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宮崎県 都城市

平成18年第2回定例会(第7号 3月22日)




平成18年第2回定例会(第7号 3月22日)





 
平成十八年第二回都城市議会定例会議事日程(第七号)


                 三月二十二日(水曜日)・・・・・・・午前十時開議





第  一 一般質問





 ※ 議案の審議(質疑・付託)





第  二 議案第 六五号 平成十八年度都城市一般会計予算


第  三 議案第 六六号 平成十八年度都城市食肉センター特別会計予算


第  四 議案第 六七号 平成十八年度都城市土地区画整備事業特別会計予


             算


第  五 議案第 六八号 平成十八年度都城市下水道事業特別会計予算


第  六 議案第 六九号 平成十八年度都城市国民健康保険特別会計予算


第  七 議案第 七〇号 平成十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会


             計予算


第  八 議案第 七一号 平成十八年度都城市老人保健特別会計予算


第  九 議案第 七二号 平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計


             予算


第 一〇 議案第 七三号 平成十八年度都城市整備墓地特別会計予算


第 一一 議案第 七四号 平成十八年度都城市都市開発資金特別会計予算


第 一二 議案第 七五号 平成十八年度都城市介護保険特別会計予算


第 一三 議案第 七六号 平成十八年度都城市御池簡易水道事業特別会計予


             算


第 一四 議案第 七七号 平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計予算


第 一五 議案第 七八号 平成十八年度都城市電気事業特別会計予算


第 一六 議案第 七九号 平成十八年度都城市山之口総合交流活性化センタ


             ー特別会計予算


第 一七 議案第 八〇号 平成十八年度都城市高城健康増進センター等管理


事業特別会計予算


第 一八 議案第 八一号 平成十八年度都城市水道事業会計予算


第 一九 議案第 八二号 都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


第 二〇 議案第 八三号 都城市土地開発基金条例の一部を改正する条例の


             制定について


第 二一 議案第 八四号 都城市障害程度区分認定審査会の委員の定数等に


             関する条例の制定について


第 二二 議案第 八五号 都城市石山保育所条例の制定について


第 二三 議案第 八六号 都城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


             について


第 二四 議案第 八七号 都城市奨学金条例の制定について


第 二五 議案第 八八号 都城市奨学資金貸付基金条例の制定について


第 二六 議案第 八九号 都城市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定


             について


第 二七 議案第 九〇号 都城市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の


             制定について


第 二八 議案第 九一号 都城市造林基金条例の一部を改正する条例の制定


             について


第 二九 議案第 九二号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


第 三〇 議案第 九三号 都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正す


             る条例の制定について


第 三一 議案第 九四号 都城市過疎地域自立促進計画(高崎地域)の策定


             について


第 三二 議案第 九五号 宮崎県市町村総合事務組合への加入に関する協議


             について


第 三三 議案第 九六号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体


             の数の増減に関する協議について


第 三四 議案第 九七号 市の境界変更について


第 三五 議案第 九八号 所有権確認請求及び所有権移転登記手続請求の訴


             えの提起について


第 三六 議案第 九九号 市営土地改良事業計画の変更について


第 三七 議案第一〇〇号 市道の認定及び廃止について


第 三八 議案第一〇一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 三九 議案第一〇二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 四〇 議案第一〇三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 四一 議案第一〇四号 公の施設の指定管理者の指定について


第 四二 議案第一〇五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 四三 議案第一〇六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 四四 議案第一〇七号 公の施設の指定管理者の指定について


第 四五 議案第一〇八号 公の施設の指定管理者の指定について


第 四六 議案第一〇九号 公の施設の指定管理者の指定について


第 四七 議案第一一〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第 四八 議案第一一一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 四九 議案第一一二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五〇 議案第一一三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五一 議案第一一四号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五二 議案第一一五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五三 議案第一一六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五四 議案第一一七号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五五 議案第一一八号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五六 議案第一一九号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五七 議案第一二〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五八 議案第一二一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五九 議案第一二二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六〇 議案第一二三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六一 議案第一二四号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六二 議案第一二五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六三 議案第一二六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六四 議案第一二七号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六五 議案第一二八号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六六 議案第一二九号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六七 議案第一三〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六八 議案第一三二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六九 議案第一三三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七〇 議案第一三四号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七一 議案第一三五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七二 議案第一三六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七三 議案第一三七号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七四 議案第一三九号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七五 議案第一四〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七六 議案第一四一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七七 議案第一四二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七八 議案第一四三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七九 議案第一四五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八〇 議案第一四六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八一 議案第一四七号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八二 議案第一五〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八三 議案第一五一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八四 議案第一五二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八五 議案第一五三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八六 議案第一五四号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八七 議案第一五五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八八 議案第一五六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八九 議案第一五七号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九〇 議案第一五八号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九一 議案第一五九号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九二 議案第一六〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九三 議案第一六一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九四 議案第一三一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九五 議案第一四八号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九六 議案第一三八号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九七 議案第一四四号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九八 議案第一四九号 公の施設の指定管理者の指定について





 ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・付託)





第 九九 議案第一六二号 都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁


             償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を


             改正する条例の制定について


第一〇〇 議案第一六三号 都城市総合文化ホール条例の一部を改正する条例


             の制定について


第一〇一 議案第一六四号 都城市すこやか長寿祝金条例の制定について


第一〇二 議案第一六五号 都城市高城勤労青少年ホーム条例の一部を改正す


             る条例の制定について


第一〇三 議案第一六六号 都城市特殊ホテル等建築規制に関する条例の一部


             を改正する条例の制定について





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問 から、日程 第一〇三 議案第一六六号 まで





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   塩 満 正 人 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          安 田 良 信 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 財務部長          前 田 四一郎 君


 生活環境部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 産業部長          長谷川 慈 弘 君


 土木部長          堀 川   渉 君


 水道局長          日 高 邦 晴 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 行政改革推進担当理事    三 角 光 洋 君


 総合支所担当理事      七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          高田橋 厚 男 君


 財政課長          岩 崎   透 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 選挙管理委員会委員長    釘 崎 経 夫 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            中 間 俊 幸 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     元 明   晃 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時 一分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を一昨日に引き続き行います。


 まず、蔵屋保議員の発言を許します。


○(蔵屋 保君) (登壇)おはようございます。


 通告に従い、都城市民会館の保存についてと、民間救急タクシー業務の二点について質問をいたしますので、所管部にはよろしくお願いいたします。


 それではまず、都城市民会館の保存についてであります。


 昭和四十一年四月、当時保守的な地方都市にはりが放射状に空に突き出した特徴的なデザインと、荒々しい打ちっぱなしのコンクリートとが強烈なインパクトを人々に与えた、まさに当時新進気鋭の建築家菊竹清訓氏の代表作が都城市民会館として完成し、今年でちょうど四十年。開館からの累計利用者は四百四十万人、平成十四年まで併設されていた結婚式場では四千二百五十八組が式を挙げ、成人式を初め、コンサートや文化祭など市民の文化レベルの向上に貢献してきたことは、市民が皆知るところであります。また、文化レベル向上とともに、この建物は見る人々に特異の感性を与え、建築物の概念までも変え、他を圧倒する表現を誇っています。四十年たった今なお、注目され続け建築専門誌でも残しておきたい建築物百選に選ばれたと聞いております。車で鷹尾方面から岳下の坂を下り終わるころ、正面にあらわれるあの容姿、電車で鹿児島方面から城山を抜けると忽然とあらわれる都城の顔にふさわしい容姿は、今や市民が気がつかないうちに脳裏に焼きついた町のシンボルとなっております。しかし、この歴史的建造物も今年十月に都城市総合文化ホールのグランドオープンに伴い、休館となり、今後の活用について、「現在のまま保存」、「大規模改修して存続」、「解体」という三つの方策について市民会館管理運営対策プロジェクトチームが発足し、具体的に検討、協議し、昨年三月に中間報告が出され、それに続き市民七人の代表からなる市民会館存続問題市民懇話会に意見を求め、昨年十二月十四日に今後の方策について最終結論の報告書が出されました。


 そこで、企画部長にお伺いをいたします。市民会館管理運営対策プロジェクトチームの出した報告書の中身と具体的な今後の取り組みの予定、そして、その時期についてわかっている範囲でお知らせください。


 続いて民間救急タクシー業務について、質問をいたします。


 東京消防庁のホームページによりますと、全国の救急車の救急出動件数は毎年約三万件のぺースでふえ続けており、このままでは近い将来、緊急性の高い場合でも救急車を利用できなくなるおそれがあるとし、救える命が救えなくなると警告をしております。この原因について、救急車を呼ぶ判断基準の世論調査では、どうしても救急車を呼ばなければならない生命にかかわる緊急事態のときや、軽症や重症の判断がつかなかったとき、自力で歩けるような状態ではなかったときなどが全体のほとんどを占めてはいるものの、交通手段がない、どこの病院へ行けばいいのかがわからなかった、病院に連れていってくれる人がいなかった、夜間・休日の診療時間外のときであった、そして中には救急車で病院に行った方が優先的に診てくれると思ったなど、救急車を呼ぶにしては余りにも安易な判断をしている利用者が年々ふえていることが原因の一つと考えられております。


 そこで今議会、冒頭で市長は所信表明の中で、市民生活の多様化に伴い、市民の生命・財産を守る消防・救急業務は、さらに重要性を増しており、特に救命救急業務に対する需要は、著しい増加傾向にあるので、これに対応するために消防・救急時の十分以内の到着エリア拡大も考慮する必要があると述べられました。そこで、消防局長に伺います。都城市民約十七万一千人が安心で安全を享受するセーフティ・ネットを構築する中の救命救急業務について、十分以内到着エリア拡大で目指す救急車の最低の必要台数と、現在の救急車の配置状況、そして本来救急車が出動する必要がなかったと思われる状況が本市でもあるのかどうか、お知らせください。


 以上一問目終わり、後は自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)おはようございます。


 市民会館の問題について、今、蔵屋議員の方から質問がございましたが、蔵屋議員は一級建築士というプロの専門家からこの問題を取り上げていただいたところでございます。また思いが非常に強いというふうに考えているわけでございますが、最初の御質問の方がプロジェクトチームの最終報告の結論と今後の取り組み予定ということで御質問を賜ったところでございます。それについてお答え申し上げます。


 市民会館管理運営対策プロジェクトチームは、十四人の職員が前年度の中間報告に引き続きまして平成十六年六月から平成十七年十二月まで二十一回にわたりまして、総合文化ホール開館後の市民開館の今後の方策について検討を重ねてまいったところでございます。その間に、先ほどお話がありました市民会館存続問題市民懇話会等も開催をいたしまして、それまでいろいろ課題等がありました問題について一つ一つ検証をいたしまして、その結論を出したわけでございます。


 この結論の内容については、検証した結果、市民会館は総合文化ホール開館後、速やかに解体し、複合施設を柱とした公共施設の用に供するため、手戻りのないような後処理をする。そういう結論を導き出しまして、平成十七年十二月十四日に市長に最終報告をいたしているところでございます。その報告については、先般市長が御答弁申し上げたところでございますが、今後については広く市民の皆様方に情報公開いたしまして、存続問題を市民の皆様方一人一人に考えてもらう機会を確保するために、説明会や意見交換会を開催し、その上で市としての最終判断をするという方向で現在検討を進めているところでございます。まだどういうふうにするかについては、具体的には決まっていないのが現在の状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) (登壇)おはようございます。


 ただいまの蔵屋議員の御質問にお答えします。質問は三点であったかと思います。まず、十分以内の到着エリア拡大で目指す救急車の最低の必要台数、そして現在の救急車の配置状況、三問目は、本来救急車が出動する必要がなかったと思われる状況が本市でもあったかどうか、こういった御質問かと思われます。これにお答えします。


 まず、二問目の回答ですが、現在の救急車の配置状況についてお答えします。現状は、消防局管内の救急車は、南消防署三台、鷹尾分署一台、北消防署二台、高崎分署一台、計七台でございます。次に一問目の救急車の最低の必要台数につきましては、救急車の十分以内到着エリア拡大のために、新市総合計画の中で検討するという形になっておりますので、その中で決定していくというふうに考えます。


 最後に、救急車が出動する必要のなかったと思われる状況があったのかどうかという御質問であるかと思います。これは、平成十七年中の救急出動件数六千五百九十八件中、三百八十件が不搬送事例でございます。その中で死亡や誤報、こういったものを除いた緊急性がないというふうに救急隊が判断した事例が百四十件、全体の約二%でございます。これらの事例については、救急隊が現場で病院紹介等を行っております。御質問の救急車が出動する必要のなかったと思われる事例は、この不搬送の中に含まれると思いますが、一一九番通報をされる当事者は救急車が必要であると必死で訴えられております。消防局としましては現場出動して、その都度対応をしておる状況でございます。搬送している事例の中に出動しないでいいというような事例はございません。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 市民会館の存続問題について、質問を続けさていただきます。


 先ほど、結論のまとめの中では、速やかに解体した上で芝生公園等として活用するということはわかりましたけれど、まだ結論としては最終的には出ていないということですね。


 市民会館の設計者の菊竹清訓さんという方をちょっと紹介いたしますが、日本建築士会連合会名誉会長を務められて、「今世紀を創った世界建築家百人」にも選ばれております。昨年開催された愛知万博総合プロデューサーをされ、主な作品として沖縄海洋博アクアポリス、大阪万博エキスポタワー、福岡市庁舎や九州国立博物館など多数残されております。また市民会館は、フランスのポンピドーセンターで作品のレプリカが展示をされたり、イタリアの美術学校の教材「現代歴史の中の芸術」にも掲載され、その知名度は世界的なものとなっております。


 平成十五年度に実施されました「市民会館の今後をどのようにすべきか。」の市民アンケートでも、一番目の現状のまま存続させるというのが二六・九%、二番目の大規模の改修をして活用を図るというのが二五・五%、三番目の解体するが四七・六%となっておりまして、一と二の形状を変えなくて残したいという回答が半数以上の、合計しますと五二・四%あったということであります。


 そこでお尋ねをいたします。六〇年代に脚光を浴びた新進建築家の代表作に対する評価と、市民アンケートを通じて考えられる市民の評価がどのようなものであるのか考えを述べていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げますが、この菊竹先生が当時恐らく三十八歳ぐらいの作品ではなかったかというふうに記憶しているわけなのですが、ちょうど油の乗り切ったときに市民会館の設計をされたということもお伺いしているわけでございます。また、メタボリズムという非常に舌をかみそうな名前で恐縮なのですが、建物の新陳代謝をあらわすというそういう形で、その設計をされたということでございますけれども、この市民会館に対する評価というものは、私は専門家でないものですから、ちょっと差し控えさせていただきたいと思うのですが、菊竹先生の評価ということであれば、今一部お話がございましたとおり菊竹清訓氏は、六十四年に出雲大社庁の舎ですか、社務所だと思うのですが、その設計によりまして芸術選奨文部大臣賞、そして日本建築学会賞、アメリカ建築家協会汎太平洋賞を受賞、七十八年に世界建築家協会オーギュスト・ペレー賞、それから七十九年に毎日芸術賞、九十五年にBELCA賞ロングライフ・ビルディング部門の受賞など数々受賞をされているようでございまして、先ほどもお話がありましたとおり、九十九年にはポンピドーセンターの要請によりまして海上都市の模型とドローイングがポンピドーセンターのコレクションに加えられたという経緯もあるようでございます。沖縄海洋博の空間プロデューサー、それから先ほどお話が出ました筑波科学博マスタープランの作成委員等を歴任をされて、公職としては、お話がありましたとおり、東京建築士会会長、日本建築士会連合会会長を歴任をされているようでございます。


 最近の主な作品には、私もちょっと行かせてもらったのですが、九州国立博物館、それから吉野ヶ里歴史公園センター、島根県立美術館、北九州メディアドーム、それから東京都江戸東京博物館等もございまして、数多くの作品を手がけられていらっしゃいます。日本はもとより、世界でも活躍をされておりまして、日本を代表する建築家というふうな認識をいたしているところでございます。


 そして、市民等の評価ということでございましたが、アンケートを含めてでございますけれども、平成十五年度実施の市民アンケートでは、先ほどお話がありましたとおり現状のまま存続というのが二六・九%、そして大規模改修をして活用というのが二五・五%、そして解体が四七・六%ということで、何らかの形で残すという意見が五二・四%ということで過半数を超したところでございます。総体的に言えば、存続と解体の二つの結論に分ければ、半々、若干存続の方が上まっているような状況があったところでございます。


 このことは別にいたしまて、昨年八月から九月にかけまして市のホームページや広報都城八月一日号で意見を募集いたしましたが、存続が六十二件、解体が二十件の意見をいただいたところでございます。その主な意見といたしまして、存続については有名な建築物であるということ、それから市のランドマーク、シンボルであるということ、それから解体については維持費が問題、総合文化ホールができるからということでございまして、市民の評価についても何らかの形での存続と解体に分かれているところでございます。市としてはプロジェクトチームを発足させまして、市民等の御意見についても研究、討議をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) どうもありがとうございました。


