議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 都城市

平成18年第3回定例会(第2号 6月19日)




平成18年第3回定例会(第2号 6月19日)





 
平成十八年第三回都城市議会定例会議事日程(第二号)


                   六月十九日(月曜日)・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   橋之口   明 君


 蔵 屋   保 君   児 玉 優 一 君


 上 杉 順 市 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 収入役         前 田 公 友 君


 山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


 高城町自治区長     上 東 正 治 君


 山田町自治区長     蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


 総務部長        七牟礼 純 一 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        日 高 邦 晴 君


 水道局長        縄   千 昭 君


 消防局長        明 利 敏 博 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


 教育長         玉 利   讓 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


 監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎諸般の報告





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


 基金運用状況報告書及び例月出納検査結果報告書の写しを各位のお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)おはようございます。


 通告に従いまして、六月度の一般質問をさせていただきます。


 先日、都城市総合文化ホールを視察させていただきました。都城市の歴史を映す壁やライトなど、趣向を凝らした建物になっておりました。職員の方の話ですと、緞帳をやめてカーテンにしたり、カーブしている塀の窓ガラスは平面ガラスを使い、予算より大幅に金額を落とすことができたと説明を受けました。随所に工夫をされていることを感じたところです。まずは、スタッフの皆様方の労をねぎらいたいと思います。


 いよいよ、十月二十二日にはグランドオープンすることになったのですが、確認する意味で三項目にわたってお尋ねいたします。


 まずは、新館長の任に当たることになりました服部克久氏のことについてお尋ねいたします。


 氏は有名な音楽家であることは認識しておりますが、市民の間では「高額なお金を払ってまでお願いする必要があるのか」という意見と、「いい人にお願いできた」という意見があります。


 ここには、館長の職務についての考え方の隔たりがあるように思うのですが、機関誌「ハーモニー」の中で、氏は次のように載せております。「私の役目はプロデューサーとして夢をかなえるお手伝いをすることだと考えています。そのためには、私自身のネットワーク、音楽性、知識、愛、何でも提供します」と。そこには、今までにない館長への考え方と期待が市民にもあるわけですが、今回の人選はどのような考えでお願いされたのか。また、服部氏を起用したことへの評価はどのようにとらえていらっしゃるのか、お聞かせ願います。


 二点目は、駐車場についてです。


 駐車場については、建設される前から議論の対象になっていたところです。分散型駐車場と説明を受けておりますが、まず、第一駐車場が総合文化ホールの前の二百四十九台、第二駐車場が都城駅の部分百五十五台、そして神柱公園に百台、公共施設の県の駐車場をお借りする予定になっているそうですが、これが百三十七台、民間施設、駅前のパチンコ店ということですが、これが九十台の、計七百三十一台が使われる予定になっているようです。前の市民会館でも駐車場の件で不便さを感じていたのに、今回も同じ轍を踏むのではないかと不安を感じております。


 そこで、お聞きいたしますが、新たな駐車場が用意できているのかどうかお聞かせください。


 三点目は、旧北諸県郡五町から要望があったバスについてお尋ねいたします。


 都城市総合文化ホールは、平成十一年六月十日、北諸県郡町長会会長及び議長会会長から、地方拠点都市整備基金の使用について、都城市が提案している文化施設建設費用に充てることに異論はないということで完成したわけです。そのとき、合併前の四町と三股町から大型バスの要望が出ていたと聞いております。


 当時説明された部長は、「観客の送迎用として北諸五町に大型バス一台ずつ配備していただきたいとの要望が出ております。これについては、まだ施設そのものができていないので、平成十八年度オープンですから、その段階で検討する。」との答弁がありました。


 いよいよ、そのときが来ました。どのように対処されるのか、お聞かせください。


 次に、放課後の居場所整備についてお尋ねいたします。


 日本の合計特殊出生率は、一九七〇年半ばから、人口を維持できる二・〇八を下回り、今年六月一日は、厚生労働省の発表によると一・二五にまで落ち込んでいます。日本の総人口は、二〇五〇年時点で約一億五十九万人となり、二一〇〇年には約六千四百十四万人へと半減してしまうようです。


 既に、労働力人口は一九九八年をピークに減少しており、二〇一五年には二〇〇四年に比べて約四百十万人減ると試算されています。


 これを緩和するには、女性などの社会参加も不可欠であります。しかし、女性は出産、育児、仕事と厳しい現状にあります。特に、子育てには心を砕くもので、子供の安心・安全を願わない親はないと思います。


 そこで、今回は、小学生を対象にした放課後子どもプランについてお尋ねいたします。


 国の方で、小坂憲次文部科学大臣が五月九日の閣議後の記者会見の中で、「小学校の空き教室などを利用し、ボランティアの地域住民らの協力を得て、放課後に地域の児童らが安心して過ごせる場所をつくるため、放課後子どもプランを厚生労働省と連携して取り組む」と発表したようです。


 教育長も御存じのことだと思いますが、この放課後子どもプランとはどのようなものか、お聞かせください。


 後は自席にて質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)おはようございます。


 先般は、去る十二日でございましたけれども、議員の皆様方は、全員協議会という形で総合文化ホールを御覧いただきまして大変ありがとうございました。五月十三日から一般市民の皆様方にも開放をしているわけでございますが、昨日の段階で、一千三百人の皆様方が訪れていらっしゃいまして、関心の高さを認識をしているような状況でございます。新しい革袋に新しいお酒を盛るべく、都城市の文化の発展のために全力を尽くす所存でございますので、よろしく御支援を賜りたいというふうに考えております。


 それでは、今村議員の方から三点ほど御質問がありましたので、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、第一点目でございますが、服部館長を、どのような形でお願いをされたのか、そしてその評価はどうなのかということでございます。


 総合文化ホールのような文化施設における館長につきましては、施設の運営や自主事業のプロデュースなどの多岐にわたる能力というのが必要でございます。特に、事業の制作に当たっては、ギャランティーと申しましょうか、出演料とか、多岐にわたる能力が必要とされております。特に、出演交渉、あるいは舞台美術、台本制作、照明や音響プランなど、さまざまな知識と経験が館長に必要になってくる。そういうことが要請されるわけでございます。また、総合文化ホールの顔であります施設のイメージ、あるいは都城市の良好なイメージの形成についても、大きな影響を及ぼす。例えば熊本県立劇場に、かつてNHKのアナウンサーでございました鈴木健二さんが着任されたのも、こういう形ではないかと考えております。このようなことを前提にいたしまして、人選を進めた結果、本県にゆかりがあるというふうに言ったら語弊があるかもわかりませんけども、服部先生のお父さん、服部良一氏が、宮崎交通の創始者でございます岩切章太郎さんと非常に交友が深いということで、また氏自身もたびたび宮崎の方にお越しになっていらっしゃるわけでございまして、ゆかりのあります服部克久館長を、お迎えをしたとこでございます。


 服部克久氏は作曲家・編曲家であるわけでございますが、花の博覧会、あるいは愛知万博などでも総合プロデューサーとして活躍をされるなど、制作面においてもその手腕は全国レベルで高い評価をいただいているところでございます。昨年に、四月に館長に御就任をいただきましたわけでございますけれども、開館記念事業のプロデュースや、自主事業の制作においても、先ほど「ハーモニー」について述べられましたけれども、自身の持たれますネットワークを駆使して、館長としての職責を果たしていただいております。十月の開館記念事業については、昨年の夏ごろから準備に入りまして、六月十二日にラインナップを発表いたしたところでございます。これも、館長御自身が実際に出演交渉を行いまして実現をしたもので、服部館長らしい事業内容というふうに理解をいたしております。


 そして、服部館長への評価でございますけれども、私どもが世界的に著名な服部氏を評価をすることについてはどうかと思いますけれども、これまでの自主事業の制作はもとより、ラジオ、テレビ、新聞など、メディアで施設のことをピーアールをいただいている。あるいはまた、中央での音楽事務所やイベンターに対して働きかけなどを精力的に行っていただいております。このことを、広告宣伝費の経費に換算すると、莫大な金額となるようでございまして、館長就任の意義は、この面においても大変効果があるのではないかというふうに考えております。


 先ほど、評価が分かれているという御質問でございましたけれども、私どももまた認識を新たにしたわけでございますが、現在のところ、私どもは、他の同じような施設あるいはほかの市町村あたりからは、どうやって館長になってもらったのかということで、非常にうらやましがられている現状がございまして、私どももいい評価をいたしていたわけでございますが、ただ先ほど御質問があったのは、館長御自身の報酬が高いのではないかというそういう意味での評価ではなかったかというふうに理解をしたわけでございますが、ここではっきり申し上げますけれども、館長の報酬は月額三十万円でございます。一年間に三百六十万円ということでございまして、一般社会の人間にとっては、非常に高いという感覚があるかもわかりませんけれども、しかし先ほど申し上げましたとおり、館長自身をピーアールにした広告塔と言えば失礼な言い方になるのですが、それを考えますと、破格な値段であると、そういうふうに私どもは考えているということであります。


 こういうようにして、単に有名人を迎えたということではなくて、能力、あるいは実績から判断して、総合文化ホールに御就任をいただいたと、そういうことでございます。また、その温厚な人となりから、指定管理者である総合文化ホールの財団職員とも交流が非常に深まっておりまして、特に音楽の世界における話など、管理運営を行う財団職員のスキルアップと申しましょうか、職員の質向上についても大きな影響を与えていただいているところでございます。


 次に、第二番目の新しい駐車場の確保についての御質問でございます。


 駐車場については、以前、旧都城市の議会等でも、あるいは先般の三月議会等でも申し上げているわけでございますが、若干変更になっているところもあるわけでございます。


 現在の計画では、総合文化ホールの専用駐車場として、まずホールの北側の第一駐車場が百七十七台、それから駅前の第二駐車場の方が百五十八台を整備いたしております。


 しかし、これでは当然不足をいたしますので、ダイエー都城店とそれから斜め前にございます三州自動車株式会社の御厚意によりまして、ダイエー都城店の駐車場三百台と三州自動車の駐車場百台を提供していただくことで、七百台以上の確保ができているところでございます。この場合、ダイエーの場合についてはシャトルバスによって送迎も必要ではないかというふうに考えております。


 これからオープンに向けまして、利用者への周知と協力をいただくような、そういうピーアールを徹底していく所存でございます。


 それから、第三番目でございますが、旧四町と三股町への大型バスの対応ということでございますが、経緯につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。


 総合文化ホールの観客用のバスの配備については、これまでの経緯を踏まえまして、各総合支所との現在のバスの保有状況、あるいはまた運行状況の把握や配備後の利用、あるいは運行経費等についての協議をいたしております。また、三股町とのバスの協議につきましては、約束に従いまして粛々と仕事を進めているわけでございますが、いろいろ協議の結果、それから四つの自治区については地域協議会を開催していただきまして、この審議の結果、必要であるという御意見等を賜っておりまして、この六月議会において、総合文化ホール整備関連事業に要する経費ということで、バス購入費、これは備品購入費になるわけでございますが、一億円を計上をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。


 ただいま今村美子議員からお尋ねの放課後子どもプランについて、お答えをいたしたいと存じます。


 現在、文部科学省のプレス発表資料から情報を得ている段階でございますが、その概要について御説明いたします。


 まず、事業の基本的な方向性について、御説明いたします。


 概要は、これまで同様の事業でございます文部科学省の実施する地域子ども教室推進事業と、厚生労働省の実施する放課後児童健全育成事業を一本化し、内容を拡充する放課後子どもプラン、仮称でございますが、を創設しようとするものであります。これは、防犯面だけでなく、少子化対策の一環として、親が安心して働けるようにするのもねらいでございまして、また、学ぶ意欲のある子供の学習機会を設けることにもつなげようとするものでございます。


 実施主体といたしましては、教育委員会が主導することで、学校の積極的なかかわりを期待されているものでございます。組織といたしましては、校長または教頭がメンバーとして参画する事業運営組織を設けようとするものであります。


 会場としましては、当面は児童館や公民館等、小学校以外での実施も認めますが、将来的には小学校内での実施に努めるということでございます。


 スタッフとしましては、福祉部局職員、教職を目指す大学生、退職教員、地域のボランティア等を活用しようとするものであります。


 学校との連携につきましては、スタッフと学校の教職員間での情報交換等、十分な連携に配慮して実施するものであります。


 今後の進め方ですが、具体的な連携方策、予算措置、推進体制等につきましては、文部科学省と厚生労働省との間において、平成十九年度概算要求時までに検討されるようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、企画部長の方から、服部克久氏についての御説明を十分にお伺いいたしました。


 別に、金額が高いとか安いとかということでお聞きしたわけではなく、館長の職務ということについて、市民との隔たりが大きく、一般市民と、また、この社会的情勢の中での館長の役割についての隔たりがあるのではないかという思いで、お話を聞かせていただいたところでございます。確かに、月三十万円というのは安いのか高いのかと私に聞かれてもよくわかりませんし、文化というのはお金に換算されないものだとは思いますので、ぜひ、頑張っていただきたいなという思いでおります。


 また、市民との交流とか、そのような館長としてのそういうことも考えていらっしゃるのかどうか、ぜひ、ただ雲の上でこのようなプロデュースをしますよというのではなくて、おりてきていただいて市民との交流をしていただきたいなと、そして身近に感じていただきたいなという思いがしておりますので、よろしくお願いいたします。


 先ほど、また駐車場の件につきましては聞かせていただきましたけれども、ダイエーとか三州自動車ですか、そこに三百台と百台、お願いしてあるということですが、これは随時できるのでしょうか。このような、何か催し物があったときは、随時このように使わせていただくことができるのかどうか、その辺をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、申し上げましたとおり、ダイエーの駐車場、あるいは三州自動車の駐車場につきましては、現在のところ三州自動車の方がまだバスが入っているようでございますけれども、随時、使わせていただくような形で、現在交渉を行っているところでございます。


 それと、先ほどちょっと答弁漏れがありましたけれども、前に、いろいろ中ほどに、県の職員の駐車場も含めてでございますが、いろいろ計画をいたしていたわけでございますが、地域の住民の皆さんから、非常に通学路等になっている関係で、非常に困るんだという状況等もありまして、その辺のところについては、断念をした経過があるわけでございます。


 今お話がありました駐車場については、オープンまでには、随時利用ができるような形で現在交渉しているところでございます。


 ほぼオーケーのような形で、相手側の方からは御返事をいただいているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 前に、周辺の空き地に三十台ぐらいとめる箇所が五、六カ所あるということで、御答弁を、ずっと前にお聞きしたことがあるのでのですが、このようなところは貸してもらえるのかどうか具体的に計画されているのか、今、企画部長がかわられましたので、その辺は掌握はされているのかどうかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 総合文化ホールの周辺に三十台ぐらいの民間施設の駐車場があるわけでございますけれども、ある程度台数が確保される駐車場を借用した方が、観客の皆様方の迷いがないということで、その辺の方向転換はいたしたところでございます。しかし、この総合文化ホールが軌道に乗ってまいりますと、また文化に高い皆さん方についてはですね、自分たちの行きつけの駐車場、以前にシャワー効果ということでお話を申し上げたわけでございますが、そういうのもだいぶんあるのではないかというふうには考えているわけでございますが、先ほどの三十台の駐車場につきましては、現在のところ、視野から外している状況にございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) この辺は、民間の駐車場ではあるので、なかなか市の方で手を入れるというのは大変だとは思いますけれども、また自然発生的に駐車場になるところもあるのではないかなというふうに思いをいたしておるところですが、駐車料金のことについて、ちょっと御説明をお願いいたしますが、駐車料金はどのようになっているのか。駅前の駐車場ですね、あの都城駅の前の駐車場は、今現在どれぐらいのお金を払っているのか、それも含めてお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 駅前の駐車場については、先般、供用開始を行ったわけでございますが、現在、あの駅を利用される方たちが駐車をされておりまして、この前、月に四万円程度の収入があったということも聞いているわけでございますが、今、指定管理者が、管理をいたしておりまして、指定管理者の収入になるわけでございますが、現在の状況は、駅を使われる方たちが使っているという状況でございます。


 ただ、御質問にはありませんでしたけれども、オープンしてからイベント等があるときについては、その駐車場について、使用を控えさせてもらうような、そういう方策等も考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(今村美子君) 総合文化ホールの駐車料金もお願いいたします。


○企画部長(亀沢幸治君) 駐車料金については、この条例の方で定めがあるわけなのですが、この定めに従いまして、指定管理者がその中で駐車料金を収入として得ることができるようになっているわけでございます。今、一時間当たり百円というふうになっているわけなのですが、ただ、議会等でもいろいろ御要望等がありまして、総合文化ホールを利用される駐車料金については、免除できないかという御要望等もあったわけでございます。それを受けまして、私ども、検討をいたしまして、まず創作練習棟を使われる方については二時間以内、そしてその総合文化ホールに来られた方については三時間以内を無料にしたいという考え方で、今議会で条例改正ということで御提案を申し上げているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) はい、わかりました。また、駅前の駐車場が四万円の収入があったということはわかりましたけれども、これがどのように、一時間幾らとかというのはわからないのですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) そこまでは、まだ把握いたしておりませんけれども、お許しいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 分散型ということで、いろいろ駐車場のことで、来られた方に迷惑をかけることが大いにあると思うのですよ。いざ第一駐車場に入れようと思っても満杯だったとか。そういうときに、ぜひ、何か、着いたときに、本当に、車がどうにもならないというようなことで、非常に不愉快な思いをされるのではないかと思うので、駐車場がよくわかるような地図とか、また案内板とか、また、この広報にでもこういうところを都城市の方で駐車場を用意していますというような、そういうことを考えておられるかどうか、その辺の対処方法をとられているのか、お聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、議員が御指摘をいただいたことは非常に大切なことでございます。特に、開演間際になりまして、どこの駐車場も満杯である、そういう状況等も予測されるわけでございまして、そういう状況において、本当に皆様方が非常にわかりやすく入れるような、そういう措置というものを考えていくことが一番重要ではないかというふうに考えております。


 周知の方法につきましては、情報誌あるいはチラシなどの印刷物、それから御覧になったと思うのですが、屋外にある大型スクリーン、それからラジオ・テレビ、それから新聞等の各種メディアについて、あるいはまた市の広報等についての掲載を初めといたしまして、当日は、看板設置、あるいは人海戦術等によります係員の配置によって、万全の態勢で臨みたいというふうに考えているわけでございます。


 また、市街地の真ん中の施設でもございますので、利用者の皆さんの御理解と御協力もいただくような最大限の努力を払う予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。


 次に、バスのことでございますが、これは総合文化ホールができるときの約束でありましたので、今から蒸し返して言うのも何なんですけれども、都城市の方にもマイクロバスが三台確かあると思いますが、この辺の使い回しとかできないのかどうか、合併した四町へのバスの購入は必要なのか。また、四町の実情とバス購入に決定した経過を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど御質問がありましたとおり、都城市の方は、現在、市の方で使っているバスが三台、また旧四町、総合支所の方にもそれぞれあるわけでございますが、その内容等について若干触れたいと思います。現在の総合支所が所有しているバスの台数は、山之口町が中型バス一台、高城町が中型バスと中型スクールバスの二台、それから山田町がマイクロバス一台、そして高崎町が中型バス一台を所有している状況にございます。この各総合支所のバスの所有状況を把握して、配備後の利用、運行経費等についての協議について、地域協議会で審議の結果を踏まえまして、各総合支所が所有しています中型バスやスクールバスが古くなるために、今回、更新を行う、そういう予定でいるということでございます。


 総合文化ホールの実施イベントが、一年間に二十回程度行われる予定でございますが、あいた時間については、そういう利用の仕方を行いたい、そういうふうに考えているところでございます。


 また今回の合併によりまして、合併前の四町の住民の皆さんについては、従来、旧町の中心部で行われておりました健康福祉、あるいは生涯学習、社会教育等の大会、そして研修等が市の中心部で開催されることが非常に多くなるわけでございますので、遠方からの移動を余儀なくされる状況にあるわけでございますから、このような状況に対応するためにも、総合文化ホールの観客送迎用としてだけではなくて、市の主催する福祉事業、あるいは社会教育研修事業、保健体育振興事業等への移動手段としても有効に活用したいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) バスの使用方法についても、ただ総合文化ホールの送迎だけではなくていろいろな用途があるんだということで、ぜひ、各町でバスの活用をしていただきたいと思いますが、そのバスの運営方法について、市とは変わった方法で、四町の方はやっていらっしゃるということで、非常に「いいな」というふうに思ったものですから、ちょっとその辺を紹介してよろしいでしょうか。


 運転手がまずいないということで、民間の業者に運転を頼むという方法をとっていらっしゃるそうです。今のところ一日が一万円で、一カ月約二十万円ほどで済むと、そして年間二百四十万円で済むということで、非常にこの辺は効率がいいのではないかなというふうに考えているのですが、都城市も、ぜひまた何か参考になるようなことがありましたら、部の方は違うんですけれども考えていただきたいなということを考えております。


