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宮崎県 都城市

平成18年第2回定例会(第6号 3月20日)




平成18年第2回定例会(第6号 3月20日)





 
平成十八年第二回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                  三月二十日(月曜日)・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出席議員


 本仮屋   勉 君   黒 木 優 一 君


 神 脇 清 照 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   塩 満 正 人 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君


 山 田 裕 一 君





欠席議員


 相 葉 一 夫 君





説明のための出席者


 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          安 田 良 信 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 財務部長          前 田 四一郎 君


 生活環境部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 産業部長          長谷川 慈 弘 君


 土木部長          堀 川   渉 君


 水道局長          日 高 邦 晴 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 行政改革推進担当理事    三 角 光 洋 君


 総合支所担当理事      七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          高田橋 厚 男 君


 財政課長          岩 崎   透 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 農業委員会会長       穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長    釘 崎 経 夫 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            中 間 俊 幸 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     元 明   晃 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時 二分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、上杉順市議員の発言を許します。


○(上杉順市君) (登壇)おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問してまいります。


 まず、質問に入ります前に、一言お喜びを申し上げます。今回、一市四町の合併により再選されました、長峯誠新都城市長に対しまして、心よりお喜びを申し上げます。国の行政改革での合併という大きな改革を実現し、市民の期待と不安を背負っての出発です。力強いリーダーシップを発揮していただき、七つのマニフェストの実現、そして市民が安全・安心して住めるまちづくりに向けて努力していただきたいと思います。特に、サブシティ構想を打ち出されております。雇用を図りながら、新都城市の活性化を図るという大きな構想に、私も一日も早く実現するために、努力し支持してまいりたいと考えております。お互いに知恵を出し合いながら、住みよい新都城市になるよう頑張っていく所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。


 まず、BSEについて、現在の状況、防疫体制についてお尋ねします。


 本市の基幹産業であります畜産業につきましては、高齢化、担い手不足、産地間競争及び国際競争の激化、さらには伝染病等の発生により、経営は厳しい状況にあります。しかしながら、厳しい状況ではありますが、本市の畜産業の農業生産額、特に肉用牛及びブロイラーについては、全国でもトップの生産額であり、南九州の核となる食料供給基地としての重要な位置にあるものと考えております。消費者に対しまして、安全・安心な食材を安定的に供給することは、食料基地としての最重要課題であり、また本市が発展していくための課題でもあると考えます。


 このような状況の中、家畜伝染病については、平成十二年三月に本県において九十二年ぶりとなる口蹄疫が発生し、平成十三年九月に千葉県白井市において牛海綿状脳症、いわゆるBSEが初めて確認され、牛肉消費に大きな影響が出たところであります。


 さらに、平成十六年一月には、七十九年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザが山口県と大分県において発生し、一たんは終息したものの、平成十七年六月に弱毒タイプではありますが、茨城県を中心に発生が確認され、その後も継続的に発生が確認されており、採卵・ブロイラー農家については、不安な日々が続いているところであります。いつ、どこで発生してもおかしくない状況であります。


 BSEにつきましては、米国においても三例目の感染牛が確認されたなどの報道もあり、深刻な状況であります。また、鳥インフルエンザについては、世界各地での発生が確認されており、国内だけではなく全世界的に見ても深刻な問題であり、これらの家畜伝染病の予防及び蔓延防止は急務を要する状況であります。


 しかしながら、生産者段階での防疫対策については限界があります。生産者、行政、関係団体一体となった防疫体制の確立が必要であります。


 そこでお尋ねしますが、まず、BSEの現在の状況、防疫対策についてお尋ねいたします。


 後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)おはようございます。


 上杉議員のBSEに関する御質問にお答えしたいと思います。


 今、議員がおっしゃったとおり、本市は農業、畜産が基幹産業でございまして、この基幹産業にBSEあるいは鳥インフルエンザ、こういったものが入ってくると、経済的な打撃というのは非常に大きいわけでありますが、お尋ねのBSEについてお答えをしたいと思います。


 まず、BSEの現状ということでございますけれども、この病気につきましては、昭和六十一年にイギリスにおいて初めて確認をされまして、その後、イギリスの発生が急増いたしまして、ピーク時の平成四年には三万七千二百八十頭の、このBSEの牛が確認をされております。


 我が国におきましても、平成十三年九月十日に、先ほどおっしゃったように千葉県白井市において、国内で初めて、この病気が確認をされまして、その後、平成十八年三月十七日現在で二十三例、二十三頭のBSE感染が確認されています。


 また、十七日でしたか、長崎県で新たにまたもう一頭、発見されておりまして、合計二十四例、二十四頭ということでございます。


 このBSEにつきましては、空気感染や接触感染をするものではなくて、BSEプリオンというものに汚染された飼料等の摂取による感染ということになっておりまして、二年以上の長い潜伏期間の後、行動が異常であったり、あるいは運動失調等の神経症状を呈しておりまして、発病後二週間から六カ月の経過で死に至る病気だというふうに言われております。


 そのBSEの防疫対策についてのお尋ねでございますけれども、現在とられております防疫対策としましては、屠畜場におけるBSE全頭の検査体制。それから、肉骨粉等の飼料原料の給与規制等をすることによって、BSE感染路の経路を遮断するという対策。これは具体的に言いますと、屠畜場での特定危険部位であります頭部、あるいは脊髄、回腸遠位部の除去をすると、取り除くということでございます。それから、三つ目に、感染源、あるいは感染経路の究明をするということ。四つ目に、二十四カ月以上の死亡牛についての届出義務とBSE検査。五つ目に、個体識別番号の装着によります、生産から流通までの履歴表示等の対策が講じられております。


 以上で、防疫対策の説明を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいま、BSEについての現状と防疫体制について、説明をいただきました。感染経路については、空気感染、接触感染するものではなく、飼料等の摂取によるものですので、畜産業者への管理徹底等、行政指導体制をしっかり確立していただきますよう、強く要望いたします。


 そこで、ただいま防疫対策についても答弁をいただきましたが、すべて国の基準のもと、対策はとられているとのことですが、なかなか理解しにくいところがございます。


 今一度、国の検査基準についてお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 検査基準といいますか、陽性が出た場合どうするかということでお話し申し上げますが、先ほど申し上げたとおり、行動異常あるいは運動失調等で足腰が立たなくなったりする場合があった場合に、食肉衛生検査所、これは食肉センターにございますが、ここの一次検査におきまして陽性という判定が出た場合は、その検体を国の研究機関、あるいは指定された大学に送付しまして、再確認のための二次検査をそこで実施をします。二次検査で陽性と判定された場合、そのときには、今度は厚生労働省が専門家会議を開いて、確定診断を下すということになっておるようでございます。そして、感染が確定しました牛の肉や内臓等はすべて、焼却処分されまして、市場に流通することはないということになっているようでございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 検査基準については、詳しく説明をいただきました。防疫対策については、国の検査基準に従って万全の体制のもと、対策が行われているとのことですので、国、県及び市の協力体制が一番重要になってまいります。とりわけ、各総合支所との連携強化を強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。


