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宮崎県 都城市

平成18年第3回定例会(第5号 6月22日)




平成18年第3回定例会(第5号 6月22日)





 
平成十八年第三回都城市議会定例会議事日程(第五号)


               六月二十二日(木曜日)・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君(午前欠席)


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君(午後欠席)


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   橋之口   明 君


 蔵 屋   保 君   児 玉 優 一 君


 上 杉 順 市 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          七牟礼 純 一 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 財務部長          前 田 四一郎 君


 生活環境部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 産業部長          長谷川 慈 弘 君


 土木部長          日 高 邦 晴 君


 水道局長          縄   千 昭 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          高田橋 厚 男 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 農業委員会会長       穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長    中 川 興 二 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            中 間 俊 幸 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     元 明   晃 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎発言の申し出





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、市長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 さきに上程されました議案第一七九号「都城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」、訂正の御説明を申し上げます。


 本議案の改正文中に誤りがございましたので、おわび申し上げますとともに、お手元の訂正表のとおり御訂正くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。(降壇)





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に続き行います。


 まず、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)皆様、おはようございます。


 きょうはまず私も、新しく合併しまして議員になられた塩満議員の、志半ばで御逝去されました塩満議員の御冥福を祈り、私どもも、またより一層健康に留意して、新しい市の発展に微力を尽くしてまいりたいという気持ちでございます。


 今回、私が取り上げましたマック開発株式会社の件は、私どもは、一番最初から、このことにかかわってきたものですから、今のこの新しい合併のスタートと、それから新しい市長の誕生に、私どもが今年からまた四月一日から、森林環境税という新しい税が導入されるという時代、そしてまた、指定管理者制度の導入というような、目まぐるしい時代の移り変わりの中で、私は、このマック開発が最初スタートするときからのいきさつも、ここで述べる責任があるのではないかということも、新しい四町の議員さんも一緒に交えて、そういう責任を感じましたので、今回こうして取り上げたわけでございます。


 概要を申し上げてみますと、昭和六十三年、十九年前に、総事業費三百二十三億円余りをもって、西岳の美川町、高野町に、三百四十町歩から三百五十町歩というような広大な面積の場所に、国際公認のサーキットコースを引き、また、リゾートホテル、ゴルフ場、テーマパークなどなど、大規模な構想が発表されました。


 私どもは、議会といたしましても、その当時、大変期待いたしまして、リゾート対策特別委員長に橋之口議員がなり、私どもも、その後、西岳総合レクリエーション基地対策特別委員会等も含めて、いろいろと期待申し上げてきたわけでございます。私もその途中で一時休憩いたしましたが、その後また、龍ノ平議員も特別委員長で頑張っていただいたという経緯があるわけでございまして、私どもは、この事業に対しまして、今まで主な経過といいますと、地元出身の森重議員が何回かこれを取り上げてこられました。その主な内容といいますのは、まず、そのときに、今の一号橋、二号橋という橋を二十七億円近く、さきに工事を始めて、投資したわけでございます。そういう中で、大変私どもも期待しておりましたが、今、宮崎日日新聞に前松形知事の記事が毎日載っておりますけれども、リゾートのその大規模開発が、いかにその時代からして今日には想像しがたいような経過になったかということを、私どもは痛感するわけでございます。


 しかし、都城市においては、今日まで、その当時のマック開発が、あそこの土地を買収しましてからもう二十年になりますけれども、まだ、自然がそのまま残っているということを、本当にありがたく、ある面では、マック開発株式会社、主体は山田不動産でございましたが、マック開発株式会社は、あそこに自然を残して、今もきれいな庄内・千足川を残し、しかも、自然の中の緑が大変多くて、今のところに産廃とかいろいろそういうものを持ってこずに、今の自然を残しておったということは、高く評価したいと思っているところでございます。


 そういう中で、この十五年間の間に、主なことを申し上げますと、平成十年のころには、前市長のころでございますけれども、あそこに、モータースポーツ場を開設するということと、練習場でございますが、モトクロス場として、無料で開放したと。二キロメートルのコースと、八キロメートルのコースとがあったわけでございます。そういう中で、私どもは、市民の皆さんに、少しでもあの場所をこういうときに開放してもらえないかというふうに、今の時代で考えるわけでございます。そうする中で、今、マック開発も、いろいろとあそこに多目的広場、野球場とかバックネットのある多目的スポーツ広場なんかもつくっているようでございます。


 私はそういう企業努力は大変評価しながら、一方で私どもは、平成十一年度には、あそこにフランスのミシュランというタイヤのメーカーが、世界でも大きなメーカーが研究施設を持ってくるということであったそうでございますけれども、そういう話も、途中で群馬の方にいったという経緯がございます。港が近かったら、こちらに来ておったのではなかろうかという話もありましたけれども、しかし、ああいう残された自然というものを、私どもは大事にしながらも、そういう評価を受けていただいて今日に至っているということだけは、やはり皆さん方々にここで御認識をいただく必要があるのではないかと思うわけでございます。


 そこで、そういう経過を踏まえまして、今日に来ておりますが、去年ですか、おととしですか、マック開発が初めて利益が出たと、立木等の売却で、六百万円ほど出たという話を聞きましたが、それはそれで、大変いいのではなかろうかと。私がここでお尋ねしたいのは、こういう経過を踏まえました、現在のマック開発の、社長のお名前は、それと本社の所在地、そして、市税等の納入の状況はどうであるか。それと株主総会が年に一回あるわけでございますが、これが七月、来月というふうにお聞きいたしておるわけでございますが、この株主総会に市の方からどなたが出席される予定になっているのか、お知らせいただきたいと思うわけでございます。


 それと、今、三百町歩のあの広大な土地の中に、市有林が四十四町歩ぐらいあるのではなかろうかと思っておりますが、それが今どのように活用されているか、そこをお知らせいただきたいと思うわけでございます。


 それと、今現在、市が所有しておる市有林等が、どういう地域にあるかということも、この際お知らせいただきたいと思っておるところでございます。


 以上で、壇上からは終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)おはようございます。


 ただいま、徳留八郎議員の方から、マック問題について、私の方に二点ほど御質問があったわけでございますが、冒頭、質問の中で、新市に合併して特に旧四町の議員さんを含めて、市民の皆さん方がこの状況についてわからないのではないかということでございましたので、若干お時間をいただきまして、客観的な事実だけを、このマック問題について述べさせてもらいたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。


 このマックというのは、都城オートスポーツセンターの略でございまして、都城のM、オートスポーツのA、それからセンターのC、この三つの頭文字をとりまして、マック計画ということで、今まで呼んでいたところでございます。


 西岳総合レクリエーション基地建設計画、通称「マック計画」が持ち上がったのが、昭和六十年代の初頭でございまして、この年代は内需の拡大や、あるいは余暇の活用が叫ばれておりまして、日本じゅうでリゾートの開発が進められた時期でもございました。


 このような状況の中で、本市におきましても、長期滞在型観光の振興を図るとともに、西岳地区の人口減少、農林業の後継者不足等の課題もありまして、それに対応し、それからひいては本市全体の活性化にもつながるものとして、昭和六十一年ごろからマック計画に着手をいたしたところでございます。昭和六十二年には、本計画の実現に向けて、大阪に本拠を持つ山田不動産株式会社など、観光開発基本協定書を結びまして、山田不動産がマック計画を進める現地法人として、マック開発株式会社、資本金一千万円で設立をいたしたところでございます。同年に、マック計画が正式に発表されたわけでございます。


 本計画は、先ほど議員の方からもお話がありましたとおり、モータースポーツを軸とした長期滞在型リゾート開発事業計画で、美川町から高野町の約三百ヘクタールに及ぶ広大な敷地にサーキット場を中心とした、ホテルあるいは別荘等の建設をするというものでございました。


 本市は取りつけ道路等の基盤整備や、山田不動産株式会社の用地買収に、全面的に協力をいたしております。平成二年に、同計画に十八ホールのゴルフ場計画を加え、本市、マック開発株式会社、大林組が第三セクター協定に調印をいたしまして、その際、マック開発株式会社の資本金が一億円に増資をされまして、本市及び大林組がそれぞれ一千万円ずつ出資をいたしたところでございます。


 この後、各種開発許可の取得を進めまして、平成五年には本市が約二十六億円を投じたアクセス道路及び上千足橋、下千足橋が完成をいたしました。


 この事業については、当時の自治省のふるさと特別対策事業というのがあったわけでございますが、これに採択をされまして、有利な起債が活用できました。償還は既に終わっているところでございます。しかしながら、この間バブルの崩壊等によりまして、経済情勢の激変や、モータースポーツの人気の低迷などによりまして、平成五年に、計画全体の見直しが迫られることになったわけでございます。


 その後、計画見直しを行ったところでございますけれども、景気低迷が長期化いたしまして、また平成七年にはマック開発株式会社の大株主でございます山田不動産株式会社が阪神大震災で被災するといったような状況等も起こりまして、なかなか計画の見直しも進展しなかったような状況でございます。


 この後の状況等もあるわけでございますが、先ほど徳留議員の方から、るる御説明がありましたので、ここについては割愛させてもらいたいと思いますが、状況等については、以上のような状況があったわけでございます。


 それで、前置きが長くなったわけでございますが、御質問の現在の状況でございますが、現在のマック開発株式会社の代表取締役は、以前と変わらず、山田グループの山田英男氏がなっていらっしゃるようでございます。ほかにも、山田グループより三名の取締役、そして一名の監査役が出ております。本市についても、監査役として助役を出しているところでございます。なお、本社の所在地は、現在は兵庫県の宝塚市にあるようでございます。


 それから、持株等につきましては、旧都城市が保有しておりました二百株をそのまま引き継いでおります。マック開発株式会社の総株式数が二千株でございますので、その一割を保有していることになるわけでございます。


 税につきましての御質問でございますが、税につきましては固定資産税を市に納付していただいております。


 それから、山林のことをお尋ねになったようでございますが、これはまた後ほど、産業部長の方からも御答弁申し上げるわけでございますが、このマック開発の計画地の中に、市有林が約四十五ヘクタールありました。そのうち、三十ヘクタールについては、市が管理いたしております。残りの十五ヘクタールについては、土地は市有地でございますけれども、マック開発株式会社の方が、その立木を買収いたしておりまして、都城森林組合へその管理を委託されているようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、徳留議員の質問にお答えしたいと思います。


 マック開発の中の市有林につきましては先ほど、企画部長が御答弁申し上げましたので、まさにそのとおりでございまして、特に私の方からつけ加えることはございません。


 それから、市有林全体についてのお尋ねでございますけれども、合併に伴いましてその森林面積はふえたわけでございます。


 合併後の新市の面積は六百五十三・八平方キロメートルとなっておりまして、合併前の二・一倍となっております。


 その中で森林面積は、合併前が一万四千三百三十ヘクタールございました。合併によりまして、約二万ヘクタールふえましたので、民有林、国有林を含めまして三万五千八百七十八ヘクタールございます。二・五倍となったところでございます。よって、市全体に占めます森林面積は、四六・八%から五四・九%へ八・一ポイント増加いたしております。


 市有林につきましては、千五ヘクタールから千五百六十七ヘクタールとなりまして、一・六倍になったところでございます。


 せっかくですので、内訳も申し上げますと、都城市が先ほど申しました千五ヘクタール、山之口町が百七十七ヘクタール、高城町が二百七ヘクタール、山田町が九十三ヘクタール、高崎町が八十五ヘクタールでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) それでは、今、経緯を聞きまして、自然が残されたあの清流の、千足川のところにあるマックの跡地ですね、跡地を、マック開発株式会社の株主総会に助役が出られると、聞きましたが、助役が一人ですか、市長は出られないのですか。一人だけですか、はい。それでは、助役も経過をずうっと、御存じかどうかわかりませんが、とにかく、マック開発の経営者の立場に立って私はここで、提案をしなければいけないと。あそこの場所をできるだけ生かして、市民のために大いに活用していただくと。そういう面で、時代はこうして森林環境税を創設するような時代になりました。一世帯五百円でございますけれども、こういう、今からのいろんな森林が見直されて、そういう豊かな緑、水、空気、そういうところで、森林環境税を大いに生かして使っていただくということで、あそこの場所を、私どもはやはり、市民のためにも少しでも開放していただいて、森林教室として、教育の段階、また、生涯教育関係で、大いに、オープンで使わせていただくということに対しまして、私は非常にいい場所ではなかろうかと思っているわけでございますが、その点の御所見を教育長にお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 徳留議員の御質問にお答えしたいと思いますが、学校における環境教育についてでございますが、学校における環境教育につきましては、児童・生徒が環境問題についての正しい知識を深め、主体的に環境保全に取り組むことができるよう、教育活動全体を通して指導をしていくことが極めて重要でございます。学校におきましては、各教科等での学習に加えまして、日常的にごみの分別や節電などに取り組むとともに、地域の美化や河川の浄化などの体験を重視した活動を通しまして、実践的な態度の育成に努めております。御承知の児童による大淀川学習子どもサミットもその例でございます。


 さて、市有地を活用しての森林環境教育についてでございますが、時代を担う子供たちに、森林や緑の果たす役割や大切さについて理解を深めることは、大変重要なことであると考えます。現在は、施設の整った御池青少年自然の家等での宿泊体験、学習を通しまして、登山やハイキング、さらには巣箱づくりや樹木を使った創作活動等を行うなどの、自然との触れ合いを通して、森林資源の重要性や、自然保護の大切さを体得させ、森林環境教育を行っているのが現状でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) いろいろと、これを生かして御活用いただくように、きょうはこうして助役もお聞きいただいておりますから、株主総会で、そういういろんな市民の声を、ぜひお届けいただきたい。それがまた、私が今から述べますけれども、結局、市の方としても、あそこのところに二十七億円近く橋に投資したわけですから、費用対効果となりますと、私どもは、本当にちょっと早かったのではないか、ちょっとまだ使われてないかなあという、やはり気がして、また市民の皆さんからは、私どもは大きな指摘を受けまして、責任を感じているところでございます。そういう意味においては、今回、この十五年から二十年の間に、マック開発があの豊かな自然を残しながら、今日まで持ちこたえてきたということは、高く評価し、そしてまた、それをぜひひとつ、この新しい時代に、新市長誕生、また新しい合併のこの都城市に、ぜひとも生かしていただくということを、経営者として、株主総会は大きな提案の場でございますから、お示しいただきたい。


 私がここで、あそこは前にも別荘地の計画があった。結局、その当時の、山田不動産の社長がそのままだということでございますが、私も、接見したことがありまして、あそこの場所を山田不動産としては高く買ったということを私には話しましたが、それはそれで、この二十年の間に、立木が非常に大きくなって、あの広大な山林の木が大きくなって、今、杉やらもろもろの木が、材木が安いと言われますけれども、しかし、世界情勢はそうではないんですね。今から、どんどん上がっていきますと、杉の木でもですね。そういうことが、今、専門家で言われるようになりました。外国でも地震に強い木材、そして、いろんな外材が、今から先はどんどん規制されて、輸入が難しくなるというような状況が来ると、近いうちに来るということで、私はあそこの場所を、マック開発株式会社が、そういう立木面でも、今後大いに利益が上がる。それを、そういう面で上がるから、今まで買ったときには少しぐらい高く買ったかもしれないけれども、しかし、それは地元に還元されたと、都城市の所有者に還元されて、今日まで頑張っていただいたということを考えてみますと、あそこには、そういうような今からの時代が、近いうちに、いろんな立木面でもいい時代が来るなあということを、私は申し上げてみたいと。そういうものもやはり、株主総会に行かれる助役としては、ぜひ受けとめて、そういうふうにして、議会でこういう提案が出たということはぜひひとつ、話してもらわなければいけない。


 それともう一つ、私はあそこが誘致企業にも、そういう水量がいいんですね。水もいい、空気もいい、そして、緑もいっぱい残っている。研究施設なんかには、私は、ものすごくいいのではなかろうかと。前に、そういうタイヤの、世界でも一流メーカーのタイヤの研究施設をつくっているところが、惜しくも群馬の方に決まりましたけれども、それだけ、都城にはその当時はオーツタイヤ、今では住友ゴム工業があるわけですから、ライバルがですね、ここに来なかったのかもしれませんけれども。しかし、そういう研究施設にはものすごくいい環境が残っている。ですから、誘致企業としても、ひとつ私はあそこを、ぜひ、やはり提案していきたい。それにふさわしい企業をですね。ですから、私はやはり、今日までこうして持ちこたえたマック開発株式会社、山田不動産の、そういう経営手腕を、やはり評価しながら、何としてでもあそこを生かして使う。


 それと、先ほど言いましたように、別荘地が最初の計画であったわけでありますから、私は、あそこを、もう一つの提案は、一戸建ての住宅をあそこに、この県道霧島公園線沿いのできるだけ便利のいいところに、つくる必要があるのではないかと。これで成功したのは、山田町が過疎対策債を使ったりして、坪一万円で土地を売られたら、三年以内で家を建てると。軒並み売れまして、家がどんどんできたと。私は非常に、景気対策上も非常にいいと。今、不景気なんですよ、世の中は、ものすごく。建築・建設業、また後でいろんな議員さんも述べられると思いますけれども。ですから私は、ここで、マック開発として、あそこに、そういう一戸建ての住宅をつくるような、安い土地で、坪一万円か高くても二万円ぐらいの、そういう提供をやれば、非常にあそこあたりの家が一軒でも二軒でも、百軒もし建ってみなさい、ものすごく地元には波及効果は大きいわけなんです。今はもう、リフォーム事業がストップされましたし、そういう面では、そういう民活を大いに最大限引き出して、市民の皆さんに景気浮揚を図るということは、私は非常にもってこいのいい時期であるし、いい場所であるというふうに思っておりますので、ぜひひとつ市議会で提案があったということを、株主総会でぜひ伝えていただきたいと。その点の心構えを、株主総会に出席される助役の方に、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 徳留議員のマック開発に対する御所見がございました。私も、昨年ですか、それまでの収入役が不在になりまして、要請がございまして昨年七月、そのマック開発株式会社の方の監査役ということで就任をさせていただきました。


 おっしゃるとおり、当初のマックの開発目的、いわゆるサーキット場を中心といたしました大規模開発につきましては、これはもう断念されまして、その林地開発につきましても、もう取り下げがされております。そういうことで、新たに何かその開発行為を行おうということになりますと、また改めて、そういったいろんな許可手続が必要になってくるという状況にはございます。


 マック開発株式会社の方も、先ほど議員の方からお話がございましたとおり、昨年は六百五十万円程度の収益を間伐材等で上げておられますけれども、全体として五十億円の赤字を抱えておることは間違いないわけでございまして、なかなか、会社としても非常に大変な状況にあることには間違いないだろうと。ですから、やはり、マック開発株式会社の方といたしましても、何らかの、あの土地を活用した計画というものにつきましては、今後とも計画をされていくのではなかろうかというふうには思っております。


