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宮崎県 都城市

平成18年第3回定例会(第4号 6月21日)




平成18年第3回定例会(第4号 6月21日)





 
平成十八年第三回都城市議会定例会議事日程(第四号)


               六月二十一日(水曜日)・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   橋之口   明 君


 蔵 屋   保 君   児 玉 優 一 君


 上 杉 順 市 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君





欠席議員


 なし





 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          七牟礼 純 一 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 財務部長          前 田 四一郎 君


 生活環境部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 産業部長          長谷川 慈 弘 君


 土木部長          日 高 邦 晴 君


 水道局長          縄   千 昭 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          高田橋 厚 男 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 選挙管理委員会委員長    中 川 興 二 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            中 間 俊 幸 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     元 明   晃 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)おはようございます。


 通告に従い順次質問をいたします。


 まず、都城市の未来像という観点から市長にお尋ねしてまいります。


 長峯市長は最初の市長選挙以来、御自分自身のマニフェストの一つとしてサブシティ構想を掲げてこられました。そして、市長が目指しているサブシティ構想の目的なり、期待できる効果については、これまでの議会でもいろいろと述べてこられました。私は、ここで改めて幾つかの点に関してお尋ねいたします。


 まず、一市四町が合併した現状において、本当にサブシティ構想なるものが新都城市の発展のためにどのような効果があるのかということであります。これまで中央通りに昔のにぎわいを取り戻そうと、地域商店街の皆さんは知恵を出し合い、お金を出し合っていろいろな問題と取り組んでこられました。市も中央東部地区の区画整理事業やまちづくり会社を設立し、ウエルネス交流プラザの建設など官民一体での取り組みを進めてこられました。


 しかし、その計画半ばで寿屋が倒産するという思いがけない事態も発生しましたが、大丸デパートを核として地域の商店街の方々は精いっぱい努力をしてこられました。それらの結果として、センターモールやオーバルパティオ、Cプラザといった近代的な建物も幾つかでき、町の景観も見違えるように明るくなりました。


 しかしながら、イオンショッピングセンターを初めとする郊外型の大型店舗でのショッピングが浸透してきた今日では、中央通りに以前のようなにぎわいを取り戻すことはなかなか難しいと言わざるを得ないのが現状であろうと思います。そこに新たなサブシティ構想が打ち出されれば、中央商店街には大きな打撃になるような気がします。


 市長は相乗効果という言葉を使われますが、都北町あるいは高木町と中央通りでは相乗効果を期待するのには無理があるような気がします。サブシティがどのような形でつくられていくかわかりませんが、混乱を招くか、ただ単に郊外からの人口移動で終わってしまうような気がします。


 そこで、市長に改めてお聞きしますが、市長が描いておられるサブシティ構想はどのようなものなのか。何をメインにまちづくりをしていこうと考えておられるのかお聞かせ願います。


 次に、義務教育における英語教育に関してお尋ねします。


 教育長は英語に関してのスペシャリストであられますので、経験をもとにした答弁が聞けるだろうと楽しみにしています。


 さて、世界の共通語は何かと聞かれたときに、ほとんどの人が英語と答えると思います。実際、義務教育でも高校の授業でも教科の中に英語が含まれています。


 しかし、先進国の中で日本は英語教育がおくれていると言われておりますし、教育長を初めこの場にいらっしゃる皆さんも同じように感じておられることと思います。今は多少変わっていると思いますが、我々が学生のころも中学、高校の六年間、英語の授業を受けてきましたので、多少の単語や文章は覚えて卒業しましたが、だからといって、すぐに英語が話せたかというと、まず一〇〇%話せなかったといっても過言ではないと思います。もちろん、ずっと英語ばかり勉強していたわけではありませんので、だれもが英語を話せるとは思いませんが、あまりにもレベルが低いと感じます。ただ、英語が話せないと生活ができないかと言われれば、当然そのようなことはないわけであります。また、企業や公務員の採用試験でも英語の試験を取り入れているところもたくさんありますが、実際就職し、業務を進めていく中で特に英語力が必要だとか、英語ができないから仕事の面で不利益をこうむるといったことは、一般的にはあり得ない話であります。


 今、週に何時間英語の授業が取り入れられているのかわかりませんが、六年間も勉強しながら片言の英語すら話せないでは情けないような気がします。これは一体どこに問題があるのでしょうか。私はほかの教科でもそうですが、ただ単にテストや入試あるいは採用試験でいい点をとるためだけの英語教育であり、先生が成績の優劣をつけやすいような授業を繰り返しているところに、日本における最大の問題点があるのではないかと思います。今や発展途上の国でさえ、自国語と英語をほとんどの国民が話せる国はたくさんあります。そんな中での英語教育の状況を教育長はどのように感じておられるのかお聞かせ願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 児玉優一議員の御質問にお答えいたします。


 サブシティ構想のメインとなるものは何かという御質問でございます。


 今回、私の掲げましたサブシティ構想の実現を図るために企画部、健康福祉部、産業部の各部長に部のマニフェストを作成するように指示をいたしました。それを踏まえまして、早速庁内の検討会も開催され、構想のための第一歩が踏み出せたのではないかと考えております。もちろん、今回は段階的に関係者、専門家の皆様も交えた検討委員会のようなものを立ち上げ、より深い議論をしてまいりたいというふうに考えております。


 このサブシティ構想のメインとなるのは、議会でも何度か申し上げておりますように、都城インターチェンジ周辺の地理的特性を最大限に生かした新たな雇用ゾーンと健康医療ゾーンの創造にあると考えているところであります。御心配のような中心市街地、中心商店街との競合、あるいは住宅地との競合、こういったものは想定しておりません。現在、サブシティ構想のメインとしては雇用ゾーン、それから健康医療ゾーンの創造ということで考えているところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。


 児玉優一議員のお尋ねにお答えしたいと存じます。


 私自身、長い間英語教育をなりわいとしてまいりましたので、このような質問をいただけるということは、市民の皆さんが大変英語教育に対して強い関心を寄せていただいていると、そういう気持ちであるということは大変ありがたく存じます。


 御案内のとおり、長い間日本の英語教育というのは、いわゆる使える英語ということがずうっと課題でございました。中学校や高校の授業で会話を重視したり、また大学センター入試にヒアリングを導入したのも、やはり、使える英語ということを目指すものだったというふうに私は思いますし、そのように皆さんも認識しておられるというふうに思います。


 そこで、今の義務教育における英語教育の実態について、私は少し述べさせていただきたいというふうに思います。


 御案内のとおり、現在、義務教育中学校で三年間、高校で三年間、計六年間英語教育を行っております。議員のおっしゃるように、今後国際社会に生きる子供たちに世界で通用するための英語を含む資質や能力を身につけさせることは必要なことであると認識いたしております。


 このことを解決するために、中学校の学習指導要領におきましては、外国語科の目標に「外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養う。」とあります。特に、中学校の段階では聞くこと、話すことなどの音声によるコミュニケーション能力を重視することがうたわれております。この目標を達成するために、教科書もコミュニケーションを重視した編集になっておりますし、授業においては、英語が実際に使用される場面をできるだけ想定したコミュニケーション活動を積極的に取り入れて、子供たちが英語を使用する場面を多く設けたり、外国語指導助手いわゆるALTを派遣しまして、生の英語でコミュニケーションをする場面を設定したりしているところであります。


 また、各学校や市の教育研究会等で研究授業を通した指導法の工夫改善にも努めているところでございます。


 しかし、実践的コミュニケーション能力というのは、聞くこと、話すことだけでなく、読むこと、書くことも含めて実際のコミュニケーションを目的として外国語を運用することができる能力のことでございます。そのような点から、読むことや書くことも決しておろそかにしてはいけない領域であります。また、音声によるコミュニケーション能力の育成には、その基礎となる語彙力とか、あるいは文法的な事項を定着させることも重要な要素であり、このことについても授業やALTを活用した場において、積極的に進めていかなければならないと考えております。


 つまり、授業等において聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの四つの技能をバランスよく指導することを積極的に推進していくことによって英語が運用でき、世界に通用できる生徒が育っていくものと考えております。


 最終的には、生徒自身の英語に関する興味・関心やコミュニケーションをしようとする意欲を持って、積極的にネイティブスピーカーに話しかけて、自信をつけていくことが私は一番大事だというふうに思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ただいま、それぞれの御答弁をいただきましたので、まず、サブシティ構想に関して、もう少しお尋ねしていきたいと思います。


 市長は健康・医療ゾーン、そして雇用ゾーンをメインとしてサブシティ構想を進めていきたいと、いこうというふうに御答弁されました。市の発展の一つに雇用の確保はなくてはならないものであろうというのは十分理解をしております。これまでも市長はもちろんのこと、関係部署で企業の誘致並びに雇用の確保に格段の努力をされてきたことは十分認識をいたしております。


 ただ、高木町の工業団地がまだ半分手つかずの状態で残っているのも事実であります。ここは高速道路のインターチェンジに隣接しており立地条件もよく、ただその分、よその工業団地や以前ありました堂山の工業団地、ここはもうすべて企業が入っておりますが、こちらからすると価格がかなり高いように思われます。ですから、現在の経営状態、経済状態から考えると、欲しいけれどもなかなか手を出すのは難しい。進出したいけれども、二の足を踏まざるを得ないというような状況が長く続いているのではないかというふうに思います。もちろん、だからといって、この土地の値段を下げるということは不可能なわけであります。


 そこで、非常に難しい問題でありますが、大企業を目標とするのではなく、中小企業の方が安易に入ってこれる、あるいは検討ができる新たなる工業団地は今、高木町の工業団地が半分残っている状況で、新たなというのは非常に難しい問題ではあるということを十分認識した上で申しているわけですが、この中小企業向けの、もっと土地が安い、手に入れやすいような工業団地の設置については考えられないでしょうか。


 市長にお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) サブシティ構想の中で、中小企業向けの新しい工業団地は考えられないかという御提案をいただいたところでございます。


 サブシティ構想の対象エリアに含まれる工業団地は、現在現存する工業団地は高木工業団地と第二高城工業団地ということになろうかというふうに思います。高木工業団地には全体十五万四千平米だったと思いますが、残りが五万一千平米、それから第二高城工業団地に一万九千平米の分譲中の区画が現在はございます。


 御指摘のとおり、高木工業団地の分譲価格は平米当たり二万円を超えておりますので、都市近郊に比べるとはるかに安いのですが、確かにこの地域の中のほかの工業団地と比較すると若干高めだなという感覚を持っております。


 ただ、この高木工業団地に既に進出していただいております十社のうち、八社は中小企業でございます。また、第二高城工業団地につきましては、平米当たり六千三百円でございますので、非常に求めやすい分譲価格になっているのではないかなというふうに考えておりますし、また中小企業でも十分手の出る価格ではないかというふうに考えております。


 ただ、またそれよりも一段小さい企業、零細企業といいますか、より規模の小さな企業からの要望のためにその区画を分譲していくということについては、分譲した後の区画が不成形になるということはあまり好ましくないことでございますので、ある程度の規模のものについて分譲に応じていきたいというような考え方を持っているところでございます。


 いずれにしましても、今後サブシティ構想を検討する過程で、どのようにして新たな雇用ゾーンを形成すれば効果的な成果を得ることができるかということについて、御指摘のようなお考え方も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 確かに高木を含めると二カ所の工業団地が既にあって、まだ土地も残っているということでありますので、新たな工業団地をつくるというのは難しいことかもしれませんが、一つの手法として先ほど市長みずから言われました零細企業の皆さんが手の出せるような工業団地ができるものであれば、今後検討していただきたいなというふうに思います。


 次に、健康・医療ゾーンという名前を出されました。これは多分、医師会病院の移転問題を言っておられるのか、それに関することかなというふうに推察をするところでありますけれども、これは以前から取りざたされたものであります。サブシティ構想で出てきたものではなく、私は逆にこの病院の移転があったからこそ、サブシティ構想も出てきたのではないかなというふうな感じもしているところであります。


 どちらにしろ、計画はかなり進んでいるような話も聞きますが、一方では、なかなか前に進まないというお話も聞いているところであります。市長はこの医師会病院の移転なり、あるいは建てかえなりに関してのお考えをどのように持っておられるのかお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まず、この医師会病院の建てかえについての経緯でございますけれども、昨年の三月に医師会の方から御提案をいただきました。市の行政としてこのお話を正式に医師会からいただく、あるいはこちらからお話を申し上げるというのは、これが最初の始まりでございまして、ここからスタートしたという認識を持っております。もちろん、それまでに確か岩橋前市長が合併協議会の中でそういう発言をされているようでございますが、これはあくまで個人的な見解にとどまっていたようでございます。


 そういった中で、サブシティ構想で今後検討していくわけでございますけれども、サブシティ構想の中では平成十八年度から十九年度の二年間で、健康・医療ゾーンの場所や施設の持つ機能等について検討し、基本構想を策定するということで今進めております。当然のことながら、医師会病院そのものの建設主体はあくまで医師会でございまして、大きな負担を伴うことになりますので、医師会御自身のお考えを十分お聞きしていく必要があると考えております。


 一方で、救急医療分野でありますとか、あるいは健康サービスに係る分野、これにつきましては、やはり、行政の役割をしっかり議論させていただく必要があるというふうに考えております。


 構想に引き続きまして、基本計画等の策定を行っていくことになろうかと思いますが、その際には平成十九年度に策定予定の新市総合計画との調整、中・長期財政計画との整合性を図りながら進めていくことになろうかというふうに考えております。


 建てかえに当たりましては、適切な場所の選択、建設時期、必要な規模と機能、整備財源など大変多くの課題を検討する必要がございます。また、市が負担すべき部分の財源としては、当然、合併特例債活用の検討も視野に入れる必要もあり、本格的な稼働年度を設定する重要な要素になるというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、しっかりとした年次計画に基づきまして、一歩一歩前進できるように進めていくことが重要であるというふうに認識いたしております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) まず、一番大事なところで、救急医療というのを離せないというか、一体化した医師会病院であろうかと思いますけれども、それでは、その救急医療の施設を建設する際に、何を基準に候補地を選ぶのか。要するに、人口に対する中心、あるいは面積に対する中心、いろんな考え方があろうかと思いますが、現在のところは、ただ単に高速道路に近いというだけで進んでいるような気がしますけれども、この立地条件に関して市長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 もちろん、救急医療をどこに持っていくかという議論、これについてはまた、これから議論していくということになるわけでございますが、私がサブシティの中に健康・医療ゾーンというものを考える上で、大変重要な要素の一つだというふうに思っております。もちろん、新しく合併した都城市全体の地理的な中心地であるということが一つはございます。それから、高速道路のインターチェンジからすぐに乗れるということによりまして、第三次医療を担っている県立病院、あるいは宮崎大学病院といった病院への搬送が非常にスムーズにできる、これもございます。さらには、いろいろな大学からドクターに来ていただいているわけでございますが、これにつきましても非常に利便性が高まるという要素もございます。そういったところを総合的に勘案しながら、場所の設定については検討してまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 立地に関しては理解をいたしましたが、私個人のことになって恐縮なんですけれども、私は去年の十月に医師会病院に二週間ほど入院をいたしました。その後十月にも一週間ほど入院いたしまして、中の様子がよくわかっているわけですけれども、先生を初め看護師の皆さん、非常に一生懸命お仕事をされておりました。


 ただ、その中で感じたのが、やはり、建物が古いなということであります。当然、病院内で働いておられる方も感じておられると思いますが、患者として行ったときに非常に不便さを感じたのも、また事実であります。細かいことを言いますと時間が足りませんのでこの程度にとどめますが、確かにもう建てかえをする、あるいは建てかえができなければ、大幅にリニューアルが必要ではないかなというふうに感じています。先ほど市長も、これはあくまでも医師会の皆さんの事業であるということでありますが、かといって、市がそれに対する財政の援助を全くしないということにもならないというふうに思っています。これを今あるところから、高木町、あるいは都北町、そのサブシティ構想内に移転をするとなると、相当な経費がかかると思いますが、一体、市としてはどれくらいの規模を考えておられるのか、非常に言いにくいところではあろうと思いますけれども、どれくらい市が経費の負担をすればこれが実現できるのか、その辺についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まず、結論から申しますと、現時点でどのくらいということを明示することは大変難しいというふうに考えております。当然、先ほど申し上げたようないろいろな検討事項がございます。どのような医療を地域の皆さんに提供していくのか、そういったことが一番最初に設定されるべきだと思います。そこからそのためにはどのような施設が、そしてどのようなマンパワーが必要だということがはじき出されてきます。その上で、やはり、医師会と行政との共同作業というふうになっていくと思いますので、そこの中で役割分担、あるいは負担の分担、そういったものを検討していくということになってまいりまして、そういう慎重な話し合いの中で次第に明らかになっていくというふうにとらえております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 私が入院している間も館内の放送で「ただいまから、移転に関する会議を開きます。」ということで流れているわけですね。「おお、やっているな。」という感じで聞いていたんですけれども、双方ともそれぞれの思いで会議をし、いろんな構想を出している途中だろうというふうに思います。医師会病院の移設に関しては当然、たくさんの会員さんがいらっしゃって、その中でも賛成の方もいらっしゃれば、いやもうこれ以上金は出さんぞというところの会員さんもいらっしゃると、実際そういう話も聞いています。


