」とため息をつかれたとも言われております。


 これを本市に例えますと、人口規模からいいますと高城町と高崎町ぐらいの人口になるのでしょうか。ここの全住民を避難させると置きかえればいいのではないかと思いますが、どこにこんなに多くのバスがあり、どこに避難をするのかとなると想像もつきません。保護計画の中には、自家用車による避難を認める記載はございません。本市では特に一九九三年ごろから、台風による風水害が何回も発生をしております。特に、浸水予想地域に住まいの方々は避難勧告が出されるたびに避難をする。お年寄りや障害をお持ちの方は、近所の方や消防団、市職員、ボランティアの方々の手助けをいただいて避難をされています。この場合には、三時間後とか、六時間後とか予想がつくわけでありますけども、それでも実際に避難をされるというのは何割でしょうか。


 昨年も自衛隊による救出もされた状況もあったわけでありますけれども、しかし、これがミサイルが飛んでくるとなるとそうはいかないと思います。避難をと言われても一刻を争い、社会的に弱い立場の方々のことを考えて避難をできますか。そして、どこに避難をするのかということになります。また、先ほどの緊急事態法ではないですけども、細菌がまかれた、科学兵器にやられる、風上に避難をせよと言われたときに、行動ができますか。これらの避難誘導を自治体の職員や消防団にやれというのが、この国民保護計画でもあるかと思います。


 政府が作成したこの国民保護計画のパンフレットには、攻撃され、または予想される場合には、近くの堅牢な建物や地下街などに避難をしましょう。頑丈な建物や地下街などに避難をしましょうという書き方がされております。地下街といえば、この辺でいえば市役所か大丸デパートかなというぐらいしか想像はつかないところあります。ここでお伺いいたしますが、攻撃を予想するときでありますけども、攻撃もいろんな攻撃があるわけでありますが、その避難の方法や避難場所、もちろん国、県が考えるというようなことになると思いますけども、このような場合、市としてはどのように想定をされるのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 避難場所の指定につきましては、県の方の指定ということになるわけでございますが、現在の県の計画等を見ますと、やはり公共的な建物等を中心に考えておられますので、そういった点で私どもも考えていかなければならないかなと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) それはそうでしょう。明確にできないのは、避難する場所がないということと同じですから、それは答えられないというふうに考えていますが。このパンフレットには逆に、攻撃されるときには家から出るなとか、動くなとかというふうに書かれている場面もありますけども、本当にこういったことが、あってはならないのですけども、こういったことが避難とか、人命にかかわるのですけれども、どうかなというふうに感じているところでございます。


 次に、先ほど条例の内容を説明していただいたところですけども、この国民保護協議会条例の第二条にあります協議会の委員でありますが、これは委員を五十名以内とするというようなことで、そして協議会に専門の事項を調査をさせるため、必要に応じて専門委員を置くというようなことになっておりますが、この五十名以内の委員とは、どのような方々を想定されているのか、また専門委員とは、どのような人を指しているのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 都城市国民保護協議会の委員についてでございますが、これは国民保護法第四十条に規定をされております八区分の分野からリストアップし、それを市長が任命するものでございます。


 例えば、一号委員は行政機関でございますが、二号は自衛隊関係でございます。三号は県の機関でございます。四号は助役、五号は教育長、消防局長、六号は関連の市の部長等でございます。七号は放送であるとか、輸送であるとか、あるいは電気、ガス、そういった企業の方々の代表でございます。八号委員は有識者ということでございます。


 専門委員につきましては、この国民保護のための計画を策定する上で、専門的な見識を持っておられる方々を指しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) それぞれの分野からというようなことのようでありますが、五十名以内とするということでございますが、専門委員をひっくるめて、五十名以内でありますけども、何名ぐらいにされる予定なのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 四十八名程度になろうかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) この国民保護計画でありますけども、先ほど申し上げましたけども、政府の予定では市町村の計画については今年度中に策定をというようなことのようでありますが、この条例化を拒んだ場合とか、保護計画をつくらなかったというような場合には、罰則とか、制裁とか、そのようなものがあるのか。計画を今年度中にどうしても策定をしなければいけないのかというところをお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 条例化を拒んだ場合に罰則や制裁的なものがあるのかということでございますが、罰則や制裁的なものは特にございません。ただ、この国民保護法に基づきまして、これはすべての市町村において、あるいは県において計画づくりが進んでおります。これは全体的な課題であろうというふうに思います。したがいまして、それらと歩調を合わせて本市においても条例を制定したいということであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 罰則や制裁はないということでありますが、それでも、市町村そろえてつくらければならないということのようであります。


 それでは本市に地域防災計画がありますといいますか、合併によって本年度から二年間にかけて予算二千五百万円をかけて見直しが行われると。再来年度に発表をされるというようなことで、先日も説明があったところでありますけども、この保護計画の予算については今回の予算案の中に国民保護計画策定事業に要する経費として、一つは国民保護協議会委員報酬、そして国民保護計画書作成費として百十六万五千円が計上されておりますが、この地域防災計画とこの国民保護計画を比較したときに、どのような点が異なるのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 違いをお伝えする前に、共通するところをまず述べてみたいと思いますが、よろしいでしょうか。


 この地域防災計画との関係で共通するところを申し上げてみたいと思いますが、防災機関との連携体制や救援の実施など、防災対策と共通する事項が多いということで、地域防災計画と国民保護計画との整合性を確保し、できるだけ統一的な運用ができるように配慮する必要があるということが、まずあります。


 そこで、こうした共通的な事項や運用がある反面、災害時には想定されないような地方公共団体の区域を越えた避難に関する事項や、生物兵器・科学兵器を用いた武力攻撃に伴う災害への対処に関する事項など、武力攻撃事態等に特有な内容も多いということから、国民保護計画は防災計画とは別の計画として作成する必要があるというものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 確かに私も県のこの保護計画を見てみましたけれども、どこが防災計画で国民保護計画かなと、よくわからない部分もありました。これは、はっきり区別をされるべきではないかなというふうに考えたところでありました。国民保護協議会委員の報酬の予算が、先ほども申し上げましたように上程されているということでありましたけども、委員の報酬の条例がないなというふうに考えていたのですけども、最終日に出されるということでありますから、本来であれば一緒に、最初に上程されるべきであったのではないかなというふうに考えたところでありました。


 次に、先ほども申し上げましたけども、地域防災計画の策定には二年かかって、保護計画は一年以内ということでありますが、本当にこれで策定ができるのかということであります。現実性のない保護計画を策定するよりも、急がなければならないのは風水害を初め、地震や火山の災害対策、こういった心構えと準備の徹底の方が先ではないでしょうか。


 先日の答弁の中で、市民の声を幅広く聞くためにパブリックコメントを実施するというようなことを言われておりましたけれども、このパブリックコメント程度で市民の皆さんが理解をされるのか、理解をしていただけるのかというのがあります。期間的にも足りない。どれだけの理解が得られるのかというのがありますけれども、これで大丈夫だというふうに考えておられますか。お聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) そのパブリックコメントだけで十分だというふうには考えておりません。いろいろな形で意見をいただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) いろいろな形で意見をと言われますけども、期間がないのに本当にできるのかなというのが考えものであります。宮崎県が策定した国民保護計画でありますけれども、これは総務省消防庁作成の保護計画モデルそのもののようであります。どのように論議をされて策定をされたのかなと思うところであります。本市の保護計画もモデル案と同じようになるのではないかというふうに感じています。国が、県がつくれというから仕方なしにつくるのかというような感じで出てしまうのではないかなというのを危惧するところであります。


 次に、質問をさせていただきますが、宮崎県の国民保護計画の中にあります自主防災組織等に対する支援というのがあります。これには、「市町村は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市町村等との間の連携が図れるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。」というふうにありますが、ここでいう自主防災組織とは、現在、本市の公民館単位で災害時に備えて結成されております自主防災組織と考えていいのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 本市の場合には、百十程度の自主防災組織が自治公民館単位で結成されております。本市の計画としては、その防災組織を考慮に入れたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 私の住んでいる地域も浸水地域でございます。私もこの自主防災組織の一員でもあるのですが、先日も台風を前にして、どんな対策、避難、そういった対策をやろうかということで会議を持ったところであります。これは水害対策としての話し合いですから、話にもなるのですが、これがゲリラだとか、テロだとか、ミサイルが飛んでくるからと、こういったことで、どこに避難をするのかという話にはとてもではないですが、ならないというふうに考えています。ですから、これはそのまま十分な理解がないと、こういったことも市民の皆さんにはなかなか納得していただけない。そのように感じております。