 そういうことで、市といたしましても、あれだけの広大な土地でございますので、どういうふうに活用されるかということについては、やはり常に関心を持っていかなければならない。そういう意味で、参加しております監査役として、いろんな意見を言っていければいいのではないかというふうに、私としては考えているところでございます。今、御提案のありましたようなことも含めまして、また、マック開発株式会社の方には、いろんなそういう議会で出ました御意見等につきましては、私の立場から伝えていきたいというふうに考えております。


 先ほど、私は、監査役で就任をいたしておるというふうに申し上げましたが、株主として、市長が出席をされているということもございますので、訂正して、御報告しておきます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) いろいろと英知を結集し、工夫をしながら、市民の皆さんに最大限生かして、都城市のそういう財産を、相手も企業でありますから、私どもも経営者の立場に立って、あそこの立木は、何年かするとものすごく上がる、二、三年すれば上がる。何億円とするそうですよ、立木が。ですから、私は、それだけでもマック開発はいいと。いい時期が来るということを申し上げておきたいと思います。ですから、それを、主体である山田不動産が持っておられる、及び大林組ですよね、大林組も道義上の責任があるんですから、あそこの橋の工事をやったのは大林組なんですから。ですから大林組にも、ぜひ都城市に、そういう恩返しをしていただきたい。都城市民のためにですね。なぜかと言ったら、今から団塊の世代の皆さんが、それこそどんどん退職金をもらって、やめていかれるわけですよね。その余った余暇を、今からどうしようかという方々が非常に、関東、関西は多いんですよ。その場合にやはり、あそこに、そういう方々を、そういう山田不動産、大林組、そういう、いろんな一兆円産業ですから大林組といっても。そういうノウハウをですね、持っておられる企業のノウハウを、ぜひあそこにフィードバックしていただきたい。


 そして、生かしていただくことが、都城市民のために、大きくなるわけですから。あそこに、一戸建て住宅、従業員住宅でもいいんです。そういうふうにして、安い土地でですよ、私が聞きましたところは、大体一町歩が六百万円ばかりで買ったというぐらいのですね、あれが入っている。そうすると、坪の二千円からそこらですよ。立木なんかをずっと計算していったときに、大体、千五、六百円。ということは、一万円であっても、そういう道路とか、そういう工事をやっても、採算は合う。ですから、そこで、行かれる市長に対しては、監査役の助役もですが、結局、あそこは抵当に入っているということになりますと、またいろいろと違ってくるわけなんですよ。私どもは、ちょうど平成十一年、当時の市長は、あそこは抵当に入っていませんということだった。ですから、今でも、そういう抵当に入っていなくて、市民の皆さんに、そういうふうにして、よその団塊の世代からも、都城に移り住んでいただければ、家が一軒、二軒、三軒建ってくれば、一軒の家で都城市の二十業者ぐらいの経済波及効果があるわけですから、家一軒建てばですね。ですから、そこで、山田不動産、大林組のいろんな力も借りて、あそこにそういう別荘地並びに、また一戸建ての住宅、安い土地を提供しながら。そうしますと、やはり、あそこは西岳小学校、中学校も便利がいい。そして、この志布志高規格道路。西側の鹿児島空港、東側の宮崎空港であっても一時間以内に行けるという、いい場所であるわけですから。そういう面で、大いにPRをしていただいて、声を高らかにしてでも、そういう提案をしていただいて、市議会で強い、こういう提案があったということを述べていただきたい。前向きなこういう提案を述べていただきたいという気持ちで一杯でございます。それに対しては、今後、御期待を申し上げたいと思うわけでございます。


 それと、マック開発の件は、来月が株主総会ですから、そういうことで、ぜひひとつ、熱き気持ちと前向きな提案が市議会であったということを、山田不動産の社長並びにスタッフ、経営陣の方にお伝えいただいて、どうしても都城市にそういうフィードバックをしていただくと。景気浮揚のためにも、ぜひひとつ頑張っていただくということを、お願いを申し上げたいと思うわけでございます。そうすることによって、合併した皆さん方に対する、根拠はちゃんとあるわけですから、そういう面では、もう今は、過疎というあれはありませんけれども、やはりそれぞれの立場で、そういう市全体に波及効果は非常に大きいということで、自信を持って前向きに取り組んで発言をしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に移りますが、市役所本庁舎近辺の駐車場の確保について申し上げます。合併を機に、やはり本庁舎に対する来客が多くなっているため、ありがたいことですが、市民サービス面におきまして、対応をしなければならないというふうに思っておるわけでございます。駐車場に関する計画等があるかどうか、お知らせいただきたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現時点では、特別な計画は持っておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) だからですね、私が申し上げたいのは、市役所の近辺をずっと歩いてみますと、市が持っている美術館の前の駐車場、今の駐車場ですね、非常に狭くなって狭隘になってきている。維持管理課関係もあそこにものを置いていますが、倉庫は、あれもやはり、あそこに置かなければいけない理由があるのではないかと思うわけですよ。ですから、そういう、いろんな前から話が出ていても、あそこに置いてあるということを含めれば、やはり、別なところを確保しなければいけない。


 そうしますと、国の合同庁舎ができましたですよね、広口の。あそこができて、前の検察庁の跡地、明道小学校の体育館のちょうど北側ですけれども、道路を挟んで。あそこと、それから裁判所の南側ですか。あそこあたりも、がらあきなんですよ。ですから、あそこあたりの所有者はどうなっていますか。お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ただいま、御指摘のところでございますが、明道小学校の北側、今の裁判所の残地といいますか、そこが一区画。それから、検察庁の跡地が一区画ございます。


 これにつきましては、市民会館、それから福祉会館、それから福祉センターを利用される方々の、一応専用の駐車場という形で位置づけております。そういった旨で、表示等もいたしておるわけでございますが、大きな行事がなかったり、あるいは利用者が少ないときには、一般的な方々も御利用をいただいている状況にございます。


 そこの活用を効率化していくということは、今後の課題であろうというふうには考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 市民会館については、いろいろと、存続かあるいは解体かといろいろ議論になっておりますけれども、いよいよ総合文化ホールが十月二十二日オープンということになりますと、わずか七月、八月、九月、十月入れても四カ月ぐらいですか。そういうことで、やはり、市の所有地並びに市の財産というものは、私は市民のために、大いに活用して、市民サービスを向上させるということに、使われて当然ではないかと。昔から言いますけれども、石頭ではだめだと。柔軟に対応して、市民の皆さんに大いに使っていただくということを、私はここで提案したい。というのは、あそこに何台ぐらいとまるか、明道小学校の北側ですよ、あそこに。結局ですね、今おっしゃったことは市民会館とか、福祉会館で使うと書いてはありますが、そこが問題なんですよ。おかしいんですよね。なぜかと言ったら、市民会館の行事は大体夜なんですよね、主に夜。しかも、市民会館は行事があるのは月に、二、三回ですか、二、三回。そして、都城市にお見えになるお客さんは、よそからお見えになったりして、ここは毎日、満杯になるんですよね。だから、そこで私は、あそこが、やはり市民の皆さんのサービスのためにも、ただ夜は、市民会館なんかで使うのは当然でしょうけれども、昼の間はがらあき。もう見てみてください。もうがらあきなんです、昼の間は。昼の間ここに来るお客さん駐車場がないわけですから、ぐるぐる回って、なかなかその便利が悪くなって、お客さんが多いということですから、ありがたいということですけれども、それなりに、市のそういう場所を開放してあげるということが、やはり、行政の一つの大きなサービスではないか。ですから、あそこに何台ぐらいとめられるかを、前もって言っていましたから、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 百十三台とめられるようなスペースでございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 総合文化ホールができて、向こうに行かれると市民会館もだいぶん少なくなるでしょうから、今から、私は、きょうはこうして提案をしているわけですけれども、あそこが、百十三台、昼の間使えれば、ここあたりの駐車も割と楽になってくるのではなかろうかというふうに思っているところでございまして。市民会館が、あと四カ月か五カ月の間に、今から行事があったとしても、市民会館のちょうど西側の方にもあるんですよね、前は個人の土地を借りて、今は鎖が張って閉めてあるんですが。そこも、年間三百六十万円ぐらいだと聞いていましたけれども、借用地料がですね。一日一万円ということですから。それでありますと、あそこも、市民会館に大きな行事があるときは、一晩か二晩、月に一回か二回ぐらいですから、市民会館の利用度はですね。あそこも一日ぐらい借りてもいいのではないかと。使わせていただく。私も知っている不動産の方が仲介していらっしゃいますけれども、それは、いろいろとお手伝いをしてもいいし、そういうことで、要は、あるものを最大限、市が持っている土地を最大限、便利よく、市民の皆さんにサービスして使っていただくということが大事なんですから、あそこは市民会館だけとか、福祉会館であっても福祉会館はちゃんとありますし、福祉会館が使うことはあまりない。だから、そういうふうにして、昼の間がらあきですから、そういうことを、ぜひひとつ、市民の皆さんのために、提供していただきたいと。


 そしてまた、一方通行になっておりますけれども、そこらあたりはいろいろと、改善をしていけばいいのではないだろうかと思っているところでございまして。そういうことも、相合わせまして、今後とも、この市役所近辺にお見えになった方々が、よそからお見えになると、なお、どこにとめていいかわからないという方は多いんですよね。前はあそこの、市美術館の前のあそこに立体駐車場でもつくろうかという話もあったんですけれども、一応そういう、景観とか、いろいろと予算面とか、話がちょっととんざいたしましたけれども、そういうことで、ぜひひとつ、たった月に一回か二回、昼の間がらあきで置いておくのではなくて、昼の間がらあきのところを使うと。そして、たまに、月に一回か二回あるときには、足らないときには向こうの西側の方も、ちょっとお借りするというぐらいならですよ、非常に便利がよくなるというふうに思って、地元をぐるぐる私も回っているものですから、そういう面で、ぜひひとつ市民の皆さん方のためにも、便利をよく図りながら、やはり市役所に気安くおいでいただいて、市民サービスのためにも、ぜひひとつお力をお貸しいただきたいと思うわけでございますので、今後ともまた、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。


 午前十一時まで休憩いたします。


=休憩 十 時五十分=





=開議 十一時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、竹森隆雄議員の発言を許します。


○(竹森隆雄君) (登壇)それでは、皆さん、失礼をいたします。


 私たちは二月に、選挙があったところでございますが、その二月の臨時議会では、私は後ろに座っていました。山田町に帰りますと、「そのままでよかあねかったか。」と言われましたが、「やっぱり、それはいかんかったぞ。」ということで、話したところなんですが。あれから五カ月、本当に早いものでございます。その間に、三月議会と、また、行政視察というものをさせていただきました。ちょうど、私も建設委員でございますので、塩満議員も同行でございました。最後まで、一緒にいたわけでございますが、本当に残念なことでございました。御冥福をお祈りしたいというふうに考えております。


 それでは、早速でございますが、通告いたしております事項、項目ごとに質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず、建設関係事業者の今後の事業確保についてであります。


 戦後六十年を経過いたしました。この間、目まぐるしく変わっていく日本の社会情勢、これに伴って、経済の状況も急激に上昇もしました。また、変動もいたしたところでございます。私も、昭和三十一年から、役場に勤務いたしておりました関係から、体験したこと等を述べながら、質問を申し上げたいというふうに考えております。


 昭和三十年代から四十年代にかけて、高度成長期でありました。首都圏を中心に大型の公共工事が最盛期を迎えました。東京オリンピックの開催に向けての準備の事業、また新幹線開通のために行われた大工事、これが、日本が世界に認識をしていただく、よい機会でもあったわけでございます。


 さらには、全国に網羅した高速道路の建設等、限りなく整備されてまいりました。現在でも、道路財源等、財政面で議論がなされておるところでございます。


 この間の建設工事には、地方から、ほとんどの農家から、若者から年寄りまでと申しますか、農閑期を利用して出稼ぎに、盛んに行っていた経緯がございます。おかげで、地方においては、農地の拡大、農機具の購入、家の新築、またマイカーの購入と、非常に地方に潤いと活力をもたらした時代でもありました。


 また、地方においても、道路の整備・舗装、地方自治体においては、国の省庁、国会議員、県に対して、事業の採択、補助金の陳情合戦に明け暮れた時代でもありました。今でも市長はたまには行かれるやに聞いておりますが、いかがでしょう。


 一方、地方債という本当に便利な資金がありまして、経済成長期にはハード面が整備され、充実をされてまいりました。当時は、補助金と起債ができない首長は、「とんじゃっがね。」と言われた時代もありました。


 工事が多くなりますと、当然、その手段として、建設業者の必要が迫られました。昭和三十年代には、山田町では三社しかなかったと私は記憶いたしておりますが、現在では二十四社ほどあるような状況でございます。そういうふうに、工事が盛んになりますと、業者の仕事の手段として、業者の設立が盛んになされた時期でございます。また、それらが整備されますと、台風の時期等では、雨水が一極に集中し、道路や河川のはんらん、災害が発生し、ますます建設業者の必要性があったわけでございます。そして、建設業者におかれましては、建設機材の購入、設備の投資が行われてまいりました。このことは、大変すばらしく、皆が仕事に誇りを持って頑張ってまいりました。地域によっては、公共事業に依存することとなってきております。


 その一方では、事業費の増大、国においては赤字国債の発行や景気の動向は、大変厳しい状況にあります。以前は、景気の動向においては、日銀の公定歩合の引き下げ、引き上げ、これに公共事業の補正というようなことで、経済は何とか保たれてきておりました。そういう調節がされた時期でもあり、そういう経緯もあります。


 それが平成に入りまして、国も地方分権の推進に動き始めたところでございます。どうしてもやっていけない状況になってまいります。平成十二年四月一日には地方分権一括法が施行され、十二月一日には行政改革大綱が閣議決定されました。いよいよ、地方財政が厳しくなってまいりました。補助金のカット、地方交付税の削減であります。予算の編成に当たっては、国、県、地方においても、一番削りやすいのが、投資的経費であります。


 私もこのことについては、一定の理解を示すわけでございますけれども、業者がたくさんありますけれども、これには従業員と季節的な人夫と申しますか、そういう人たちがたくさんおりますので、このこともあわせて考えていかなければならないというふうに考えています。そういうことで、農業の傍ら建設現場で働く人の雇用の場、これを失うことになりますが、大変寂しいことになるわけでございますけれども、これではどうにもならないということでは、やはり、いかんのではないかと。これに対しては、いろいろ議論もすることであろうし、また、何かの対策も必要ではないかということを考えておりますので、次の三つの事項に分けて、質問をいたしたいと思います。


 まず、一番目に、行財政改革により国、県も地方自治体も公共事業の削減を行っております。今後、事業量はどのように推移していくのか、お願いをしたいと思います。


 また、二番目に、指名申請登録業者の数と従業員。それから、ランクも書いておりますが、これについては、この管内から県の事業に参画できる業者が何人ぐらいいるのかということを、お願いしたいというふうに考えております。


 それから、三番目に、管内で実施される国・県の建設工事と業者育成についてでございますが、都城市管内に国・県の事業がたくさんあるのではないかというふうに考えています。このことについて、行政は育成の立場から、そういう機会を与えていただくことはできないのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。


 次の質問は自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) (登壇)それでは、竹森隆雄議員の公共事業費の削減に伴う、事業量の推移についての御質問にお答えいたします。


 国は、三位一体改革を掲げ、強力な行財政改革を進める中、平成十八年度当初予算につきましては、公共投資関連経費は前年度マイナス三%の範囲内を設定し、予算編成を行っています。また、地方財政計画の中身を見てみますと、投資的経費に係る地方単独事業費につきましては、投資的経費と経常的経費の、一体的、乖離是正を行ったことにより、前年度より二兆四千億円少ない一九・二%の減となっております。一方、政府の骨太の方針二〇〇六に盛り込みます歳出・歳入一体改革素案によりますと、二〇一一年度の基礎的財政収支を黒字化するため、公共投資については、国、県とも、前年度比三%の削減を二〇一一年度までの五年間継続し、また、地方の貴重な一般財源である地方交付税につきましても、同じく二〇一一年度までの五年間、平成十八年度国の一般会計ベースの水準、約十四兆六千億円以下に抑制することなどが盛り込まれております。


 そういった状況を勘案いたしますと、今後の地方における公共事業につきましては、財源の捻出、事業費の確保が、非常に厳しい状況にあると考えております。このことは、一昨日、村吉議員からもお話がありましたように、十四年ぶりに財政再建団体の申請が行われるとの報道を見ましても、厳しさが理解できるところでございます。


 しかし、そういった厳しい中、都城市と北諸四町は、市民の皆様、そして議会議員の皆様の御理解のもとに、合併をなし遂げたところでございます。このことによりまして、国の財政支援策といたしまして、合併特例事業に取り組むことができるわけであります。合併を選択しない団体には行えない事業量の確保ができると考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)竹森隆雄議員の御質問にお答えをいたします。


 私の方からは三点、お答えしたいと思いますが、まず、ただいま財務部長の方から、公共事業の推移について答弁があったわけですが、この公共事業の削減に対して、どのような対応を行政は持っているのかという御指摘であろうかと思います。公共事業が縮小し、建設業を取り巻く環境が年々厳しくなっているということについては、私どももそのように承知いたしております。


 公共工事の発注におきましては、工事の規模並びに施工場所の地理的状況等を考慮しまして、地元事業者への発注を優先してまいりました。学校、団地等の大規模工事におきましては、工事の内容、発注の時期及び施工上の効率性等を考慮した上、コスト縮減の範囲内で可能な限り、業種別に分離分割しております。また、平成十六年度に共同企業体による発注基準を定め、共同請負の発注実施によりまして、受注機会の増大を図っております。


 今後とも、入札の公正性、競争性並びに工事の適正履行の確保に努めながら、受注機会のさらなる拡大のため、工事の分離分割及び共同企業体の実施基準を見直し、地元事業者の受注機会を確保していきたいと存じます。


 次は、指名申請登録業者の数とその従業者数、あわせて業者のランクについてでございますが、まず、建設工事の指名申請登録業者数とその従業者数ですが、平成十八年四月現在、新都城市全体では登録業者数四百八十九、従業者数四千六百七人となっております。この従業者数は、建設業法に基づき、県が実施します経営事項審査の結果、確認された建設業従事職員数により算出したものでございます。


 この内訳を申し上げますと、本庁管内は、登録業者数が三百六十三、従業者数が三千六百三十一人でございます。山之口自治区は、登録業者数が二十六、従業者数百四十九人でございます。高城自治区は、登録業者数三十六、従業者数三百七人でございます。山田自治区は、登録業者数二十八、従業者数二百六十二人でございます。高崎自治区は、登録業者数三十六、従業者数二百五十八人でございます。