 ただ、市長が進めていこうとするこのサブシティ構想の、やはり二本柱の一つであるわけですから、やはり、移転が必要かなというふうに思っているところですけれども、実際、このサブシティ構想というのは、どれくらいの期間を持って進めていこうと思われているか。期限を決めずにやっていく事業で成功したものはほとんどないと思います。市の記念事業でもいろいろ今まで出てきました。十年たってもまだ何ら手つかずになっているものがたくさんあります。ですから、もし、医師会とのいろんな話し合いがスムーズにいったとして、そしてそれぞれの、例えば雇用確保について、あるいはその他出されている居住について、これらのことを一体、何年をめどに、あるいは何年間かけてやれればいいなと市長は今思っていらっしゃるんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まず、期限ということでございますけれども、サブシティ構想自体の期限は平成十九年度までということになっておりますので、この間に構想を立案したいというふうに思っております。それに並行して、実は地方拠点都市地域基本計画、これも改定時期にかかっております。さらには、国土利用計画、これも策定していかなければなりません。当然、この中でサブシティ構想も明確に位置づけられていくわけでございまして、先ほど期限を設けずにやっていると伸び伸びになってしまうのではないかという御指摘がございましたが、これはもういや応なしに私どもいろんなタイムリミットがございますので、それにきちっと適合できる形でサブシティ構想を練り上げていきたい。


 さらには、先ほどちょっと触れましたけれども、合併特例債の活用、これを考えますと、明白な期限が切られております。ですから、そういったところもきちんと踏まえて実現へ向けての期限設定、その都度その都度、目標設定としてしっかりと持っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 先ほども申し上げましたように、都城市もまだやらなくてはいけない事業がたくさんあります。薬草植物園の建設、あるいは総合スポーツ施設、これもそれぞれ五十周年、六十周年の記念事業として出されましたけれども、何ら姿も見えない。これではやはり、市民はいつも「市は計画は出すけど動かないな。」というふうな感じで終わるのではないかというふうに思います。やはり、構想は平成十九年度で終わるかもしれませんが、実際自分の中で、あるいは主としてだけでも期限をぜひ決めて、実際の行動に移してほしいと思います。前回の質問でも出しましたが、都城志布志間地域高規格道路、これも都城区間だけでも、あと十年から十五年かかると。そして、最終的なところが高速インターチェンジにつながるわけですから、多分私もこれを考えたときに、十五年から下手すると二十年かかるのかなというふうな思いでおりますが、ぜひ皆さんの知恵と力を出し合って、一刻も早く形が見えるような、そして都城が一市四町でつくれてよかったと言えるサブシティ構想であってほしいと思います。


 次に、大学誘致に関して少しお尋ねいたしますが、単刀直入に申し上げまして、都城市に今後、大学が誘致できるかできないか、私は非常に厳しい状況、あるいは、もう無理ではないかというような感想を持っておりますけれども、現状における市長の考えをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 確かに、十八歳人口は過去十年間で四十万人減少しているそうでございます。それに対しまして、四年生大学というのはこの十年間で百三十校ふえているということがあるそうでございます。そういった中で、大学全入時代というものが目前に迫っているということで、大変厳しい状況だということは私自身も考えております。


 しかし、その一方で、平成十八年四月末に申請のあった平成十九年度開設予定の大学設置認可というのは、私立大学で十二校、公立短期大学が一校、私立短期大学が一校、大学院大学が三校というふうになっております。こういった時代の流れを的確にとらえた新しい大学というのもできているというのは、一方では事実だというふうに思っております。


 ですから、私どもとしては、もちろん厳しい中、限られた条件を与えられております。その限られた中でどう学生にとって魅力ある大学を誘致するか、時代の要請にあった大学を誘致するか、そのための努力をしていくということが必要だろうというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今までの大学誘致であれば、今の答弁でよかったのかもしれません。徳洲会から始まり、また新しい大学誘致を模索されておりましたが、実際にはこれが実現できませんでした。その中に、子供の志向といいますか、親の志向といいますか、もうお金がかかるので私立は厳しいと、国公立の学校でないとやれないと。子供が集められないというような報道までされてきました。この都城市に、それでは、国公立の大学が来る可能性があるんだろうかというふうに素直に考えたときに非常に難しい。


 となると、大学側はいろんな相談に来られるかもしれませんが、そこに子供たちが行きたがるか、あるいは親がそこに行くことを認めるかどうかということになると、非常に厳しいと思います。都城に住んで自宅から通うのであれば授業料だけで済むでしょうけれども、よそから来てアパートを借り、生活をしながら大学のお金も要る。非常に金銭的に厳しい状況ではないかと。それからすると、都城にいつまでも大学ができますよという雰囲気を残してていいのかなという考えも実は持っております。ただ、市長にこれを言っても、あきらめましたとは絶対に言えないでしょうから、一つだけお尋ねしますが、平成二十年の開学ができなくても今後、さらに大学誘致を進めていかれるのかどうかだけお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 現在のところ、平成二十年四月の開学ということについては本仮屋議員の御質問にもお答えしましたが、新設の場合は今年の九月までに動きを始めないといけないというタイムリミットがございます。ここまでは私も、そして担当職員も一丸となって精いっぱいの努力をしていく、このことに尽きるわけでございます。平成二十年四月の開学が危ぶまれるときにはということで考えますと、そのときは方針の見直しも含めて再検討しなければいけないのかなというふうには考えております。


 しかし、現状としては、まだ可能性があるということで、私どもとしては追い求めていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 非常に厳しい状況にはあると思います。しかし、市のトップである市長がやると言われるわけですから、我々も一緒にそういう大学がぜひ都城の土地に来ていただいて、学生があの地で、勉学に、そしてスポーツにいそしんでくれることを心から期待をしているところであります。


 市長に対する質問は、以上で終わります。


 続きまして、英語教育に関してお尋ねをしてまいります。


 教育長から多くの御答弁をいただきました。今思い返しても、なかなか私たちの時代で習った英語で、即外国人とお話ができたかなというと、まず、あり得ないことであります。ただ、今の子供たちは非常にそういう面では、恵まれた授業を受けているように感じます。バランスのいい授業という表現もされました。私はここで、教育長に学習で読む、書く、聞く、話す、それぞれどれが一番必要かと聞こうかと思いましたが、先ほどの答弁の中に、やはりバランスよくという言葉がありましたので、もうこれしかないのかなというふうに思っているところですけれども、どうも日本の英語というのは、ただ形だけにこだわる。英語というものを勉強したことに納得というか、満足というか、そこで終わっているような気がします。


 やはり、英語を習うからには多少なりとも英語圏の文化を入れて教えてやらないと、日本と言葉で使うところの場所が、だいぶん違うところがあるんですね。ですから、ぜひ、この先生たちも、もっと積極的に外国の文化、こういうときは日本はこうだけれども外国ではこうなんだよと。だから、言葉としてはこうだけれども外国で使うときは、ちょっと使い方も意味も違うけど、こうやって話した方がいいんだよというような指導が必要ではないか。そのためにも、今度は外国の経験を先生たちにもさせる必要があるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 外国の文化を学ぶということは当然のことでございまして、そういうところをねらいまして、いわゆる生の言葉、生の文化を持って来ているところのALTを私どもは活用しているところでございます。ですから、文化が違いますから、いわゆるカルチャーといいますか、違いますから、日本でそうやっているから、そこに持っていったら全く異文化で通らなかったということは、当然あり得ることでございまして、私たちはそれを含めて私たち日本人教師もまた勉強しなくてはなりませんし、またALTはそのような方向で、やはり、指導していただくようにお願いしなければいけないと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 私は大きく分けて四つ、読む、書くなど、それぞれあるんですが、まず、何が大事かというと、聞く力、ヒアリングですね。これは非常に大事だと思います。相手の言っていることがわからなければ、こちらは答えようがないわけですから、そういった意味で、今、学校でもそういうヒアリングに非常に力を入れておられる。あるいは、中学生でも英検の試験を受ける子供がたくさんいる。ということは、当然ヒアリングの勉強もやっているわけですね。


 その中で、ALTという言葉が出ましたけれども、やはり生の言葉、特にプロナンシエーションが全然、日本の教師と違うと思います。ここを大事にすることが必要ではないかなというふうに思いますけれども、先ほどからあるこのALTによる授業、これは各学校においてうまく生かされていると思われていますか。その点だけ教えてください。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 学校によってそれぞれ使い方といいますか、活用の仕方が異なると思うんですね。大きな学校、あるいは規模の小さい学校によって違っていると思うんです。また、ALTその人によっても性格も違いますし、特徴のある人、プロナンシエーションという言葉が出ましたけれども、ですから、アメリカ系だけではなくてイギリスの人、あるいはオーストラリアとか、ニュージーランドとか、そういう人もいらっしゃっておりますので、いろんないわゆる国際化ですから、特定の国だけの英語といいますか、英語はもう世界の共通語と言われていますから、いろんな国の人が英語を使っているわけですね。それに慣れさせるということで、やはり、いろんな国から来ていただいておりますが、学校によってはその年は、特定の国の人しか活用できない場合が当然あり得るわけですね。ですけれども、それなりに先生方が活用して子供たちが、いわゆる文化を知る機会とか、あるいは発音に慣れさせるとか、そういうことをやっていただいているというふうに私は思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 確かにALTの皆さん、非常に気さくでいい人もたくさんいらっしゃいます。私も存じ上げておりますけれども、ただ学校サイドでこのALTの皆さんを十分活用できているか、できていないかというのが問題なんですね。どこの学校とは申しませんけれども、私が聞いた話によりますと、ALTが来ると英語の先生は、そのALTにお任せという感じで授業に参加しない。ALTとしてはどのような進め方をした方が日本の学生にとって一番いいんだろうと思いながら、先生とのコミュニケーションもとらなくちゃいけない。打ち合せをしようとしても「いやもう、どうぞ。」ということで、英語の先生が腰が引けてしまっている。これでは何もならないのではないかなと思うんですね。こういう実態がありますけれどもいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 私もいろいろと調査しましたところ、そういう学校がなきにしもあらずだということは伺っております。ALTというのはアシスタントですから、当然、メインは日本人の英語の先生でなければいけない。ティームティーチングをやるなら、いわゆる協同授業ですから、事前に当然、準備がなされなければいけないということでございますね。どのパートはALTが持つと、このパートについては日本人の先生がきちっとした指導をすると、当然のことだと思います。それが欠けているということは、実際に効果が薄くなると。また、生徒の方も大変困る場面が出てくるというふうに私は認識しております。この点は、当然、改めていかなければならないというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 教育長がこの実態を知っておられたということに、非常に安心いたしました。極端な話ですけれども、ALTが来たら普通、子供が外国人を柱の影からこそこそと盗み見るという情景はあるかもしれませんが、英語の先生にそういう状況があると、実際にあるということでありますので、何のために英語を教えているんだという気持ちもあります。ですから、先ほど言われましたように、確かにALTは、アシスタントでありますが、そこの違いを学校の先生がよく認識し、自分が主導権をとってやっていくという、自分の学校、自分のクラスへの誇り、責任感、こういうものが少し、やはり、外国人ということで押されている、あるいは気が引けているのではないかなと。堂々と授業を進めていけば、何ら問題ない。そして、効果も上がっていくんだろうなというふうに思っております。


 教育長が十分御承知であるということでありますので、今後ALTの活用は十分なされていけるという確信を持ちました。やはり、これからの社会、英語はなくてはならないものになってくると思います。ですから、私たちの子供や孫が平気で外国人とコミュニケーションをとり、あるいは一人ででも外国旅行ができるような、そんな語学力をつけてほしいなという希望を持ちながら、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。


 午前十時五十五分まで休憩いたします。


=休憩 十時四十六分=





=開議 十時五十六分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)おはようございます。


 きのう、誕生日を迎えました進政会の山田裕一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。テンポよく質問をしてまいりますので、答弁も簡潔にお願いいたします。


 今年一月一日、都城市は周辺の四町、高城町、山之口町、高崎町そして山田町と合併をいたしました。それぞれにすばらしい文化、歴史、伝統を有する一市四町が対等に手を結んだのですから、これから都城市はすべての市民が合併してよかったと思える、すばらしい市としてますます発展していくことが求められます。もちろん、すぐにそうならなければならないというのではありませんが、中長期的にはそれを目指していかねばならないのは当然です。少なくとも、その方向性を間違えてはならないのであります。


 そこで今回は、合併後に新たに取り組まれている種々の政策について質問し、その合併後の見直しが市民にどういう影響を与えているかという点を大きなテーマに、幾つか質問をしてまいりたいと思います。


 まず、さきの議会で条例改正を行った指定管理者制度についてお聞きいたします。


 この中には、公募をしたものとしなかったものがありますが、それはどういう基準に基づくものであったのか。そして、この制度によっておおむね公募の分で総額どれくらいのコスト削減になると試算しておられるのかを尋ねたいと思います。


 次に、以前「くらしの情報」という都城市の広報誌に、臨時職員の日給が示されておりました。これによりますと、ある部門において、これまでの六千四百円が七千二百円と、一日当たり八百円の増額となっております。この厳しい財政状況の中、どうしてこういうことになったのか、理由を教えてください。


 最後に、今回、基本健診実施期間が十二月末までと延長されました。これは以前は、六月、七月の二カ月間でしたが、私が文教厚生委員会委員であったときに質問し、また要望したのが影響したのかどうかわかりませんが、その後六、七、八、九月の四カ月間に延長になり、今回さらに年末まで延びたものであります。市民サービスをより向上させる取り組みに敬意と感謝を申し上げます。


 ただ、残念ながら、余り受診率が上がっていないと聞きます。その原因をどう分析されておられるのかをお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わり、引き続き自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)山田裕一議員の御質問にお答えいたします。


 まず、指定管理者制度について公募、非公募の基準でございますが、指定管理者制度の創設の趣旨、つまり、民間事業者のノウハウを活用し、施設の管理コストを削減し、サービスを向上させるという考え方に基づきまして、公募を原則として考えております。


 しかしながら、今回の指定管理者制度の導入に当たりましては、公募は一部で大半が非公募となりました。また、特に旧一市四町が設立にかかわっておりました出資法人等が指定を受けております。


 なぜこうなったかといいますと、施設の設置目的、管理運営の専門性、運営継続の必要性、そして出資法人等の設立経緯及び組織体制の観点から、総合的な判断を行った結果でございます。加えまして、合併を間近に控えていたことや、経過措置期限に間に合わせなければならない中、制度の導入に係るメリットについての検討や制度の研究、条例の整備、募集準備期間の設定などに十分な時間がとれなかったことなどが理由でございます。


 次に、指定管理者制度導入による経費削減効果でございますが、平成十八年四月一日から指定管理者制度を導入した六十一施設のうち、公募による施設十五カ所の経費節減効果としましては、八百九十四万七千円となっております。


 次に、保育士の賃金が上がった理由ということでございますが、新市の臨時職員等の賃金につきましては、合併協議会の第九回調整幹事会におきまして決定したものでございます。調整方法としましては、旧一市四町の同一業種の時間単価を計算し、内容等を比較・検討し、決定しております。臨時保育士の時間単価につきましては、旧都城市の八百円から旧高城町の千八十三円までの幅がございました。合併による不利益の抑制や、臨時保育士確保の困難さなどを考慮いたしまして、九百円に統一したものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、山田裕一議員の御質問にお答えいたします。


 基本健康診査でございますけれども、これが期間を延ばしたのにもかかわらず、受診率が伸びていないと。その要因は何かというようなことでございますけれども、いろいろとあるというふうに思いますけれども、まず、受診者が検診日をうっかりして忘れたというようなこと、あるいは私どもの方ですけれども、市民への基本検診の重要性に対する啓発が足りないといったこと、あるいは平日に時間がとれないといったこと、あるいは受診意識がないというようなことが考えられるというふうに思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 まず、それでは指定管理者の方から続けて質問してまいりたいと思います。


 今、部長のお話では総合的判断をしたんだと。今までの実績も含めて総合的判断をしたとおっしゃいましたが、その総合的判断を行政だけでしているということが、私は一つ問題なのではないかと思っております。聞くところによりますと、選考委員会といったものが組織されるわけでございますが、そのメンバーもすべて行政のメンバーだけで行われているということであると思います。確かに、合併におきまして時間がなかったということはおありになるでしょうが、やはり、透明性を確保するためにも、公募を原則とするといったことが今後大切なことではないかと思います。指定管理者といいますのは、これまでの公にかわって民間がかわりに管理でありますとか、運営というものを担っていくわけでございますから、公も民も、やはり、その影響と責任というのは大きいものがあります。財政削減というものはもちろんでございますが、これまでの利用者が不便になったり、あるいはこれまでの事業目的が大きく変わってしまっては、私は真に市民のための施設としてよくなったとは言えないのではないかと、そのように思っております。


 なぜ、私がこういうことを申すかといいますと、今月の六月一日にオープンしました旧ウエルネスグリーンヒル、今の神々のふるさと湯に対して、市民とか一部の納入業者の方から、戸惑いとかクレームというものが出ているようであるからであります。ここは御存じのように、経営がもう既に民間に移っているわけでございますが、本来そこが答えるべき問題なのでしょう。しかし、この施設というものは依然としてまだ市の施設であります。指定管理者として任せている点、あるいは数十億円の施設を無償で貸している点を考えると、その責任は市にも及ぶものとして認識いたします。そういう観点から質問をするものでございます。


 ここに六月五日付の毎日新聞の記事のコピーがありますが、そこにはこのように書かれてあります。「高齢者は民間手法に戸惑い、狭い休憩室、狭くて座るところもない。ゆっくりできない。前は寝転がることもできたのに。初日に訪れた高齢の入浴客は、一様に不満を漏らした。七十三歳の女性は、『もう来んなちゅこっじゃろ。』と怒りを口にした。お年寄りたちが問題にしているのは休憩室。畳の大広間が間仕切りされ、ほぼ三分の一に縮小された。残りは研修室になった。風呂上がりに仲間とお茶を飲み、弁当を食べ、横になる。時には踊りや歌謡ショーを楽しむ。そんな空間が極端に狭くなった。」と書かれております。