 菊竹先生についてはかなり認識が高いのではないかと思っておりますが、実は、市民アンケートをとられましたが、その中に年間維持管理費が恒常的に約五千万円を要するということが情報として示されておったわけです。実は、これは解体をするという意見を誘導する情報のように感じるのですけど、当局としてはいかがだったのしょうか。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、御質問があったようなことについては、私も耳にしたことがあるわけなのですが、もう一回その当時のことについて詳細に申し上げたいと思います。


 二〇〇三年五月でございますけれども、第十九回都城市市民意識調査、これは十三万人のふれあいアンケートというふうに当時呼んで、旧都城市で毎年実施をしているわけでございますが、その内容が、「総合文化ホールの開館後、市民会館をどうしたらいいですか。」ということで三つの選択肢を設けて一つ選んでくださいということで設定いたしております。その一番目が現状のまま存続させる、二番目が大規模な改修をして活用を図る、三番目が解体をする、そして下の方に、これが御指摘だと思うのですが、市民会館千四百七席は建築後三十七年経過し、年間十一万人の人が利用され多くの市民に親しまれていますが、年間の維持管理費は約五千万円を要していますという付記がございました。そういうことなのですが、蔵屋議員御質問のとおり、解体を誘導する情報としては、開館当初から雨漏りがしているとか、老朽化が激しく多額の修繕料がかかっている、そういったものを掲げますと、確かに誘導している嫌いはあるわけなのですが、このふれあいアンケートについての質問項目は住み心地、環境、市政への要望など九項目、そして質問数が三十八個ありまして、情報のそういうスペースも限られておりまして、回答者に判断の資料として最低限の情報を掲載したものでございます。したがいまして、解体を誘導する情報を掲載したという認識は持っていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 私は本当の市民の気持ちとしては、残してほしいというのが多いのではないかと思うのですけど、維持管理費がそんなに必要だったら解体やむなしという思いが強かったのではないかなというふうに考えております。もし金額を示していなかったら、もっと残してほしいというふうに思う人の方が断然多かったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 市民の皆さんが、当時旧都城市では十三万人超える市民の方がいらっしゃったわけなのですが、ふれあいアンケートは対象者が、大体二、三千人だと思うのですけど、ちょっと数がはっきり覚えていないのですが、必ず皆さんの意見を聞くことができないということで、またこのふれあいアンケートにもあらわれない潜在的な賛成、あるいは反対もあったかもわかりませんけれども、私どもは傾向としてこのふれあいアンケートでしか見れないわけでありまして、大体この数字が市民の皆さんの思いではないかというふうに判断をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 市民アンケートも懇話会も、現状のまま保存と、大規模改修して保存、そして解体するの三つに絞り、検討がされているわけなのですけど、例えば一部のみの利用、例えばホールを使わないということですね。そういった保存の方法の検討というのはされなかったのでしょうか。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 検討でございますけれども、ホールについては、いろいろ検討を加えた経緯もあるわけなのですけれども、まだ市民会館をどういうふうにするということで検討をいたしまして、また議論の過程によってはそのような御意見もあったということは聞いているわけなのですが、全体的には前の年の中間報告について検討したわけでございますので、具体的な保存の検討についてはなされていないようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) それでは今の質問を続けますけども、年間維持管理費が約五千万円かかるという費用の内訳、その中で特に人件費とホールに係る経費、要するにホールの中の電気とか音響、空調、舞台設備等、大体これはどのくらいかかるものなのか教えてください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど年間維持管理費が約五千万円ということで申し上げたところでございますけれども、市民会館のランニングコストを平成十二年度から平成十六年度までまとめて、その平均を出した資料を用意をしておりますので申し上げたいと思います。


 総計が五千四百七十一万二千七百九十円でございまして、人件費が二千四百四十六万一千五百二十一円、これが館長一名、職員三名、そして嘱託が一名ということでございます。そして旅費が十六万四千十二円、これは研修旅費、会議等の旅費でございます。そして需用費でございますが、一千百三十二万一千六百五十三円、消耗品、電気、水道、ガス、燃料費等でございます。それから役務費が七十七万八千七百六円、これが通信費、それからボイラー検査手数料等でございます。そして今度は指定管理者の方に委託をしているわけでございますが、委託料が一千七百九十八万六千八百九十八円、これは保守点検、それから清掃、舞台業務の委託料等が含まれているようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) ありがとうございます。


 それでは、当局の方の考えておられる存続はできないという部分で最も大きな理由と、存続するためのネックになるのは何であるのか、考えを示していただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この存続については、非常に、存続をするにしても大規模な修繕料が発生をいたします。これは今までも情報としていろいろお話をしているところであるわけなのですが、屋根の雨漏りを抜本的に解決をしていかなければいけない。この問題も非常に大きいものがあります。それとまた、そこを解体するにしても、どっちみちやらなければいけないのですが、新聞等でも随分出ましたとおり、アスベストの問題等もあるわけでございまして、そういうもろもろの状況等もありまして、その辺が大きな要因になっておるというふうに考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 結果として、やっぱり、維持管理費とか、お金の問題になってくるのではないかなというふうに思います。実は先ほど部長からもメタボリズムという言葉がちょっと出てまいりましたけれども、市民会館というのはメタボリズムの理念でつくられた建造物ということでありますが、新陳代謝を通じて成長する有機体として、それを具現化した作品であるということで、その象徴があの独特な外観であると私は思います。私はこの歴史的建築物を、単に老朽化で用を足さない、費用がかかりすぎる、あるいは、この前の報告書をちょっと見せていただきましたけれども、メタボリズムの理念に反する部分が書いてありましたけれども、その理念が後世に伝えることとの考え方と矛盾するという考え方の中で、解体してしまうことにはまだまだ考える余地が残っているというふうに思っております。


 また、総合文化ホールが完成しようとしておりますが、これは市民の文化レベルの向上を図ることを目的としているというふうに考えますが、それに逆行するかのような都城市の宝であり、芸術性の高い市民会館を解体するということとは整合性が全くないではないかというふうに思っております。


 それでは、私の考える保存のための一つの提案というものを申し上げさせていただきたいと思います。まず一つ目は、むだな改修工事をしないこと。二つ目、維持管理に最も費用のかかるホールを使用しないこと。三つ目は、建造物そのもの全体を市のランドマークとして位置づけを行い、この建造物を観光資源の一つとし、今後展開されるであろう島津家の保存と門前町構想の中心地点とすること。そのためには、市のPR誌やインターネットなどを通じて、全国にこの建造物をアピールすること。四つ目は、基本的には施設の外部とロビーのみを利用し、朝市やフリーマーケット、ストリートミュージシャンの発表の場などのイベント広場としての利用を行い、その収益は市民会館保存のための浄財とする。五つ目は、指定管理者にまちづくりの核となる意識の高い民主団体や市民団体あるいはNPO等を指定し、経費を最小限に抑えるよう公募する。以上、思いつきを申し上げましたが、これを行うことによって維持管理費というものは、五千万円はかからないと、相当安い費用で済むのではないかと思うのですが、この考え方についてどのような感想をお持ちでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) その前に、先ほど存続のネックになるものについて一つ漏らしておりますので、施設の老朽化というのも考えているところでございます。


 それでは、ただいまの御提案でございますけれども、市民会館は開館から、先ほどもお話がありましたとおり、累計四百四十万人以上に上りまして、また結婚式場に併設もされていた時期もありまして、その特異な外観から市のランドマークとして市民に親しまれてきたわけでございます。これは先ほど申し上げましたとおり、市民アンケートでも当然読み取られるわけでございます。御提案のとおり、ホールは使用せずに既存の会議室あるいは楽屋、ロビー等のみを使用して維持費の削減を図り、また指定管理者によりまして人件費を節減をすれば、少なくとも数年間の施設の運営というものは可能であると考えられます。しかし、昭和四十一年の開館以来、先ほどお話をしたのですが、鉄骨の部分については一度もふきかえをしておりませんで、そして屋根の防水工事でございますが、最近では平成十三年でございますが、一千三百万円、そして昭和六十二年、六十三年は屋根と外壁の塗装工事で一億二千万円と、そして今日に至っているような状況でございまして、外観をそのままにして長期的に使用するのであれば、大がかりな改修工事が必要であるというふうに判断をいたしておりますけれども、いずれにしても何回も申し上げましたとおり、存続するのであればどういう使い方があるのか、ただいまの御提案も含めて検討しなければいけないというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 提案のついでなのですけれども、実は市民会館の東側に日本庭園がございますけれども、かなり荒れている状態で、手入れに費用がかかるのではないかと思いますが、例えば、ここなども外を使うとなると、駐車場にしてしまって、場合によってはイベント広場として使った方がいいのではないかと考えております。


 それと、報告書の中に最終的には写真やレプリカで残すということも書かれておりますけれども、やはり実物を見ないと本物の感動というものがわかないし、感性に刺激を与えないというふうに思いますので、私はそう思っております。また、この前宮崎日日新聞に載っておりましたけれども、日南の文化ホール、これも丹下健三さんの作品ということで、存続運動が起きているということであります。芸術品はネームバリューで価値が全く違うということであります。例えば、有名な人の描いた掛け軸があったとします。最近よくテレビでやっておりますが、本物だったら数千万円するものが贋作だったら一万円もしないというようなことがありますけれども、私たち市民も、もう一回この建物の価値を改めて見直して、二十年、三十年後に、あのとき壊さないでよかったと思われるように保存に努めたいというふうに私は考えております。しかし、単に保存のことを言っても、いろいろと部長が言われましたように問題はたくさんあるということ、これも事実でありまして、そのとおりだと思います。まちづくりと一緒で、そこに住む人たちが何としてでもという強い意識と、そのためにはもっと知恵を出し合い、汗をかき、粘り強い運動展開がされることを期待してこの質問は終わります。


 それでは続きまして、民間救急タクシーの質問に移らさせていただきます。


 現在、東京都、大阪市、静岡市、倉敷市、山口市等では応じきれない救急車出動に対して、民間による救急タクシーや寝台自動車の認定事業者で対応する取り組みを行っております。取り組みの内容や料金等についてはそれぞれに異なっておりますが、共通していることは、消防署と民間救急コールセンターとが連携していること、乗務員が救命講習修了者であることなどとなっております。限られた救急車の数と、エリア内で増加する救急需要をシフトして、救える命の救命率の向上を図るため、まずは自分で歩行が可能で軽微な患者と、救急性がない場合に限っての民間救急タクシー利用の取り組みは考えられないものかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 自分で歩行が可能で軽微な患者と、そして緊急性がない場合に限っての民間救急タクシーの利用の取り組みという御質問でございますが、現在のところ実施はしておりません。消防局では平成十五年三月から別な方法を定めて行っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 実は先日、三、四日前だったと思うのですけども、この年々増加している救急出動への対応を考える総務省消防庁の検討会は、重症度や緊急度に応じて優先して搬送するけが人や病人を決める「トリアージ」というものの導入検討を求める報告書をまとめたということが新聞に載っておりました。内容を見ますと、救急車の出動やけが人らの搬送は、現在は通報の順番によって出動しているということでありますけれども、増加が続けば救急車の到着時間が延びて緊急性の高い人の搬送がおくれるおそれが出ている。トリアージというものを導入すれば、通報の内容や到着した救急隊が把握した情報で緊急度を判断して、救急出動の要請が重なった場合の優先順位を決める。症状が軽い人には民間の搬送サービスを紹介するなど、民間業者を活用するというのが新聞の記事に出ております。あと最後に、一方、救急車の利用の有料化というのが書かれておりまして、これらの対策に取り組みさらに問題があれば、国民的な議論のもとで改めて検討するべきだというのも紹介されております。


 現段階では、通報の時点で緊急性を判断するというのは、今の局長の話では大変難しいと、万が一のことを考えて、出動するということであろうというふうに思いますが、それでは現場の方で判断するということは考えられないのか。例えば、現場で判断して、それが救急車を使うまでもない場合、病院を紹介して民間救急タクシーを利用することを説明するというそういったことは不可能なのか、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 現場で民間救急タクシーの利用は、これは不可能なのか。これは可能でございます。そのほかに、市民の方に周知する方法としまして、平成十六年中は救命講習九十八回、三千四百六十二名が受講しております。こういったところでも救急車の正しい使い方、民間救急、都城市におきましては介護福祉タクシーという形でやっておられる業者もおりますが、そういった形の利用。それから、小学校、中学校、高校の避難訓練がございます。火災だけではなくて、救急車の正しい利用の仕方、それから各事業所の避難訓練があります。年間を通じて一般の市民の方、住民の方とこういった形で火災、救急に対してのいろいろな形を啓発する場所がございます。救急車の正しい使い方、それから先ほど言われました都城市にもそういうタクシーがございますという啓蒙、宣伝はできると考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) もしできるとなれば、消防署の方とお話ししたのですが、例えば救急車が現場に行って、それから病院まで運ぶと、約一時間近くかかるという話を実は聞いたのですけれども、現場から例えば民間救急タクシーというのが運ぶとなれば、そこで救急車が拘束される時間が半分ぐらいで済むのではないかなという話はされておりました。そうなると救急車の出動時間に余裕が生まれると、その余裕の時間が結果的に緊急性の高い現場に行くことができて救える命が救える。またセーフティ・ネットの拡大につながるのではないかというふうに考えております。


 現在、市民のほとんどは救急車そのものが、ただだという認識があると思うのです。しかし現実には、救急車一台ふやすことによって、乗務員でも三交代ですので単純に計算しても人員が九名要ります。そしてローテーションの控えというのも要りますので、十二、三人の人員が必要です。これでいきますと人件費だけでもやはり年間で一億円を超すと。そして、車両維持費を含めますと、相当の経費が要るということであります。そこで、市民にも救急業務について現状を認識していただく啓蒙活動が必要になってくるというふうに思うのです。行政側もその認識を広めるための広報活動が必要となって、それが全市的取り組みにまで発展すると、必ず民間救急タクシーというものの必要性が出てくるのではないかなと考えております。


 もし市民の理解が得られて、民間救急タクシー業務を開始することになれば、都城市は六百五十三・八平方キロメートルと大変広大な地域であります。この利用に対して、網羅するということはまず不可能でありまして、拡大というのは何とかなると思うのですけども、大変難しいのではないかと。そこで、もしこういったシステムが確立されるとしたら、モデル地域みたいなもの、遂次エリアをふやしていくための最初のモデル地域の選定というものはできるものかどうか、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) モデル地域の選定ということでございますけれども、その前に患者の選別、トリアージという話がございました。これにつきましては、総務省消防庁に救急需要対策に関する検討会がございまして、その中で救急搬送業務に関する検討会、こういう内容の検討会もございます。それで、消防機関が実施すべき救急業務以外の分野について民間活用がスムーズに行われる環境整備を図るべきという趣旨に基づき、民間救急サービスの導入に関する報告書が本年度中にまとめられる予定でございます。その報告書の中では、患者の選別、トリアージですね、そして通報時に軽症者を選別して民間に依頼する。こういったことについても国の方では平成十八年以降に具体的な検討を図る方針でありますという形で、患者の選別が非常に難しいということでございます。


 それで、今度はモデル地域の選定ということでございますけれども、現在、先ほど申しました別な方法で消防局は実施しておりますという御説明をいたしましたけれども、まず、その内容ですが、別な方法と言いますのは、患者搬送事業に関する指導及び認定に関する要綱というのを定めております。この中身は、患者搬送業者、この業者が寝たきり老人、車いす、または寝台を必要とする身体障害者及び傷病者等を医療機関及び社会福祉施設へ搬送するために、患者搬送用自動車、これで搬送する業務と。こういった形の業務を民間の方が行っていただければということで、こういう要綱を定めております。これに関しまして、現在、都城市に九社のタクシー会社がありますが、六社から問い合わせ等も来ておりますけれども、まだこれに関する実施ということには至っておりませんが、先ほど申しました総務省消防庁の動向も見極めながら、根気強く業者説明は行っていくという考えです。先ほども申しましたが、タクシー会社一社は介護タクシーサービスというのを実施しております。


 モデル地域という形ですが、一一九番受信した部分の内容だけで、緊急性がないということを判断することは非常に大変難しいということを先ほどから申し上げておりますが、現在はすべての事例で一一九番で救急車の要請が必要だということで要請があれば、現場に出動して救急隊が緊急性がないという判断をして、病院を紹介するなり、自家用車で行ってもらうというようなことをやっております。このような事例は件数的に現在百四十件で全体の二%ということで、地域限定指定と、どこの地域を指定してそういう民間救急タクシーのモデル指定をするといった形の選定については、予定していないということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 要するにそういった患者さんは大変現実には少ないのだと話に聞いておりますけれども、やはり人の命というのは、救える命というのが、もし二%しかなくてもその一%の中でも救える命が落ちたとしたら大変な問題だというふうに考えております。