 高齢による廃業や倒産等により登録業者数も年々減少し、三年前の平成十五年度と比較して、全体で約一二%減となっております。


 次に、建設工事業者のランクにつきましては、合併協議におきまして、当分の間は従来どおり旧市町の定める基準によるとされているため、そのように現在取り扱っているところでございます。本庁管内の建設工事業者は、六月一日付で等級格付を行い、公表をいたしました。各自治区内の業者につきましては、年度前半には等級格付を行い、公表したいと考えております。


 最後の、市地域内で実施される国・県の建設工事と業者育成についてでございますが、御承知のとおり、国・県の建設工事は、それぞれの発注基準等に基づきまして実施されております。国・県事業は、それぞれの発注者の裁量の範囲ではございますが、国・県等の会合等の機会をとらえまして、地元業者の活用を要望してまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) どうもありがとうございました。


 地元の業者育成ということで、進められておるということで、安心をいたしたところでございますが。国・県の事業については、機会や会議があるときではなくて、何かお願いに上がると、結局、そういう育成のために、管内の業者ができる事業についてはお願いできないかというですね。大変厳しい時代に入ってまいりましたので、管内の事業等は管内の事業者でできるんだということであれば、今後、出てくる事業は、大きな高規格道路とか、あるいは農水の事業では畑かん事業、こういうことが今あるわけでございますが、一番いいチャンスでございますので、こういうチャンスを逃さずに、機会があるときではなくて、わざわざでも行って、やはりお願いをして、地域の活性化、あるいは雇用の場にしていただければいいなと。やはり地方においては、そういう建設業の仕事に行って、現金収入ですか、そういうことで、子供を学校に出したり、いろいろしておりますので、業者もですけれども、やはりそこで働いている人たちの雇用の場、結局、誘致企業を一社、そういう仕事があれば誘致企業を誘致したような格好になるわけでございますので、極力、努力をしていただきたいなというふうに考えておるところでございます。


 財務部長のところで、非常に財政が厳しいということでございましたが、この交付金、これが十年間はそのままの交付金を出すということで、少なくなるわけですけれども、単独の十七万人の都市と合併した十七万人の都市との交付金の差は、どのくらいになるでしょうか、概算でよろしいかと思いますが。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それでは、お答えいたします。


 今、交付税は、合併しないところと合併するところは、どうなるかということでございますけれども。普通交付税におきましては、自治体の人口、それから面積、そしてその他のさまざまな財政需要、そして地方税等の収入額を勘案いたしまして算出されます。


 平成十六年度決算において、類似団体等の交付状況を調べたところでございます。それによりますと、栃木県の小山市ですけれども、ここは財政力がいいということで五億円ですね、普通交付税は五億円きているということであります。そして、長野県の松本市が六十三億円。そして、鳥取県の米子市が七十四億円。そして、北海道の帯広市が百三十四億円と交付額には隔たりがございます。ですから、人口規模では、一概に比較できない算出方法となっております。


 合併後の交付税につきましては、合併算定替え、それから一般算定、そして合併後の補正等、これは詳細について未定でございます。来月、七月の中旬に交付税の算定がございますので、その数値を把握いたしまして、その後の財政計画を策定していく予定でございます。


 なお、今後、新市が均衡ある発展をしていくために、地方交付税のあり方を含め、国・県に財源の確保についての要望を引き続き行っていくとともに、合併を選択した団体についての財政事情につきましては、一層の十分な手だてを配慮していただくように、強く要望していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 合併いたしますと、財政的には特例債というのがあるわけですが、この特例債の使い道、あるいは、道路とか箱物とかいろいろありますけれども、いろいろ制限がされるということを聞きましたけれども、どういうものに使えて、どういうものに使えないのか、そこら辺がわかればお願いをしたいと思います。私が言っているのは道路とか、それから道路の改良ではなくて維持管理ですか、こういうものにも持っていけるのか、単独事業にも持っていけるのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 合併特例債の活用につきましては、まず前提が新市建設計画の中に登載されていること。これでございまして、今ありました道路、それから維持補修もありましたけれども、使い道につきましては四つあります。合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図る公共的な事業ですね。それから、均衡ある発展のために使うその起債。そして、建設を総合的かつ統合的に使う事業。それから基金の増債ということで、まず前提は、新市建設計画に載っているということですね。そして、このことによって、県と協議をすることになります。県と協議をいたしまして、認められた場合に、特例債を発行できるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 新市建設計画の中に、基本計画ということでうたわれておるわけでございますが、先ほど申し上げました、国・県の事業、これについても特例債が、管内であれば使えるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) 先ほど申し上げましたとおり、補助裏でも、使えるということです。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 先ほど、申し上げました件につきましては、いろいろ理解をしたところでございます。


 次に、移らせていただきたいと思います。


 次に、道路整備促進についてということで、道路とは、一般公衆の往来のために、スムーズに安全で安心して通行できるものと思っております。昔から道路は、政治や行政が計画し執行してまいりました。


 私がここに掲げております道路の整備、これは県道でございます。牛之脛の御池・都城線を起点とする、山田町西栫の都城から野尻線をつなぐ、いわゆる県道牛之脛・山田線の全長八千四百四十九メートルの未整備区間約一キロメートルでございます。


 これは、県道でございまして、どうしても県の方にお願いをしていただかねばならない問題だというふうに考えております。


 本線の山田地区は、数年前に整備が完了し、供用を開始されております。その後、工事が中断をされまして、未整備の区間は約半分の幅員で、十分な通行ができない。特に、交差が、大型車等はできない状況にあります。両方がもう既に整備をされているわけですね、県道でもですね。この間が、まだ整備をされていないということで、お願いを申し上げたい。県の方に要望もしていただきたいということであります。それにあわせまして、そういう特例債等もあれば、新市建設計画によりますと、特例債も八〇%ということで計上はされておるようでございますので、特例債の方の枠もあるわけでございますので、それらも含めましてお願いをしていただきたいというふうに考えております。


 次に掲げております路線は、旧山田町の、市道芽原・牛谷線の延長、旧都城市になりますけれども、国道二百二十一号までの間でございますが、旧都城市の方は計画があるのかどうか、お伺いしたい。今後、新市建設計画の中でも、なければお願いしたいなというふうに考えておるところでございますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、三番目の、県道御池・都城線。この線は二万二千五百四十一メートルの全線でございますが、終点の方の国道十号につなぐ道路の件でございます。


 山田から入りますと、国道十号に出るのには大変難しい路線となります。この間の整備がなされますと、非常に便利な道路になり、この新市建設計画の中にうたわれておりますように、スムーズな一体感ができるのではないかというふうに考えております。合併をいたしましたので、旧市・町境のないような道路の整備をしていただきたいということで、ここでお願いをいたしておるところでございますが、この三路線は、言いますと、旧山田町から旧都城市に通ずるアクセス道路として重要な路線であります。旧山田町は、国道は一本もありません。どこに行くにも、インターチェンジに行くにも、どうしても、国道に出ないといけないわけですが、なかなか、一本の路線ということがなくて、非常に困っているという住民が多いわけでございます。大変時間も要するわけでございますが、こういう道路にも配慮をしていただきたいなというふうに考えておるところでございます。


 以上、答弁をお願いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、竹森議員の御質問にお答えしたいと思います。三つの路線の質問でございました。


 まず、県道牛之脛・山田線につきましては、本路線は、夏尾町牛之脛から山田町西栫を結ぶ一般県道であり、平成十四年度ごろまで道路拡幅が行われていたようでございます。竹森議員がおっしゃるとおり、夏尾町牛之脛と山田町上椎屋付近の約一キロメートルが未整備のまま残されております。


 現場の道路状況を見ますと、改良済みの部分は幅員十メートル程度に拡幅されておりますが、未改良部分につきましては、四、五メートル程度しか確保できておりませんので、大型車同士の離合が大変不便であると考えております。しかし、人家連たん地区におきましては、整備が終了しているようでございます。


 今後は、宮崎県管理道路の効率的整備を要望していきたいと考えております。


 次に、二番目に御質問の、市道芽原・牛谷線かと思いますが、当路線は旧山田町の県道都城・野尻線より、都城市岩満町を経て、国道二百二十一号を結ぶ路線であり、旧山田町で平成十一年度から整備をされております。


 現場を見ますと、旧都城市側の路線名は、王子神社・新屋敷線でありまして、延長が約七百メートル、幅員が五・四から六・七メートルの道路でございます。沿線には、家屋等が点在しており、一部狭いところもございます。


 御質問の旧都城市側分の整備につきましては、当路線は県道と国道を結ぶ補助幹線道路と認識しております。この路線に限らず、合併に伴い旧四町との地域間道路の見直しが必要と考えておりますので、新市総合計画の中で幹線道路網の再点検をしながら、検討をしていきたいと考えております。


 三番目の県道御池・都城線の道路整備のことについてお答えを申し上げます。


 本路線は、国道十号との交差点から約八十メートルの区間は幅員七メートルと狭小であるため、自動車交通の円滑な流れが阻害されており、歩行者の通行も危険な状態にあります。また、地元住民からも本路線の整備について、強い要望が出ておりました。このような状況を踏まえまして、まちづくりの観点から重要な街路として位置づけ、宮崎県と都城市で共同し、国道十号から大王町の市道西之前通線交差点までの区間を中央西通線として、平成十八年四月六日に都市計画決定がなされたところでございます。


 宮崎県都城土木事務所によりますと、当初計画では、国道十号交差点から市道中町・牟田町二号線までの区間の事業認可の準備を進め、今年度中に事業着手する予定であると聞いておりますので、期待をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 大変いい回答をいただきましたので、今後よろしく推進していただきたいというふうに考えております。それでは、これで終わりまして、次に移らせていただきます。


 次に、学校教育における児童・生徒の安全管理について、お伺いをいたします。


 学校教育の中で、児童・生徒の安全管理は、幅広いものだと思っておりますが、一番大事な仕事であろうと思っております。市長を初め、教育長、教育に携わる方々の努力には感謝をいたしておるところでございます。


 学校教育とは、人間形成に必要なすべてのものを教えはぐくむものではないかと思っております。特に、小学生・中学生は、人生のうちで基礎的発育期に当たり、最も意義ある九年間であります。また、将来の飛躍に備えて、力を蓄える時期でもあります。


 そのような大事な時期に、予期しない悲しい事件や事故等が発生しております。


 つい最近では、五月十七日に、秋田県藤里町の藤里小学校一年生が殺害された事件があります。犯人は捕まっておりますが、犯人は二軒隣の主婦であります。また、五月二十日には、佐賀県唐津市で小学五年生がダンプにひかれて、投げ捨てられた事件もあります。また、五月二十三日には、仙台市で小学生がマンションから投げ捨てられた事件もあります。また、六月三日には、エレベーター事件も発生をいたしております。六月七日には、小学校で防災扉に挟まれた事件等も報道をされているようでございます。


 昨年を見ましても、広島市安芸区で十一月二十二日に小学生がペルー人に殺害され、十二月一日には栃木県今市市の大沢小学校一年生の女の子が、茨城県で死体で発見されております。


 いずれも、学校が直接関係したものではありませんが、事件はいろいろと形を変えて、事件が発生しております。こういうことから、学校で対応される問題、これらについて、お聞かせ願えれば幸いだというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 竹森議員の御質問にお答えしたいと思います。


 ただいまございましたとおり、児童・生徒が犠牲になるという痛ましい事件・事故が後を絶たないことに対しまして、教育委員会といたしましても大変心を痛めているところでございます。各学校に対しまして、通知文や学校訪問、校長会等において、次のような指導を行っておるところでございます。


 まず、学校への指導でございますが、一つ目に、交通事故の防止や登下校時の安全確保について、警察等の関係機関と連携を図ることや、保護者や地域の方々の協力を得ながら、児童・生徒の安全を確保すること。そのために、保護者や地域の方々に情報を発信し、いつでも協力が得られるよう情報の共有化を図ること。


 二つ目が、児童・生徒が参加した安全マップの作成や具体的な場面を想定した防犯教室により、児童・生徒に危険予測・危険回避能力を身につけさせることでございます。


 三つ目が、職員の危機意識を高めまして、非常時に備えた体制を確立する、そういうことなどでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 学校では、いろいろ心配をされ、いろいろ対応をされておると思いますが、一昨年起きました、六月一日で丸二年を迎えます、長崎県佐世保市の大久保小学校の六年生が、カッターナイフで同級生の首を傷つけ殺害する事件がありました。この事件は丸二年になりますけれども、今でも、再発防止に答えが見えないと、試行錯誤が続く教育現場だと、新聞にも記載されておりました。子供たちの心理状態をどう把握するか、さまざまな対策が打ち出され、昨年春はモデル小・中十九校に、「子供理解支援シート」と題して配布されたようでございます。


 児童・生徒一人一人に、「ネガティブな感情をどのように表出するか」、このネガティブというのがわかりませんで、後で辞書を引きましたら、消極的というようなことでございました。「どのようなところに、苦しみやストレスを抱え心を痛めているか」など、教師が日々の学校生活の中で、子供たちの感情の変化をとらえ、子供たちの感情の変化を素早く察知し、事件の芽を摘み取るようにするのが、県教委のねらいであったと。


 しかし、教師三百九十人に聞いたところ、「目的がよくわからない」が六八%であったと。ある教師は、校長や教育委員会に提出する事務作業が多くてとの意見があり、これについては県教委も現場の声を聞きながら改善していくというふうに書いてございました。


 やはり、この事件・事故の解決には、いろいろ、皆さんの協力を得なければならないわけでございますが、やはり、そういう協議がなされてできるものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。


 また、小学生の携帯電話の所持でございますけれども、この都城市管内では、そういう携帯電話の許可が出されているのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。携帯電話の携帯につきましては、私はまだ情報を確認いたしておりません、残念ながらですね。ただ、保護者からの意見を、市内の全小・中学校に、調査しましたのですけれども、保護者や地域の方から、今から申し上げるような意見が出ておりますが、その中で、小学校の場合ですが、現在の位置を確認することができるGPS機能つき携帯電話を子供に持たせて登校させたいと、そういうような意見が、小学校の保護者から出されているということでございます。それとか、中学校では防犯ブザーを持たせたいとか、というようなことが出ております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) ここに、日本PTA協議会の調査によるものがございますが、小学校の下校時の防犯対策に小学生の携帯電話所持を認める学校も出てきていると。一方、子供が携帯をなくしたり、持っている子と持っていない子とのトラブルの懸念や、架空請求や出会い系サイトなど、保護者や学校は対応に悩まされていると。日本PTA協議会の調査によると、小学校五年生で一二%、中学校二年生で三六%の子供が所持していると、記載されております。


 携帯電話を持たせることがいいのか悪いのか、非常に難しい問題でございますけれども、そこら辺も今後十分検討をされまして、学校の子供と、それから現場と、それから地域と一体となって、いつどこで何が起こるかわからない時代でございます。いつもテレビ・新聞等で、思いがけない子供の悲惨な事件を見るわけでございますが、三番目にも書いてございますけれども、この背景は何なのかということを、できれば教育長の方から、御答弁をお願いしたいなというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 先ほどの携帯電話の件について、まずお答えいたしますが、携帯電話は許可していないということでございます。ですから、中には黙って持っている子がいるかもしれませんけれども、学校としては認めていないということでございます。


 議員のお尋ねについて、全部準備はしているのですけれども、お尋ねのどの順番からお答えしたらいいかということでございますけれども。順番にお答えしてよろしゅうございますか。よろしいですか。


 それではまいります。各具体的な対策の前に、保護者との協議はどうなのかということもありますが、保護者とは当然のことでございますが、ほとんどの小・中学校で、保護者と協議する場を持っております。多くはPTA総会、それからPTA役員会、参観日の懇談会、地区別懇談会等でございます。そういうことでございまして、保護者との協議の場は十分持っているわけでございます。


 それから、各小・中学校にどのような指導、指示をされているかということでありますけれども、これはもう当然、先ほども申し上げましたけれども、通知文や学校訪問、校長会等において、先ほど申し上げたようなことをやっているわけでございます。


 それから、対策としてはどのようなことが考えられるかということですけれども、このことにつきましては、子供たちの安全を守るために、現在多くの地域で、御案内のとおり、子供見守り隊のような組織が立ち上げられておるところでございますが、大変感謝申し上げているところでございます。高齢者クラブとか、あるいは地域の方々による活動には大変、常々心強く思っているところでもございます。各学校との連携を図りながら、教育委員会といたしましては、以下申し上げるようなことに取り組んでおります。


 一番目は、学校安全ボランティアということでございますが、旧都城市内の全小学校で、昨年度スクールガードと呼ばれるボランティアの方を募りまして、児童の登下校時間に合わせて、見守り活動をしていただきました。これは文部科学省の委託事業でございますが、今年度は旧四町を含めた全三十八の小学校で組織していただくと、そういう予定になっております。


 それから二番目は、不審者対応の避難訓練でございます。市の教育委員会に配置しております学校安全担当が、不審者を想定した避難訓練を市内の学校で実施しております。もう今年度も、既に二十校以上で実施しておりまして、今後すべての学校で行う予定になっております。このことによりまして、学校職員や児童・生徒の危機意識を高めるのに役立っていると考えているところでございます。


 三番目は、巡回指導でございます。教育委員会に配置しております学校安全担当及び警察OB等の指導員による巡回を随時行っております。声かけ事案等の報告があった場所については、重点的に巡回するようにしているところでございます。


 四番目は、当然のことですが、警察署との連携でございます。声かけ事案や不審者に対応するため、常に都城警察署生活安全課と情報の共有、何かあったときの即時対応といった連携を図っているところでございます。


 五番目は、各学校での取り組みでございますが、それぞれの学校においても、学校内・外の巡回等を随時行っております。特に、小学校では低学年の児童が下校する際には、途中まで職員が一緒に歩いて、児童の安全を見守るなどの取り組みをしている学校が、数多くございます。また、中学校においても、部活動の終了後に、職員が要所に立って、生徒の下校を見届けるといった取り組みをしているところもあり、それぞれの学校が実情に合った手だてを講じているというところでございます。


 それから、三問目は、事故が多発しているがその背景は何だと思われるかということが、御質問の要旨であるようでございますが、このことについても、答弁してまいります。


 議員のおっしゃるとおり、大変、悲惨な事件・事故が後を絶ちませんですね。このことはもはや、学校教育だけの問題ではなく、家庭の教育、あるいは地域の教育等を含めた、大きな社会問題の一つであるというふうに考えられます。このことから、事件・事故の要因や背景を単純に分析することは、非常に難しいものがございます。社会情勢の大きな変化や価値観の多様化、生活様式の変化等、幾つもの要因が複雑に絡み合って、現在の状況があると認識しているところでございます。