 次に、食肉センターの検査体制の周知について質問いたします。都城食肉センターの運営は、都城食肉事業協同組合に管理運営を委託されていますが、検査体制の周知は徹底されているのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 食肉センターにおける検査体制等についてのお尋ねでございますけれども、衛生的で安全・安心な食肉を供給するために、屠畜場法及びHACCPシステムに沿った作業前の点検、それから作業中の点検等、衛生管理を行っておりまして、県の管轄であります先ほど説明しました食肉衛生検査所が、常に検証いたしております。


 食品の品質、あるいは衛生面のレベルアップのため、毎月、食肉衛生検査所、それから食肉事業協同組合、それとパッカーを入れまして、衛生部会を開催しておりまして、常に周知徹底を図っているところでございます。


 BSE検査につきましては、法律に基づきまして、全頭検査、特定危険部位の除去をしておりまして、食肉衛生検査所でスクリーニング検査、いわゆる先ほどの二次検査につながります一次検査をそこで実施をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ありがとうございました。


 現在、とられている生産から流通までの防疫対策、とりわけ屠畜場での検査体制と処理対応等に、組合みずから自衛防疫対策を講じ、また、関係機関との連携を密にして、万全の体制を構築していただきたいと思います。


 また、食の安全・安心を基本に、消費者に対して常に最善の配慮をしていただきますよう、要望いたします。


 次に、鳥インフルエンザ対策について質問いたします。


 質問する前に、先週十八日の夕方、NHKでショッキングなニュースが放送されました。それは、先に、茨城県の愛鶏園採卵養鶏場で発生した鳥インフルエンザの検査で、血液検査をすべき感染した鳥の血液を、健全な鳥の血液と取りかえて検査をし、感染を隠ぺいしようとした事件で、家畜予防法違反で逮捕されたニュースであります。守らなければならない一番大切な検査において、適切な対応をせず、消費者の不安をさらにあおるという個人のモラルが問われる、大変痛ましい事件だったと思います。このような事件を思いますときに、伝染病の発生の恐ろしさもさることながら、発生後の対応についても不安が募ります。このようなことは絶対にあってはならないことだと思います。


 それでは、鳥インフルエンザについて質問いたします。


 本市の基幹産業でもあります農畜産業は、先ほども申しましたように、高齢化、担い手不足、産地間競争及び国際競争の激化、さらには伝染病等の発生により、経営は大変厳しい状況であります。その中で、養鶏関係、特にブロイラーの農業産出額は、合併に伴い、名実ともに全国第一位になりました。


 一方で、平成十七年六月、茨城県を中心に鳥インフルエンザが発生しております。また、近年、国内だけではなく世界全域に感染拡大して、多くの死亡者まで出ている現状であります。感染拡大が叫ばれる中、いつ、どこで発生してもおかしくない状況であり、万が一、本市で発生した場合の経済的被害は、はかり知れないものがあると考えます。


 本病の発生及び蔓延を防止するためには、生産者だけの力ではどうにもなりません。国・県・市・関係機関一体となった防疫体制の確立が重要と考えます。


 そこで、鳥インフルエンザの現在の状況、本市の防疫体制、もし発生した場合を想定しての連絡、処理、消毒等の方法、また、各総合支所との連携、連絡がどのようになるのか、順次質問してまいります。


 まず、養鶏農家及びブロイラー農家の戸数及び飼養羽数、そして、鳥インフルエンザの現在の状況について質問いたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) ブロイラー農家の戸数及び飼養羽数についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、宮崎県農林水産統計協会発行の宮崎県畜産統計に従って申し上げますと、平成十七年二月現在の調査で、採卵農家、いわゆるレイヤーですけれども、これが十四戸でございまして、飼養羽数が三十六万二千羽。それから、ブロイラー農家の戸数が百十六戸ございます。飼養羽数が五百八万五千羽という数になっているようでございます。


 それから、鳥インフルエンザの現在の状況についてでございますけれども、平成十六年一月十二日に山口県の阿武郡阿東町において、国内で一九二五年の発生以来、七十九年ぶりの発生となる、高病原性鳥インフルエンザ、H5N1型と言われているものですけれども、これが発生をしまして、その後、大分県で一例、それから京都府で二例、発生が確認をされております。


 昨年につきましては、平成十七年六月二十六日に弱毒タイプのH5N2型鳥インフルエンザによります高病原性鳥インフルエンザの発生が茨城県の採卵養鶏場で確認されまして、先ほど議員もおっしゃったとおり、いろいろ、いきさつがあったようであります。その後も、茨城県を中心に、平成十七年十二月二十五日現在で、四十一例、約六百万羽の発生を見ております。


 さらにまた、日本国内だけではなく、世界各地でも、この鳥インフルエンザが発生しておりまして、周辺国へ拡大している状況でございます。


 この病気が発生いたしますと、発生予防及びこれが蔓延することを防ぐために、鳥の殺処分、あるいは移動制限、農場内への立ち入り制限等の防疫措置がとられることによりまして、その経済的損失は非常に大きなものになると考えられます。移動制限につきましては、原則半径十キロメートル以内といたしまして、その発生状況によっては、その半径を広げたり縮めたり、そういうことになっていくかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 状況については、ただいま承りました。


 鳥インフルエンザの発生状況は、ますます増加の傾向であります。発生及び蔓延を防止するためには、予防対策を今一度確認していただき、その対策をしっかり構築させることが大切だと考えます。被害を少しでも未然に防ぐために、いろいろな制限、処置をとることもやむを得ないと考えます。よろしくお願いいたします。


 次に、防疫体制及び本庁と各総合支所との連携について質問いたします。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 鳥インフルエンザの防疫体制及び総合支所との連携ということについてのお尋ねでございますけれども、現在とられております対策としましては、国・県におきましては、発生した国からの家禽、いわゆる鳥類等の輸入一時停止措置、それから発生国からの入国者に対する靴底消毒の徹底を図ること。そして、関係者の発生国への旅行の自粛の呼びかけ等、こういったことが講じられております。


 また、国内で見ますと、すべての採卵養鶏場におきましては、年一回、ウイルスの浸潤状況、いわゆるウイルスに侵されてないかどうかの状況を把握するために、高病原性鳥インフルエンザサーベランス検査、これは、飼養羽数一千羽以上に限っておりまして、六週齢以上の採卵鶏としまして一農場当たり十羽、これを検査するということでありますが、こういったサーベランス検査を行っております。


 また、ブロイラー農場につきましては、通常、約六十日齢で鶏舎ごとに全羽、すべての鳥を出荷しまして、出荷後には鶏舎を洗浄、消毒をしています。一方、採卵鶏の飼養期間は一年半から二年と長いことから、過去の感染を含めまして、ウイルスの感染動向を把握するためには、採卵鶏が適していることから、採卵鶏農場について実施をされているようでございます。