 この取り組みというのは、ほとんどの自治体で、人の命ということが最優先ということで、こういった問題の中でなかなか前進をしないということですが、しかし、いつか必ず解決したい問題だというふうに考えていらっしゃるのではないかなと私は思っております。消防庁の報告結果を待つことも大切ですけれども、本市も一刻も早くこの事業というものを取り組んで検討されるべきではないかなというふうに思っております。


 つけ加えますけど、例えば交通事故では損害保険の利用もできますし、労災保険でそういった費用というのも出るようでございますので、そういったことも含めて、いろいろな制度も研究しながら前向きに検討していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、蔵屋保議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時五十一分=





=開議 十一時 二分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神脇清照議員の発言を許します。


○(神脇清照君) (登壇)おはようございます。


明清会所属の郡元町の神脇です。どうぞよろしくお願いいたします。


 議員経験一年でまだいろんな面で未熟ですが、都城のために、また市民のために貢献しなければならないという思いは強く持っております。皆さんの御指導をいただきながら、精いっぱい活動していきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは早速、質問をさせていただきます。まず、景気浮揚について、二点目が、郡元東南地域の土地区画整理事業構想についての二つの項目について質問をいたします。


 景気浮揚対策については、昨年旧市の九月定例会でも同様の質問をしたのですが、地元事業者にとり一向に明るい兆しが見えてこない状況にあります。合併により人口約十七万一千人、面積六百五三平方キロメートルの広大な自然に恵まれた南九州の中心的な広域交流拠点都市として、市民はもとより地元事業者も新たな気持ちで期待を抱いており、行政としてもそれにこたえられるよう一層の努力が求められています。そこで、今回の市政運営の所信の中で、「魅力の構造とわきたつ産業のまちづくり」についての支援策が述べられております。一つ目、地場産品の販路拡大や流通促進を図るため、地場産業関連団体への支援事業、二つ目、商店街共同事業や個店の魅力づくりの支援事業、またイベント開催等、三つ目、中小企業者の経営基盤の安定化のため、商工会広域連携事業や各種制度資金に対する利子補給制度などの金融支援等々、活性化対策が掲げてあります。それぞれの内容についてお尋ねをいたします。


 以降の質問は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)おはようございます。


 ただいまの神脇議員の中小企業活性化対策についてのお尋ねにお答えしたいと思います。三点あったと思いますが、まず、地場産品にかかわる御質問でございますけれども、まず基本的には中小企業政策の基本理念に基づいた中小企業基本法にのっとりまして、中小企業者活性化対策として、そこに携わるあらゆる人材の育成、あるいは雇用条件の整備を推進しているところでございます。そして、大変厳しい経済動向の中、企業の資金面の対応につきましては、国、県のあらゆる融資制度や助成制度の利用を促進しまして、また市単独の融資制度の活用により、体質強化を図っているところでございます。また、産学官交流によります地域内の情報交換、あるいは新産業分野への模索など、技術・ノウハウのすり合わせによる新たな連携に今日まで取り組んできているところでございます。


 地場産品に関しましては、地場企業の核となります都城圏域地場産業振興センターがございますが、このセンターに対しましては運営管理及び販売促進、販路開拓、人材育成等を行っておりまして、企業を取り巻くあらゆる環境整備に取り組んでいるところでございます。新商品につきましては、その開発や対外的な販売促進についても積極的に取り組んでおるところでございます。


 実は、つい先日でございますけれども、地場産品の販売促進を図るために、最近はインターネットを使った窓口を設けて販売をやっておりますけれども、かなりの業績を上げている市内の企業の方もおられるわけでございまして、地場産業振興センターと物産協会とが連携しまして、今回、楽天にそういう市場を開設しようということで、先日説明会をいたしましたところ、約六十社ほど見えまして、こういった形で販売促進がインターネットの窓口を通じて伸びていくことを非常に期待しているところでございます。


 また、地元企業ガイドの市のホームページへの掲載、あるいは県と共同で実施します就職説明会などを開催いたしておりまして、活力ある企業として情報発信にも取り組んでいるところでございます。今後は、合併後の地域性を考慮しまして、多様化する住民ニーズ、あるいは産業ニーズに対応しまして、地域資源を生かしながら関係団体、地場企業と一体的な推進を行いまして、南九州の中核都市として一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、商店街共同事業あるいはイベントに関する御質問でございますけれども、まず商店街共同事業あるいは個店の魅力づくりの支援事業についてでございますけれども、これは本市商工業の総合的な振興及び商業・商店街の振興を図るために、商工団体等に対して支援するものでありますけれども、商店街等が共同ソフト事業を実施することで、個店、商店街の魅力づくりや商業等の活性化を図ることを目的といたしております。商店街共同事業としましては、コミュニティービジネス構築事業、商店街サービス事業、先進地視察整備事業等がございます。また、個店の魅力づくりに資する事業として、商店街一店逸品創出事業等を考えております。いわゆる繁盛店の創出を目的として、顧客の回遊を促す事業として位置づけております。本年度もこの一店逸品創出事業につきましては、昨年の十月にこのフェアーを行いまして、二十六の店舗がこの事業に参加いただいておりまして、それぞれ商店の魅力づくりに取り組んでいただいておるところでございます。


 次に、イベント開催等の内容についてでございますけれども、これは地域商工業者によります物産振興、販売促進などを目的にしたイベントを同時並行的に実施するイベントを開催することによりまして、地域に支持される商工団体、商店街振興、にぎわいづくりを進めることを目的といたしております。具体的には、小規模商店街イベント開催事業、地域還元イベント開催事業、商店街にぎわい・交流イベント開催事業等でございます。以上のような支援策によりまして、中小企業者活性化対策として位置づけているところでござます。


 それと商工会等にかかわる御質問でございますが、一月一日に一市四町合併いたしましたけれども、商工会につきましては地域の総合経済団体としての役割がございますので、それぞれ中小企業のため存続活動することになっておりまして、現在市内に六商工会がございます。平成十六年度から、広範な分野にわたる相談や事業に対応する、あるいは相談業務に応じます専門性を有する経営指導員の確保のために、広域連携体制がスタートしておりますけれども、広域連携事業に対してそれぞれの商工会に補助をいたしておるところでございます。


 中小企業活性化対策としまして、市の低利融資制度であります特別融資制度の利用推進を図り、中小企業の振興に努めております。この融資制度は、信用保証協会の保証付制度となっておりますけれども、その保証料は市が補助をいたしております。また、その資金の使途に応じた利子補給制度もあわせて実施しておりまして、これまで中小企業者活性化対策には重点的に取り組んでまいってきているところでございます。県信用保証協会の保証付制度の市内貸出しに占めます市の特別融資制度の割合は非常に高うございまして、この制度が中小企業者の経営資金として大変有効的な活性化対策として認識をいたしておるところでございます。


 以上、お尋ねの三点についてお答えをいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 今、産業部長から期待の持てる答弁をいただきました。インターネットを使った新規支援事業、各種イベント開催、また商工会、金融機関、地元経済会等、行政が連携して一歩踏み込んださらなる支援対策等々、また我々も期待をしているところでございます。


 私もいろいろな会合に出る機会がたびたびあります。その会合の中で、事業者のほとんどの方が厳しい経営状況を嘆かれます。各業種、低価格競争で利益が出ない、そのしわ寄せが従業員に回ってきて、給料ダウンの悪循環になっているわけですが、私の友人も地元では大手の企業に勤務しておりますけれども、ここ十二、三年昇給がないそうです。また、ある知人は最近五、六年は逆に給料が下がっていると言っております。それが中堅社員の大方の現実だと思っております。自分自身の例を言いますと、私たちも議員報酬だけではなかなか生活ができません。自分自身の事業も頑張らければならないのですが、私も事業を始めて二十八年、今年の申告は初めて赤字申告をしました。議員活動があったからという言いわけはできるのですが、これで女房に頭が上がらなくなったような気もいたします。議員の皆さんも、大方そのような感じだと思っておりますが、自分の事業努力が足らないのが一番の原因だと思いますが、事業に関して言えば年々厳しくなっているのが現状でございます。


 先月末の新聞に、上町中央通りの商業店舗オーナーの記事の中で、最近通行量、売り上げ減少に歯どめがかからない。事業者の危機意識の差が壁になっている。賃料の低下等々、そして行政が魅力をPRできていないとも訴えています。いろいろな業種で県外大手に圧倒され、対抗策に手をこまねいている状態に思えます。行政として地域間競争に負けない新企画、アイデア等を提供していただき、官民一体となって地域経済活性化産業振興のため、多大な支援をお願いしておきます。


 次に、体育施設の充実とスポーツ観光の振興について質問いたします。旧市の中心的体育施設のある妻ケ丘の野球場、市営体育館、武道館、陸上競技場、テニス場はいずれも老朽化し、またサブの体育館、サブトラックがないため、また駐車場スペースも少ないということで、それぞれの大きな大会が誘致できない状況にあります。合併しまして旧四町の体育施設の状況をお尋ねします。旧町営の体育館、その他の施設のことでお尋ねします。広さや築年数、空調設備、利用状況と、そしてこれまでの大会の規模等についてお尋ねします。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 質問にお答えします。


 総合支所管内の教育委員会の所管する体育施設の状況について説明します。まず、野球場が四、陸上競技場が三、総合体育館が五、地区体育館が十二、多目的運動広場が十二、テニスコートが四、弓道場が三、武道場が四、市民プールが三、パークゴルフ場が二、ゲートボール場が二、相撲場が一の合計五十五施設となっております。ちなみに、本庁管内の教育委員会施設が三十五ありますので、合わせますと九十の施設になります。


 それから、総合支所管内についてですが、野球場につきましては、山田町の野球場が両翼八十メートルぐらいで若干狭くなっていますが、他の町の野球場は一般成人の大会に対応できる規模になっております。これまでに少年野球大会、あるいは成人を対象とした各種九州大会等が市営球場と一体となって開催されております。また、陸上競技場につきましては、高崎町と山田町と山之口町にあります。高崎町と山之口町の競技場は、四百メートルのコースになっておりますけれども、日本陸上連盟の公認競技場とはなっておりません。都城運動公園陸上競技場が三種公認の競技場になっております。


 それから総合体育館につきましては、それぞれ四町にありますが、高崎町と高城町の体育館は、バレーボールが三面、山田町と山之口町の体育館は二面とれる規模になっております。都城運動公園の体育館と同程度の広さの体育館になっております。ただし、アリーナの空調設備はありません。それから多目的広場につきましては、これも四町それぞれありますが、高城町の多目的広場はサッカーが二面とれる広さになっております。


 それからそれぞれの体育施設の築年数でございますが、ほとんどの施設が昭和四十年代から五十年代にかけて建設されておりまして、二十年から四十年以上たっているということで老朽化が進んでいる現状でございます。


 それから、施設の利用状況ですけれども、平成十六年度の実績でございますが、それぞれの施設を合計しまして、高崎町が八万一千十五人、山田町が七万二千九百二十二人、山之口町が四万五千五百二十五人、高城町が三万九百八十人の方が利用されております。これまでの大会としましては、ほとんどが町民体育祭とか町民を対象にした利用がされているようで、わずかに九州大会というのがあるような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 旧四町の施設もだいぶん老朽化しております。やはり九州大会、全国大会規模になるとそれぞれの設備の整った施設でないとなかなか誘致ができません。スポーツ関係者や指導者がよく口をそろえて言う言葉が、もう少し施設が充実していればいろいろ大きい大会が呼べるのだがなと言われております。


 またもう一つお聞きします。合併後、新市全域で平成十八年度における各種スポーツイベントとして九州大会、全国大会、そして国際大会の予定はありませんか。プロスポーツも含めてわかる範囲で教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 平成十八年度に教育委員会所管でございますが、都城市で開催される九州大会以上のスポーツイベントとしましては、現在わかっている大会としましては、リトルシニア野球九州大会が一件だけでございます。それからプロスポーツとしましては、毎年行われておりますが、二月下旬にプロ野球のオープン戦がありますが、これも平成十八年度も開催されるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 施設等がまだまだ不備な状況にあります。それぞれの施設を充実して多種目にわたり、もっと大きい大会が誘致できるよう、ぜひ努力していただきたいと思います。


 次に、各地区の温泉、スポーツ施設を利用してのイベント、合宿勧誘対策についてお尋ねします。市全域の温泉場の宿泊施設の規模を教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) スポーツ観光にかかわって各温泉施設での宿泊施設の規模ということのお尋ねでございますけれども、各施設ごとに申し上げますが、まず、高城町にあります観音さくらの里、ここは宿泊施設がございませんで、近くの高城ふれあいセンターを利用されているようでございます。それから、高崎町のラスパ高崎温泉交流センターが、四名定員の和室が六部屋、六名定員の和洋室が六部屋で、合計六十名宿泊できます。それから、山田町のかかしの里ゆぽっぽが四名定員の和室が十一部屋ございまして、合計四十四名。山之口町の山之口総合交流活性化センター青井岳荘がございまして、二名定員のツイン部屋が三部屋、三名定員の和室が三部屋、四名定員の和室が三部屋、合計二十七名でございます。それから旧都城市で建設しましたウエルネスグリーンヒル、これが、二名定員のツイン部屋が三部屋、四名定員の和室が九部屋でございまして合計四十二名宿泊できます。五施設で合計百七十三名宿泊できることになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) あと各温泉場周辺の宿泊施設の規模、そしてそれぞれの温泉から体育施設の距離、またこれまでの利用状況等を教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 各温泉周辺の宿泊施設の規模ということのお尋ねに、まずお答えしますが、これはおおむね一キロメートル周辺にある施設ということでお答え申し上げたいと思います。


 ウエルネスグリーンヒルにつきましては、周辺に宿泊施設はございません。それから青井岳荘も特に周辺に宿泊施設はございません。それから観音さくらの里は、すぐ近くに旅館石山観音池というのがありまして、宿泊定員が三十九名となっております。それから山田町のかかしの里ゆぽっぽ、この付近には御承知の常盤荘というのがございまして、定員が四十名でございます。それから、高崎町のラスパ高崎、ここの周辺には宿泊施設はございません。


 それとそれぞれの体育施設との距離ということのお尋ねでございますけれども、まず観音さくらの里は、高城運動公園が距離にして約一・五キロメートルのところにございます。それからラスパ高崎が高崎総合公園でございますが、歩いて一分、すぐ近く隣接といってもいいと思います。それからかかしの里ゆぽっぽは、山田の第一運動公園が約三キロメートルございます。それから、かかしの里ゆぽっぽから高城運動公園まで約九キロメートル、都城運動公園まで同じく九キロメートル、高崎総合公園まで約十一キロメートルございます。それから青井岳荘が、山之口運動公園まで約十キロメートル、高城運動公園まで約十四キロメートルございます。それからウエルネスグリーンヒルでございますが、都城運動公園まで約二十八キロメートル、山田第一運動公園まで約二十五キロメートルでございます。それから高崎総合公園まで約三十キロメートル、こういう位置関係にございます。


 それともう一つ、これまでの利用状況についてお尋ねでございましたけれども、これは平成十六年度の実績でございますが、観音さくらの里はゼロでございます。それからラスパ高崎温泉交流センターが四千三百三十二名、かかしの里ゆぽっぽが六千八百三十名、山之口総合交流活性化センター青井岳荘が四千八百九十二名、ウエルネスグリーンヒルが七千三百五名でございまして、合計二万三千三百五十九名ということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 場所によっては近いところに施設が整っております。また、それぞれ各地区にすばらしい温泉、宿泊施設があるわけですから、スポーツ関係者との連携を図りながら、もっと全国的にPRしていただき、イベント、合宿勧誘に力を入れて、地域活性化のためにぜひともよろしくお願いしておきます。


 続きまして、市有地、開発公社有地対策についてお伺いします。昨年の旧市の定例会でも質問をしておりますが、市有地、開発公社有地で継続的に有効利用されていない、いわゆる遊休地的な物件について、どのような対策がとられたのか。また、どのような構成のメンバーで協議され、そしてその会議はどのくらいのペースで行われているのか、教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 開発公社が所有している土地の対策ということでございまして、旧都城市議会の方では神脇議員の方からこれまで二回ほど御質問をいただいているところでございます。それについては検討を進めるということで申し上げていたわけでございますが、なかなかその段に至っていないところがございまして、今、専門業者との情報交換、あっせん等につきまして企画部内で検討をいたしているところということしか、まだお答えができないわけでございます。先進地等の事例等も参考にしながら平成十八年度までには策定をいたしたいというふうに考えておりまして、その名称も仮称でございますけれども、土地利用基本方針ということでいくような考え方をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 事業目的を持って取得後五年、十年、十五年、二十年と有効利用されていない物件がかなりあると思います。事業目的が達成できそうにない物件は、早く方向性を打ち出して、対処された方がいいように思います。公売等について最近の事例はありませんか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 開発公社の方からお聞きしている情報等でございますが、公売というのではなく先行取得ということでございまして、今、志布志道路をつくっているわけなのですが、それに対する購入ということは現にあるわけですが、それ以外についてはまだ承っておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) いろいろ対策を講じて、一つはそういった公売物件があるかなと思ったのですが、ないということですので、その件は省略いたします。