 以上で、企画部の方の質問は終わります。


 次に、これまで文部科学省では教育観点から地域子ども教室を平成十六年から実施されているようですが、また厚生労働省の方では保育の点から放課後児童クラブという事業を開始されております。この二事業の、それぞれの現状はどのようになっているのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お尋ねの地域子ども教室の実施状況について、お答えを申し上げたいと存じます。


 これは平成十六年度から十八年度の緊急三カ年計画といたしまして、文部科学省が実施している事業でございますが、概要を申し上げますと、「子供たちが自由に遊び、多様な活動が展開できる居場所をつくるため、地域の大人の教育力を結集して、子供たちの放課後や週末におけるさまざまな体験活動や、地域住民との交流活動を行う」というものでございます。


 組織といたしましては、「都城市子どもの居場所づくり実行委員会」というのを組織いたしております。事務局は都城市教育委員会生涯学習課内にございます。


 実施地区でございますが、現在は、姫城地区、祝吉地区の二カ所でございますが、追加募集によりまして、横市地区、小松原地区でも実施する予定でございます。


 次に、教室の概要についてでございますが、まず第一番目に、開催日としましては、実施する日ですが、これは水曜日の放課後と土曜日、日曜日ということになります。


 次に、会場でございますが、地区公民館、小学校のグラウンド、川の駅公園、そのほかということでございます。


 内容についてでございますが、室内外での遊び、それから川遊びとか、星空観察とか、あるいは料理教室、植物栽培とか、そういうようなものがございます。そのほかもございますが。


 それから、スタッフといたしましては、地域の大人の方々。具体的に言いますと、自治公民館長さんとか、あるいは保護者、婦人会の方々、高齢者クラブの方々とか、その他の方々でございます。


 それから、各種団体での実施もしております。例えば、財団法人の日本ゲートボール連合、こういうところは明和小学校、菓子野小学校、大王小学校で実施していただいているところでございますし、あるいは日本レクリエーション協会というのがございますが、そこは上長飯小学校で実施していただいているというようなこと。あるいはNPO法人の大淀川流域ネットワークというのがございますが、これは小学生から中学生に対して実施していただいているということでございます。そのほか、ガールスカウト、これは中央公民館で実施をしていただいておるようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 今村美子議員の放課後児童クラブの現状についてということでお尋ねでございます。お答えをしたいと思います。


 現在、都城市直営の放課後児童クラブといたしまして、小学校内で十三カ所、児童館で三カ所、社会福祉法人等への委託というようなことで九カ所、計二十五カ所を開設いたしております。


 児童の利用状況でございますけれども、本年の平成十八年四月一日現在の登録児童数で申し上げますと、直営の十六カ所で六百三十四名、委託の九カ所で三百七十八名、合計千十二名の児童が利用をいたしておるようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、教育長からお話を聞きましたけれども、非常にいろいろなところで、地域子ども教室も実施されているようにお伺いいたしまして、放課後児童クラブの方が先行して、いろいろなことで地域子どもクラブと合体したときにうまくいくのかなということを思っておりましたけれども、なかなか活動的にやっていらっしゃるんだなということがわかりました。


 それで、今、仮称ではございますが、放課後子どもプランが、予算を組んで、平成十九年度から予算を組み次第するようになるわけなんですけれども、一体化といっても、なかなか現場では難しい点もあると思いますが、まず毎日開かれている放課後児童クラブ、そして子ども教室は週に二〜三回ということですね。そして、この放課後児童クラブの方は三年生までが対象である。それがこちらの方は対象は小学生ということで、対象もまた変わってくると。そして、私がなぜこのことを言い出したかと言いますと、校長先生、教頭先生がこれに関与してくださるという、これが非常に心強かったものですから、今回質問することになったんですけれども、ぜひ、放課後児童クラブで、非常に健康福祉部の方は校長先生の理解を得なければなかなか教室を開けない、その居場所というのを設けられないというところの温度差が学校によってありましたものですから、ぜひその痛みを校長先生にもわかってほしいなあというのが、自分自身の気持ちですので、これは部長が言われたわけではないのですけれども、私自身も学校にお伺いすると、「あー、ここの校長先生は余りよくわかってらっしゃらないなあ」とか、管轄外だというような対応を受けたり、非常に寂しい思いをしながら、本当に子供という対象は変わらないのに、このように縦の流れで変わってくるのかなという悲哀を感じながら帰ったこともございますので、ぜひ、校長先生、または教頭先生が学校の中で関与していただくという心強いプランでありますので、ぜひ何か形になっていく、居場所づくりに、力を注いでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、このことは終わりますけれども、次に健康福祉部長にお伺いしたいのですが、三月議会で受益者負担についての考えが出ましたが、これはどのようになっているのか。今回は教育委員会の方で連携の話が出ているのですが、金額が早々にまたふえてくるのではないかと思いますけれども、受益者負担についてどのようになっているのか、どのようになるのかをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 先ほどありましたように、今後は放課後子どもプランというようなことで、文部科学省と厚生労働省が連携をして進めていくというようなことでございます。


 その受益者負担というようなことでございますけれども、これも実は既に放課後児童クラブにつきましては、若干の応益負担といいますか、そういうものをお願いをしたいということでお話を申し上げております。


 具体的には、条例等の制定も必要というようなことでございます。今、その条例等について検討をいたしております。


 そして、この一部負担の導入ということにつきましては、既に市民の方々の、パブリックコメントというようなことで御意見もいただいております。その中では、やむなしというようなことも、意見としていただいているところでございます。


 具体的には、今からということでございます。先ほど申し上げましたように、この放課後児童クラブが、ちょっと様子が変わりますので、教育委員会と連携をとりながら、当面は私どもの方でパブリックコメントもとっておりますので、進めていきたいというふうに思っております。時期につきましては、新年度早々かなというふうに思っておりますけれども、いずれにしろ、今からの検討ということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) はい、ありがとうございます。


 今からのことということでございますので、ぜひいろいろな面で、安くて済むようにお願いいたします。


 話は変わりますが、現在、おやつ代などをやっぱり集金をして、指導員の方に御苦労をいただいているわけですけれども、これは父母の会の代行として集金をされているとお伺いしております。


 ところで、この領収書を見せていただきましたが、明細書のついてないものとか、不明な点とか、父母の会の方でも少々疑問を持たれた経過があったようです。そのことで市の方に相談に行ったのですが、市の方は、当事者同士の話し合い、要するに指導員と父母の会の監査とか、役員の方で持つようにと言われ、市の関知を拒否されたということです。しかし、採用した市の方には責任はないのかということで、父母の会の役員の方は、そのところを市の方に説明を受けたいというような御意見がございました。これは何が悪いかということは、これからわかることだと思いますが、現金を取り扱う機会もふえてくる傾向にあるわけです。


 ここで、市の方も指導員と父母の会だけにその責任を預けるのではなく、何らかの対処方法を考えていくべきではないかというふうに考えておりますが、部長のお考えをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 これは、今現在、放課後児童クラブでおやつ代として、二千円前後、二千五百円程度でしょうか、徴収をいたしております。これは、議員が御指摘のように、父母の会にかわりまして指導員の方が徴収をしているという状況にございます。お手伝いをしてるというような状況でございます。


 やはり、これは市の公金というようなことではございませんけれども、しかしながら、皆さんのお金をお預かりするというようなことで、その出し入れにつきましては、十分注意が必要というふうに思っております。


 このおやつ代の徴収ということにつきましては、あるいは今後、来年四月一日以降に、負担金として、利用料として御負担をいただきますけれども、これらにつきましては、できるだけ現場の方で、現金に直接タッチしないような方法等を考えたいというふうに思います。つまり、例えば、口座引き落としであるとか、あるいはおやつ代であれば納品請求書をいただいて預かって、その分を父母の会の方の会計さんなりにお渡しをすると、そういうような方法をとれないのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) この前、会派の勉強会に誘っていただきまして、課長さんのお話もいろいろ聞かせていただきました。そしてそのとき、指導員の研修もしっかり行われているようにお伺いしたところでございますが、多分、指導員としての研修はしっかりやっておられると推察いたしますけれども、初めての人とか、期間の短い人、また、慣れない指導員も中にはいらっしゃると思います。事務的なことも含めて、このマニュアルづくりをぜひ行ってほしいなということを思っておるところですが、やはり現金を扱うということに対しては、金額に差はなく、明朗会計を心がけてほしいということで、考えているところでございます。


 ぜひ、マニュアルの作成もお願いして、つくっていただきたいなと思っておりますが、その辺のことも含めて、今、現金を取り扱わない形でというお話ですけれども、やはり現場においては、現金でないとどうにもならないという不都合も生じてくると思いますので、その辺の心構えのマニュアルを、ぜひつくっていただきたいとお願いし、今回の質問を終わります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。


 午前十一時まで休憩いたします。


=休憩 十 時五十分=





=開議 十一時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) (登壇)皆さん、おはようございます。明清会の本仮屋です。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、市が開発という目的を持って土地開発公社が取得した土地に関する問題について、質問させていただきます。この問題については、過去、同僚議員が何回か質問されたと思いますが、やはり、大変疑問に思うところがありまして、再度質問させていただきます。


 土地開発公社が土地を取得する条件として、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために必要な土地であることが、まず第一の条件であることは皆様も御承知のことと思います。これには幾つかの条件が付随しますが、いずれにしても都城市の公共の目的を持って取得する土地ということになります。


 取得した以上は、その土地を公共の目的のため、速やかに活用しなければならないはずですが、取得してから十年以上、未活用のまま放置してある土地が存在している事実があるわけです。


 現在、このような土地がどのぐらいの規模であるのか、お答えください。


 本日は、そのうち、私の身近な場所で市民が疑問に思っておられる、二カ所の土地について詳しく質問いたします。


 一つは、平成四年に都島町にある城山公園西側に歴史公園を整備するという名目で取得した六万九百平方メートルの土地の件ですが、この土地は原価は四億八千六百八十万円と伺っています。


 現在、その土地は全く開発されないまま、既に十三年が経過し、以前は田んぼ等があったと伺っていますが、現在はうっそうとした森林、竹やぶになっています。このまま荒れ果てた状態で放置しておくよりも、むしろ、以前の田んぼや畑等があった方がまだましと思われるような状態です。


 先日、文化財課にお伺いして、開発が進まない理由をお聞きしましたが、答えは予想したとおり「予算がない」、こういうことでした。


 問題は、なぜ予算の裏づけなしに土地を購入したかということです。


 この点に関しては、歴史公園を予定した土地は、お城の遺構のある場所の一部で、その遺構は日豊本線の南側まで及んでいるとのことでした。したがって、埋蔵文化財を宅地の開発から保護する意味もあって取得し、その後、歴史公園として整備する予定であったが、財政難から線路の南側の遺構の取得もできないまま、現在に至っているとのことでした。


 しかしながら、取得した土地の地権者や地域住民に対しては、歴史公園をつくるという名目で買収したわけですから、市の都合で整備計画もないまま放置しておくということは、地権者や周辺住民をだましていると受け取られても仕方がないのではないでしょうか。歴史公園をつくるということで土地を手放したのに、いまだに何もできないのはどうしたことだというわけです。


 埋蔵文化財を宅地開発から守るため、一つ、地価が著しく高騰し、先行取得しなければ、将来取得することが市にとって著しく不利になると認められる土地、一つ、市が特に必要とする土地で、緊急に取得しなければ将来取得することが困難と認められる土地、という土地取得の条件に該当するとはいえ、それでも埋蔵文化財を整備し、歴史公園として生かすものでなければ、今述べた二つの土地取得条件は生きてはこないと思います。


 したがって、財政難で一度に開発できないのであれば、長期的開発計画を立て、可能な範囲で予算を計上し、歴史公園の整備をたとえ何年かかろうとも推進すべきでありましょう。


 今後、この歴史公園用地をどのようにすべきか、あるいはするつもりなのか、この土地の今後の処置に対する市のお考えをお伺いします。


 もう一カ所、都城工業高校前に取得した二万一千二百平方メートルの土地についてお伺いします。


 この土地は、生涯学習センター施設をつくる目的で、平成四年に三億八千百七十万円で取得しておりますが、既に十三年が経過しております。同じく、その後計画が挫折したまま、現在まで放置されております。


 この計画が挫折した理由と、その後、この土地を他の目的に活用する計画があるのか、お伺いをします。


 続きまして、大学誘致問題について質問をいたします。


 大学誘致問題については、五月二十九日の大学問題対策特別委員会の場で、市長から、昨年十月から某学校法人と大学誘致について交渉を重ねてきたが、相手先から五月二十四日、正式に進出断念の返答があったとの説明がありました。また、同時に、これ以外にも現在、さらに二つの学校法人と交渉中との説明があり、交渉内容については開示されませんでしたが、今までの経緯を見ておりますと、平成二十年四月の開学予定については、私は非常に危惧を抱いております。


 すなわち、この予定でいきますと、来年の四月までに文部科学省の大学設立の認可を受けなければならないわけですが、現在の時点で、その交渉中の二つの学校法人とは相当中身の濃い交渉が進捗していなければ、到底、来年四月の認可を受けるには至らないというふうに思っております。


 この点は、どのようになっているのか、お答えください。


 もう一点。今回進出を検討されていた福岡の学校法人が進出を断念された、その理由というのが非常に気になるのです。


 それは、看護学科については、調査した結果、これは調査したのは福岡の学校法人側ですが、看護学科に進学する場合、その優先順序が、第一位 宮崎大学、第二位 県立看護大学、第三位 国立病院看護専門学校ということで、仮に都城市に私立大学の看護学科ができたとしても、進学希望者の優先順序が低く、優秀な学生を募集することができないとするものでした。


 このことは、市長が、医療福祉系大学を誘致しようとする場合、やはりその中心は看護学科ということになれば、現在交渉中の二つの学校法人が、もし医療福祉系、そしてその中に看護学科があるとすれば、同じような障害となるわけで、進出断念の危惧があります。


 したがって、交渉相手に対して、先ほど進出断念した学校法人の調査結果は誤っており、私立大学の看護学科でも、十分優秀な学生を募集し得るという、相手を説得し得るだけのデータを市が提示しなければならないわけです。この点、市としては説得材料をお持ちでしょうか、お答え願います。


 学生募集という大きな課題がクリアできない限り、医療福祉系大学の誘致が困難と判断されるべきでしょう。したがって、医療福祉系以外の学部・学科についても、当然アプローチされていると思いますが、この点はいかがでしょうか。


 また、平成二十年開学が困難となった場合も、引き続き平成二十一年開学、平成二十二年開学と、大学誘致運動は続けられるのでしょうか。この点についても、お伺いいたします。


 以上の点について、壇上よりの質問は終わり、後は自席より行います。よろしくお願いします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)本仮屋議員の質問にお答えいたします。


 まず、歴史公園用地のことについてでございますけれども、この場所は歴史資料館のある城山公園周辺でございますが、都城という名前の由来になっている跡でございます。


 都城跡は約十カ所にわたる曲輪、いわゆる城の敷地を示す石などで囲ったところを曲輪と申しますが、その十カ所の曲輪から成り立っておりまして、歴史資料館が建っている本丸部分のみ、市指定文化財としております。これ以外のところは指定されないままであります。


 平成三年に、この未指定の部分につきまして、ちょうど狭野神社の西側、JR日豊本線の北側に当たりますが、その辺が民間の土地区画整理事業によりまして宅地化するという計画が出ました。


 そこで、教育委員会でこれに先立ちまして、その周辺を確認調査しましたところ、貴重な出土品あるいは遺構など、保存状況が極めて良好であるということを確認いたしました。


 このことを受けまして、都城市のシンボルともいうべき歴史遺産を守り、保存、継承していくことを目的として、平成十三年十二月に土地開発公社によりその部分を歴史公園用地として購入したわけでございます。


 その後、平成六年に、都城市歴史公園整備計画策定プロジェクトチームというのを立ち上げまして、報告書を作成しましたけれども、その後、実施に至っておりません。


 また、平成十年四月には、教育委員会で都城跡歴史公園整備計画書を作成いたしました。これは、埋め立てあるいは破壊が進んでおります、まだ買収をしてないJR日豊本線の南側、ここに都城の大手門があったそうでございますけれども、その周辺も含めました全体的な計画を作成いたしました。しかし、これも国・県の補助金が得られないというような財源的な問題、あるいはさまざまな要件によりまして、整備計画が実現していない状況でございます。


 今後、教育委員会といたしましては、先ほどの整備計画書もなかなか実現できないわけでございますけれども、その後、その敷地に住宅ができたり、また、昨年は中之城跡というのがありますが、そこには介護施設ができたりしました。そういうことで、この整備計画を見直す必要があると思っております。


 都城の歴史に接して、都城の歴史を知り、そして現代生活と対比するということは非常に意義深いものであります。そのためにも、この南九州型城郭の典型である都城跡を整備して、市民に公開するということは、学校教育や市民の生涯学習の場として利用するために、非常に有意義であると認識しております。


 そういう意味でも、今後、現在の遺構を保存しながら、なるべく手を加えない形で、中世の雰囲気を味わってもらえるような、そういう散策のできる歴史公園の整備を考えております。


 まず、当面は、各曲輪の発掘調査を実施して、見つかった遺構を一般に公開するとともに、将来の整備に向けてデータ収集を図りたいと考えております。


 それから、生涯学習センターについてでございますが、これは平成四年三月に土地開発公社が取得しておるものでございますが、その後、平成四年度からに当たりますけれども、第三次総合計画の中で検討されてきましたが、具体的に実施されませんでした。そしてさらに、平成十三年度からの第四次総合計画の中で、学習の場、地域活動の活性化の拠点、地域交流、世代間交流の場として、市民のニーズに配慮した複合的な施設として、生涯学習センターを計画的に推進するというふうに位置づけられまして、五十市地区の生涯学習センターの建設に関しましては、平成十六年度から平成十八年度の三カ年をスパンとする中期実施計画で検討することになりました。


 このことを受けまして、生涯学習課を中心に関係各課と、五十市地区公民館や地区体育館の建てかえ等も含めた、複合施設としての五十市地区生涯学習センター建設に向けて協議を重ねてまいりましたが、時代の流れと、それから合併に絡んだ新しい都城市でのセンターの位置づけを十分検討する必要が出てきたことと、また、より有効な財源の確保、こういうことによりまして、また、非常に広い土地でございますので、その有効活用を図るための計画づくりがまだできないというような状態で、現在に至っているところでございます。


 これからは、合併協議会で示されました新市建設計画の中で、生涯学習充実の施策の基本方針として、「多様な生涯学習ニーズに対応するため、公立公民館やコミュニティセンター等の生涯学習拠点の整備充実を図る」とありますので、これに基づきまして、これから策定されます新市の第一次総合計画の中で、新しく検討していくことになると思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) (登壇)おはようございます。


 それでは、本仮屋議員の御質問にお答えする前に、去る五月二十九日の大学問題対策特別委員会でも御報告申し上げましたが、昨年十月から交渉を進めてまいりました大学誘致が大変残念な結果となり、皆様の御期待に沿うことができませんでしたことを、この場をお借りしておわびを申し上げます。


 相手の方は大学設置のための新たなプロジェクトチームを立ち上げ、真剣に検討していただいておりましたので、市としても大変期待しておりましただけに、大学設置を断念するとの御返事をいただきましたときは、さすがにショックでした。


 特別委員会への報告や記者会見の対応などに追われておりましたが、ようやく事務局職員気を取り直し、誘致活動を再開いたしたところでございます。


 今回の交渉を進めているときに、お二人の相手の方からお話をいただいておりましたので、早速その後の計画につきましてどうなっているのか、今お聞きしている状況で、まだ具体的な交渉には至っておりません。


 さて、お尋ねになりました平成二十年の開学への見通しについてのお尋ねですけれども、議員が言われますように、この開学のためには平成十九年四月までに、大学設置認可申請を行わなければなりません。


 専門家の御意見をお聞きしますと、あくまでも一般的な場合でございますけれども、設置認可申請に必要な教員の確保、カリキュラムの編成など、申請に必要な書類の作成におよそ六カ月程度が必要といわれております。また、相手方によりましては、合意後すぐに設置認可申請の事前協議に取りかかれる場合もございますし、また、相手の方が既に大学を経営されている場合の学校法人であれば、申請事務に対する事務の能力を有していらっしゃる場合もあり、そのような場合には準備期間を大幅に短縮することもできます。


 とはいえ、大学誘致を取り巻く環境は日に日に厳しさを増してきており、残された時間は決して多くありません。大学設置主体の確立を最優先に考え、事務局の総力を挙げて誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、医療系の分野についての市の方の基本的な考え方ということで、なぜその医療系を大学誘致の希望としたかということでございますけれども、平成十六年度の市民意識調査における大学誘致についての調査結果では、新たな大学に望ましい学部として挙げられた上位五つの学部のうち四つの学部が保健・医療・健康系で、国家資格につながる分野に関連する学部となっております。具体的には、一位が社会福祉学関係、三位が医療保健学関係、四位が看護学関係、五位がスポーツ・健康・体育学関係となっております。ちなみに、二位は農林水産学関係でございました。特に、女性では、全年代に共通して、一位が社会福祉学関係、二位が看護学関係、三位が医療保健学関係でした。