 また、私は、この施設の今回のリニューアルに関して、今まで納入をされておられた地元の食産品や、あるいは牛乳、アイスクリームとかいろいろなものがあるのでしょうが、そういった飲み物などの販売機などが全面的に見直され、売り場から撤去を余儀なくされた。一部回復したものもございます。余りにも急な方針で戸惑っているという話をお聞きいたしました。今回、ここをしていただいています川畑社長様は、このパンフレットの中で、すばらしいことを語っておられます。社長様は、六月十二日の宮崎日日新聞で、「従業員を大切にし、お客様に感謝される施設にしたい。そして、お客様、従業員、取引先との信頼関係が何よりも重要である。」というふうに話しておられます。先ほどのをちょっと繰り返しますが、十二日の宮崎日日新聞では、社長は従業員を大切にし、お客様に感謝される施設にしたいということで、大きく記事が扱われておられました。このすばらしい理念と、今の私のお話と少し矛盾するところがあるわけでございますが、これは事実なのかどうか。また、事実であれば、なぜそういうふうになってしまったのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 このリニューアルでございますけれども、これにつきましては法の範囲内といいますか、建築基準法、あるいは消防法というような法規制がございますけれども、この中でおやりいただいたというふうに思います。


 それから、休憩室が狭くなったというような御指摘、あるいは地元産品の納入業者の一部排除ですか、そういったもの等々につきましては、やはり、そういう一面はあるというふうに思います。


 しかしながら、これは会社の経営方針、あるいは理念、あるいは戦略といったようなことで、今、行っているというふうに思います。六月一日にリニューアルオープンしたばかりでございます。そういう不都合といいますか、改善をする点があれば、その都度改善されていくべきものだというふうに思っております。まだ間がないわけですので、今しばらく様子を見守っていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 私は先日、現場を見に行かなければ話せないと思いまして、現場を見に行かせていただきました。入口に入りますと、右側に沖縄の特産物のお土産のコーナーがございました。それから正面の方には今まで展望ができていたんですけれども、レストランになっていました。それから、右の方に今お話した和室の休憩室、奥の方は前はレストランでしたが、今は確かケーキなどを置いている喫茶室みたいな形になっていると思います。正面のレストランのメニューが若干少なくなっていたというふうに思います。それから、休憩室は確かに狭くなっていました。少し窮屈そうに高齢者の方が横に寝転がってくつろいでおられました。全体的に、お客様はそう多くない。オープン景気というのは、余り感じられなかったなというふうに思いました。


 私はやはり、早めに対応することが大事なのではないかと思っているわけでございます。今、お客様のニーズというものは非常に敏感ですから、口コミで「あそこはあまりよくないよ。」というようなことがうわさされると、これを回復することは大変なんですね。ですから、エールを送る意味でも、私は今回早めにこの改善をしていただきたいなという思いで質問をさせていただいているわけでございます。


 続けて、お伺いいたします。


 本来、この施設も民間に広く公募するべきところだったと思いますが、実際にはこの施設の新しい利用案を広くアンケートをとる際に、興味を持たれたこの会社が名乗りを上げて、そこが指名されて経営権が渡されたと聞いております。どうして、この条件で全国的に公募をされなかったのか、簡単に理由をお示しください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) なぜ公募しなかったのかというようなお尋ねでございますけれども、これは先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、やはり専門性、あるいは継続性、そういったものから判断をいたしまして公募をしなかったということでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 続いて質問してまいります。


 また、この施設を任せる条件は、従業員の雇用を従来どおり守ること、そしてこの施設のこれまでの事業目的から離れないということであったと思います。そう考えると、こういった大幅な施設の改築や販売品の変更なども、やはり事前に市と、あるいは業者と協議があって、双方が納得して行われることが望ましいと思いますが、実際に今回、そうした協議が事前におありになったのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えいたします。


 私の方には具体的な御相談というものはございませんでした。担当の方にはあったもかもしれませんけれども、私にはありません。


 これは先ほども申し上げましたように、やはり会社の経営方針、理念、戦略性と、そういったものが大いにかかわってくるわけでございますので、一概に一々細かいことから大きなことまででしょうけれども、御相談なさる、あるいは相談があるというのはいかがなものかなと。


 一応、指定管理者としてお任せしたということでございますので、一応はその方針等、運営状況等を見守るというのが今の時期ではないかなというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今、部長の方には事前の協議はなかったけれども、下の担当の方にはあったかもしれないと。かもしれないというお話でしたので、そこの事実関係は、やはり、はっきりしていただきたいと思います。


 そして、その一々という言葉をおっしゃいましたけれども、私は、やはり、これは大事な問題ではないかなと思います。やはりこの施設、数十億円の設備投資がかかっております。もちろん、そしてその施設に対する使用料といったものは要りません。無料ですね。そして株式を今回、都城市から千五百円という、この金額で譲渡されたわけです。この千五百円という金額は、非常に驚きを持って市民、あるいは新聞の方に伝えられたように記憶をしております。そういった意味におきましては、やはり、そこには当然、社会的責任があるのではないか。そうであれば、先ほど言いましたように、指定管理者というものの理念というのは一体何なのかということになったときに、やはり市民の利用に対して、急激に不便をこうむるようなことではいけない。そして、今までこの健康増進施設として果たしてきた事業の役割、そういったものを余り変えてはいけない。こういった問題に関しては、当然、そこに利用する人たちのニーズを考えて協議すべきことであったのではないかと思っています。まず部長に、その認識をひとつ持っていただかないと、指定管理者だから、もう企業だから、口出しはできないのだというスタンスでは今後がちょっと心配ですが、加えてお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 何と申し上げますか、答弁の中で言い漏らしておりました部分がございます。それは、今、議員が御指摘の健康増進ということでございます。これは、経営が変わりましてもいささかも変更はございません。健康増進施設というものは、これはもう、旧ウエルネスグリーンヒルですけれども、あそこのコンセプトでございますので、これは変わりません。引き続き健康づくり計画21ですが、これも進めてまいります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 先ほど言いました確認はとってください。後日でも結構でございます。


 今、部長おっしゃいました、この施設は民間には移譲したけれども、もちろんいわゆる高齢者の方やお体の御不自由な方が利用する入浴券は使えるわけですね。そして、ここがポイントなんですけれども、高齢者福祉がいわゆる予防のためにするいろんなトレーニング、健康づくり計画21とお話が出ましたけれども、こういった事業は今までどおりそこの施設でやるわけです。つまり、直接的、あるいは間接的に市の税金がそういう事業としての予算として入っていくわけですよね。それは、否定されませんよね。ということは、やはり、かなりの売り上げの比率の部分を市からの事業で賄うということではないですか。どうぞ。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えいたします。


 その前に、事前に相談があったのかというお尋ねでございますが、担当の方にもなかったということでございます。


 それから、健康づくり計画21として二千万円を超える金額が事業費として今年度予算にも計上されております。したがいまして、間接的といいますか、そういう経営支援といいますか、そういうふうにおとりになればそれは、そのように言えるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 ですから、市は、やはり、もうあそこに任せたんだから、そこが好きにしていいと言うと少し語弊がありますが、やはり、きちっとしたチェック、そういったものを定期的にやっていただきたいし、そういった特に業者の方とか、利用者の方とか、そういった方に混乱とか不安を及ぼすような大きな変更に関しては、事前協議をするようにお願いをしておいていただきたいなと思います。


 結局、この施設に限らず指定管理者の選定というものは難しいんです。ですから、どこまでも公平に、そして透明化に努めるべきだと思います。今後は基本的にあらゆるものを公募の形にし、その応募内容を市のホームページに情報公開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 市長の御見解をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 透明性や公平性を確保するためにも、選定基準や選定結果についてはホームページ等を活用しながら積極的に情報公開するものとし、市民への理解が得られるように努めてまいりたいと存じます。


 また、今回公募にならなかった施設につきましても、今回は指定期間三年間でございますので、それが経過した三年後の再指定という場合には、原則としてすべて公募という方針で今回受託したところにも伝えてありますし、そういう原則で臨みたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。大変前向きな御答弁です。


 私が、この会社のことを個人的にどうこう思っているわけでは決してございません。やはり、さっき言いましたように、非常に大事な施設である。そして非常にシンボリックな施設であるからこそ、早めに対応しておくことが必要だと思っております。


 さらに、この会社案内に、ここの社長様がおっしゃっている理念がすばらしいんです。少し読みます。「私は、経営は人間が幸せに暮らすためのものだととらえています。一緒に働く社員もそう。お取引先もそう。お客様もそう。地域社会もそう。人間が本当に幸せになるために経営はあります。」さらにですね、「クレームも同じです。クレームは宝の山で、天の声であると同時に、『まあいいか。』の甘さから出る『積み重ね』です。クレームが来たときに当社は『済みません。』とは言いません。『御指摘ありがとうございます。いい勉強になりました。』と言います。」こういうふうに書いてくださっているんですね。そういう気持ちを私はこの文章から読み取って、あえて早めの改善をして市民や皆様の利用を改善する。そしてこれからも市民に評判のよい施設として支持されるように頑張っていただきたいというエールを送りたいと思います。


 次に、臨時職員の賃金見直しについてであります。


 今、保育士をなかなか見つけるのが難しいという御説明があったわけですが、私は合併によって多分高い方に合わせたんだろうなというふうに思っていたわけでございます。給料が上がることは一見よさそうに見えますが、事はそう単純ではありません。それは、この増額によって、都城には市が直接やっている保育園、幼稚園だけではなくて、ほとんどは民間がやっている法人立の保育園、幼稚園の施設などの各種施設があるわけでございます。ですから、そこで働いている臨時職員の給料の方もそれに合わせるような形になって、結果的にそこにおいては経費の増大につながることがあるからです。今、こうしたところも親方日の丸ではないわけですから、今、必死に経営努力、経営改善に努めていらっしゃることを忘れてはならないと思います。あるところでは、年間三百万円ぐらいの出費増になるのではないかというようなことをおっしゃっておりました。


 実際に、今回の値上げで市として総額どれぐらいの経費増大になったのか教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 賃金と社会保険料合わせますと約五百万円の負担増を見込んでおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 でも、よく考えてみますと、臨時の方も現場においては正職員の方と基本的に同じ仕事をしているわけであります。ですから、そこにだけ余り目をつけて問題視するのもかわいそうだなと私は思っていますし、そもそもそこに大きな賃金格差があることは問題ですし、気の毒だなと思っております。ですから、例えば、財政を切り詰めていくことが非常に大事ですから、そういう目的というものをきちっと示して、この分野においてはこれだけの経費を削減したので、この分野をそういった臨時職員の分に対するのみの日給の分に充てさせてもらいましたよというような説明をしていけば、そういう具体的な例で示していけば、市民の方も納得されるのではないかなと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。


 続けてまいります。


 基本健診の受診率のことですが、長くなったから伸びるわけではないというのがこれまた難しいところなんですね。やはり、長くなるとその分「まあ、いいや。」と、「もう少し時間もあるから」というような形で、のんびり構えてしまう。そのうちに忘れてしまうと。あるいは、その後の方で行けるだろうと思っていたら、何か急々な用事が立て込んできて忙しくて行けなかったというようなことがあるんだろうなというふうに思います。


 しかしながら、一番最初は五月と六月だけでした。これだと、やはり、農家の方はちょうど田植えとか農繁期の時期ですから、これではなかなか行けないという気持ちがあったと思いますので、やはり、延長することは私は必要だったと思っております。ですから今回、それをさらに十二月末まで延長したのであれば、例えば途中の九月末ぐらいにそれまでの未受診者のデータをパソコンですぐ出ると思うのですが、そういったもので抽出をして、再度はがきで「受診がまだですよ。受診してください。」というふうにお知らせをしたらどうかということを、今回提案したいと思います。その方が、はがき代は少しかかると思います。しかし、病気になってからかかる医療費、そういうことを考えれば、トータルでは絶対にコストが削減できるのではないかと思っているわけでございます。


 これからはやはり、治療よりも予防、これが大事だと思いますので、導入を進めていただきたいのですが、そういったお知らせをしていただけるものでしょうか。一言だけお話をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 健康診査のお知らせは該当者には四月当初、はがきで通知を差し上げております。しかしながら、それが先ほど申し上げましたように、ついうっかりとか、忘れたりすることも多々あるというふうに思います。したがいまして、今後は、今、議員から御提案のありましたように、未受診者をチェックいたしまして、個別に通知を差し上げるなり、あるいは広報都城で複数回の掲載をしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。よろしくお願いします。


 次に、いよいよ本題に入ります。最も市民の関心の高い問題と思われるごみ問題についてお聞きしてまいります。


 合併後、今、市では来年の実施に向けてごみ袋に関する大きな変更が議論をされているようであります。旧都城市において、これまでほぼ原材料の実費分の負担で配られていた二つのごみ袋が、これからは市民にごみ収集のための相応の負担を上乗せして、来年度から値上げをされること。さらにこれまでは旧都城市内においては、公民館で一括して加入世帯に配布していたごみ袋の配送方法をやめて、最初から今の旧四町と同じくすべて一般小売店で販売するという計画であります。


 これは市民にとっては大変大きな変更であり、よほど議論を重ね慎重に実施しないと、大きな混乱が生じると私には思われます。私の、今お話した変更の内容や開始の時期、その計画がそのとおりであるのかどうか。また、その確認と今回の導入の理由をお知らせください。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) お答えします。


 今回の導入理由ということでお話をさせていただきたいと思いますが、指定ごみ袋制度につきましては、新都城市合併後、配布形態及び価格が本庁と総合支所管内で異なっております。公平な市民サービスの提供、ごみ発生量の抑制と循環利用を高めることを目的に、実施主体であります市民の意向を反映した指定ごみ袋制度の統一化を行う必要があります。


 現在、総合支所管内では大これは四十五リットル二十枚、中三十リットル三十枚、小十五リットル五十枚を各セット二百六十二円で、小売店で販売しております。これには不燃、可燃のごみ袋の区別がございません。一方、本庁管内では御存じだと思いますが、全世帯を対象に年間配布分、可燃小三十リットル九十枚、不燃大四十五リットル三十枚を三百円で、そして公民館加入者は自治公民館から、公民館未加入者は市から対象者に交換はがきをお送りしてお配りしております。さらに、年間配布分を使いとりましたら、可不燃の大これは四十五リットル十枚を三百五十七円で、可燃小三十リットル十枚を三百六円で購入いただく二段階方式を採用しております。本庁管内の二段階方式につきましては、年間一定枚数を低い価格で販売し、それを超えると高くなる方式でありまして、当初お配りした安い価格の年間セット分の利用でごみの分別・減量化に御協力いただくことに目的があります。


 しかし、近年の本庁管内のごみの収集量が年間三万トン弱で、指定ごみ袋制度が導入される以前の平成六年度の水準とほぼ同程度でございます。ですから、二段階方式が意図したごみ減量化の機能が十分に果たされない状況であります。


 また、環境省、国の動きなんですが、平成十七年五月に「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を改正しまして、家庭ごみの有料化について言及しているところでございます。この改正は、平成十七年二月に中央環境審議会より、「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について」につき、意見具申されたこと等を受け、廃棄物処理法第五条の二第一項に基づき、環境大臣が定める基本方針の一部を改正したものであります。特に、地方公共団体の役割、国の役割について排出者責任制度の必要性と住民に対する適切な情報提供を行い、廃棄物の減量化を進めることが主な改正内容であります。本改正におきまして、市町村は一般廃棄物処理事業の実施について、次のとおり実施することとなっております。一部改正が三つございます。環境大臣が定める減量化の基本方針の一部改正ということで三点ほど申し上げます。


 一つ目が、適正な循環的利用や処分を進める上での必要性を踏まえ、広域的な取り組みを図るものとする。


 二つ目が、コスト分析及び情報提供を行い、分析結果をさまざまな角度から検討すること等により、社会経済的に効率的な事業となるよう努める。


 三つ目が、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制・再生利用等を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。


 以上の背景から、本年三月に市民参画によりまして都城市一般廃棄物減量化推進対策検討会を設置しております。これは、新市の市民による全市民、そして市が連携できるごみ袋の配布、効果的なごみ減量化の実施に向け、そのあり方などを検討しているところであります。


 本検討会は、衛生推進連絡協議会、これは自治公民館長さんたちで組織されております。それと都城北諸県地区ごみ対策協議会廃棄物リーダー、そして総合支所管内のごみ減量監視員の方、女性団体から全市を対象にして九人で構成されているところです。平成十九年度の新ごみ袋制度の改革を目標に、現在まで四回の検討会を行い、異なっているごみ袋制度の価格・配布方法の均一化を図り、あわせて排出者責任制度を導入して、ごみ袋の有料化によるごみ減量化の検討を行っていただいております。


 今後、都城市一般廃棄物減量化推進対策検討会の検討が整い次第、市広報誌による制度改革のお知らせ、パブリックコメント、地区説明会等を行い、市民生活と密着したごみ袋制度の改革を進めていく予定であります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 私は大体わかりました。勉強していますから。しかし、初めて聞く人はちょっとわかりにくかったと思います。もう少し簡潔にお願いいたします。


 私は、この問題を議会の新市まちづくり調査特別委員会というところで聞きまして、本当にびっくりいたしました。そこで、その後すぐに生活環境部長のところを訪ねて、こんな大きな変更を急に導入して大丈夫かと聞きました。すると部長は、この問題は以前から公民館長会や衛生推進連絡協議会などでも話をしてきた。おおむね理解してくださっており、導入は可能だろうという返事でした。そこで、私は自分の地元の公民館長や役員等にこの話をしましたが、話は知っておられる方もおられましたが、決して全面的に理解し納得しておられるとは言いがたい状況でありました。その中で出た心配が三つあります。それをお聞きいたします。


 もし、今の公民館による配布をやめれば、小売店で買うことが面倒な市民がふえて、普通のビニール袋で出す市民が出てくるのではないか。そうしたら、市はそのごみ袋をちゃんと持っていってくださるのですか。これが一点です。