 土地が動けば、そこに建築が生じましていろんな業種が活性化し、経済波及効果が出るわけですので、土地対策の方をもっと真剣に取り組んでいただくようにお願いをいたします。


 続きまして、公共用地取得についてお尋ねします。先月の九日に宅建業協会都城支部の役員七名で鹿児島県出水市へ公共用地取得の宅建協会受託についての視察研修に行き、出水市役所の企画部長、企画課の担当者、農政課の担当者の三名の方と鹿児島県宅建協会北薩支部長を含めて会議をいたしました。その会議の報告書の中で、出水市における受託内容といたしまして、市における大規模買収等は、ほとんど協会に発注される。受託事業の契約方法としては、支部に法人格がないので、県の宅建協会が契約して支部に委託する。担当する会員配分としては、協会支部の委員会において指名業者制度を行っている。そしてメリットとして、市役所内において土地買収を伴う事業が出た場合、土地評価委員会を市職員数名、宅建協会員二名ほかで構成して開催し、土地の評価をして買収費及び報酬を策定し、工事等もろもろの見積もりをとり、総事業費を作成する。協会員の生きたデータによる買収費が反映された結果、安く買収できるようになって評価そのものも鑑定士に支払う経費もなくなったそうです。また以前に比べて、詳細な評価ができ、被買収者の不平不満が少なくなったということです。また、買収期間が短縮され、協会員は土曜、日曜、夜間関係なく仕事をし、期限を遵守するそうです。結果、市の職員の時間外手当が相当少なくなったそうです。こういう具合に成果を上げているように思います。


 当市においては、どのような方法で公共用地取得方法はやっているのでしょうか。教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 土地取得については、おおむね都城市においては公社として開発公社というものがありまして、その開発公社によって先行取得をしている、それが大半でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 普通一般的な売買取引の場合、売り手と買い手当事者同士の交渉は値段を含め、なかなかまとまらないのが現実です。また取引が成立しても、後でいろいろなトラブルが発生する例が多いように思います。そして交渉がスムーズにいかず、事業計画がおくれるケースも多いのではないでしょうか。この公共用地取得の業務受託実績として出水市は平成四年から委託をされて、出水市大野原工業用地取得業務委託契約で平成四年に面積六万四千四百平方メートル、総額が七億九百万円、また出水市土地開発公社からの委託でツル博物館等建設用地取得業務委託契約で、これは平成五年に業務が終了しておりますが、面積は四万八千四百平方メートル、総額が一億五千六百万円等々、最近では出水市特産品館建設事業用地取得業務委託契約で、平成十六年十一月に面積が七千七百六十二平方メートル、総額が二千八百六十万円の実績を上げております。また報酬額としても一千万円以下は三%、一千万円を超え五千万円以下は二・五%、五千万円を超える場合は二%の報酬額を出しております。それぞれの専門業者に委託すると、事業の迅速化、またコストダウンが見込まれます。


 本市でもぜひ研究、協議を重ねて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほど宅建業協会等を含めまして、そういう検討会を立ち上げるということを申し上げたわけでございますが、これは遊休地について処分の必要があった場合ということで、そういう検討をいたしているということを申し上げたわけでございます。今の御質問の件については、取得のためということで出水市の事例等をお聞きしたわけでございますが、今、都城市の方は開発公社の方にお願いをいたしまして、先行取得していただいているわけなのですが、なかなか事業等がスムーズにいかない場合もいろいろあるわけなのですけども、先行取得というものは当然出てくるわけですが、そういった方法が可能なのかどうか、その辺も含めて十分検討をしなければいけないというふうに思っているところでございます。また出水市の方については、非常に安い手数料等で土地の取得について、応じていただけるような事例等もありましたので、その辺はまた今後勉強をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 続いて、指定管理者制度についてお尋ねします。


 各自治体は二〇〇六年九月までに条例により公の施設について指定管理者による管理にするか、それとも直営にするかを定めなければならないとありますが、本市においても今回の定例会で六十一件の指定管理者指定議案が提出されております。この中で、公募と非公募の違い、また公募する施設の順番、またその公募方法についてお尋ねをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 指定管理者についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度につきまして、今回、六十一施設について指定管理者制度を導入しようと。その中で、民間の方に特に公募して任せたらどうかといったものを内部で検討させていただきましたのが、十五の施設だというふうに考えております。十五施設について、一般から公募しようということで、ホームページや広報誌を通じまして、そういった公募をさせていただいたということでございます。あとの四十六施設については、現在の委託契約を結んでいましたところに、今回は指定管理者として指定させていただくということでございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ほかにいろいろ聞かれるのですが、公募の広報の仕方、どういう具合にされておりますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 今回の公募につきましては、ホームページと広報誌、市のお知らせですね、こういった広報誌等を通じてそういう公募をさせていただいたということでございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) まだ指定管理者のことを話しますと、なかなか知らない方が大勢おられます。ぜひもっといろいろな方法で周知させていただければと思います。


 都城市の市営住宅の件でお尋ねしますが、昨年の四月に佐賀市が全国で初めて管理業務の委託を行い、それから各地で管理委託の情報が入ってきております。県内でも今年の四月一日から宮崎市、清武町、佐土原町の県営住宅三十三団地、二百七十三棟、戸数にして四千五百二十九戸を宮崎県宅建業協会が委託を受け管理することになっております。以前は、財団法人宮崎県建築住宅センターに委託しておったのですが、今回、宮崎県宅建業協会が委託を受け、その選定理由として経費の削減を図りながらサービスを向上し、施設の管理運営を適切かつ着実に実施する能力を有している。経費削減、年間四千万円のコスト削減が見込まれるそうです。


 本市の市営住宅の指定管理者制度で公募の予定はありませんか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 今、県の取り組みにつきましては、議員の言われたとおりでございまして、今回三十三団地を指定管理者制度にしたということでございまして、私たちも大変注目をいたしているところでございます。このことを踏まえまして、都城市の市営住宅はどうかということでございます。指定管理者制度につきましては、入居者のサービスの向上とコスト削減を図るために、この制度の推進が潮流となっているところでございます。現時点では、まだ具体的な検討はしておりませんけれども、しかし、今後は導入に向けまして検討を重ねていく大事な問題だという認識はいたしているところでございます。


 導入に際しましては、県の方でもいろいろ検討されたところでございますけれども、入居者のプライバシーの保護について、それから個人情報保護条例等の関連がありまして、委託可能なものと不可能なものがあるということでございます。委託可能なものについては、入居募集、それから申し込みの受付、それから家賃の徴収、それから各種申請書の受付、入居者の指導、それから修繕関係等が考えられるところでございます。しかし、公営住宅の入居者の決定、その他の公営住宅法上事業主体が行うこととされている事務、この内容につきましては敷金の減免、収入申告、家賃算定、滞納整理時の法的措置等につきましては、委託は不可能だと考えているところでございます。県は、平成十八年度から宮崎県土木事務所管内に指定管理者制度を導入することになっておりますけれども、導入に当たっての考え方、その他の自治体の意見も参考にしまして、今後検討していきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 一部を公募して委託させ、コスト削減効果などを比較した上で、今後の対策を協議する方法もあると思います。また、前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最後に郡元東南地域土地区画整理事業構想についてお尋ねします。平成十三年七月に当推進協議会が設立され今年で五年目を迎えます。いろんな学習会を重ね、現在も毎月、役員十二、三名の出席で運営企画会を開催しております。平成十七年度は、新しいまちづくり調査事業費として、四百七十六万円余の予算が組まれ、役員を初め地域の住民としても、事業化に向けた確かな足がかりと認識をしておるところでありますが、その調査内容について、また今後の方向性としてどのような構想を持っておられるかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 まず平成十七年度に実施いたしました、新しいまちづくり調査事業についての内容ということですね。この事業につきましては、平成十七年度事業として行っている調査事業でございまして、調査内容としましては、現地踏査を踏まえまして地域の整備歴、それから地価の現況、苦情等の社会的条件調査、それから地形・地質・水系・災害履歴、水質汚濁等の環境調査を行っているところでございます。また土地利用状況、それから建物利用の調査、それから道路の現況及び計画、それから主要道路の交通量、それから交通機関等の調査も行ったところでございます。また、公園緑地、それから文化財等の調査、それから河川・水路、排水不良区域等の調査、それから下水道の排水施設等の実態調査を行っているところでございます。あと環境評価につきましては今後、保全環境要素、それから環境阻害要素、それから不足環境要素等を調査しまして、問題点を把握しまして整理を行いたいというふうに思っております。ちょっと専門的になりました。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) まだ調査の段階ですので、詰めた議論は無理とは承知しているのですが、この地域は交通量の非常に多い国道二百六十九号に接しておりまして、大型ショッピングセンターや、また最近では大型パチンコ店が進出し、裏通りまで車の入り込みがあり、道路が狭く、また専用歩道のないところが多く、小中高生は登下校でいつも危険な思いをしております。また車との接触等トラブルもよく耳にします。密集住宅街地も空き家が多くなり、緊急自動車も進入できない狭さのまま、高齢者の方も火災や災害発生時の恐怖を感じている人も多い状況です。


 推進協議会の役員も懸命に広報活動、アンケート調査等活動をされております。事前の事故防止、災害防止、安全でゆとりのある地域社会づくりのために、行政当局としても、事業早期実現に向けて一層の取り組みをお願い申し上げます。


 以上ですべての質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十五分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に福留一郎議員の発言を許します。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) (登壇)明清会の福留でございます。二点ほど通告しておりますので、質問させていただきます。


 まず、平成十八年は、人口約十七万人の新しい都城市が誕生した歴史的な年の幕明けでございます。これから永遠に続くであろう新しい都城市のスタートでございます。その中で、新しい市長と市議会議員の選挙が行われました。その中の一人に議員として席を置くことができましたことを光栄に思っておる一人でございます。その責任の重さを十分心に秘め、新しい都城市の創造に最大限の努力をいたすつもりでございます。また、初代の市長に当選されました長峯市長におかれましては、圧倒的な得票で見事当選されました。いかに市民の期待が大きいかを実感されたのではないかと思います。これから十七万新都城市のかじ取りを若い長峯市長に託されたこの市民の気持ちを十分かみしめていただき、力強いリーダーシップのもとで元気のある都城市を構築していただきますようお願いをいたすところです。もう一度、熱い気持ちをお聞かせいただきたいと存じます。


 もう既に二十八名の方が質問をされております。私の通告しております新市の取り組みにつきましても、すべてが出つくしたような感じがいたします。したがって何を話そうかと迷ってしまいましたが、私なりに疑問に思う点を二、三点質問をさせていただきたいと存じます。


 まず、サブシティの構想であります。この中心的な核は、医師会病院と救急医療センターの移転だろうと思うわけです。現在の救急医療センターができまして二十数年になるわけですが、当時できたころから何であんな南の外れたところにつくるのだろうかという疑問の声がしきりにささやかれました。高速道路もできており、当然このインターチェンジ周辺を考慮すべき問題だったと思うのは私一人ではないと思っております。したがって、今回二年前からですが、長峯市長はこの近い将来建てかえが余儀なくされてくるだろうこの救急医療センターの移転先を、このインターチェンジ周辺にと考えられていることに間違いないと思われます。


 今、私どもの志和池からは通常三十分、ラッシュ時では四十分は優にかかります。今回合併いたしましたそれぞれ四町の皆さん方もこのことは、十分心にとめられておられることと思います。今回の合併協議の中でも、明らかになってまいりましたが、都城市に三次救急医療施設の誘致はかなり困難なようであります。そうであればなおのこと、早急にこのセンターの移転を強く望むところであります。市長は来年平成十九年度までに基本計画を策定し、順次進めていくとのことでありますが、先般、同僚議員から出ました土地の問題でありますが、私も大変心配いたしておりましたが、四ヘクタール以上は開発行為を起こせば農林水産大臣の許可が得られるということですので、大丈夫なのかなと思っておるところです。あとは当事者、医師会との協議だろうと思われます。医師会との合意は、一〇〇%できていると認識してよろしいのかお伺いをいたします。


 大学と企業誘致であります、この問題も既に話されました。早ければ、九月ごろには基本的な合意に達したいと。そして、平成二十年四月の開校に向けて鋭意努力をいたすとのことでありますので、大いに期待をいたすところでございます。企業誘致にいたしましても、国や県との連携により優良企業十社の誘致に積極的に取り組むということでありますので、そう簡単にはできないと思いますけれども、大いに期待をいたしたいと存じます。


 農業問題につきましても、多くの質問が出されております。毎回、いつも問題になっておりますように農家の就業人口は年々減り続けております。少子高齢化に伴い、後継者不足で荒廃農地が至るところに目につくようになりました。現在、二つの法人化がなされ、今年高木地区ももう一カ所できるようでございますが、まさに今後はどこの地区でも集落営農法人化の方向で進むことになるだろうと思われます。そのためには、ほかの地区にも強いリーダーが必要になってくると思いますので、それらの人材育成にも行政として手厚い指導がなされますようにお願いをいたします。


 大学と企業誘致については答弁は要りません。農業問題については、今後少なくとも五つの集落営農法人化を目指すと言われておりますが、このような機運がほかにも芽生えているところがあるのか、また市全体的な観点から今後の方向があればお示しください。


 後は、自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)福留議員の御質問にお答えをいたします。医師会病院の将来像につきましてでございます。これにつきましては、合併の中で策定をされました新市建設計画の中に、「だれもが安心して暮らせるよう包括的、継続的な地域医療体制の整備並びに保健・医療の人材確保に努める」という基本方針がございますので、医療・救急体制の充実を図っていくことは当然必要で重要なことと考えております。特に国や県の方針で都城圏域における三次救急医療体制の整備が議員の御指摘のとおり困難な現在でございます。そういった中では二次救急医療体制のさらなる充実を図ることが重要だというふうに考えております。


 前の議員の御質問にもお答えしましたが、市郡医師会から昨年の二月に「医師会病院移転構想理由について」という要望書が提出されておりますし、また医師会内部におきましてもこのことについて検討されていると聞いております。また現在の医師会病院が建設されて二十一年が経過することになります。私のマニフェストにおいては、平成十九年度までに具体的なサブシティ構想を策定するとしておりますが、実施計画、建設等に要する期間を考えますと、現時点での救急医療センター及び医師会病院の移転について検討を始めるということについては決して早すぎることはないというふうに考えております。しかしながら、将来的に移転を考えるためには、御指摘のように財政的な検討も必要になってまいりますので、都城市、医師会双方の財政計画の策定が必要になってくると考えております。そういった検討をこれから双方、真摯に進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから農業につきましてでございますが、集落営農法人の設立、そういった動きがあるのかということでございますけれども、現在、高木地区でそういった設立への動きが活発に進んでいるところでございます。詳細につきましては産業部長の方から答弁をさせていただきたいと存じます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは福留議員の御質問にお答えしたいと思います。


 今後の法人化ということでありますが、まず、若干議員のお話とダブる部分がありますが、現状をお話し申し上げておきたいと思います。都城市の経営耕地面積は毎年減少を続けておりまして、耕作放棄地が増加の傾向にあることは先ほど議員がおっしゃったとおりです。また、担い手農家の減少、あるいは高齢化、兼業化が進展している中で、農作業の労働力不足が深刻な状況にございまして、基幹的農作業を委託するケースは、ますます増加することが予想されております。こういった状況を解決するために、現在、太郎坊地区には農事組合法人夢ファームたろぼうが平成十六年四月に設立されました。百十五ヘクタールの計画で耕地を管理されております。また、平成十七年一月には、高城町石山片前地区で六十三戸の農家とJA都城によります農事組合法人かたまえが設立されまして、二十六・三ヘクタールの耕地を管理されているところでございます。高木地区が法人化の検討に入っていることは、既に御承知のとおりでございます。


 こういった地域で農業を守るために農事組合法人が設立されたことは、本市の農業にとっては大変心強いものでございまして、この法人が本市農業の牽引役となっていくこと、そしてその先進事例が市内全域に波及していくように活動していくことが重要であると思います。そういう意味では、先ほど議員のおっしゃったとおり、強いリーダーシップを持った人、それからそういった人材育成、そういったものも大変大事かと考えております。現在、集落営農組織としては、六組織がありまして、法人化されたのは先ほど言いましたように二地区ございます。それから、今後平成二十一年までかけて集落営農組織を十七考えておりまして、この中から五つの法人化を目指していくことで取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 私が前段で申し上げました、新市の新しいかじ取りを市民が託したわけですので、私ども選挙期間中は自分の選挙で精いっぱいでした。いろいろとそれぞれ候補者の政見を聞くこともなかったのですけれども、もう一回、一市四町合併して十七万新都城市の大きなスタートですので、その熱い気持ちをもう一回お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 歴史的な大転換期でございますこの平成の合併に立ち合うことができ、それに携わることができたことはこの上ない光栄でございます。そして今年の一月一日から新しい都城市の歴史がスタートしたわけでございます。後世必ず振り返って、この時期に私どもが何を考え、何を行動していたか、このことは必ず問われることでございます。そういった観点から十年後、二十年後、さらには五十年後、百年後にも耐え得るような政策をしっかりとつくり上げ、この地域の発展を期していかなければならないというふうに考えているところでございます。