 その中で、自立できない大人や社会に適応できない大人がふえているのは確かでございます。このことは、子供たちにも少なからず影響を与えていると考えております。


 このような現状を見ますとき、まずは今の子供たちを心身ともに健やかに育成することが重要であると、改めて強く思っているところでございます。知・徳・体のバランスのとれた教育を推進していくことはもちろんでございますが、善悪を判断する力を身につけさせることや、規範意識の高揚を図ることなど、徳育を充実させていくことの重要性は、もう先ほどから申し上げているとおりでございます。


 そこで、自分のことも他人のことも大切にする態度を育成するために、都城市の学校におきましては、毎月一回「命の大切さを考える日」を設定していただいております。この実践を事例集にまとめまして、他校のよい実践を参考にすることができるようにもしているところでございます。


 何はさておき、最終的には、心の教育の充実が喫緊の課題であると認識しているところでございます。


 もう一項目ありますが、それでは、まいります。中山間地域には、特に目を向けてほしいと、そういう議員のお言葉がございますので、そのことにも触れさせていただいてよろしいでしょうか。先ほどから、いろいろ出ておりますが、こういういろんな悲惨な事故というのは、いつでもどこでも起こり得るわけでございますので、都城市内のどこの学校も例外なく、一様に私ども、大人は皆そうですけれども、気を配って、やはりいろんな事業等、教育施策を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。決して差別はございません。皆一様に、都城市の子供として、私たちは気配り、目配りをしながら進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 教育長に、いろいろ詳細にわたって御説明をいただきました。本当に御苦労だなというふうに考えております。こういう御指導を、学校、地域、行政で一体となってやらなければ、もう今はなかなか難しいという時代でございます。最後に、心の問題だと言われました。本当にそうであろうというふうに考えます。現在、教育基本法でも、心の問題、愛国心の問題等もありますが、勉強は採点をすることができますけれども、心の採点はなかなかできないということが問題であろうというふうに考えています。


 もう時間もまいりましたので、今後とも、また教育面ではひとつ頑張っていただきたいなと。我々も支援をさせていただきたいというふうに考えています。


 これをもちまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、竹森隆雄議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十七分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) (登壇)新政同志会の福留明でございます。昼食後の一番眠たい時間ではございますが、皆様を眠りに誘わないように、しっかりとやってまいりますので、当局の答弁につきましても、御協力をよろしくお願いいたします。


 なお、議長の許可を得まして、皆様のお手元に参考資料をお配りいたしております。


 さて、今回は、高城町四家地区の産業廃棄物処分場の問題について、公共事業の入札問題及び随意契約の問題点について、質問をいたします。


 まず、産業廃棄物処分場の問題についてお尋ねをいたします。この件につきましては、三月定例議会におきまして、同僚議員の永井議員から詳しく取り上げていただきました。したがいまして、この経緯と概要につきましては、皆様も御存じのことと思いますので説明は求めません。ただ、前回の質問、自治区長の答弁を踏まえて、なおかつ不明瞭に思える点につきまして伺ってまいります。


 皆様も御承知のように、この処分場は、旧高城町のときに設置されたものでありまして、町議会でも何度となく説明を受けてきたところでもあります。その折には、地元からの要望によってということが、強く言われたところであります。私ども議員は、そんなに地元が熱望するのであればと、そのことを信じて、町有林処分にも賛同をしてまいりました。


 しかし、今ここに至って、さまざまな問題が叫ばれるに当たり、地元の実態の状況把握、調査が足りなかったのではないかと反省するところであります。これは、行政に至ってはなおさらのことであります。当然、住民も反省の余地はあります。しかしながら、問題が勃発してから、行政側は、民間と民間の問題であるから立ち入る必要はないと口にしておりまして、まことに残念なことでありました。


 この施設ができて以来、地区住民が反目し合い、地域の公民館組織にも亀裂が入り始めている状況であり、一刻も早い解決が望まれるところであります。住民の心情を考えますと、明らかにすべきところは明らかにして、もう一度、平穏な地域を取り戻したいものであります。


 行政も、このような現実から目を背けることなく、和解の調整をするぐらいの気持ちで取り組むべきなのです。住民が、私に質問を託したのも、このような複雑な気持ちからであろうと考えます。


 とにかく、住民は、だまされたという気持ちでいっぱいです。この不信感をどうやったら取り除けるのでしょうか。それは、一にも二にも会社側の誠意ある対応しかないのであります。


 それでは、本題に入ってまいりますが、その前に先般、議員の皆様には鹿児島の政治結社を名乗るところから封書が届いたと思いますが、今回の質問は、これとは全く何の関係もないことを申し上げておきます。


 さて、さきの三月定例会において、永井議員の質問に対し、高城町自治区長は、「今後、問題点の解決に向けて十分協議を進めながら、問題解決に当たっていきたい。人間関係の修復が一番大事であるので、十分に対応していきたい。」と答弁されております。そこで、この三カ月間、どのような協議がなされ、どのような対応、対策をとられたのか、その後、進展はあったのか、お尋ねをいたします。簡潔にお答えください。


 後の質問は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) (登壇)それでは、福留議員の質問にお答えいたします。


 三月定例会後の対応についてでございますけれども、高城町四家地区の産業廃棄物処分場の件に係る三月定例会後の対応について、お答えをいたします。


 高城総合支所といたしましては、以前から設置されている四家地区活性化委員会は、三名の公民館長さんが兼ねておられることから、処分場問題の解決をして公民館活動の円滑化を図っていただくために、役員会開催をお願いしてまいりました。ちょうど三月は、御承知のように自治公民館の役員等の改選時期とも重なっておりまして、そのため改選後の引き継ぎ等もあり、日程調整等に時間を要したところでもございます。


 同時に、株式会社イー・アール・シー高城に対しましても、四家地区活性化委員会と活性化のために話し合いを早急に進め、さらにまた協定書の締結を初め、諸問題の解決を要請をしておったところでもございます。


 そういったことを踏まえまして、また総合支所といたしましても、再度同様の趣旨で協力要請をしていたところでありますが、最近になりまして、委員会を開催したい旨の回答をいただきましたので、今後早期の開催をお願いをいたしまして、問題の解決に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ありがとうございます。この三カ月ですね、新たな四家地区活性化委員会を立ち上げると、そういう方向で、今、進んでおるということでございます。とにもかくにも、この三月議会で、質問をしていただいた結果であろうかと思います。永井議員には改めて感謝を申し上げます。


 ただ、この問題については、いろいろと疑問点がございます。そこで、本日はこの関係の傍聴の皆さんもいらっしゃるかと思いますが、これらを明確にしていきながら、改めて会社と住民との信頼関係を築いていくべきだという観点から、多少きつい質問にもなるかもしれませんが、続けてまいりたいと思います。


 まずは、先ほど区長からもありました、四家地区活性化委員会のことでございます。この四家地区活性化委員会は、三月議会で説明があったと思いますが、その同じ地区にゴルフ場の建設計画が持ち上がったときに、初めてできたものでございまして、それが、人によると継続していたという方もいらっしゃいますが、地区の皆さんの話を聞きますと、その存在というものを地区住民が知らなかった、またはその委員になっている人ですら、なっていたかどうか私は知らないというような実態がございまして、それを考えますと、この委員会が本当にその実態のあるものであったのかという疑いがあるわけです。


 実際に、旧高城町へいろんな要望書なりが出てきた段階では、四家地区活性化委員会という名のもとですべて出されてきたわけですが、そのあたりの実態がどうだったのかということを考えております。それについて、区長の答弁をよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) お答えをいたします。


 四家地区活性化委員会は、御承知のように、ゴルフ場の計画があった時代からこういった名称で現在まで続いておるわけでございますが、やはり、ゴルフ場建設促進の時代からは相当年数もたっておりますので、その間いろいろ紆余曲折はあったと思いますけれども、四家地区活性化委員会という名称はずっと続いております。


 したがいまして、三人の公民館長さん方が主力で、ずっと続けていただいておると。その間、休止の期間もありましたので、継続的にその辺がずうっと続いているかというと、私もしっかりお聞きをしておりませんけれども、その後、ゴルフ場の計画が断念され、そして、この問題が再浮上した、そういった過程で、いろいろと公害防止協定の締結、それから地元との協定書、これも平成十二年でございますので、そういった経過、全地区に対する説明会等も何回かされておりますし、さらにまた、最近におきましては、委員あてに、しっかりとした郵便等でも、会の開催についての通知もされていらっしゃるようでございますので、そういったことで、途中途切れた期間はあるかもしれませんけれども、やはり三名の館長さんを中心にして、その組織は継続してもらっているものと、こういうふうに理解をしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 私が、四家地区活性化委員会の、この実態を何でこう言うかといいますと、平成十五年十二月に、初めてその四家地区活性化委員会への会合の案内があったというぐあいに聞いているんですね。それで、しかも平成十五年十二月の時点で名簿ができているというようなことがありまして、恐らく、活性化委員会が本来の姿といいますか、その活性化委員会という実態を持つようになったのはこの時期ではないかなと思うんです。それがその三年前の平成十一年には既に活性化委員会から神鋼パンテック株式会社の方へ事業の依頼がありまして、平成十二年十一月には高城町長へ請願書が出ているわけですね。ですから、それらを考えたときに、この活性化委員会という名前が、都合のいいように利用されたのではないかというような気がしてならないわけです。


 しかも、ここの活性化委員会の委員長は、公民館長であります。しかも、会社の取締役でもあります。活性化委員会の委員長であって、取締役であって、公民館長であると。やはり、これは非常に、構図的にはおかしいのではないかというような気がしております。とにかくそれは、まとめようという形でされたのでしょうけれども、実際にその会社と地域と、利害関係が異なるときのことを考えたときに、こういう構図は非常におかしいのではないかなと。その影響で、恐らく今こういう形でもめごとが起こっているのではないかなというような気がいたしております。


 ですから、この構図あたりは、恐らく高城町時代でも、今の自治区長は助役であったわけですが、そのあたりはつかんでいらっしゃったと思うのですが、その件について、何か御意見があればお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 確かに、今おっしゃるように兼ねておられた期間はあったようでございます。いわゆる中立的な立場といわれると、大変解釈に苦しむところですが、できたら別々の立場でおられた方がいいという気はいたしますが、そういった当初の誘致、そういったことで、中心になられた方でございましたので、会社側と、そしてまた地元側とも、いいようにしようというような考え方で進まれたのであろうというふうに、私は理解をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) はい、非常に強引なやり方が目立ったのかなというような気がするわけですけれども、その一つに、説明が非常に不十分であったと。全体の説明会が、四家地区への説明会がたった一回行われたということでございます。それで、後の会合については、四家地区活性化委員会の中で説明をしたという形で、会社側は説明されておりますけれども、ただ、全体的な説明会はたった一回であったということでございます。


 そういうことを考えますと、設置条例等にうたわれております、地域への、地域住民に広く周知させなければならないというその目的を達しているのだろうかというようなことも考えているわけです。その説明会への参加率が、三月議会でもありましたように、たったの三七%ですね。ですから、三七%でこの目的を達したのかなということは、永井議員からもこれは指摘があったと思っております。


 そういうことで、非常にこのやり方が強引であったと。その影響で、やはり、今のようないろんな問題が起きているのではないかなというぐあいには考えております。


 それから、未収地の問題でございます。これも、永井議員の方から質問があったわけですけれども、これにつきましては、今、裁判で係争中でございますので、詳しくはここでは余り取り上げませんけれども、この問題については、私も県の方にお伺いをしに行きました。ところが、環境対策推進課ですか、ここのTさんという方でございましたけれども、なかなか、そのあたりを明確には答えていただけませんでした。それで、会社の言い分と住民の言うその未収地の問題は、どっちが正しいんだというようなことをお聞きしましたら、会社の言うのが妥当ではないかというようなことでございましたけれども、その根拠を示してくれということで申しましたら、それは今は申せないということでございまして、このあたりが情報公開等も含めて、その申請もいたしますということも申し上げたのですが、このことに関しましては、申請されても公表できないものもありますというような返答でありまして、非常に県の対応が、私はまずいのではないかなというような気もしたわけです。そういった県の対応も、一つの混乱を招いた原因かなというふうにも考えております。


 実際、この地権者の皆さんが、昨年、県に行かれたときにも、そのときの対応をされた方はまた別な方でしたけれども、そのときにも非常に対応が悪かったということで、地区の住民の方は帰ってこられたという経緯もございます。そういうことで私は、県にもそういうことの反省といいますか、そういうことも私は促しておきたいというぐあいに考えます。


 それから、県外の産業廃棄物についての持ち込みの件について、お尋ねをいたします。


 これについては、議員の皆さんのお手元に配付いたしたのでございますが、平成十三年度にこういう資料がございまして、議会の方にも、県内の産業廃棄物だけですよと、それを対象にした処理施設をつくりますということで、説明を私どもは町の職員から受けたところでございます。しかも、住民へもそういう形の説明がされているということで、そうだろうなということで考えておったわけですが、この件については、今、会社の方はどういう取り扱いをしているのか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 県外の産業廃棄物の持ち込みの問題でございますが、県外からの産業廃棄物の持ち込みにつきましては、宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱というのがございますが、これに基づきまして県外から搬入をしたいという場合は、前もって事前協議書を、いわゆる処理施設の所在地を管轄する保健所の長を経由いたしまして知事に提出して、知事の承認を得るということになっているようでございます。国の産廃法の中では、県内・県外を問わず、いわゆるどこでも持ち込めると、こういうふうに法律上はなっておるようでございますけれども、宮崎県におきましては、県内のものを主と、それで、それを原則といたしまして、例外は、また、要綱を定めておりまして、取り扱いを定めております。それに基づきまして、県外からの場合、事前協議書を出して、県知事の承認を受けると、こういう手続になっているようでございますけれども。既に、この株式会社イー・アール・シー高城の処理施設に捨てたいという事前協議書を出して、県知事の許可を受けている業者が三件ほどあるということを、県の方からお聞きをいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 実際、平成十四年度の第一期の工事計画内容を見てみますと、この県内の産業廃棄物に限るというような項目が、もう既に消えているんですね。しかしながら、説明会の段階では、それはされなかったということで、こういうぐあいにいろんな大事なことが変更されていくという中においては、地元なりにその変更説明というものは、必要でなかったのかということを考えるわけです。その点について、再度お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) この件に関しましては、昨年十一月二十四日でございましょうか、四家地区の公民館におきまして、地区住民を対象にした現状の説明会を、ちょうどオープン前の時期のようでございますが、開業を前にしました十一月に、説明会をされておるようでございます。その席上で、県外のものを搬入する場合は、また御説明をさせていただきますと、こういうことを説明会の会場でお話しされているというようなことでございますので、まだ今は、県外の排出業者が許可をとったということでございますので、会社の方としても、昨年度説明会の折に説明した、そういった趣旨を説明していただくべきであろうというふうには考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、区長が言われました平成十七年十一月二十四日の集まりですが、これには私もちょっとのぞかせていただいたところです。その中では、その県外の廃棄物の搬入については、非常に反対の声が上がっておりました。ですから、そういった地元の意向が反映されないというような形のやり方というのは、なかなか地元住民にとっても抵抗があるのではないかなというぐあいに考えます。


 それで、この件についても県の方にもお尋ねしたところ、県も県外からのその廃棄物については、全く否定はできないというような言い方をしたわけですね。ただし、指導要綱には、その当該地の市町村長の意見は聞くことができるというような項目も入っております。こういう形で、もし県の方から市長の方にこの件についてお尋ねがあった場合、市長はどういう姿勢で臨まれるか、その地区住民の意向、意見というものをどういう形でとらえられるか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) それについては、意見を問われた時点で検討をさせていただきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 非常な逃げ方をされましたけれどですね、これについては非常に大事なことだと思います。企業も、口では一応地元から愛される企業を目指したいということをしょっちゅう言われます。ということは、やはり、そこに住民の理解を得られる形で進めていかないと、そういうお互いが協力、納得していく事業にはならないのではないかというぐあいに思いますので、ぜひ市長も、そのあたりを考慮して、地区住民の保護に当たった判断をしていただきたいなというぐあいに考えます。


 それから、次の問題へ移ります。協定書の問題が、やはり地区住民から出ております。議員の皆さんのお手元にも配付したんですけれども、この協定書が有効かどうかは、まだはっきりはいたしておりませんけれども、行政の判断としてこれが有効なのかどうか、判断ができましたらお答えを願いたいと思いますが。ただ、この中には、いろんな地区住民へのいろんな交付金なり、そういうものも含めて書かれております。これらの協定に関して、やはり、これは守っていただきたいなというのが、住民の意向のようでございます。これについての判断を、今一度お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 協定書の問題でございますけれども、これにつきましては、議員も御承知かと思いますけれども、平成十二年十二月二十六日ということでございまして、用地買収に絡む問題、それから地元対策費としての協力金の問題、さらにまた工事着工前でございますので工事の施工者の関係、こういったものが網羅された内容になっているようでございますけれども、その後、お話を伺いますと、平成十六年六月に、これは名義人の変更をされて、解約をされたという手続もされているようでございますので、さらにこれから一応地元と協議を進めていく上では、これも尊重する部分もありますけれども、また、当時の現況と違ってきている面もあるようでございますので、そういったこと等も含めて、これから協議を進めていく中で、私どもといたしましても、可能な限り限度いっぱいでお世話をする、地元と企業の間に立ってお世話役もしたいなということで、前から決められているものについては尊重すべきは尊重する。いろいろと内容の変更は当然、伴ってくると思いますが、そういったことを視野に入れて、できるだけのお手伝いをしたいという考え方は持っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) できるだけ、この協定書の内容を重視しながら、中に入った調整をしていただければありがたいかなと考えます。


 次に、土地代の未払いということで挙げておりますけれども、これは第二期工事の土地代が、今、五〇%しか支払われてないと。これについては、これも三月議会の中で、農地転用がされないと支払うことができませんというような答弁があったわけですが、それぞれ個人が交わしました契約書を見てみますと、これは、仮登記がされておりまして、その中で、それこそ今言いましたように、農地転用後速やかに四十日以内でしたか、に支払うというぐあいになっております。


 しかしながら、この工事がいつ二期工事に移って、農地転用がいつされるんだというようなことについては、非常に不明確でありまして、高齢者の地権者も非常に多くて、この土地を動かそうにも動かせないし、お金ももらえないというようなことで、非常に不安に思っているわけです。


 そこで、この土地代の支払いというものを、何とかできる方法はないのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) これが大変、地元の方々が不安がられている一つでもございます。これにつきましては、三月定例会でも申し上げましたように、農地法の手続が絡むということでございますので、これにつきましては、やはり計画を立てないと農地法の手続はできないわけですので、今は会社側でも鋭意これに努力をされているようでございますけれども、その中で、いわゆる農地でございますので、農地を利用した農事組合法人とか、そういったものの立ち上げはできないだろうかと、こういうような考え方もあわせて第二期工事の計画を模索されているというふうに伺っております。