 本市におきましても、国・県の指導のもと、まずは鳥インフルエンザを発生させないことを基本に、まず、一つ目に農場出入り口での消毒の徹底、二つ目に鶏舎内への野鳥の侵入防止等を呼びかけますパンフレットの配布、それから、広報によります啓発を、養鶏農家あるいは地域住民、学校関係へ実施しております。また、高病原性鳥インフルエンザは、先ほど議員もおっしゃったとおり、家畜伝染病予防法の法定伝染病に指定されておりまして、農林水産省で作成されました、「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」及び「高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアル」によりまして、ウイルスの蔓延を防止するために、本市においても、都城家畜保健衛生所の指導のもとに、発生時の防疫措置を適切に実施するため、防疫マニュアルを作成いたしておりまして、この病気の特性上、人への感染も懸念されますことから、関係各課との調整を行って、全庁的な対策を講じてまいりたいということで、ただいま、マニュアルを作成いたしているところでございます。


 なお、この防疫マニュアルに基づきまして、家畜保健所において防疫演習を行うなど、各総合支所産業振興課と常に連携を密に、体制の構築を図る考えでございます。


 また、この病気が発生した場合には、各総合支所産業振興課と一体となりまして、発生現地での防疫作業、あるいは各総合支所管内の車両消毒ポイントの運営に支障のないよう、連携を図りながら取り組みたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいま御答弁をいただきましたが、先の市長の施政方針に、「魅力の創造とわきたつ産業のまちづくり」と、農畜産の盛んな本市においては、経済的に見ても産業の中心となるのは農業であります。そして、当然、その農業の安定化こそが大切であります。家畜の伝染病予防のために、施政方針にも沿った防疫体制の確立と、そのさらなる強化を検討していただきたいと思います。


 次に、殺処分鳥の処理について質問いたします。


 採卵・ブロイラー農家は、県・国の指導のもと、鳥インフルエンザの発生を未然に防ぐために、予防接種や消毒の徹底、野鳥の侵入防止等、要綱等を遵守しながら、日々戦っております。本市において、万が一、鳥インフルエンザが発生した場合の殺処分鳥の処理について、その対応策をお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 鳥インフルエンザが発生して、殺処分鳥の処理についてどうするのかということのお尋ねでございますけれども、発生農場における殺処分鳥の処理につきましては、基本的には農林水産省が定めました高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルによりまして、その発生した農場において、所有者がその農場において焼却、または埋却することとなっております。しかしながら、所有者が処理を行うことが非常に困難な場合は、家畜防疫員、いわゆる家畜保健所の獣医師さんでございますけれども、この家畜防疫員が所有者に協力することになっておりまして、茨城県における事例では、ほとんどの処理を、一般廃棄物処分場における焼却処理を行っております。


 本市で、この鳥インフルエンザが発生した場合につきましては、県と連携をとりながら、発生農場以外での処理も検討する必要がございまして、本市の作成しておりますマニュアルにおいても、基本は発生農場において処理をするということにしておりますけれども、焼却処理につきましては現在検討中でございます。埋却地につきましては、各総合支所に一カ所、旧都城市内三カ所を、今は想定をいたしておりまして、検討を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 処理につきましては、県、市役所本庁及び各総合支所との連携のもと、常に迅速に対応し得る体制確立が大切だと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、渡り鳥の侵入に対する対策について質問いたします。


 最近、国内だけでなく、世界各地で鳥インフルエンザが発生しており、周辺国への拡大が心配されております。特に、中国、インドネシア、ベトナムにおいては、感染が拡大しております。最近では、フランスでも感染拡大していると先日三月十二日に海外ネットワークにて放映されました。


 このように、世界中で猛威を振るっている鳥インフルエンザの原因を見てみますと、南アフリカ、特にエジプト、ナイジェリアが発生地と考えられています。


 そこで、原因と考えられる渡り鳥の日本への飛来経路をたどってみますと、インド洋を経由して来ると言われております。


 このような渡り鳥対策として、市としてどのような対策を講じているのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 渡り鳥に対する対策ということのお尋ねでございますが、鳥には国境はないわけでございまして、北からも飛んで来ますし、南からも飛んで来ますし、中国からも飛んで来るわけですが、そういった野鳥が、結局は鳥インフルエンザをもたらす可能性もあるわけであります。


 そういった意味で、野鳥の侵入に対する対策としましては、まず、鶏舎に防鳥ネットを設置していただくということ、それから、二つ目には、えさ箱あるいは飲み水を屋内に設置しまして、野鳥のふん等の侵入を防ぐなど、いわゆる自己防衛策という形になるかと思います。


 本市におきましても、平成十六年の山口県での発生以来、公民館長を通じまして各戸配布のチラシ、あるいは回覧板等で広報をいたしまして、学校、幼稚園などの関係機関へは文書配布することなど、適正なその飼養管理を関係者に呼びかけているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいま、答弁をいただきましたけれども、常に予防体制を確立し、その充実を図ることが重要だと思います。合併前に、旧市町で独自の予防体制がとられていましたが、さらに今後、行政主導のもとに、徹底した予防体制の確立とその充実をお願いいたします。


 殺処分鳥の処理については、基本的には発生した農場において、飼養者がその所有する農場内で処分するとのことですが、万が一発生した場合、国・県・市及び関係機関と十分協議の上、速やかに対処していただきますようお願いいたします。


 BSE問題にしても、鳥インフルエンザ問題にしても、本市の畜産業においては、常に意識しておかなければならない問題だと思います。国・県等の指導をいただきながら、生産者、行政、関係団体と一体となった防疫体制の確立、そして、市民への情報提供を十分に行いながらも、まずは発生させないことを基本に、努力してほしいと考えます。


 以上で、この問題については終わります。


 次に、木材の産業廃棄物の再利用について、バイオマス燃料について、意見提案をいたします。


 私は、環境に優しいバイオマス燃料について、非常に興味を持っております。本市の総面積六百五十三平方キロメートルのうち、山林が約四割の面積を占めております。


 現在、本市において、取り扱いされている木材市場の出荷量については、年々減少しておりますが、それでも、市場へ出荷される木材の量は、全国一であります。ちなみに、その木材全体の一割から二割は、C材として、のこくず等に利用されているのが現状でございます。


 本来、木材は、家の建築材料を中心として利用されるべきものでありますけれども、全体の出荷量に対して、建築材料としての需要は残念ながら減少している状況であります。このことは、問題視する必要があると考えます。


 まず、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、植物を燃料とした、いわゆる家庭での廃油ですけれども、この廃油を利用して車を走らせる実験が、香川県高松市で行われ、実用化が可能という結果が出ました。現在、知的障害者の方々の雇用を図りながら、その燃料の製造を始めており、徐々に実用化されつつあります。この燃料において、燃費が発表されましたが、四十五リットルで八百八十キロメートル走ると、一リットルに換算して十九・五キロメートルも走るとのことであり、効率性が非常に高いようです。また、コストについては現在のところ発表されていませんけれども、二酸化炭素の排出量は少なく、環境に優しいとのことであります。