 さらには今回の合併によりまして、大変広大な敷地面積になりましたけれども、この地域に住む人たちがどこに住む人たちも合併してよかったと言っていただけるようなまちづくりを進めていかなければならないというふうに考えております。そのために、身命を賭して努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) このサブシティ創造ということで、今年度から位置づけまして平成十九年度までにはちゃんとした基本計画をまとめたいということでございますが、先ほど私も申しますように、この中心的な役割と申しますか、サブシティの中心が新市の理想的な中心であるということで、インターチェンジ周辺を市長は想定されていだろうというふうに思っております。そして雇用と医療、健康を核とするサブシティ創造ということをうたってありまして、だれが見ても聞いても救急医療センターを中心としたまちづくりを計画されているのではないかなというふうに思うわけでございます。具体的にもちろんこれから平成十九年度までに検討するということでございますので、あえてここでどういうものをどういうふうにつくるということはまだ発表段階ではないということは十分わかっておるわけなのですけれども、しかし、市民は市長のそういったサブシティ構想に対する非常に熱い期待があるのではないのかなというふうに思っておるわけです。


 これから都城市はもちろん一市四町のみならず旧曽於郡もひっくるめた大きな二十五万人、そういった市を目指していくわけでございますけれども、そういった中でこの高速インターンチェンジというものは永遠に変わることはないわけでございまして、そういう面では、このインターチェンジを中心としたいろいろな物の動きというものが出てくることは当然だと私もそのように思っております。そういった面では、この救急医療センターがいつごろ建てかえ時期が来るのか、今からそういう段取りだろうと思いますけれども、これができるときにもそれなりの補助事業はあったのだろうと思いますけれども、実際こういうものをつくってこれを建てかえるということになった場合に、期限と申しますか、前回、最初つくるときの補助事業とかそういったものを途中で二十五年たったから建て直すというようなことができるのかどうか、その辺のところをわかっていればお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げます。


 現在の施設の借金と申しますか、この償還関係については、建設時の八億六千七百四十万円という起債を起こしております。それと隣に併設をいたしております健康サービスセンターについても補助金等をいただいているわけでございまして、この額については私は承知をしていないわけなのですが、または適正化法の問題とか、そういった問題等があろうかと思います。そういったことを十分考えながら検討していかなければいけないわけなのですが、その辺のことを無事済ませれば、当然、建てかえということについても可能になってくるわけでございますが、いずれにしてもその財源等については真剣な検討を行うことが、前提条件になってまいると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 確かに移転するとなりますと、市長のサブシティ創造からしますと、恐らく今の医師会病院、救急センターの現状よりももう少し大きいものに、そしてまた町をつくるという構想ですので、ただその病院のみならずそれに雇用の場とか、いろいろなものをつくるというようなことが想像できるわけでございます。以前、私も医師会病院のある先生から、壮大な計画をお聞きしたことがあるわけでございますけれども、恐らくそのことをもって、このサブシティ構想が出てきたのではないかなと私なりに想像いたしておるわけでございます。したがって、以前建てた場合の補助金とか、そういった起債の償還とか、そういうものが当然残っているのだろうと。そういう中で、二十数年たってすぐ建てかえができるのかなということを一番心配をいたしているところでございます。


 当初申しましたように、私どもといたしましては、ぜひインターチェンジ周辺にそういったものをつくるということは、将来的には私は当然のことではないかなと思っている一人でございまして、ぜひそのような方向で進めていただきたいというのが私の気持ちでございます。したがって、かなりのお金も必要であろうと思います。そしてまた行政がある程度手助けしないことには、当然医師会だけでできる問題ではないとこのように思っております。


 そうなった場合に今回合併いたしまして、十年間で合併特例債も利用していくわけでございますけれども、この特例債の使用というものは、この医師会病院の移転とか、そういった問題、土地代も含めてですけど、活用できるものでしょうか。その辺を聞かせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 合併特例債につきましては、新市建設計画に基づきまして、総合計画なり、実施計画なり、そして県との協議も必要でございます。そういったものが具体的な状況が明らかになった段階で、検討するということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) わかりました。とにかく早急に出ないことは十分わかっております。来年度までに具体的な計画をされるということでございますので、ぜひそのような救急医療センターが今のところでは手狭で器具もかなり老朽化してきたと。どっちみち機械器具の入れかえとか、いろいろな問題が出てくるのではないかなというふうに思っております。そしてまた先ほど申しますように、三次救急医療の誘致が大変厳しいというような状況の中では、やはり高速道路を利用するということが一番の得策ではないかなとこのように私も思っている一人でございます。したがいまして、ぜひともそのようなことで今後前向きに進めていただければいいのではないかなと思っておるところでございます。ぜひひとつ、前向きに進めていただきたいとそのように思っております。


 それから農業問題に入りますが、先ほどこれから法人化の方向で進めていかなくてはいけないというようなことでございます。当然、年々後継者不足というようなことで、農家の後継者はおりません。五年、十年スパンで、恐らく半分以下に減ってくるのではないかなと、そんなことが心配されるわけですけれども、やはり食の問題、BSEの問題ですね、アメリカ産牛肉が非常に国民から敬遠されております。やっぱり国産、自分たちの国でできたものを日本国民は食したいというのが偽らざる気持ちでないかなというふうに思っております。そういった面では、この都城市は特に畜産主軸の農業形態でありますので、今後ともこの農業を基幹産業とする私たちの生き方、進め方というものは当然そうでなくてはならない、このように思っております。


 そういった中で、今回いろいろと聞いておりますけれども、詳しいことは産業経済委員会の方で検討されるということでございますが、雌牛導入事業というのがずうっと前から出ております。今回一市四町合併してそれぞれ中身が違うようなことで、今回見直しがされるというようなこともお聞きしたのですけども、金額的なことは結構でございますが、こういったものを決める場合に、行政サイドだけで検討されていいのかなということを私も危惧いたしております。この導入の目的、補助の目的そのものが生産者が少しでも有利に、そしてよい牛を地元に残すための制度でないかなというふうに思っております。もちろん規模拡大もしかりでございますが、優良牛を地元に残して、そして今後どんどん生産していくというのが目的であるわけでございまして、中には自家保留をする人もたくさんいると思います。その辺のところを行政サイドでこの中身を決めるというのではなくて、やはり生産組合という組合があるわけでございますので、振興会、いろいろな組織があるわけでございます。農家には農家の組織が、そういった人たちの気持ちも十分聞いた上で検討すべきではないかなと思っておるところですが、中身については結構でございますが、そういったものの決め方、その辺のところを一つお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) お答えしたいと思います。


 今回、畜産関係の補助金等につきましては、合併協議会において現況の一市四町の補助金のありようを検討した上で、一応、今回基本的なものを決めさせてもらったわけでございまして、当然、これから先は今後そういった組織の考え方、あるいは経済状況、そういったものを踏まえて検討していく必要があるかと思っています。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) とにかく農家のそういった気持ちを聞く機会というものはできないものでしょうか。農協の組織とか農業団体の組織はあるわけでございまして、確かにこれは補助でございますので、農家としては大変ありがたい施策であります。和牛は今までもですが、今でも免税ということの温かい恩恵を受けておるわけですけども、しかしながら、やはり先ほど申しますように、どんどん後継者不足になってまいります。若い人たちもなかなか農業につく人は少ないわけでございまして、そういう面では、手間をかけずに優良牛で少しでも高く売れるような生産をしていくというのが基本になってくると思います。高齢化すればするほど頭数はふやせないというところにとっては、そういうものをやっていって、よい牛を育てて高く売るというのが基本になってくると思いますので、そのようなところをやはり生産者の気持ちを酌み取っていただいて、決定をしていただきますように再度お願いをしておきたいと思います。


 なお、今年は暖冬ということでございましたけれども、非常に寒波がまいりました。施設野菜農家においても、原油の高騰ということで大変心配をいたしておりますし、また、作物にも異常な変動があるようでございます。そういった中で都城市といたしましては、十七、八年前から園芸振興対策事業というようなことで、施設野菜の補助をしていただいて、かなりの面積にふえたのではないかなと思うわけでございます。農業というものは価格が設定されておりませんので、自由価格でございます。高いときもあれば安いときもある。変動があるわけでございまして、そういった面では非常に不安定な要素を含んでいるというわけでございます。したがって今回このような原油高騰で、施設農家におきましても、大変な苦労を強いられているということがございます。そのようなところを農協としましては、ある程度の補助を少しは今回出されたようでございます。行政として、そのようなところをどのようにお考えなっているのか一つお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それではお答えしたいと思いますが、先ほど畜産農家への補助の考え方についても、十分考えてほしいということでございました。今回は、合併によりまして、それぞればらばらで行っておりました補助金につきまして、平準化と平等性と申しますか、そういったものを念頭に調整をさせていただいたわけでありまして、今後、和牛の生産部会、婦人部あるいは担い手の部会長、あるいはJA等に今回の考え方については説明をしたいと考えております。


 それと、原油が高騰しているけれども、どう考えるかということでございます。確かに、この原油を利用して作目をつくっております施設園芸農家への影響は大変大きく懸念がされます。原油の高騰によりまして、施設園芸農家が使用しておりますA重油におきましては、大変高騰いたしておりまして、現在一リットル当たり六十五円の小売価格で、平成十七年度に比べまして十六円、平成十五、十六年度に比べましても二十三円ほど高くなっておりまして、重油価格の高騰が今おっしゃったとおり、生産コストに及ぼす影響が非常に大きいわけであります。原油価格が高騰しているわけで、その対策をということでお話を申し上げますけれども、平成十七年度事業によりまして、国・県の補助事業が打ち出されまして、国の事業としましては、保温効率向上のための施設の改良としまして、多段式サーモ装置の整備、それから循環扇の整備、三重カーテンの整備が対策として出されております。


 本市におきましては、加温機の導入と同時に多段式サーモ装置の整備と循環扇の整備を、都城市園芸振興対策事業で整備いたしております。三重カーテンにつきましては、技術的にお聞きしますとハウスの構造上設置できない状況だということを聞いております。なお、県単独事業としましては、都城農協の野菜生産連絡協議会が事業主体となりまして、キュウリ、苺、レイシの農家を中心に、百三十五名の施設園芸農家がハウスのサイドに設置するサニーコートを導入しております。事業費としては一千三十八万一千円、補助金額で五百十九万円となっておりました。農家の方からは、かなり保温効果があったという話を聞いているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) そのようなことで、大変農業も厳しいわけでございますので、すべてが補助、補助というわけにもまいりません。もちろん農家自身も自分の経営を見つめながらやっていくのが当然でございますので、そんなに無理も申し上げられないと思いますけれども、ひとつこれからのそういった私たちの基幹産業でございますので、いろんな面から、やっぱり農家の気持ちを十分聞いていただいて、これからの本市の農業に対する取り組みをさらに充実させていただきたいと、このように思っているところでございます。よろしくお願いをしておきたいと思います。


 次に、大淀川の流域の浸水対策について申し上げます。近年、地球温暖化によります影響なのか、世界各地で大きな災害が相次いでおります。本市におきましても、昨年、一昨年と台風が相次いで上陸いたしまして、大きな被害をもたらしております。特に昨年の九月五、六日の台風十四号は丸二日間も停滞いたしまして、年間雨量の約半分近い千二百ミリメートルぐらいの雨をもたらし、今までにない大きな被害があったところでございます。いまだ記憶に新しいことだろうと思います。台風が来るたびに水につかる人たちの気持ちになってみるとき、できることは何としてでも早急に取り組んでいただく必要があるのではないかなと思われます。


 今回、私が取り上げました高崎町の観音瀬の河川改修の件でありますが、高崎町や高城町の皆さん方は、もう既に十分御承知のことと思います。ここは以前轟ダムが建設されていたところであります。都城盆地において、鰐塚山地、霧島山麓に降った雨が、大小多くの支川を流下して、最終的にすべてが集まって流れているのが大淀川であり、その中間点に位置するのが、この観音瀬であります。本市で一番低い所は支流の本八重地区だそうでございますけれども、とにかくこの盆地に降った雨がすべてあそこを通って太平洋に流れていくわけでございます。ここの二本の水路のうち一本は江戸時代に島津藩が大淀川河口の赤江港に、上流の都城の産物を船で運搬することを可能とするために、この岩盤を掘り割って大淀川の河床を掘り抜いてつくったものであります。


 もう一方は、明治二十年に県営事業として洪水排水路として掘られたものであり、異なる時代に掘られた二本の水路が隣接するという他に類を見ないものでありまして、川普請の技術の推移を伝える非常に貴重なものであるとして、現在、県の史跡指定になっております。以前は、高崎町、高城町の指定でございましたけれども、現在県の史跡となったというようなことで、両町の方はもう消滅しているということでございます。


 さて、この観音瀬付近は、大正八年に東京電気化学工業株式会社がダムの築造に着手しまして、大正十三年に完成し、その後九州電力の発電用ダムとして、昭和三十六年に撤去されるまで轟ダムがそこにございました。しかしながら、都城盆地に水害が頻繁に起こると、ここが原因になっているということから、昭和二十八年にダムの撤去を求める大きな県民運動が起こりまして、翌年の昭和二十九年には国会でも問題となり取り上げられまして、県議会で轟ダム撤去の決議案が決議されまして、昭和三十六年に、全国でも類を見ないダムが撤去されるということに至ったということで、一応の解決を見たところでございます。


 しかし、当時はダム撤去によりまして、河床がどんどん下がりまして、上流域におきましても、そのころから堤防が徐々に完成してまいりました。昭和三十年代、四十年代のころはまだまだ水路も素掘りの状態でしたので、降った雨がじっくりと、じんわり、時間をかけて最終の大淀川に流れ込んでいたものと思われます。しかしながら、近年におきましては、集落においてもですが、ほとんどの側溝がコンクリート化されております。溝という溝はすべて完備されまして、道路もすべて舗装というような状態でございます。また、農地におきましても、ビニールハウス棟やらマルチ栽培等が盛んになりまして、保水力が以前に比べまして、非常に格段の差が出てきているということは、もう既に御承知のとおりでございます。したがいまして、今では降った雨が瞬時に大淀川に流れ込んでくるということになりまして、本線がいきなり水かさが増してくるというのが現状の災害ではないかなというふうに思っております。


 先ほども申し上げましたとおり、四方を山に囲まれましたこの都城盆地の流域面積、九百二十五・四平方キロメートルの雨水は他の排水がなくなったただ一本の大淀川に集中して、この観音瀬はあたかも漏斗口のような環境にあるわけです。じょうごのような口になっているんですよね。大きな盆地をひっくるめて、わずかここは八十メートルぐらいしかないんです、川幅が。したがいまして、ここは今、洪水のときはこのダムを撤去した観音瀬が約二メートルぐらいの落差があるんだそうです。下流四キロメートルぐらいのところに今新しいダムができたんですけども、ここは最初つくるときから五・何メートルかの落差をつけてつくったというようなことで、現在その落差がそういうことで大雨のときは、ここで堰をやっぱりとめているんですよね。現在でもやっぱり二メートルぐらいの落差で落ちているというようなことでございます。したがいまして、ここの改修をしないことには、この大淀川上流の本線の浸水対策というのは、到底だめだというふうに思っております。本市のこの都城の岳下橋周辺、ここには強制排水機場が完成したわけでありますけれども、あそこを改修したから、ここまですぐ水が引くというふうには考えられませんけれども、しかしながら、ここを改修することによって、大淀川本線の水の流れというものは格段の差が出てくるのではないかなと、このように思っております。したがいまして、この観音瀬の上流約二・五キロメートルが県の管理区間ということになっておりまして、堤防が築造されておりません。現在、県と国交省との間でいろいろと協議がなされているようであります。したがいまして、私は、この都城盆地の浸水対策を少しでも緩和するためには、まずここが一番のネックになっていると、このように思っているところでございます。


 土木部長、今回が最後の答弁だろうと思いますけれども、このことをですね、どのようにお考えいただいて、そして今後、当事者の都城市の自治体として、どう取り組んでいけばいいのか御見解をお聞かせ願いたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えしたいと思います。