 もう一つは、同じ宮崎県の保護計画の中に、市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等の項目の中に、「市町村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、常備消防体制との連携を図りつつ、当直等の強化を図るなど、二十四時間即応可能な体制の整備を行うものとする。」というようなふうに書かれていますが、本市で考えた場合に、この二十四時間体制をとられるのか、どこの部署がこの問題を取り扱うことになるのかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 宮崎県の計画の中の二十四時間体制でございますが、本市におきましては、現段階で考えられますことは、常備消防では二十四時間即応体制がございますので、そういったところを一応考慮に入れて考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 対応については常備消防でというようなことですが、この実際に扱われる担当の課といいますか、係といいますか、その部署はどこになるのでしょうか。やはり、消防局となるのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現時点では所属までは考えておりません。消防局の中にという考え方を持っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 次の質問をさせていただきます。


 本市は核兵器廃絶平和宣言を一九八五年三月議会において宣言をしております。現在は合併によって存在しないようでありますが、旧四町でも宣言をされております。この宣言の内容は次のようであります。


 「我が国は世界で唯一の核被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和の実現は、全国民共通の願いである。しかし、既に地球上には多くの核兵器が貯えられ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。都城市議会は、日本国憲法の精神に基づく国の平和と安全こそが地方自治の根本的条件であることにかんがみ、非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶と軍縮を全世界に訴え、この人類共通の大義に向かって不断の努力を続ける核兵器廃絶の平和都市であることを宣言する。」というふうに宣言をされております。このことから言いますと、武力攻撃事態を想定した国民保護計画を策定するというのには矛盾を感じるところでありますけども、これについてどのように思われますか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 市長の答弁にもありましたように、国際平和のために全力を尽くすということが原則でございます。それにすべての力を注がなければなりませんが、万が一こういう緊急事態が生じた場合の対応ということで、この国民保護法というのがございます。それに基づく条例案を今、提示しているわけでございますが、最悪に備えて一つの構えをするということでございます。したがいまして、過去、都城市が核兵器廃絶都城市平和宣言をしているその精神と、今回備えようとする国民保護法に基づく行為は、一体であるというふうに理解をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 一体であるということでですね、私はそうは思いませんけども。最後になりますけれども、ある年配の方から、国民保護計画は国家総動員法によく似ているのではないかというふうに聞かれました。この総動員法を調べてみますと、日中戦争勃発の次の年に施行されております。その内容は、戦争遂行のための物的、人的資源を一元的に統制運用する強大な権限を政府に与えた法律であり、この法律により戦時における労務物資、賃金、施設、事業、物価、出版など経済活動の全般について政府が必要とする場合、帝国議会での審議を経ることなく勅令等によって統制が可能となった。これに基づいて国民徴兵令などの法令が制定、施行され、国民徴用令、国民職業能力申告令、賃金統制令、従業者移動防止令、価格等統制令、新聞紙等掲載制限令、会社利益配分及び資金融通令などの、非企業や国民生活の自由な活動を制限、統制するための法律が矢継ぎ早に制定されております。国民を戦争に駆り立てるための根こそぎ動員を可能として、敗戦後の一九四五年十二月にこの法律は廃止となっているところでありますが、これと似ているなというふうにおっしゃた年配の方もいらっしゃいましたが、よく読んでみますと私も似ているところがあるのではないかなというふうに思ったところであります。


 今、教育基本法や日本国憲法の改悪、在日米軍の再編等論議が交わされており、我が国は米国の言いなり、危ない方向に進もうとしているのではないかと考えざるを得ません。六月二十三日、きょうは沖縄地上戦の犠牲となった二十万人を悼む六十一年目の慰霊の日でもあります。私たちは第二次世界対戦における沖縄戦の教訓から、有事においては軍は国民を守らなかったことを知っています。ですから、政府が国民保護法を打ち出しても信じがたいものがあります。そして有事法制や国民保護計画のねらいは、私たちの国土、国民を守るためではなく、国民に戦争を容認させ、米軍と自衛隊が海外の戦場へ出撃する際の、後方支援に協力させるためにあるのではないでしょうか。私たちのなすべきことは、戦争準備ではなく、アジア地域の他国間安全保障体制をつくることであって、政府は有事に備え、国民総動員体制を整える前に平和憲法の理念に基づき平和外交を構築すべきだというふうに考えます。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十二時〇〇分=





=開議 十三時〇〇分=


 日程第二 報告第一号から 日程第七 報告第六号まで


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日程第二 報告第一号「専決処分した事件の報告について」から、日程第七 報告第六号「平成十七年度都城市水道事業会計予算繰越計算書の報告について」までの、以上六件を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第一号から報告第六号までの六件を終了いたします。





◎日程第八 議案第一六九号から 日程五三 議案第二一四号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第八 議案第一六九号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第五三 議案第二一四号「市道の認定及び廃止について」までの、以上四十六議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、有馬吾平議員の発言を許します。


○(有馬吾平君) 議案第一九一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)」について、十款五項総務管理費の中の企画費について二点だけ質問させていただたいというふうに思います。


 まず、三月議会では、一般会計並びに特別会計につきましては、今回の平成十八年度の予算は旧一市四町の持ち寄り予算であって、したがいまして、準骨格予算といたしました。今後、必要に応じて肉づけをしてまいりますという説明を受けております。したがいまして、今回この中身を見てみますと、それぞれまた必要なもの、そしてまた新しい予算が計上されております。この中での市長の最大の公約であります大学誘致の予算につきましては、当初予算では四百二十九万五千円計上されておりまして、今回新たに一千五十万円補正予算として上がってきております。この内容につきまして、詳しく説明をお願いしたいというふうに思いますし、そしてまた同じく企画費でありますが、スポーツ施設整備ビジョン事業について一千五万円計上されております。企画費のスポーツ施設整備ビジョンの策定事業に係る経費としての説明書を見てみますと、施設の配置図、施設概要設計図整備作成等と説明がありますが、ビジョンということですから展望とか、将来に向けてのスポーツの施設をつくるということであるというふうに思うのですが、これが先ほど言いましたように一千五万円計上してありますから、これの中身についての内容の説明をお願いしたいと思います。


 以上、二点です。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、今、御質問のございました大学設置推進費に計上いたしました一千五十万円について御説明を申し上げます。


 大学設置認可申請につきましては、関連業務を含め専門的なノウハウを必要といたしますので、これらの業務を専門のコンサルタントに委託するための経費でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、ただいま御質問がありました企画費のスポーツ施設整備ビジョン策定事業に要する経費として一千五万円計上いたしているわけでございますが、これについて御答弁申し上げます。


 本件につきましては、一般質問の中で神脇議員の御質問でも一部お答えしたところでございますけども、重複することがあるかもわかりませんけども、お許しを賜りたいと思います。スポーツ施設の整備につきましては、すべての機能を一カ所にまとめた総合運動公園方式ではなくて、既存の拠点施設をできるだけ活用する、分散して配置をする方針を今、打ち出しているわけでございますけども、その方針に基づき整備を検討しようとすものでございます。スポーツ施設を取り巻く環境を見ますと、競技力の向上等、あるいはまた市民の健康の増進、あるいは大会等の大規模なスポーツ合宿等の誘致など、地域経済の振興を担う場としてより一層の充実を求められているわけでございますが、そのような背景から新市建設計画の重点プロジェクトとしても、位置づけをして明確にしているところでございます。


 スポーツ施設の拠点となる施設を整備するに当たりましては、老朽化に加えて、合併によって類似施設が増加をいたしておりますので、この施設整備のビジョンを明らかに示して計画的に進めていかなければいけない。そういうことを検討いたしているわけでございまして、そこで今回、施設整備ビジョンの作成に要する予算を計上させていただいたところでございます。経費の内訳については、スポーツ施設整備ビジョンの策定業務の委託に要する委託料が一千万円、そして文具消耗品費等の事務費等が五万円ということでございます。ビジョンの策定委託業務の内容でございますが、拠点となる施設について現況の基本情報を把握し、スポーツ分野別の振興指針に合わせた、施設ごとの整備レベルを検討しようとするものでございます。具体的には、陸上競技場、野球場、武道館、テニスコートなどを備えた都城運動公園や早水体育文化センターなどの旧都城市の施設のみではなくて、旧四町の施設のうちにも高城町、高崎町の総合運動公園など、近隣に宿泊施設があり、合宿等利用の可能性のある施設もございますので、今後の施設の整備のあり方を十分に検討して、このビジョンとして道筋をつけたいというそういう考えのもとに、しっかりとした計画を策定しようとするものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) この予算書の二十三ページ、企画費の中の大学設置推進費、それから国土利用計画策定事業、さらにスポーツ施設整備ビジョン策定事業、合わせて三千百八十七万四千円ですが、これの大学設置推進費、委託料として一千五十万円委託されるということになっているのですが、この大学設置推進費の中での職員が今、何名で、これに携わって仕事をしていらっしゃいますか。お聞きします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) お答えいたします。