 もう一つは、さらに今、高齢者や体の弱い方は公民館活動に参加するのが負担になっている。公民館からごみ袋を配布してもらうような便利さがなくなれば、公民館を脱退するようなきっかけになって、こういった公民館加入世帯の人たちが減ってしまい、やめてしまう人がふえるのではないかという心配です。


 三点目は、今はごみ袋が安いおかげで多くの自治公民館、特に旧都城市の自治公民館では戸数分を公民館費で一括で購入し、加入世帯に年一回、無料で配布しているところがあります。袋が値上げをされたり、配送方法が変わってしまえば、そういうサービスもできなくなるわけですが、その心配。


 その三点を部長はどう考えておられるのか、簡潔にお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) ただいまの三点につきましては、今後の公民館活動に支障が出ないのかというのがまとめだと思うんですけれども、それについてまとめてお答えしたいと思います。


 現行の公民館を通じての年間セット配布方式では、高齢者、肢体不自由者等への利便性を確保しております。販売方式に変更した場合、議員が言われるように、こういった方々への配慮を十分に検討する必要があるというふうに思っています。本検討会でも、この点を十分検討しているわけですが、高齢者、肢体不自由者等の方々も食料品等の購入を本人、生活支援者、これは親戚、縁者、介護サービス等を指しますが、その生活支援者によって行っております。現行の年間セットは重くて搬送に不便でありまして、少人数の世帯では大きすぎるとの意見もあり、真に必要なごみ袋の種類を設定によって、日用品購入の際、購入・搬送がしやすい環境を整えるものとする予定でございます。


 なお、本庁管内の二段階方式における自治公民館によりますごみ袋配布は、公民館加入者に対するサービスにつながり、加入率向上につながるという意見も本検討会で出されております。


 ただ、本来、自治公民館とは、次の四つの組織活動を行うものかと思っております。


 一つ目が、住民の総意によりまして住民の力で建設され、住民によって運営される、そういう社会教育の施設であり、組織であるということです。


 二つ目が、住みよい地域づくりのために、住民の希望により各種の事業を行い、地域住民の親睦を図るとともに、相互理解と地域の連帯感を高める施設であり、組織である。


 三つ目が、住民の心のよりどころであるとともに、地域の発展の中心となる施設であり、組織である。


 最後に、公立の公民館並びに関係機関、団体と連絡をとって運営をする施設であり、組織であるということです。


 ですから、こういった問題につきまして、公民館の役割ということを申し上げますと、住民一人一人の教養を高める。また、住民の自治能力を伸ばし、民主化を図る。青少年の健全育成を図る。明るく健全な家庭づくりを進める。住民の親睦を図り、連帯性を高める。時代に応じた生活を築くための学習活動を盛んにする。社会教育団体の育成に努め、地域活動を盛んにする。関係団体との連絡をよくする、というようなことが役割として考えられると思っています。


 以上のような観点から考えますと、地域のにぎわいや交流を促す魅力ある地域の活動や、防犯・防災や地域の安全性を高めることが、自治公民館活動の本来あるべき姿であり、指定ごみ袋の配布により、自治公民館加入率を高めるための現状が問題ではないかとの議論も本検討会でなされております。また、公民館加入世帯にお配りする労力についても、役員の方々の高齢化により、だんだん厳しくなってきていることも御指摘があります。


 以上、現行の二段階方式は、本庁管内で行われております配布方式によって自治公民館活動にかかわる課題でありまして、小売方式を行っている総合支所管内では生じていないため、本検討会の方では二段階方式の廃止が望ましいという御意見が示されております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 部長のお話をお伺いしていると、公民館活動、あるいは本来の目的とごみ問題は直接関係がないんだというように聞こえました。私は、確かに今おっしゃった公民館の役割というのはおっしゃるとおりだと思います。正論です。しかし、現場を御覧になっていただければ、このごみ問題にどれほど御苦労なさっていらっしゃる方が多いでしょうか。それは、一般住民もそうですし、公民館の役員の方もそうでございます。地域が少子高齢化で非常に疲弊をしている。そこにみんなが喜ぶようなサービスを提供するのが行政の役割ではないのでしょうか。今、私は三つのことを話をさせていただきました。具体的に三つお伺いしましたが、部長はまとめてお話をされました。普通のビニール袋で市民が出すことがふえたとしたら、ふえないかもしれません。しかし、ふえたとしたらそこにごみ袋が残るんです。そのことで迷惑をこうむるのは、もう、あしたからその地域の住民なんです。今もそれがありますね。しかし、もし、それがふえたとしたら、持っていくんですか、持っていかないんですか。このことをお伺いしているわけです。持っていくんですか、持っていかないんですか。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 要するに、ステーションですか、そこに指定ではないごみ袋が出された場合にどうなるのかという話ですね。それにつきましては、今、現行でやっておりますのは、警告書を張ります。ルール違反という警告書を張りまして、一週間から二週間ほど置いておきます。その後、要するに探したりするわけですね、該当者をですね。それでわからない場合は、その後、市の方が持って行くということで今、対応しております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今まで指定のごみ袋以外というのは、あまねく行政の方がいろんな方法を使ってごみ袋を配布してくださっておりましたので、割と少なかったというふうに思っております。もちろん、中身が持っていけないようなごみというのはあったと思いますが、しかし、今後この問題は、導入していくと、本当に、やはり、やむを得ずといいますか、そこら辺にある、手近なところにあるごみ袋で出してしまう可能性もあると思うんですよね。そういったときに、本当に持っていってくださるのか。一週間、二週間持ち主を探すとおっしゃいますけれども、例えば、生ごみのものでそういった袋が出されていたときに、一週間、二週間置いておけるでしょうか。やはり、こういう大きな導入の前には、こういったまさかの不測の事態にも備えた協議をしていただきたいと思っておりますし、先ほど申し上げた公民館を脱退する人がふえるのではないか、あるいはこういった公民館がある意味、地域の住民の方へのサービスとして配送しているようなものができなくなることに対しての言及も、もう少し具体的に考えていただきたいなというふうに思っているところでございます。


 さっきも言いましたけれども、確かに公民館の仕事はごみ問題だけではありません。たくさんの仕事がございます。しかし、行政は基本的に自治公民館なしでは今、行政運営はできないのではないのですか。市民サービスが十分行えないのではないですか。それであれば、もう少し同じテーブルに着いて、同じ視点で物事を考えるという姿勢を持っていただきたいと思っております。どこの地区でも最大の関心事であると思います。同時に、公民館活動の最も大きな仕事上の負担も、ごみの片づけとかリサイクルに関することなんです。今回の事業案は、確かに年一回のごみ袋配布をなくすということでは、公民館の負担を減らすと思います。しかし、それ以上にこの変更は、さっきも言いましたように、公民館の大事な役割の一つであるこのごみ問題の重要性を減らして、もしそれで加入が減ってしまえば、地域の連帯や協力体制がかえって以前より損なわれるという危険もあるわけです。もっと地域が、この問題をきっかけに一つにまとるような施策、ごみ袋の値上げでごみを減らしたり、財政を改善させるだけではなくて、この機会に若い夫婦世帯や独身世帯、アパートなどに入っている世帯なども同じように環境に配慮し、進んで、喜んで公民館に加入したくなるような案を考えてほしいと思います。


 合併をする際に、地域の住民に言ってきたことを思い出してください。基本的にサービスは高い方へ、値段は低い方へ合わせたいということだったと思います。これでは全く逆ではありませんか。もう少し時間をかけて、市民の意見をきちんと聞いてから導入を考えなくては大変なことになると申し上げておきます。今のままで導入するというのであれば、私は少し拙速で賛成をいたしかねると言っておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 何か悪い方向に進んでいるように聞こえてくるのですけれども、私どもはそういったことでは進めておりません。私の説明がちょっと不足したかもしれませんけれども、現在、四回ほど検討を重ねまして、現に検討結果ということで、この前の衛生推進連絡協議会の総会でも資料等をお渡ししているところであります。ごみ制度検討班、それからごみ袋制度、ごみステーションですね、そういったことも踏まえてやっているわけですね。ですから、問題解決に向けて三つの柱というのもあるんですけれども、財政運営の透明化、配布方法、ごみ袋の規格、それから未加入者問題をちょっと外しているのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、実際、未加入者問題は避けて通れないんですね。このごみ袋、今回の制度改正もですね。ですから、その未加入者問題も含めて、要するに今、何が問題かというと、可燃ごみにつきましては今のところ、申し上げたように支障はございません。ただ、不燃ごみについて、未加入者の方がふえてきています。ですから、公民館でステーションを管理している以上、公民館によっては搬入を制限しているところがあるんですね。当然かとは思いますけれども。それで、可燃ごみの中に不燃ごみを入れて捨てるというのが多くなってきているんです。


 そういった問題も含めて、それと今、ステーションは公民館の敷地内にございます。ですから、これを市が借り上げて市のステーションにしようではないかという検討もしているところでございます。ですから、いろんな方向でメンバーもそれぞれ各地区から代表を出していただいて、農村部、中心部、近郊部というふうなところから代表を出していただいているところでありまして、決してこれはそうふうに極端な値上げとか、悪い制度とか、そういうふうには思っていませんので、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) まさしくありがとうございます。この問題は、この質問をきっかけに議会も認識して、これから議会でもいろんな質問が出ると思います。こういうやりとりをして、議会と行政がしっかりとした運営をしていくんだと、そういうことでお願いをいたします。


 三問目に行きます。前回でも取り上げたまちづくり三法と中心市街地の活性化についであります。


 この法律は、国会で成立し、いよいよ郊外のこれまでの無秩序な開発を規制する動きが強まってまいります。これに伴い、今、全国の地方都市は中心市街地における国からの力強い支援を求めて、競って、新しい中心市街地活性化基本計画をつくり、内閣総理大臣の認定をもらおうと躍起になっております。


 そこで、我が都城市はこれまでの計画にかわる新しい中心市街地活性化基本計画の策定は行っているのか。それは、どういう内容のものであるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは山田議員のまちづくり三法にかかわる質問についてお答えしたいと思います。


 中心市街地の衰退については、これはもう全国的な問題でございまして、これまでも本議会でさまざまな御議論をいただいております。そういう中で、経済産業省と中小企業庁ががんばる商店街七十七選というのを全国から選ばれまして、その中に都城市が入ったというのは一つの評価をいただいているのかと思いますけれども、それでもやはり、中心市街地は衰退しているということであります。


 その中で、では私どもはこの新しいまちづくり三法の改正に向けてどう取り組むかということでございますけれども、本件につきましては私どもが従来持っております中心市街地活性化基本法につきましては、改正されましたこの骨子の中で複合機能を持った中心市街地の活性化策ということがうたわれておりまして、これと合致しているということを考えまして、当面は現在の本市の中心市街地活性化基本計画に基づいて施策を講じていきたいと考えております。


 ただ、全く新たな中心市街地活性化基本計画を策定しないというわけではございませんで、新しい計画を策定して国の認定を受けて、国の支援を受けたいということは考えているところでございます。


 ただ、新しい基本計画につきましては、寿屋跡地の問題につきまして、これは避けて通れない問題でございますので、こういったものが中心になっていくと考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 一言だけ。それでは多分、遅いだろう。そして、認定ももらえないだろうという私の感想を申し伝えておきます。


 私は、さきの議会でこの問題をかなり詳しく質問いたしました。このまちづくり三法の成立は、国がこれまでの郊外の開発スタイルへの反省から、もっと人に優しい心の触れ合うまちづくりを行うために改正したと思っております。国にはたくさんの支援策が用意されているんです。こうした支援メニューを活用した大きな市街地活性化のまちづくり、その全体計画の中での一つの施設として、この大きな問題になっている寿屋跡地問題や市民会館の存続問題も考え、解決すべきではないでしょうか。それだけを取り出して壊すとか残すとか議論をする、そういった個々の物件への対処療法で、今の市街地の衰退とか、財政の健全化といったものが解決するほど生易しいものではないと思っております。


 そこで今、商工会議所の協力のもと、各商店街の人たちと我々、有志で、この一帯の再開発も視野に入れてまったく新しいまちづくりプランも考えております。もちろん、その中には庄内、西岳、中郷、志和池といった旧都城市合併地域や四町の経済的発展、そして交通不便の解消を目指すコミュニティバスの研究も盛り込まれているんです。


 市長、インターチェンジ付近の開発も結構ですが、ここはまず市街地と四町のまちづくりの強化を優先して取り組んでいただくようお願いいたします。


 さきの議会で中心市街地の空洞化の深刻さを私は訴え、それを市長にも肌でわかっていただこうと、「一度でいい、実際に中央通りを歩いて、その寂しさを実感してほしい。」というふうにお話しました。あれから三カ月たちますが、市長、その機会を持っていただけましたでしょうか。


 よろしかったらお答えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 その前に、先ほどの議論の中で、合併をしたらサービスは高い方へ、負担は低い方へというかけ声があったと言われますが、恐らく合併協議の中でも、あるいは新市建設計画等の中でも、そういったことはうたってないというふうに認識しております。むしろ逆に、そういう形で合併すれば、新しいまちは大変なことになるという悪い方の意味でそういう言葉が使われたことはあったかと思いますが、そういったところは私どもは大変な、危機的な状況を乗り越えるために合併という選択をしたというところを御理解いただきたいというふうに思っております。


 それから中央通りでございますけれども、ここは毎日のように通っておりまして、非常にその厳しさというのは肌身で感じているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の市長の発言に関しましては、私も確認したいと思います。基本的な形として市民はそういうふうに思っているのではなかったのかなと。もちろん、例外はあるでしょうが、基本的にはそう思っていたのではなかったのかなという私の意見でございました。


 私はいつも思うのですが、まちづくりというものは確かに都市計画の見直しであり、その地域の開発計画という側面を持っております。しかし、その底流に流れているのは、やはり、どこまでも自分たちのふるさと、このすばらしい都城をどう形づくって、ここに住む人がここに住んでよかった、ずっと住み続けていたいと考え、さらに未来の子供たちにいかにしてこの地を安心して引き渡していくかという、いわば心の文化運動だと思っています。そして、そこには必ず地域における独自の文化があります。


 市長にとって、文化とは何か。この地に根づく文化や芸術に対する市長の思いはどんなものかを聞かせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) まちづくりとのかかわりで、文化というものについての御質問というふうに受け取らせていただきます。


 文化は、単に芸術だけにとどまらず、地域に古くから伝わる伝統芸能はもちろん、衣・食・住の生活文化など人の生活を営む上では、ありとあらゆるものとつながりがあるというふうに考えております。


 また、心豊かな生活を実現する上で不可欠なものであると考えますので、本市におきましても地域の特性に応じて多様で特色ある芸術文化を振興し、地域住民の芸術文化活動を推進する必要があると考えております。


 この地域住民による主体的な芸術文化活動は、生きがいや新たな人生観の創出を可能とし、青少年の健全な人間形成にも大きな影響を与えると考えております。そして、芸術文化活動を通して、世代を超えた交流が生まれ、人と人との触れ合いの場や、さまざまなコミュニケーションが生まれることによりまして、地域の活性化につながっていくと考えております。


 さらに、今回の合併によりまして、新しく都城芸術文化協会が七月にも設立される予定でございます。また、民俗芸能活動団体、これも八十四団体と大きく数をふやしまして、そのほかにも各地区においてさまざまなすばらしい芸術文化がございますので、市民の皆様がこれに誇りを持って、これからのまちづくりに生かしていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。市長の文化に対する思い、考えを聞かせていただきました。


 スポーツとか文化、芸術、そういう食も含めたあらゆる生活文化といったものは、確かに生きていくこと、食べることなどに優先されるべきことではないと思っております。先人の方々の御苦労によって今の私たちは最低限食べることは達成し、今の日本は世界でも恵まれた生活水準を維持している方だと思います。


 しかし、なぜこんなに私たちの心の中には閉塞感があるのでしょうか。こんなに犯罪がふえて、自殺者がふえているのでしょうか。私は、それは今の日本人が食べることの生きることは達成したけれども、本当にどう生きるのかという生きる意味を見失ってしまったからではないかと思っています。生きていてよかった、これからも精いっぱい生きていこうという、命への喜びや尊さを教えてくれるものがスポーツや芸術であり、その地における文化力だと思います。文化とはそういうものではないでしょうか。


 市長には、これからもそういった深い視点で市と文化の関係を考えて、政策の判断をしていただきたいと思います。


 これで、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十六分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、橋口浩太郎議員の発言を許します。


○(橋口浩太郎君) (登壇)通告に従い、順次質問してまいります。


 まず、市史編さん事業の成果と活用について教育長に質問いたします。


 市制施行七十周年記念事業として、平成三年に始められた市史編さん事業が、この三月に終了いたしました。十五年の歳月と約五億二千万円の巨費をかけたこの事業は、旧都城市にとりましても一大文化事業であり、その成果は通史編三巻、資・史料編十三巻、別編一巻の計十七巻の都城市史にまとめられ、刊行されております。市史編さんに携わられた多くの方々の御労苦に対し、心からの敬意を表しますとともに、感謝申し上げたいと存じます。


 今回の市史編さんは、その基本大綱に規定されておりますように、原始・古代から現代に至る本市の歴史を学問的に明らかにすることを目的としており、庄内地理志を初めとする諸文献の収集、分析も進んだようでございます。


 今回の事業を通じて、どのような成果があったのか。また、事業全体をどのように評価されているのか、教育長にお答えいただきたいと存じます。


 次に、公共サービスの充実と、その手段の一つとなると思われる指定管理者制度についてであります。


 これまで公共サービスの担い手は、行政であることが当たり前とされてきました。主体は公で、市民を満足させるといった手法は、確かに敗戦直後の物不足の時代、また高度経済成長時代には有効だったかもしれません。しかし、現代社会は市民一人一人が主体となる時代であり、市民みずからが地域経営の一翼を担うことが求められています。