 また、木材を利用したバイオマス燃料についても、三月五日の朝のNHKニュースで放送されました。そこで、気持ちを弾ませながら、NHKの情報センターに問い合わせしましたところ、大手企業の大成建設と丸紅において共同開発に成功して、実際に来年一月に車の燃料として、木材のバイオマス燃料の使用が開始されるとのことであり、現在、その工場建設が進んでいるとのことでございます。


 本市において、現在需要が厳しい木材の利活用を図る上で、このようなバイオマス燃料としての利用価値があることを認識し、関連情報を収集しながら、この二酸化炭素の少ない環境に優しい燃料を、例えば、公用車に利用されてはいかがなものでしょうか。低迷している木材の利活用促進を図るとともに、林業の後継者育成や雇用の促進、また、本市の活性化を図る上でも、そして、市長の提案されておりますサブシティ構想の実現の一翼を担える意味でも、このような工場誘致について前向きに検討していただきたいと考えております。


 まだまだ、木材によるバイオマス燃料については、開発途中の段階ではありますが、利用価値はかなり高いものと考えますので、情報収集に努めていただきながら、前向きな検討を提案したいと思います。


 そこで、このような工場の誘致について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 上杉議員の御質問にお答えをいたします。


 本市の基幹産業であります農畜産業、林業の生産活動の過程で生じる資源として、バイオマスは研究段階ではありますけれども、新エネルギーを利活用する企業、そして新エネルギービジョンをビジネスとして展開する企業の誘致には、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいま、市長の前向きな言葉をいただきました。ぜひとも、もう一度、木材にメスを入れていただき、市の発展、活性化のために取り組んでいただきたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、上杉順市議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時四十二分=





=開議 十時五十二分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)通告に基づいて質問をしてまいります。


 市長の政治姿勢については、国政にかかわるマクロ的な課題でありますが、しかし、自治体のあり方や市民の暮らしにとって重要な問題でありますので、あえて取り上げるものであります。


 今日の自民党政治の危機と行き詰まりは、外交でも内政でも、最も深刻な段階を迎えていると思います。多くの国民が、現在と将来の暮らしに展望が持てず、不安と閉塞感を感じています。アジアの近隣諸国との関係の悪化を初め、日本外交の陥っている八方ふさがりは、戦後かつてない深刻なものであります。


 これらの根底には、世界の他の資本主義国に類例のない、自民党政治の三つの異常な特質があると思います。


 それは一つに、過去の侵略戦争を正当化する異常、二つに、アメリカ言いなりの政治の異常、三つに、極端な大企業中心の異常であります。


 これらの異常な特質は、戦後の自民党政治に綿々と引き継がれてきたものでありますが、特に小泉内閣の四年十一カ月の下で、極端なものにまで膨れ上がらせ、日本の前途をいよいよ危ういものにしております。


 これから質問します新田原及び鹿屋の米軍基地化の問題も、アメリカ言いなりの異常のあらわれであります。


 昨年十月二十九日に、「日米同盟 未来のための変革と再編」と題する日米安全保障協議会の中間報告がなされました。この報告によると、航空自衛隊新田原基地においても、緊急時にアメリカ軍の使用が強化されること、また、沖縄嘉手納基地所属を初めとするアメリカの戦闘機による訓練を新田原で行うというものです。さらに、海上自衛隊鹿屋基地には、アメリカ軍の空中給油機十二機、輸送機、P3C対潜哨戒機の基地になるというものであります。沖縄県名護市沖の海兵隊のための新基地建設、神奈川県キャンプ座間への米陸軍の新しい司令部の移設、横須賀基地への原子力空母の配備、山口県岩国基地への空母艦載機の移転などを中心としたアメリカ軍の再編は、基地負担を和らげることを目的にしたものでは決してありません。


 ブッシュ政権が地球的規模で進めているアメリカ軍の再編は、先制攻撃の戦争を戦うために、アメリカ軍を世界のどこにでも迅速に展開できるように、より機動的な軍隊にして再配備すること、二つに、この戦争をともに戦うために、日本など同盟国との本格的な軍事協力体制をつくり上げることにあります。日本に展開しているアメリカ軍は、もともと日本防衛とは全く無縁のもので、沖縄と岩国を本拠地にした海兵隊、横須賀、佐世保を母港にする空母や強襲揚陸艦などは、現にイラクやアフガンに展開している、いわゆる殴り込み部隊であって、日本の防衛などに当たっているものではありません。


 アメリカ軍に対する評価や、日米安保条約に対する態度はどうであれ、今回の再編に対し、新富町を初め児湯郡の各自治体、また鹿屋市はいち早く反対の立場を表明いたしております。鹿屋市では、自治体が呼びかけて反対集会を開催しており、山口県岩国市では御承知のように賛否を問う住民投票が行われ、投票率五八・六八%と、住民投票は成功し、投票者の実に八九%がアメリカの空母艦載機の移転受け入れに反対する立場を表明いたしました。この住民投票の結果について、マスコミ各紙が、民意を重く受けとめよという旨の社説を発表いたしました。


 ここで、市長にお聞きしますが、今回のアメリカ軍再編計画案に伴う新田原や鹿屋の事態について、どのような考えを持っておられるのか、答弁を求めるものであります。


 次に、小泉構造改革の現実とその評価について質問いたします。


 小泉内閣が構造改革として進めてきた、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食に代表される利潤追求を最優先する新自由主義による経済路線は、国民生活のあらゆる分野を深刻な事態に陥れております。これは、貧困と社会的格差の新たな広がりと、社会のゆがみの進行に特徴的にあらわれております。


 この八年間の間に、生活保護世帯は六十万から百万世帯に、教育扶助・就学援助受給者は六・六%から一二・八%に、貯蓄ゼロ世帯は一〇%から二三・八%にどれも激増いたしております。


 生活苦による自殺は、年を追うごとに増加しております。勝ち組、負け組を当然であるかのように見る、社会的弱者に対するいじめを、痛みに感じない風潮が生まれています。若者の就職難など、国民が受けている苦難は、すべて自己責任とされています。その一方で、ぬれ手でアワの錬金術で大もうけしているライブドアの堀江氏などが、もてはやされる現象が広がっています。


 これらの根底には、人間らしい雇用の破壊があります。政府は、労働法制の規制緩和の名によって、財界の横暴勝手を支援してきました。そのために、中高年者へのリストラと、新規採用の抑制によって、正社員を減らし、派遣社員やパート・アルバイトなどに置きかえてきました。このことによって、働く者の三人に一人、若者は二人に一人が、派遣社員など不安定な雇用と極端な低賃金に苦しめられています。


 連続的に推し進められてきた増税や社会保障の改悪も、貧困と社会的格差の広がりに拍車をかけてきました。一方では、財界の求めに応じて、法人税の減税が繰り返され、大企業はバブル期を上回る利益を上げております。昨日報道されていたように、九割の人が社会的格差が広がったと答えております。