 大学設置推進事務局は、職員が三名、それから嘱託職員が一名、それと私局長が一名で業務を行っております。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 計上されました一千五十万円につきましては、委託料として、これはどこに委託されて、この大学設置推進を専門的に取りかかられるのですか。お聞きします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 専門のコンサルタントにつきましては、今から業者を選出することになろうかと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、有馬吾平議員の発言を終わります。


 次に、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) 今議会に上程をされております議案第一九一号「平成十八年度都城市一般会計補正予算(第一号)」について、この中に盛られている二つの事業について質疑をいたしたいと思います。


 まず、学校給食センター建設事業でございますが、この学校給食センターの教育的機能というものをどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 もう一つの事業は、一万城団地の公営住宅建設事業についてでございます。居住人口増が望まれる中心市街地の中につくらずに、一万城団地内にずうっとつくり続けられる理由、中心市街地にこのような施設をつくらない理由を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 今度新しくできます学校給食センターの持つ教育的機能ということでございますが、学校給食は日本で始まったのが、明治二十二年とされております。戦後になりまして、経済的困窮、食糧不足ということから、児童・生徒を救済するために再開されました。その後、学校給食に対する理解が深まりまして、保護者等の強い要望を受けまして、昭和二十九年に学校給食法が制定され、普及充実が図られてきたところです。現在の学校給食は、教育活動の一環として実施されます。食教育の生きた教材としての役割を果たしております。このような学校給食の役割を通じまして、新学校給食センターは次のような機能を持つと考えております。


 一つ目に、栄養バランスのとれた食事による児童・生徒の健康保持・増進、体位の向上を図る。二つ目に、給食の準備や片づけなどを分担・協力して行うことによりまして、協働、協調の精神の体得を図る。三つ目に、給食の時間を利用して食習慣や食事のマナー、食文化などについての教育を図る。四つ目に、食についての衛生管理などの体験ができる。五つ目に、食事のあり方について家庭で話すきっかけをつくる。このようなことが機能になっているものと思っております。これらの機能を果たすためには、各総合支所にあります学校給食センター、各学校、各家庭等と連携しつつ取り組む必要があります。そういう意味で新センターはその核になると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えをいたします。


 一万城町に建設をし続ける理由は何かということでございますが、一万城団地建設事業は、国の補助事業であります公営住宅建替事業の採択を受けまして、平成八年度に着工し、現在、三百十二戸の建てかえが完了しております。この公営住宅建替事業は、公営住宅法第三十六条によりまして、新たに建設する戸数が除去する戸数以上であることと規定をされております。したがいまして、建てかえ前の戸数が三百五十戸でありましたので、三百五十戸以上つくらなければならないということになっております。


 二番目の中心市街地につくらない理由ということでございますが、公営住宅建替事業におきましては、国の補助対象となる条件の一つに、建てかえであるということが原則にあります。新規の団地では、建設費も家賃の補助も受けられないという問題があります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。続けてお伺いいたします。


 その学校給食センターでございますが、今、部長から御説明あった、教育的機能、具体的に言いますと、食育なんですが、こういったものが、この施設の中に、それでは、どのように具体的に盛られているのか。見学コースがあるのだと思いますが、そういった見学コース以外に、市民や子供たちが食育をより具体的に、より楽しく学べる施設の工夫が何かされているのか。また、今後どのようにされたいのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 新センターにおきましては、二階に研修室、調理実習室及び施設見学コースの設置を計画しております。これらを有効活用しまして、児童・生徒や保護者の研修会、講習会などにも利用していただきまして、学校給食への理解あるいは望ましい食習慣などを身につけてもらうなど、食育の推進を図りたいと考えています。具体的には、食材の調達から調理、配送、回収の流れを学習できるようにしたり、あるいは食べ残しや野菜くずを、リサイクルなどの環境資源として有効活用するということを学習できるようにしたり、あるいは地元の食材を使った調理実習などができるようにしまして、また特に子供たちに対しましては、子供たちがワクワク楽しく学習ができるような工夫を凝らしまして、給食センターへ行ってみたいなと思えるような施設にしたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 最後の質問をいたします。一万城団地公営住宅建設事業でございますが、先ほどの御説明の中で、補助が出ないんだと言われておられました。その補助の割合というのは、建設費の中のどれぐらいの割合になるのでしょうか。それと、この国庫補助金は資料によりますと、地域住宅交付金という名前になっておりますが、これらの対象地区、対象物件というものに制限があるのかどうかを最後にお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、補助率の件が出ましたが、四五%となっております。また、対象地区、対象物件という質問でございますが、対象地区は自治体の行政区域を基本とすることになっておりますので、都城市全域が対象となります。対象物件につきましては、公営住宅の整備や福祉施設との一体的整備、面的な居住環境の整備、その他住情報提供の実施など、地域の住宅政策の推進に必要な幅広い事業が対象となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 次に、龍ノ平義博議員の発言を許します。


○(龍ノ平義博君) それでは、通告をしておりましたので、議案第一七七号及び第二一四号について、質問をさせていただきます。


 議案第一七七号は、「都城市部設置条例等の一部を改正する条例の制定について」でございますが、これに関連して質疑させていただきます。


 合併後の行革の一環として、管理部門の統廃合をするもので、現在七部ある部を一減二増し、八部体制とする組織再編をするものであります。合併により大規模な組織再編策と人事異動も同日付で行われる予定でございますが、管理部門の統廃合の目的、財務部の廃止、同部内の財政課は企画部に、税関係の三課は総務部に移すことになっています。


 また、最も職員を抱えている生活環境部を市民生活部と環境森林部に、また、産業部も農政部と商工部に分割することになった条例であります。


 合併により、各市町村が組織再生を目指しておるわけですけれども、最近、この組織改革、構造改革について無意味な組織改革が非常に横行しているということが叫ばれております。郵政改革と並行して、政府系の金融機関の改革が進められております。しばらく前に、統合されたばかりの組織が再び、分割されるといった構造改革が繰り返されて、余りにも短期間で組織が変わるという世論の動きもありますし、このような現象は、組織改革のメリーゴーランドと呼ばれる、楽しいからメリーゴーランドと呼ばれるものではない。短期間で元に戻ってくるから、メリーゴーランドという、いわゆる現在の組織改革についての批評をしておりますし、特に、「都市銀行の典型である銀行の名前を変えるのはむだだ。そのうちに変わってしまうから。」、という人すら出てきた。なぜ、このような無意味な構造改革が繰り返されているのかという、世の批判もあります。ですから、ただ単なる組織を書き直せば、いかにも行政改革が進んだという、そういう錯覚が世論に埋没しておるわけですが、本市の今回の行政改革、いわゆる部の設置についての一つのビジョンというものでしょうか、ポリシーというものでしょうか。やはり、市長として、今回のこの改革が本当に前向きな改革であるのかどうか。本当に、過去私たちも議会においてこのような人事異動とか、それから組織変更を多く拝見させていただきましたけれども、何かこう、繰り返す組織変更で、どこにポリシーがあるのかということを、いつも疑問に思っているわけですが、そのポリシーがございましたら、市長として述べていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十三時二十四分=





=開議 十三時二十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑はできるだけ簡潔にお願いを申し上げます。


 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 組織改革のポリシーということでございますけれども、組織というのは手段でございまして、大事なのは、目的の方かと思います。そのとき、そのときの行政需要に的確に対応する。これが強いて言うなら、組織改革のポリシーでございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 質疑は三問までしかできませんので、余り何回とやるわけにはまいりませんので、ポリシーですから、もうちょっとそれなりに全体が我々にわかるように、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは二問目に入ります。産業部を、農政部と商工部に分割したのは、どのような理由によるものかですね。行革というのは、分散することでなくて、統合することだと私は理解をいたしております。それと、国・県・市町村も行政改革を重要な課題として位置づけております。また、財務部を設置して、まだ日が浅いわけですけれども、この財務部を廃止したその意味はどこにあるのかですね。