 したがいまして、私どもといたしましても、そういった農業法人はいろいろと制度等もございますので、それらについてもいろいろと連携をとりながら、早く道筋をつけて、そして所定の手続をとって、そして未払い代金を完済するという方向に一日も早く持っていかないと、今までのぎくしゃくした関係が一向に解決しない。こういうことは重々心得ておりますので、これにつきましても、今、会社の方とも連携をして、お互いに勉強しながらやっていこうではないか、場合によっては本庁あたり、あるいはまた県とか、そういうものの制度があれば、そういったものもいろいろと勉強させていただきながら、一日も早い二期工事の計画の樹立を進める。そうしないと、今までぎくしゃくした関係が、やはり解決しないだろうということはもう、常に頭に持っておりますので、その方向で努力をしていきたいというふうには考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ぜひ、そのあたりの解決策を、知恵を絞ってやっていただきたいと思っております。そのほか、土地代の不平等な支払いというのもあるのですが、これについては、やはり、いろいろと難しい点もございますので、この点についても考慮して、地権者と業者の間を取り持っていただきたいなというぐあいに考えます。


 それと、私が一つ考えるのは、特別管理産業廃棄物という項目が、以前昨年の十二月に施設を訪れたときに、そのパンフレットの中に書いてございました。この件につきましては、議会でも説明も受けませんでしたし、住民も恐らく知らなかったと考えております。


 この特別管理産業廃棄物というのは、アスベストとか、PCB、そのあたりの危険な薬品とか、医薬品等のそういう問題もですし、爆発物とか、いろいろあるのですが、そのときの説明では、爆発物、医療品関係のものについては持ち込みませんよと、ただアスベストについては持ち込ませていただきますというような説明もあったんですね。しかしながら、この特別管理産業廃棄物の許可をとるとかそういうことについては、一切、私どもも知らなかったところでして、行政としてはそのあたりをどう認識していたのか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) お答えをいたします。


 特別管理産業廃棄物処分業の許可に関する件でございますけれども、これにつきましては、平成十七年十一月三十日付をもちまして、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得しているようです。許可の有効期限は、平成二十二年十一月二十九日までとなっておりまして、この特別産業廃棄物の種類は、廃石綿等一品のみになっているようでございます。


 これについては、議会あたりでも話はなかったというふうに、今、御発言をされておりますが、地元に対しましては、平成十二年十一月一日に、この特別管理産業廃棄物の取り扱いも含めて、四家地区活性委員会、さらにまた公民館連絡協議会、それから四家地区の水利組合等から同意は得ているということのようでございまして、処理につきましては、やはり、この指導要綱を遵守するという条件で同意書はいただいておると、こういう経過のようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) これは非常に、住民にとっても大事なことだと思うんですよね。心配なことだと思います。この前、住民の方にお聞きしましたら、「いやあ、そういうのまで持ってこられるんだったら、非常に自分たちとしても納得がいかない。」というような意見を数人から聞いたところでございます。もし、行政がこれを把握していたのであれば、議会へも説明をする機会は何度もあったのではないかなと。平成十二年にそういう説明をしているのであれば、あったのではないかなというぐあいに考えますけれども、なぜそのあたりをしなかったのか、行政としてもそのあたりを認識していなかったのではないかなというぐあいに考えるのですが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) おっしゃるとおり、この種の特別な専門用語が入っておりますので、旧町あたりに、そういった計画書が出された段階で、いろいろと詳しくお聞きして、議会に説明すればよかったかなあという気はいたしておりますが、今、振り返ってみますと、そういう点では、少し配慮が足りなかったのかなあという気はいたしております。


 ただ、この処理に関しましては、処理基準要綱にのっとって、厳重な管理のもと、そしてまた許可管理者である県の方の適正な管理・指導のもとに処理をされると思いますので、そういった面では、やはり、厳格に処理されるというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、いろんな問題点を、羅列して答弁もいただいたのですが、これだけのいろんな問題があるわけですね。ですから、今後、これをお互いにうまくやっていこうとすれば、非常に行政側にも努力を払っていただきながら、住民の理解をいかに得られるか、そういうことで進めていっていただかないと、非常に難しい問題でございます。ですから、とにかく会社のその対応というものが、私は今後、やはり問題になるんだろうなというぐあいに思います。会社側からすれば、住民の方が話を聞く耳を持たないというような言い方もされているようでございますけれども、お互いがそういう形であっては、いい解決策は生まれないということで、もう既に、こういう施設ができております。ですから、後はどういう形で、どういう品を受け入れていくのか、やはり、そのあたりも、住民との理解を深めながらやっていただきたいというぐあいに考えますので、これからの自治区長の踏ん張りをどうかよろしくお願いしたいと考えております。


 時間の方もだいぶ過ぎましたので、きょうは二項目、質問をする予定でございますので、次の問題に入っていきたいと思います。


 次は、公共事業の入札及び随意契約についてお尋ねをいたします。


 私は、入札問題については余り詳しくありませんので、純粋に、市民の目線に立った形でお伺いをいたします。


 今年の一月に、独占禁止法が改正をされました。談合の事実を公正取引委員会に自首すれば、課徴金が減免されるというような制度を含めまして、公正取引委員会に強制調査権が与えられたのと同時に、独禁法違反での起訴が全国の地検でもできるようになりました。そういうことで次々に、昨年から今年、いろんな談合事件の摘発が行われております。


 防衛施設庁の発注の建設工事、汚泥処理の談合、それで七社から逮捕者が出ていますね。ダム水門建設工事、高速道路トンネル換気設備の談合と、大手ゼネコン絡みですけれども、こういうのがいっぱい出て、もう話が尽きないわけですね。


 それで、大手ゼネコンもこのような中で、四社でしたか、談合決別宣言ということでやったところ、それ以来落札率が非常に急落をしているというような新聞記事が出ております。大手四社をとっても、その前が、落札率で九五%から九九%であったものが、今年は八〇%になり、国土交通省管轄の最近の工事を見てみると、四六%から七五%の落札率で落ちているというから、非常に驚きなんですけれども、その中でも夕張市の夕張シューパロダムの落札率は四六・六%というようなことで、またこれも極端で問題もあるのかもしれませんけれども、少なくとも、こういう数字を見てみますと、官庁が出している積算単価とか諸経費率等は、民間が実際に積算する単価と非常にかけ離れた単価になっているのではないかなというように考えております。業者によっては、今の平均落札価格よりも、まだ安くてもできるんだよというような記事を以前見たことがございます。


 ですから、官庁が出す積算単価がいかに甘いかということだろうと思いますけれども。そこで、本市においても、非常に落札率が高いんですね。これにはいろいろ、わけもあるのでしょうが、後でそれを説明いただくのですが、私どもも、ちまたでよく話を聞くのに、この工事は、今度はどこどこの業者がとるんだよということが、よく話に出るところでございます。これは、建設業にとっては必要悪なのだと、悪いとはわかっているけれども、これがないとなかなか成り立たないんだというようなことも、聞くわけですね。これが平然と言われているわけです。


 しかし、市民の立場に立ったときに、この市場原理から見たときに、本当にそれが正しいことなのだろうかというようなことも考えるところです。ですから、今後は、やはり、いい仕事を適切な値段で、価格で、誠意のある業者が仕事をとれるというような制度に変えていくべきではないかなというぐあいに考えます。


 実際、今、制度改革を行って、非常に節約ができたというような自治体もたくさんあります。横須賀市のこの改革は、御存じだろうと思うのですが、ここでも三十億、四十億円という節減効果が出ているということでもございます。


 本市におきましても、どのくらいの工事価格があるかわかりませんけれども、六十億円としても、それが一〇%の落札率が下がれば、それでも六億円です。この六億円を、またほかの工事等に回せたら、今、財政難、財政難と言っておりますけれども、そのあたりが非常にまた展開ができるのではないかなと思うところです。


 それで、昨年度の一市四町の落札率を見てみますと、九九%以上の落札が約三割、九八%の以上の落札になると、もう約八割ですね。それで、恐らく九六%以上がほとんどではないかなというぐらいの落札率なのですが、このような結果をどのようにお考えか。また、どのような理由で、このようなことになるのか。これが正常と言えるのかですね。それで、改善の余地はないのか。これについてお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 平成十七年度の状況から入りたいと思いますがよろしいでしょうか。


 平成十七年度の公共工事の落札率及び随意契約は、次のとおりでございます。


 新市全体では、一千万円以上の競争入札件数は二百十六件、総額で五十七億四千九百三万円でございます。平均落札率は、九八・二%、最高九九・七%、最低七一%となっております。それから、五十万円以上の随意契約件数は百二件、総額で二億五千五百四十八万円でございます。なお、平成十七年度の発注件数、これは五十万円未満を除きますが、この件数が一千三十一件でありますから、随意契約は約一〇%ということになります。


 この随意契約につきまして、本庁管内の方の例で申し上げてみますと、平成十七年度は台風十四号関連の災害工事等で、緊急または入札結果が不落により行ったもの、それから国土交通省発注と交錯する工事等で工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められたもの、これらのものについて、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項の各号に該当すると判断して行ったものでございます。そういった状況にございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 時間が余りありませんので、ちょっと進めていきたいのですが、飛ばしていきます。この昨年度の旧都城市の入札の中で、株式会社クボタが落としている入札、事業がありますね。この株式会社クボタは、汚泥処理施設談合の中の逮捕された会社の一つですけれども、これの内容は、やはり処理施設なのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 内容を今は手元に持っておりませんので、後で報告したいと思います。


○(福留 明君) 恐らくこの熊本県八代市の件が、前、新聞に載ったことがあるんですね。やはり汚泥処理施設で、入札を三回繰り返したというような記事が載ったのを御存じかと思います。一回目、二回目は、議会の方で否決しまして、これで最初は落札率が九四%であったものが、三回目で五一%まで落ちたと。そこで四億円ぐらい、いろが出たんですかね。やはり、こういういろんな談合絡みの入札というのは、地方においてもあるんだなというぐあいに思って、この株式会社クボタの件についてはどうだったのかなと、ちょっと思ったところです。これについては、また資料をいただきたいと思います。


 それから、同じくこの随意契約の中でも、株式会社荏原製作所が随意契約に入っております。これはどういうものなのか。これは金額が非常に大きいですよね。一千何百万円ではなかったかと思うのですが、これについてもどういう内容なのか。そして、こういう談合事件を起こしたメーカーに関しては、今後どういう姿勢で臨んでいくのか。そのあたりをお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) こういう入札につきましては、地方公共団体の使命というものは、公共福祉の増進を図るということでありますし、それを実現するために契約の公正性というのは一番の課題であろうというふうに思います。そういったことで、私どもは、地方自治法に基づきまして、厳正な入札に努めているところでございます。


 そういうことですので、これからも、そういう公正性あるいはそういう適正性を犯すようなものについては、厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 恐らくそういう答えしか出せないだろうというぐあいには思うんですね。ある新聞記事にも、地方公共団体においては、そういう談合情報があっても、なかなか防げないというような記事もございます。それはいろいろ専門知識も、地方公共団体においてはなかなか厳しいと。そのほか、いろんな談合の情報も乏しいというようなことで、このあたりを国あたりがいかにサポートして、そういう何といいますか、手引書といいますか、そういうあたりもつくりながら、やっていただければなという意見も出ているようでございます。


 環境省においては、入札契約の手引案というものを、近く全国の自治体に配布するというようなことも出ておりましたので、そのあたりも含めて、今後、これからいろいろと改革もしていっていただきたいなというぐあいにも考えます。


 先ほど私が、横須賀市の例を挙げたのですが、ここがいろいろ指名入札を全廃いたしまして、一般競争入札に制限つきですけれどもやっています。これは平成十一年度から、もう既にやって長い期間になるわけですけれども、こういったところの評価というものをどういうぐあいに考えているか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 横須賀市の入札の方式につきましては、以前、私どもも勉強したことがございます。八〇%台に平均落札率が落ちたということも存じております。


 ただ一方で、やはり入札に時間がかかるということも聞いておりました。また、地域といいますか、市内の業者からもいろんな問題点というのが指摘されたということ、そういったことはお聞きしておりますが、これから、それぞれ社会全体が、やはり競争をしていく時代でございますので、私どももこの一般競争入札について、勉強をしてまいりたいというふうに思っております。


 これは一度、旧都城市では、総合文化ホール建設でそういう形をとっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 一般競争入札は、総合文化ホールとリサイクルプラザもですかね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 広域圏の事業ですので、ちょっと把握いたしておりません。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、話を聞くと、一般競争入札が非常に煩雑といいますか、手間がかかるということは、私も話に聞いています。期間的にも非常に長くかかると。


 ところが今、指名競争入札においても、いろんな公表をしなければならないという規定がございますよね。そういうあたりを含めると、そちらの方も今、大変な手間がかかるということで、一般競争入札についても、それほど、今は電子入札等も広がってきております。そういうあたりも含めると、そんなに差がなくなってくるのではないかなというような気がしています。


 そこで、この公共工事入札契約適正化法の中の随意契約の中で、随意契約相手の選定理由の公表もしなければならないということで、市町村では約七〇%はもう行っているということですが、本市においても行っているのかどうか、どういう形でやっているのか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 今の御質問にお答えします前に、先ほどの分の資料が入りましたので、御説明しておきたいと思います。


 株式会社クボタの工事につきましては、中央終末処理場、機械設備工事の汚泥消化タンク設備の工事でございました。金額等につきましては、資料を提供したとおりでございます。


 それから、株式会社荏原製作所につきましてですが、これは高木原地区の揚水機の復旧工事の事業でございました。


 それから、入札の予定価格については、事前公表ということで、旧都城市では契約管財課の前の掲示板で公表いたしております。


 それから、随意契約につきましても、閲覧方式により理由を含め、公表をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 閲覧方式では、なかなか皆の目に触れることも少ないというぐあいに考えます。今後、インターネットホームページ等も含めた形の公表もしていただければありがたいのかなというぐあいにも考えます。


 時間がございませんので、最後に、入札を監視する第三者機関の設置といいますか、県の方でもこういうのは持ってますよね。今後、県の方は、公共工事入札適正化委員会ですか、県あたりはほとんど一〇〇%どこも持っているそうですけれども、市町村になりますとこれが、全国で約六%ぐらいしか持っているところはないというようなことでございますので、このあたりの設置もしていただければ、より透明性が出てくるのかなというような気がいたします。


 さっきから何度も言いますように、この横須賀市のこの例もいろんな形で先駆的な取り組みもしていらっしゃいますので、このあたりについてもぜひもう一回、御検討をお願いします。


 ちょっと時間がなくなりましたので、また次の機会に質問をしていきたいと思います。


 これで、終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時〇〇分=





=開議 十四時十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、楡田勉議員の発言を許します。


○(楡田 勉君) (登壇)失礼いたします。


 この六月定例議会初日の十二日に、これまで男性で国内最高齢者でありました鹿児島県の徳田二次郎さんが百十一歳で亡くなられ、現在は、本市の今町にお住まいの田鍋友時さんが、明治二十八年九月十八日生まれの百十歳と九カ月で男性の長寿日本一になられたという、実に喜ばしいニュースが飛び込んでまいりました。田鍋さん初め御家族の皆様に対し、心よりおめでとうと申し上げたいと存じます。この上は、平成二年一月に百十一歳で日本一になられ、平成四年六月に百十四歳で亡くなられた、白浜ワカさん以上の日本一を目指され、ますますお元気で、さらにさらに長寿記録を伸ばしていただきますようお祈りをいたします。


 そこで議場の皆さん、長生きをされたい方は、「規則正しい生活と、酒を飲むな。」と田鍋さんは申されております。お互いに、見習いたいと思います。


 田鍋さんのことは、後ほど質問の中で少し触れさせてもらいますので、冒頭お祝いを述べさせていただきました。


 それでは、早速通告に従って、順次質問をしてまいります。今回は、大きく二つの項目について質問をいたします。


 まず、質問順でお断りしますが、順番を入れかえて最初に筋を通して、市長へ質問をいたします。


 市長の公約であります、インターチェンジ付近のサブシティ構想、またはサブシティ創造の中身の問題で、ようやく見えてきたのは、工業団地に優良企業の誘致を促進し、雇用ゾーンを確保すること。市郡医師会病院の改築移転が現実になれば、健康・医療ゾーンとしてのエリアを設けたいこと。これでよろしいかお尋ねし、もし足りないところがあれば、補足をしていただきたいと思います。


 もう一点は、私の地元の沖水は、今までは北の玄関口と言われておりましたが、今回の合併により中心となり、仮に中央玄関口と言わせてもらいますと、市長のサブシティ構想の中での高速道や一般国道を絡ませた、中央玄関口の周辺環境問題をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。


 次に、産業部長にお尋ねいたします。


 本市は、全国一の肉用牛生産の畜産基地として久しいわけですが、この間には、生産者を初めJAや各関係機関、そしてもちろん行政の施策もよかったのでしょう。改めて関係者の並々ならぬ御努力に敬意を表したいと思います。


 さて、本市も優良牛の県外への流出を防ぎ、地元確保のために実施された、都城牛繁殖素牛促進事業も平成八年にスタートして十年が経過しましたが、今日までの成果はいかがなものであったかお知らせください。


 さらに、産業部長にお尋ねしますが、昨今、牛乳の消費低迷を受け、乳業メーカーのテレビコマーシャルや新聞広告が目立ち、そして生産団体を初め酪農家の方々もあらゆるイベントを企画され、牛乳の消費拡大を訴えておられます。先日、第三日曜日の十八日は父の日でありましたが、お父さんの父を牛乳の乳にかけて、酪農青壮年部の方々や酪農三団体の関係者が、県知事を初め市長を訪問された新聞報道もありました。長峯市長も個人的には毎日牛乳を飲んでおられるとのことでした。また市役所では、会議中のお茶を牛乳に切りかえたとのコメントがありましたが、ほかに行政として牛乳消費拡大のために、どのような施策の考えがあるか、お聞かせください。


 以上、壇上からは終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)楡田議員の御質問にお答えをいたします。


 私のサブシティ構想の中身についてでございますが、常々申し上げておりますように、都城インターチェンジ周辺の地理的特性を最大限に生かした、新たな雇用ゾーンと健康・医療ゾーンの創造にあるというふうに考えております。また、せんだっても答弁いたしましたけれども、各部のマニフェストの中でも、企画部、健康福祉部、産業部の各部長に作成を指示いたしまして、平成十八年、十九年で基本構想を作成していきたいというふうに考えております。