 このように、大企業と一部の人間に富が集中する一方で、多くの人々が、出口の見えない、殺伐とした社会にほうり出される構造改革について、市長はどのような思いを抱いておられるのか、所見を伺いたいと思います。


 後は自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)来住議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、新田原、鹿屋の米軍基地化計画につきましてでございます。


 新聞報道によりますと、一月一日の合併により、基地のある新富町が隣町となった宮崎市の津村市長は、今月七日、三月定例会の一般質問の答弁で、「騒音や事故などへの心配が払拭されてない状況で賛成することはできない。」として、移転に反対する意思を初めて表明されたようでございます。


 ただ、都城市は、置かれている状況に若干違いがあるわけでございまして、結論から申しますと、私の立場からの賛成あるいは反対の意見表明は差し控えさせていただきたいと存じます。


 ただ、騒音被害、戦闘機事故発生の危険性の高まりなど、対象地域の住民の皆様の不安は、十分理解できるところでございます。その一方で、国防や日米安全保障条約は、非常に高度で重要な国策であるとの認識も持っております。


 そこで、地元住民を初め、周辺自治体の理解が十分得られるよう、政府関係者の御努力をお願いしたいというのが、今の私の思いでございます。


 続きまして、小泉構造改革に対する評価ということでございます。


 これまで、小泉内閣は、「改革なくして成長なし」「民間でできることは民間に」「地方にできることは地方に」という基本理念の下に、金融システム改革、規制改革、税制改革、歳出改革といった構造改革を進めており、昨年十月十四日には、その本丸ともいうべき郵政民営化法案が参議院本会議で可決し、成立したように、改革路線を推進されているところでございます。


 この小泉首相の構造改革によりまして、経済的格差の拡大という弊害が出ているのではないかという御指摘についてでございますが、一般的には、経済のさまざまな分野で、勝ち組と負け組が顕在化し、個人間、企業間、地域間でも二極分化が進んでいると言われております。


 しかし、構造改革、規制緩和によりまして、雇用が拡大し、経済に活力が出てきたのは確かでございまして、現在の社会システムでは、競争の結果、勝ち組、負け組が出るのは、ある程度は仕方がないのではないかというふうに考えております。


 ただ、問題は、これらの経済的格差が必要以上に拡大しないようにしなければいけない。また、これらの格差が、固定されないシステムの構築が必要である。すなわち、再チャレンジのチャンスが保証されているということが大切なことだと思います。


 さらには、議員御指摘ありました、社会的弱者へのセーフティネット、これも大変重要だと考えております。


 さらに、私どもの立場からすると、地域の格差というものも十分視野に入れて対応していただきたい、というふうに考えておるものでございます。


 この構造改革には、私ども地方公共団体にとりましては、非常に影響の大きいものがございます。いわゆる三位一体の改革と言われているものでありまして、「地方にできることは地方に」という理念に基づき、地方が決定すべきことはみずから地方が決定し、地方のニーズにこたえる行政システムの確立を目指すというものでございますが、具体的には、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しという三本の改革を一体的に行うことにより、真の分権型に対応した地域社会を築くこと、というのを狙いとしておるところでございます。


 地方が主体となって、自己決定・自己責任の原則に基づくまちづくりを進めていくということは、二十一世紀型の地方分権としては、正しい方向性だというふうに考えておりますが、それをこなすだけの十分な力を私どもがつけなければいけません。


 そこで、財政力あるいは行政運営能力等の力を高めるために、マニフェストでもお示ししましたとおり、私は七つの改革を進めていこうというふうに考えているところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 安保問題や国防問題で意見の一致を図ろうなどということは、もともと考えておりません。


 それで、新田原は、我々宮崎県の郷土でありますし、鹿屋市は鹿児島県とはいえども都城からわずか四十五キロメートルというところの地点にあります。現在でも、耐えがたい爆音に悩まされて、事故の危険にさらされております。この再編計画が現実のものになるなら、騒音や爆音は、一段とその激しさを増して、また、アメリカ兵による犯罪も心配され、鹿屋市に間近に接する我々都城市も他人ごとではないというふうに思います。


 鹿屋市の山下市長は、「今でも基地の騒音被害は限界です。アメリカ軍が来たら、騒音、治安、環境が脅かされる。三十年、五十年先を見て対応しなければならない。鹿屋市のまちづくりには、アメリカ軍はいらない。」、このように明確な態度をとっておられます。


 いわゆる国防は、政府が決めることであって、「住民投票はなじまない」、こう言って、岩国市の住民投票に干渉を政府はしてまいりました。また、関係する自治体に報告することもなく、もちろん理解を得ることもなく、自治体の頭越しに先の報告などを決定して、そして各自治体に押しつけようとしておりますが、こうした自治体を全く無視したやり方に対して、自治体の長としての、あなたのお考えを、お聞きしておきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 それぞれの関係自治体の行政担当、あるいは住民の皆様が、今回の一連の経緯に憤慨されていることは、十分理解をするところでございます。そういったことを十分踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、政府関係者の皆様が、地域の皆様方に御理解をしていただけるような努力をしっかりとしていただくことが、解決の道筋になるのではなかろうかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 次、いきます。いわゆる、社会的格差の問題であります。


 本市の状況を少し調べてみましたら、旧都城市の場合平成九年度が、生活保護世帯が五百三十七世帯。これが平成十七年度になりますと、七百六十五世帯で、一・四二倍です。それから、就学援助をもらっている子供の数です。これが平成九年度は、九百五十一名でした。これが平成十七年度になりますと、千四百二十三人で、ちょうど一・五倍になります。まさに、社会的格差というのがいかに広がっているかということが、ある意味では、教育の現場にまで、子供たちにまで、こういう数としてあらわれているというふうに思います。


 先ほど、いわゆる弱者に対するセーフティネットの問題などについてお話しされておりますけれども、つまり貧困と社会的格差というのが下げどまりになって、今後は広がっていかないのかと、ある意味では、ある一定の明るい見通しが少しはつくのかというと、とんでもないというふうに私は思います。ますます、深刻な事態に陥っていくと思います。


 税制で見ても、特別減税が、来年度廃止をされていきます。今年度まではあります。消費税の増税というのが問題になってきておりまして、これがもう現実に、一〇%だとか、財界などに言わせると一六%だとかということを要求しておりますけど、その消費税も増税の方向に物事が進んでいっているのも事実です。


 障害者自立支援法が、四月一日から施行されます。これまで日本の社会保障の負担というものは、いわゆる応能負担というのが原則です。つまり、お金を持たない人は少なく、ある程度の財もある、お金もある人は、その能力に応じて負担をするというのが、これまでの原則でした。ところが、この障害者自立支援法によりますと、御承知のとおり、あろうがなかろうが、つまりサービスを受けた分だけ払うということでありますから、そうなりますとまさに、いわゆる障害の重い人ほどお金が要るということになります。