 それから三番目に、自治体はいわゆる役所と住民によって構成されているわけであります。役所のみでなく、住民への意識、振る舞い方と役所の関係をどのように変えていくか、非常に大切な問題です。例えば、生活環境部を、環境森林部に改めることになっていますが、森林保全及び林業に関する事項は、住民の知るところの農政部に含めなかった理由はどこに根拠があるのかですね。


 それから四番目に、今後、基礎自治体はあらゆる手だてを講じて、役所の体制を可能な限りスリム化して、歳出の圧縮をせざるを得ないと考えるが、本当に必要な事務事業を精選し、容易ならざる財政状況を乗り切っていかなくてはならない組織改革になっているかどうか。


 それから、この組織改革によって、職員の効率的な活用とアウトソーシング戦略及び住民の協働の推進と連動させて、行政のスリム化を図る必要があると思いますが、その点はどのようにお考えになっておられるか。それから、この組織改革によって意思決定が今までより早くなると考えておられるかどうか。それから、今、世論の動きとして、この組織改革によって、中間管理職を廃止するという動きが全国的に図られておりますけれども、もちろん、民間企業、役所を問わず、中間管理職をできるだけカットしようという組織改革が全国的に行われている。その辺のお考えをぜひ述べていただきたいと思います。


 それから、議案第二一四号「市道の認定及び廃止について」関連して質問しますが、廃止道路についてです。


 本市の廃止道路の総延長と道路数は、幾ら存在しているのか。また、廃止道路の管理部署は、どこで行っているのか。それから廃止道路の今後の対応についてですが、廃止道路は何か転用する予定があるのかどうかですね。売却する予定があるのか、その辺をよろしくお願いしたいと思います。


 また、合併によって新市の市道の総延長は幾らになるのか、御答弁いただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) それでは、順次お答えをいたします。


 産業部を農政部と商工部に分割した理由ということでございますが、合併後の都城市は市の面積も以前と比べまして、六百五十三・三一平方キロメートルと、それから農家戸数も九千八百二十九戸となるなど、当然のことですが、対象となる業務も多くなっております。さらに、都城市の農業産出額は、平成十五年には約三百二十八億円と全国で第五位の位置にありますが、合併後は旧四町分を合わせますと、約六百三十四億円となります。平成の合併で、その順位がどうなるかはわかりませんが、第一位であったところが、四百九十六億円ということでしたので、ほぼ全国第一位の規模に匹敵するのではないかと見られております。そういう中で、合併後の都城市の農業は地域経済を支える基幹産業として、また食糧供給基地の中核として、大変重要な役割を果たしております。そうしたことから、それにふさわしい体制として農政部に独立させ、充実を図るものでございます。


 また、商工部につきましても、今後、新市として取り組む企業誘致や中心市街地の活性化などの課題を抱えており、そういった課題に専念できる体制をとる必要があることから、独立した体制を目指したところでございます。


 それから、財政と税の関係を分割した組織体系についてでございますが、これからの都城市の財政状況は、ますます厳しくなるものと考えられます。そのため、財政健全化に向けた取り組みが必要となりますが、一方で、新都城市の道筋となる総合計画等の各種計画の策定も必要となってまいります。そうした中で、より実効ある計画をつくり上げるためには、それぞれが異なったセクションで検討されるよりも、計画等の策定とその計画の裏づけとなる財政を一体的に見ることのできる体制が必要であると考えます。そのため、財政の部門を企画部へ移し、一方、税の部門については総務部に移すことにより、財務部を廃止したところでございます。


 森林保全及び林業に関する事項は、住民周知の農政部に含めなかったのかと。その含めなかった理由はということでございますが、新都城市の森林面積は、一万四千三百三十ヘクタールから、合併後は三万五千八百七十八ヘクタールとなり、以前に比べますと二・五倍。さらには、市の面積に占める割合も約五五%となり、新都城市における林業分野のウエイトは、以前に比べても高くなります。そうした中で、木材生産を中心とします林業への取り組みはもちろんでありますが、森林の持つ国土の保全や水源涵養などの環境保全等の多様な機能に着目しまして、環境部門と一体となった取り組みを行うことが森林機能をより高度に発揮することが可能となることから、森林部門を環境部門と一体的な組織にしたところでございます。


 それから、事務事業を精選し、厳しい財政状況を乗り切っていくための組織改革になっているのかという御質問でございますが、今回の見直しにおきましては、財務部を廃止することにしておりますが、そのことに伴いまして、財政部門は企画部へ移管することになります。このことは、新市の総合計画や実施計画などの、各種主要計画を策定する上で、財政的な視点を持って、企画部で取り組んでいくということでございます。平成十四年の組織改正におきまして、財務部を設置したわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回は財政的観点から事業を精査し、財政規模に見合った計画の策定を行っていくことに力点を置いたものであります。


 次に、この組織改革によって、意思決定が今までと比較して早くなると思うかという御質問でございますが、今回は、新市としての施策に取り組むための組織の見直しでございます。また、本市では、平成十四年の組織機構の見直しにおきまして、担当制を導入し、組織のフラット化に努め、組織の最小単位は係ではなく、課となっております。課の中におきましては、課長の裁量によりまして、ある部分を専門的に取り扱うスタッフ的な担当職員を配置したり、階層的な決裁を行わないことなども可能となっております。そういった中で、意思決定の迅速化は図られていると認識いたしております。


 この組織改革によって、中間管理職を廃止しようとしていないのはなぜかという御質問でございます。今回の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたような形でございますが、部門管理制度をとっておりますので、部長を中心として課長が部長を補佐するスタッフとして働き、部としての組織が機能していると考えております。また、今回合併いたしまして、各部には、各総合支所の各課も業務的につながりがありますので、新市が一体的な行政運営を図っていくためにも、部門管理体制をとってまいりたいと存じます。


 もう一つの御質問でございましたが、市道の認定及び廃止にかかわって、廃止道路の今後の対応についてということでございますが、市道を廃止した道路で、契約管財課に普通財産として、引き継がれた物件につきましては、売却しなかった場合、場所等状況により異なりますが、年間二、三回程度、草刈り等の管理を行っております。維持管理課から引き継ぎを受ける物件は、道幅が狭く、公売にはなじみませんので、近隣の土地所有者から普通財産譲渡申請書の提出があり、その他の近隣土地所有者及び地元公民館長の譲渡同意があれば、随意契約により、売却したいと考えております。なお、売却価格につきましては、不動産鑑定士に簡易鑑定をお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、龍ノ平義博議員の発言を終わります。


 次に、永田照明議員の発言を許します。


○(永田照明君) 先に、通告いたしました議案第一七八号「都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」三点の質疑を確認のために行います。


 合併協議会に、平成十六年六月三日提出されました、協議第十一号「一般職の職員の身分の取り扱いについて」協定項目第九号「一般職の職員の身分は、次のとおり扱うものとする。」、第一項と第二項は、遵守されておりますが、第三項「職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から調整し、合併後統一を図るものとする。」、第四項「職員の任免要件及び給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、合併後統一を図るものとする。」となっておりますが、なぜ、第三項の職名を先に統一しないのか。また、第四項については、合併協議会の協議の中で、高城町と山之口町は、四町の中でもラスパイレス指数に格差があるので、まず北諸四町を是正してから、市職員との格差を是正していただきたいと、旧高城町の下川政美議員が申し上げたところ、当時の総務部会長でありました日高裕文氏の答弁で、「新しい給与体系をつくりまして、一遍にそれに統一する方向でやるということになりますと、それなりのコストもかかると思いますので、基本的には難しく、それは当然避けたい。」と議事録に記載されております。担当者であった総務部会長の議事録の発言をどのように考えておられるのか、総務部長にお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) まず、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。一市四町が合併して、一つの組織、給与体系に統一されるということは、今、御質問の中にありましたとおり、合併協定の方針となっております。本来であれば、一月一日合併したときにそれらが調整されるのが理想だと思います。しかしながら、旧一市四町のこういう職位を見ますと、それぞれに異なっております。大変、複雑な状況でございます。したがいまして、これを統一していくということには、かなりの時間も要りますし、検討が必要でございます。