 それから、二番目のお尋ねの、高速道都城北バス停周辺の環境問題ということでよろしいかと思いますけれども、これにつきましても、環境問題と一言で言ってもいろいろとあると思います。中田議員からも御質問のありました駐車場の問題でありますとか、外灯の問題、それから楡田議員も以前質問していただいたと思いますが、トイレの問題、そういったさまざまな問題がございます。こういったものについても、今後、都城北バス停の利用促進等の観点から、いろいろと検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、楡田議員の質問にお答えしたいと思います。二点ほどございましたけれども、順次お答えさせていただきます。


 優良牛の保留について、いわゆる都城牛繁殖素牛促進事業の成果についてのお尋ねでございました。この事業につきましては、先ほど議員のおっしゃったとおり、平成八年から実施をいたしております事業でございまして、和牛生産農家の生産基盤の強化を図るという上で必要な優良繁殖雌牛の導入及び保留を図るとともに、都城市内産の優良遺伝子源の確保に努め、県外への優良牛の流出を防ぐということで取り組みを始めたものでございます。事業内容につきましては、郡市和牛共進会で優等賞及び一等賞を受けました市内産の子牛を、都城家畜市場より導入及び保留した場合に、平成十六年度までは優等賞牛一頭当たり二十万円、一等賞牛五万円の助成金を交付いたしておりました。平成十七年には見直しを行いまして、優等賞牛の導入に対しまして十八万円、保留に対して十五万円、一等賞牛の導入及び保留に対して五万円の助成金を交付したところでございます。


 そこで、過去三カ年の成果を見ますと、平成十五年は優等賞に六十三頭入賞いたしておりまして、そのうち五十一頭が地元に導入及び保留されまして、その保留率は八一%となっております。また、一等賞につきましては、百一頭が入賞いたしまして、五十七頭が地元に導入及び保留されておりまして、保留率が五六%となっております。平成十六年度を見ますと、優等賞に六十六頭入賞いたしまして、五十九頭が地元に導入及び保留をされまして保留率が八九%、一等賞につきましては百四頭が入賞しまして、五十七頭が地元に導入及び保留をされまして保留率が五五%となっています。平成十七年度を見ますと、優等賞に七十三頭入賞しまして、三十二頭が地元に導入されまして、二十頭が保留されまして保留率が七三%でございます。一等賞については百四十一頭が入賞しまして、八三頭が地元に導入及び保留をされまして、保留率が五九%となっております。


 以上、三カ年の平均を見ますと、優等賞牛の地元保留率が八一%と非常に高うございまして、また一等賞牛につきましても五七%と、六割近くが地元に保留されている状況にございます。


 現在、都城地域家畜市場は平成十七年度に百億円の販売額を達成する市場として、県内外の購買者からも高く評価されております。このことは、これまでに和牛生産農家が優良基礎雌牛の導入及び保留をしてきたことによる成果もあると考えているところでございます。


 それから、牛乳の消費低迷を受けての御質問でございますけれども、本市の酪農は、市の農業の基幹作目の一つとして、重要な位置を占めておりまして、耕種農家と畜産農家との連携を基調とした当地域では、環境に対する配慮から、自然循環型農業の最たるものであると考えております。


 しかし、ここ数年来、ペットボトルの飲料、あるいは少子化による需要の減少に伴いまして、牛乳消費の減少、あるいは牛乳離れなど厳しい情勢の中で、酪農家の方々は、需給緩和対策のため早期の搾乳中止や廃棄処分など、生乳減産計画に取り組むとともに、良質な生乳生産並びにコストの削減に努力されております。そういう状況の中でも、やはり、生産過剰となった牛乳を廃棄しなければならないという大変厳しい状況にあります。


 酪農経営を維持拡大するためには、まず、牛乳を消費していただくこと。そのことにより乳価の安定向上を図ることが一番であると考えます。そのため、都城市酪農振興連絡協議会では、毎年、生産者団体、農協等の酪農関係者の協力を得まして、牛乳及び乳製品の消費拡大促進活動に積極的に取り組んでおりまして、例えば、早水公園で行いますよちよちランド、あるいは家畜市場で行われています農業まつり、こういったところで積極的にPRを行っているところであります。


 また現在、JA宮崎経済連が中心となって、宮崎産牛乳の地場消費拡大のための「職場で一日一本牛乳を飲もう運動」が展開されておりますけれども、総合支所を含む市役所内においても、この運動のPR活動を実施いたしております。本年に入りまして、二回ほど、庁内LANを使いまして、庁内での会議等において、牛乳等の利用をお願いするメールを流しましたし、また庁内でもこういった形のチラシを、各職場にお配りいたしておりまして、消費拡大に努めているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) それでは、二問目に入りますが、市長の方には、また道路問題の方で、改めて質問をいたしたいと思います。


 産業部長の方の、この都城牛繁殖素牛促進事業の成果は、答弁を聞いて、成果があるんだなということを認識いたしたわけです。また、牛乳の消費拡大については、これからもぜひ続けて、また新たなイベントでもあれば、取り組んでほしいというふうに思っています。


 質問はもとに返りますが、この都城牛繁殖素牛促進事業の成果と問題点及び改善についてということで掲げておりますけれども、この事業は、先ほど部長の説明のとおり、郡市の優良牛を地元に残したいということで、新たにそういういい牛を飼いたいという方、あるいは、いい牛を持って競りに出したけれども、これは自分のところで育てようという自家保留をする生産農家の方の、私は助成事業であると承知しております。


 ここ三年の補助額の推移を見ますと、先ほど部長も言われましたが、平成十六年、一昨年が優等牛の導入が二十万円、自家保留も二十万円ということで、これは変わりません。平成十七年、昨年が優等牛の導入が二万円下がって十八万円、今度は自分のところに引いて帰った自家保留は、さらに五万円下がって十五万円ということですね。そして今年はどうかというと、優等牛の導入、いい牛を飼いたいという方の補助が二十万円、そして、いい牛を持って、これは自分で育てようという自家保留が七万円ということで、この格差が出てきたわけです。


 一等牛についても、平成十六年と平成十七年、一昨年と昨年は、導入と自家保留これは五万円ずつ、変わりません。しかし今年は、導入が十二万円、そして自家保留が七万円という格差。今年は特に合併もありまして、二等牛までこうした補助事業をされているようです。もうこれは、いいことだと思います。生産農家については、本当に楽しみのあることだろうと思いますので。ただし、二等牛の導入は九万円、自家保留が七万円ということですね。


 私は、これは昨年から言ってきましたけれども、この事業名、都城牛繁殖素牛促進事業という事業の趣旨からいくと、導入と自家保留の助成額に格差があっていいのかなということを考えるんです。なぜなら、優秀な牛を外部に出さないで、都城牛のブランドを守りたいということで設けた事業ですから、そういう意味であれば、それからまた競りにかけて、それから導入して手塩にかけ、いい成牛、親牛にしようという方、そして先ほど来言っていますように、もともといい牛が自分のところに生まれて、これはもう自分のところで養おうという、これから養おうという自家保留の方。また、それを考えると、これはやはり、格差があってはならんというふうに思うわけですね。同じ優等牛あるいは一等牛にしても。その優等牛と一等牛の格差はもう別ですよ。そう思うんですけれども、あえてこういう格差をつければ、私は、導入する方に対してたくさん補助金をやろうということであれば、これは導入のための補助金のような気がするわけですから。これは、あえて言えば、都城牛優良牛導入助成事業というような形で、事業名を変えないといけないような気がするわけです。そういう意味で、ひとつこの格差の問題を、ぜひ部長にもう一回お尋ねしたいということ。


 あと二点目に、私のもとに生産農家の現場の方から声が届いているのは、和牛生産農家も飼養規模がいろいろあるようです。頭数、養っている頭数の規模がですね。ちょっとJAから資料をいただいたんですが、これは行政区の三股町もJAの方に入ってますので、お断りをしておきたいと思いますが、一緒に入ってます。


 昨年末の実績で、和牛生産農家戸数が二千六百四十九戸。その中で、十頭未満の生産農家が大多数の千九百二十三戸、全体の七二・五%を占めておりますが、中には、六十頭以上の規模を持つ生産農家も三十四戸あります。そして、これはもう私の地元の高木町ですが、ここの方は、二百頭以上、二百四十頭五十頭、生産をされているという方もいらっしゃいますし、また百十頭二十頭、西岳の方にもいらっしゃいますけれども、百頭以上というのは、まあ三戸数か四戸数かなと思っているんですが。


 この事業を、ちょっと反省というか、振り返ってみますと、どんな飼養農家でも、例えば十頭になるところでも一頭、あるいは百頭以上生産しているところも一頭を助成しますよという原則になっているようです。これを、せっかくですから、若い人が、多頭化に向けて一生懸命やっている、そしていい牛を育てて、いい子牛をとろうということですから、どこで基準を引くかは私は言えませんけれども、そういうところにはぜひ、二頭三頭、導入しても助成が出るようなことができないか、以上二点をお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) お答えをしたいと思います。


 御承知のとおり、この事業につきましては、合併前、それぞれの一市四町でさまざまな形でお取り組みをいただいておりました事業でございまして、合併に伴いまして、この事業を同じ名称、同じ補助事業という形で統一をさせてもらったわけであります。


 平成十八年度は、合併して初年度ということもございまして、導入頭数に対しまして全体予算額がどうなのか、若干不明な部分もございました。そこで、まず本事業の趣旨でございます和牛生産農家が規模拡大を行うために必要な優良繁殖雌牛の導入、また都城市内産の優良繁殖素牛を地域外への流出を防ぐために必要な導入資金に対しての助成金が重要という考えで、決定をいたしたところでございます。


 しかしながら、今まで和牛生産農家が自家保留する場合にも助成していたこともあり、まず導入する場合の導入頭数に応じた助成金を決定しまして、保留する場合の頭数を勘案し、助成金を決定いたしたところでございます。


 さらには、合併というこの一つの大きな節目でもございましたので、全体予算を考えましたときに、これをふやすわけにもいきませんので、一年に一農家当たり一頭という形で調整をさせてもらったところでございます。


 こういったことを踏まえまして、平成十八年度はこの事業の新しいスタートといたしましたけれども、今後、平成十八年度の導入実績を見ながら、また、ほかの市の状況、そして、なおかつ市の財政状況等を踏まえて、今後そのあり方を考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 具体的にここで約束は取りつけない、取りつけられないような気がいたします。それも理解できます。今、部長が言われるように、今年は一市四町合併いたしまして、それぞれ昨年までは、同じような種の事業はあったけれども金額は違っていましたから、それはもう、いたし方がないかなというふうに思っています。


 先の、三月議会の折にも、産業経済委員会の予算審査の際も、かなりの時間をかけてこのことは議論をしました。当局は、先ほど言いましたように、今年については、合併前は一市四町それぞれ助成額が異なっていたので、この一年間は当初の予定どおり実施してみたいということで、私たちも渋々了解はしたんです。もうそれは仕方ないかなと、合併という大きな節目がありましたので。ただ、当局の言われるには、三月議会終了後に、それぞれ生産団体や関係者に説明会を開いてということで、皆さん方に了解を求めたいということでした。その説明会の状況と関係者の反応を、わかればお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それではお答えしたいと思います。


 この補助金の新しいスタートに関しまして、どういう説明会をしたのかということでございますが、三月三十日にJA都城の本所におきまして、この事業に対する説明会を行っております。


 お集まりいただきましたのは、都城市和牛生産部会連絡協議会十三名、都城市和牛女性部連絡協議会十二名、それと都城市肉用牛担い手農家連絡協議会十二名、この三十七名とJA都城から二十二名、こういった方々にお集まりいただきまして、もちろん四町の関係者もお集まりいただきまして、担当課の方から、本年度の都城市補助事業についての説明をいたしております。


 説明に当たっては、事業名を統一したこと、それから補助金名について、先ほどありましたように、都城牛繁殖素牛促進事業という形で名称を統一させてもらったこと、そして一戸に一頭とさせてもらったこと、こういったことについて、説明をさせていただいておりまして、その時点で、御理解をいただいたものと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) その会に出席されていたかどうかはわかりませんけれども、私の耳に届いてくるのは、やはり行政も現場の声を聞いていただきたいということですね。もちろん、会議に出席された方が現場を代表して出席されているんでしょうけれども、そういう意味で、今年度、平成十八年度はもうスタートしていますので、やむを得ないとして、ぜひ来年度事業に向けて、一つ要望したいのは、ぜひ格差を設けないで、そして多頭化農家には、複数頭の導入も、あるいは自家保留をされてもいいような気がしますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。


 次に進みます。牛乳の消費低迷を受け、行政の対応策はということでございますが、牛乳の消費低迷を受けて、行政の対応策について一問目で産業部長の答弁をいただきました。いろいろと、イベント等でPRをしているとかありましたけれども、私は、平成十五年の九月議会でいち早くこの牛乳の消費拡大を健康福祉部の方の事業で取り上げられないか、質問をした経緯があります。健康福祉部長には記憶にあるかと思いますので、この時期に来て酪農家は、生産調整を強いられたり、あるいは先ほどありましたように、せっかく搾ったのを廃棄したり、そして乳業メーカーは、もうペットボトル等、これも説明がありましたけれども、お茶等に押されて、販売不振、そういう厳しい状況に置かれています。


 そこで、教育委員会の方にお尋ねいたしますが、学校給食に使用される牛乳は、毎日と聞いておりますが、その取り扱い数量、なぜ毎日牛乳を給食につけられるのか。多分、子供たちの成長の過程で、いいからだろうというふうに思ってますけれども、そういう栄養価等がわかれば、ひとつお知らせください。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 学校給食では、議員がおっしゃいましたように、毎日牛乳を提供するようにしております。平成十七年度の実績では、総合支所管内も含めまして、子供たちが飲む牛乳と調理用に使った牛乳を二百mlの瓶に換算しますと、三百三十万五千三百二十七本使っております。金額にしますと、一億二千六百二十四万八千七百六円になります。


 この牛乳を毎日子供たちに提供する理由、裏づけとしましては、文部科学省が示した子供たちの栄養所要量の基準というのがありますが、その中でカルシウムは非常に子供の成長には必要でありますが、なかなか日常の食生活において摂取しにくいものであるということで、学校給食の役割から、一日に必要なカルシウム所要量の五〇%を学校給食で摂取するように決められております。その五〇%を牛乳で換算しますと、ちょうど二百mlぐらいになるということになります。牛乳は、非常にカルシウムを摂取しやすい食べ物であるというふうになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 健康福祉部長、私は冒頭、田鍋友時さんのことに触れましたが、部長は過去、敬老の日か、今回の男性長寿日本一になられたときのいずれかに、田鍋さんを訪問されたことがありますでしょうか。


 多分ですね、もうこれは新聞記事等にも出ていますので、その際、よく出るのは、やはり、長寿の秘訣を言われただろうと思います。先ほど、私が言いましたけれども、規則正しい生活と酒を飲まないというのが、田鍋さんの長寿の秘訣ですが。一つは、やはり、牛乳を毎日二百ml飲まれているということですね。私はこれが、この牛乳を継続して飲まれていることが、元気で長生きの一つの要因だと思うのですが、いかがでしょうか、部長。


 そのことと、そして私が以前から提案しているのはもうおわかりでしょうけれども、現在、ひとり暮らしのお年寄りに、配食サービスを行っておりますが、その弁当に牛乳をつけられないかということを以前から申し上げております。


 旧一市四町の昨年の実績ですが、年間トータルで約十一万七千食が配食をされております。これに、二百mlとは言いませんが、半分の百mlの牛乳でもいいですからつけますと、給食センターの納入の単価でいくと、この十一万七千食に毎日つけると、金額的には約四百六十八万円ぐらいになるようです。そして、牛乳も、年間には一万一千七百リットルが消費され、かなりの牛乳消費拡大になって、またお年寄りの方が田鍋さんみたいに元気で丈夫に自立した生活が、一年でも二年でも長くできれば、これはまた逆に、老人保健あるいは介護保険などが、少しでも軽減されるのではないかという、私はそういう思いでおるわけです。


 したがって、一石二鳥にも三鳥にもなるような気がしますが、健康福祉部長、私の考えは現実味がないでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 まず、田鍋友時さんのことでございますけれども、私は、直接訪問はいたしておりません。市長の方はこの前、訪問いたしたようでございますけれども。そのときのコメントといいますか、長生きの秘訣というのは、今、議員のおっしゃったとおりでございます。三食をしっかり食べて、そして午後三時には二百mlの牛乳を飲むと。好物はエビフライというようなことでございましたけれども。この牛乳もお聞きしますと、地元のメーカーの牛乳というようなことでございました。


 さて、御提案の配食サービスの弁当に牛乳をつけたらどうかというような御質問でございますけれども、これは平成十五年の九月議会では、御答弁を申し上げておりますけれども、なかなかこの対象者といいますのが、皆さん高齢者というようなこともありまして、栄養的に配慮することは当然でありますけれども、牛乳に余りなじんでいない世代ともいえるのではないかなというふうに思いますし、それと、もう一つ、今年度から厳しい財政事情の中にありまして、配食サービスの一食当たりの委託料を五十円減額をしたところでございます。このような厳しい中にありまして、配食サービスに牛乳をつけた場合、議員が四百六十八万円というような金額のお示しがありましたけれども、そういう新たな財源が必要になるというようなことでございますので、牛乳をつけるということは非常に厳しいというふうに思われます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、この牛乳というものは、バランスのとれた栄養食品であるということは、だれしも認めるところでございます。牛乳の消費拡大ということから、いろいろと取り組みをしたいというふうに思います。


 その一つに、先ほどの弁当に牛乳をつけるというようなことでございますけれども、これも公費といいますか、そのサービスの中ではつけられませんけれども、お飲みになりたいという方があれば、弁当と一緒に自己負担ということになりますけれども、おつけしてお配りをしたいというようなことは、事業所と調整をしてみたいというふうに思います。


 それから、もう一つ、牛乳は飲む方が主流になっておりますけれども、やはり各事業所にはそれぞれ栄養士がおります。この弁当形式の中に、なるべく牛乳を多く使うようなメニューを作成することをお願いすることはできるというふうに思います。


 したがいまして、先ほどの件とあわせまして、今後検討、調整をさせていただきたいというふうに思います。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 以前の議会から少し前進したような気がしますけれども、いまだにお年寄りに牛乳が、全員に好まれないかもしれないということは変わってないようですが。そして、経費の問題、四百六十八万円と言いましたけれども、私は先ほど言いましたように、本当にカルシウム分が多くて、骨が丈夫になって、一年でも二年でも介護保険のお世話にならないで、自立できる生活ができれば、この四百六十八万円ぐらいは、すぐ介護保険、老人保健の軽減で出るのではないかなと、そういう意味で言っているわけですから、ぜひひとつ、考えていただきたいと思います。