 これらのことを前提に、新たな大学誘致に関する市の基本的な視点として、志願学生のニーズの高い国家資格の取得できる分野、卒業後の人材として社会的要請の高い分野、健康志向や食の安全志向に合致した分野、地域産業の振興につながる分野、高齢化社会を支える人材の育成を掲げてまいりました。この視点を踏まえながら、本市に整備が望まれる専門分野を、保健・医療・健康系の分野であると分析したところでございます。


 さらに、別な視点として、地理的な条件を考えた場合、都城圏域や隣接する鹿児島県の大隅地方や霧島市には、同じ分野の大学が立地していないなどが挙げられます。


 これら多くの視点から、調査分析を重ね、総合的に検討した結果として、保健・医療・健康系で国家資格につながる分野の大学は、誘致の可能性が高いと判断をいたしたものでございます。


 今回交渉いたしました法人の方が、なかなか学生が集まらないという判断をされてますけれども、我々は、このような分析をいたしております。


 このような分析をもとに、保健・医療・健康系で国家資格につながる分野の大学を希望いたしておりますけれども、大学を設置しようとする学校法人にはその学校法人の考え方があり、必ずしも市の基本方針と合致しない場合も考えられます。


 そのような場合でも、パートナーとなる相手方の大学構想の内容をお聞きし、市として十分納得できる計画であれば、保健・医療・健康系の分野以外であっても柔軟に対応していきたいと考えております。


 次に、学生の確保につきましてですけれども、先ほども申し上げましたが、宮崎県がまとめました学校基本調査の結果では、過年度卒業生、いわゆる浪人の方を含む宮崎県出身の平成十七年度大学入学者は四千六百四十九人、そのうち県内の大学に入学した学生は一千十七人で、全体の二一・六%に当たります。つまり、八〇%近くが県外の大学に入学しているということになります。


 また、平成十七年三月に卒業した学生の大学への進学状況を見ますと、三千九百十二人が大学に進学し、進学率は前年度に比較して二・三ポイント上昇しております。


 文部科学省の学校基本調査でも、平成十七年度春の新規高卒者と浪人生を合わせた大学・短大の進学率は五一・五%となり、ほぼ一貫して上昇傾向にあります。戦後初めて五割を超えたと発表いたしております。このうち、大学の進学率は過去最高の四四・二%に達しており、特に女子学生の進学率の向上が目立っております。こうした進学率の向上は、少子化ゆえに、子供には大学に進学させたいという保護者の高学歴化への思いが強くなってきたのではないかと分析をいたしておりまして、明るい要素ととらえております。


 このような進学状況を見ますと、学生ニーズや社会のニーズ、圏域の実情に応じた学問分野を設置することで、今まで県外への進学を余儀なくされていた学生や、県内に希望する大学がないために大学進学を断念していた学生の進学の可能性も出てまいりますので、学生は集まるものと期待をいたしております。


 続きまして、三問目の、平成二十年度開学が困難になった場合の考え方についてのお尋ねでしたけれども、公私協力方式による大学誘致で一番大きな要素は設置主体の確立というのはもちろんのことです。設置主体が決まれば、大学設置認可の準備から申請までの事務手続は専門のコンサルタントにお願いすることができます。このコンサルタントの能力次第では準備期間を短縮することも可能ですから、平成二十年開学は十分可能だと考えております。ですから、この可能性が残されている現段階では、平成二十年開学が困難になった場合のことを想定はいたしておりません。


 しかしながら、公私協力方式による大学設置は相手があってのことですので、タイムリミットまでに設置主体が必ず決まるとは申し上げられません。もし、仮に、平成二十年四月開学が時間的に困難となった場合、その時点で現在の方針を再検討することになるというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) まず、歴史公園の件でありますが、私が思っていた以上に、この歴史公園の価値、これを認めていただきまして、そして発掘調査をすると、一歩前進したのかなという考えがあります。先ほど部長が言われましたように、やはり、この城山一帯というのは、都城の地名の由来となった、いわば都城市の原点ともいうべき場所でありますので、その一帯を整備して、そして後世に引き継ぐというのは、本当に最優先すべき事項ではないかなというふうに思います。


 歴史のある町、これは、おおむね城を中心に発展してきた町が大変多く、そして戦後、その城跡にお城を再建した市町村は大変多ございます。そして何よりもそのお城というのはその町にとって、やはりシンボルともいうべき場所です。


 現在、城山には歴史資料館が建って、そして立派な大手門が建っております。しかしながら、これは史実に基づいたものではなくて、やはり、昔の大手門というのは日豊本線の踏切付近にあったというふうに伺っております。やはり、歴史というのは正しく子孫に引き継いでこそ歴史というのではないかと思います。そういった意味で、このあたり一帯を、できるだけ開発をして、そしてこの歴史を正確に引き継いでいただきたいというふうに思っております。


 それから、先ほど、若干気になったんですが、保存すると言われました。その保存の程度というのは、ただ、そのままやっていくのか、発掘調査段階で終わるのか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 この発掘調査というのは、まず、いろんな事例があるわけですけれども、例えば工業団地ができると、その前に発掘をしてどういう土地なのか調べると、そういう場合は、発掘した後に、写真とかいろんな証拠品を残して、その後、工業団地として使ってもらうというような場合もあります。ここの場合は、現在、自然のままになっておりますので、一部はもう発掘もしているわけですが、発掘した結果、非常に貴重なものであるというのがわかると、できるだけその形を残した状態で、そして、市民が散策できるような、そういうような方法になるかと思います。また、もう、その必要もないというところは、また新しく整地をしまして、または公園とかそういうようなことにもなるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) やはり、埋蔵文化財というのも、発掘をして、整備して、そして人目に触れてこそ、初めて遺産といえるのではないかというふうに思います。できるだけ、当時の遺構を、人目に触れるように、そして市民が肌に触れて、そしてどういった歴史があったのだというのがわかるような形で整備していただきたいというふうに思います。


 それから、地元の方にお伺いしますと、やはり、あの土地一帯は、昔からわき水が大変豊富なところで、整備すれば、早水公園みたいな水生植物、そしてアヤメ、こういった植物が立派に育つ、そういったようなところですので、できればホタルが舞うような、歴史を楽しみながら、そして市民が楽しく散策できる、そういったような歴史公園、この方向で整備していただきたいというふうに思います。


 次に、生涯学習センター用地の件でございますが、これについては、今後、また生涯学習センター施設、こういった複合施設をつくる方向で検討をするということでございました。


 私があの地域の高齢者の方からよく相談を受けるのは、やはり、せっかくの土地が大変もったいないと、したがって、市民広場みたいなのをつくっていただけないだろうかという声を耳にいたします。と申しますのは、もう皆さん、鷹尾台一帯、本当に今、人口が急増しておりまして、ちっちゃな市の人口に匹敵するぐらいの人口密度でございます。その中にありまして、横市市民広場、鷹尾市民広場の二カ所がございますが、五十市地区の方にとりましては日豊本線を越えて、さらにその市民広場に行くにはかなり距離があるということでございます。したがいまして、高齢者の方にとっては、その二つの市民広場というのは大変使いづらい市民広場である。ですから、先ほど、人口比から言えば、もう一カ所ぐらい市民広場のようなものがあってもいいのではないかということでございますので、そこにせっかく生涯学習センターの複合施設をつくるということであれば、早急に、まず、その市民の声をお聞きして、そして一遍にできないのであれば、一つまず広場を整備する、そこに体育館を建てる、その他の施設をつくる、少しずつ市民の方の要望にこたえられるような、そういったような整備の仕方もあると思うのですが、この点いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 先ほど説明しましたように、新しい都城市の第一次総合計画をこれから策定していくわけでございますが、あの五十市の生涯学習センター用地につきましては、そういうのも含めまして、今、議員のおっしゃられましたアイデア等を取り入れながら、検討をしていくことにいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) ぜひ、本当に、地域の住民の方の声を反映させた計画をつくっていただきたい。このように思います。


 続きまして、大学問題でございますが、この前の大学問題対策特別委員会の中で、現在、二つの学校法人と交渉中であるということで、私も、ぜひこの二つの学校法人との交渉が成功して、そして一日も早く大学ができることを望んでいる一人であります。


 今、都城市は、医療福祉系の大学の誘致、これを最優先しているということでございましたが、確かに、今年平成十八年に開学をした大学が十校、それから短大が二校ございます。その中で、医療福祉系が、大学が八校、そして短大が一校。大半の新しくできた大学が、医療福祉系ということになります。当然、この医療福祉系というのは、今の数字を見ても、本当にニーズの高い学部であるというふうに思っております。看護学科、その中で大学が五校、短大が一校、こういったような状況でございます。


 また、平成十九年、これについては、既に十二校の大学、これが新たに申請を行っているということです。もう既に十二校、そして短大が二校、これが次の来年十九年の開学に対する申請を行っている。そういった面から見ますと大変、我々は今、立ち遅れているということで私が先ほど申したように、平成二十年度の開学が大変厳しいのではないかなという危惧を持っておるわけです。


 まず、同じくこれについても、十二校中のかなりの数が医療福祉系です。当然、このニーズに沿った大学をつくるというのは、大変大事なことと思います。


 しかしながら、そこは、やはりいろんな選択肢があると思います。この医療福祉系にこだわらなくても、もうとにかく、今のところは二十年開学しか目指してない。その後のことはその段階で判断するという返事でございましたが、この二十年間で百七十ぐらいの大学が新たに設立されております。そして、ある評論家は、もう既にこの段階で飽和状態なんだと。この二十年間にできた大学の多くが、今、撤退、あるいは移転、そして学生を集めるのに大変苦労をしているという論評もされております。したがいまして、この平成二十年というのは私は一つのタイムリミットではなかろうかなと。これ以降、開学を目指しても、なかなか今言ったような理由で、この大学が成功するか、しないか、そのあたりが一つの区切りではないかと思います。したがいまして、その平成二十年というのを一つのタイムリミットにして、そして、また新たな道を追求するということについては、大事なことだというふうに思っております。


 そこで、お伺いしたいのですが、今もう、現段階で、ここにこの大学を設ける以外の選択肢というのは全く考えておられないのでしょうか。そのあたりをお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) ただいま、大学以外の活用ということについて考えていないのかというお尋ねでしたけれども、私どもの事務局の方に与えられた使命というのは大学設置という使命を受けておりますので、簡単に申し上げますと、大学以外の設置について今のところの活用は全く考えておりません。


 大学誘致につきましては、現在の都城市にとって、将来の発展に重要な都市戦略の一つと考えております。大学誘致によって、町並みや人口といった都市構造が影響を受けることは確実です。都城市が南九州の広域交流拠点都市として、さらに発展していくためにも、大学誘致は市の重点施策の一つであると考えております。


 事務局としては、先般のマニフェストに掲げましたように、平成二十年四月の開学を実現するために全力で取り組んでまいりますが、しかし、もし、この土地や建物を大学に限らず、他の活用も考えてみてはどうかという御意見が多くなりましたら、現在の方針を再検討する時期に、そのことも含めて検討することはあるかと思いますけれども、現時点での大学以外の腹案については全く持っておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 私は、何も、もうその平成二十年を区切りということで、もう後はあきらめると言っているわけではございません。ただ、考えてみますと、施設も、もう既に昨年見た段階で、かなり老朽化が進んでおります。これがこのまま放置されておりますと、建物の老朽化というのはますます進みます。そして、何よりも地域の皆様のこの大学誘致に対する熱気というのがさめてしまいます。したがいまして、これについては、本当に、突然、もうだめになったという話のとき、そのときしか発表がないわけですね。今どうなっているのだろうかと、市民の方は大変疑問に思っておられます。したがいまして、今のところ私も、何か市長が一人で、この大学については進めておられるような感じもするわけですが、ある程度、一般の市民の方にも情報を開示しつつ、御理解を得つつ、そして、市全体が一体となって、大学誘致には取り組まなければ、なかなか厳しいものではないかなというふうに思っております。ぜひ、市民運動として盛り上げてほしい。何か今、非常に熱気がさめているような、そういった雰囲気すら感じるわけです。


 今回、この大学問題については、私一人が質問をいたしましたが、昨年、あれほど多くの議員の方がこの大学問題についてはいろいろ一般質問をされました。しかし、議員の方も、もう半分あきらめがあるのかなと思わざるを得ないのですが、しっかりと、この大学問題については我々も、バックアップをしながら取り組んでいきたいと思いますので、本当に市としても、緊要な時期にはしっかりと情報開示をしていただきたい。そうでなければ、本当に市が一人で突っ走っている、そのような印象すら受けかねないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 第三問目につきましては、通学路の安全化施策ということについてお伺いします。


 昨今の児童に対する凶悪事件の頻発を見ますと、現在の世の中ほど子供にとって安全を脅かされている時代はないのではないかと思えるほどです。我々大人がなすべきは、少しでも子供たちが安心して安全に暮らせる環境を整備してやることではないかというふうに思います。


 そこで、本日はその安全化対策のうち、通学路の安全確保に対する取り組みについて質問いたします。


 その中で、私の住んでいる地域の通学路のうち、自衛隊の正門から都城西高等学校に通ずる道路を例にとってお話をします。


 この道路は非常に大きな特性があります。すなわち、この道路沿いには都城西高等学校、都城高等学校、都城ろう学校など主要な学校がありまして、その主な通学路であります。


 地形的には、この道路の中間付近に、道路に直角に交差する深い谷があり、この谷の長さは約一キロメートル以上の長さがあります。したがいまして、この谷を横切る道路は、この道路一本に限られております。そして、この谷を挟んで、鷹尾地区、蓑原・都原地区という、近年急速に宅地化が進んだ人口密集地帯が存在するわけです。したがって、主要な通学路であると同時に、車にとっても主要な交通路ということになります。しかも、大型車の多数出入りする運送会社、自衛隊の自動車教習所及び訓練場がその中間にありまして、大型車の往来も非常に激しい道路です。


 これだけ申しますと、この道路が通学路としていかに危険性のある道路であるか認識していただけると思いますが、さらに、白線を引いただけの歩道のど真ん中に電柱が存在しております。


 高校生の多くは自転車通学をします。その自転車の通る道の真ん中に電柱があるわけですから、子供たちは電柱を避けて車道側に出るわけです。


 地域住民の方も、何回も危険な場面を目にし、私自身も事務所から自宅に帰るには一たんこの道路に出るのですが、危うく自転車を引っかけそうになったことも何回か経験をしております。


 学校近くの道路は、一般の道路にない危険な特性があります。それは、一定の時間帯に通行量が一気に増加するということです。すなわち、学生の登校、下校の時間帯です。特に、学校に近づくに従って、この危険は顕著にあらわれます。


 さらに、この時間帯は大人の通勤時間帯とも重なります。しかも、この時間帯はだれもが時間を気にしながらの通学、通勤ということになりますから、最も危険な時間帯でもあるわけです。


 皆さんも身に覚えがあると思うのですが、始業時間に遅れそうなときは、少々無理をしてでも、道路を押し渡ろうとするし、また、車も自然とスピードが上がります。


 また、特に下校時間によく見かける光景ですが、友人同士、自転車を連ね話しながら走行している。この行為については、厳に慎むべき行為ではございますが、高校生はやはり、青春真っ盛りですね。友人同士、幾ら話しても話したりない豊富な話題がたくさんあるわけです。しかしながら、この危険な行為以上に、安心して登下校できる通学路がない。このことは、それ以上の危険の種をまいていると言わざるを得ません。また、高校生は部活や勉強で通常遅く帰宅します。特に冬場は帰る時間帯はあたりは真っ暗で、しかも制服は黒っぽくて、車から見えづらいという悪条件が重なり、危険性は倍増します。


 したがいまして、地域住民の方も、この道路拡張や電信柱の撤去については何度も要請しているとのことで、私も市の担当者にお願いにまいりましたが、今のところ計画にもないという返事でした。


 計画がないということは、市当局が、この道路が、通学路として非常に危険な道路であるという認識がないのではないかと思わざるを得ません。市当局のこの道路に対する認識をどのように持っておられるのか、お聞きしたいと思います。


 また、近い将来、整備する構想の一端でもあるのかどうかについても、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、本仮屋議員の御質問にお答えをします。


 御質問の、自衛隊正門前から県立都城西高校に通じる道路は、延長約一・四キロメートル、幅員七・一から十一メートルの、市道鷹尾・都原線でございます。鷹尾市民広場の手前までは、両側に店舗や住宅が密集しておりまして、電柱等も多く立っております。この路線は、市街地の幹線道路で、通学道路としても利用されていますが、特に朝夕は交通量も多い道路でございます。また、市民広場の区間については、片側に歩道をつけてありますが、それ以外は歩道がないため、通学される児童・生徒さんに不便をおかけしていると認識をしております。


 次に、整備計画の件でございますが、整備計画につきましては、鷹尾市民広場の区間の百八十メートルは、片側に先ほど申し上げましたとおり歩道がありますが、整備となりますと、両側に店舗や住宅が密集しており、多額の事業費がかかるものと考えております。どうしても補助事業を取り入れざるを得ないと、こういうことでございます。


 以前に、都城西高前に自衛隊の訓練場等もあり、自衛隊の車両も通行することから、国の防衛施設整備事業で道路の整備ができないか要望をいたしましたが、自衛隊の車両の通行量が少ないということで、認めてもらえなかった経緯がございます。


 市単独事業となりますと、財政的な課題もありますので、今後どのような整備ができるのか、御質問の電柱の移設、または長期的な取り組み等を入れまして、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 大変危険な道路であるという認識を持っておられることについては、理解をいたしました。


 とにかく、まず優先していただくのは、歩道の真ん中にある電柱の撤去でございます。これについては、店舗の移設とか、店舗を移設をして道路を拡張する、これに比べると、はるかに軽易にできると思うのですが、この電柱の撤去について、まず優先して危険を取り除くというお考えは、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 電柱の移設につきましては、店舗や住宅が張りついておりまして、私有地への移設は大変難しい問題であると思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) その交渉をされたのか。私が地元の商店の方にお伺いしますと、何回も要求をしていると。と申しますのは、今、大変難しいとおっしゃられました。果たして、その交渉をされているのかどうか。これについては大変疑問なのですが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) その件につきましても、今のところは交渉はしておりませんけれども、全体的な計画が大事でございますので、個々のそういう交渉につきましては、今後検討させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。都城市の道路、これらについては今私が申し上げた道路以上に、危険な道路というのはたくさん存在していると思います。確かに、車がめったに通らない大変立派な道路、これもまた、多数存在していることも事実でございます。したがって、何を優先して道路を整備するのか、このあたりをしっかりと考えて、やっていただきたいというふうに思います。


 交渉もしてないのに難しいと、決めつけてかかっているようなところもあるのではないかというふうに思います。


 先ほど述べた理由から、私としては、市当局が、まず、子供たちが不幸な交通事故、これに遭遇して、将来性を絶たれることのないように、危険性をはらんだ通学路、これについてはできるだけ優先的に整備していただきたいということを言いたいのです。


 道路整備にしても、まず、利便性の追求よりも、安全性の追求を第一義として取り組んでもらいたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十一分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) (登壇)進政会の荒神稔でございます。よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、順次質問させていただきます。なお、私は市民の代弁者であり、市民の方々がだれしも理解ができる答弁をいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。


 梅雨に入り、六月は気象記念日、電波の日、防災週間などもあり、県議会では防災対策に関する条例案を論議されている状況、また、私どもの行政視察の内容とも関係をしますので、今回も三月議会に引き続き、新都城市の安心・安全で災害に強い人づくり・まちづくりについて、お尋ねをしたいと思います。


 今、県内各地において、昨年九月、本県に多額な被害をもたらした台風十四号の教訓を生かして、地域の連携強化を目的に、地域住民参加で複数の自治体が訓練等を行われているようです。


 まず、本市においては、地域防災計画作成は二カ年事業で策定されることを三月議会で確認をしましたが、防災計画作成までは新市の災害応急体制で行うことと答弁をいただき、その策定事業は三月時点で若干遅れていて四月までには終わるという答弁でしたので、ここで、防災計画と災害応急体制の違いだけをお聞かせください。


 また、広報都城六月号に「自然災害に備える」という記載項目がありましたが、この内容が今年のハザードマップの役割になるのかなというふうに思います。市民の方々が再度目を通され、台風などの、少しでも不安感が解消される確認のためにも、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、今後、行政改革の中で、総合支所においては、職員のスリム化による消防団組織の再編成の統一などで、地域住民の不安をどのような方法で解消されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問は終わり、後は自席から行いたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)荒神稔議員の御質問にお答えをいたします。


 新市の地域防災計画につきましては、風水害や地震、火山噴火等の自然災害を対象にしまして、行政関係機関に関する防災組織や防災訓練等に関する災害予防、避難や救援救助等に関する災害応急対策、融資や援護資金等に関する災害復旧等につきまして、地域特性に対応した計画づくりを予定いたしております。