 さらには、医療費の改悪についてももう御承知のとおり、とにかく高齢者などがねらわれて、窓口での本人負担も大きくなって、さらに、いわゆる混合診療で、保険のきかないそういう医療がふえてくる。結局、お金のない者は、病気になったら自然に治癒するのを待つのか、それとも死ぬのを待つのか、二つに一つということになる。


 これが、こういう状況に進んでいくことは、明白です。そういう点から見て、今のこの社会的格差というのは、まだまだ今から、広がっていこうというのが現実ではないかというふうに思います。


 こういう点でも、現実に、いわゆる構造改革に対する評価は別にしても、私はやはり十七万市民の長として、そして、その市民の暮らしを守るという点から見て、こういう問題にやっぱり積極的な対応をしていくということが、非常に重要だというふうに思います。


 このことは、提案をしておきたいというふうに思います。


 次に、政治姿勢の問題でもう一つ、述べます。


 市長は、この所信表明の中で、市政運営に当たって「民間の経営感覚で行政コスト削減」を挙げて、民間の経営感覚を生かした行政改革を推進をすることで、市民が合併のメリットを享受できるようにすべきであると、こう述べております。


 これまでの一般質問の答弁の中で、民間の経営感覚を市職員が持つ内容として、つまり、民間経営の感覚とは何かというこの問いに対して、一つは、市民はお客様である、二つは、コスト意識を持ってほしいんだと、それから、柔軟な発想が必要だという意味のことを五つ述べられていると思います。市民はお客様だとか、コスト意識を持つこと、柔軟な発想を持つ、市民に仕える公僕としての意識を持つ、こういうことも言われましたけど、つまり民間の経営感覚とは、具体的に言うと、今述べたようなことだと言われておりますが、市長にお聞きしますけれども、都城市役所及び市の職員は、コスト意識だとか市民はお客様だとか、今述べたような意識がない、そういう意識が弱いというふうにみていらっしゃるのでしょうか。だから、その施政方針演説の中で、そういうことを話されているのか。その真意が知りたいものですから、簡単に答弁してほしいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 現状が、そういう意識が足りないというふうに思っているかという、問いでございますけれども、これはそういう意識があるとかないとかという問題ではなくて、よりそういう方向性を目指していこうという、一つのベクトルでございます。そういった意味で、きょうよりもあす、あすよりもあさってという、常に向上していく意識でこれからも進んでいこうというのが、私が所信に込めた思いでございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 市長が言う、市民はお客様だとか、コスト意識を持つとか、公僕としての意識を持つなどということは、本来地方自治体の姿であるわけです。主権在民という憲法の原則から見ても、地方自治の本旨からみても、市民はお客様という言葉はある意味では、市民こそ主人公という言葉に言いかえることができると思います。コスト意識を持つということは、民間と違って、市民の貴重な税金を預かっているのでありますから、むしろ、民間よりもコスト意識を持つというのが、私は本当の自治体の姿だと思います。市民はお客様だとか、このコスト意識とか、このようなことを強調するために、なぜ民間の経営感覚という言葉を持ってこなければならないのか、これが私はわからないんです。


 逆だと私は思っております。民間よりも、本来はコスト意識を持つとか、市民はお客様だとか、そういうことは本来は自治体が持つべき、民間よりもはるかにそのことを持つべきことだと思っているのですけど、あえてこうやって、民間意識、民間の経営感覚ということを言わなければならないのかということを、簡単に答えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 もし、現状が、来住議員のような認識で、都城市役所がやっている、あるいはいろんな自治体がそういうことを実践しているというのであれば、本当にすばらしいことだと思います。また、市民からそういったことに対しての不満の声は、出てこないだろうと思います。しかし、現実には、やはり市民の皆様が、市役所に出入りして、あるいは、市役所の機構の現状を見て、これはちょっとやっぱり問題なのではないかというお声は、たくさんございます。ですから、そういったお声に、一つ一つ対応していって、一つ一つ具体的に改善していく。この営みを、怠らず進めてまいりたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) いわゆるこの、親方日の丸ではなくて、職員の皆さんがコスト意識を持つことは大変重要なことだと、これはもう、市民、皆が否定しないことだと思うんです。


 コスト意識の問題で言うなら、私は市会議員を二十一年間しておりますけど、コスト意識が一番欠落をしてるのは、市長職にある方々だと思います。市の職員ではないです、これまでも。


 マック開発にしても、温泉開発にしても、これは旧都城市ですけれども、大変な損害を与えてきたし、今でも与え続けている。したがって、コスト意識を持たなくてはならないのは、一般職員ではなくて、市長など市三役だと思っています。皆さんの方が一番先に、だれよりもコスト意識を持つべきです。これまでの巨額のむだ遣いを不問に付して、一般職員に対してコスト意識を持てと言うのは、私は誤りだと思っています。


 これまでも私は、議論をしましたけれども、例えば、ウエルネスグリーンヒルについて今後どうするかというのが、今、プロジェクトチームを立ち上げて研究されている。この問題についても、もちろんあなたがやったわけではない、前市長が行ったことですけど、これに対して、自治体としてのやっぱり正確な総括というものがなければ、私はだめだと思っているんです。そういうことを全く不問に付して、そしてコスト意識を持てというのは、これはお門違いだと私は思っています。


 この問題と関連して、柔軟な発想を持て、こういうことも提起されております。柔軟な発想という意味がよくわからないのでありますけど、市民のためになることであれば、また市の発展につながるということであれば、市の職員の皆さんが、やっぱり積極的に提案をしていくということではないかと思います。


 この柔軟な発想を保障するためには、職場における民主主義がなければ、これはできないんです。どんなに柔軟な発想を持ちなさい持ちなさいと言っても、職場における民主主義というものがなかったらできないんです。市民のためを思って、市政について意見を述べたら、批判され、左遷されるようなことがあれば、本当の意見を述べる者はいなくなります。イエスマンばっかり出てきます。


 こういうことについて、市長、私は前から言っているんです。今度、合併しましたから、職員はもっとたくさんの数になりました。そして、多くの職員の皆さんが大学を出ていらっしゃる。ものすごい人材です。この方々の知恵をどれほど出していただくかというのは、非常に重要なんです。しかし、そのためには、職場における民主主義というものがなかったらだめなんです。イエスマンばっかりできてしまう。そのため、その点であなたは、どうしようと思っているのか。つまり、本当に柔軟な発想をしてもらうための、一つの保障として、私は、いわゆる職場民主主義というのが必要なんですよと、課長や部長を批判しても、ありがとうと、言ってくれるような部長でなければ、また、三役が批判されたら、ありがとうと言うような三役でなければ、柔軟な発想は出ないんです。


 この点についての見解を求めておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今の来住議員の御指摘、もう全くそのとおりだと私も考えております。市長職を旧都城市から数えますと今一年三カ月ですか、させていただいているわけですが、御指摘のとおり、日に日に私に苦言を呈する人が少なくなっている。このことを私自身、非常に恐怖に感じているところでございます。やはり、悪い話、そういったバッドニュースが、最初に耳に入ってくるような、そういう体制を維持しなければいけない。そのことはいつも私自身心がけておるところでございます。