 今回、質問が多いですので、質問事項は、先に行きます。


 続きまして、道路と建築行政についてでございますが、大型複合商業施設の進出に伴って、都北町周辺の予想される道路状況についてであります。


 今回、このことで質問しますのは、急を要する案件であるからです。御存じかと思いますが、県道財部庄内安久線、こう言ってもわかりにくいですので、沖水の国道十号松之元交差点から東の方向へ、神之山町の方に向かう県道ですが、その沿線にある都北産業さんの敷地、四万六千平米、約一万四千坪に当たるようですが、来年四月にはナフコ、そしてスーパーのハーティーですか、それらの入った複合商業施設がオープンの予定であります。既に都北産業さんも、移転先の工事が急ピッチで始まっております。


 そこで、このことは、過去にも何回となく質問が出ております。もちろん、その県道を横断する道路があるわけですけれども、高校生の通学道路になっておりまして、先の三月議会でも、同僚議員も質問されました。この県道を交差する市道郡元都北通線が、南の方向に沖水側の方に走ってるわけですけれども、またその交差点から北側には、二級市道の旭通線が、住友ゴム会社の東側の高木原用水路跡に沿って走っている道です。


 現在でも、この県道、市道、もうどちらも朝夕の交通量の多いことにより大変込み合っています。しかも、以前から出ているのは、高校生の通学路になっておるわけです。これはもう、農業高校生あるいは泉ヶ丘高校生とか、いろいろ高校生が通っております。今でも大変な状況で、もう来年春には、早水町のホームワイドの敷地より若干広い、そういう複合商業施設がオープンですから、車の通行量の予想と現在の幅員で、右折車、左折車などの車があると、とてもさばききれない、そのように感じます。


 したがって、市道の方には歩道もなく、高校生たちを一層危険な状態にさらすことになるようですが、このことは想像するだけでも、ぞっとするのですけれども、土木部長、こうした複合施設が進出してくる情報が入っていたのか、また入っていれば、これはもう早急な対策が必要なんですが、今後の考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、楡田議員の御質問にお答えを申し上げます。


 その前に、私も毎日、健康のために牛乳を飲んでおります。メーカーは言えませんけれども、そういうことです。


 それでは、都北町に進出する予定の複合施設は、知っているかどうかということは、私もうわさは聞いております。国道十号と国道二百六十九号のちょうど中間に位置し、沖水地区と中心市街地を結ぶ重要な道路でもあります。この道路は、昭和五十三年に郡元町の桜馬場通線から都北町の県道財部庄内安久線までの区間約二千五百二十メートル、全幅十六メートル、歩道幅三・五メートルで都市計画決定された道路でございます。既に、郡元町側の一部約六百二十メートルにつきましては整備が完了しております。お尋ねの都北町側の道路につきましては、現道幅が約五・八メートルの歩道のない道路で、その脇を高校生の自転車等が通行している状況にあります。


 今後、複合施設の進出に伴う来客や、合併に伴う旧四町からの通勤者など、この道路を利用することが予想されます。そういう状況から考えますと、この道路の整備が急がれますが、未整備区間の中に、沖水川を横断する下郡元橋がかかっておりまして、橋の長さが約二百三十メートルあることから、その建設に莫大な費用が必要となります。


 今後は、先ほど申し上げましたが、旧四町からの利用者も増加することは十分考えられますので、新市の総合計画の中で検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 最後の方の答弁を聞いて、私も安心いたしました。従来から予算がないからなかなかできないという答弁でしたので、新市の合併をにらんで、何とか特例債の方で、これはもう急を要する、来春はもうオープンですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 次に移りたいと思います。高速道都城北バス停周辺の環境対策について、先ほど市長には一問目で大ざっぱに聞きましたけれども、これは昨日も地元沖水の中田議員の方から駐車場等について質問がありましたので、重複することは省きたいと思います。


 市長のサブシティ構想が近い将来現実になれば、大変なにぎわいになると想像できます。優良企業十社の誘致を促進して雇用の場を確保する、そして健康・医療ゾーンとしてのエリアを考えると、人の回遊が目に浮かぶわけですが、そこで市長にお尋ねいたします。


 市長の構想が実行されると、企業関係者の高速バスの利用者、あるいは健康・医療ゾーン機関を利用する方の同じく高速バスの利用者が、今より数倍、いや私は、数十倍ふえるような予想をするわけです。私どもは、市長もそうでしょうけれども、もう私たちは、なかなかバスに乗る機会が少ないのでわからないのですが、時たま見かけるのですけれども、路線バスを利用して高速バスを利用される方、また逆に、高速バスで都城北バス停でおりて路線バスで家の方に帰られる方、いろいろあるんですが、そのバスを利用される方々の利便性を考えると、現在の高速バス停と連絡する旧国道十号のバス停とが、百五十メートルから二百メートルちょっと距離があるわけですね。このわずか百五十メートルから二百メートルですけれども、市長が言う今後のサブシティ構想からいくと、ぜひ高速道路上にあるバス停をこの路線バスの方のバス停の上に、バス停の移動が交渉できないものかどうかですね。これは当然、かなりの工事費も要するわけですから、道路公団とかどう言われるかわかりませんが。市長はかつて、国会議員の秘書の経験もお持ちですし、国あるいは道路公団等への働きかけに、ぜひそうしたかつての経験を生かされて、政治力を発揮されて、そういうバス停の移動ができないものか、ちょっとお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 私もあのバス停を利用して、福岡等の路線バスに乗ったことがございまして、現地のことはよく承知しております。議員がおっしゃるとおり、確かに高速道の方の都城北バス停、あそこと路線バスの高速都城北入り口という停留所でございますが、この間は数百メートル離れております。高齢者の方が荷物などを持って、路線バスをおりて高速に移動するということを考えると、かなり御苦労があるのではないかなというふうに考えておるところでございます。


 このため以前は、市内の路線バスを高速バスの停留所の下まで、曲がって回るような格好ですね、下まで通す案なども検討されたようですけれども、道路の幅員や経路の問題などで実現できなかったという経緯がございます。


 高速道路上のバス停留所の移動についてでございますけれども、高速道路及び同停留所は御承知のとおり、西日本高速道路株式会社というふうに今は名前が変わりましたけれども、こちらが管理しているものでございます。もし、このバス停留所を移動するということになれば、用地取得を初めといたしまして、数百メートルに及ぶバス入り込み線の幅員拡張工事、バスがバス停にとまりますまで随分長いノーズっていうんですか、そこを通っていきますので、そういったものまで入れますと、多額な費用が必要になるようでございます。しかも、西日本高速道路株式会社が、全部持っていただければいいんでございますけれども、これは当然、市の方が相当の経費負担を求められるというふうに考えられますので、この多額の経費を投入しての停留所の移動は、少し難しいのかなというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 市長がせっかくサブシティ構想を打ち出されたわけですよね。ですから、将来そうした健康・医療ゾーンでもできれば、障害者の方々も多分そこあたりを回遊されると思うんですよ。そうなると、やはり、現実にそういう経費の面とかありますけれども、市長のそのサブシティ構想、すばらしい構想が、本当にその周辺を利用される方のためになるのであれば、これは、やはり将来的には考えていかないといけない。私が考えるのは、もし上下にバス停ができれば、本来であれば健康・医療ゾーン等ができれば、これはもうエレベーターもつけないといけないと、あなたのそのサブシティ構想からいくとですね。そういう気もするわけです。障害者の方もやはり、高速バスに乗ったりするわけですから。そして、言われるように、大きな荷物を持ったりする方もいらっしゃるわけですから。ぜひこのことは、ひとつ、頭の中に入れていただきたいと思います。


 次にいきますが、駐車場と一体の環境整備になるかもわかりませんが、高速バス停付近の公衆トイレの設置についてであります。


 人の集まるところは、まさしくトイレも必要となってきます。高速バス停利用の方も、突然催される方もおられるでしょう。小便で済めば、決していいマナーとは思いませんけれども、そこらで、物陰で済ませるときがあるんですけれども、この表現を、けさ、うちの会派でどういうふうに質問したらいいか、聞いたんですが、そのまま議場で言った方がいいのかどうかですね。上品に大と言いましょう。大と言った方が、もう差し支えはないでしょうから。大となると、そこらでは済まされません。そこでその大の被害をこうむっておられる方がおられます。その方は、バス停近くに倉庫兼農機具の倉庫を持っておられる方で、話によると倉庫の中に、余り大きな声では言えませんが、何回か大をされているということなんですね。


 こういう実態があるわけです。これも、市長の言うサブシティ構想の健康・医療ゾーンをイメージすると、実に非衛生的で不潔な印象を感じますが、このトイレの問題、どのように対応されますか。これは、どなたでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、お話を伺いまして、本当に残念でならないわけなんですが、これはもう、マナーの問題といった方がいいような気がするわけなんですが。当然、生理的な現象というのがあるわけでございますから、その辺はやむを得ないところがちょっとあるわけなんですが。


 ただ、きのうも中田議員のときに申し上げたわけでございますが、やはり玄関口になるものですから、どうしてもこの辺の整備は駐車場の問題として、サブシティ構想の中に組み入れていきたいという考え方をお示しをしたわけでございますが、そのようにして考えていかなければならないと思います。


 ただ、この駐車場がありまして、そしてトイレがないということで、緊急的に生理的に、そういう催された場合は、今申されました倉庫とか、あるいは周辺の畑にもあるやに聞いているわけでございます。行政の役割が、果たしてどこまでやっていかなければいかんのかということについては、私たちも考えていかなければいけない問題なんですが、ただ看板等を含めまして、やはりマナーアップの啓発は当然やっていかなければいけないというふうに考えております。


 それと、バス会社に聞いてみましたところ、バスの中にもトイレがあるわけなのですが、ただ鹿児島に行くバス、あるいは福岡あたりでも、複数走る場合の後続車、その辺は、トイレがついてないような状況がありまして、なかなかそのバスの中でトイレをするというのは、難しいようでございまして、その辺も深く考えていかなければいけないのですが、なかなか当面については、まだ具体的な方法等が決まっておりませんので、とりあえずはマナーアップの方について力を注ぎたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 体調がよくて、自宅でちゃんと済まされて、一日が済まされる方はいいんですけれども、やはり人間ですから、今言われるように、生理的現象はいつ来るかわかりません、体調の不良。これはマナーだけで済まされたらいかんと思うんですね。やはり、ちゃんと行政の方で、そうしたものを設けないといけないというふうに思っております。


 このことは引き続き、また次の議会とか進めていきますが。


 次に、時間がございませんので、最後の方をちょっと先に済まさせていただきます。市営住宅自治会運営の問題点の改善についてであります。


 このことは沖水地区内の行事の際、松之元自治公民館長より相談を受けたところですが、館長の言われるのは、結論から申し上げると、市営住宅入居者の共益費を家賃同様、市の方で徴収できないのかということです。と申しますのは、土木部長にはちょっと市営住宅自治会の決算書を見てもらいましたけれども、結局、その市営住宅の階段灯なんかのいわゆる電気代とか、あるいは集会所の電気代、そして浄化槽の点検清掃代、これを自治会で納めているわけですよね。徴収して支払っているということです。この自治会の存在が、今おかしくなってきているということで、相談があったわけです。というのは、自治会に入らない人もいると。入っていても、もう滞納していて多い人はもう二万円、三万円と滞納していると。要するにこういう担当者が、滞納している人たち、あるいは自治会に入っていない人たちの分まで、自分たちが納めているのだと、この共益費をですね。だから、正直者がばかを見ていると。だから、それで済むのであれば、もう自治会は入らない方がいいのではないかということで、そういう動きがあって、実は松之元自治公民館長さんは心配されているわけですよ。これは担当の建築課の職員がちょっと勘違いしていましたけれども、私もちょっと、いい気分を持ちませんでしたけれども。もちろん家賃と一緒には徴収できないということは聞いております。したがって、これを同様の形でできないか。それをちょっと、まずお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 一緒に徴収できないかということでございますけれども、その納付書等を一緒に送付しますと、なかなかコンピューターの開発とか莫大な費用もかかりますし、また入居者が共益費等を徴収する中で、団地内の高齢化、孤立化が進んでいる現状なので、声かけにもなり、未然に事故等を防ぐ兼ね合いもありますので、なかなか難しい問題であると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 実は、これはもう各自治公民館、ここにも何名かの公民館長さんがいらっしゃいますけれども、公民館に加入されない方もいらっしゃいますけれども。


 結局、松之元公民館長さんが言われるのは、市営住宅の入居者が、もうお互いに隣同士で不信感を持ちだして、そうなったらどうなるのかということですね。まじめに払っている人と払っていない人たちが、入居していたら。これは不測の事態も考えられるわけですよ。しかし、それ以上にまた心配されるのは、せっかく自治公民館長さんは、その一つの市営住宅の入居者、それを一つの班として、松之元自治公民館に入ってもらって、そして、市が提唱する環境美化の日には、皆でその周辺の草刈りをしたりするということですね。こういうのがもう、あの市営住宅の班がなくなれば、市の経費で今度は市営住宅の周辺の環境整備は、税金をかけてしなくてはいけないわけですよ。それを建築課の担当は、これは全然、勘違いしております。「何で松之元公民館長が、自治会の会計のことに口出しをせんないかんのですか。」、そんな感覚です。これは私はもう許せんと思います。


 したがって、家賃がせっかく今、徴収率も上がってきているのですから、こういう共益費も、何とか自治会の世話役に面倒をかけないように徴収ができないものか、そこあたりをひとつ、検討をしていただきたいと。またこのことは、今後の改善を見ながら、また質問を次の議会でもしていきたいと思います。


 最後ちょっと血圧が上がりましたけれども、これで私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。


 午後三時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時 十分=





=開議 十五時二十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神脇清照議員の発言を許します。


○(神脇清照君) (登壇)明清会所属で郡元町の神脇です。先ほどの楡田議員同様、光り輝いておりますが、よろしくお願いいたします。


 やる気はあるのですが、まだまだ要領が悪いものですから、関係部局、委員会の方々、そして先輩・同僚議員の御指導をいただきながら、市民の皆様のために、そして都城市の繁栄のために精いっぱい頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 今回は、スポーツ振興、開発公社の保有地について、地域包括支援センター運営協議会の経緯等について、市民サービス、そして郡元町・千町地域の道路整備の五項目について質問をいたします。多項目また広範囲になっていますが、私なりに日ごろのいろいろな活動の中で、市民の声、地域住民や、また、それぞれに専門的に長年に携わっておられる方々の声として、質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。


 それでは初めに、スポーツ振興についてお尋ねします。


 毎回、質問項目の中に、スポーツ関連を出しますが、私自身、若いころからスポーツに携わり、また各種競技関係者の皆さんとスポーツ活性化、繁栄のために夢を語り合い、いろいろな要望やアドバイスを受け、目的達成のため根気強い働きかけをしなければと思っております。


 三月議会のスポーツ施設の答弁の中で、総合支所管内も含めて、建設されたのが昭和四十年代から五十年代で、築二十年から四十年以上経過し、老朽化が進んでいるということでした。また、整備が十分でない施設が多いように思います。


 今回、補正予算の中で、施設整備事業費が計上されております。その内容も含め、今後、施設改修等スポーツ施設充実を図る計画について、御説明をお願いします。


 以降の質問は、自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、スポーツ施設の充実ということでございまして、今後のスポーツ施設の改修等も含めまして、充実を図る計画等についての御質問であったようにお聞きしておりますが、それについてお答え申し上げます。


 スポーツ振興については、宮崎県におきましても「スポーツランドみやざき」プロジェクトによりまして、「スポーツを通じた経済の活性化」、「スポーツを通じた元気な人づくり」、「スポーツを核とした地域づくり」を戦略の柱に掲げて取り組まれているところでございます。


 そのような背景もございまして、全国レベルの大会開催やスポーツ合宿の誘致などの機運が高まっているところでございますけれども、本市のスポーツ振興の拠点施設は、先ほどもお話がありましたとおり、老朽化に加えまして、規模的、機能的に足りないところがあるために、競技レベルの向上や、大会・合宿誘致がスムーズに進まないような状況があるところでございます。さらには、合併によりまして、類似施設が増加したために、早急に今後の施設整備の指針を示す必要も高まってまいったところでございます。


 スポーツ施設の整備については、新市建設計画の重点プロジェクトの中の一つに掲げられているばかりではなくて、市長もマニフェストに、新しいスポーツ施設整備計画を市民と共に策定していくということで掲げておるところでございます。このために、早速、今回の補正予算におきまして、新市のスポーツ施設の整備のビジョン策定をするために要する経費を計上いたしました。


 策定に当たりましては、これまで説明してまいったところでございますけれども、総合的にすべての機能を一カ所に集約した運動公園計画は、財源的、用地取得など、そういった現実にそぐわない点も多々生じてまいっておりますので、既存の拠点施設を十分に活用して、機能的に集約できるものについては集中しつつ、分散して配置をする方針、これはもう従来まで何回も申し上げておりますけれども、機能的分散配置方針に基づきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 当然、体育協会に加盟する関係団体など、実際にスポーツ振興に携わっている方々の御意見を伺いながら、また計画案については、市民の皆さんとともに、御意見を反映させて策定をしていく、そういう考え方を持っておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 施設整備・改修等、期待が少しは膨らんでくるような気がいたします。


 次に、産業部長にお伺いします。それぞれのスポーツ施設を整備し、九州・全国大会の大規模な大会誘致やスポーツ実業団チーム、大学・高校のスポーツクラブの合宿誘致などの対策として、どのような構想があるか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それではお答えしたいと思います。


 先ほど、企画部長も申し上げましたとおり、スポーツ合宿ということも、一つ大きな経済効果が期待できることでございまして、スポーツ合宿の誘致につきましては、合宿を仲介いたします県、あるいは旅行代理店との連携、特に大学の合宿を取り扱っております旅行代理店との連携強化に努めておりまして、宿泊施設との連携も十分にとりながら、合宿誘致を積極的に行っているところでございます。


 まず基本的に、合宿の誘致をスムーズに進めるために考えておかないといけないことは、一つは、スポーツ施設及び宿泊施設が一定の基準をクリアしていること、それから、受け入れ体制がしっかりしているということが、大きな受け入れる側の条件になってくるかと思います。


 そういう状況の中で、都城市ではこれまでスポーツ合宿誘致補助金制度を制定をいたしておりまして、延べ五十泊以上の合宿を行った団体に対しまして補助金を支給しております。また、旅行代理店等の手間を少しでも省くために、行政側としても、スポーツ施設あるいは宿泊施設の空き状況の確認や予約、競技団体との連絡調整、あるいは相手から出されるさまざまな要請、要望等についても、市が代行するような体制をとっております。


 そういうことを評価していただいたものと思っておりますけれども、昨年度は、ソフトボールの女子一部リーグのシオノギ製薬、あるいは大阪学院大学、大阪体育大学の軟式野球部の合宿を、新たに誘致をいたしております。