 災害応急体制につきましては、災害対策行動マニュアルの策定を現在終えております。当面の災害に対する体制を整えたところでございます。


 この災害対策行動マニュアルは、災害時における行政組織内部の体制として、職員の配備、情報収集、避難計画等について定めております。なお、災害時における市民への情報伝達や、要援護者支援等の対応につきましては、旧一市四町の各地域防災計画を準用しまして、全市的な連携・協力のもと、不都合のないよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次は、ハザードマップ等についてのお答えでございましたが、広報都城には、防災に対する備えということで、いろいろと市民の皆様に周知事項を掲げておりました。議員がおっしゃいましたハザードマップというのは危険区域を示した図面をいいますので、それは一部分のものでございます。現在は、幅広く地域防災計画について検討を開始しようという段階でございます。


 それから、合併後、一市四町の事務体制を統合するために、行政のスリム化という形が今進んでおりますが、一月一日の異動では、五十四名の皆さんが、総合支所から本庁へ異動いたしました。そして、四月一日の異動では十名の皆さんが、異動をいたしております。こういうことで、六十四名の皆さんが本庁へ異動したということになります。


 合併協議会におきまして、総合支所につきましては、「住民への行政サービスに急激な変化をきたすことのないよう配慮し、当分の間、現在の町役場の組織から管理部門の一部を除いた組織とする。」という調整方針がございました。それに基づきまして、本庁と総合支所の体制について、必要最小限の見直しを行ってまいっております。


 議員から御指摘のありました、この組織のスリム化といいますか、そういったものが、地域に対して支障はないのかという御指摘でございましたが、現在、総合支所から二割程度の職員が本庁に異動いたしておりますが、その新しい体制のもと、総合支所と本庁がしっかりと連携をして、市民の皆様方に御迷惑のかからないように、進めてまいりたいというところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ただいま、総務部長の方から説明をいただきましたが、この応急対策という件は、合併したときにはもうできていなければいけないのが通常の問題ではないかと思っておるわけですね。そういうことで、災害はいつやってくるかわからない。これが、まず、だれも予測しない状況でございます。そういうことを踏まえたときに、一月一日にこの災害応急対策の作成ができているのが通常の建前ではないかなというふうに感じるわけですけれども、災害はいつやってくるかわからないと、この前五月十二日も早朝五時一分だったでしょうか、地震がありました。いろいろと海外でもありますけども、また新市になってからも、火災も数件出ております。そういう中で、やはり地域の方は心配されます。地域の守り神である消防団が、また、一番の初期活動をされる消防、組織の中では役場、起動本部、この体制というのが、いつかは行政改革の中でスリム化し、団員が減り、また団員数が、通常、社会的影響では減っていくのが事実です。そういう中で、考えるではなくて、決定事項という考え方を持っていかなければ、地域の方は安心をされないのではないかと思います。


 今年度も、六月の補正予算で二千五百万円計上されております。平成十八年度に千五百万円でありますが。ただ、今まで旧四町の防災計画があったと思います。これから、今度、平成十八年、十九年二カ年にまたがってつくられるのは、どこがどういうふうに変わって、この計上または内容が変わるのか、その辺を再度お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 地域防災計画につきましては、災害対策基本法の中に、定めるべき事項というのが規定をされております。こういった柱に基づきまして、地域のいろんな特性に対応できるような、そういう計画を進めていくということになります。


 例えば、防災施設の新設または改良、あるいは防災のための調査研究、教育及び訓練等の災害予防ですね。それから、情報の収集及び伝達、警報の発令及び伝達、それから避難、消火、水防、救難、救助、そういった災害応急対策、それから災害復旧の方法、そして、災害予防、災害応急対策、災害復旧に係る物資等の調達、あるいは備蓄、あるいは輸送、通信、こういったさまざまな分野について現状を検証して、策定をしていくという考え方を持っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今までも旧四町あったわけですので、大きな違いというのは何なのだろうというのがあるわけですね。二千五百万円計上されて、二カ年時間を要する、その違いは何なのだろうというのが私の興味深いところでございます。


 災害対策の一つとして、県では二十四時間監視体制をスタートされています。事業者等の協定、県では十四の事業者と締結されておりますけれども、昨年のJR福知山線の事故にしても、やはり、あれは行政よりも目立ったのは民間、また企業の方々のいろいろなボランティア活動が、目に焼きついております。そういうこともあって、都城市については事業所はどういう形で、どういう協定がされているのかをお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 非常時には全市民が一丸となって、災害防止に、あるいは復旧に取り組む必要があるわけですが、民間との協力体制ということでは、現在、建設業協会との協定締結に向けて準備を進めているところでございます。また今後、食料や物資、仮設備等につきましても、協定の締結を順次検討してまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 災害が少しでも軽減されるように努力をしていただきたいと思います。


 先ほど申しました、広報都城の「自然災害に備える」の内容をちょっとお聞きしたいと思いますが、やはり、国では大淀川流域、そして霧島火山群に設置したカメラ等も、いろいろと避難の災害情報を随時、住民の方に発信しようということで、早期避難、自主防災に役立ていただこうということであるわけですが、その中にどうしても私は、三月議会から思っているように、早めの情報収集ですが、この携帯電話という問題がありまして、やはり、地域においては電波の圏外の地域がございます。そういう、行政の努力、どのようなふうに努力をされているのか、もう一つつけ加えますと、携帯電話で一一〇番でされるのか、ほかの電話番号が要るのか、一一〇番と一一九番とありますけれども、わかるようでわからないんですね。私もしたことがございませんけれども、部長、〇九八六が要るのか、直接でいいのか、それも踏まえて、この早めの情報、そして、圏外のエリアを把握されているのか。行政努力をどういうふうにされるのか、よろしくお聞かせをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 携帯電話の通話がなかなか難しいという地域は、市内にございます。そういったところにつきましては、これまでも電気通信事業者の方々にお願いをいたしまして、エリアの拡大をお願いをしてきておるところでございます。ただ、現状を見ますと、なかなか一気に解消できる状況とは言えませんので、今後も引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 不通話のエリアといいますと、旧都城市の中では、西岳地区、尾平野地区等の山間部の一部ということになります。高城町で申し上げますと、四家等の山間部でございます。それから、高崎町では、轟地区、崎山地区等の山間部ということになります。山之口町では、青井岳等の山間部でございます。山田町につきましては、木之川内地区の山間部ということになろうかと思います。


 非常時に、いろんな手段を使って、状況を得たり、あるいは発信をしないといけないわけですが、携帯電話であり、あるいは有線であり、あるいは無線であったり、いろんなものをそれぞれが生かしながら、通信をとっていくということになろうかというように思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほど携帯電話の使い方ということで、一一〇番と一一九番はそのままでいけるのか、これちょっとお聞きしたいのですけども。私もいろいろ警察等に聞いてみました。したことがありませんので、聞きました。素直に一一〇番でいいらしいですね。消防署も一一九番でいい。ただし、一一〇番の場合は宮崎県警が全部して、それを発信すると。消防署も都城の方が出るということを聞いていますけども、ただ、県境においては電波の強い方が、いくということもあるということもちょっとお聞きしましたので、ただ、〇九八六はいるのかなとか、いろいろ思って、素直にそれが使えるということであれば、どうしてもエリア拡大というのは、必要ではないかと思います。


 もう一つつけ加えますと、私、山田町でございますので、木之川内地区の一部と言われましたけれども、北山田地区の一部も追加していただいて、もう一つは南山田地区もつけ加えていただければというふうに思っております。


 先ほど避難情報は三種類あるということです。避難勧告、避難指示、それで、最近新設されたのが、準備勧告というのがあるというふうに聞いておりますが、この件は、昨年の都城市の台風十四号の襲来の際は準備勧告を使われたのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 避難勧告まで発しておると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 地域を大変重視するときに、地域自主防災組織の育成等もあるわけですが、やはり、先ほどの三種類の勧告、または指示にしても、発令権、これはやはり市長にあると思うわけですが、私は、新市の四地域に総合支所がございますが、その中で、区長へその地域の発令権を委任して、権限の拡大を考えるべきではないかというふうに思うわけですが、いかがなお考えでしょうか。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 災害対策基本法に基づきますと、市町村長が避難のための勧告または指示をすることができると規定をされております。したがいまして、本市におきましても、勧告等は一義的には市長が発しますが、総合支所との通信が途絶し、情報及び指揮の伝達ができない状況におきましては、緊急を要する場合ということであれば、現場における自治区長が発令をするということで考えております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 新市都城市でも、四地区の区長さんがいらっしゃいます。だれよりも詳しい区長さんたちでございますので、その地域の権限をどうかよろしくお願いしたいなと思います。


 続きまして、先ほども出ましたけれども、防災リーダー育成、この件については都城市はどういうような考え方で、現状はどうであるのか教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 災害に備える上で、中心的な役割を担っていただくという意味で、防災リーダーは大変大事だというふうに思います。


 防災リーダーの中には、自主防災リーダーとか、あるいは地域防災リーダー、あるいは女性防災リーダーといった方々がいらっしゃいます。


 本市におきましては、自治公民館が自主防災組織としてこれを担うというふうに考えております。現在、三百あります自治公民館のうち、補助制度を利用して防災装備まで配置している公民館は百十二を数えております。災害に強いまちづくりを目指して、これらの自主防災隊の組織化をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。この自主防災組織の中に、そういう訓練を受けたリーダー等を配置していきたいという考え方でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 防災リーダー育成ということは、今、国・県の方で、県の危機管理の方でも確か五月にそういうセミナー的なものがあったと思います。そういう中で、新都城市は、どういうような方々がされたのかとか、窓口のある行政の総務部の方でどういうような方々が募集されたのか、それがただ聞きたいんですけども。先ほど出ました地域においては、公民館が一番活躍されている立場の方と思いますが、私の山田地域におきましては、自治公民館を含む有志の方々で、山田町消防後援会というのが組織されております。また、消防団を編成するそれぞれの団員の中で、地区消防後援会というのもあります。これも、自治公民館長さんたちがすべて役員さんであります。そして、私どもかつて分団の幹部団員は、地域にOB団員というのが配置されております。そういう中で、この前、後援会の総会がございまして、やはり、いろいろと住民とのかけ橋になるのがそういう公民館長さん、または地域の消防後援会なのですが、その総会の席で、今後、山田町の後援会はどうなるのか、地域OB制度はどうなるのかと問われたとき、また、総合支所においてお尋ねをしましたけれども、「先はわかりません。」と、先が見えない声を聞いたんですけども、この件に、明確な意見をいただかなければ、今後、自主防災と、口で言うのではなくて行動で示す自主防災というのは、私は山田の制度、この制度が基本ではないかというふうに考えているわけですけれども、その辺の所見をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ただいま御質問のありました、山田町における消防団後援会、OB会によります消防団活動の支援のあり方は、消防団員の確保が大変難しい中での、独特の工夫かと存じます。これは地域住民、それから消防団員、消防団のOBの方々、そして、行政が一体となって、初期消火に役立てているというふうに理解をいたしております。今、全市的には自主防災組織という形で、一つの取り組みの方向がございますが、この消防団後援会やOB会の活動というものは、十分認識しておりますので、そういった方々の御意見等を十分踏まえて、今後のあり方というのは考えていくべきだというふうに理解しております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) もう一つ、やはり、自主防災組織をねらうのであれば、私はこの、先ほど自治公民館で組織している後援会というのが、本当のねらいの組織ではないかなと思います。そして、団員の減少が続き、OB団員が、一躍、消火活動をすると。この前も町でありましたけども、一番最初に消火活動をするのは、役場職員の方々です。もうこれは半分以上が、この役場職員は、いつも初期活動をされております。そしてOB団員です。都城に勤めが大体ですので、そこから帰ってくるというのも不可能です。それが、旧山田町の有志の方が考えられて、そして、いらっしゃる方々を、団員不足の解消のためというふうにされたわけですので、ぜひとも、地域住民の安全・安心を願う気持ちがあるとすれば、それを重視していただきたいと思います。


 次に、今後、総合支所の職員異動や団員減少により、人命・財産を守る地域の守り神が減り続くことを考えたときに、やはり、私は、十分以内の到着の問題、そして、分署建設も必要ではないかと思います。やはり、消防体制にしても、都城市は全国よりも充足率が低いというふうにも伺っておりますけども、三月議会において、同僚議員が市長に、「消防分署建設を耳にしたことはないか。」との質問に対して、「なかった。」という答弁をいただいたわけですが、合併協議会では、少なくとも私たち数名は、分署建設の要望の意見を出しております。そして、八回の協議会、十九回の協議会、そして新市建設計画においても、やはり、分署建設の問題も出してあります。その件は、いかがなお考えを持っていらっしゃるか、お答えをお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) それでは、ただいまの荒神議員の質問にお答えします。


 三月議会でも質問が出ておりますけれども、消防救急時の十分以内到着エリア、これは少しでも拡大していくというような回答でございましたが、分署建設に関しましてですが、これは多額の費用もかかるということで、それも含めてあらゆる角度から考慮しまして、現在策定中の第一次都城市総合計画、こういった形で検討していきたいということを考えます。それから、あと一件、市長への質問だったと思うのですけれども、三月議会で、別な議員の方の質問でしたけれども、座談会の中では、分署建設という形の発言はございませんでしたというようなことを聞いた記憶もございます。私はここで座っていて、そういう発言を聞いたような気がしますので、つけ加えてお答えします。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 確か、三月議会では、座談会だったかもしれません。ただ、分署は必要のないとこの座談会では聞こえないと思います。必要性のある地域であったら、そういう声もあると、私は幾度とも聞いておりますので、そういう解釈の仕方もいろいろなやり方があると思いますので、その辺を再度お願いしておきたいと思います。


 十分以内到着エリア拡大にしましても、八十キロメートルであるのを百キロメートルで飛ばせば十分以内に行けます。どうにか方法を考えなくては十分以内では行けないわけですね。やはり、西岳に十分以内に行こうとすれば、山田・庄内の方にそれらしい立場の、または施設がないと十分以内で行けないわけですから、スピードか空を使うか、そういう考えになると思いますので、ぜひとも、分署の問題はお願いをしたいと思います。やはり今、私は他の旧町のことはわかりませんけども、山田町においても、消防会館がございます。あれは、役場職員本部が使っているわけですが、この先々はその建物、施設にしても、いろいろな使い方という問題があると思いますが、その件を、もうちょっと質問したいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 現在、山田町の消防会館のお話も、具体的に出たわけですが、あらゆるものを、あらゆる件を含めて検討していきたいというふうに考えます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) この件は、どうしても地域に住む人たちの悲願でございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、地域住民の交通手段の確保について、お尋ねをいたします。


 まず、平成十九年度以降は、敬老特別乗車券のバス券は、どうなるのだろうかと。やはり、旧都城市民の方については、五月一日から百円の負担金ということで利用されております。でも、高齢者の中には、旧四町の方は勘違いをされまして、我々も該当するのではないかという、総合支所等にも問い合わせがあったというふうにも聞いております。やはり、高齢者の方は、都城に病院がいろいろございますけれども、そういうのは負担金があっても、やはり、市民だから一緒にしていただきたいというのが、願いではないかと思います。やはり、山田地域におきましては九割が、旧都城市と隣接して、都城市から、温かく包まれている地域でもございます。やはり、山田町よりも都城市が遠いわけです。場所によれば。遠い人は、今まで無料で乗って、都城市に近い山田町の方は、金を出す。ましてや、今までは、都城市はいいな、うらやましいなというふうに我慢をされていました。今度合併して、また遠い都城市の地域の方は、百円負担だと。取り方によれば無料に近いわけですけれども。そして、都城市に近い山田町の方は、合併しても一緒かと、聞かれたときに、平成十九年度以降はわかりませんよというような、どうなるのかわかりませんと。ここで、いろいろ来年の企画立案もあると思いますので、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。


 これまで、旧都城市では高齢者の生きがいづくり、引きこもりの防止等の高齢者の福祉という観点から、七十歳以上の市民の方々に、旧市内地域に限り、敬老特別乗車券を交付してまいりました。しかし、経費、委託料でございますけれども、これらの増額要望の強いこと、あるいは合併に伴いますこと等によりまして、今現在、見直しを始めたところでございます。


 確かに合併協定書には、敬老特別乗車券については合併時においては現行どおりとし、合併後に新市において事業目的や地域性を考慮し、都城市の現行事業をもとに、内容の見直しの方向で、速やかに検討をするというふうになっております。


 そこで、旧都城市におきましては、今、議員の方から御指摘がありましたように、無料ということから、五月からワンコイン、乗車ごとに百円の支払いをするという方式へ変更をしたところでございます。


 議員から御質問のありました、平成十九年度以降につきましてでございますけれども、現在委託をしております宮崎の民間のバス会社が産業再生機構の管轄下にあること、これは、交渉はなかなか厳しいものがあるというふうに思っております。そのために、今後もこれまでどおりの民間バス会社に、方法は違っても委託をしていくのか。あるいは、現在、高崎・高城地区で実施していますようなコミュニティバスやタクシーの活用はできないものかどうか。また、NPOや民間団体、民間輸送会社、タクシーやレンタカー、あるいは観光バス事業者等への委託は可能なのかどうかということを検討しなければなりません。このように、多面にわたっているというふうに思いますので、今後、全庁的に検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、平成十九年度の予算編成時までには結論を出さなければならないというふうに思っておりますので、今後早急に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 立案でも、何か楽しみのある意見をいただけるのかなと思いましたけれども、九月議会でもそういうふうに言われるのではないかなという、また心配もするわけですけれども、やはり、来年のことでも、もうこの辺で、九月でも予算は立てられるわけですから、ある程度の線は、市民の格差のないようにお願いをしたいと思います。


 午前中に今村議員の方からもバスの問題が出ましたから重複するかと思いますけれども、もう一回復習のためにお聞きするかもしれませんのでよろしくお願いいたします。


 総合文化ホール整備関連事業によるバスの今後の多目的な利用施策について、お尋ねしたいと思います。


 バスの購入の件ですが、私はよく市民の方から、旧都城市が旧北諸五町に買ってあげるんだという取り方をされてる方もいらっしゃるようでございますので、私は、そうではないと。平成十一年六月に、そういう約束事というのでしょうか、要望が確認されて今日に至ったわけですが、やはり、この一億円の五台、一台当たり二千万円になるかと思いますけれども、それはやはり今後、長峯市長になられてからも、これは確認はされて、そして旧四町、そして三股町がその総合文化ホールの関連事業として、バスを送迎用として利用していただくということですので、私は当然のことであり、都城が旧五町に何かこう買ってやるんだというような認識の取り方は間違っているのではないかというふうに私は考えます。


 それで、それぞれのバスの運用の仕方があると思いますが、五台のバスの使い方、これをちょっとお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、バス問題について御答弁申し上げるわけでございますが、一応午前中に今村議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、内容等については変わってないわけでございますが、総合文化ホールの観客送迎用のバスの配備については、これまでの経緯等も踏まえて、今回六月定例市議会において、総合文化ホール整備関連事業に要する経費として、バス購入費として一億円を補正予算として計上いたしたところでございます。


 総合文化ホールの指定管理者である財団法人都城市文化振興財団が年間約二十本ほどの自主事業を開催をするという予定を立てているわけですが、この総合文化ホールの観客送迎用という目的に限定すれば、月二回程度しかないということでございますので、今回、有効な活用を考えていかなければならないということは当然でございます。


 しかしながら、今回購入するバスについては、総合支所の既存の中型バス、スクールバス等の買いかえということもありまして、観客送迎用との併用を考えているところでございます。


 具体的に申し上げますと、午前中にも申し上げたわけでございますけれども、合併以前の四町の住民の皆さんにとって、従来、旧町の中心部で開催されておりましたいろんなイベント、これには健康・福祉、生涯学習、社会教育、いろいろあるわけでございますが、どうしても市の中心部で開催をする可能性が高まってまいるわけでございまして、遠方への移動を余儀なくされるわけでございます。このような状況に対応するためにも、総合文化ホールへの観客送迎用としてだけではなくて、公共交通機関の不十分な地域の市民の皆様、あるいは各種市民団体等の皆様の移動手段としても活用を考える、そういう段取りになっているところでございます。