 そういった中で、去年も御披瀝いたしましたけれども、職員の方からメールで直接いろんな御意見をいただくということを、毎月一回の庁内放送の中でも、たびたび申し上げさせていただいております。それにこたえて、私に直接いろんな政策提言であるとか、あるいは苦言を呈していただく職員の方もいらっしゃいます。私はそういう人たちに感謝をしながら、市政運営に当たっていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) この問題について最後ですけど、先ほど言いましたように、民間の経営感覚というものを、その物差しで見る必要はないわけです、私に言わせたら。地方自治体こそ、本当に、市民こそお客様です。市民こそ主人公なんです。これがちゃんと、法律上も保障されている。つまり、憲法から見ても、地方自治法から見ても、まさに、市民こそがお客様です。コスト意識を持つというのも当然のことです。ですから私は、あえてこうやって、この民間の経営感覚というものを言葉にされているところに、結局そういう言葉をもとにして、例えば今度の議会でも出ましたように、旧北諸四町の、いわゆる寝たきり老人や高齢者などの、介護手当がなくなる。それから、今度の議会で、健康福祉部長が報告していましたが、結局、都城市の七十歳以上の市内無料バスが、この五月から有料化になるということが出されている。そういうコスト意識という点から物事を出発させていけば、そういうことが結局行われる。ですから、私は、民間のコスト意識というのを特別に扱って、そしてそこから物事を見出していく、見せていく。しかし、現実にどういうことが起こってくるかといえば、そうやって、市民の一つ一つの、ある意味では弱者の大切なそういうものが、次から次になくなっていく。そういうものに、この民間の経営感覚という言葉が使われるのではないかと、そのことを私は一番心配をしておりますし、そういうことのないようにしていただきたいということを、述べておきたいというふうに思います。


 この問題はこれで終わります。


 次に、公害防止対策行政について質問いたします。


 押川産業株式会社は、都城市梅北町の大薗地区に産業廃棄物処理施設を建設し、ここにおいて、木くず等を破砕し、焼却処理を行っております。この処理施設による騒音、振動等によって、近隣住民が大変な被害をこうむっております。


 経過を簡単に述べますと、平成十四年五月ごろ、押川社長ほか一名が、「別に同意書は必要ないのだが。」と言いながら、隣接者の同意をもらいに来ております。その同意書を、後でよくよく読んでみると、焼却施設があることに気づいて、隣接者の皆さんは都城保健所に行って、尋ねられて、そうしたら都城保健所は何と答えたかといえば、「住民への説明が事前にあるから心配しなくてもいいですよ。」ということを言われております。ところが、平成十四年十二月ごろ、工事が始まったので、改めて都城保健所を訪ねると、既に許可が下されておりまして、「許可基準以下であり、住民との合意形成も、説明も必要ない。」と、このように都城保健所が言っております。平成十五年一月十九日に、大薗地区の公民館で説明会がありました。三月十一日に、公害防止協定、いわゆる環境保全協定でありますが、これが締結をされております。ところが、平成十五年六月から七月になりますと、振動、騒音が本当にひどくなって、隣接する永井さん宅の家のはりが折れ、新地さん宅のタイルがはがれ落ちる、さらには、騒音と振動によって、こういう家族の皆さん方がノイローゼ状態になるということが起こりました。


 私は、被害状況の一部の写真を撮ってまいりました。議長、お見せしてよろしいでしょうか。


 後で、そちらに回しますけど、はりが折れたために、ふすまに、上から圧がかかりますから、そうするとふすまがどうなったかと言えば、弓のようになっております。もちろん、開け閉めは全くできません。こういう状態が、平成十五年七月ごろから起こったわけです。ちょっと、お見せいたします。


 そういう状態ですから、見ていただければわかるように、永井さんは、お正月に子供や孫を自分の家に呼ぶことができないわけです。もし、呼んで、一杯でも飲んでいるときに、地震でもきたら終わりですから。ですから、永井さんが私にお話しされたのは、「今年も、正月は自分の家ではできなかった。町の方に出た。」という話でありました。


 それで、部長にお尋ねしますけど、部長はその現場を見に行かれたことがありますか。その永井さんの家を、見に行かれたことがあったかどうかを確認します。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 永井さんの家に、ということですか。私は、現場、この家には行ったことはございませんが、写真とか、担当課の話で、実情を聞いております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 非常に残念です。あなたが一番最初に飛んで行って、しかも、平成十五年から起こっていることですから、やはり、写真ではなくて、職員の話だけではなくて、あなたの目で、確認してみる必要があると思います。それがあなたの仕事だと私は思いますから。あなたが見に行って、だれも文句を言う人はいないと思います。


 それで、環境保全協定が結ばれたのが平成十五年三月十一日の時点でした。このときに結ばれたわけです。何が今一番問題になっているかと言えば、今皆さんに見せたその写真で、はりが折れたと、そのはりが折れているその被害が、押川産業は自分のところの仕事が原因ではないんだという立場をとっているわけです。


 被害者の皆さんは、とにかく、平成十五年、その六月から七月ごろには、ユンボが三台来て、目の前ですから、三台来て何をしたかと言えば、鋼材H鋼についているコンクリートの塊をはがすために、とにかく三台で、そのH鋼ごと地面にたたきつけて、それをはがす。そういうことを朝から晩までやる。それから、木材やそういうものの廃材を持ってきて、それを焼却しなくてはなりませんから、その焼却をするために、ユンボでこれを割り、破砕する。それが三台も動いたわけです。そういうことが行われたことによって、起こっている。


 それで、問題は、言いましたように、押川産業はそれは自分のところの責任ではないんだというようなことを言っているわけです。ここが一番問題になっているんです。


 それで、平成十五年三月十一日の時点、つまり、環境保全協定を結んだ時点で、永井さんが、都城市に対して、自分の家のはりが壊れていると、そういう訴えは、実際、壊れたのは後ですから、環境保全協定が結ばれた後になっているのですから、そういう訴えはないと思いますけど、とにかくその保全協定が結ばれた三月十一日の時点で、自分の家のはりが壊れていますと、困っていますという、そういう訴えが都城市にあったかどうか、あったかなかったかで答えてください。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) その苦情は、ございませんでした。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) そうなんです。結局、公害防止協定が結ばれる、その時点では、永井さんの家の、そのはりは壊れてなかった。新地さんの家のタイルも、はがれ落ちていなかったんです。さっき言いましたように、ユンボが三台来て、とにかくそうやって、コンクリートの塊などを、破砕するということが起こったと。そして、永井さんの家のはりが折れた、危険だと、何とかしてくれということを、会社側にお願いをするけど、会社側は見にも来ない。そして、そこの従業員は、永井さんなどのその訴えに対して笑っていると。こういうことが起こったんです。