 そこで、次の三点について長峯市長にお尋ねいたします。


 第一点は、公共サービスへの民間参加について、今後どのように進めていくかということであります。公共サービスに限らず、市政全般にわたって市民が参画していくことは時代の流れであり、市長も協働ということを積極的に述べておられます。基本的な考えをお示しいただきたいと存じます。


 第二点は、担い手育成についてであります。専門的知識を必要とする分野では、市内にそれを担うことができる企業、団体、個人が少ないのが現状であり、受け皿づくりが急務であると思います。行政とのパートナーシップのもとに活動する担い手をどのように育成していくお考えかお聞かせください。


 第三点は、市民の満足度を高めるための方策についてであります。民間企業にとっては、顧客満足度を高めることが最大の目標の一つとされています。市役所にとって、顧客である市民の満足度を高めるためには、これまでの手法に固執していてはいけないと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 さて、四月一日現在の指定管理者制度を導入した施設は、文化施設や社会体育施設など百三十施設に上ります。そもそも公の施設は、地方自治法第二百四十四条で規定されているように、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設置されているものであります。市民のニーズに合わせて行政がつくり、そして管理さえしていればいいというのではなく、あくまでも利用する市民本位の運営が望まれていることは言うまでもありません。指定管理者制度の本格的導入を契機に、これまでの施設管理のあり方を含めて、根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。


 そこで、次の二点について総務部長にお尋ねいたします。


 第一点は、従来の管理委託制度と指定管理者制度の違いについてであります。あわせて、指定管理者制度のメリット、デメリット及び導入により期待される効果についてお答えください。


 第二点は、指定管理者制度導入の目的とされるサービスの質の向上と経費削減との関連についてであります。経費を減らすということが大事であることは言うまでもありませんが、公の施設を設置する目的である市民福祉の向上がより重要であると考えます。この点についてどうお考えでしょうか。


 以上で、壇上からの質問を終わります。後は自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)橋口浩太郎議員の市史編さん事業に対する総合的な評価についてお答えいたします。


 さて、平成三年度から立ち上げました市史編さん事業は、平成十七年度三月をもちまして終了を迎えたところでございます。その間、十五年という長期にわたり市史編さん委員会、専門部会並びに編さんに携わられた関係者の方々におかれましては、都城地域の歴史についてのこと、細やかな研究、解析、整理をしていただき、最終的に全十七巻の刊行物として発刊作業に大変な御尽力をいただいたところでございます。


 そこで、御質問にあります本事業の総合的な評価について、私なりにまとめてみたいと存じます。


 一点目として、十五年間の活動期間に収集いたしました膨大な史料群を確保できたことにあります。すべてではありませんが、一部それらはマイクロフィルム撮影で約二十九万コマの収蔵物、史料複製本百三十九冊、史料ファイル七百七十三冊、種子田家文書、重永文庫二千六百四十二点など、数多くの史料を確保できたのは大きな収穫であったと存じます。


 二点目として、本事業によるその意義、成果としましては、地域の歴史にかかわる学術的研究が進展し、市民間における郷土史研究に大きく進展してきたこと、また本市のみならず、南九州地域の自治体史の編さんや地域史研究に不可欠な根本資料として広く活用していただいていること、そのほか海外の大学研究機関からの刊行物の寄贈依頼、紹介等が挙げられます。


 さらには、本事業を継続中の最中、平成十六年十月、都城島津家からは中世・南北朝時代から近現代に至る貴重な史料の寄贈があったことは、この上ない喜びでもございます。この寄贈史料の活用については、今後十分な検討が必要になると認識いたしており、その解明に向けた新たな事業を展開してまいりたいと存じます。


 以上、市史編さん事業による果実として市民共有の文化的財産が築き上げられたことにつきまして、この場をお借りしまして御報告申し上げます。


 今後は、さらなる本市の歴史文化の進展を願い、また市民総意で誇れる郷土意識の醸成、高揚が図れるような施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)橋口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一点目の公共サービスへの民間参加について、今後どのように進めていくかという御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、今、人々の価値観やニーズの多様化、高度化によりまして、公共サービスの領域というのはますます拡大してきております。このような中で、今までどおりの行政経営手法でありますとか、また限られた行政経営資源、人、もの、財源など、そういったものでございますけれども、この中ではもう大変厳しい状況がございます。


 そこで今後は、これまでの行政主導、行政主体の公共サービス提供のあり方や、現在行っている事務事業等の見直しを図りまして、官から民へ、民間にできるものは民間に任せるという国の基本方針に基づきながら、本市においても民間委託等の推進により、公共サービスへの民間参加を進めてまいりたいと存じます。


 よく日本人は、公と官を混同しているというふうに言われますけれども、公の仕事は何も官だけでやる必要はないというふうな考え方のもとで、民でできるものはどんどん民でやっていただこうという考え方で進めてまいりたいというふうに思います。


 第二点目の、活動する担い手をどのように育てていくのかということでございます。


 御指摘のとおり、これが一番大事な問題でございまして、民に任せると言っても、その受け皿がなければ、どだい始まらないことでございます。


 そういった中で、私どもは具体的な民間への委託でありますとか、市民参加を通じて、その活動の中で担い手を育てていくような施策をとっていきたいというふうに思っております。


 現在進めている主なものを三つ紹介させていただきますと、まずは民間委託等推進指針を策定しております。この中におきまして、市の業務の民間委託を進めていく。それから、今議会でも何度か取り上げられております指定管理者制度導入方針の策定も行っておりまして、この中でも、また三年後は大胆に民間活力を導入していきたいというふうに思っております。


 それからもう一つが、市民公益活動推進基本計画の策定を今、進めております。これは、公益活動を行う市民団体、NPOでありますとか、ボランティア組織など、いろいろなものがございますが、こういったものの推進、発展を計画的に進めていこうというものでございます。これらの方針や計画に基づきまして、具体的な取り組みを推進していくことで、公共サービスを担う多様な主体の育成が図られることと考えております。


 第三点目でございますが、市民満足度を高めるためにはどうしたらいいかということでございます。これは、まず第一には、職員の意識改革、これが一番大切かと思っております。行政理念や行動規範等の制定など、その取り組みを進めてまいりたいと思います。


 さらには、既存の事務事業や施策に対する行政評価、この取り組みをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。行政評価がプラン・ドゥー・チェック、しっかりと回転していけば、おのずと市民満足度も上がっていこうかというふうに思っております。


 また、特に窓口業務でございますが、ここはやはり、市民の方と接する最前線でございますけれども、ここでは本当に最近は職員の方が、一生懸命頑張っていただいておりまして、市民課あるいは福祉など、そういった担当の窓口は非常にサービスがいいということで、市民の方からもたびたびお褒めの言葉をいただいております。他の自治体にも負けないような高いサービスを提供していけるように、今後とも努力していきたいというふうに思っております。


 さらに、市民満足度という言葉だけで言っていてもなかなか実行性が上がらない。できるだけ客観的に可視的な基準をつくって、それをしっかりと目標を持ってやっていかなくてはいけないというふうに思っております。そういった仕組みづくりも今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)橋口浩太郎議員の御質問にお答えいたします。


 管理委託制度と指定管理者制度の相違点につきましては、まず、受託団体に違いがございます。これまでの管理委託制度では、市の出資法人、公共団体、公共的団体が対象でありました。一方、指定管理者制度では、これらに加えまして新たに企業、NPO法人、市民団体などの団体も可能となったことであります。ただし、個人は含まれません。


 次に、市と委託先との関係に違いがございます。管理委託制度では、市の管理権限のもとで、具体的な管理の事務・業務を行うため、下請機関という色合いが強いと言えるかと思います。これに対しまして、指定管理者制度では、指定管理者が市にかわって管理を代行することになりますので、基本的に対等の関係と言えるかと思います。


 次の御質問の指定管理者制度のメリット、デメリットについてであります。


 まず、メリットとしましては、民間事業者の手法を活用することにより、管理経費を縮減することが可能となることや、民間経営者の発想を取り入れることにより、利用者へのサービスの向上が期待できることであります。


 一方、デメリットといいますか、指定管理者に指定した民間企業が倒産した場合、その後の施設の管理運営をどうするかといった対応が出てまいります。このことにつきましては、選定の段階で十分検討して対処してまいりたいと存じます。


 それから、導入により期待される効果ということでございますが、各担当課がこれまでの公共施設の管理について、意識を変えるきっかけになればというふうに考えております。管理から経営へという施設の管理業務等を踏まえ、施設所管課がしっかりした管理運営の考え方を持って、対応していく新たな流れが生まれることを期待したいと思います。


 それから、経費節減よりも公の施設を設置する目的である市民福祉の向上が重要ではないかとの御質問についてでありますが、公の施設の管理業務基準によって異なると考えております。貸館業務のみの施設ならば、市民福祉の向上ではなく、経費節減を重視してもよいと考えます。


 一方、ウエルネス交流プラザや福祉施設など、当該施設で事業展開を実施する必要がある施設におきましては、市民福祉の向上を重視すべきと考えます。要は、公の施設に何を期待するかで経費節減、市民福祉の向上のいずれを重視するかが決まると考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) どうもありがとうございました。


 それではまず、市史編さん事業について、もう少しお聞きしたいというふうに思います。


 実は、今、教育長の方から御答弁にもありましたように、むしろこの事業が終わったことを一つの契機として、この成果をどういう形で市民の皆様に広げていくのかということが、やはり、大きな課題ではないかと。ああいうものがまとまってしまいますと、もうそれで一つ事業が終わったというふうにとらえがちなのですが、ただ正直なところを申し上げますと、私も全部は読んでおりません。正直言って、あれだけの本を読むとなったら、よっぽど好きでないと読めないだろうというふうに思います。ただ、御答弁の中にもありましたけれども、この地域に対する愛着を高めたりとか、そういう郷土に誇りを持つという意味では、そういった先達がどういうふうな活動をされてきたのか、どういうふうにしてこのまちがつくられて、この地域がつくられていったのかということを広く市民が知ること、これは大変重要なことではないかというふうに思っております。


 それで、今回六月にまとめられました部のマニフェストの中に、実は徳育の推進ということが掲げてございまして、郷土歴史読本編集委員会というものを設置するんだと。平成二十年には本を出したいというようなことを述べておられました。この辺について、もうちょっと具体的に、特にこの市史編さん事業との関連において、この成果をどう生かすかということを含めて、どういうふうな形で進めていかれるお考えかお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 先ほど話のありました部のマニフェストにつきましては、市長の施政方針といいますか、そういうのにありまして、そしてまた、今回の都城市史の刊行と同時期になりまして、非常に時期を得たことと思っておりますが、その市長の方針を受けまして、教育委員会としても郷土歴史読本の編集に取りかかるということになったものでございます。今ありましたように、平成二十年の刊行を目指しております。まだ今、方針を決めたばかりでございますので、具体的なところはこれからでございますが、編集委員会というのを設けまして、そこでいろいろな検討、分析をしてもらいたいと思っております。このメンバーには、歴史に詳しい方とか、あるいは学校の先生、そういう関係の方々に入っていただいて、構成していただこうかと思っております。


 今回の都城市史、あるいは合併によりまして各町にも町史というのがあります。それから、先ほどありました島津家からいただいた史料等もありますので、こういうのを分析しながら参考にして、そして作成に当たりたいと思っております。


 もちろん、本を作成するということにはいろんな壁もありますので、そういうところにも十分注意しながら作成していこうと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 私が考えましたのは、そんなに時間をかけなくてもできるのではないかと。平成二十年と言わず、もっと早い時期にまとめていくことも可能ではないか。同じことを二度やるわけですので、市史編さんの中で出た成果というものをコンパクトにまとめることによって、もっと早い時期に市民の皆さんに提供できるのではないかということを考えたのですが、その点についてはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 先ほども申しましたが、一冊の本にしますと、いろんな見方がありまして、例えば差別問題とか、あるいは今回の歴史読本では郷土の偉人とかいうようなのも掲げたいと思っておりますが、果たしてあの人が偉人なのかどうかとか、いろんな評価がありますので、もちろん都城市史が根本になりますけれども、そこら辺を慎重に検討しまして、みんなに喜ばれるような本にしたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それでは、そういったものができてからという話にもなりますが、ただ、そうでなくても十分にそういった成果をもとにして、それをあまねく市民に広げていくための取り組みというのはできるのではないかと。例えば、学校教育の現場ではどういうことが考えられるのかということでございます。例えば、先生方は必ずしも都城市出身の方だけではございませんので、例えば、子供たちに教えていくときに、やっぱり、先生方がそのことを十分御存じなければ、なかなかそういう活用ができないだろうと。また、社会教育の場でいいますと、いろんな公民館での活動とか、それから年齢層をいろいろ対象とした、例えば、高齢者学級みたいないろんな形の学級がございます。そういった現場で活用できるということが、非常に郷土に対する誇りといいますか、先ほど申しましたけれども、そういったものをつくっていく上で非常に大切なものであるかと思います。


 確かに、いろんな評価はあると思うんです、一つのことを見てもですね。ただ、そのことに余りこだわりすぎると、逆にスムーズにできなくなってしまうのではないかと。行政としては、皆さんからあまねくということが大事かもしれませんが、正直それはなかなか難しい面もあるかと思うんです。ですから、拙速でもいいから、そういった成果を、少なくとも確定している部分、いろんなものがあると思います。そういった現場での活用について、どうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、学校教育における活用といたしまして、先ほどの郷土歴史読本の作成もありますが、そのほかに今、総合的学習時間というのがあります。そういう時間を利用しまして史跡の見学会とか、あるいは都城の歴史を学ぶ授業とか、そういうのを計画していただきまして、そういう都城の勉強をしていただくのに活用する。あるいは、子供向けの歴史読本よりもっと簡単な歴史の資料みたいなのをつくりまして、そういうのを簡単に勉強できるように活用していただくとか、あるいは先ほどもありましたが、先生方にも講座等を開いていただいて都城の歴史について勉強していただくというようなことがあるかと思います。


 それから、社会教育においての活用でございますけれども、私の方で三種類ぐらいに分けてみたんですが、まず一番目に、学術文化の振興への貢献、いわゆる学術的研究の資料として活用していただく。都城に限らず、南九州の各自治体が市史を編さんするときにも非常に参考になる史料でありますので、そういうのにも活用していただきたい。


 それから二番目に、市民への貢献といたしまして、市民の生活文化を向上するのに役立てていただきたい。先ほどもありましたが、今回の市史は市民の財産とも言うべきものでありますので、広く公開して活用してもらいたいと思っております。


 それから、市史に関する講座、あるいは講演会、あるいは大人の史跡見学会などを先ほどもお話がありました公民館、あるいは高齢者学級等で開催していただいて、その市史を活用していただきたいと。そして、歴史に関するいろんな問い合わせもあります。それに的確な応対ができるように活用できるのではないかと思います。


 それから、先ほどの郷土歴史読本でございますけれども、子供に限らず大人向け、一般向けの本も作成しまして、そして都城市民が自分の都城の歴史へ関心を高めていただきたい。そういうのにも活用してもらえるのではないかと思っております。


 それから、今年度ですが、七月か八月になると思いますけれども、歴史シンポジウムというのを今回の刊行を記念しまして開催いたしますけれども、こういうのも活用できるかと思っております。


 それから三番目に、まちづくり事業への貢献、都城の名所といいますか、いろんな観光にも関係ありますが、そういう事業を進める上でも、この都城市史が活用できるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 大変多様なメニューをやっていただくということは、この成果がさらに大きなものになっていくということで、大変いいことではないかというふうに思いますし、また、そのように進めていただきたいと存じます。


 先ほど教育長の答弁の中に、島津家史料の寄贈があったということで、これをどういうふうにしていくのかということが、また、この市史編さん事業を受け継いでいく中での非常に重要なポイントになってくるだろうと思います。今回の補正予算の中にも文化財整備費補助金というか、これを国の方からいただきまして、この目録作成事業というものが始められるようでございます。この事業の概要と目的、意義、そして大体いつごろをめどに考えていらっしゃるのか。


 さらに、この目録を作成することによって、どういう効果を期待されているのか、この辺についてお聞かせいただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 本年度から平成二十一年度にかけまして都城島津家伝来史料目録作成事業というのに取り組みます。これは、国の補助事業を利用しまして、都城島津家からいただきました史料約一万点の目録を作成して、国の重要文化財の指定を目指すものでございます。事業の意義と申しますか、都城島津家は、中世十四世紀ごろから廃藩置県になる明治の初めまで、一貫してこの都城地域の領主として存在しておりました。それにかかわる多くの文化遺産を継承されております。この史料群は約一万点と言われておりますが、その数量並びに史料の内容については、まだ詳しく解明されておりません。


 そこで、今回のこの事業を通しまして、史料の現況把握とその全体像を解明する。そのことによって、より史料的な価値を明らかにしたいというような目的で行うものでございます。


 まず、事業の詳細でございますが、史料が散逸したり、なくならないように防止するという目的もあります。そして、全容を把握する。そして、都城の地域の歴史、文化の解明をしていく。そして、市民に公開するために整理をする。そして、最終的には文化財指定に持っていくというようなものでございます。


 その事業の方法でございますけれども、まず、学識経験者で編成しますが、日本でも有名な方々に入っていただくわけでございますが、そういう方に入っていただきまして、仮称都城島津家伝来史料活用調査委員会というのを本年度立ち上げます。その人たちの意見を聞きながら進めていくということになります。具体的には、調査カードというのを作成します。史料を一点一点、紙が一枚であれば一枚、その一点ごとに分析していくわけですが、その大きさとか、素材とか、件名、あるいは史料の内容、形態、保存状態などを一つ一つ調べまして、それをまず、写真、マイクロ撮影をしたいと思っております。そして、調査報告書を作成して、そして史料の状態とか性格について明らかにしていきたいと思っております。そして、データベース化して進めたいと思っております。