 そういう中で、一月一日には、それぞれの一市四町の職務表をもとに、二ページにあります、この表の左側のとおり、そのまま移行したものでございます。この中を見ていただきますと、職務の級が一番左の方に一級から九級までございます。右側には区分ということで、本庁及び各地区市民センター管内、それから各総合支所が並んでおります。その表の中を御覧いただきまして、例えば、五級のところを見ていただきたいと思いますが、本庁及び各地区市民センター管内には、副主幹という表示はございません。各総合支所には、副主幹という表示がございます。六級のところを御覧いただきたいと思います。ここで、本庁の方に、副主幹という名称が出てまいります。このように、一本化するには、調整が必要だということをあらわしているわけでございます。ただ、これから職位あるいは給与を調整していくためには、どうしても右側にあるような、一つの標準の職務表を作成する必要がございます。そこで、全体的な調整をするために今回提案いたしました給与条例が、その基準でございます。今後、この条例が制定された後に、懸案であります給与の調整であるとか、あるいは、この表にありますように、ばらばらになっている職位、職務を統一していくということになろうかと思います。したがいまして、御質問にありますように、決して、合併協定の方針を曲げているものではございません。それに基づいて、第一番目の作業が今、行われているところだと御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 合併特例法第九条第二項に、「合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。」となっております。一市四町の合併協定書を現市長と取り交わしましたが、合併してわずか六カ月で協定書を破るということになりはしないのか。さらには、旧北諸四町に対する合併協定書は、合併のための詭弁で、町民、住民へのだましではないのか。また、区長の権限のなさ、四町の独自性、持ち味を生かしたまちづくりができない。このような事情を知っている町民は、「対等合併ではない。」と、今怒っております。なお、条例関係議案2の二十一ページに、「『総合支所管内に勤務する』、『本庁管内に勤務する』とは、地域自治区の区域外又は消防局の分署に勤務を命ぜられて勤務することをいう。」と文面がなっております。これは四町と対等合併したにもかかわらず、市民センターと総合支所との格差ができ、文面だけ見たら、これから先、総合支所つぶしの始まりではないのかと疑いたくなります。


 そこで、総合支所管内、本庁管内の文面の削除できないのか、以上の件につき、市長にお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 ただいまの内容につきましては、大変難しゅうございます。私も、一生懸命説明を受けまして、やっと理解をしたところでございます。議員御指摘のような疑問がございまして、それについて総務部、職員課が、いろいろ御説明を申し上げましたところ、大概の皆さんは「ああ、なるほど。そういうことか。」ということで御理解をいただくような内容であって、四町と本庁に格差をつけるとか、差別をするとか、そういった内容では決してないということを御理解いただきたいと思います。


 中身につきましては、担当の方から御説明をさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) この標準職務表の表現について、総合支所管内に勤務するとか、本庁管内に勤務するという表現がございますが、これに対していろんな見方があるのかなというふうに思っているんですが、実際は、これを策定した考え方でございますが、先ほど申し上げましたこの表で御覧いただくと、大変複雑な職務が現在、並行して使われているというところでございます。これを一本化するということで考えたのが、この表現でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、今回のこの職務表の改定は、職務の級が一級から九級までございますが、これを一級から七級に改めると。これは国の基準に基づいた職務表でございます。そうしますと、現在の職務の級の四級と五級のところが三級に移行するわけでございます。そうしますと、五級に在職している副主幹、これは総合支所にいるわけでございますが、もう一つ、六級に本庁の副主幹がおります。したがいまして、この二つをそれぞれ右側の表のところに移していくためには、どういう作業が必要かと言いますと、それを区分する必要があるということであります。したがいまして、大変、難しい表現ではあったのですが、総合支所は総合支所でまとめた方が右側に持っていきやすいということで、五級にいる副主幹を総合支所に現在いるわけですので、そのまま総合支所管内に勤務するという形容詞を当てたものでございます。六級にいる副主幹については、右側の表の方では、本庁だけにおりますので、そのまま表現をしたところでございます。そういう形で、全体を正確に新しい給与表に移しとるためには、全体を見ますと、旧都城市いわゆる本庁の方ですが、こちらは一職一級というような形で、形が整っております。それと、総合支所の方は、いろいろと書き方がございますので、それをより簡潔に整理するために、そういった表現になったということでございます。


 実質は、給与については全く位置づけは変わりません。そのまま移行するものでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今の、答弁はきれいごとではないかなと。なぜかと言いますと、やはり、先ほど申し上げましたように、職名を先に統一していけば、こういうのは要らないんです。先にやっていって、労組等とちゃんとした労使間交渉をやっていけば、大丈夫なんですよ。なぜ、逆の方から進めていくのかというのがあるんです。それと、今回ネックになっている部分でもありますけれども、賃金等の労働条件については、市当局と労働組合との合意に基づいて、議会へ上程されるのが私は、これが本当ではないかと。今回、労使間で昨日ですか、何か話をされたと聞いておりますけれども、今、執行部の方は、合意されたというような話なんですけれども、それであれば、明日、ミニバレーボール大会か何かあるというような話も聞いておりますけれども、四町はそれには参加しないということになっておるそうです。やはり、そういうことをちゃんとして、そういう合意の上で議会の方へも、こういう条例案でございますので、提出してもらわないと、市長はこういう形で議会へ丸投げすることに対しては、首長としての責任、また執行部としての責任はどうなのかと。また、我々議会への、これは責任転嫁ではないのかというようなふうにも考えます。


 私の思いとしては、今後、総合支所にいる職員、並びにほかの職員が総合支所に異動になった場合、仕事の意欲を失わないよう、また労使間で十分に協議され、さらには合併協定書を遵守してもらい、労使間が理解と和解の上で、再度、議会へ上程していただきたいと。このように、合併は産みの苦しみです。本当に大変です。市民、住民も大変、我々、議会人としてもまた市民からいろんな指摘を受けております。そういう旧四町の市民がいることも、市長にもわかっていただきたいと。そしてまた、我々はこの議場においてですね、住民の真の声をやはり伝えなければならないという使命感があります。そういう意味で、我々もまた地区住民と一緒に喜ぶ合併でありたいという思いで、今、質疑もしておるんです。


 そしてまた、先ほど申し上げましたように、職務表の統一はいつごろまでにするのかどうかですね。そしてまた、市長は今言った件についてどのように思われているのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 組合等のことについては、今日まで私どもも誠実に交渉をしてきたつもりでございます。私が組合の方に申し上げたのは、都城市は今、合併はしましたけれども、千二百億円の借金を抱えている。これを財政再建するために、今まで非常に努力をしてきました。公共事業を削減し、民主団体の補助金をカットし、そうやって、ずうっと、市民の皆さんに痛みを強いて、この改革を進めてきました。さらには、今回の合併で議会の皆さんには、五十名の削減という大きな大きな血を流していただきました。


 それなのに、職員や私どもが血を流さないわけにはいかないということで、今回、こういった改革をやらせていただきたいということで御理解を求めたところでございます。


 よろしく御理解いただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 職名の統一でございますが、この表にありますように、大変難しい環境にございます。ここは、職員の皆様もそうですけども、市民の御理解をいただいて、なるべく早期に改善をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十三時五十八分=





=開議 十四時  十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) それでは、議案第一八七号「都城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、通告のとおり質問させていただきます。


 旧一市四町が合併して、多くの人たちが心配される第一番目として、税や公共料金の負担が重くならないよう、配慮することを多くの市民の方が強く望まれてきました。そこで、五年間の不均一課税によるそれぞれの旧市町における基金の運用方法が違うと思いますが、各旧市町の方法をお尋ねしたいと思います。市民の方には、国民健康保険運営基金の保有については、認識が薄いと思います。行政として、旧一市四町が国保制度の健全で効率的な運営を図るために適正な運営をなさるため、今後の運用・調整方法があると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。


 五年間の不均一課税が経過した平成二十三年からは、均一課税となりますが、大幅な課税とならないために基金の一定額を持ち寄り、負担額が大きくかからない配慮も必要だと聞いております。その取り組みも教えていただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それでは、荒神議員の質疑にお答えします。


 不均一課税の期間の五年間ですね。旧市町ごとの保険給付費等の歳出に対する保険税を算定いたします。例えば、この国民健康保険特別会計内で、旧市町ごとに会計処理していく必要があります。これは、合併協議会の方で決められたものです。それに伴いまして、旧市町ごとの決算におきまして、予期しない感染症等の保険給付費等が発生した場合などにより、財源不足を生じた場合は、旧市町ごとに基金の取り崩しを行うことになります。つまり、今後五年間の基金の運用につきましては、基本的にそれぞれが、それぞれの事情を考慮して取り扱うということになります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それぞれの自治体が、それぞれにおいてということでございますが、その、それぞれというのを明確に教えていただいて、そして、やはり先ほども申しましたように、市民の方々が一番心配される、確か平成十六年の三月から四月にかけてアンケートがあったと思います。六二・四%この問題が一番に挙がっていたと思います。その問題として、基金の調整方法、確かにこれは合併したことによって、そういう運用の仕方なんですけれども、目的はやはり、いろんな想定をしたときの基金の運用だと思いますが、もう一度それぞれの自治体のことをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) まず、「それぞれがそれぞれの事情を考慮して」というふうに表現しましたが、これは旧一市四町それぞれ五年間、不均一課税というのでやっていくわけなんですが、現在持っている基金は、それぞれの旧町で使うと。要するに、一市四町ですから、五つの課税形式が出てくるということでございます。それでは、基金の調整方法ということでございますので、基金額とかそういったものについて、回答をしたいと思います。