 ただ、地域協議会の方で、このバス問題についてどうするのだということで、それぞれの総合支所の方の地域協議会で協議をいただいたわけでございますけれども、やはり、今、私が申し上げました観点から、必要だという結論をいただきまして、また具体的には、また地域自治区の方で区長を中心にして考えられると思うのですが、今申し上げたような活用を、恐らくされるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 私の質問の仕方がちょっとまずかったのかなというふうに思うのですが五台のバスがそれぞれ、三股町ではどういうふうな使い方をされる、山田町ではどういうふうな使い方をするんだというふうな答弁が欲しいわけですけれども、そうであれば、二千万円というのは今、よく言われています高千穂鉄道のDMVですか、これが二千万円相当と、高いようで安いかなというふうに考えるわけですけれども。そして、旧四町に公用車、旧町長が乗っていらっしゃった、あの車などの問題はどうなるのかなというふうにも考えるのですけども。やはり、使い方ですね、バスの使い方。そして、その旧四町の公用車の使い方にしてもそうなんですけども、その辺をちょっと、短めに、わかりやすくよろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) バスの件に限って申し上げたいと思いますが、基本的には、拠点絡みで購入のお約束をしたバスでございますので、総合文化ホールの観客の送迎用として、第一義に使うということでございます。そして、それでは、先ほど申し上げましたとおり、時間が余っていくわけでございますので、そのバスの使い方については有効に活用するということで、具体的には、三股町の方は、送迎用プラスコミュニティバス。そして、総合支所の方では先ほど申し上げましたバスの使い方をするということでございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) はい、わかりました。先ほどの公用車の件もまた、何かのとき聞きたいなと思うのですけれども。やはり、バスを、私も幅広く利用していただきたいという希望がございます。先ほども言いましたけれども、その反面、今年、高齢者クラブの総会が都城市であったと。それぞれの旧四町ではそれぞれの町であったわけですが、今年は都城市で、総会が開催されたということで、山田地域では今年、二、三地域、地域の公民館単位でいいますと、脱退をされたというふうに聞いております。このような状況では年々参加者が減ってくるだろうと、高齢者クラブの会員数も減ってくるだろうと。それで最近、いろいろ聞いたとき、やはり、そのときもバスが出なかったと。やはり、私たちは高齢者が都城市へ出向くとき、第一番に考えるのは交通事故。お年寄りを事故から守るのが私たち地域社会の役目だというふうに思います。道路事情にやはり対応しながら、事故を減らして、市民の安全・安心を考えなくてはいけないということで、今度、バスの利用ができなかった、この考え方をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほど、総合支所の公用車の処分ということが出たのですが、町長さん、あるいは議長さんが乗っておられた車の中で、型式が新しいものにつきましては、現在、まだ助役車、収入役車といったところで活用を図っていくということにしています。それ以外につきましては、なるべく高くで処分しようということで、入札を予定いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) ただいまの御質問は、バスが出なかったということで、このバスの利用ができなかったということでございますでしょうか。


○(荒神 稔君) 高齢者クラブについて、今年、総会に山田町、高崎町から来るときにバスが出なかったというふうに聞いております。その件を。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、ちょっとお聞きしてみましたところ、確かに議員の御指摘のように、バスが出たところ出なかったところ、あるようでございます。これにつきましては、なぜ出なかったのか、出せなかったのかということが、私どもの方では正確にわかりませんけれども、ただ、総合支所にございます公用車につきましては、それぞれの総合支所の方で管理をいたしております。したがいまして、その利用の申請があったときに、それぞれの総合支所の方で適切な判断があったものと思います。したがいまして、私どもが、ここでどうこう言える立場にはないのですけれども、ただ、それぞれ何かの事情があったのではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 何かの事情があったから、バスが出なかったというふうに認識するわけですね。旧四町から聞きますと、いろいろと総合支所は本庁の方から、旧都城市でもそういうことはしてないからという意見があったからだと、私はある高齢者クラブの会長から聞いたわけですけれども。やはり、先ほど言いましたように、交通事故の問題、バスは買うと言っては買うは、運用はする。やはり、住民のためのサービスと考えつつ、その立場である弱者である高齢者たちにバスは出さない。そして、都城市であるわけですから、普通一般の方も、やはり、都城市のときは気を引き締めてハンドルを握るわけですけれども、やはり、そういうことがあったということをお知らせして、今後対処をしていただきたいというふうに思います。このことは、やはり、旧四町に限らず、西岳地区においても、志和池地区についても、庄内地区についても、やはり、そういうふうにして、中心部は必要ないわけですから、そういうときにマイクロバスを出す、山田町から、その庄内町を回るとか、いろんな方法を使って、やはり、そういうサービスというのを考えなくてはいけないのではないかと私は思います。


 もう一つは、バス利用目的は、地域によってその送迎的な考え方で、わかるのですが、総合文化ホールで関連の事業はすべてこのバスの送迎はできるわけですか。やはり、総合文化ホールで開催される事業は、常にそのバスを利用することが基本だというような考え方でいいんですか。それをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 基本的には、そのような取り扱いをさせていただくことになろうかと思います。ただ、先ほど、質問は私にはなかったわけなんですが、バスの経営について、輸送について、道路運送法の規定がございまして、これに抵触しないような規則を定めるわけなんですが、通常、白タク行為になりまして、その辺の微妙な関連がありまして、そこは注意を促さなければいけない状況はあるようでございます。ただ、この道路運送法についても、今般の改正で若干の規制緩和というのでしょうか、それがされたようでございまして、今後は使いやすいような状況にはなっていく、そういう展望はあるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) やはり、バスをせっかく購入するわけですから、そういうふうに、いろいろな地域住民の方々の、ましてや高齢者の方には手を差し伸べる務めがあるのではないかというふうに思います。


 今後のバスの路線による交通手段として、今後の取り組みをまたお聞きしたいと思いますが、合併協議会では先ほども言いましたように、移動手段を持たない交通弱者、いい文句が書いてあるんですね。「新市全体で取り組む課題として、一体的に実施するように調整に努める。」と、いい言葉だなと私は思うのですけれども、それを、実行していかなくてはいけないなというふうに考えます。宮崎交通が、六月十五日宮崎日日新聞の第一面で、県北は平成十九年度より二十区間の路線バス廃止。やはり、関係自治体は、代替輸送の対応を追われることになったと一面で出ております。今後、やはり、県西や県南、考えられてくる問題だと思います。なってから考えるのではなくて、やはり、そうなる前に考えていくべきではないかと思いますが、廃止路線に対して市の負担支出金額が約八千数百万円。福祉関係で約八千数百万円。合計しますと一億六千万円になるわけですが、これは平成十八年度については、福祉関係で、先ほど百円の負担金で六千数百万円になるという見込みを、何か私は説明を受けたわけですが、そのように、いろんな面において、メリット、いろんな考え方を持っていかなくてはいけない、高崎町・高城町が行っていらっしゃいますコミュニティバスの問題にいたしましても、やはり、先ほど厳しい問題があると言われましたけれども、これはやはり規制がいろいろと緩やかになり、ましてや民間ではなく、行政であれば、それはいろいろと法律でも緩和されておりますので、その辺をまた勉強していく必要があるかと思います。


 宮崎交通の本部の方々で、営利企業である限り、その談話の中ですけれども、営利企業である限り自治体に補助金をいただいた上でも、赤字なら路線の廃止や削減をせざるを得ないと、公共交通機関である前に、民間企業であるということも言われておりますし、やはり、県の補助もいつまで補助が出るのか、これもやっぱり不透明なところもありますので、バスの購入を、これをもとにして利便性のある活用の方法をやはり考えなくてはいけないかというふうに思います。


 本当は聞こうかなと思ったのですけれども、また、立案があるような感じもありますので、聞きませんけども、今後は、行政が持っているマイクロバス、私は、一市四町、旧一市四町の所有されているマイクロバス、ワゴン車、社会協議会まで全部入れると二十数台あると思います。その辺も、今後、行政がマイクロバスを大いに活用する時期であり、道路運送法第二十条、二十一条関係、第八十条ですか、バス関係、いろいろあると思いますが、この件については何か考えがあれば、短めによろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) その前に、先ほどちょっと誤解を与えるような答弁がありましたので訂正をさせていただきたいと思いますが、総合文化ホールの事業については、すべからく送迎に使うということではございません。市の主催事業、あるいはまた財団の方の事業、そういったものについても使うということでございますので、御理解方をお願い申し上げます。


 それから、バス関係でございますが、これからは、コミュニティバスを含めて、本当にバスの体系については考えていかなければいけないというふうに、非常に重要な課題ということで認識をしてるわけでございます。先般も、今、県北の方のお話があったわけですが、私の方も、県のバス対策協議会に出ておりまして、本当に県北は非常に深刻な状況でございまして、本当に公共交通機関がなくなるという、そういうことでございます。この問題については、規制緩和の方向、いろいろあるわけなんですが、その辺も含めて、そして今のバスの事業者がどうしても民間ベースで進んでおりまして、対症療法をしてたのでは、もう間に合わなくなるという危機感を、やっぱり、私ども抱いているわけでございます。ただコミュニティバスについては、なかなか補助の制度等が充実をしてないものですから、その辺も含めて十分検討をしなければいけないわけなんですが、住民の皆様方の足でございますので、ここは、やはり前向きに、そして効率よく検討していく、そういう所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 訂正をされましたけれども、後で、すべての行事をされて、だれが把握して、だれがどういうふうにするのかなという、また相矛盾するような、片やバスが出ない、でも、すべてにはする、と矛盾するような意見だなというふうに思ったのですけども、訂正でわかったわけですけども。やはり、先ほど申しましたが、今後、道路運送法第八十条バスの運用のあり方、やはり、この辺がいろいろ目玉になってくるのではないかなというふうに思います。部長は最近、バスに乗られたことはありますか。私一年前に乗って、戸惑いまして、市内バスで大丸前でおりるとき、どうしたらいいんだろうというふうに、一年前に乗ったんですけれども、部長もしょっちゅう乗られるかもしれませんが、そういうことで、将来、バスを利用する人を多くしたら、またいいことでして、そこに大きなデパートでしょうか、スーパーでしょうか、回遊されております、バスが。朝は九時から二十時まで十七本、走っております。そういう方々と、または今の宮崎交通とか、いろんな企業の方と、福祉、いろんな医療関係の方とタイアップをしながら、やはり、そういうことを考えるべきではないかと思います。そのことによって、駐車場の問題、広く要らないわけですから、そういう問題にしても、やはり、排気ガス、交通事故、いろんな問題が、先々は、民間委託ですか、あの宮崎で導入された駐車違反問題、この辺でもやはりいろんな解消すべき問題があると思います。そういうことで、今後の住民サービスのバスの利用の仕方を、抜本的に、やはり、今、口だけではなく、言葉だけではなく、取りかかる時期だと思いますが、いつごろからそれを立ち上げられるのか、もう立ち上がっていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 正直に申し上げますと、このバス対策については、生活路線等がありまして、それをコミュニティバスでつなぐような、そういう考え方をしたわけでございますが、ただ先ほど申し上げましたとおり、事業者の方が、大変厳しい状況がある。そして、県の方に伺った段階では、平成二十年度からは、赤字代替バスの補助金をカットするというような、そういう動きも聞いておりまして、非常に深刻な問題になってきておりますので、早急に手をつけたいというふうに考えておりますが、まず、これは片手間でできる仕事ではございません。つい先般、そういう情報等が入ったわけでございまして、早く、この問題については、取り組みたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) マイクロバス、先ほど購入されるマイクロバスですが、やはり、旧四町のマイクロバス、借用の規定ですね、それと、新都城市の規定を見せていただきましたけれども、やはり、旧四町の方は、住民に対する緩やかな規約というんでしょうか、そういう決まり事。市においては、やはり、ちょっと住民から見ると厳しいかなというような規約もありますし、その辺を、やはり、あっても使わなければ意味がないわけですし、運転手の問題にしても、やはり、山田町では委託職員の方を採用するとき大型免許を持っている、例えば、〇〇観光会社のOBとか、いろんなのがあります。そういう考え方もいいのではないかと思います。


 最後に、市長にお答えをいただきたいと思うのですけれども、声を聞いておりませんので。このたび私たち、議員では、このコミュニティバスの研究会を立ち上げて、そして、広域のあらゆる交通体制の利便性を考えて、合併してよかったと、市民の方々が言っていただけるために、コミュニティバスの研究会を立ち上げようと考えております。その中で、勉強を深めて、今後、市長へ、一日も早く提言ができればなというふうに考えているわけでございますが、その際はいろいろと御助言をいただいたり、御協力を賜らないといけないなというふうに考えております。この件を一言、御意見をいただいて、今回の私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 荒神議員の御質問にお答えをいたします。


 地域の足ともいえるこの公共交通機関ですが、非常に厳しい状況でございます。宮崎交通の路線カットは、私どもの地域にとりましても、もう避けることはできない状況に迫ってきております。


 私どもも昨年から、それにどう対処するかということには、内々にはいろいろと検討はしておるんですけれども、それに、泣き面に蜂といいますか、今、企画部長がお答えしましたが、今まで廃止路線、赤字の路線は県と市の補助で維持していたんですね。この県の補助が、減らされる、なくなるという方向性が示されまして、もうこれは本当に厳しい状況だというふうに思っております。


 そういった中で、先ほどの道路運送法第八十条なりコミュニティバスなり、いろんな、あとはデマンド方式のバスというのも最近は出ているんですけれども、そういったものも検討をいたしております。何とか、いい知恵を見つけ出して、地域の方にしっかりと交通機関を提供していきたいというふうに思っておりますし、またそういった意味では、議会の皆様の勉強会からも、いろんな御提言をいただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時〇〇分=





=開議 十四時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、榎木智幸議員の発言を許します。


○(榎木智幸君) (登壇)明清会の榎木でございます。


 通告に従いまして、私の方からはウエルネス運動について質問をさせていただきます。


 合併前の旧一市四町では、それぞれの地域で、まちづくりが行われてきたわけでありますが、旧都城市ではウエルネス運動を長年続けてこられました。多くの市民が中心となり、「人が元気・まちが元気・自然が元気」をスローガンに掲げ、いろんな成果を上げてこられたと聞いております。


 新都城市のすべての地域に住民自治、そして協働のまちづくりを強く望む私といたしましては、大変興味のある活動でありますが、市長はこのウエルネス運動をどのように評価され、今後の取り扱いについてはどのようにされるつもりなのか、お伺いをいたします。


 後は、自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)榎木議員の御質問にお答えをいたします。


 旧都城市で展開されたウエルネス運動は、旧都城市が行政と市民が一体となって進めてきたまちづくりの手法でございます。


 市民の「何かやらねば」という危機意識からスタートしたこの運動は、元気でいきいきとしているという意味の「ウエルネス」というものをスローガンに採択をして、市民も、行政も、さまざまな新しい取り組みを目指しました。


 この運動の影響によりまして、多くの市民グループが活動を活性化させたり、新しく誕生してまちづくりに参画をいたしたところでございます。また、地域におきましては、各地区公民館ごとに、元気づくり委員会が組織をされまして、地域ごとのまちおこしに取り組んだところでございます。また、市職員は、庁内横断的な組織をつくりまして、さまざまな提言活動を行いました。


 ウエルネス運動はそれまでの都城という町を見詰め直し、職場やそれぞれの地域を見詰め直すという作業から、それぞれの課題をみずからが見つけ出し、それに向かって前進していくという、積極的な意識づくりを進めることを目標に進められてまいりまして、十年以上継続する中で多くの成果を生んできたと考えております。


 組織によっては、見出されたこれらの課題をより明確な目標として活動を次のステップへ成長させて、現在に至っているといったところもございます。


 時代に応じて、目標を明確にするための積極的な意識を持ち続けるという意味では、ウエルネスの精神に終わりはないというふうに考えております。


 しかしながら、注意しなければならないのは、各々の活動における目標はそれぞれに明確にあり、ウエルネスというのはその根本になる精神であるということでございます。


 合併協議におきまして、新市建設計画で、都市目標像が「人が輝き まちが躍動する 魅力ある快適環境のまち」というふうにされたところでございます。これは、もちろんウエルネスの精神も色濃くにじんだものとは理解をいたしております。しかし、同時に、合併協議におきまして、新市の統一イメージ、あるいは新市のシンボルマーク、こういったところに議論が至らなかった以上は、ウエルネスというものを新都城市としてのイメージとして使用するということは、市民の広範な意見を待たなければならないというふうに考えております。


 しかしながら、ウエルネス運動において培ったまちづくりの手法や精神は、今後も引き続き取り組んでまいりますし、また、旧四町においても積極的に展開されるべきものとして、施策の中に生かしていきたいというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 今、市長の方から、積極的に今後もその精神は引き継いでいきたいという御意見でありましたが、旧都城市の市議会議員の皆様方は、このウエルネス運動については大変よく御理解されていることと思うわけでありますが、旧北諸選出議員の皆さん、そして私を含めて、このウエルネス運動を、よく理解できないという部分もあろうかと思います。きょうは、このウエルネス運動について、ウエルネス運動というのはどういう生い立ちで、どういう内容のものであったのか、そういうことをできれば詳しく、企画部長にお話をいただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、お答えを申し上げますが、詳しくということでございましたので、ちょっと答弁に時間を要するかもわかりませんけれども、お許しを賜りたいと思います。


 また、都城市選挙区の皆さん方は、みずからこのウエルネス運動に取り組んできた方もいらっしゃいますし、また後ほど述べます元気づくり委員会というのがあったわけでございますが、そこの委員長になられた方もいらっしゃるようでございまして、私よりも十分詳しい人がいらっしゃるかもわかりませんけれども、そのときは、お許しをいただきたいと思います。


 それでは、ウエルネス運動について、三点の方向から、ちょっと述べてみたいと思いますが。


 まず、経緯でございますけれども。昭和末期といえば、ちょっと時代がかったような気がするわけなんですが、昭和の末期に、低成長時代から情報化時代という大きな流れのもとに、大都市への集中化傾向があらわれていたわけなんですけれども、地域間競争における危機意識、旧都城市においては昭和六十二年から市民の皆さん方を巻き込んで、都城市を見詰め直そうと、そういう検討が行われました。


 検討においては、まず五百人委員会、あるいはオピニオンリーダー委員会、それからCI推進懇話会という、このCIというのは、当時はやった言葉で、これは横文字を使って大変恐縮なんですが、コーポレート・アイデンティティですね。これをシティ・アイデンティティということで置きかえてやっていたわけなんですが、そういう手法が、市民参画で行われたということ。そして、それによって多くの市民の皆さんの意見が反映できるような機会が設けられたということでございます。これは、検討の結果によりまして、当時たけなわでございました先ほど申し上げました、企業のCI手法を導入したまちづくりを進めていくことによりまして、このスローガンに位置づけられたのが、ウエルネスでございます。


 ウエルネスというのは、健康という言い方があるわけですが、これは単に病気ではないという状況から、積極的に健康にアプローチをして、創造していくという理念を込めて、アメリカで提唱をされた造語でございます。つくられた言葉でございます。


 都城市の地域社会全体が、健康で、いきいきとした状態をつくりあげていこうという意味で、このCI事業のスローガンとなったわけでございます。先ほど申し上げましたCIは、企業あるいは自治体、それぞれのアイデンティティ、個性とでもいうんでしょうか、これを再確認をして、統一的で、良好なイメージ形成を図り、組織を活性化させる、そういう手法だったというふうに考えております。


 そして、この運動の展開でございますが、平成元年に、ウエルネス都市宣言を行いまして、それ以降に、市民の皆さんによるウエルネス市民委員会と、市職員によりますウエルネス推進委員が組織をされまして、市民運動の展開と庁内CIについての立案がなされまして、ウエルネスという都市目標に向かって、市民と行政が一体となったまちづくりが展開されたわけでございます。


 質問にはなかったんですが、今、私の方は手元に、恐らく議員もお持ちだと思うのですが、これは平成十二年だったと思うのですが、「新しいまちづくりへの挑戦 十年の軌跡と二十一世紀への展望」ということで、このウエルネス運動について、具体的に検証している内容になっているわけなんですが、ここに具体的には述べられております。ウエルネス運動については、今申し上げましたこの取り組みについて検証をいたしまして、この冊子で評価をいたしているところでございます。


 このウエルネス運動の成果としては、「人が元気・まちが元気・自然が元気」という、そういう躍動感のあるスローガンが、市職員にも、あるいは市民の皆さんにも、「何かをやらなければならない」という、そういう意識づけになったという点と、それから多くの事業が、行政と市民が一体となって展開された結果、市民が以前にも増して自分たちのまちづくりを積極的に進められるようになったという、そういうことがあるというふうに考えております。また、いろいろ、後ほども御説明申し上げますけれども、市民グループが立ち上がるきっかけにもなったようでございます。


 それから、反省点ですが、先ほど成果の方を申し上げたのですが、反省点についても、ここに客観的に述べられているわけです。一応、私の方でもう一回ちょっとおさらいをしてみますと、まずウエルネス都城のまちづくりの目標、あるいはテーマが、ちょっと総和的ではっきりしなかった、そういう評価もございます。また、市民と行政の役割分担が不明確であったために、市民活動がマンネリ化、あるいは行政依存型に陥るものも出てきた。それから、ウエルネスの切り口、先ほども申し上げたことなんですが、非常に広くて、定義があいまいなために、説明がしにくく、それから情報発信がうまくいっていないという逆の御意見等も賜っております。


 この評価をもとにいたしまして、まちづくりの目標の設定と、それから目標管理による行政運営、それから市と行政の新たな関係の構築、情報発信の推進、そういったものが課題設定されて、取り組まれたような背景がございます。