 これらができた後に、大体平成二十一年が四年目になりますので、その終わりのころには国の方にお願いをしていくということになると思います。現在の見通しとしましては、非常に貴重な史料でございますので、国の文化財指定になるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 大変大きな目標を立てていらっしゃるようでございますので、それに向けての組織体制、そういったものも重要になってくるかと思います。ぜひ、四年後ということですけれども、そういうふうな形で私たちの郷土にそれだけ誇れるものがあるというのは大変すばらしいことだと思いますので、ぜひ、そういったことに向けてこの市史編さん事業の成果、そういったものを生かしながら進めていただきたいと存じます。


 以上で、市史編さんについては終わりますが、次に公共サービスの充実ということで、長峯市長にお伺いしたいというふうに思います。


 今回、この問題を取り上げましたのは、一つには、やはり、公共サービスの充実ということとどうしても経費の問題と不即不離の関係にある。先ほど指定管理者についての答弁の中で、施設によって当然、どちらを重視するかということは決まってくるんだと、そういった内容の御答弁がありましたけれども、やはり、これから先、行政がどういうふうな形になって、何を大事にして進めていくのかということを、やはり、一番に考えていかないといけない、そういう時期にきているのではないかというふうに思います。


 管理から経営というのは大きな流れでございますし、画一的な管理では、もう対応できなくなっているということは、これは言うまでもなくわかっていることなんですが、なかなかそこの面での変化といいますか、対応ができていないのも、また一方の事実であるというふうに思います。


 北川正恭さん、前三重県知事をされていたあの方の本の中に事実前提から価値前提ということで、これからは価値前提でやっていかないといけないのではないかというものがございます。何が必要なのか、その目的達成のためにどうすればいいのかという思考が大事になってくるのではないかというふうなことでございます。


 同時に、みずからのシステムの中に、いかにしてイノベーションと企業化精神というものを組み込んでいくのか、このことがこれは民間も行政も問わず必要になってくるのではないかというようなことが言われております。


 こういった中にあって、市長は地域経営ということで経営ということを率先して今までおっしゃっておられます。どういうような形でこれを組織の中に反映させていくのか、大変難しい面もあろうかと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、事実前提から価値前提へという発想の転換をしなければいけないという話がございました。これを私なりに例えますと、事実前提というのは船底に穴があいていて、そこから入ってくる水を一生懸命くみ出しているという格好でございまして、価値前提というのは、船自体の方向を、どちらに行ったら、どの港に着くということをしっかり見ながらやっていくということだろうと思います。行政というのは、本当に定型的な業務もありますし、また次から次へと新しい課題や問題が起こってくる。あるいは、国や県から新しい指針がどんどんおりてくる。これをこなしているだけで、非常に充実感があるんですね。ここは一つの落とし穴だと思っております。それだけで、もう一生懸命仕事をやっているんだと。確かに、一生懸命やっているんですが、それだけでは時代の流れに取り残されてしまうというふうに考えます。


 ですから、時代の先を読み、これからどのような変化が起こってきて、どのようなスタイルで自分たちが行政をやっていかなくちゃいけないのか、そのことをしっかり考えながら進んでいかなければいけない。ただ一生懸命やっていますだけでは、これからは評価されない。そういう時代に入ってきたかなというふうに考えております。


 そういう中で、プラン・ドゥー・チェック・アクション、PDCAサイクルをいかに組織の中に植えつけまして、また一人一人が自分の体に覚えこませるかというのが大事なことだと思っております。


 そのために、今回私は選挙で四年間のマニフェストを掲げまして、さらにそのマニフェストを具現化するものとして各部ごとのマニフェストを作成していただきました。そういうスパンをしっかり切ったサイクルをつくり上げていきたいというふうに思っております。


 その中で、各部のマネジメント改革というのを出していただいたんですね。これは部長ごとに、自分の部はこういう改革をするんだという、オリジナルのアイデアを出してくださいというふうに申し上げました。それぞれいろいろと工夫しておもしろいアイデアを出していただきました。一つ御紹介させていただきますと、企画部の方で「じゃろ会」という会をするというのを出していただきました。これは、いろんな課題について、根本から疑ってかかってみるというような会議をやるということで、「じゃろ会」という会をやるというのを出していただきました。これは全部ホームページの方で出しておりますので、また御参照いただきたいと思いますが、そういう形で本当に価値観自体を疑いながら自分たちを変えていく、そういった形で今後の公共サービスを考えていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) そういった意味で、目的を明確にすること、そして目標を定めることが非常に重要ということで、今回、部のマニフェスト、そういったものが出されたというふうに思います。これをまた実現していくためには、ある意味で、対話というものが一番大事ではないかというふうに言われておりますが、その辺について市長はどのように今後進めていかれるお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 対話が必要ということでございますけれども、これは組織内の対話、それから市民との対話、両方あろうかというふうに思っております。組織内の対話についても風通しのいい組織をつくろうということで、庁内LANを利用しまして、いろんなメールのやりとりを職員の方とさせていただいております。私自身のところにも耳の痛い話からいろいろと駆け込み寺的な話までいろんなメールが来るわけでございますが、そういった中で、組織の風通しをよくしていく、このことが対話につながっていくのかなというふうに思っております。


 もちろん、市民の皆さんとの対話、これが非常に重要でございまして、いろんな重要な課題が出てくるたびに、やはり、市民の皆様にきちっと説明し、御意見を伺う機会を設けようというふうに思っております。


 せんだっては、国民健康保険の問題で、新市になりましてそれぞれ扱いが旧町と旧市とで違う。あるいは、国保財政が非常に厳しい。このことをしっかり市民の皆さんの御理解いただこうということで、各中学校区ですべて説明会を開催させていただきました。私を初め、三役もそこに出席をいたしまして、市民の皆さんの御理解と御協力をお願いしたところでございます。そういった対話も重層的にいろいろと取り組んでまいりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 新しいメールとかいろんなものも大事だとは思いますけれども、直接会って話をするということが何よりも基本だと思いますので、ぜひ、そういう風通しのいい組織をつくっていくために、また組織内でもそういうことをやっていただければというふうなことを考えます。


 それから次に、指定管理者のことについて、あと幾つかお聞きしたと思います。


 まず一つ、これは指定管理者の場合には指定に際しまして議会の議決が必要ということになっておりますけれども、こういう規定が設けられた理由というものはどういったものだったのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体の議会の議決を経なければならないと地方自治法に規定されております。これは、一つ目には指定管理者の範囲について特段の制約がなくなったこと、指定管理者が行政処分の一種である使用の許可を行うことができるようになったこと等を踏まえますと、指定管理者の指定に当たっては、慎重な手続を踏む必要があります。そして、二つ目といたしましては、公の施設は住民の負託を受けて地方公共団体が設置及び管理していることにかんがみますと、公の施設の管理のあり方について、住民の意思を反映させる必要があることから、議会の議決が必要とされているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 三月議会で六十一件でしたか、指定管理者の指定について議会で承認をいたしました。実は、私は文教厚生委員会に所属しているんですが、大変たくさんの指定管理者の議案が出てまいりました。ただ、その中で、その資料を見ておりますと、正直なところ、どういう団体なのか、その資料だけでははっきりしないというようなことがあったんです。それでそれぞれ資料の提出をお願いいたしました。ただ、出てきた資料といいますと、その団体の概要等だけでありまして、例えば、先ほどの区分でいいますと、管理だけを行うのであれば、ある程度そういう団体でもいいのでしょうけれども、さらに事業とか、そういったことを進めていくとなりますと、どういう団体であるのか、どれだけの力を持っているのか、そこのところがわからないことには、本来、議決といいますか、その審査ができないのではないかと。


 そういった意味では、私どももそれなりの責任を負うことになりますので、ぜひ、その辺について、特に総務部長がというよりも、むしろ、これは全体的な問題になるかと思うのですけれども、それぞれの担当課の問題もあるかと思うのですが、その辺についてはもうちょっと意識づけをしていただく必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ただいま議員から御指摘がありましたとおり、三月の議会におきましては資料が不十分であったということで反省をいたしております。市民を代表される議員の皆様方が、議会において決定をしていただくということでございますので、今後は必要な資料を提供できるようにしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それから、指定管理者の場合、基本的に三年、中には五年というところもございますけれども、その期間を指定するということで進められます。これは条例の中で、それぞれの事業報告書を毎年度提出するという、そういったことが決まっております。


 ただ、今度は受託した側、つまり指定された側からいいますと、それでは、それぞれの事業について報告書なりを上げた場合に、行政側はどういう評価をしているのか。その辺で報告と評価の間のお互いの双方向のやりとりが必要になってくるのではないかと思いますが、その辺の仕組みづくりについてはどうお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 指定管理者の評価という視点からは、一つにはモニタリングを考えております。それぞれの所管課では公の施設ごとに管理業務の内容、維持管理の水準等を示しました仕様書を作成しております。この仕様書の中で、「施設利用者及び市民の声を施設運営やサービスの向上に反映させたり、指定管理者が計画どおり適正に管理を代行しているかなど、市が客観的な評価を行う」といった、モニタリングを実施するよう定めております。


 また、この当該仕様書につきましては、指定管理者にもその内容を提示しております。


 もう一つは、お話のありました双方向のやりとりができる体制の確立でございます。市は、標準的な基本協定書を作成しておりますが、その中に指定管理者と市との間で情報交換及び業務の調整を図る「運営協議会を設置することができる」という条文がございますので、この条文に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 次に、先ほどこの指定管理者のメリット、デメリット及び効果、そういったことをお聞きしましたし、その後に市民サービス、市民福祉の向上と経費削減についての関係についてもお伺いしたのですが、そのことと関連して二点ほどお伺いしたいと思います。


 まず、第一点については、事業をやる施設、そういったものについては市民福祉の向上というものも考えていきたいと。当然、福祉施設とかということでおっしゃいましたけれども、やはり、その意味では、今やっている単に施設を管理するだけではなく、その施設が設置された目的からいっても何らかの事業を進めていった方が、そしてそれを指定された企業なり、団体なりがやることによって、さらに市民サービスの質を上げていくことができる、そういった事業があろうかと思います。そういった意味では、さらに経費がかかるわけですけれども、それは行政が本来やるべき事業を委託するような形になっていくと思いますので、ただ施設によってはそういったものが必要なものもあるのではないかというふうに考えますが、この辺についてどうお考えでしょうか。


 それと、もう一点なんですけれども、先ほどデメリットの中で倒産などの事態ということをおっしゃいましたけれども、全国で見ますと、そういう事例もあるようでございます。緊急事態ですので、あれなんですが、もし、そういうことが起こった場合に市としてどういうお考えがあるのか、今の段階でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) まず第一点のサービスの質を高めるための方策として、事業委託等はできないかと視点でございますが、公の施設には使用料を徴している施設もございます。このような施設におきましては、可能な限り利用料金制を取り入れたり、指定管理者による積極的な自主事業の展開などにより対応してまいりたいというふうに考えております。


 また、厳しい財政状況の中で、新たに委託事業を予算化するということは大変厳しいものがございます。既存事務事業を見直し、当該公の施設の設置目的と合致する事務事業があれば、事業委託の方向で検討してまいりたいというふうに考えます。


 先ほど申し上げましたように、想定外といいますか、予測しなかったような事態が企業側の経営に出てまいりまして、やむなく指定を続けられないという状態も今後、予測しないといけないというふうに思っているところでございます。そういったことに対しまして、どう考えていくかということでございますが、その時点での対応の仕方といたしましては、選定段階で第二位になったところと御相談を申し上げたりしたいという考えでございます。


 今後は、大変大きな問題ですので、検討してまいりたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 指定管理者について最後になりますけれども、実は指定管理者が、その施設を運営していくに当たって予算書を出して、それをもとにして申請書を出してそれに基づいて当然されているわけなんですけれども、例えば、不測の事態等で赤字が出たりとか、そういった形で倒産までは至らなくても、その運営上で支障を来すような事態が起こった場合に、当然、市の方から補てんするとかいう考え方はないと思いますけれども、万が一そういう事態に遭遇して、そういった指定管理の団体の方から御相談があったりしたとき、市の方ではどういうような対応をされる予定なのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 赤字補てんにつきましては、原則的にあり得ないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 指定管理者そのものが本格的に導入されるのは、本市では四月一日でしたけれども、自治法上の規定では、今度の九月一日をめどにということでございましたので、制度としてもまだまだ今から未知の部分というものもございます。


 ただ、この指定管理者制度というのは最初に申し上げましたように、新しい行政と市民との関係をつくっていく一番大きな部分になるのではないかというふうに思います。ここでのルールづくりというものが大変重要になってくるでしょうし、また、この指定管理者制度を活用することによって御答弁の中にもありましたように、市民団体とか、そういったものを育成していく、担い手を育成していくための一つの手法にもなろうかと思います。私どもも非常に興味のある問題でございますので、ぜひ、今後も、議会との対話を続けながら進めていっていただきたいと思います。


 管理といいますのは、過去を繰り返し行うことであるのに対して、経営とは、将来こうありたいという理想を描き、そこに向かって今のやり方の問題等を克服しながら理想に近づけていくプロセスだと思います。こういったことを今後、行政の中にもどんどん生かしていって、ぜひとも公共サービスの質の充実、こういったことを図っていただくように希望いたしまして質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋口浩太郎議員の発言を終わります。


 午後二時五分まで休憩いたします。


=休憩  十三時五十三分=





=開議  十四時  六分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、中田悟議員の発言を許します。


○(中田 悟君) (登壇)会派輝翔の中田悟です。初登壇でありますが、新しい都城市発展のために情熱を持って取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 長峯市長を初め、関係者の皆様の御努力によりまして、今年一月に一市四町の合併が実現し、新都城市が誕生して約半年を過ぎようとしております。合併後は人口も十七万人を超え、まさに南九州でも三番目に位置する拠点都市となり、市民の皆様への一日も早いサービスの安定と地域間競争に負けない新市づくりを目指して、市長を先頭に職員一丸となって御努力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。


 私ども市議会のメンバーも思いは同じであると確信いたしておりますし、市民の皆様も新しい都城誕生とともに、以前にも増して大きな期待を込めつつ、どこよりも住みよい住環境、人づくりを目指して各地区の民主団体等のリーダーを先頭に頑張っておられます。まさに、市長の提言された協働のまちづくりが始まっていると思います。


 反面、財政状況においては、市民の皆様にも徐々に御理解をいただいているとは思いますが、一般企業や家庭の家計簿に置きかえたとすれば、まさに目を背けたくなるような危機的状況にあり、待ったなしの財政改革が必要な状況であると思います。


 かつての国の政策はとうに姿を変えて、国民に痛みを伴う改革が進んでおり、地方交付税の削減や補助金行政の先細りが予見される中で、勝ち組、負け組が自助努力の結果によって決まってしまうという時代となり、倒産する自治体もある得る厳しい地域間競争が始まりました。


 こうした中で、これからの厳しい競争に打ち勝つために、民間の経営感覚を取り入れながらわずかな一歩ではありますが、確実に財政再建に向けた取り組みがスタートいたしました。今後とも市民の皆様のさらなる御理解をいただきながら、都城再生に向けて頑張っていきたいと思っております。


 市長の政策の中で、財政再建に向けたプログラムが展開されていると思いますが、中でも起爆剤としての計画が進行中のサブシティ構想の今後の展開について質問したいと思っております。


 まず、初めに、サブシティ構想の実現に向けた地域住民との意見交換等の実施の状況と、今後の具体的な展開についてお尋ねいたします。


 今回の合併に伴いまして、都城市は面積も県内の中で最も広い自治体となり、同時に旧都城市で展開されていた政策から合併に即した政策の再構築がなされており、市民の皆様は期待を持たれていることと思います。サブシティ構想は人口の増加を図り、同時に経済効果を生み、財政再建に寄与する政策であるとのことですが、地元の民主団体を初め地域住民のサブシティ構想に対する期待は大変大きなものがあり、私は住民の方々からさまざまな機会にサブシティ構想の進捗状況を尋ねられたり、あるいは独自に考えられたアイデア、あるいは理想像等をお聞かせいただいております。このことは市長初め、行政サイドの皆様におかれましても、いろいろと問い合わせ等があるかと思いますが、私は今回、地元の方々からの提案と要望を受けましたので、質問の中で取り上げさせていただきました。


 現在、沖水地区はフラットで肥沃な土壌を生かした優良農地が広がり、農業が盛んな地域であります。反面、工業・商業の企業が多く進出し、同時に人口も確実に増加し、若い世代の新たなコミュニティーも形成されております。市長は御就任以来、民間の発想、市民の意見を取り入れながら政策に取り組んでこられたことと思います。今、順調にサブシティ構想の実現に向けて諸準備が進められていると思いますが、計画を進められる中で、サブシティ構想が実現した後に、地域住民の皆様の意に反したものとならないためにも、皆様の御意見やアイデアを十分に反映する機会として、意見交換等の実施は必要だと思いますが、現在、あるいは今後のスケジュールの中で計画はされているのかお尋ねいたします。


 次に、新都城市の玄関口の一つであります都城インターチェンジ付近の景観整備についてお尋ねいたします。


 都城市は、幸いにも国道十号や国道二百二十一号を初めとして、さまざまな方角よりアクセス可能な地域です。その一つに、高速道路都城インターチェンジがありますが、このインターチェンジを利用して県内はもとより、県外からの観光客を初め、多くの皆様が都城市内へとアクセスしておられると思います。


 私は、九州自動車道沿線のインターチェンジについて何件か見てまいりましたが、料金所を出て一般道に入りますと、その町をアピールする広告物や、四季の植物でディスプレーされた沿道を演出している地域がありました。今後は、都城インターチェンジに地域高規格道路として都城志布志道路が整備される予定で、より一層景観整備が必要ではないかと思いますが、現時点でのお取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、高速自動車道都城北バス停の駐車場増設についてお尋ねいたします。