 運営基金の平成十七年度末の保有額は、市全体で十九億百四十八万五千四百六十一円でございます。旧都城市分は八億一千四百三十八万百五十七円、旧山之口町分は二億一千五百八十二万三千四百九十円、旧高城町分は三億二千六百四十四万五千円、旧山田町分は二億七千九百三万八百五十四円、旧高崎町分は二億六千五百八十万五千九百六十円となっております。また、三月末の国民健康保険被保険者一人当たりの基金保有額に換算しますと、旧都城市は一万四千八百七十八円、旧山之口町は六万五千八百十九円、旧高城町は五万六千九百七十一円、旧山田町は六万七千五百四十五円、旧高崎町は四万三千三百九十六円となります。基金の保有額につきましては、合併協議会の協定項目で、「一市四町の保有する国民健康保険運営基金については、合併後五年後において、適正な保有額となるよう調整する。」となっておりまして、現在、旧一市四町の担当者レベルで検討を行っております。しかし、平成二十年度に施行されます後期高齢者制度を初めとします医療制度改革につきましては、概要のみが現在示されておりまして、詳細が不明な点も多ございます。これによります国民健康保険財政の影響を現段階では、明確に試算できない状況でございます。


 今後、医療制度改革の進捗状況、医療費の状況等を考慮しながら、継続的に検討を重ね、適正な保有額を決定したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ここに示されていますけれども、平成十八年度は一応これでいかれるということで認識していいのでしょうか。ここに試算したのがあるのですけれども。この保険税率は、所得割、資産割、応能、応益の五十対五十に近づけるような税率になっているわけですけれども、平成十七年度から平成十八年度のパーセントを見ますと、旧都城市と旧山田町では、所得割、資産割の割合が違うわけですが、今後において、現在の経済状況では、どちらがどうといえる状況でもないかもしれません。今後、統一して、その税率の割合というんですか、その出し方というのをお聞きして、そしてまた、冒頭にありました住民の不安があって、また一番心配していたのは、税の問題だと思います。その配慮された部分、努力された部分、その辺を教えていただいて終わります。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) お答えします。


 国民健康保険税では、所得割と資産割のことを応能割と呼びます。均等割と平等割を応益割と呼びます。そして、各保険者は国からの応能割と応益割の比率を五十対五十に保つように指導を受けております。この比率に五%以上の差が出た場合は、軽減措置、いわゆる七割軽減、五割軽減、二割軽減、これを受けられなくなります。


 合併前の旧都城市では、この比率を保つために、応能割と応益割の賦課割合を条例化しておりまして、応能割の中で、所得割を四五%、資産割を五%に、応益割の中で均等割を三二%、平等割を一八%に規定しておりました。しかしながら、合併に伴いまして、旧一市四町で不均一課税になりましたために、この賦課割合を保つことができなくなりました。合併と同時に、国民健康保険税条例の中から、課税の賦課割合を削除した経緯がございます。今回、平成十八年度で国保税の税率改正をそれぞれ行っておりますが、基本的には影響が大きい旧都城市の数値の動きを見ながら、全体を調整するという考え方を持っております。


 しかし、一方では、それぞれに抱えております諸事情もございますので、当面それらも考慮しながらの取り組みになろうかというふうに考えております。なお、平成二十一年度に固定資産税の評価替えが予定されておりますので、その時点で統一に向けての最終的な方向づけができるものと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 次に、美原純裕議員の発言を許します。


○(美原純裕君) 先ほど永田議員から質問がありましたが、私も、議案第一七八号について質疑をさせていただきます。


 先ほどもありましたけれども、労使交渉は合意に至ってないということをお聞きしました。それで、県内、残りの八市はこれを導入しているのかどうか。八市の状況をお聞かせいただきたいのと、先にありましたように、都城市のラスパイレス指数は九八、一番低い高城町、山之口町が九一・六、こういうふうな状況でありますので、これを導入した場合には、さらに格差が開くということになろうかと思います。この調整を早めにやらないと、生涯給与に差が出る。同じ都城市の職員でありながらも、そういう差が出てくるということになろうかと思います。この辺の説明をしていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほど申し上げましたように、新市の職務表を設定いたしまして、その後、給与の調整、それから職位の統一という作業に入りたいと思っております。


 県内八市の状況ということでございましたが、これは正確には把握をいたしておりません。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 標準職務表を見ますと、一職二級、いわゆる課長が五級、六級。補佐が四級、五級というふうにまたがっております。これは在級在職年数がちゃんと示してあるのかどうか。それと、旧都城市は課長補佐が一〇%の管理職手当をもらっている。旧町は、八%であります。旧市の課長は一二%の管理職手当をもらっている。ここでも差があります。こういうことで、人事異動の発令が、旧市と旧四町の相互の人事異動ができるのかどうか、スムーズにいくのかどうか、伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ただいまの御質問の方は、職位、職名が統一されてないゆえの問題でございます。ですから、それを早く統一しようというのが今後の課題であります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 先ほど、美原議員の方から今回のその給与条例の改正案について、その労使合意の話がございました。この問題につきましては、昨年の国の人事院勧告に絡む給与制度の改正に伴うものでございまして、この平成十八年四月からは、国、県、それから県内の市町村につきましても、おおむねその新制度の方に移行をいたしております。都城市におきましては、合併後にこれにつきましては話し合うということで三月以降、職員団体の皆さんと話し合いをやってまいりました。市長と直接が三回でしたですかね、そしてあと、私の方が市長代理として交渉をいたしまして、都合十回、それから部長交渉、それから担当者レベルでの交渉を含めますと、数十回の交渉をやってまいりましたが、労使合意に至らなかったという事実がございます。これはなぜかと、一番入り口で問題になりましたのは、いわゆる係長。新しい給与制度の中で係長を何級に格付けるのかということで、合意に至りませんでした。職員団体の皆さんの要求は、お手元の資料を見ていただきますと、係長を今の八級、切りかえ後の六級にしてくださいというのが要求でございます。交渉の過程の中では、係長は五級でいいですよ。五級に格付けてくださいということでございます。


 私どもは、給料表を国に準じて、今回、平均四・八%下がる給料表になるわけですけれども、それの切りかえに伴いまして、国に準じてその給料表を導入する以上、この何級にどの職を当てるかということにつきましても、国に準じてやるべきだと。国を上回る格付けはできないということで、国どおりということを主張してまいりました。それでずうっと三月から平行線のまま来ました。それでは合意しないので、このままほっとくかという話になるんですが、我々の給与といいますものは、地方公務員法上は、一般の民間と違いまして、これは現業職員を除きますが、非現業職員につきましては、いわゆる民間のような団体交渉権を持った交渉という形にはなっておりません。最終的に、我々は交渉を受ける立場に立つということに地方公務員法上はなっているわけですが、最終的に決定するのは市民の代表の皆さんである議会。我々の給料はすべて条例主義でございます。ですから、この平行線のままでは決まらないので、今回ちゃんと議会に上げまして、この標準職務についても議会の方で議論をしていただく、判断をしていただこうと。いわゆる市民の判断をしていただこうということで、上程をしているということでございます。


 ですから、先ほど来、合併と絡めて議論をされておりますが、今回のこの問題につきましては、まず、合併とは関係ないといいますか、この給料表の中に、どの職をどういうふうに格付けをしていくかということで、この給与条例についてはお願いをしているという事実でございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) あと一つは、今度、条例化になったわけですが、今までは規則ではなかったかと思っております。なぜ、今回、条例にしないといけないのか。ほかの八市はまだ規則だと聞いてますし、そこをなぜ宮崎県の第一号として都城市がそのモデルとしてやっていくのか、その理由と、行政職給料表の一と二がありますが、今までは紳士協定で行政職一の表しか使ってきてないと思うんですね。今度は、この改正によって行政職二を採用しようとしているわけですね。このことについてもお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) なぜ、条例化をするかということでございますが、先ほど御説明しましたように労使間で合意すれば、特に規則であれ、何であれ、よかったんですけれども、労使間で合意をしませんでしたので、どの級にどの職を当てるかということにつきまして。それで先ほど申し上げましたように、議会で議論をしていただくということで、条例をお願いしているわけです。県内では条例化しているところはございませんけれども、市町村ではないと思いますが、国の指導は、これは条例化するようにというのがございます。そういうものも踏まえまして、今回お願いをしたところでございます。