 それと、今、御質問にはなかったんですが、現状について若干申し上げたいと思いますが、このウエルネス都城というのは、合併によりまして、一応スローガンとして、旧都城市の地域限定版というような形で使われているわけです。もう一つは、山田町の「かかしの里」というスローガンがあるわけなんですが、旧一市四町については、この二つが、スローガンとして掲げられているわけでございます。


 それと、もう一つ、ウエルネスマークについてでございますけれども、これについては、まだ合併によりまして、どうするんだということについては具体的には決まってないんですが、ただ合併協議において、これを急遽廃止をしたり、積極的に使う、そういった形での協議はなされておりません。ただ、現在あるものについては、例えば封筒あたりに使っている場合があるわけなんですが、そういったものは有効活用していこう、あるいはまた、旧都城市の公用車等についても、ウエルネスマークがついているわけなんですが、新しいマーク等をひょっとしたら決める可能性があるわけなんですが、そういう状況までは、置いておこうということで、その辺は、積極的にはやっていかないという状況がありますので、御理解をいただければというふうに考えております。


 それで、現状の取り組みでございますが、まず三つほどございまして、市民運動がどうなっているかということなんですが、ウエルネス運動をきっかけにして生まれた、あるいは活動に弾みがついた市民グループの多くについては、現在も活発に活動中でございます。市民公益団体として、協働のまちづくりの一翼を担うような、そういう存在として位置づけられているようでございます。そして、元気というキーワードに呼応するように、祭りやイベントを手助けする団体の活動が活発になりまして、情報発信にも大きく寄与しているような状況もございます。また市民劇団や市民オペラという新しい文化団体も誕生いたしておりまして、このような団体のほかにも健康というキーワードに呼応した福祉団体、あるいは環境団体、そして人づくりというキーワードに呼応した国際交流団体や、周辺地域との交流団体も活発な展開が現在も続いているようでございます。


 それから、先ほど若干触れました地域の元気づくり関係でございますが、地域の元気づくりについては、まず行政から地域への元気づくりの情報提供から始められまして、旧都城市内に十一地区の公民館ごとに、元気づくり委員会が組織をされまして、各地域における地域課題を深く掘り下げまして、人、歴史、自然など、地域の資源を生かしながら、地域の発展に資する計画の立案を目的として、事業が進められた経緯がございます。市の補助金を主たる財源にして事業が進められました。各地域ごとに個性のある数多くの事業が取り組まれて、多くの人材がはぐくまれました。また、ちょうどこの平成元年というのは、教育委員会の方で、生涯学習について懸命に取り組んだ時期でもございまして、このウエルネス運動と生涯学習のまちづくりがうまく連動して、当時、車の両輪というような言い方でやっていたわけでございますが、そういうものが、非常にうまく作用いたしまして、多くの人づくりについても成果があったように記憶をいたしております。また、これらの地域の元気づくり委員会は、平成十六年度に、一たんすべて解散をいたしたわけなんですが、また新元気づくり委員会、新地域づくり委員会等に名前を変えて存続をして、事業を継続している努力も続けられているようでございます。


 それから、もう一つ、三番目の、市役所の元気づくりでございますけれども、市役所の元気づくりについては、市の若手職員を中心として委員会が設けられまして、当初、親しみやすい市役所づくりのための方策の提案をいろいろしていただきました。またそういう検討をすることからスタートをいたしまして、幾つかの事業が展開されました。ちょっと具体的に挙げてみますと、一課一ウエルネス運動など初期の目的を達成して終了した事業もありますし、また月一回の市長のメッセージや、ロビーコンサートなどのように、現在も継続している事業も委員会の提案の中から生まれたような状況がございます。また委員会にはウエルネス推進員、CI推進女性部会、ワーキンググループ、プロジェクトチームなど、幾つかのスタイルが組織をされておりまして、最終的には、都城ブランドの確立、あるいはパートナーシップ、これは協働の推進ということでございますが、その事業、ISO認証取得などの重要な方策についても提言がなされまして、現在の市の政策として、取り組みが続いているようでございます。


 概略については、こういうことでございますが、いずれにしても、これから協働のまちづくりを進めていくわけなんですが、このウエルネスの精神については、今から積極的に展開をいたします協働のまちづくりに必ずつながるものだというふうに私は確信をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) わからないことが多くて、聞くことばかりでありますけれども。この、いろんな成果が出て、本当にすばらしい運動であったように思うわけでありますが。合併協議もあったのでしょうけれども、ウエルネス課が、経営戦略課になっていったわけでありますけれども、そういう流れ、ウエルネス課が合併の背景もあって経営戦略課になったのでありましょうけれども、そのことについて、もう少し詳しくお伺いしたいのと、このウエルネス課が扱っておったそれぞれの事業は、今、どの課で扱っておられるのかをお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 基本的には、まずウエルネス課から経営戦略課に名称変更になりまして、そこの地域振興担当の方で扱っておりますが、先ほど述べましたISO、これについては総務部のISO推進室、それから都城ブランドについては、産業部の農政課の方で実施をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 先ほど、市長も言われましたが、合併協議の中で新市建設計画が策定されまして、その中で新都城市の目標像は、「人が輝き まちが躍動する 魅力ある快適環境のまち」となったので、ウエルネス運動は、単なる地域別の、旧都城市民のものとして位置づけられたようでございますが、実は、今回に至りましたのは、三月議会におきまして、住民自治をテーマに質問をさせていただいたところでございますけれども、特に旧北諸地域の自治区における住民不安について行ったところでありますが、北諸のことだけ市の議員が聞くのもおかしいなと思いまして、都城市のこれまでの地域づくりというものはどういうものであったのかということで、経営戦略課の方に行きましたところ、先ほど企画部長が言われましたように、「十年の軌跡と二十一世紀への展望」という本をいただいたところでございます。この本を読んでみますと、今、企画部長から報告がありましたように、いろんなことを展開し、市の職員、そしてまた、市民の皆様、本当にいろんなたくさんの方々がかかわりながら、このウエルネス運動を推進されてこられたんだなあというのがよく読み取れるわけでございます。


 既に、私がこれまで住民自治という観点から、三月議会でしましたが、この時点で、住民主導とか、協働のまちづくりなどの精神が、この中に織り込まれているということでございまして、大変感心をさせられたところでございます。


 今、いろいろ具体的に、御説明もあったわけでありますが、一つずつ、市民運動についてでありますけれども、市民運動については、いろんな団体が、特に百二十を超える団体が今回のこの運動ででき上がったという成果を、今、御報告いただきましたが、その要因、このウエルネス運動を仕掛けて、この百二十もの団体が、このウエルネスに参加してきた要因。そして、どういう手法を用いたことで、こうなったのではないかなという予測。そういうものを聞きたいし、そしてまた、百二十の団体が、先ほど、まだ現在でもちゃんと活動をしているという御報告でありましたけれども、現在では、この百二十の団体というのは、どういう推移をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まず、第一点目の、市民グループがたくさんできた要因ということでお尋ねでございますが、祭り、あるいはイベント、文化、福祉、いろいろ幅が広いわけでございますが、これらの分野については、やはり、市民グループが立ち上がっていったのは、もとより、市民の側に、このような分野へのニーズがあったのではなかろうかというふうに今考えております。恐らく、市民の皆さん方も、潜在的にそういうものを持っていらっしゃるということが、第一の要因ではないかというふうに考えているわけでございます。市民に公平になされるべき行政サービスの範囲や、企業の採算ベースでの範囲は、供給できないサービスに対するニーズが、価値観の多様化の時代において、ふえてきたということではないかというふうに考えております。


 それから、第二点目でございますが、このようなニーズに対して、市民みずからが考えて活動するきっかけを、ウエルネス市民委員会が活動課題として、見出したことにあるということ。それから、このような課題を議論する場がつくられたということによって、活動が活性化したのではないかというふうに、我々は分析をいたしているところでございます。


 特に、この第二の場の設定については、当初、行政からの呼びかけによってなされているわけなんですが、この市民委員会の設置については、初期の目的でございます「きっかけづくり」を達成して五年で終了をしているような状況もあるわけなんですが、この後は、この立ち上がった市民グループ同士の交流とネットワークづくり、そういったものが、団体の成長として、目指されているわけでございます。


 そういった要因があったのであろうというふうに今考えるのですが、やはり、市民の皆さん方は、まちづくりのために、何かを求めているということは、これはもう疑うことのない事実のようでございます。


 それから、団体については、今、一生懸命活動しているグループ、あるいはステップアップして活動をされているグループ、あるいは旧態依然とした活動をやっていらっしゃるグループ、いろいろあるわけですが、現在幾つのグループが活動をしてるということは、ちょっと、今、資料がないわけなんですけれども、ただ、幾つか消えていったグループもございます。また、元気づくり委員会については、補助金という形で最初お願いをしたような状況もあったのですが、金の切れ目が縁の切れ目という、いわばそういう状況も出てきたことも事実でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 続きまして、地域元気づくりについてお伺いをいたしますが。


 新都城市になりまして、これから住民自治という観点、そして協働のまちづくりを推進するに当たりまして、今回のこのウエルネス運動の、この地域元気づくりというのは、大変参考になっていくことと思うわけでありますけれども。また、今お話しの中であったように、公民館で事業をしていく中で、人材もたくさん育ったということ。そして、平成元年度から生涯学習がこれに加わったということで、大変な成果になったのではないかという報告があったわけでありますが。この公民館ごとのこの活動に対して、財政支援、これは長くあったのかなと。どのスパンで支えていったのか、行政が財政支援を行ったと思いますが、当初から何年ぐらいのスパンで、どのぐらいの費用を財政支援を公民館側に行っていったのか。


 そして、先ほど反省点でもありましたが、行政と市民との役割の不明確、そしてマンネリ化、それから行政依存、マンネリ化と行政依存というところが大変気になるわけでありますが、その辺の要因がどうやって生まれてきたのかなあということも気になるところでありますので、お尋ね申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今はちょっと具体的に、資料を持ってきていないわけなんですが、当初、元気づくり委員会が組織されたときには、三年スパンで、恐らく百万円だったような気がするわけなんですが、もし、違っておれば、後ほど訂正をさせていただきたいと思いますが、そういう形でやりました。また、新元気づくり委員会についても、金額の方はちょっと覚えていないんですが、同じような三年のスパンで、実施をいたしているところでございます。


 この地域や地区の公民館単位の元気づくり委員会活動の具体例でございますが、花いっぱい運動をよく取り組むのですが、これが小松原地区でございますが、アヤメロードへ発展をいたしたり、それから、ホタルの里づくり、あるいは有機栽培、あるいは川を守る運動、それから、木のトラスト運動とかそういったものもあったようでございます。それから、地域の宝を発掘をして、マップづくり、あるいは看板づくりをやったところもあります。また、地区の風土記の出版、駅伝大会、それから、コンサートの開催等もあったようでございます。


 それと、一応これはずっと同じような状況が続くと、マンネリ化していくということはあるわけなんですが、ただ、このウエルネスの元気づくり委員会についても、やはり、マンネリの状況が出てきたことも事実でございまして、なかなか、その市民のリーダーの人たちも、大変忙しい状況がありまして、ほとんど活動というのはボランティアになっていくわけなんですけれども、そうすると、二年目の計画が、やはり、前年の焼き直し、そういったことが、これはもうこのウエルネス運動に限らず、そういう流れで大半が進むわけなんですが、そういうことも含めまして、マンネリ化の道筋をたどったところもあるようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 次に、市役所の元気づくりについて、お伺いをしてみたいんですが。


 職員のやる気というものは大変大切でありますが、市役所の元気づくり、職員の委員会を立ち上げられて、一課一ウエルネス運動というのをされたようでありますけれども、これは具体的にどんなことをされてこられたのか。そして、職員の皆様から、いろいろな要望というか、アイデアを募集した経緯もあるようでありますが、そういうものが、今のこの本庁の中でも息づいているものなのか。それをお伺いしたいのと、それから、市長のメッセージ、そしてロビーコンサートも継続しておられるようですが、まず、メッセージはこの総合支所の職員を含めた取り組みとなっているのかどうか。それから、ロビーコンサート、これは、市民の方々の反響というものはどういうものなのか。そして、もし、よければ、総合支所の中でのそのロビーコンサートのような文化的な取り組みというのも考えられないかを含めて、お答えをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 市役所の元気づくりについては、先ほど一課一ウエルネス運動ということを、御答弁申し上げたわけでございますが、具体的に、どういうものがあったかということについては、すべては把握をしていないのですが、例えば一年間に、職員の健康のために、職員の健康ということは、市民の皆様を健康に巻き込むということでございまして、一年間に三千キロメートルウォークラリーをしようとかですね。三千キロメートルであったかどうかはちょっとわかりませんけれども、そういったものとか、あいさつ運動をやろうとか、市の職員が元気になるような、そういったものが、一課一ウエルネスという形で取り組まれた、そういう背景がございまして、また現在に続いているところもあるようでございます。


 それから、市長のメッセージでございますが、四総合支所の方にも伝えられております。メールの配信等でやっております。


 それと、ロビーコンサートでございますけれども、これも、私ちょうど、よそからお客さんがお見えになったときに、たまたまそのロビーコンサートをやっておられまして、これを見て、大変感動していただいた、そういう状況がありました。ただし、音響などについては、非常にいい場所ではないのですけれども、そこで、「おたまじゃくしの会」というのがあるのですが、市民の皆さん方が自主運営をされておりましてやっているわけなんですが、そこに音響の悪い場所ではありますけれども、出演いただく方も、自信を持って、こういう場所で発表できるということについて大変ありがたい、そういう評価等もいただいております。また、観客の皆さんが、いまいち少ない状況もあるのですが、昼休み時間にやっていただいておりまして、訪れられて、例えば津軽三味線の音色に感動されたり、そういう傾向もあるようでございます。


 しかし、ロビーで、実際に、そういったものをやるということについては、ほとんどの役場の庁舎等ではやっていないことでございまして、外から見えられた方については非常に斬新な形に映る、そういうような評価もお聞きしているところでございます。


 また、これについても、ずうっと今後とも続けていくような、そういうスタンスで、今、頑張っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 総合支所での、何か文化的行事、コンサートとは言いませんけれども、そういうのもぜひ考えてほしいなあと、地域にいる者としてはそういう文化面も欲しいものだなあと思うところでございます。


 次に、やはり、市職員の委員会から提言されたと聞いておりますが、この、都城ブランド確立、それから、パートナーシップ、協働推進事業と書いてありますが、それからISO認証取得とあるわけでございます。この、都城ブランド確立というものは、事業内容はどういうものであるのか、そして、旧北諸四町の特産品等も含めた取り組みが現在なされているのかお伺いしたいのと、それから、このパートナーシップというのは、もう全然わかりませんが、どういう事業なのかを教えていただきたい。それから、このISOに取り組んだ経緯というものをお聞かせいただきたいのと、それから、このISOといいますと、国際規格でありますが、総合支所はこれにどう対応しようとしているのか、それとも総合支所はしていないのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど、ちょっと答弁に間違いがございましたので、まず地域元気づくり事業は、平成二年から、これは第一次の事業でございますが、平成十三年まで続きました。金額については、ちょっと不明でございますけれども。それから、新地域元気づくり事業が、平成十四年から平成十六年までということでございまして、平成十四年度が全地域で九百三十二万円、それから平成十五年度が六百五十五万円、そして平成十六年度が五百八十一万円使われているようでございます。


 それで、御質問の方のパートナーシップ事業でございますが、これについては、市民公益活動団体と、それから、行政のパートナーシップ。この市民公益団体というのは、いろいろ使い方があるわけなんですが、要するに、まちづくりに協働していこうというそういう団体でございまして、これは地縁団体、あるいはいろんなグループ、それから、NPO、そういったものを含めて、市民公益活動団体というふうに呼んでいるわけでございますが、このパートナーシップ。つまり、対等で自立した協働関係を築いていこうという事業でございまして、市民団体の交流を目指した、具体的に申し上げますと、秋祭りの開催とか、そういったものがあるわけなんですが、この市民公益活動推進基本構想というのが、今、できあがっているわけなんですが、この策定などがなされました。


 それで、市民団体のネットワークを新市全体に推し広めることについては、もちろん重要なことであるわけなんですが、このための施策については、ちょっと現在の段階では、検討課題であるということも、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは、ウエルネス都城ブランド事業についての御質問にお答えしたいと思います。


 先ほどから、企画部長の方で説明をいたしておりますけれども、ウエルネスというと、どちらかというとソフト事業が先行した形でございました。そのウエルネス運動を、単なる名称、あるいはシンボルという観点から、実体的な構築をしましょうということで、元気があって個性的で信頼できる地域ブランドとして、そのことを定着させるという意味合いがございまして、それが、ウエルネス都城ブランド確立事業という大きなねらいの事業になったわけであります。


 この事業につきましては、二つほど柱を立てておりまして、一つはウエルネス都城ブランドPR作戦、もう一つはウエルネス都城産品推奨運動ということで、二本の柱を立てております。


 その中で、ウエルネス都城産品推奨運動について若干申し上げますが、これにつきましては、この都城地方で生産されますさまざまなものにつきまして、一つは、都城産であるという識別機能、それから、生産者・製造者の顔が見える信頼機能、そして元気が詰まっているという意味づけ機能、こういうものを三つを持たせまして、そのもとに一定の基準を設けまして、その基準に合致したものをウエルネス都城産品という形で推奨をいたしております。


 現在、十四業種の五十八品目を、推奨品として設定いたしております。その中には、牛肉もございます、茶もございます。それから、その他の農畜産物、工芸品、みそ、しょうゆ、こういうものが含まれております。


 このことにつきましては、新しく今度合併しましたので、新市域全体に広げるということで、今回のくらしの情報の最後の方に、ウエルネス都城産品の募集という形で、広く募集をすることにいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ISOにつきましては、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 ウエルネスは、個人の健康ということから、それを広く社会の健康まで広げた概念でございました。ウエルネス都城、「人が元気・まちが元気・自然が元気」という、この言葉は合言葉でもありましたし、また、目標する都市といたしまして、自然環境は大きな要素と言えたと思います。そういうことから、地球環境問題を解決するといった、地球規模のそういう運動に参加し、なおかつ、環境先進都市としてのイメージを発信するという視点から、このISOの認証取得をするということを、大変意義があるのではないかというふうに位置づけられたことでありました。


 そういったことから、平成十年に、ウエルネス都城プロジェクトの中で、環境ISOの認証取得の提案がありまして、それから十分な検討を経て、平成十六年二月に認証を取得したものであります。


 それから、総合支所においては、どういった取り組みを考えているかということでございますが、まず、本庁と別館では、当初から取り組んでおるわけでございますが、それを、平成十六年度から、本庁以外のところの旧都城市の庁舎等において取り組んできております。したがいまして、平成十八年度は、本庁で取り組んでまいりました項目の中から三つを選びまして、総合支所でもそういった取り組みをしようということで、七月から具体的に取り組めるという段階にきております。


 その三つの取り組みでございますが、電気使用料を平成十七年度より削減する、ごみの排出量を削減する、そして、通勤時の自家用車の使用を控えると、こういったことでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 先ほど、合併協議の中での都城だけの取り組みと聞いておりましたから、旧四町の分には、このウエルネスは波及しないのかなあというふうに思ってはおりましたけれども、ウエルネスブランドについては、今後も取り組んでいかれるというお話でございましたけれども、この後もまた触れますが。


 続きまして、ウエルネスのマークについて、先ほど少し使っていくんだと、今後も使っていくというお話がありましたけれども、私ども、旧都城市民でなくても、このマークを見るだけで「ああ、これ都城市だなあ」とすぐわかりますし、例えば、宮崎市内で市の公用車を見かけますと、「ああ、都城市の公用車だなあ」というふうにすぐわかるほど、県民にも等しく大変認知されているマークではないかなというふうに思っているところでございます。


 ここまで来るには、本当に長い時間をかけて、認知されるまでには時間がかかった、それに努力もあったのではないかなというふうに思うわけでありますが、このマーク、どのような経緯で、これまで大変認知されてきたマークでありますけれども、当初からこのマークについては、どのような経緯でつくってこられたのかですね。参考のために、制作費用、これにかかった費用ですね。こういうのは、幾らぐらいかかったのか。そして、企画部長の認識で、このマークの認知度はどれぐらいありますよというふうにお考えなのか、含めて、お答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、ウエルネスマークについて、御質問があったわけなんですが。今あるものについては、積極的に、なくすという考え方ではなくて、現在のまま使っていこうという、そういう趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、このウエルネスのシンボルマークについては、制作費が当時三千万円かかったということを聞いております。これは、マークそのもののデザインと、マーク使用のマニュアルの作成料の両方を合わせた経費というふうになっているところでございます。


 これについては、永井一正さんという方がいらっしゃるわけなんですが、この方が、ここで企業名を出していいかどうかわかりませんけれども、アサヒビールのスーパードライのロゴマークやら、あるいは札幌冬季五輪のシンボルマークを手がけた人というふうに聞いております。それで、このマークについては、その永井さんあたりから原案が確か三案あったと思うのですが、これをもとにしまして、市民の皆さんに、どのマークがいいですかということの大体の投票をしていただきまして、そして選んだものでございます。