 このことにつきましては、以前よりたびたび、議会の場で質問があったことと思いますが、利用者からの駐車場増設の要望はもとより、地域住民の皆様からは、駐車場利用者が多い土日や大型連休時の送迎車両が道路にあふれ、生活の障害になっているということです。近隣企業の大型車両はもとより、地元住民の皆様も付近通行の際にたびたび危険な状況に遭われているようです。このことにつきましては、以前も現地の状況の調査をされたと思いますが、駐車場の増設は実現できないものかお尋ねいたします。


 次に、今回の合併を機に、市役所の持っている機能を考えますと、効率的な住民サービスのために、市内全域を訪問することを恒常業務とする部署を、新市の中心地であるサブシティエリアに機能移転することはできないのかお尋ねいたします。


 現在、本庁舎を基点として、市内各地へ出向いて住民サービスを行っている部署があるかと思いますが、機能移転の効果として、移動時間の短縮で住民サービスの迅速化が図られると思います。また、近年の燃料費の高騰を考えますと、市民からいただいた貴重な税金を使うわけですから、コスト削減の観点から考えても有効的な方法だと思いますがいかがでしょうか。


 以上で、壇上からの質問を終わりまして、後は自席より質問させていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)中田議員の御質問にお答えいたします。


 サブシティの実現に向けて、地域住民との意見交換をする考えはないかということでございます。


 これにつきまして、私もその必要性については、感じているところでございます。私自身も沖水地区の皆様方から、どういうふうな進捗なのか、今後どのようになるのか、あるいはこうしたらどうかといった御意見をいろんな機会にたくさんいただいているところでございます。


 また、以前から申し上げますとおり、サブシティ構想で特に雇用ゾーンの誘致を進めてまいりますと、地区住民の皆様にとっては、例えば交通渋滞であるとか、必ずしもいいことだけではないような側面が出てくるかもしれません。現に今、沖水地区では若い方の人口が大変ふえておりまして、従来から、昔から住んでいらっしゃる方と新しく入ってこられた方の中に少し意識の差があったり、いろんな課題も出てきていることもお聞きいたしております。ほかの地域から見ますと、一面ではうれしい悲鳴というような見られ方もするのですが、そういった地域の実情、こういったものはしっかり私どもとしても、とらえていかなければいけないというふうに感じております。


 しかしながら、まずは専門的な検討を重ねまして、法的な問題等も検討しながらサブシティの方向性を、まず明確にする必要があると思います。その後に、生活者の視点から、市民の目線から、多様な皆様の御意見を伺うべきではないかと考えているところでございます。


 また、そういった機会を設けます際には、ぜひとも御協力をお願いを申し上げたいと存じます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)それでは中田議員のインターチェンジ付近の景観整備について御質問がありましたので、お答え申し上げます。


 広告物等につきましては、国道の管理者である国土交通省の許可が必要でございます。また、合併もありまして的を射た御提案をいただきましたので、新都城市をアピールするための方策として関係各課と協議しながら、今後検討をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは中田悟議員の高速自動車道の都城北バス停の駐車場の増設ということでお尋ねがありましたので、私の方から御答弁申し上げたいと思います。


 サブシティ構想につきましては、先ほども市長の方から申し上げたわけでございますが、平成十八年度、平成十九年度に計画を策定するということで考えておりまして、具体的な内容等について、まだ皆様方の前で発表できないのが非常に残念であるわけでございますが、この問題についても結論的に申し上げますと、この構想の中で抜本的な解決については、やっていくということを考えているところでございます。以前から申し上げておりましたとおり、インターチェンジ周辺については本市の地理的な中心部であるわけでございますけれども、今後の地域高規格道路都城志布志道路整備等の進展もにらんで考えますと、高速自動車道都城北バス停の周辺を含むこの同地域は本市の玄関口のみならず、南九州地域の交通の要衝、あるいは結節点として、ますます重みを増してくるように考えているところでございます。


 昨年、都城北バス停の現状を調査いたしましたところ、市の駐車場から車があふれ、車のとめ方や駐車場外への駐車等によるトラブルも起こっているようでございます。また、休日、夜間については北側の停留所付近に迎えの車がたむろしておりまして、大変込み合っている状況もあるようでございまして、先ほどお話がありましたとおり、地域住民や道路利用者の交通の妨げになっているようでございます。


 以上の状況がありますので、これまでの議会等においても幾度となく御要望をいただいておりますので、サブシティ構想を検討する中で、先ほど申し上げました抜本的な解決については民間活力の活用を含めまして、その整備について検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)効率的な住民サービスのため、機動力を必要とする部署をサブシティエリアに機能移転することはできないかという御質問にお答えいたします。


 合併協議会等に基づきまして、旧四町の役場のそれぞれの位置に総合支所を置くことになっております。また、組織及び機構整備方針につきましては、総合支所は当分の間、現在の町役場の組織から管理部門の一部を除いた組織とするとなっておりまして、このような状況で現在、市の行政組織は本庁と総合支所を中心に配置しまして、段階的に再編、見直しをするという考え方に立っております。


 今後、行政の効率化など行政改革を進める上で、住民サービスの提供方法等について施設のあり方、配置等につきまして見直しが必要になりますが、その際には議員から御指摘のような視点も考慮に入れまして、いろんな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。サブシティ構想の実現に向けましては、私も地元の議員として本当に皆さんと一緒に頑張っていきたいと思っております。


 提案でありますが、サブシティという名称につきましては、議会の場でもいろいろと論議がなされておりますが、実現の暁には市民に親しみやすい名称を市民の間から公募するなり、あるいは企業誘致等に向けたパンフレットの折り込みにもその名称と、あるいは市民から募集したロゴマーク等を経費のかからない方法で作成されまして、アピールに努めていかれることを御提案申し上げます。


 今の質問の中で、都城北バス停駐車場につきましては、いろいろと今後抜本的な検討をいただくというお話をいただきましたが、二点ほど再度質問させていただきます。


 都城北バス停の駐車場について、まず、現在利用されている状況なんですが、駐車場の維持管理、あるいは放置ごみがあったり、きのうも私も拝見いたしましたが、雑草が周囲に生えております。年間の管理状況はどのようにやっておられるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 私もきのう行って見てまいりました。確かに、畑との境界のところに自転車が一台放置してありました。


 この駐車場の維持管理につきましては、敷地内の清掃をシルバー人材センターに委託しております。作業といたしましては、月四回、ちり拾いを基本に現場の状況に応じまして草取り等も行っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) ありがとうございます。


 もう一点、また夜間の利用者も多分にいらっしゃると思います。現在、照明は一つしかない状況であります。しかも、照明は駐車場側に向けてではなくて、道路側にこのように置いてあるんですが、女性の利用者の方々からも非常に危険を感じるというような御意見もありました。また、不審者の出没等もあるというふうに伺っております。今後、駐車場の整備を抜本的にされる御予定かと思いますが、現段階で、安全面を考慮し、早急に照明の設置等の対策はとれないものかと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お話にありますように、この駐車場には外灯といいますか、二百ワットの水銀灯が一灯だけ設置してございます。ちょうどこれを設置した当時は、防犯上西側にあります交差点までを照らしてほしいというような地域の希望もありまして、道路の方に設置しておりますので、駐車場内は若干犠牲になっているという点はあるのかなというふうにも思います。


 また、少し細長の敷地ですので、西側よりにありますこの水銀灯から見ますと、全体を照らすには少し無理があるのかなということも感じました。ただ、お話にありますように、利用者もふえてきておりますし、今後、実情をもう少し検討させていただきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) ありがとうございました。


 また前向きに御検討いただきたいと思っております。


 きのう、私も拝見いたしましたけれども、現状を踏まえた上で、ぜひ対策をお願いいたします。


 それでは次に、農業法人の問題につきまして質問いたしたいと思います。


 きのうも同僚議員の方から農業問題につきまして詳しく御質問がありましたが、本市は、全国でも有数の農業振興地域であります。畜産を初め、まさに都城市の基幹産業と言える状況ですが、しかしながら、近年、農業従事者の高齢化や専業農家の減少などにより、耕作されない田畑がふえております。私たちが生きていく上で、食は非常に大切なことでありますし、安全な食料の自給が国の将来を左右するような時代におきましては、農業を守っていくことが必要不可欠だと思っております。その中で、地域の特性を生かして、現在、市内には三つの農事組合法人が誕生しまして、それぞれの特性を生かしながら、バレイショ等の作物を生産し、地域住民の理解もいただきながら運営をされているようです。


 まず、現在設立されています三つの農事組合法人につきまして、それぞれの運営状況と補助金の状況、それから就農されておられる方々の平均年齢についてお尋ねいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは中田議員の農業法人に関するお尋ねにお答えしたいと思います。


 本市には現在、先ほどお触れになりましたとおり三つの農業法人が設立されておりまして、夢ファームたろぼう、かたまえ、きらり農場高木、この三つでございます。このうち、議員の地元でございますきらり農場高木におきましては、設立が本年の四月十六日ということでございまして、実績が出ておりませんので、夢ファームたろぼうとかたまえの、この二つの法人について御説明を申し上げたいと思います。


 まず、夢ファームたろぼうでございますけれども、太郎坊地区の農家百八十二戸とJA都城が構成員となりまして、平成十六年四月十一日に設立されております。経営面積が百十五ヘクタールを目標に、集落内の耕地を管理されているところでございます。平成十七年度の補助事業の取り組みにつきましては、経営構造対策事業によりますレーザー式クローラートラクター、高性能トラクターだそうですけれども、これを導入されております。また、土地利用関係では、県農業開発公社の集落農用地集積促進事業によります農地の集積、あるいは産地づくり交付金による水田農業構造改革事業等に取り組んでおられるところでございます。農作業の状況につきましては、七人のオペレーターと十一人の組合員が常時従事者として登録されておりまして、年齢構成は五十六歳から七十四歳までの平均年齢が六十八歳となっております。


 次に、かたまえでございますけれども、これは農家六十三戸とJA都城で構成されまして、平成十七年一月に設立されております。経営面積は二十六・三ヘクタールを目標に集落内の耕地を管理をされているところでございます。補助事業につきましては、県の集落営農法人育成支援事業によりますトラクターや田植え機等の農業機械導入をされておられます。また、夢ファームたろぼうと同じように、土地利用関係では、農用地高度利用推進事業によります農地の集積、あるいは産地づくり交付金によります水田農業構造改革事業に取り組んでおられます。ここの農作業の状況につきましては、三人のオペレーターと法人の理事二人が担当されておりまして、年齢構成が二十六歳から六十四歳までの平均年齢が五十歳ということになっているようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) ありがとうございます。


 今、三法人の現状につきまして御答弁いただきましたが、就農しておられる方々の平均年齢は高齢の方が多いようです。私も地元に二つの農事組合法人がありまして、作業の状況を目にする機会が多いのですが、先日、バイレショの収穫の作業の際にも、炎天下での大変な重労働をこなしておられました。企業や市役所等でいいますと、定年された後の年齢の方々が就労されているような状況であります。


 今、法人の中でもいろいろと対策を講じながら若返りを考えておられるようなんですが、多くの情報ネットワークを持っておられる行政サイドから、法人就労者の高齢化対策のヒントになるような先進地事例等がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 高齢化について大変御心配いただいておりますが、そういう中で先進地事例はないのかということでございます。


 先進地事例の一つとしまして、本年二月二十八日に開催されました農林技術連絡協議会の北諸県支部研修会というのがございまして、ここで取り上げられました先進地事例としまして、滋賀県甲賀市の農事組合法人酒人ふぁーむという組織がございます。酒人というのは、酒の人と書きまして「さこうど」と読むのだそうですが、酒人ふぁーむの例が挙げられました。この農事組合法人の農家数は六十九戸でございますけれども、そこの専業農家はたった一戸であります。そのため、兼業農家でありますオペレーターの作業をする日は、土日と祝日のみとなっておりまして、さらに六十歳という定年制をしいているようでございます。


 また、オペレーター以外の就農者には六十四歳までのグループ、それから六十五歳から七十九歳までのグループ、八十歳以上のグループに分けておられまして、六十四歳までのグループは、なごやか営農グループという名称で環境こだわり野菜の生産に携わっておられる。それから、六十五歳から七十九歳までのグループは、すこやか営農グループという名称で露地野菜、あるいは水稲栽培管理担当、オペレーターのできない日常の水田管理等を行っておられます。それから、八十歳以上、大変御高齢でございますけれども、八十歳以上のグループは、やすらぎ営農グループを組織されまして、薬剤の使えない軟弱野菜の雑草取り、こういったものに携わっておられまして、年齢や体力に合わせた営農グループを組織されております。


 また、平日は農場に行けないオペレーターの補助もされるということも聞いております。これは、高齢者や女性の知恵や力を農業に生かそうという発想から生まれたものというふうに聞いております。


 現在、各集落で展開されております営農組合の話し合い等では、こうした先進地事例のビデオを活用しながら、話し合いを進めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) ありがとうございました。


 大変すばらしい事例だと思いますし、若い方の農業参画のきっかけづくりにもなると思います。今後もこうした事例がありましたら、ぜひ、情報の御提供をお願い申し上げます。


 次に、現在、三法人のほかに、法人設立を予定している地域があると思いますが、現段階で把握しておられる地域と、その進捗状況につきましてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) このことに関しましては、昨日の村吉議員の質問の中でも、ちょっと触れさせていただきましたけれども、現在、水田農業構造改革事業と連動しまして、営農組合に向けた取り組みが市内各地で動き出しております。その中でも、近い将来に法人化を視野に入れた取り組みを行っている集落といたしましては、沖水地区の金田営農改善組合が挙げられます。金田営農改善組合では、本年六月に法人設立のための運営委員会が立ち上げられたところでございます。


 そのほかでは、安久地区の九つの農事振興会や農業関係者及び団体で組織いたします安久地区営農推進協議会など営農組合が設立されておりまして、集落営農に向けた組織づくりが進んでおりまして、このほかにもあちこちあると考えております。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 済みません。先日もそのような御答弁をいただきましたので、次に移らせていただきます。


 それぞれの地域特性を生かして、新たな法人設立に向けて行政も御指導いただいていると思います。先ほどの先進地事例等につきましても、いろいろと御紹介いただいておりますが、今後は全国的にも農業法人設立が加速していくものと思われます。他県の法人情報を収集しながら、現時点に甘んずることなく、今後の法人安定運営のために他県の法人の情報収集や、新たに設立を予定されている法人の作物の販路拡大に向けた市場リサーチにつきましての状況はいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは情報収集、あるいは新たな販路拡大に向けたリサーチ状況、こういったことについての御質問にお答えしたいと思いますが、集落の現状と将来を明確にいたしました集落営農ビジョンを策定いたしまして、集落ぐるみで農地の利用調整を行います農用地利用改善団体と地域に即しました農作業等の受託組合を育成していくために、現在、都城地域農業振興センターでは集落営農推進部会を組織いたしておりまして、ここを中心に集落営農を推進いたしているところでございます。


 これから集落営農に取り組もうとされます皆さんに、よりよくこのことを理解していただくためにも、先進地事例等の活用が有効な手段となります。そのための情報収集が当然必要でございますが、この都城地域農業振興センターの構成員でもあります北諸県農業改良普及センターの所有いたします先進地事例を収録いたしましたビデオ、あるいは資料等を活用しまして、他県の優良事例等を紹介しているところでございます。


 また、先進地調査の研修先の紹介依頼にも、こういった資料提供を行っているところでございます。


 それと、新たな販路拡大としましては、夢ファームたろぼうやきらり農場高木で実践されておりますように、都城農業協同組合を通してのバレイショの契約栽培の実績がございます。また、最近の焼酎ブームを反映いたしました転作水田への焼酎用原料カンショの植えつけも拡大しつつありますので、今後とも都城農業協同組合を中心に、こういった新規作物の開拓や販路拡大に期待をいたしているところでございます。


 また、転作作物として大豆の生産にも力を注いでおりますけれども、流通経路の確保も大変重要であると考えているところでございます。そのため、生産者と加工業者と行政、この三者が一体となりまして、大豆を食材といたしました試作・試食会を毎年開催いたしておりまして、生産者、あるいは加工業者、消費者をつなぐ取り組みを今後とも行っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) ありがとうございました。


 今、三法人を初め、今後設立予定の法人もあるようですので、都城の基幹産業でもあります農業の振興のためにも、引き続きお力添えをよろしくお願い申し上げます。


 次に、危機管理体制につきまして、先日も同僚議員が大変詳しい防災の質問をされましたが、私は、昨年の台風十四号災害の浸水状況を踏まえて質問をしたいと思います。


 近年まれにみる降雨量を記録しました台風ですが、旧市内、旧四町におきましても家屋の浸水や農作物、あるいは家畜に対しまして甚大な被害を及ぼしたことは記憶に新しいことと思います。


 そこで、家屋等の浸水危険箇所についての調査状況と現在までの改善状況、また中長期的な計画があればお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 昨年九月四日から六日にかけまして襲来しました台風十四号は、本市におきまして観測史上最高となる大雨をもたらしました。この台風十四号における浸水被害状況を申し上げますと、市内全域での床下浸水家屋は百五十五世帯、百五十九棟でございます。床上浸水家屋は百四十六世帯、百五十二棟となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは改善状況につきましてお答えを申し上げます。


 これまで甲斐元東側バイパス管や甲斐元ポンプ場、甲斐元ゲートポンプ場、鷹尾十一号雨水幹線、都島都市下水路、志比田町の雨水調整池、西町排水ポンプ場の整備を行ってまいりました。