 また、今年度につきましては、新たに甲南大学の準硬式野球部、大手門学院大学の日本拳法部の夏合宿、こういったものが決定しておりますし、シオノギ製薬女子ソフトボール部の夏合宿の話も来ております。また、神奈川大学の準硬式野球部の来年春の合宿も、既に決定いたしております。


 それと、今議会に教育委員会の方でお願いしておりますけれども、高城総合運動公園に、冬芝を張るという事業をお願いいたしておりますが、こういったものが整ってまいりますと、Jリーグ等の誘致も可能になってくるのではないかなと、大きな期待をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 以前に比べて、少しはふえつつあると思っております。


 大きな大会を誘致するには、練習場であるサブトラックやサブ体育館等がなければなりませんが、合宿はサブの施設がなくてもできるわけですから、それぞれのニーズに合った施設整備が必要になってくると思います。早急な対応をお願いしておきます。


 次に、企画部長にお尋ねしますが、さっき同じような答弁があったかもしれませんけれども、四月に、私たち明清会で各総合支所のほとんどの施設を視察させていただきました。それぞれにスポーツ施設があるわけですが、活用方法として、どこの施設を整備して何のスポーツという、地域別にやっていく分散型対策はありますか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 合併によりまして、旧一市四町にそれぞれの施設があるわけなんですが、この市全体の体育施設の今後の活用対策ということで御答弁を申し上げるわけでございますが、市全域、とりわけ旧四町の体育施設の今後の活用対策についてでございますけれども、御指摘のように、旧四町を含めて類似の施設が多数あるわけでございます。それぞれに、この施設については、特徴を備えておりまして、健康増進施設が併設をされている高城町、これは健康増進センターですか。それから、高崎町の方は温泉交流センターでございますが、総合運動公園では、宿泊施設もあるために、合宿での利用も図られているところでございます。


 特に、プロスポーツあるいは実業団などの合宿では、経済効果も非常に大きいものが期待されますので、今回策定をいたします施設整備ビジョンでは、旧都城市の施設の活用方針だけではなくて、全市的な視点で検討を進めてまいりたいというふうに存じます。また多くのスポーツ施設について、既存施設の規模、機能はもとより、立地条件、周辺の環境、ニーズ等を把握いたしまして、市の拠点施設と位置づけて重点的に整備を進めていく施設と、それから、地区施設としてコミュニティのスポーツ振興の場として位置づけていくものに分類をしていく予定でございます。


 これまで旧四町で中核施設であったものの中には、新都城市の拠点施設としてなり得る規模、機能、環境を備えたものもありますので、十分な調査を踏まえまして、かつ競技団体等の御意向を把握して、整理をしてまいるということで、かなり専門性が必要とされますので、それについては今回の補正予算でお願いをしましたとおり、専門的な考え方で計画を策定していく所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) それぞれの地域ごとに、メインのスポーツ施設を持って、何の競技はどこの地区というふうに、それぞれの地域がスポーツの活性化で経済効果が出るような対策を講じていただきたいと願っております。よろしくお願いします。


 次に、教育部長にお伺いします。小学校、中学校のスポーツクラブ指導者の指導力向上のために、どのような対策が講じられているのか。


 また、教職員以外、いわゆる部外者の指導者の助成等の待遇はどのようになっているかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 指導者の養成についてでございますが、まず小学校の指導者についてでございますけれども、スポーツ少年団指導者の指導力向上ということで、市スポーツ少年団本部の指導者協議会と連携を図りながら、指導者研修会というのを行っております。また、県が実施しておりますスポーツ少年団認定養成講習会への参加も図っております。


 それから中学校に関しましては、これは県の事業でございますが、スポーツエキスパート活用事業というのがありまして、中学校の部活動について、専門的な実技指導力を備えた適切な指導者を必要とする学校に対して、地域の身近な指導者を活用し、生徒の技能及び運動部顧問の指導力向上を図ることを目的としているものでございます。本年、都城市では、十一の中学校で二十七名の外部指導者を活用しております。


 指導者の待遇対策といたしましては、謝金としまして一回二千円が支払われております。年三十回以内となっておりますので、ほとんどがボランティアでやっていると言えるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 小学校、中学校の指導力レベルアップを図ることにより、それぞれの競技力が向上し、中学校、高校のスポーツが盛んになり、対外的に活躍する選手がふえると思います。そして、外部から都城へ競技に訪れ、スポーツ活性化に必ずつながるはずです。これからは、市でも指導者養成対策に力を注ぐようお願いをいたします。


 また、部外者指導者の方々は、自分の仕事等を犠牲にしてまでも、熱心にやっておられる方が多いように思います。中には、十年、二十年と指導され、子供たちに礼儀、道徳等、精神面の教育指導で青少年健全育成に相当貢献されています。ほとんどの方がボランティア活動だと思います。


 そうした面でも、市として待遇等考慮すべき点があると思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 今、説明を申し上げましたように、ほとんどが県の事業を頼りにして行っている状況でございます。今後、市としても、このスポーツ振興のために指導者育成というのは非常に大事でございますし、その指導者は、地域にもたくさんそういう力を持っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、そういう人たちにぜひ活躍していただきたいと思いますが、それに対しては、もちろんボランティア精神ということが大事になってきますけれども、それだけでは、やはり大変だと思いますので、これから検討をする事項でございますが、できるだけ前向きに検討していきたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。


 次に、開発公社の保有地について質問いたします。


 今回の議会で関連の質問を本仮屋議員もされていますが、都島町と五十町の二カ所限定でしたので、私の方は各総合支所も含めた全体の保有地についてお尋ねいたします。


 公社保有地全体の箇所数、総面積、金額はいかほどか、教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 開発公社についてのお尋ねでございますが、平成十八年三月三十一日現在、都城市土地開発公社が保有しております土地は、箇所数で二十二カ所、これに加えまして代替地として五カ所ございますので、二十七カ所でございます。総面積は百二万九千九十六・九九平方メートルでございます。また全体の金額は、三十八億四千六百十三万九千七十三円となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) かなりの面積、箇所数も相当ありますが、維持管理費もだいぶ計上されると思います。金利等も含めた年間経費について、また借入先の金利等について教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 年間の維持管理費についてでございますが、金利負担分が百十八万二千円、それから草刈り等の経費に三百五十七万三千円となっております。


 それから借入金の借入先、利率でございますが、借入先は主に都城市土地開発基金ほか四つの基金及び都城農業協同組合からの借り入れとなっております。金利につきましては、土地開発基金からは無利子でございます。それから都城盆地土地改良基金、都城市職員退職手当基金、都城市商工観光活性化基金、そして市ふるさと市町村圏基金からの借入利率は〇・〇三%となっております。それから、都城農業協同組合からの借入利率は〇・八%でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 取得してから十年以上経過している物件も七カ所あります。通算の維持管理費も、相当額あると思います。


 ここで企画部長にちょっとお尋ねします。これらの長期に保有し、かつ今後事業計画のめどの立たない公社保有地の対処方法は、どのように考えておられるのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) お尋ねの開発公社が所有する土地の有効利用についてでございますが、地方自治体の行政改革がますます重要視される中、全国的にその有効利用が課題とされる状況にあるわけでございます。


 本市におきましても、工業団地の造成や、国の合同庁舎建設など、公社を有効に活用して事業を円滑に実施してまいった経緯はあるわけでございますけれども、公社が事業用地として先行取得をした後に、事業が変更されたり、あるいはまた事業の実施がおくれたりして、そのまま公社が保有する用地が少なからずございます。これらの用地の有効活用については、事業計画を策定して進めていくことになるわけでございますけれども、本市の長期事業計画については、合併協議で策定をいたしました新市建設計画はございますけれども、新市の総合計画は、現在策定に着手をしたところでございます。平成十九年度に策定完了予定の総合計画、あるいは実施計画の策定に当たりましては、公社が所有する用地の有効活用についても念頭に置きながら、策定作業を進めていく所存でございます。


 また、用地を有効に活用できる事業計画がない場合はどういうふうにするのかというお尋ねでございますが、公社が所有している用地は何らかの事業を実施するために、必要があって購入した用地でございますので、まずは、できる限り早期に有効活用できる事業計画を策定することが必要だというふうに考えております。しかし、さまざまな事情によりまして、購入時の状況と変化が生じていることも事実でございますので、今後は、議員がお尋ねになったような場合も想定して、研究を進めていかなければいけないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 市の財政も厳しい状況ですので、対策協議に民間の方々も参入させて、そういった民間のノウハウも参考にしながら、一刻も早く土地利用基本方針を打ち出していただきたいと思います。


 私の住んでいる郡元町にも、地区体育館用地として約七百五十坪ぐらいの、十五年間有効利用されていない公社保有地がありますが、地区の福祉まつり等で駐車場として、年間を通じて数えられるぐらいしか利用をしておりません。


 四月に地区内の事業者の方から、駐車場用地として賃借のお願いをしましたら、無理みたいなことを言われましたが、期限つきの条件等をつけて、例えば事業の予定が立てば解約というような、そういった柔軟な対応が必要ではないかと思います。お願いをしておきます。


 続いて、地域包括支援センターについて質問をさせていただきます。


 地元法人から地区内の公民館長、民生委員全員の署名をいただき、設置に関する請願書が出されておりますので、運営協議会の経緯等についてお尋ねいたします。


 このたびの介護保険改正を受け、都城市における七カ所の地域包括支援センターの選定が終了したと伺っておりますが、運営協議会において行われた検討、協議の内容をお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 地域包括支援センターを市内で七カ所設置をするということでありますけれども、その決定に至るまでの運営協議会の経緯ということで、お尋ねかというふうに思います。


 まず、この地域包括支援センター運営協議会でございますけれども、これは、都城市介護保険条例にあります介護保険運営協議会の一つの部会ということで設置をいたしております。委員構成は、被保険者代表六名、介護保険に関する有識者代表五名、介護サービス事業者代表一名、計十二名で構成をいたしております。


 この地域包括支援センター運営協議会の開催を二回行っておりますけれども、まず第一回目は、七つの日常生活圏のエリアですね。これの考え方を、私どもの方から御説明を申し上げ、その七つでおおむねよかろうというようなことで了解をいただいたところでございます。これは五月九日ですね。それから、その次は三十一日に開催をいたしておりますけれども、この協議会の席上では、市から委託をする法人はどこが適当であるかというような御意見をいただいております。


 したがいまして、地域包括支援センター運営協議会は二回開いたということでございます。


 この運営協議会は、私どもが意思決定をする場合に、重要な機関というふうに位置づけているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) その協議会において、設置地区と委託が決定した法人については、公表ができますか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 委託先でございますけれども、エリアが七つございますので、順次申し上げたいというふうに思います。


 まず、姫城・中郷地区が社会福祉法人豊の里、横市・五十市地区が医療法人魁成会、小松原・妻ケ丘地区が社会福祉法人常緑会、祝吉・沖水地区が社会福祉法人恵愛会、庄内・西岳・志和池地区が社会福祉法人都城市社会福祉事業団、高崎・山田地区が社会福祉法人都城市社会福祉協議会、最後になりますが、高城・山之口地区が同じく社会福祉法人都城市社会福祉協議会でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 祝吉・沖水地区は、都城市において三番目の人口を有する祝吉地区と、六番目の人口を有する沖水地区、祝吉地区が一万八千九十二名、沖水地区が一万三千五百十一名。この地区の地形は、縦に長く、特に祝吉地区における高齢者が、太郎坊にある窓口まで相談に出向くことは、ほぼ困難であると推測しますが、このような地形的な環境について、行政としてどのように考えておられるのか、つまり、両地区の真ん中に事業所を設置していただく等の、何らかの条件提示をされるか否かについて、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 今回の日常生活圏の設定は、大体、今、議員のおっしゃいました人口規模、これに基づいて、今現在、在宅介護支援センターが担当しております、それはもう全部取っ払いまして、新しく七つのエリアを決めたということでございます。最初、事業者を公募いたします場合にも、あるいはその説明会でも申し上げておるのですけれども、これはもう既存のそういう在宅介護支援センターは、一応ゼロにして、ないことにして、その私どもがお示しをしました七つのエリアで包括支援センターを運営していただくということでございます。


 したがいまして、今、議員御指摘のように、沖水から祝吉にというようなこともあるかもわかりませんけれども、私どもはその事業所の位置、包括支援センターの位置をどこにというのは、今後、事業所の方といいますか、委託先、そこがお考えになっていただけるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) できればそういった対策を講じていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 続きまして、市民サービスについて質問いたします。


 初めに、土地家屋台帳の閲覧についてでありますが、昨年十二月までは、土地家屋台帳の閲覧がだれでもでき、仕事の関連で土地家屋調査士、行政書士、司法書士、宅地建物取引業等の皆さんが、安価で調査ができ、大変便利だったのですが、今年一月一日からできなくなりましたが、その理由についてお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 土地家屋台帳の閲覧についてということでございますが、土地家屋台帳は、不動産登記の変更を記録した帳簿式の台帳として資産税課が管理しております。記載内容は、土地台帳が所在、地積、地目、所有者、そして家屋台帳が所在、家屋番号、床面積、所有者となっております。


 現行の固定資産税制度では、課税台帳の補助資料として利用しておりました。特に、課税台帳が電算化されるまでは、評価等も手作業であったこともあり、課税の基礎資料として有用であったと思われます。これが、現在まで継承されまして、窓口で閲覧に供しておりました。


 市町村が課税をするために保有すべき台帳としましては、地方税法第三百八十条第一項に「市町村は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならない。」と規定され、同条第二項で「台帳は電磁的記録の備えつけをもって行うことができる。」と規定されております。また、固定資産課税台帳に登録する事項につきましては、地方税法第三百八十一条の規定に基づきまして、課税の基礎となる登録事項を電算化によりまして、固定資産課税台帳として整備しております。


 このように、固定資産の課税に当たりましては、備えつけが義務づけられた固定資産課税台帳により、課税客体や納税義務者の把握を行い、公平で適正な課税が図られ、納税者への説明につきましても、地方税法に基づく自己の資産を確認できる閲覧制度、それから近隣の土地家屋の評価額と比較検討できる縦覧制度によりまして、納税者への対応は制度的にも十分整備されております。


 また、今回の合併に伴いまして、土地家屋台帳の取り扱いについて検討をいたしたところでございます。本来、土地・家屋の所在や所有者の確認につきましては、登記簿を所管する法務局で行われる業務であること、それから、平成十七年四月から導入されました個人情報保護法が施行されまして、個人情報保護の観点などから、閲覧に供することは不適切と判断いたしまして、土地家屋台帳の窓口閲覧を平成十七年十二月二十八日をもって終了することとしたものであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) また、それぞれ利用の多かった各業者の方々に対しての周知方法、また、その時期、そして、それぞれに理解は得られたのかを教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) その市民への周知についてでございますが、土地家屋台帳の廃止につきましては、市民の皆様には、土地家屋台帳の廃止と閲覧を十二月二十八日で終了することを、平成十七年八月十五日号の「くらしの情報」で周知を図っております。また、都城市に支部があります行政書士会、司法書士会、それから土地家屋調査士会、宅地建物取引業協会につきましては、別途、土地家屋台帳の閲覧業務終了について、平成十七年九月十三日付の文書でお願いをしたところでございます。


 新市が発足いたしまして約半年が経過するところでございますけれども、この間、この件に関しまして、窓口の問い合わせ等が四、五件あったようでございますけれども、トラブル等はないようでございますので、市民の方々には御理解をいただいているものと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) いろいろな理由、また個人情報保護法の観点から、難しいかなとは理解できるわけですが、まだ、わずかではありますが閲覧できる市や町もありますので、こちらも行政当局がよく言われる研究を重ねて再検討してみます。


 最後に、郡元町・千町地区の国道二百六十九号東南地域の道路整備について質問をいたします。


 この件については、以前にも質問をしておりますが、地元議員として地域の方々に繰り返し強い要望を受けますので、再度質問をさせていただきます。この区域は、大型のショッピングセンター、パチンコ店、ウエルサンピア都城、そして広い早水公園、早水体育文化センター、最近ではスポーツクラブ等、特に車の混雑が目立ち、狭い道路が車の抜け道になっております。また、この区域は歩道が少なく、小中高生の歩行や自転車での登校時や一般の方も危ない思いをしている人が大変多いところでもあります。


 私もこの地域での民生児童委員活動の中で、交通指導や見回り活動をしておりますが、よく危険な場面を見たり、また住民の方や学校の先生からも状況をお聞きすることが多くなりました。早急な道路整備の対応が必要だと思いますが、これらの道路整備予定についてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 旧国立病院南側にある桜馬場通線と菖蒲原通線との交差点は、双方交通量の増加に伴いまして、交通の流れが悪く、特に朝夕には渋滞が発生しております。菖蒲原通線については道路幅が狭く、また桜馬場通線については、近年大型店舗や大型遊技施設等がオープンしまして、さらに渋滞が多発しておりますので、これらの解消のため、本交差点改良を含む菖蒲原通線の拡幅改良を計画し、実施をしております。


 まず、第一期工事として、菖蒲原通線の祝吉中の角から病院までの約百二十メートルの道路拡幅とあわせて右左折レーンの設置による交差点の改良、及びそれに伴う桜馬場通線の一部改良を平成十六年度から着手しております。平成十七年度から用地買収に入り、地権者の皆様の御理解と御協力により、平成十七年度は予定していた用地を取得できましたので、今後、平成十九年度までに用地取得を完了させ、平成二十年度に工事を完成させる予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) また、この地区には、都市計画道路として三つの案件もあるのですが、その整備計画等の予定はありませんか。計画道路が郡元町に三本あるのですが。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 平成十七年度にまちづくり調査事業を開始しまして、現地踏査による社会的条件・自然条件等の調査、市街地環境評価として保全環境要素、環境阻害要素及び不足要素等の評価を行い、整備課題の整理を行っているところでありますけれども、また、平成十六年度に実施しましたアンケート結果によりますと、一番多い住民の方々からの要望は、道路が狭いということでありますので、そういうことを勘案しまして平成十八年度から土地区画整理事業の概略設計、概算事業費の算定を予定しております。


 要望の多い道路及び排水路整備による検討も視野に入れまして、方策の検討をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 今回の補正予算でも、新しいまちづくり調査事業費として五百七十六万円計上してありますが、今、部長が言われました中にも入っていると思うのですが、何か追加説明としてありませんか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 桜馬場通線の大型店舗や大型遊技施設のオープンに伴いまして、通行車が周辺道路に入っておりますので、安全上問題ではないかということにつきましては、地元から要望が出されている区画整理事業との関連がありますので、本年五月に土木部内に設置しましたまちづくり検討委員会で検討をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 地域住民の皆さんは、道路整備や環境整備等、早期実現を待ち望んでおります。


 ぜひ、行政当局にも、積極的な取り組みをお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十三日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時 八分=