 それと、この三千万円でございますが、当時、竹下内閣のふるさと創生基金でしたかね、この事業で、都城市は、ソフト事業に使ったということで、これがほとんどこの三千万円の基金の使い道というふうになるのではないかと考えております。


 それから、認知度のことについて、今お尋ねがあったわけなんですが、これは大変数字が古くて恐縮なんですけれども、旧都城市における平成九年度の調査において、八七・五%という報告があるようでございます。また、旧都城市以外では調査例がないわけなんですけれども、旧四町についても、今、議員からの御指摘があったとおり、認知度が高い、そういうふうに感じているところでございます。また、子供たちあたりが、小学校・中学校の子供たちについても、かなり浸透をしてきている、あるいはまた商店街の皆さん方が、このマークを街灯に取り付けている、そういう実態もあるようでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) これまで、ウエルネス運動について、いろいろ聞いてきたわけでありますけれども、私といたしましては、このウエルネス運動の灯を続けてほしいという観点から質問をしているわけでありますけれども、これまで、昭和六十二年からこの運動に取り組んでおられるようで、約二十年間の間に、多くの市民の方々、そして、市の職員の方々も一緒になってはぐくんでこられたようでありまして、まさに、この旧都城市民にとりましては、財産と言えるようなものではないかというふうに思います。


 また、私も、実は、「0986会」という会に、もう何十年、議員になる前から入っておりまして、小寺さんという方が中心になってつくられている会でありますが、今回この本を見まして、この「0986会」も御紹介されているのを見まして、「ああ、このウエルネスの一環であったんだなあ」というふうに気づかされておるわけでありますが。北諸地域から、この「0986会」に参加して、そして、こういう流れであったんだなということに気づき、そしてまた、今年度も小学校の高学年の方々を山之口町の青井岳に御招待して、薩摩の神話街道をまた歩こうかという運動を展開しておるんです。この根本にウエルネスが流れているというふうに思いますと、ただ単に、この都城市民の財産とだけで済まされる問題ではなくて、我々も、北諸におりましても、そういう流れの中で一緒に運動を展開してきておったんだなあというふうに思っているところでございます。


 また、私この一般質問をするに当たりまして、市民の方々とか、それから市の職員にもお話を、「どうですか。」と、「ウエルネスというのはもうなくなっていいですか。」というお話も聞いたとこでありますが、どの方に聞いても、「いや、なくなるのは困る。」と、せっかくここまで頑張ってきたのだから、もう都城市といったらウエルネスだよねというぐらい、絶賛されておられるので、大変すばらしい運動に育ってきたんだなあというふうに思います。


 しかし、先ほど、市長が言われましたように、私も合併協議会の委員でございました。新市建設計画というのがあったわけでありまして、その新市建設計画を賛成した一人でもあるわけでございます。この新市建設計画で、先ほども申しましたように、「人が輝き まちが躍動する 魅力ある快適環境のまち」、もうそのまま、市長が言いましたように、全然、ウエルネスの標語と変わらないではないかという気がするわけでありますが。そういう中で、この新市建設計画に沿って、これから、執行部の方々は、第一次総合計画を策定されていくわけでありますけれども、先ほど言われましたように、一地域の運動でしかないという位置づけであれば、これは第一次総合計画の中に、ウエルネスという言葉は出てくるのかこないのか。先ほど来から話を聞いておりますと、「ウエルネスは続けていきます。」と言われてるように、聞こえるんでありますが、第一次総合計画の、いろんな活動、今、ウエルネスブランドが出てまいりましたが、この中に出てくるのかこないのか、その辺をちょっとお伺いをしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 私たちは、この運動をどういうふうにしていくかということについては、当然真剣に議論をしていかなければいけないんですが、少なくとも、このウエルネスの精神というものは、今後、引き継がれていくものだというふうに考えているわけです。しかし、合併協議におきまして、この旧都城市で使ったウエルネス運動について、これが統一した都市目標像というふうな形にはなっていないわけですから、その背景についても当然、考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。


 当初、市長が申し上げましたとおり、やはり広範な議論をしていっていただいて、使うということであれば当然使っていくし、新市で新たにまたコンセプトを見出してつくるということであれば、また取り組み方も違ってまいると思うのですが、いずれにしても広範な市民の皆さんの議論を待たなければいけないということでございます。今、総合計画の策定をやっているわけなんですが、また今後、市民の皆さん方を交えて、この議論が深まっていくのではないかというふうに考えておりますが、今、着手したばかりでございますので、現在のところ、どういうふうになっていくかということについてはちょっと申し上げられないのですが、ただ、そのまちづくりの手法として、その精神だけは、今後生かしていく、そういう所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 続けていくのかいかないのか、その市民の方々の意見を聞いてということでありますから、今後、このウエルネスの運動については、市民の声を幅広く聞く会といいますか、聞く場を設けるということでございましょうか。それをお伺いしておきます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、総合計画に着手をしているということを申し上げたわけなんですが、市民委員会というのを設置をいたしまして、一応ここで、皆さん方の御意見をいただきながら、素案をつくりあげていくわけなんですが、最終的には、パブリックコメントに付しまして、その辺からまた市民の皆さん方の御意見をいただくことになろうかと思います。


 それと、先ほど、ウエルネスブランドについての御質問に対して答弁を申し上げていなかったわけなんですが、合併の協議におきまして、現在使われている名称等については、そのまま存続していくという確認をいたしておりますので、例えば、ウエルネスブランド商品とか、それからウエルネス交流プラザ、そういったものが具体例かと思いますが、そのような取り組みをいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) あと、ウエルネスのソングがお昼に流れておることや、そしてラジオでまだこのウエルネスについての放送がなされている現状があるわけでありまして、このことについても質問をしたかったわけでありますが、やはり、一番気になるところ、このウエルネス運動を通して、本を読んでみますと、当時イベントが、もちろんそれを目標にしてやってこられたということでありましょうけれども、我々がこれから住民自治、そして協働のまちづくりを進める上で、もちろんこのイベント、元気をつくるためのイベントは大変大事でありますけれども、これから大事なことは、私は、提言ではありませんけれども、この地域の住民が、やはり、自分たちの足元をしっかりと見据えていくということが、非常に大事だろうというふうに思います。自分たちの地域が、どのように変わっていけば、住みよい町になっていくのか。すなわち、問題点がどこにあるのか。住民側が広範囲に、幅広く把握する必要があるというふうに思っています。環境、福祉、産業、それから道路整備、教育、そして、防災ですね。これはまさに行政が抱えている問題でありますが、この地域版とも申しましょうか、それぞれの地域で、この問題についてはどういう問題があるのだということ、こういうことを地区公民館単位で、やはり、しっかりと押さえていきながらいくと、行政の役割、そして市民の役割というものが見えてくるのではないかなというふうに思います。もう既に、いろいろな取り組みがなされている子供の安全のことにつきましても、主導は公民館でやりまして、やはりPTAを中心にして、地域住民、そして警察、行政といったような方々の話し合いを持つという、そのような運動が大事でありますし、そういう生活を高めるというところの視点からとらえた地域づくりの話し合いが進みますと、そこから生まれる活動というものにはマンネリということはまずない。その時代その時代、毎年、そのことを話すわけでありますから、今、行政にマンネリがないように、その年その年の課題が必ず生まれてくるわけでありまして、その課題に向かって、どうしたら自分たちの町が住みよい市になるのかということを考えれば、この、マンネリとか、そして行政と住民の役割がわからないとか、そういうことは消えていくのではないか。そういう視点から私は、これから協働のまちづくりを企画の方で、いろいろな地域に呼びかけていくということでありますから、この視点をしっかり押さえておかないと、百万円やるからイベントをやれという時代ではなくなってきたというふうに思います。そこに、住民が生活で必要だと思える活動、生活を高めるために必要だと思える活動を支援していくということに重点を置いて、協働、住民自治という視点に立って声かけをお願いしたいというふうに思います。


 そして、企画部長に、その観点が、私が今言った提言が、どうとらえられているか非常に気になるところでありますけれども、もう既に、住民の方々にこういう協働のまちづくりで、何か動きがありますか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど、申し上げましたとおり、市民公益活動の計画書をつくるということでございまして、これは当然住民の皆さんが推進されていくわけなんですが、これは平成十八年度中につくるということであるわけでして、また皆さん方の参画をお願いするということと、それから、今、行政の方で進めているわけなんですが、先般の議会でもちょっと申し上げたのですが、まちづくり協議会、これは旧都城市もそうなんですが、また旧四町についても、御質問等があったわけなんですが、幅広くとらえていきまして、まちづくり協議会をつくっていくわけなんですが、いずれにしても、要望型から脱却するような、そういう組織になるように、住民の皆さん方を巻き込んでいく、そういう考え方をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 総合支所の方でも、今お話がありましたが、住民自治の取り組みが本当に急務なんです。自治区では、これからのまちづくりの流れ、本当に全然つかめない状態であります。議論もありません。六年というタイムリミットの中で、ウエルネス運動のような積極的な議論が巻き起こるように、いろいろな形で行動を起こしていただきますように、お願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。


 午後三時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時 十分=





=開議 十五時二十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永田照明議員の発言を許します。


○(永田照明君) (登壇)皆さん、こんにちは。明清会の永田です。


 先に通告いたしました都城市内の自家水、水道水に含まれる硝酸性窒素対策について質問いたします。


 平成十六年五月二十九日、週報と一緒に配布された中に、「都城盆地の良質な地下水を守るため」と題したパンフレットがあり、一市八町、旧都城市、旧北諸県郡五町、高原町、旧末吉町、旧財部町、これは宮崎県が音頭をとり、鹿児島県、宮崎大学、九州沖縄農業研究センター、国土交通省宮崎河川国道事務所、国立都城工業高等専門学校、北諸県・西諸県農林振興局、北諸農業改良普及センター、都城・小林保健所、JA都城、JAこばやし、JAそお鹿児島等、農業関係団体も加わり、平成十五年五月二十八日、都城盆地硝酸性窒素対策推進会議を設立されましたが、地域住民には報告なしで、平成八年から抜き取りで調べていた調査資料、データ等を分析したところ、水質の結果が思った以上に悪く、今までタブーにしていたものと思われますが、このようにパンフレットを作成し、一市八町の地域住民へ、水に含まれ農作物に入っている硝酸性窒素が、人間の健康・生命に関係する非常に危険で危ないものであるなどの十分な理解と認識をさせるため、基準値以上の危ない地域に出向いて、行政としての説明会や講習会をすることもなく、啓発のパンフレットだけが配布されている。地域住民は、読んでも、このような内容を理解することが難しく、パンフレットを見たらちり箱に捨てるだけで、果たして市民はどれだけの人がパンフレットを見て理解されたでしょうか。また、硝酸性窒素の本当の恐ろしさ、危険性がわかっていただけたでしょうか。


 それでも、行政は、マニュアルどおりに啓発されたと既成事実をつくりたいばかりに、地域住民へ配布をしたのではないかと、私個人としては疑いたくなります。行政を信用し、毎日、市民全員が口にしている飲料水の問題だけに、硝酸性窒素については、家畜だけでなく、何回も申し上げますが、人間の健康・生命にかかわる非常に危険で重要な事柄であります。


 パンフレットを配布してから二年が経過しますが、二年の月日の中で、行政からパンフレットのほかに何らかの注意や指導もなく、市民に対しては何の音さたもありません。このように行政側の一方通行による地域住民、農家指導だけでよいものでしょうか。血が通う、配慮のある市民サービスを考えれば、基準値以上の地域住民に対しては、説明会や講演会を行い、注意と指導を促す配慮が行政として絶対に必要ではないかと思います。


 今の状況を言わせてもらえば、県を含めた行政全体の地域住民への対応の悪さだけが目につき、臭い物にはふたをするやり方にしか見えません。


 インターネットで調べれば、全国市町村の中には、一九七四年、昭和四十九年と、古くから水道水に含まれる硝酸性窒素が危ないと、汚染対策に取り組まれた市もあります。その後も、全国の中で、硝酸性窒素が人間においても危険と判断された市町村は、平成九年、十年ぐらいの時期から、市民、地域住民の健康と安全を第一に考え、真剣に取り組まれ、条例までできております。


 行政としての対応、対策が絶対に必要で、大至急に取り組まないと、このままの状態では市民の健康への安全確保が大変難しくなるのではと私は考えます。


 今、水道水に含まれる硝酸性窒素濃度は、水道法第四条の規定、国際的環境基準に基づき、一リットル当たり十ミリグラムパーリットルが環境基準範囲であります。五ミリグラムパーリットル以上は、基準値以内の許容範囲ではありますが、ここらあたりから要注意の部分ではなかろうかと考えます。


 都城盆地の水はおいしい水と普通言われておりますが、平成十四年度の資料では、旧都城市、旧高城町、旧高崎町、旧末吉町は、環境基準の半分以上の約六ミリグラムパーリットルを、平均値で推移しております。このような状態の中、環境基準超過率が、盆地全体の平均値では、一三%以上になり、全国的に見ても、全国平均の倍からそれ以上の値が検出されております。


 旧都城市、旧高城町を除いた、七町の調査井戸の平均戸数は三十四戸であります。浅井戸に関しましては、夏場と冬場とでは、渇水が原因で硝酸性窒素濃度に季節的な変化もあると思われますが、そのような中で、高城町は独自に七町平均の倍以上の七十八カ所の調査をし、調査の結果、八ミリグラムパーリットルが数カ所、中でも特に悪い二カ所は環境基準範囲を超えるところもありました。


 高城町では、浅井戸、深井戸(水道水)の水質検査を年二回実施しておりましたが、市や町はどこでも定期的に年一、二回は水質検査を実施しているものと思います。


 そこで、水道局長にお伺いいたします。市内の飲料水としての水源確保並びに上水道供給事業(水道水普及率)の現状と水質検査状況について伺います。


 次に、生活環境部長にお伺いいたします。先ほど申し上げました、一市八町で構成されている都城盆地硝酸性窒素対策推進会議での調査内容がどのようなものか伺います。


 次に、健康福祉部長にお伺いいたします。硝酸性窒素は、地下水に溶け込み、無色無臭で、我々の目で目視しても確認できない、さらには舌でも味覚として確認できない大変危険な物質であり、行政が理解と認識を一つでも間違えれば、市民の健康と生命に直接かかわる非常に危険で大事な事柄であります。このままほっておくと、年々、浅井戸の自家水、深井戸の水道水へと、硝酸性窒素の含有量がふえ続け、危険この上ない水になると考えられます。


 このような水を長年飲用することにより、市民がさまざまな病気を引き起こす原因、要因となり、さらには市民の健康を阻害することになるのではと非常に心配をしております。このことに関して、健康福祉部長の見解を伺います。


 最後に、産業部長にお伺いいたします。私自身、長年、畜産の世界に身を置いてまいりましたが、その経験から家畜の例で申し上げますと、十五年ぐらい前だと思いますが、雨の日に、イタリアンライグラスに尿素を追肥して、一週間ぐらい置いて、その牧草を牛に与えたところ、それを摂取した親牛や子牛に極めて悪い状況を与えた例があります。


 硝酸性窒素による地下水汚染の原因と思われるのは、家庭から出る生活排水、さらには畜産農家が生の堆肥、未処理のスラリーをそのまま散布することにより、家畜排せつ物の不適正な処理が考えられます。また、窒素を多く含んだ肥料を施肥することにより、その結果、窒素過多の飼料作物、園芸作物をつくり上げ、なお、浅井戸の自家水では、硝酸性窒素を多く含んだ飲料水ができ、畜産農家がこの水を飼料作物と一緒に給与し、その結果、最悪の事故が過去においては見受けられました。


 現在、畜産農家については、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が、平成十六年十一月から施行されておりますので、家畜の頭数が一定基準以上の農家は、法律に適合した堆肥舎などの施設が設置され、基本的には完熟堆肥としての散布、利用がなされているものと考えます。


 そこで、法律施行後のこれまでの取り組み状況について、さらには園芸、ハウス農家の化学肥料、農薬の使用量について、なお、今回、食品衛生法の改正により、ポジティブリスト(基準が設定されていない農薬等が一定以上含まれる食品の流通を原則禁止する)制度が施行されましたが、自分では農薬を使用しなくても、隣接農家の散布による飛散被害を受けることもあります。また、現在農家が取り組まれているトレーサビリティにより、産地や生産者の責任の明確化が進み、食の安全性が年々厳しくなってきております。そこで、ポジティブリスト制度の内容及びトレーサビリティの現在の取り組み状況について伺います。


 以上、壇上からの質問を終わり、二問目からは自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(縄 千昭君) (登壇)永田照明議員の御質問にお答えをいたします。


 合併に伴いまして、水道局は、都城、高城、高崎及び山田の四地域の上水道と、山之口の簡易水道を所管することになったところでございます。それぞれ分けて、給水人口、普及率等を申し上げますと、上水道の給水人口が約十五万七千人、普及率にいたしますと九二・八%でございます。また、簡易水道の方の給水人口が約八千八百人、普及率が九九・四%でございます。


 それから、水源でございますが、水道水の水源は、主に深層の地下水を水源としております。


 次に、水質検査の状況につきまして、平成十七年度で申し上げますと、水道水の硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の検査箇所と検査回数は、都城地域が六カ所を毎月一回、それから高城地域一カ所、高崎地域二カ所、山田地域一カ所、それから山之口地域六カ所を、それぞれ年四回、法定検査を行ったところでございます。合併に伴いまして、平成十八年度からは、全地域全箇所、月一回の検査を行うようにしたところでございます。


 それから、水道の水質基準でございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、水道法第四条の定めるところによりまして規定されております。これによりますと、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素につきましては、一リットル当たり十ミリグラム以下が環境基準内ということで定められております。またこの検査は、三カ月に一回検査するようになっているところでございます。


 平成十七年度で検査結果を見ますと、この値が、平均で二・〇ミリグラム。一番高いところで三・七ミリグラム、一番低いところでは〇・二ミリグラムとなっております。いずれも環境基準内ということであり、安全・安心で清浄な飲料水を提供できているところでございます。


 水道局といたしましては、今後とも、市民の皆様に安心して水道水を利用していただけますように、水質検査にも万全を期してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) (登壇)それでは、永田照明議員の御質問にお答えします。


 地下水の硝酸性窒素によります影響の問題につきまして、平成七年より都城盆地を形成します関係一市八町、先ほど申されましたけれども、旧都城市、三股町、旧山之口町、旧高城町、旧山田町、旧高崎町、高原町、旧末吉町、旧財部町で、都城盆地地下水保全対策連絡協議会を組織しており、この中で、宮崎大学地域共同研究センターと硝酸性窒素に関する研究を重点的に共同研究しております。あわせまして旧都城市では、平成十二年度から環境省より硝酸性窒素総合対策推進事業を受託しており、さらに詳細な調査を行っています。


 これまでの地下水調査結果により、硝酸性窒素によります汚染が懸念されております。その対策としまして、次に述べます三つの質的保全対策を行ってきたところであります。


 一つ目が、硝酸性窒素によります地域汚染状況が判明し、公表により井戸水使用について危険性の周知を実施しております。二つ目が、水道水源につきましては、各水道ごとの監視体制を確立し、安全性を確認しております。三つ目が、地下水への硝酸性窒素による影響につきまして、その汚染源の推定を行い、農業由来の可能性を示唆しております。


 この中で、一つ目に申しました硝酸性窒素によります地域汚染状況の判明及び公表につきましては、新市域における地下水の硝酸性窒素の平均濃度は、平成八年度から平成十四年度まで四・七ミリグラムパーリットルから五・五ミリグラムパーリットルの間で推移し、あわせて環境基準超過率は八・二二%から一二・四六%までの間で推移しております。


 なお、地域ごとで見ますと、硝酸性窒素の平均濃度及び環境基準超過率が一番高い地域は志和池地区でありまして、平均硝酸性窒素濃度は八・九ミリグラムパーリットルから十ミリグラムパーリットルの間で推移しまして、あわせて環境基準超過率は三八・三%から五〇・七%の間で推移しておりますが、平均濃度及び環境基準超過率の推移につきましては、上昇傾向は見られません。また、ほかの地域につきましても、同様に変動はあるものの、平均硝酸性窒素濃度及び環境基準超過率につきましては、上昇傾向は見られません。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、永田議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 ただいままで、水道局長あるいは生活環境部長の答弁によりまして、都城市の地下水の状況について説明がなされました。上水道といいますか、水道水につきましては、現在の水質状態で、何ら心配することはないと言えると思います。


 議員が心配されますように、水道水以外の水を飲用に使っていらっしゃる地域がございます。これらにつきましては、地域の住民の健康ということを念頭に置きまして、説明をしていきたいというふうに思います。