 また、国土交通省によりまして、平成十八年三月完成しました姫城川排水機場と排水ポンプ車を一台、これは鷹尾一丁目の思案橋樋管に設置予定となっております。


 今後は、大淀川流域の整備実施地区以外の浸水箇所についても、本年度より基礎調査を実施しており、被害状況や事業効果等を勘案し、河川管理者の国土交通省や宮崎県と十分な協議をしながら整備方針を策定しまして、浸水被害のリスク低減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) ありがとうございました。


 最後になりますが、危険箇所の住民への災害時の対処法として、災害発生時には住民の方もパニック状態によりまして正確な判断が不可能な状況に陥ったり、避難が必要な時点に至ってもまだ大丈夫などと、個人の判断によりまして尊い命が奪われることも多々あると思います。


 浸水等の危険が及ぶことが予想される地域住民の方々に対して、日常から危機意識を持っていただくことが非常に大切だと思っておりますが、災害発生時の対処法などについて、行政サイドからの危険が及ぶ地域への説明等は行っておられるのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 防災に関する講演会とか説明会というものは、これまで公民館や自主防災組織を対象に行ってきております。今年度も都鷹自治公民館で自主防災説明会を実施したところでございます。


 しかしながら、ただいま議員の御指摘のありましたように、特に危険箇所を中心にしてやっているかと言われますと、少し違いますので、今後はそういう危険箇所を重視して、説明会を重ねていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) ありがとうございました。


 特に高齢者の方々への対処等も含めまして、地域の民生委員の皆様の御協力などもいただきながら、防災体制の強化に努めていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、中田悟議員の発言を終わります。


 午後二時五十五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時四十五分=





=開議 十四時五十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、黒木優一議員の発言を許します。


○(黒木優一君) (登壇)本日のトリを務めますが、本日は、「ゆういち」が三人登壇いたしまして三番目になりますけれども、会派輝翔の黒木優一です。よろしくお願いいたします。


 通告に基づき、順次質問してまいります。


 最初に、来年以降の成人式開催について教育委員会に質問いたします。


 成人式の開催は、二十歳を迎えた青年をみずからの責任で生きていくことを励ますとともに、一人前の成人として認めて祝い、自覚を促すことが大きな目的になっていると思います。年齢は違いますが、成人を祝う儀礼は古くからあり、男子では元服、ふんどし祝い、女子には裳着、結髪等がありました。現在の成人式のルーツは、一九四六年に埼玉県蕨市で実施された青年祭にあるそうです。


 我が都城市でも昭和二十四年以来続いています。今年は一市四町の合併がありましたが、合併協議の決定に従い、成人式は従来どおり開催されました。今年の成人式の様子はどのようなものだったのか、予算を含めた運営の仕方と実際の会場の状況をお聞かせください。あわせて問題点があったのなら、それもお聞かせください。


 平成十九年度以降も旧四町については、それぞれの地区で開催するようになっています。旧都城市の方は、分散開催も視野に入れて検討するということになっていますが、現在どのような検討がなされているのでしょうか。


 次に、パブリックコメント制度について企画部長に質問いたします。


 都城市は、合併をした本年より市政について市民参画の機会をふやし、広く説明責任を果たし、公正で開かれた市政を築くという目的を持って、パブリックコメント制度を導入しました。議員の立場からすると、多少違和感も覚えるところもありますが、これまでよりも多くの市民が参画できる機会がふえるということでは大いに評価しております。現在まで、四つの案件についてパブリックコメントを実施されていますが、これまでの意見の提出状況について、件数と問題がなければ大まかな意見の内容について、それぞれの案件別にお知らせください。


 また、都城市パブリックコメント実施要綱の第九条第二項では、パブリックコメント実施の結果について、情報公開コーナーやホームページ等で公開するようになっていますが、どの程度のことを公表されるのかお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)黒木優一議員の質問にお答えしたいと思います。


 今年の成人式の様子についてでございますが、今年は従来どおり本庁管内と総合支所管内、それぞれ分かれて行いました。いずれも行政直営というような状態で運営をされました。主管課は教育委員会の各生涯学習課になります。中でも、山田町の場合は、新成人による実行委員会というのを組織して実行されたようであります。


 予算といたしましては、本庁で行った場合が約二百二十五万円、各総合支所が約四十万円ぐらいだったと思われます。ほとんどが記念品代でございます。


 会場の様子でございますけれども、私が参加したところの状況を報告したいと思います。本庁管内の市民会館で行われた成人式に参加しました。それから山之口総合支所の成人式に参加しました。本庁管内の場合は、例年どおりですが、ざわざわした雰囲気でございまして、特に一部のアトラクション、立派なアトラクションがあったわけですけれども、この間は携帯電話で話をしていたり、席に座らず会場を出たり入ったり、そういうような騒がしい雰囲気がありました。


 しかし、式典が始まるころになりますと、皆さん静かになりまして、式そのものは厳粛的な雰囲気になったのかなと思っております。これは恐らく一部の人なんでしょうけれども、成人式の意義というのを余り考えていない。あるいは、感謝の気持ちが薄い。また、同窓会気分でただ来ているんだと、そういうのが原因かなと思っております。


 山之口総合支所の場合は、私は本庁管内のと比較して感じたものですから、非常に感動いたしました。


 まず、成人証書を都城市の場合はまとめて代表に渡すわけですけれども、ここでは一人一人に私の方から「おめでとう。」と言って渡しました。まるで卒業式に卒業証書を渡すような感じで、非常に厳粛な気持ちになりました。それから、山之口中学校一校でございますので、母校の後輩たちがアトラクションをやりまして、これで少しざわざわしていた会場もまた静かになりまして、皆さん神妙な態度で臨んでおられました。それから、最後に全体で写真を撮ることができました。ここは百人ぐらいですので、市民会館の場合は千五百人ぐらいですから、こういうことはできないわけですけれども、この全体写真を撮れるというのもいいなと思いました。中学時代のスライドの上映もあったりして、参加者が非常に感動して帰ったのではないかと思っております。こういうような本年度の成人式の様子でございました。


 合併協議によりまして、成人式を合併したらどうしようかということで検討がなされましたけれども、本年度は今申したような形で行いましたが、次からは旧都城市の方も旧四町に見習った形で、中学校区単位ぐらいに分散化してやったらどうかというような話が出ておりまして、各市内の社教連等と話し合いをしてきました。地元に行って説明会をしたりして相談してきたわけでございますけれども、まだ十一地区の中の七地区にしか相談しておりません。相談が済んだところでは、ちょっといきなりはできないと。時間が欲しいということでございましたので、現在は平成十九年度の成人式、すなわち平成二十年一月に行われる成人式から旧都城市内も分散型の成人式ができるように、それに向かって取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それではパブリックコメントについての意見の提出状況、できれば件数、内容、そういった関係の公表事項等についてお尋ねがあったわけでございます。


 このパブリックコメント制度については議員御承知のとおり、趣旨が市民等の協働の機会の拡大を図り、市民参画による公正で透明な開かれた市政の推進に資するということで掲げているわけでございますが、今年の一月一日、新市の誕生と同時に導入をいたした制度でございます。制度導入後、市民の皆さんに意見を募集いたしました案件については、先ほどもお話がありましたとおり、男女共同参画社会づくり条例案、そして児童クラブ条例案、そして教育基本方針案、そして市民憲章案の四件になっているところでございます。


 各案件において提出された意見の件数及び内容の公表についてのお尋ねでございましたけれども、案件については資格の有無を問わず、十件程度から多いものについては百二十件程度のものが寄せられているわけなんですが、ただ公表については、本市として一定のルールを定めておりまして、計画等については当該計画等の施行時に公表しましょうということで示しております。また、条例、総合計画等の議会の議決事項の施策等については、当該条例案等の議会提出時に公表をすることにいたしております。よって、案件ごとの正確な件数や提出意見の詳細の内容については、今お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、公表した施策をより充実させるような建設的な意見が多数寄せられているということは、今、御報告を申し上げておきたいと思います。


 また、公表の際に、どの程度のものを公表するかにつきましては、提出意見の数、そして提出された意見の概要、そして提出された意見を施策に反映した場合には、その修正内容を、また反対に提出された意見を施策に反映できなかった場合には、その理由、これを公表することにいたしております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) それでは、まず、成人式の方から二問目に入らせていただきます。


 先ほどの御答弁で、今年の状況といたしまして、旧四町の方は比較的スムーズに式がとり行われてよかった部分もあったと。それに比べて、旧都城市の方は、やはり、騒がしかったりした部分があったということがありました。そういったことがあって、今回、分散方式を考えられているというふうに思っておりますが、そういった分散方式を考えてクリアできるというふうに思っていらっしゃると思いますけれども、私個人の方では少し疑問点がありますので、引き続き質問いたします。


 分散開催になったときに、現在でもいろいろ負担が大きくなっている自治公民館長や学校側に負担がかからないようにしていかなくてはいけないと思いますが、開催場所や運営主体及び運営方法はどうなるのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、会場でございますけれども、各地区との話し合いによって決めることになりますが、学校の協力というのも得られると思えば、中学校の体育館が舞台もあったりしていいのかなと思っております。


 それから、運営主体になりますが、もちろん教育委員会が中心になりますけれども、先ほど山田町にありましたように新成人による実行委員会とか、そういうものもあったらいいのかなと思っております。


 そして、その実行委員会のする仕事はアトラクションとか、できるだけ手がかからないような、そういうのをお願いしたらどうかと思っております。もちろん自治公民館とか、あるいは関係の団体については、できるだけ手をとらせないように、正月早々の行事でもありますので、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) なるだけ手がかからないようにということですけれども、本当に今まで行政側の仕事としても公民館長さんたちは、かなり無理をされているところがあると思いますので、その辺は十分に気をつけていただきたいというふうに思っています。


 また、学校側の理解もしっかり十分に話し合って、理解し合っていってほしいと思います。


 そこで、まだ疑問点といいますか、あるんですけれども、その分散開催になった場合、例えば西岳地区、地区名を挙げてちょっと申しわけないのですけれども、成人式を迎える人数がかなり少ないのではないかなというふうに予想されるのですけれども、そのような少人数のところもほかの地区と同じような開催方法を考えていらっしゃるのかどうか、そこをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 少人数地区の成人式はどういうふうになるかということでございますが、例えば宮崎市の事例に、青島地区というところがあるのですが、ここが対象者が三十七人いらっしゃいまして、出席された方が三十六人ということで、出席率が非常にいいんですけれども、この三十六人のメンバーだけで成人式を行ったのではなくて、そのほかに地域の住民とか、あるいは恩師の方々とか、この成人式を迎えた人たちに関係のある方々が二百十九人参加されたそうです。そういうことで、いわば地域ぐるみの成人式というような形になっておりますので、こういうような形にできれば、西岳地区のような少人数のところでも非常に有意義な成人式ができるのではないかと思っております。


 もう一つは、近くが庄内地区でございますので、昔は、荘内町と言いましたけれども、そういう荘内地区というような形で成人式を開催する方法もあるかと思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) いろいろお考えになっていらっしゃるようですけれども、まず、この分散開催をするということの大きなメリットというか、そういったものをしっかりお願いをされるところに説明をしていただいて、本当に理解していただいた上で進めていってほしいなというふうに思います。まだ決定事項ではないと思いますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。


 それと、もう一つ、成人式の開催日程についてお伺いいたします。


 開催日程は、旧都城市は成人の日であるわけですけれども、旧四町の方は一月五日ということになっております。帰省して成人式を受けられる方にとっては、正月に帰ってきて、一回また仕事や学校に行って、成人の日にまた帰ってきたりするわけですけれども、そういった手間を省くためにも日程を考え直してもいいのではないかなというふうに思っています。


 また、成人の日は月曜日になっておりますけれども、月曜日になりますと、先ほど言いましたように、学生、そして就職している方も帰省されている人は、その職場、学校に帰っていかなくてはいけないわけですけれども、移動日がないということでございます。前日の日曜日になれば次の成人の日が祝日になりますので、そこを利用して移動日に充てられるというようなことも考えられるわけですけれども、その点はどうお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 現在では、一月の第二月曜日が成人の日というふうに定められておりますので、そういうふうにその日に統一した方がいいのかなとも思っております。ただ、今、議員が御指摘のように、本人たちにはいろんな事情がありますので、検討の必要があるかと思います。


 ただ、この成人の日の前日の日曜日は、都城市の消防の出初め式になっております。これは例年この日に行われて、そして翌日が成人の日というような状態になっているわけですけれども、この出初め式の影響といいますか、お互いに影響があるわけですが、そこら辺は検討しまして、そんなに支障がないということであれば、前日の日曜日でもいいのかなと思っております。


 また、いつでもいいのではないかと、各十一地区や総合支所に分かれてやるんだったら、それぞれの地域の事情に合わせてやったらいいのではないかという考え方もありますが、私たちとしてはできればちゃんとけじめをつける意味でも、同じ日にやった方がいいかなとも思っております。


 こういういろんな方法が、まだ日程にも検討の余地がありますので、これからその点は検討していきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) まだ検討の余地があるということですけれども、来年も旧都城市は一カ所でというになりますけれども、来年の日程から考えていってほしいなというふうに思っています。


 出初め式は前日の日曜日ですけれども、大体午前中で終わりますので、午後からの成人式でもいいのではないかなというふうにも思っております。


 また、全国的に見ても、成人式の日にこだわるところは少なくなっているようでございますので、十分検討をお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、パブリックコメント制度について質問を続けさせていただきます。


 先ほど答弁の中で、まだ、件数、意見内容についてはその時期になっていないので答えられないということでございましたが、その中で議案提出の際に意見を集計したものを添付して議員の方には議案を提案したいということがありました。このことも質問する予定でございましたが、もう答弁をいただきましたので、このことは結構でございますが、その中で、提出された意見をどのような流れで、どのような場所で決めて施策に対して反映させていかれるのかをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まず、意見募集期間、これは一カ月以上ということで規定しているわけでございますけれども、この期間が終了しますと、提出された意見を施策へ反映させるかどうかを検討することになるわけでございます。これにはいろいろと案件によって違う場合がありますけれども、具体的に申し上げますと、例えば、男女共同参画社会づくり条例案について今、案件を処理しているわけなんですが、この例によって申し上げますと、懇話会が設立されておりまして、審議会等も含めてでございますが、そういう審議会等が設立されている施策については、当該審議会に報告を行いまして、どういう御意見があったということも含めてでございますが検討をいただきます。今、申し上げました男女共同参画社会づくり条例案につきましては、委員十五人からなる都城市男女共同参画社会づくり懇話会に提出された意見を報告申し上げ、そして計五回の審議を行っていただきました。そして今月の六日に最終答申を提出していただいたところでございます。このように施策によりましては、施策を議会提出及び公表するまでかなり日数を要するわけでございますが、市民から寄せられた意見の一つ一つを検討して、より多くの市民の皆さんの意見を施策に反映させる、そういう形になっているところでございます。


 具体的には議員の皆さん方もお持ちだと思うのですが、この要綱を策定いたしまして、そしてマニュアルをつくり上げておりますので、また機会がありましたらお読みいただければ大変ありがたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 要綱の方は私も見させていただいておりますけれども、今、男女共同参画社会づくり条例案のように懇話会があるというところの案件もありますけれども、そこの懇話会とか審議会とかある案件と、直接行政側で審議するという、二通りあると思うんですけれども、この行政側で直接審議する場合の方法といいますか、そちらの方の流れをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 基本的には市民の皆様方に多くの意見をいただきまして、それから計画等をまとめていく。こういう作業がこれから本当に必要ではないかというふうに考えているわけですが、直接行政の方でやる計画案、そういったものもありますけれども、通常はほとんどがコンサル等にお願いする場合でもアンケート等で意見を聞いたり、そういうことをするわけなんですが、流れとしては今、申し上げましたような形で市民の皆さん方に懇話会なり、あるいはアンケートなり、そういう形で計画をつくり上げるものが多いようでございます。直接やる場合については、条例案等を定めまして、それからパブリックコメントの意見を集約しながら、そしてこれを担当部署の方で生かしていくべきなのか、あるいはそうでないのかということを判断いたしまして、そして、これを都城市の会議規則があるわけですが、部会議あるいは部長会議、庁議、そこに上げまして決定していくというような、いわゆるそういう仕組みになっているところでございます。


 公表等については、先ほど申し上げました内容になっていきます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 流れとしてはわかりました。


 パブリックコメント制度は住民投票みたいに賛否を問うものではなくて、意見を提出すると、意見を出すということでございますけれども、それを考えると市民の総意を図るというものではないというふうに理解をしたいと思います。


 しかし、こういった意見を募ると、関係条例に対して利害関係のある方が、片寄った意見を自分の方に有利なように数多く出したりする可能性があり得るのではないかなというふうに思いますが、その場合の対処の仕方を考えていらっしゃるかどうかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今おっしゃいましたとおり、案件によっては片寄った意見というものが組織等を通じてたくさん出てくる、そういう状況も当然、想定をいたしているわけでございます。パブリックコメント制度のデメリットとして、全国的に論じられている事項があるわけですが、提出意見が必ずしも市民全体の意見と解することができない、そういうものでございまして、また議員が御指摘されましたように、施策によっては組織的に大量に同一意見等が提出される、そういうケースがあるわけでございます。


 しかし、今おっしゃったとおり、パブリックコメント制度の趣旨は、提出された意見の内容が施策に対して適切かつ有効であれば反映させていく、そういうものでございまして、よって提出されたものの意見が多いかどうかについて着目するものではないということでございます。まして、提出された意見による多数決を導入しているものでもございません。


 したがいまして、制度の趣旨によりまして提出者数などにとらわれることなく、そのときの社会情勢、あるいは財政状況、さまざまな条件を多面的に検討いたしまして、提出された意見を施策に反映するかどうかを判断していく、そういう形でこの要綱等については策定いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) いろいろ質問してまいりましたけれども、最終的には議会が判断するということになると思うんですけれども、意見の取りまとめについては、やはり慎重に行ってほしいなというふうに思っております。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと七名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十二日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時二十八分=