 それから、行政職二の導入を考えているかということでございますが、これにつきましては、本市の現業職員につきましては、非現業職員の例によるということになっておりますので、現時点で行政職二の導入ということは考えておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、美原純裕議員の発言を終わります。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) 幾つか出しておきましたので、順次お尋ねをいたしたいと思います。


 それで、先に議案第二〇〇号から二一一号のいわゆる決算の認定について、この点で資料の提出をお願いしたいということで、出しておきました。一番目は、事業別に地方債の残高。


 それから二番目が、「企業立地促進条例など」としました。多分、違うところがあるかもしれませんから、などに基づく資産税などの減免額及び諸補助金を企業名別に出していただきたい。


 三番目が、請負業者別の指名回数及び入札回数、落札回数、落札金額。


 四番目が、国民健康保険加入者の所得階層別の世帯数。


 五番目が、平成十七年度国保税滞納世帯数を所得階層別に。


 六番目が、平成十七年度末の期限付き保険証と資格証明書の交付状況。


 七番目が、期限つき保険証、資格証明書の交付世帯の所得状況。


 八番目が、生活保護の相談、申請、開始、廃止件数の推移と年度末の県内の市町村別の保護世帯数、人員及びその保護率。


 九番目が、介護保険の介護度ごとの人員。


 十番目が、介護保険の所得階層ごとの人員、介護度ごとの人員。


 十一番目が、介護保険料減免の申請、減免者数、減免額及び申請却下数とその理由。


 最後の十二番目が、市税及び保険税等の差し押さえ処分件数とその金額について、決算にかかわる資料としてお願いをしたいというふうに思いますが、これは各部長の答弁は大変でしょうから、だれか代表してお答えいただければいいと思います。


 それから、一般会計の補正について、全体としては、委員会説明資料にもう少し詳しく書いていただければ何も質疑するほどのものでもないんですけど、わかりやすくもう少し報告をしてほしいから、出したところです。


 一つ目は、法人立放課後児童クラブ事業、委員会説明資料では、二十二ページです。この法人への委託料として、八十六万二千円が補正されようとしておりますけども、その委託先はどこになるのか、さらには委託先において何名の児童が放課後児童クラブを利用することになるのか。


 それから二つ目が、みやこのじょう健康づくり計画21推進事業、ページ数は二十九ページであります。これは、委託料二百三万五千円の事業の内容であります。旧ウエルネスグリーンヒルで行われている事業だと思いますが、この事業の内容、または実績等について報告を求めたいと思います。


 それから三つ目の、園芸振興対策事業、これは三十六ページでありますが、補正予算が六百二十七万九千円であります。内容は、加温機、KPハウス、電照施設などでありまして、負担金、補助金が中心であります。その事業の内容について、もう少し詳しく御報告を求めたいというふうに思います。


 一挙に全部は大変ですから、もう一つだけ。緊急通報システム、三十一ページです。これが二千六百十二万六千円の減額補正でありますが、なぜ減額をされているのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。


 まずは、それだけお願いします。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それでは、決算関係につきまして、平成十七年十二月三十一日までの一市四町の打ち切り決算でございますけれども、この資料につきましては、決算特別委員会までに財政課の方で取りまとめて提出させていただきます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、来住議員の質疑にお答えいたします。


 まず、法人立放課後児童クラブ事業の委託先というようなことでございますけれども、これは相愛保育園にお願いをするということでございます。今現在、相愛保育園の中では、フレンドシップハウスということで五十名利用しておりますけれども、南小の方が希望が多いということで、南小学校に余裕教室が確保できたということでございましたので、そちらの方でも分室というような格好でお願いをするということでございます。利用人員は登録者が三十四名ということでございます。


 それから、みやこのじょう健康づくり計画21推進事業ということでございますが、これは実は、十月一日から新介護予防給付を開始いたしますけれども、これに伴いまして、一般会計と、それから介護保険特別会計へ組み替える必要が出てきたということでございます。事業内容は、これはグリーンヒルではございませんで、食生活改善委員推進事業に充てる費用でございます。


 それから、緊急通報システムが減額になっているが、ということでございますが、これも一般会計と、介護保険特別会計との組み替えを行ったものでございます。したがいまして、減額になった分につきましては、同じ額が地域支援事業といいますか、介護保険特別会計の方に組み込まれております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは、園芸振興対策事業についてのお尋ねにお答えしたいと思います。


 本市の園芸は路地野菜を中心とした品目でございますけれども、近年、キュウリを中心に果菜類の面積拡大も進んでおりまして、産地としての定着化が進んでおります。したがって、市場への安定供給と銘柄の確立によって、農家の所得向上ひいては農家経営の安定に寄与することを目的としまして、この事業を実施いたしているところでございます。本年度の事業としましては、都城農業協同組合が事業実施主体となりまして、ハウスの加温機十八台、それから夏秋のキュウリ用のKPハウス、トンネルのような形になるんだそうですが、これが二千平方メートル。ハウスの二重施設が八千九百四十七平方メートル。電照菊用の電照施設二千五十五平方メートルを整備する予定でございまして、品目としましては、キュウリ、ミニトマト、苺、レイシ、菊が対象でございます。市が四分の一、農協が四分の一、合計二分の一の補助になっております。それに要する事業費として六百二十三万三千円の予算をお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 次に、四十九ページの庄内城山周辺環境整備事業に関連してであります。既にここは、県の事業として整備が進められております。非常に気になるのが、城山周辺はシラス地帯でありまして、相当のシラスが堆積してできている地形でありまして、現に遊歩道が平成十七年度の予算で建設されてつくられてきたんですが、雨が降りまして、この遊歩道が、まだ実際に引き渡しされる前に相当被害を受けているというのがあります。非常に気になったのが、やっぱり、あれだけのシラス山を動かしていきますので、二次災害になるような、そういうことになっては本当に心配になると思うんです。そういう意味での、その対策は十分とられるのかどうかを確認をしておきたいというふうに思います。


 それから、教材整備事業、これは山之口学校教育課関係の七十四ページと七十五ページにかかわることであります。七十五ページに記載されている教育振興費、これは減額の方です。百九十六万三千円が減額をされておりますが、七十四ページにほぼ同額の百八十二万円の増額補正が行われております。これは、逆に名前が教材整備事業になっていると思いますが、多分関係していると思います。なぜ、こうなっているのか答弁を求めます。


 それから、同じく教育振興費、山田学校教育課の関係、八十六ページにあります。これは、山田町の場合は、教育振興費が百万六千円、それから教育整備費が百十三万二千円、それぞれ減額になっております。その理由について答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、百十四ページに、山之口建設課、臨時交付金事業であります。臨時交付金事業では、これは七千万円の増額補正になっていますけれども、逆に今度は、百十五ページに特定交通安全施設等整備事業で同じく同額の七千万円が減額になっております。これの理由についてお伺いしたいと思います。


 最後に、高城健康福祉課の百二十三ページ、ねたきり老人等介護手当支給事業であります。これは二百七十万円の増額補正になっておりますが、平成十八年度が始まったばっかりなのに、何で二百七十万円も増額補正をされるのか、それだけまた、対象者がいたのかどうか、ふえたのかどうか、その理由について説明を求めます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、来住議員の城山関係の答弁をいたします。


 議員も御承知のとおり、県で平成十六年度から平成十七年度にかけまして、林間学習ゾーンやウッドチップ舗装による歩道整備がなされておりますが、一部壊れております。今、青いシートで覆われておりますが、県の方で今後整備をするということになっております。


 また、市におきましても、本年度の周辺事業としまして、トイレ、駐車場の整備を進める予定でございますけれども、シラス地帯でありますので、十分気をつけてやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、山之口学校教育課の予算でございますが、当初予算におきまして、本来、教材整備事業費に計上すべき歳出予算を、一般管理運営費並びに教育振興費にそれぞれ計上しておりましたので、予算科目の組み替えを行い、改めて山之口中学校の教材整備事業費を計上するものでございます。


 それから、山田学校教育課につきましては、小学校費の教育振興費につきまして、当初予算において、本来、一般管理費に計上すべき歳出予算を教育振興費に計上していましたので、予算科目の組み替えを行い、減額するものでございます。