 硝酸性窒素含有量の基準値は、十ミリグラムパーリットルということでございますので、まず、この基準値以下であることが大前提となるわけでございます。


 しかし、議員が御指摘のように、基準値以下であっても、ある程度以上の数値が検出される水道水には、十分注意を払うことが必要になってまいります。


 水道水の利用につきましては、第一義的には、利用していらっしゃる市民の方々の責任と判断というものがもとになって飲用なさるというふうに考えております。


 しかしながら、これまで長い間、盆地の水はおいしいと言われております。だれもがこのように思っておるというふうに思いますが、今回御質問のように、硝酸性窒素を含め、水質のわずかずつの変化、悪化といいますか、これに対してどのくらいの人が認識しているのか、また関心があるのかということが気になるところでございます。


 上水道の普及がこの解決の方法としては一番であるというふうに思いますけれども、これはなかなか一朝一夕にできるものではございません。私ども健康福祉部といたしましては、業務の一つとして、市民の皆さんへの各種の健康指導や健康教育を継続的に実施しておりますので、この機会を積極的に利用いたしまして、健康面から見た水の重要性、大切さなどを啓発していきたいというふうに考えております。


 当然ながら本件は、私ども健康福祉部のみで、解決できるものではございません。先ほどからあります環境面あるいは水道水の供給、こういう面から、水道局や生活環境部の関係部局とも十分連携を図りながら、対応をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、永田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 産業部につきましては、たくさんの質問をいただいておりますので、若干長くなるかもしれませんが、お許しいただいて、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行後の取り組み、このことについてのお尋ねでございましたけれども、これについては、もう既に、議員が専門家でございますので、十分御承知かと思いますが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律につきましては、平成十六年十一月に施行されまして、牛・馬については十頭以上、豚については百頭以上、鶏については二千羽以上が管理基準の対象となるということでございまして、基本的には畜産農家自身が管理基準に従って、家畜排せつ物の適正な管理及び有効利用の促進を図ることが最重要であると考えております。


 ここで求められます管理施設の具体的な構造につきましては、床はコンクリートの不浸透性の材料を使用するとか、側面に壁を設けるとか、屋根がない場合は防水シート等で覆いをするといったことが挙げられております。こういった管理基準によりまして、法の対象農家の施設の改善整備につきましては、畜産農家の自己資金による整備、あるいは国・県の事業を初め、市単独事業等を活用しながら、施設の改善整備を行ってまいったところでございます。


 平成十三年度から平成十七年度の、五カ年の国、県、市あるいはリース事業等によるふん尿処理施設の整備実績としましては、肉用牛二百八十五戸、酪農四十九戸、養豚九十四戸、養鶏十二戸、合計四百四十戸において整備をなされております。さらにまた、自己資金による整備も含めますと、事業実績以上の整備戸数となるということが考えられます。


 以上のことから、平成十六年度までに法対象農家の施設整備については、おおむね整備されたものというふうに考えております。


 それから、化学肥料についてのお尋ねでございましたけれども、園芸農家の化学肥料の施肥基準につきましては、宮崎県が作成しております野菜栽培指針、あるいは農業改良普及センターが作成しております農業経営管理指針によりまして、この施肥基準で実施をいたしておるところでございます。


 この基準の見直しにつきましては、園芸振興協議会の野菜部会において、園芸の振興方向の見直しと同時に、この見直しを行っております。


 また、平成十六年度事業の耕畜連携・資源循環総合対策事業を活用しまして、硝酸性窒素削減のための資材導入としまして、硝酸性窒素の濃度を測定する器具でありますRQフレックスを三台、それから植物の葉でイオン濃度を測定する器具でございます硝酸イオン計を十六台、都城農業協同組合の方で導入していただいておりまして、この器具を使って、追肥等の適正使用量を判断し、主にニンジン等で適正な施肥量の指導を行っております。


 それから、ポジティブリスト制度とトレーサビリティの件でのお尋ねでございますけれども。ポジティブリスト制度につきましては、今年の五月二十九日から施行をされました。現在の農産物に残留する農薬の許容基準は、食品衛生法により、残留農薬基準値として設定されておりました。これを超えた農産物の流通は原則禁止されます。この基準値は、農薬成分と作物の組み合わせで設定されておりますけれども、基準値が設定されていない農産物は規制の対象外となっております。ポジティブリスト制度につきましては、農薬が国内外に七百九十九成分ございますが、これらすべての成分ごとの残留農薬基準値を作物ごとに設けまして、基準値以上の農薬が検出された農産物の流通は禁止される制度でございます。そのために、国内外に規定の基準値のない農薬につきましては、人が健康を損なうおそれのない量として、〇・〇一ppmという非常に厳しい一律基準が適用されることになります。


 本市としましては、この制度の周知を図るため、農業改良普及センターや農林振興局、あるいは農業協同組合、共済組合等関係機関と、北諸県地域農薬適正使用推進指導班を設置しまして、農薬を使用する方に、ポジティブリスト研修会を開催、さらにまた、くらしの情報等を活用しまして、農薬の飛散防止対策を徹底していただくようにお願いをしているところでございます。


 さらにまた、水田ではブロックローテーション等の団地化を推進しまして、高い上空からの有人ヘリ防除から、低空からの無人ヘリ防除へ、農薬散布体制の移行を推進していくことを考えておるところでございます。


 今後とも、適正なポジティブリスト制度の周知徹底を図りたいと考えています。


 それから、トレーサビリティにつきましては、国内におけるBSEの発生、大手メーカーの食品表示偽装問題、あるいは輸入農産物における残留農薬の検出、未登録農薬の使用等の背景によりまして、食品に対する安全性の問題が発生し、食の安全・安心が求められて、トレーサビリティの構築がなされたところでございます。


 法的にも整備されました牛肉につきましては、生産段階から消費者段階までトレーサビリティシステムが構築されております。今後は、ほかの品目へのシステムの導入も当然予想されるところでございます。


 本来のトレーサビリティシステムは、生産・流通・消費者段階まで整備され、初めてその機能を果たすものですけれども、現在のトレーサビリティシステムは、生産段階でのシステムでございまして、実際問題として、流通・消費者段階まで整備をしていくには、かなりの経費増が見込まれるところでございます。


 今後は、それらの経費負担を生産者のみに転嫁していくのではなくて、一般消費者に対し、それ相応の負担についての理解を求めていくことも、極めて重要であると思っております。


 このシステムの構築に向けては、今後とも、生産、流通関係者のみではなくて、消費者も含めた形での協議がさらに必要になってくるかと考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ただいま、それぞれの担当部長から、現状、所見をお伺いいたしましたが、引き続き質問してまいります。


 最初に、水道局長にお伺いいたします。


 水道水については、定期的な水質検査など、適切な検査体制をとられ、さらには非常に厳しい水質基準をクリアされているとの答弁をいただき、安心いたしたところでございます。


 今回の合併により、新市が誕生し、日本国内でも上位に入る広範囲な行政区域となったわけです。今後の上水道、給水区域の拡大と推進、井戸水、簡易水道、深井戸(水道水)への硝酸性窒素含有量の継続的な検査、さらには水質検査結果についての市民への公表、啓発や今後の対応、対策について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(縄 千昭君) お答えいたします。


 まず、今後の上水道の給水区域の拡大と推進、それから深井戸への硝酸態窒素の継続的な検査についてお答えをいたします。


 新市になりまして、上水道の未整備地区も多くなりまして、簡易水道地域、それから自家水地域なども多く点在しているところでございます。水道局といたしましては、簡易水道地域の再整備を行いながら、上水道区域への取り入れを行いまして、上水道普及率の拡大を図っていきながら、また、自家水地域などを再調査し、水道水への切りかえを推進してまいりたいと思っております。


 それから、深井戸の硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の検査につきましては、先ほど申し上げましたように、全地域、月一回、検査をするように、これからも継続して行っていきたいと思っております。


 次に、水質検査結果についての市民への公表、また、啓発等にかかる対応、対策についての、今後の取り組み等についてお答えをいたします。


 水道事業の情報公開を進めることは、水道使用者の皆様に、安全で良質な水道水をお使いいただくために、大変重要なことであると認識をしておるところでございます。


 平成十三年に水道法が改正されまして、水道事業者は水道の利用者に対して、水質検査の結果、そのほか水道事業に関する情報を提供しなければならないとされまして、さらに平成十五年には、その情報提供の内容として、水質検査計画を事業年度前に策定し、公表をすること等が追加をされております。


 これらの改正を受けまして水道局では、水質検査の適正化や透明性を確保するために、平成十七年度より、水質検査計画を策定いたしております。内容につきましては、水道事業の概要、水源及び水質の状況、それから採水地点、検査項目、検査回数、水質検査の方法等を記載いたしております。また、毎月の検査結果を水道局一階ロビーの掲示板にて公表しておりますし、今後は、この検査結果を都城市のホームページでも掲載して公表していく計画でございます。


 今後も、公表のあり方については定期的に見直しを行いまして、より安全で安心できる水道水を提供できますように努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 次に、生活環境部長へお伺いいたします。


 過去数年間にわたり、抜き取り調査による調査が行われ、調査対象となった方々には、当然、検査の結果について報告されているものと考えます。一方、周辺地域住民への結果報告、対策や説明会はされているのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それでは、お答えします。


 地下水の硝酸性窒素汚染対策としましては、都城盆地地下水保全対策連絡協議会におきまして、平成七年度より宮崎大学地域共同研究センターと硝酸性窒素に関する共同研究を行っております。


 地域住民の方々への公衆衛生の安全性を確保する観点から、共同研究成果につきましては、説明責任を果たす必要がございます。


 旧都城市では、平成八年度より、説明会や広報誌、報道機関等による公表のほか、啓発イベント等、ちなみに直近の例を申し上げますと、平成十四年十月十六日に、環境シンポジウムにおきまして、「地下水の現状」ということで基調講演をサンピア都城で行っております。これは、宮崎大学工学部の杉尾教授の方にお願いいたしまして、五百名集まっております。また、平成十七年三月二十五日に、ウエルネス交流プラザにおきまして、「都城盆地の水環境」と題しまして、国立都城工業高等専門学校の平原名誉教授に講演をお願いしております。そして、生活環境課の方が、都城盆地の地下水の現状について、説明を行っているところでございます。ですから、各種講演とか啓発をやっているということでございます。


 あわせまして、硝酸性窒素濃度が環境基準を超過している割合が最も高かった都城市の志和池地区におきましては、現地説明会を開催しまして、飲用指導等も行っております。特に、井戸、井戸水もですが、井戸所有者が管理者となりますので、仮に硝酸性窒素濃度が環境基準以下であっても、大腸菌群等を含めた飲料水に関する水質検査が必要でありまして、保健所等での検査の受診を勧めるとともに、飲用に際しては、管理されております上水道を使用するよう飲用指導を行っているところであります。


 また、平成十六年六月に、宮崎県を中心としました関係自治体により、都城盆地硝酸性窒素削減対策基本計画を策定しております。この基本計画は、都城盆地の良質な地下水の水質保全を図るために、硝酸性窒素削減対策の基本的方向を示したものであります。この基本計画をもとにしまして、平成十六年八月に都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会が設立されまして、平成十七年八月に都城盆地硝酸性窒素削減対策実行計画が策定されております。


 硝酸性窒素によります地下水の汚染の要因につきましては、家畜排せつ物の不適切処理、農地への過剰施肥、生活排水の影響が考えられ、発生源が多岐にわたるとともに、有効な対策が地域ごとに異なるほか、汚染機構も複雑でありますので、汚染実態及び発生源等の状況に応じた対策が必要であると考えられます。


 よって、対策を総合的かつ効果的に推進するためには、関係者の意識の醸成を図り、具体的な対策を行う必要があるため、都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会は、宮崎県、鹿児島県、盆地内一市八町の農政部門、水道部門、環境部門による関係行政機関、JA都城等の関係団体、地域の住民代表、農業経営者代表、畜産経営者代表及び宮崎大学工学部などの有識者により構成され、各主体における具体的な対策の推進が図られているところであります。


 現在、都城盆地硝酸性窒素削減対策基本計画及び実施計画に基づき、家畜排せつ物対策、施肥対策、生活排水対策及び意識啓発の具体的な取り組みが、各主体において実施されております。


 平成十三、十七年度におけます意識啓発につきましては、リーフレットの配布や、環境学習会等の説明会、広報誌及び報道機関による広報等の啓発運動を行っています。


 また、昨年度、都城市環境まつりを、志和池地区にあります都城市リサイクルプラザで実施しておりまして、この中で、都城保健所と共同で硝酸性窒素対策にかかわる啓発コーナーを設置しております。それから、リーフレットの作成、簡易硝酸性窒素濃度測定等を実施すると同時に、井戸水検査の奨励や、飲用指導を実施しております。


 今後も、同様に、環境保全の意識啓発を推進していく予定であります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 先ほどから申し上げますように、地下水汚染につながるさまざまな要因が考えられる中で、特に下水道が整備されていない地域の生活排水による地下水汚染対策について、今後、どのように考えておられるのか、伺います。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それでは、お答えします。


 地下水へ影響を与えます硝酸性窒素の供給源、あるいは汚染源としましては、六つございます。一つ目が生活排水、二つ目が工場・事業用排水、三つ目が家畜排せつ物、四つ目が農用地への施肥、五つ目が森林、住宅地、最後に六つ目が降雨が要因と考えられております。


 この中で、都城盆地全体、一市八町における生活排水の窒素供給量は、都城盆地硝酸性窒素削減対策基本計画によりますと、一日当たり千九百二十八キログラム、当地域におけるすべての窒素供給量の約五%と算定されております。生活排水につきましては、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽によります生活排水処理によって、汚濁負荷源は低減されております。したがいまして、それ以外の地域につきましては、生活系の窒素負荷対策を始める必要があるというふうに思います。


 生活排水によります地下水汚染への要因としましては、未処理生活排水の河川等への流入や、浄化槽等の不適切管理が考えられます。都城盆地硝酸性窒素削減対策基本計画及び実行計画では、具体的な対策としまして、公共下水道や農業集落排水施設の施設設備の推進及び未加入世帯の加入促進、合併処理浄化槽の普及促進が計画されております。


 また、生活排水対策は、地域住民における一番身近な水環境保全対策でございますので、その対策の推進には住民の協力が必要不可欠となります。したがいまして、効果的に対策を推進するためにも、住民に対する意識の啓発が重要となり、大淀川サミットや一斉水質検査などの河川浄化活動の推進、廃食油の回収などの家庭でできる生活排水対策の推進、水生生物調査などの環境イベント等による環境学習の推進など、さまざまな取り組みによる意識向上が行われております。特に、下水道の未整備地域につきましては、モデル地区、これは一、二地区指定しまして、生活排水対策実践活動説明会や、廃食油回収ドラム缶の設置を行っております。ちなみに、このモデル地区としましては、平成五年度からスタートしまして、公民館にして二十三公民館、それから廃食油回収ドラム缶の設置は平成九年にスタートしまして、現在まで五十館に設置しております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 次に、産業部長にお伺いいたします。


 地域営農の振興という観点から、現在の収量、収穫の継続が可能な完熟堆肥や、化学肥料の散布による地下水汚染対策について、さらには一定基準以下の畜産農家に対し行政として、今後すべての農家が継続できる指導や対策をされるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) まず、お断りしておきます。先ほど、家畜排せつ物の管理施設の具体的な構造について、私は、ふん等の固形状のものだけに限ってお話ししたのですけれども、いわゆる尿等の液状の家畜排せつ物につきましては、抜かしておりましたので、このことについて御説明を申し上げますが、硝酸性窒素の原因となります地下浸透を防止するために、コンクリート等の不浸透性の材料を使用した貯留槽、尿だめ槽を設置するということになっています。これを申し添えておきたいと思います。


 それから、今後の対策ということについてのお尋ねでございますが、当然、施肥基準について導入した機械等を利用して、適正な施肥基準を常に検討していくことが必要かと思います。また、一定基準以下の畜産農家に対して行政としてどのような指導をするのかということでありますが、この施策につきましては、施設の改善、整備の対策として、希望する農家に対しましては、法的対象農家同様に、国・県事業あるいは市の単独事業等によって対応してまいりたいと考えております。また、基準以下の農家の堆肥使用に関しましては、自己完結による農地還元を行っている農家であり、適正に管理処理されているというふうに考えております。基準以下の畜産農家に限らず、全畜産農家に対しまして、畜産農家が参加する各種研修会、あるいは行事等において、家畜排せつ物の適正管理を呼びかけるチラシ、あるいはパンフレット等を配布し、啓発を行っていきます。また、市の広報によりまして、畜舎の清掃や堆肥舎、運動場の適正な管理に努めることと、法の管理基準に従って、家畜排せつ物の適正な処理を行うように呼びかけていきたいと考えております。


 今後も、畜産農家に対しましては、市、県、関係団体が一体となって、指導助言を行って、家畜排せつ物が適正に管理されるように積極的に取り組んでいく考えでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 続きまして、健康福祉部長に、最後になりますが、伺います。


 浅井戸の利用による硝酸性含有量が基準以上にある周辺地域での、住民への健康に対する対応や対策について伺います。


 啓発用のパンフレット記載のとおり、硝酸性窒素含有量の高い水を飲用し続けると、健康に害があることは当然予想されているものと考えます。特に、メトヘモグロビン血症による乳幼児のブルーベビー症(ポックリ病)は、よく知られているところですが、そのほかにも妊婦の流産頻度や乳幼児の死亡率、がん発生率や人工透析者数などについても、疫学的調査や医学的見地からの結論は出されておりませんが、何らかの影響があるのではと思われます。


 基準値以上のところに居住されている住民の健康を考えるとき、大変憂慮すべき問題と思います。このような比較調査はされていないのか。


 また、水道水普及は歓迎するべきことですが、その一方、水道が設置されても、依然として井戸水を飲用している例が多いこと。また、地域によっては井戸水利用の世帯が多く残っている現状でもあります。硝酸性窒素の数値が基準以上に高い地域もあるはずです。このような地域に生活している市民の健康に対して、行政としての今後の対策、方向性も含めて、伺います。


 地下水汚染については、特に霧島盆地だけの問題でもありません。これは、全国、日本規模の問題と考えてもいいのではないかと私は思います。


 千葉県内では、調査結果が数カ所で六十ミリから九十ミリグラムパーリットル、最高値で百八十ミリグラムパーリットルのところがあり、千葉市においては地下水汚染対策として、本年度予算で三億五千万円を計上し、汚染地域の上水道配管布設補助、井戸水以外に飲料水水源として確保できない地域には、人の生活と生命、健康にかかわる水と考え、行政としていち早く認識され、硝酸性窒素を取り除く浄水器の九割補助、同じく県内の佐倉市では、浄水器補助などの対策をしておられます。


 このように、全国の市町村の中では、住民の健康を第一に考え、正確な情報と分析をされ、先進的に対応と対策をしているところも、ほかにも数カ所あります。市民の健康、医療費負担削減、少子化対策の一つになるものと考えられますが、このような対策は行政として考えられるか、伺います。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの永田議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。


 その前に、先ほど、壇上の方で答弁をいたしましたけれども、その中で、言い間違えがございましたので、訂正をさせていただきます。ある程度以上の数値が検出される飲料水については、十分注意を払うことが必要になってまいります。井戸水の利用につきましては、利用している市民の皆様方の責任と判断のもとに行われるというふうに申し上げたつもりでございましたが、どちらも、水道水というふうに申し上げたようでございます。先ほども申し上げましたように飲料水、そして後の方は、井戸水というふうに訂正をさせていただきます。


 それでは、硝酸性窒素の影響というようなことでございますけれども、議員が御指摘になりました乳幼児の死亡率、あるいはがん発生率、あるいは人工透析者数というものについて、何か因果関係があるのではないかというようなお尋ねでございましたけれども、これは保健所の方に問い合わせをしてみましたけれども、そういう因果関係を示すものは、報告書といいますか、文献はないというようなことでございました。そういう回答を保健所の方からはいただいております。


 飲料水の検査の結果、硝酸性窒素が比較的高い地域におきまして、一般成人には影響が少ないと申し上げましても、議員の御指摘にありましたメトヘモグロビン血症によるブルーベビー病については、医学的によく知られているところでございます。そこで、特に妊婦や乳幼児を持つ保護者の皆さんには、乳幼児検診、あるいはパパ・ママ教室、あるいは保健師や看護士が行っております各種健康教室や健康講座、また、健康づくり等のさまざまな事業を通じまして、水の大切さといいますか、環境の保全といいますか、そういうものを啓発していきたいと、健康という切り口から、啓発をしていきたいというふうに考えております。


 それから、最後の後段の部分でございますけれども、これは、私が御答弁申し上げるよりかは、水道局長の方から御答弁をさせていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(縄 千昭君) お答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、現在提供しております水道水につきましては、すべての水質検査項目は環境基準内でございますので、そういった補助制度というのは今のところございません。


 今後、簡易水道の地域でありますとか、自家水の地域でありますとか、議員おっしゃいますように、そういった汚染地域での上水道への切りかえといいますか、そういったものが出てくることも考えられますので、こういった制度についても、今後、調査研究をしてみたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十七名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時十七分=