 高崎と高城間にまたがっています観音瀬の改良ということでございました。当然、現場を見せていただきましたけれども、大変、技術的にすばらしい掘られた水路があるところでございまして、内容につきましては、今、議員から説明があったとおりでございます。この河道が二本ありまして、何といいますか、川幅がちょっと狭くなっているところでございまして、下流域でそこに集中しますと、上流側には、当然影響が出るというようなことは、これはもう国も県も承知をいたしているということでございます。そのようなことがありまして、国及び県におきましては、大淀川水系河川整備計画を現在策定中でありまして、本年度末までには国が認可するというような見込みでございます。平成十四年に大淀川水系流域委員会が設置されまして、国、宮崎県それから鹿児島県流域の市町、また地域の特性に詳しい学識経験者や住民によって構成をされまして、治水だけでなく利水、環境、人文などの幅広い観点から、協議を重ねられたところでございます。観音瀬につきましては、今、話があったとおり、宮崎県の管理区間になっておりますが、整備計画におきましては河道掘削の必要性が盛り込まれているところでございます。ただ、今、話がありましたとおり、史跡に指定をされておりまして、この辺をいかに傷をつけないように改良するかということが国・県の考え方であります。当然、そうなりますと、堤防敷といいますか、川幅を広くする以外にないということでございます。県の方もそのような形で、今、検討をされているというようなことでございます。それから、これは河川敷の整備ということもありますけれども、上流に霧島大橋というのがありますけど、そこから上流川の右岸側につきましては、今回、堤防を整備するというような話がまいっているところでございます。今後、私どもとしましても流域の協議会ということから、引き続き要望をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 今回、毎年毎年つかるわけですので、洪水のたびに、以前は建設省と申しますか、今は国交省ですけれども、この高崎川の流域とか、巣立のあそこの流域は本線よりも堤防は低いんですよね。ですから、もうここで飲み込まれたものがどんどん、どんどん上流の方に来て、同じ高さの堤防をつくっていないものですから全面水浸しになるんですが、以前国交省は、この辺は遊水池だというようなことで、ごまかしておったんですよね。遊水池が必要なんだというようなことで。しかし現実はそうではないんですよね。やっぱりまだ堤防が下流の方は築造されていないんですよね。ですから、非常に川幅も狭くなっているところもあるし、大雨のときには水が非常に流れが悪いというようなことでここでとまってきておるわけなんです。したがいまして、部長が今おっしゃいますように、県と国交省の方で大淀川上流域の河川改修計画が詰められておるようでございます。したがいまして、今三月中に認可がおりるのではないかなというようなことも聞いております。


 そこで一つ問題なのが、県の管理区間というのが、この観音瀬から上流、炭床川から流れているところまでなんだそうですが、二・五キロメートルぐらいなんですよ。ここが県の管理区間ということになっているんですよね。そうなるとですね、これはどれくらいか金額はまだわかりませんけれども、かなりの莫大な金がいるというふうに言われておりますし、県が直接、整備するとなると五割以上出さなくてはいけないというようなことのようでございます。しかし、これを国にしてもらうということになると、わずか県は二割ぐらいの出費で済むというふうなことでございますので、この、県の管理区間というところをぜひ国に管理していただくような、私は、運動を展開しなくてはいけないのではないかなと、このように思っています。このような一級河川が何で県の管理になっているのか、非常に不思議でならないわけですけれども、全国にもこのようなところは一カ所か二カ所あるようでございます。かなりなかなか厳しいというようなことでございますけれども、しかし、この浸水状態を考えるときにここをごらんいただければ、当然これは改修しなくてはだめだということを、皆さん方もおわかりいただけるのではないかなというふうに思っております。ようやく、県も国交省も重い腰を上げたようでございますので、この県の管理区間が、国の管理になるような、ぜひ政治的な運動まで展開していく必要があると、私はこのように思っておりますが、その辺の取り組みを県あたりと相談していただきたいと思うのですが、今後そのような運動を展開されるお気持ちはあるのか、お聞かせいただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。今の件につきましては、本当にそういう考え方が今出ておりまして、実際は国の方も、国土交通省の宮崎河川国道事務所におきましてもこの何百億円という整備につきましては、県の方にだけというのは、大変無理があるというようなことは理解をされているようでございます。その辺も含めまして、都城のこの河川整備につきましても、私どももぜひ要望を重ねていきたいというふうに思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 先ほど申しましたように、最初轟ダムができておったころの撤去運動は、全市挙げて、全町挙げて、そしてまた国会まで陳情して撤去した経緯があるわけでございます。当時も非常に水害が出たわけでございまして、志和池の方と高城町の方は一緒に水浸しになっているような状況が何年も続いたというふうに言われております。そのようなことからこのような運動が展開されて一つは解決したわけですけれども、ここが撤去されてから四十五年たっているんですけれども、現在に至って、この上流の河川改修ができていないというのが、ちょっと残念でならないところでございます。ぜひ、ここをようやく緒についたわけでございますので、そういったもろもろの問題がございますので、ぜひ政治家に、何がための政治家がおるわけではございませんので、国のそういった運動を起こすためにはやっぱり地元のそういった代表者を使ってやるべきだと、このように思っております。当時、瀬戸山代議士、持永代議士が一生懸命運動を取り組んだということが記録に残っておりますので、私はそれに匹敵するようなあそこの河川改修ではないかなと、このように思っておるところでございますので、ぜひともそのような運動を展開していただきたいとお願いをいたしておきたいと存じます。


 市長の考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。議員の御指摘のようなことがあるということを私も今回、承知をいたしました。今後いろいろと研究を深めながら一生懸命取り組んでまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) もう一カ所お願いがあるのでございますが、ここもその巣立ですね、谷ヶ久保地区の迂回路の改良についてということで挙げております。この件は楡田議員の方から私の方にバトンタッチがあったのですが、地元というようなことで、彼から部長はお聞きして現場をごらんになったというふうに伺っております。したがいまして、この件につきましてちょっと質問させていただきますが、毎年大雨のたびにここが浸水するわけでございまして、いわゆる生活道路がもう遮断されてしまうんですよね。昨年は、このようなことで丸二日あそこの道路を通ることができなくて、孤立したような状態であったわけでございます。したがいまして裏側の山手の方に従来からの小さい里道があるわけなんです。昔、牛馬で作業をしていたころは、ここを通って裏の方の畑とか田んぼとかには行っておったんだそうですが、現在は全く利用されておりません。しかしながら、この浸水対策河川改修は今すぐ済む問題ではございません。これからまだ何年か、何十年かかるかわからないわけでございまして、恐らく今の気象状況からしますと、毎年このような災害は起きるのではないかなと予測されるわけでございまして、そういう面では、この裏の昔からある道路を改良していただく気持ちはないのか、その辺のところを部長もごらんになったと思いますので、感想をお聞かせいただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えをいたします。


 現場につきましては、見せていただきました。当然、ここは前から浸水しているということは、私たちも認識をいたしているところでございます。今、議員から言われましたところにつきましては、高崎川が隣接して流れておりまして、堤防と民地ですか、大変低いところに位置しているところでございます。当然、道路がつかるという状況は、私たちも前からわかっておったわけでございます。ただ、今回バイパス的な道路はできないかということでございまして、私たちもその山道といいますか、これは里道ですけど、ここの状況を見させていただきました。約二百メートルぐらいあるわけで、幅が一・五メートルぐらいあります。今は、現況では雑林といいますか、杉の木とか竹とかいろんなのを生えておりまして、そこを早く言えば開削をするような形で道路をつくるというような方法になるというふうに思っているところでございます。現在、里道ということもありまして、畑地林産課とも協議をいたしておるところでございまして、土木課と畑地林産課の方で調整をしながら今後進めていくということでございます。当然、不可能ではないわけでございますけれども、ただ工法とか財源の問題等もありますので、しばらく猶予をいただきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) ぜひ前向きに検討していただきたいと存じます。もちろん、部長はあと何日かで退職されるわけでございまして、新年度予算にはどれぐらい部長の意見が通るか、完成した暁には、堀川道路と命名させていただきたいなと思っているところでございますので、ぜひひとつ力添えをいただきたいと存じます。


 以上で私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留一郎議員の発言を終わります。  十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時四十五分=





=開議 十四時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に江内谷満義議員の発言を許します。


○(江内谷満義君) (登壇)失礼いたします。会派輝翔の江内谷満義でございます。三十番目になりました。ようやく回ってきました。ただいまから質問させていただきたいと思います。


 通告に基づきまして、質問させていただきます。平成十八年一月一日、一市四町の合併による新市都城市がスタートしたところであります。都城盆地は、今までにも消防、救急医療、ごみ処理等を広域的に取り組んできており、今回の合併により、さらに効率的な行財政運営や地域づくりが図られるところでございます。夢と希望に満ちた新都城市のスタートでありますが、私たちを取り巻く社会環境は決して平坦ではないということは、皆さん御承知のとおりでございます。そのような厳しい状況の中で、市長におかれましては、選挙公約の七つのマニフェストを掲げられ、市民に訴えてこられたところでございます。そしてまた、本定例会の冒頭におかれましても、新都城市の市政運営に対する所信を述べられたところでございます。


 その中で、「子どもは地域の宝、ふるさと教育や徳育を推進します。」という公約がありました。初めに、このことについて質問をいたします。過疎地域における保育所、小学校、中学校の同敷地内における一貫教育について、提案をするものであります。新市の面積は約六百五十三平方キロメートルとなり、県内の市町村では一番面積の大きな市となったところでございます。新市の中心部と周辺部におきましては、さまざまな地域性、特徴が生じてきております。その一つとして、少子高齢社会は、国においても、地方においても大きな社会問題となってきておりますが、市内の中心部に比べて周辺部におきましては、特にその傾向は激しいものがあります。


 高城町では、高齢者比率が四家地区で約三五%を超えており、市内中心部の二四・五%に比べまして、大きく上回る状況でございます。当然、学校の児童数は、かつての全盛時に比べ激減しており、広い校庭や鉄筋コンクリートの校舎だけが変わっていないというような状況であります。地域の人口はどんどん減っていく。JAの出張所は統合され、簡易郵便局はなくなるなど、公共施設は相次いで整理統合される状況が続いております。最近では、小・中学校の統廃合がささやかれ、地元住民は耐えられない寂しさを感じております。新市のほかの地域にも同じようなところがあるのではないでしょうか。学校は、地域のよりどころでもあります。学校が廃校、統合になったら地域が壊れる、つぶれると言っても過言ではありません。


 今ここで提案するのは、隣接校への統合ではなく、せめて地元の地域内での保育所、小学校、中学校の同敷地内での一貫教育の取り組みを提案するものであります。今の少子高齢化の危機的状況を耐えながら、元気を出しながら、学校を核として地域を守っていこうというものであります。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次からの質問は、自席からしたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)失礼します。ただいまの江内谷議員の御質問にお答えいたします。


 過疎地における保育所、小・中学校の一貫教育の取り組みについて考えをお答えいたしますが、先日の福留明議員への答弁とも重なる部分があろうかと存じます。議員のおっしゃるとおり、学校は地域の核であり、地域の活性化を学校が担っている面もあると認識しているところでございます。議員の出身地でございます旧高城町の有水地区、四家地区でも少子高齢化が進んでいるわけでございますが、保育所を含め、小・中学校の一貫教育については、現在の法律や制度の改正や整備など、数多くの条件をクリアしなければならない現状でもございます。学校が、極小規模化すると、最も考えなければならないのは、学校で行う教育活動の活性化であると考えます。少人数化したために、子供同士の切磋琢磨する機会が少なくなります。また保護者のPTA活動等に負担がかかり過ぎたりすることは好ましくないと考えております。


 そこで、実現可能な対策として考えられることの一つに、小・中併設型の学校があります。これは、同じ敷地内の同じ学校施設の中に、小・中学校をあせて設置するというものですが、これまで別々に行っていた小・中それぞれの教育を九年間というスパンの中で行うことができるというメリットがあるほか、小学校一年生から中学校三年生までの異年齢の子供たちが和気あいあいと生活することができ、人間性の育成に資するほか、PTA活動も計算上は半分で済むというメリットが考えられます。


 法的整備を踏まえた小・中一貫教育につきましては、ほかの市町の経緯も見守りながら、本市といたしましては、近い将来、何よりも子供たちの生き生きとした学校生活を第一に考えまして、この小・中併設型の学校を視野に入れているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) ありがとうございました。今、教育長の方に答弁していただきましたが、私の方は、いわゆる小・中学校の特区を設けた一貫教育ということを、提案といいますか、希望したところでございますが、その辺のいろいろな難しいクリアしなければいけない条件ということも出てきたところでございますが、後の併設型の学校というのはちょっと置きまして、そういった一貫教育のクリアしなければいけない条件、ここあたりがわかりましたら、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 議員のお尋ねにお答えいたします。保育所、小・中学校の一貫教育について、クリアしなければならない条件とは何かという御質問にお答えいたします。保育所、小・中学校の一貫教育となりますと、大きく二つのことをクリアする必要がございます。


 一つ目は、保育所と小・中学校の目的及び所管の問題であります。保育所、保育園は、保護者が働いていたり、病気にかかっていたり、保育にかける乳幼児を、保護者の委託を受けて保育することを目的とする児童福祉施設で、厚生労働省の所管であります。小・中学校は、初等及び中等、普通教育を施すことを目的としておりまして、文部科学省の所管であるということであります。したがいまして、保育所における保育、学校における教育の目的、所管、この二つの違いを何らかの対策でクリアしなければならないということであります。


 二つ目は、小・中学校の制度の問題であります。議員も御存じのとおり、現在の義務教育制度は昭和二十二年の学校教育法によって、小学校の目的、中学校の目的が規定されております。また、修業年限につきましては、小学校の修業年限は六年とする、中学校の修業年限は三年とする、と規定されており、九年間の義務教育の枠組みが六・三制として規定されているということであります。しかし、法制定当時の状況と現在の状況は、社会の構造、経済、国民生活や意識、子供の心身の発達等は大きく変化しておりまして、最近になって法改正の動きが出てきておるところでございます。そこで、最近では、法の規制にとらわれず、構造改革特別区域いわゆる特区としての認可を受ける自治体が一部では見られますが、特区の指定を受けるには、現行の六・三制以外の枠組みで教育をするねらいや目的、特色などを調査研究等の結果とともにまとめ、文部科学省に申請をして初めて許可されるというものであります。つまり、長年続いてきた六・三制以外の枠組みで教育をするメリットをきちんとまとめて申請しなければなりませんが、申請すれば、特定のモデル校だけというわけにはまいりません。市全体の学校を含めて申請しなければなりません。このように現行制度の中では、保育所、小・中学校の一貫教育の実施につきましては、難しい課題があると認識しているところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 今、教育長の方からお答えいただいたところでございます。構造改革特別区域、いわゆる特区あたりの申請をして、やるとすればそういった難しい問題があると。今答えていただいたところでございますが、私たちもその辺の仕組みにつきましては、簡単にはいかないなというのは十分承知でございますけれども、そういったものをクリアする方法はないかなということで提案をしたところでございます。


 先ほど教育長の方から、一貫教育のかわりにということでいいのでしょうか、小・中併設型の学校の答弁をいただいたところでございます。何よりも子供たちの生き生きとした学校生活を第一に考えての発想ということで、大変結構なことと思っております。市内の学校の現状を見てみますと、一つの例でございますが、沖水小学校の児童数九百六十一名のようでございます。それに対しまして、例にとると失礼かもわかりませんが、四家小学校は十五名というような大きな格差もあるわけでございます。これはもう今に始まったわけではありませんけれども、ずうっとあるわけでございますが、そのような小規模校の純粋な子供たちをいかにして後押ししてやれるのか、やれることはないのかというような意味合いも込めまして、ただいまの意見を提案したところでございます。


 このままじっと待っておりますと、確実に廃校、そして合併、統合に進んでいくわけでございまして、それまでに何らかの方策はないのかという地域住民の声でもあるわけでございます。


 先日の新聞報道によりますと、隣の北郷町が保育所、小学校、中学校の一貫教育に取り組むようでございます。平成十八年度中に特区等の手続を済ませ、三年後には実施に移すというようなことでございます。先ほどの繰り返しになりますが、そういう困難な面もあるということでございますけれども、隣の町でもそのような教育改革が動き出したことは事実でございます。社会環境が大きく変化していく中で、国、県でも子供は地域の宝である。そして、地域の子供は地域で育てようと叫ばれておるところでございます。我が都城市でも、小規模校の地域における小・中併設型の学校の導入が、家庭・学校・地域一体となっての地域の特性を生かした人づくりにつながっていくよう、実現を強くお願いするものであります。


 それでは、次の質問に入ります。次は、総合運動公園の整備についてでございます。このことにつきましては、同僚議員の方々が合併前から何度か質問されておりますが、合併後の今回、改めて質問するものであります。


 最初にお断りしておきますが、午前中に神脇議員の方からも質問がございまして、重複の点もあるかと思いますが、事前の通告どおりさせていただきたいと思います。


 以前の議事録等に目を通しますと、市のスポーツ振興審議会による建設計画やプロジェクトチームによる整備計画が策定され、市制七十周年記念事業として織り込まれたいきさつがあるようでございます。十年たった今でも実現できていないわけでありますが、合併時における新市建設計画の中には、しっかりと全国大会レベルの大会開催を視野に入れた新たな施設整備に努めますと掲げられまして、合併協議を進められてきたいきさつもあるところでございます。そしてまた、今定例会の市長所信の中でも、現在の財政状況も考慮し、既存の施設を機能的に活用したスポーツ施設のあり方を整理する必要があると述べられたところでございます。私ども市民といたしましては、宮崎市生目に建設中でもございますが、宮崎市総合運動公園のイメージ等もありまして、宮崎市の施設の規模に近いものかなと、期待もしておったところでございますが、多少の寂しさも感じておるところでございます。