 それから、中学校の教材整備事業につきましても、同じように当初予算において、一般管理運営費に計上すべき歳出予算を教材整備事業費に計上しておりましたので、予算科目の組み替えを行い、減額をするものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、臨時交付金事業について御説明を申し上げます。山之口町の田原線につきましては、平成十六年度から特定交通安全施設等整備事業にて補助事業の予算を国に要望しまして、平成十六年度、平成十七年度は、交付決定を受けて事業を実施してまいりましたけれども、平成十八年度におきましては、予算の内示において、補助事業から臨時交付金事業への予算の振り替えがなされましたので、そこで組み替えを行ったものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ねたきり老人等介護手当支給事業の補正について御説明を申し上げます。


 実は、これは御自宅で寝たきり老人等の介護をしていらっしゃる世帯に月額一万五千円を給付するという事業でございますけれども、合併後の初めての予算編成というようなことで、旧都城市にこの制度はございませんけれども、旧四町にはございますけれども、たまたまそういう合併のための予算、決算がふくそうしましたので、計上を忘れていたということでございます。しかしながら、四半期ごとに支払いをいたしますので、四、五、六月分を七月にお支払いをするということですから、手当をもらっていらっしゃる対象者の方々には、御迷惑はかけないというふうに思っております。


 それから、蛇足ではございますが、これは合併協議の中で、一月一日以降の新規受付はしないということでございますので、ふえることはないと。減ることはあっても、ふえることはないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) わかりました。合併に伴って幾つかのことが起こったんだろうなとは思うんですが。いわゆる予算の組むところが違う。私は、高城健康福祉課は、ちょっといただけないですけれどもね。ちょっと、全然性格が違うと思うんですが。私が一番心配するのは、こういうことのミスが大きなミスを起こす前兆になると思うので、ぜひ今後は気をつけていただきたいというふうに思います。こういうものを甘く見ない方がいい。「単なる事務的な間違いだったんだ。」というように見ておくと、もっと大きな取り返しのつかないような誤りを起こす可能性があると思いますので、注意を喚起しておきたいと思います。


 以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 次に、西ノ村清議員の発言を許します。


○(西ノ村 清君) 議案第一七八号、そして議案第一八七号については、詳しい資料が出ましたので、この資料をもっての答弁はもらわなくても結構でございます。それで、議案一七八号について、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、今まで何人かの同僚議員が質疑されましたけれども、私の質疑としては、この別表第二の第四条の二関係で、この標準職務表を見たときに、本庁と総合支所が対立をする職務表ではないかと。要するに格差があると。現実的に格差があると。先ほど総務部長がかなり説明をされましたけれども、しかし、それでも、こういう条例化をしてきたときに、一体化をしていかないといけないのにもかかわらず、格差がそのまま出てきている。この点を、市民、特に職員の皆さんにわかるように説明をしていただきたいと思います。


 それから、資料の中に、所属別職位別職員数一覧というのがありますけれども、合併して、高崎総合支所でいえば、課長が二十名からおりましたけども、一月一日から十名なんですよ、現実として。それで、この旧山之口町、旧高城町、旧山田町、現実の課長は何名いらっしゃるのか。この一点だけ説明をしていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 合併協議によりまして、各総合支所の課長職を十名ということにいたしまして、そのまま推移いたしております。各総合支所には十名ということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 先ほどのほかの同僚議員の質問に助役は、合併とはかかわりはないと言われたけれども、それでは、旧都城市は、課長は減ったのですかね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 当時の課長の数のままで推移いたしております。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 要するに、四総合支所は管理職は十名になった。高崎総合支所で言えば二十二名、これから十名に減らした。これは職務で参事とかいう人たちも含まれていると思うんですが、こういう中で、こういう職務表が出てくれば、本庁と総合支所、要するに一体化していかなければならないところが、対立を生んでくるというような感情的なことを含めて、また物理的なことも含めて出ているわけです。先ほど聞いてますと、組合との合意もなされていない。そして職務でも一千人からおります本庁と、百数十名の支所とでは、職務の内容も違う。そういったことも加味すればですね、こういう基準の決め方は、基準を決めるというのは、組合との交渉以前の問題で、対立を生まないような方向をつくるのが大事ではないかと思うんです。


 以上、終わります。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 先ほど、総務部長がこの標準職務表については、御説明申し上げましたように、現在の一市四町の職の格付、それをそのままこの標準職務表に落とし込んだものでございます。今、お話のございました課長さんでお話を申し上げますと、総合支所には七級の課長さん、八級の課長さんがおられます。それを本庁と同じように合わせますと、それでは七級の課長さんをすべて八級にするのかという考え方と、もう一つは七級の課長さんたちを課長補佐にするのかという、どちらかの選択ということになりますが、そういった問題。それから副主幹についても同じような問題が出てきます。主幹についても同じような問題が出てきます。


 そういうものを今回、回避するために、今あるその職務の格付というものを、そのまま現在お示ししている四月一日の標準職務に落としたというのが事実でございまして、総合支所と本庁とを区別しようとか、差別しようとか、そういう考えは全くございません。先ほど総務部長が申しましたように、今後、この業務の整理をしていって、当然、職務の整理もしていく。その場合に本庁の課長と総合支所の課長の職務、これがどうなのか、課長補佐の職務がどうなのか、そういったものを十分に検証しながら今後、そういう職務を統一していって、整理をしていくという作業が必要になってくるだろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西ノ村清議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております四十六議案中、議案第第二〇〇号から議案第二一一号までの十二議案を除く、三十四議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。





◎決算特別委員会の設置





○議 長(下山隆史君) お諮りいたします。


 議案第二〇〇号から議案第二一一号までの十二議案につきましては、十四名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり決定いたしました。


 引き続き、お諮りいたします。





◎決算特別委員会委員の選任





○議 長(下山隆史君) ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、都城市議会委員会条例第八条第一項の規定により、榎木智幸議員、永田照明議員、楡田勉議員、相葉一夫議員、荒神稔議員、黒木優一議員、中田悟議員、永田浩一議員、今村美子議員、岩切正一議員、永井弘美議員、橋口浩太郎議員、児玉優一議員、森重政名議員、以上十四名を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りしましたとおり決定いたしました。


 それでは、決算特別委員会の正副委員長を互選していただくため、しばらく休憩いたします。


=休憩 十四時五十五分=





=開議 十五時二十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 決算特別委員会において、正副委員長互選の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。


 決算特別委員会委員長に今村美子議員、副委員長に永井弘美議員、以上であります。





◎日程第五四 請願第一号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第五四 請願第一号「都城市民会館保存に関する請願書」を議題といたします。





◎補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) (登壇)請願第一号「都城市民会館保存に関する請願書」につきまして、紹介議員として補足説明をさせていただきます。


 昨年、十二月十四日、当時の市職員で構成されました市民会館運営対策プロジェクトチームの、市民会館の今後の活用策について出されました報告書では、結論として、総合文化ホール開館後速やかに解体し、跡地利用については、市民会館を解体するまでに跡地利用整備計画を策定するという提案がなされました。


 しかし、それに対しては、以前より市民団体や建築家を志す人々などから、都城市民会館は極めてユニークでダイナミックな芸術建築物で、設計された菊竹清訓氏の理念が率直に表現された、他に類を見ない貴重な建物であり、今や都城のランドマークとして地域のシンボルマークになっていることで、これを何らかの形で保存し、後世にこの姿を残そうと「市民会館を守る会」が中心となり、保存を呼びかける署名を実施し、去る五月二十六日、八千百九十六名に上る署名簿を議長に提出したところであります。


 その後も、近代建築の保存記録に取り組んでいる世界組織「DOCOMOMO」の日本支部の中心メンバーが市民会館を視察し、世界的にも極めてユニークな建築物とし、保存すべき対象として高い評価を得て、「日本の近代建築のリスト百選」の選定の中で、その候補にも上がっているということであります。


 行政サイドも今後、市民の声を聞くための地区別説明会を開催する意向でありますが、ぜひ多くの率直な意見を聞かれ、さらにそれを反映すべく多方面からの市民の意見を集約する「第三次プロジェクト」の発足を請願するものであります。


 市民アンケートでも半数以上が存続を求めている現状や、存続に熱意を示されている方々の意向も十分にお酌み取りの上、議員皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに補足説明はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑にはいります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第一号は、総務委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は二十九日の午前十時から開くことにいたします。





◎散 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって散会いたします。


=散会 十五時二十九分=