 初めに、スポーツ施設の整備は、施設を一カ所に集約したいわゆる総合運動公園とされるのか、それとも現在の施設を機能的に活用されるのか、まずお伺いいたします。午前中の回答と重なるかもわかりませんが、確認のために、企画部長の方に回答をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げます。ただいまの御質問は、スポーツ施設の今後の整備方針ということで、総合運動公園型にするのか、機能分散論にするのかという御質問でございました。総合運動公園の整備につきましては、以前から非常に要望の多い課題でございます。平成十六年度に体育協会加盟団体を対象に実施したアンケート、これは旧都城市でございますけれども、このアンケートでも、県内第二の都市としては、スポーツ施設の内容が乏しすぎる。あるいはまた児童や青少年に一流選手のプレイを見せる場を整備して、夢を与えてほしい。こういった批判や励ましが寄せられたところでございます。整備の必要性については、十分認識をいたしているところでございます。このことについては、旧都城市に限らず、あるいは旧四町でも同感の人たちが多いというふうに拝察をいたしているところでございます。


 御指摘のように、旧都城市ではスポーツ振興審議会の答申に基づきまして、平成三年三月、もうこれは以前の古い話になるわけなんですが、新都城総合運動公園建設計画書を策定をいたしたものの、八十ヘクタールという広大な用地を前提といたしました総合的な運動公園計画であったために、その後の社会経済情勢やあるいは財政状況の変化によりまして、施設を一カ所に集約した総合運動公園は容易に具体化できない、そういう現状になってまいったところでございます。


 こうした状況から、すべてを総合的に一カ所にまとめて整備する構想ではなく、既存の施設をできるだけ生かしながら、機能的に集約できる施設については集約しつつ、あるいは分散して整備をいたします機能分散論という考え方をこれまでもお示しをしてまいったところでございます。


 このことは、重要な課題でございまして、新市建設計画においても重点プロジェクトの一つといたしまして、スポーツの拠点づくりを掲げ、新しいニーズに対応した施設の整備を図り、全国レベルの大会開催ができる環境づくりに努めるということを掲げてまいりました。平成十八年度から策定に着手をします総合計画の中で、位置づけを明確にするとともに、市民の皆様方の御意見をしっかりお聞きしながら総合支所管内の施設を有機的にあるいは有効利用を視野に入れながら、機能的に分散して整備することの可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。スポーツ施設整備計画の再構築を図っていく所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) ありがとうございました。当初の建設計画では、総合的な運動公園ということで進めてこられたわけでございますけれども、諸般の事情ということでございましょうか、経済情勢や財政状況のために機能的分散論という言葉を使っていただきました。総合支所管内あたりの施設も踏まえてそれを機能的に使っていくというようなふうに受け取ったところでございます。旧四町におきましても、それぞれ年月をかけまして、それなりの町の総合運動公園として年次整備計画をしたわけでありまして、規模的には一万人前後を対象としたものでありまして、そこあたりはいろいろと集約、整理しながら、いわゆる機能的な活用が必要になってくるかなと思ったところでございます。


 そしてまた、あと一つ、これは通告にありませんけれども、旧四町、総合支所管内の施設等につきましても、先ほどもちょっと指摘がありましたけれども、体育館等につきましても、もう築二十年から四十年たっておる、野球場等につきましても、全国大会ではなくて、県内の大きな大会をするにしても、フェンスの方がまだコンクリートでありまして、正式にはラバーを張ったりとかですね、そういう大きな修理、修繕のそういう時期にも来ているわけでございます。そういうものも考慮されまして、そういった形で進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。一つは、そういった地域にもいっぱいあるわけでございまして、地域の特性を生かした施設というのをいろいろ考慮されたら、それなりの効果も出てくるかなということも考えているところでございます。


 次に私は、全天候型屋内競技場の建設をお願いするものでございます。現在、県内には、宮崎市に二カ所、それから日向市、綾町、南郷町の合計五つの屋内競技場があります。それぞれ各市町のスポーツ施設の拠点として、地域住民の健康づくり、そしてまた生涯スポーツに貢献しているところでございます。また、プロや実業団の野球やサッカー、陸上の秋季、それから春季のキャンプ等でにぎわっていることも皆さん御承知のとおりでございます。キャンプを誘致しましてプロ選手が都城に集まれば、取り巻くマスコミ関係者はもちろん、応援や観客の方がたくさん訪れまして、昼も夜もにぎやかになり、その経済波及効果ははかり知れないものがあるわけでございます。


 既に、市内ではバレーボールや弓道など、国内の大会あるいは国際大会等の実績があるようでございますが、今後はこれらの競技団体との連携も図りながら、そういった施設の整備を年次計画されまして、取り組んでいってほしいなと強く希望するものでございます。そういったスポーツキャンプ等による経済波及効果といいますか、これは、隣の宮崎市でも十分実証をされているわけでございまして、例えば高城あたりでも芝生の広場があるわけでございますが、冬芝というんだそうです。正式にはですね、冬に何か青い芝にちょっとした改良ですけれども、それさえあれば、いつでもJリーグでも来ますよと、そういう立地の受け入れ体制はできておるわけでありまして、その辺もひとつ考慮していただきたいなと考えております。


 それともう一つ紹介をしておきますが、高城の方に実業団のソフトボールのチーム、これが春季のキャンプをしておりますが、いろいろと誘致に御苦労いただきまして、やったわけでございますが、その中で、いわゆる施設としては申し分ないと、十分活用させていただきましたと。ところが、宿泊所ですね、ここあたりが非常に、こう言うと地元のそのホテル、旅館あたりに失礼になるかもわかりませんけれども、若い選手たちですね。実業団のソフトボールの選手たちです。二十歳前後の選手たちでありまして、シャワーが一個か二個しかなかったというようなことも聞いておりまして、こういったものを誘致にするためには、そういったものから受け入れ体制、施設だけではなくて、そういうのも必要かなと考えたところでございます。今、市長の方もしきりに訴えられるわけですが、歳出改革が叫ばれておる中、歳入財源を生む施設への投資でもあるわけでございます。この屋内練習場ですね。プロ選手相手専用のものでなくて、市民も自由に使えるような、そういった多目的に活用できるような屋内運動場の建設の提案をするものでございます。


 見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 全天候型の屋内競技場の建設についての見解ということの御質問でございます。昨日、日本国民が喜びに沸いた王ジャパンが世界一になったということで、私も大変喜んでいるわけなんですが、スポーツの野球熱あたりにもだいぶんこれから拍車がかかっていくのではないかというふうに考えているわけでありますが、スポーツ観光を推進しまして、その経済効果を生み出すために、ドーム型競技場の整備はどうだろうかということでございます。まず、スポーツ合宿や全国大会の誘致、及びそれに伴う効果についてでございますけれども、本市は既存の体育施設を有効に活用いたしまして、一度に多くの選手が長期間にわたって宿泊を行う大学、企業、団体などのスポーツ合宿、あるいは全国大会の誘致を積極的に行い、経済への波及効果を生み出しているところでございます。


 今年度も全日本男子バレーボールチームを初めとしまして、一部リーグ所属のシオノギ製薬の女子ソフトボールチーム、あるいは大阪学院大学、大阪体育大学の軟式野球部など、市内各所の施設を利用いたしまして、合宿を行っております。経済効果でございますが、これは平成十三年度を参考にさせてもらいますけれども、都城弓まつり全国弓道大会では宿泊による消費額、あるいは大弓などの売り上げ等を含めた経済効果が約四千九百万円、五千万円近くあったというふうに試算をいたしたところでございます。この数字は、あくまでも参加選手のみでございまして、その同行者、あるいは家族を含めますと、もっと大きな経済効果があったのではないかというふうに思われるところでございます。


 一方、宮崎県でございますが、総合長期計画「元気みやざき創造計画」、これは平成十七年の三月に策定をされたものでございますけれども、これによって、分野横断的に推進する六つのプロジェクトの一つとして、「スポーツランドみやざきプロジェクト」を掲げていらっしゃいます。スポーツを通じた経済の活性化や地域づくりを、まず推進していくということでございます。実際には、平成十七年春のプロ野球、Jリーグ等のキャンプ・合宿では約六十万人の観客を集めまして、経済効果も約百二十億円があったと発表されているわけでございます。その多くがドーム型の屋内競技場など、スポーツ振興の核となる施設が生み出したものであることは、想像にかたくないところでございます。しかし、財政状況に目を転じますと、本市単独で、新たな大規模施設を幾つも手がける余裕があるという状況ではございません。そういう実態でございますので、県土の均衡ある発展を実現するためにも、県に対しては、スポーツ施設の分散配置を継続して要望していきたいというふうに考えているところでございます。


 また、新市におきましても先に述べましたとおり、既存の施設をどのように機能的に活用するか、新しく整備する施設として何を優先させて整備を進めていくか、そういったものを検討してまいりたいと思います。午前中の方の答弁でも、教育部長が申し上げましたとおり、一市四町のそれぞれの施設というものが古くなっておりますので、その辺も総合的に判断していかなければいけない。そのように考えております。その過程におきまして、市民の皆さん方の御意見をしっかりお聞きしまして、ドーム型の屋内競技場の建設についても、その必要性を検討させていただく、そういうことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 今、部長の方からお答えをいただいたところでございます。大きなそういった施設等につきましては、県あたりとも協議しながら共同で建設に向かって検討していくということでございます。


 そしてまた、市内におきましてもいろいろと優先順位があると、これはもう当然のことかと思います。先ほどの午前中の神脇議員の中でもありましたけれども、既に総合支所管内ですね、そこあたりでも温泉を活用した宿泊客が約二万三千人も実績があるということでありまして、そこあたりもひとつ考慮されまして、やっていかれれば、投資もかなりの額になりますけれども、そういったまたスポーツ観光による歳入も確保されるわけでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。


 そして、まとめになりますが、南九州の鹿児島市、それから宮崎市に次ぐ三番目の都城市であります。屋内競技場を中心とする体育施設の整備は、スポーツ関係者だけでなく、都城盆地の市民のシンボルとしても要望の強いものであります。施設の早期実現により、市民の競技力向上と、全国大会レベルのスポーツ大会の誘致等により、参加と観戦の機会が得られまして、ますますそういったスポーツを中心とした経済効果、スポーツ観光といいますか、そういうものが振興、発展しまして、いわゆる地域づくりにつながることを強く希望するものでございます。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、江内谷満義議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 十分程度、休憩いたします。


=休憩 十四時三十五分=





=開議 十四時四十五分=





◎日程第二 議案第六五号から 日程第九三 議案第一六一号まで





○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日程第二 議案第六五号「平成十八年度都城市一般会計予算」から、日程第九三 議案第一六一号「公の施設の指定管理者の指定について」までの、以上九十二議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、有馬吾平議員の発言を許します。


○(有馬吾平君) 平成十八年度の一般会計予算及び特別会計予算につきましては、市長の提案理由の説明にありますように、合併協議会の各部会の調整結果を踏まえて、旧市町単位での予算の編成をいたしましたと。したがいまして、今回の新年度の当初予算につきましては、準骨格予算としましたと。次回の六月の補正予算のときに肉づけいたしますという答弁をいただいておりますから、数字的には次回の六月の議会で十分検討させていただきますが、この事業項目の内容について、二点だけ一般会計予算につきまして質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、総務管理費の企画費であります。これは予算書の百五十ページにありますが、総務費の総務管理費の一億六千二百四十八万七千円の中の女性総合相談事業として、三百九十三万二千円計上されております。別紙の説明書には、見てみますと、女性による女性のための総合相談窓口の設置に要する経費というふうにあります。この事業は、具体的にどのような経費になるのか、ひとつ詳しく説明を願いたいというふうに思います。


 さらには、今度は次の同じく総務費の百五十六ページにもありますが、二億五千百二十五万六千円の中の、地域安全対策事業として、二千五百九十九万六千円計上されております。地域安全確保のためには極めて大事なこの事業費であるというふうに思いますが、この事業の内容説明と、これは旧四町を含めた事業なのか、説明願いたいというふうに思います。


 以上二点だけ、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、お尋ねに御答弁申し上げます。総務費の企画費の方でございますが、一億六千二百四十八万七千円の中に女性総合相談窓口の件について経費があるわけでございますが、先ほど議員が言われたとおり、この相談窓口に対しては三百九十三万二千円でございます。その内訳でございますが、まず、女性総合相談の設置に要する経費の内訳でございますが、相談員の非常勤嘱託職員を二名採用しているわけでありますが、その雇用に関する経費が三百十五万三千円、そして、専門相談員に関する経費、これは弁護士とかカウンセラーとか、そういった人たちをお願いするわけでございますが、その報償費、旅費等等に五十五万六千円、それから相談員の研修に関する経費、これが旅費、負担金等を含め、十八万六千円、それから職員が諸会議に出席をいたすわけでございますが、その旅費、負担金等について三万七千円ということで、総計が三百九十三万二千円ということになろうかと思います。


 そして、どういう事業をするかということでございますが、昨年に開設をいたしまして、ほぼ一年近くがたっているわけなんですが、これは相談を承っているわけなんですけれども、相談が三月十七日現在で、六百十七件相談件数がございます。合併に伴いまして、一月以降については確実に増加をいたしております。また、都城市に先立って、相談を実施している延岡市、これは平成十六年度の実績でございますが、五十二件、そして日向市の方が同じく平成十六年度の実績が百六十四件でございまして、それに比べてかなり相談が数多く寄せられているところでございます。この主な相談の内容でございますが、まず、夫婦間の問題そのうちドメスティックバイオレンス関連の九十三件を含めまして、二百六十九件。そして家庭親族関係が八十四件、人間関係に関するものが五十七件、身体健康に関するものが二十件、自分自身の生き方等が四十六件、それから生活、これは消費者金融関係でございますけれども、その関連が二十八件、職業に関係するものが七件というふうになっている状況でございます。次年度におきましても、この相談窓口を充実をするための経費でございます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは地域安全対策事業につきましての内容説明ということでございますが、地域安全対策事業といたしまして、二千五百九十九万六千円計上させていただいておるのですが、この内訳でございます。


 まず一つは、地域安全対策事業のための事務経費として七十四万円計上いたしておりますが、この内訳といたしましては、地域安全推進協議会委員の報酬、あるいは旅費、需用費、こういったものがトータル七十四万円ということであります。それから、都城地区地域安全協会とか、宮崎県防犯協会連合会、こういった団体に対する負担金というのがあるのですが、それら六団体に対しまして、四百二十九万五千円の負担をしていくということでございます。


 それからもう一つは、防犯灯の設置費補助金でございますが、これは防犯灯の設置のためと防犯灯を維持管理するための経費ということで、まず防犯灯の設置が百九十五万七千円、それから防犯灯の維持管理費が一千九百万四千円ということで、合わせて二千九十六万一千円ということになっております。それから、四町を含めた事業なのかとどうかということでございますが、これにつきましては、それぞれ持ち寄り予算の中で計上させていただいておりますので、旧一市四町ともそれぞれにこういう予算があるということで御認識をいただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 先ほど伺いました女性総合相談事業としての三百九十三万二千円、先ほど答弁の中で六百十七件の実績ということでありましたが、これは総合支所でもそういったそういった相談窓口が開設されているのどうか。さらに旧四町では人権相談員というのがあったわけですが、それに匹敵した、どういったものでしょうか。旧四町では、人権相談員というのが設置されましてですね、いろんなそういった人権に関する相談がなされておったわけですが、それとは違うものですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) ただいま申し上げました女性総合相談の窓口につきましては、男女共同参画社会づくりに特化したものというふうにお考えいただければよろしいかと思います。また、人権相談については別にやっているわけなんですが、そういうことで、特に女性の方が問題を抱えていらっしゃる場合が多いわけでございまして、その人のための相談でございますが、実は六百十七件のうち、二十一件は男性ということでございまして、女性相談にかかわる男性の相談等も若干あるようでございます。


 第一番目におっしゃった件でございますが、これは本庁の方で一括してやっておりまして、当然旧四町総合支所管内からの方も相談が一月になってから数多く寄せられているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、有馬吾平議員の発言を終わります。


 次に、黒木優一議員の発言を許します。


○(黒木優一君) ただいま議題となっております議案第六五号「平成十八年度都城市一般会計予算」並びに議案第一五二号「公の施設の指定管理者の指定について」の二議案に順次質疑してまいります。まず、平成十八年度都城市一般会計予算のうち三〇款五項二五目の都城牛繁殖素牛促進事業についてお伺いいたします。


 この事業は地元に優良な素牛を残し、生産地としてのブランドを確立させようとするものです。予算金額は四千二百十一万円とあります。旧一市四町での予算とどう変わったのか。また本庁と各総合支所別の予算及び等級別の補助金の額はどうなっているのか説明をしてください。さらに、これまでの事業の成果はどうであったのか、問題点はなかったのかも重ねてお伺いいたします。


 次に、第一五二号「公の施設の指定管理者の指定について」お伺いいたします。この議案は、都城市コミュニティセンターの管理を公募で決定した株式会社文化コーポレーションに管理委託しようとするものです。この株式会社文化コーポレーションの会社概要をお知らせください。また、同じように公募したほかの議案の管理者の指定にも共通するのかもしれませんが、指定管理者の決定をするときの選定基準をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは、黒木議員の質疑にお答えしたいと思います。


 繁殖素牛促進事業についてということでございますが、この事業につきましては、都城市内産の優良雌牛によりまして、優良遺伝子の確保及び改良を促進するものでございます。都城農業協同組合主催の市郡和牛共進会において、優等賞、一等賞そして二等賞を受賞しました雌牛を導入、または自家保留した場合に補助金を交付しようという事業でございます。


 この事業につきましては、一市四町合併前からこの事業はそれぞれの自治体で取り組んでおりまして、旧都城市においての状況を申し上げますと優等賞の導入につきましては十八万円、優等賞の保留に関しましては十五万円、一等賞の導入及び保留に関しましては五万円を補助してきたところでございます。そういうことでございますが、先ほど申しましたとおり、旧一市四町、補助の単価がそれぞれ違っておりまして、今回の合併に伴いまして補助金を統一するということで、単価について新都城市としての統一を図ったところでございます。


 そこで、調整の結果、次のように決めたところでございまして、補助額は雌牛導入の場合、それぞれ一頭当たり優等賞に二十万円、それから一等賞に十二万円、二等賞に九万円を補助する。それから、自家保留する場合は、優等賞、一等賞、二等賞それぞれ一頭当たり七万円以下といたしたところでございます。本庁管内におきましては、平成十七年度までは事業対象の優良雌牛を市郡和牛共進会の優等賞と一等賞の導入及び自家保留についてのみ補助しておりましたけども、底辺拡大という考え方に従って、新たに二等賞についても対象牛とするということにしたところでございます。また、多くの農業者へ補助できるように一農家一回という形で取り決めさせてもらって、さらなる利用拡大を図っていこうということで、調整を図ったところでございます。そういった方針のもとにこれまでの実績を踏まえまして、本庁管内では優等賞導入を三十五頭、一等賞導入を四十頭、二等賞導入を十頭、それから自家保留に五十頭分予定しておりまして、一千六百二十万円を計上いたしております。


 また、都城市全体では、同じように過去の実績を踏まえまして、優等賞の導入は七十三頭、一等賞導入が百七頭、二等賞導入が四十二頭、優等賞、一等賞、二等賞の自家保留を百二十七頭ということで予定いたしておりまして、さらに高崎町を除く総合支所管内においては、支所品評会出品牛の保留四十頭の合計三百八十九頭に対して、合計で四千二百十一万円を計上いたしております。本庁と各総合支所別の予算ということでのお尋ねでございますが、本庁が先ほど申しましたとおり一千六百二十万円、山之口町が四百九十六万円、高城町が七百三十万円、山田町が六百八十五万円、高崎町が六百八十万円という形での計上をいたしたところでございます。


 これまでの旧市の事業成果といたしましては、過去二年間と本年度の三年間で優等賞の導入、保留に百六十三頭、一等賞の導入、保留に百九十七頭の合計三百六十頭分を農家戸数二百三十八戸に対して補助をいたしておりまして、優良雌牛導入に対して大きな役割を果たしてきたところでございます。これまでの問題点ですけれども、平成十七年度までは一市四町において、それぞれ先ほど申しましたように補助金額に格差があったわけでありますが、平成十八年度より単価を統一しまして、農業者への不公平感をなくすという形で、今回予算に計上したところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) 黒木議員の質疑にお答えをいたします。指定管理については、私の方で所管いたしましたので、議案第一五二号についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、株式会社文化コーポレーションの会社概要ということでございます。所在地が宮崎市でございます。業務内容が、ビル施設管理、清掃、環境衛生管理、ベッドメイク、警備、人材派遣、社員研修業務等でございます。主な実績が、設備管理で宮崎市民プラザ、宮崎県農協会館、清掃管理で、宮崎県芸術劇場、宮崎県庁本館、それと平成十六年に本市の教育委員会小・中学校の障害児の介護業務、これを受託しているようでございます。


 続きまして二番目が選定の基準ということでございます。これにつきまして、大きく分けまして二つございます。基本事項と共通事項でございまして、基本事項というのは、募集要項で示した資格要件に該当しているか、申請書類等に不備はないかという基本的な事項、次に共通事項でございますが、これは四つございまして、一番目が市民の平等な利用が確保されているかどうか。二番目が事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであるかどうか。三番目が事業計画の内容が、管理経費の縮減が図られたものであるかどうか。四番目が事業計画に沿った管理を安定的に行う物的能力及び人的能力を有しているかというようなことで選考をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) まず、第六五号の方ですけれども、先ほど説明がありましたけれども、この中で、今までは制限がなかったけれども、今回、一戸に一頭だけ補助金の対象となるということになったようでございますけれども、そういうふうになった経緯をお知らせいただきたいというふうに思います。次に、第一五二号の方なんですけれども、この選定基準の基本事項で、経費の面だけが大きく取り上げられたようなことはないのかということをお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 過去の実績を見てみますと、ほとんどの農家に年一回という形で補助がなされておりまして、わずかながら複数あったわけですけれども、今回調整をする中で先ほど申しましたとおり、広く利用者を拡大していこうということで、補助頭数については単年度一戸当たり一頭とするという調整方針がなされたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) 経費面だけが大きく取り上げられたことはないのかというようなお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました三番目の事業計画の内容が管理経費の縮減と云々と申し上げました。委託料の額がどの程度、縮減が図られているかという項目が実はあるのですが、これにつきましては、それぞれ共通事項の中で一番から四番目、それぞれ配点を変えております。例えば、施設の運営管理業務だけの場合は、一番目を市民の平等な利用が確保されていること、これが十五点。それから事業計画云々が二十五点。それと、ただいま申し上げました経費の縮減、これを三十点。それと、人的能力とか物的能力、これを三十点。それともう一つ、施設での事業展開を伴う場合、例えばコミュニティセンター等でございますが、これにつきましてはそれぞれ十五点、三十点、二十五点、三十点ということにいたしまして、そして十人で審査しておりますので、そういった偏りはないというふうに御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) はい、了解いたしました。


 最後になりますけれども、公の施設の指定管理者の件なんですけれども、ただいま第一五二号だけお伺いしたんですけれども、指定管理者をどこに委託するというのは、我々に資料が渡してあるんですけれども、その委託先の概要を資料として提出していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) はい、提出いたします。


○議 長(下山隆史君) 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) 議案第六八号「平成十八年度都城市下水道事業特別会計予算」について質問いたします。予算委員会の説明資料では、歳出の下水道課千二百七十八ページであります。市長は、提案理由説明の中で、公共下水道合流地区における夾雑物の除去施設の設置を進めると言われましたけれども、この除去施設の設備ですけども、どういう設備なのか、ちょっとわかりませんので、どういう設備で、なぜ必要なのか、どういう効果がこれはあるのか、工事箇所は何カ所なのか、予算はいくらか、この点についてお知らせいただきたいと思います。


 二つ目は、この同じページに二つあるんですけど、補助事業の方と起債単独事業それぞれに給料が千四百八十四万四千円、それから千二十九万三千円と、それから職員手当というのが、補助事業の方では三百三十五万円、単独事業の方では百七十三万九千円計上してありますけれども、これの受け取り者といいますか、だれが受け取るのか。つまり、市の職員なのかどうかを確認したいので、この二点についてお願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 まず一点目です。公共下水道合流地域における夾雑物の除去施設の設置ということでございます。まず、説明をする前に夾雑物というのはどういうことかと申し上げますと、まず、葉っぱ、それから枝、ティッシュですね、トイレットペーパーも含みます。それからビニール、布きれ、空き缶、たばこの空き箱、それからたばこの吸い殻等のごみでございます。


 こういうことで下水道には分流式と合流式とがありまして、分流式は汚水と雨水を別々の管渠で排除する方式でございます。また、合流式は汚水と雨水を同一の管渠で排除する方式でございます。もちろん早い時期から下水道事業を行っていた自治体では、その多くが合流式を採用をいたしておりまして、本市においても合流式を一部採用をいたしておるところでございます。区域につきましては、牟田町、小松原町、平江町の付近でございます。合流式下水道は、通常は汚水を処理場で処理していますけれども、大雨時には、雨水吐室から処理下水が河川等に流れることになりまして、公衆衛生上の安全性や夾雑物の排出等が課題となっているところでございます。本市の場合は、中心市街地の約九十ヘクタールが合流式下水道区域になっておりまして、区域内には八カ所の雨水吐室というのがあります。


 それから、今回、夾雑物の除去施設を設置することになった経緯につきましては、平成十五年に下水道法施行令が改正されたことによるものであります。この改正によりまして、雨天時に夾雑物の流出を最小限度とするためにスクリーンの設置等が義務づけされたということでございます。よって、雨水吐室等にスクリーンを設置するという事業でございます。今回の計画につきましては、平成十八年度から平成二十一年度までに補助事業の合流改善事業によりまして、八カ所すべての雨水吐室にスクリーンを設置するものでございます。全体事業でいきますと、三億五千二百万円を予定をいたしておりまして、平成十八年度につきましては、三カ所の実施設計委託費と、そのうちの一カ所についてスクリーンの設置をする工事費で五千二百万円を計上いたしておるところでございます。この対策によって、河川への夾雑物の流出を防ぐことができるとともに、公衆衛生上の安全性の課題が改善されることになるということでございます。


 それから二点目の金額でございますが、公共下水道事業につきましては、補助及び起債単独事業の給料それから手当について、下水道課では、建設事業にかかわる工務一担当が五人、それから工務二担当が四人、計九人分を建設事業に従事しているということで、補助事業と、起債事業の事務費で計上をいたしているところでございます。これは、取り扱い要領にのっとってやっておりまして、事務費は何%以内、それから事務費の中の何%という取り決めがありまして、これは補助事業、起債事業も一緒でございます。


 それから、これはだれに支弁するのかということでございます。これは当然、職員の給料それから手当ということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 次に、西ノ村清議員の発言を許します。


○(西ノ村 清君) 議案第六五号「平成十八年度都城市一般会計予算」の中で、第二表の債務負担行為について伺いたいと思います。


 この予算書で十一ページでありますが、乗合バス・タクシー運行業務委託が三千三百十二万九千円組まれておりますが、債務負担行為を必要とする理由を説明いただきたいと思います。


 それから、ほかに通告しておりましたが、建設常任委員会でお聞きしますので、これは割愛したいと思います。


 次に、議案第九四号でございますが、過疎地域自立促進計画の中の、五十一ページに「総合福祉施設等整備事業を進め」とあります。これは、旧高崎町時代に約六百席の文化施設的なものを含まれているということでありましたが、この過疎計画は同じような考え方でよいのか伺いたいと思います。また、同じこの議案第九四号の五十三ページの出産祝金制度の中身を明らかにしていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それでは西ノ村議員の債務負担行為についての御質問にお答えいたします。


 一般会計予算の中の第二表であります債務負担行為ですけれども、乗合バス・タクシー運行業務委託につきましては、高城総合支所管内、それから高崎総合支所管内の乗り合いバス・タクシーの運行業務委託につきまして、平成十九年度の事業を円滑に実施するために、平成十八年度中に委託業者と業務委託契約を締結するための措置でございまして、平成十九年の四月一日からスムーズに運行ができますような手だてでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 都城市過疎地域自立促進計画について、御答弁を申し上げます。都城市過疎地域自立促進計画については、「高齢者の生きがいづくりと住民の健康づくりを併せ持つ、総合福祉施設等整備事業を進め」、というふうにあるわけでございますけれども、ここのこの記述に六百席あるというのは、文化施設を含まれるのかということでございますが、この計画につきましては、平成十七年度から平成二十一年度の事業計画ということでございます。それで、スタート時点は、この文化施設も含めた総合福祉施設等整備事業ということもお伺いをしているわけでございますが、具体的には、総六百席云々ということについてはですね、現在のところ検討はいたしてないところでございます。特に、これから急速な少子高齢社会の進展によって過疎対策も非常に重要な施策の一つでございますけれども、市長公約でございます「ストップ・ザ・借金」を実現をするためには、市債発行を圧縮する必要があるわけでございますので、今後、そういった関連も見合わせながら検討をしていく、そういう考え方でございます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 関連して、出産祝金事業についてお尋ねでございました。お答えをしたいというふうに思います。


 その事業内容でございますけれども、旧高崎町におかれましては、第一子、第二子の出産に対しましては、それぞれ三万円。第三子十万円、第四子二十万円、第五子以降三十万円となっております。これは合併協議の中で、平成十八年度は現行のとおり実施をする。それから、平成十八年度中に、財政状況等を勘案し、見直しを検討するということで協議が整っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 債務負担行為については、わかりました。


 残りのその過疎計画の中で、今、予定地には、養護老人ホームが建設中なんですね。要するに、この文化施設を含めた健康センターといいますか、こういうのを旧町としては、計画していたわけであって、そして、これがやっぱりこの高崎地域の拠点になる、そういう施設に私はなるだろうと思っていました。ですから、平成十七年から平成二十一年までの計画でありますが、ぜひ、これを実現するという形で、計画を推し進めていただきたいと思います。


 それから、過去の旧高崎町時代の過疎計画を持ってきたんですけれども、先ほど部長が言われましたように、出産祝金は平成十八年は現行のままだということですが、財政のことを考えながら見直していくということでしょうけれども、旧一市四町の中では、旧高崎町のが一番すぐれた制度なんです。その出産祝金制度は。だから、そういう点ではですね、きょうも少子高齢化の話が出ておりますけれども、ぜひ現行どおり続けていただきたい。そう思います。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西ノ村清議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております九十二議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第九四 議案第一三一号及び 日程第九五 議案第一四八号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第九四 議案第一三一号「公の施設の指定管理者の指定について」及び、日程第九五 議案第一四八号 「公の施設の指定管理者の指定について」の、以上二議案を一括議題といたします。





◎除 斥





○議 長(下山隆史君) 本件につきましては、地方自治法第百十七条の規定により、中郷地区体育協会会長の東口良仲議員の退席を求めます。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第一三一号及び議案第一四八号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。





◎除斥の解除





○議 長(下山隆史君) 除斥を解除いたします。





◎日程第九六 議案第一三八号及び 日程第九七 議案第一四四号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第九六 議案第一三八号「公の施設の指定管理者の指定について」及び日程第九七 議案第一四四号 「公の施設の指定管理者の指定について」の、以上二議案を一括議題といたします。





◎除 斥





○議 長(下山隆史君) 本件につきましては、地方自治法第百十七条の規定により、横市地区体育協会会長の永山透議員の退席を求めます。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対するの提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第一三八号及び議案第一四四号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。





◎除斥の解除





○議 長(下山隆史君) 除斥を解除いたします。





◎日程第九八 議案第一四九号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第九八 議案第一四九号「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。





◎除 斥





○議 長(下山隆史君) 本件につきましては、地方自治法第百十七条の規定により、下長飯自治公民館長の相葉一夫議員の退席を求めます。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対するの提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第一四九号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。





◎除斥の解除





○議 長(下山隆史君) 除斥を解除いたします。





◎日程第九九 議案第一六二号から 日程第一〇三 議案第一六六号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第九九 議案第一六二号「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第一〇三 議案一六六号「都城市特殊ホテル等建築規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの、以上五議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました議案第一六二号から議案第一六六号までの五条例議案につきまして、一括して御説明申し上げます。


 議案第一六二号「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、平成十七年十一月七日に公布された障害者自立支援法の規定により、都城市障害程度区分認定審査会を置くことに伴い、審査会の委員の報酬及び費用弁償の額を定めるため、所要の改正を行うものであります。


 議案第一六三号「都城市総合文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」は、都城駅前商店街の来客者の利便性等を考慮し、都城市総合文化ホールの駐車場部分について、平成十八年七月二十三日のプレオープンに先立ち、利用を開始するため、所要の改正を行うものであります。


 議案第一六四号「都城市すこやか長寿祝金条例の制定について」は、市内の高齢者の長寿を祝福するとともに、敬老の意を表するため、すこやか長寿祝金を支給することに関し、所要の条例を制定するものであります。


 議案第一六五号「都城市高城勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について」は、使用料の減免規定について期間の限定をなくすとともに減免の要件を明確にするため、所要の改正を行うものであります。


 議案第一六六号「都城市特殊ホテル等建築規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、平成十八年一月一日から施行した都城市特殊ホテル等建築規制に関する条例の附則中に、既存の建築物の取り扱いに関する経過措置の規定を置くため、所要の改正を行うものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため午後四時五分まで休憩いたします。


 なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。


=休憩 十五時三十二分=





=開議 十六時  五分=





○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております五議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。





◎散 会





○議 長(下山隆史君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、二十九日の午前十時から開くことにいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


=散会 十六時 六分=