 二年半が経過しますけど、もう二年半たちますよ、そうやって、はりが壊れてから。二年半経過するけど、社長はいまだにただの一度も、見にも来ない。普通の人間だったら、原因がどっちであれ、自分ところであろうが、なかろうが、普通の人間だったら、どんなことですかと、大変ですねと言って、心配をして見に来る。これは私はもう普通の人間として、当然のことだと思っているんですけど。ところが実際は、ここの会社の社長は、まだ、ただの一度も見にも来ない。このような態度を、あなたはどう思いますか。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) お答えします。遺憾に思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 押川産業は、土木事業も行っておりまして、平成十六年度の決算の資料によりますと、都城市の仕事を、二千八百七十七万七千円の仕事をしている。市民の税金で仕事をされている。


 被害を受けている人から見てごらんなさい、どういうことになりますか。


 自分たちが納めた税金で、会社が、土木事業をして、そのもうかったお金で、また、産廃の仕事をしている。そして、被害は自分たちが受ける。本当に、ばかげたことが起こっている。


 私は、土木業者としても、廃棄物の処理業者としても、これは資格が問われると思います。


 それで、環境保全協定が、結ばれておりますけど、その前に、県が出している産業廃棄物処分業者許可証というのがあります。この許可証では、コンクリートの破砕は認めていないです、梅北町では。ありません。ユンボを三台動かしてもいいということにもなってない。これは、この許可証から見ても、違反です。三台もユンボを動かしたということは。コンクリートをそこで破砕をするということも、この許可証にはありません。出ていないです。木くずと、繊維くずと、紙くずしか、この許可は出ていないんです。


 それから、環境保全協定、これもなかなかいい協定が結ばれているんです。騒音及び振動防止策、これは第十一条、処理施設において発生する騒音及び振動については、近隣住民の障害とならないように、騒音及び振動の防止に努めるものとする。こうやってちゃんと約束しているんです。


 振動でいえば、この永井さんや新地さんのお話を聞くと、とにかく、ユンボが三台でやっているときには、体が浮くというのですから。座っていると、体が浮いたと、家が浮いたと。それほどの激しい振動だったと。だと思います、はりが壊れるぐらいですから。でなかったら、そういう被害は出ないと思うんです。


 苦情の処理というのが、第十九条、処理施設に関する公害等の苦情が寄せられたときには、早急に誠意を持って対応するものと、こうなっています。見にも来ないというのはどういうことですか。第十九条を全く無視している。


 損害の補償。処理施設に関し、みずからの責任に帰する事由により公害が発生したときには、速やかに防止策を講じるとともに、その損害を補償するものとすると、こうなっています。


 そうすると、この環境保全協定というものがあるわけですから、この協定に基づいて物事を進めていけば、本来は、こういうことは起こらなかったわけです。また、仮に起こったとしても、二年半たってもいまだに解決策が出てこないと、補償のテーブルにも着かない、そういうことは起こらないはずなんです、本来は。


 私は、部長に聞きたいのですが、この環境保全協定に基づいて、どうですかといって、あなた方が、会社に対して指導するなり、また、注意するなり、そういうことを、行うことができるのではないかと。また、行ってきたのか、今後も行おうとしようとしているのか、そのことについての、あなたの意見を伺っておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それでは、質問にお答えします。


 協定によって指導、注意をしたことがあるかないか、また、できないのかという御質問でございますが、市は、お互いの約束であります公害防止協定に基づいて指導する立場であります。議員の言われるとおりであります。市の方も、焼却施設設置以前から、公害防止協定を十分に遵守するよう、事業者に対して指導してきました。その後も、市の呼びかけで、事業所の環境問題等に関する関係者協議を都城市庁舎内におきまして開催しております。その中には、許可権者であります宮崎県環境対策推進課並びに都城保健所も入っていただいております。その協議以後、改めて事業所の方から改善計画書の提出があったところであります。しかしながら、補償問題等につきましては、解決が図れずに、宮崎県公害審査会に対応をゆだねるということになった次第でございます。


 市も、この件につきましては、できる範囲で、できる限りの誠意を持って、解決に向けて対応してまいりました。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 誠意を持って頑張る、誠意を持ってやると言うのであれば、まず、現場を見てください、あなた自身が。そんなことをせずにおってね、誠意を持ってと言ってもだめですよ。本当に、誠意を持ってやると言うのだったら。


 それで、私は思うんですけど。こういう協定を、守らないんだったら、何の意味もないでしょう。ない方がいいでしょう、まだ。これですね、立会人は岩橋市長です、当時の。そして、押川産業の社長と、大薗公民館の公民館長さんと、立会人というのは都城市の三者で結んでいる協定です。こういう協定を、全く守らないという業者、こういう業者に対して、私はやっぱりそれなりの、指導やそういうものがあっていいと思うんです。そういうところが、何千万円もの市の仕事をすると。そういうことを、私は一般的には許されないと思います。いや、一生懸命頑張っていると、努力していると努力してみたけど、なかなか折り合わないとかいうのはあります。しかし、私が言うのは、まずもう前提がないんです。話し合いの前提が。つまり、現場に見にも行かない。あなたではなくて、押川産業が。そういうことは、許されないです。つまりやった方が勝ちとなるわけですよ、やった方が。それで、やられた方は、その原因を立証しなくてはならないとか何とか言われれば、金もないし、時間もない。ですから、結局はやられっぱなしと。そして、ずうっとそうやって、いつ地震が来たら壊れるかわからないような家に、老夫婦はお住みになっていらっしゃる。そういうことは、許されないと思うんです。これは、憲法の第十三条から見ても、また第二十九条の財産権から見ても、それから民法第七百九条から見ても、この押川産業は、こういう方々に対して、誠意ある態度をとっていくというのが、当然だというふうに思います。


 それで、改めて私は、あなた方に、強調しておきますけれども、被害者の方も市民だと、それから業者も市民だと。だから市は、どちらかといえば、中立的な態度をとらなくてはいけないとかいうことがよくあります。そういう言葉よく聞きます。私は、言っておきますけど、真実とうその間には中立はないんです。真実とうその間には中立はない。うそはうそなんです。真実は真実なんです。私は、真実の立場に立ってほしいと思っているんです。ここに、あなた方が立たなくてはならないし、あなたのところはなおさらです。あなたのところは、都城市の環境を守るための責任者ですから。皆が、安心して住めるような、そういう環境を保全していく、その最高の部署にあなたはいらっしゃる、あなたの課がいらっしゃる。そこがやはり、そういう環境を守るという立場にしっかり立っていただく。つまり、被害者をしっかり守っていただくという立場に立っていかなければ、だれも立たないですよ。立ってくれる人はいないです。あなたがそういう立場に立たなくてはならないと、私は思っているんです。


 そういう立場を、改めてもう一度確認しておきたいと思うんです。やはり、やられっぱなしで終わったらいかんと言っているんです。そして、私は、押川産業さんにも言いたいんです。裁判までかけなくてはならんのかと。裁判までかけさせるのかと、この人たちに。そんなことをしたらいかんよと。あなた方が、そういう立場に立っていただかなければ、被害を受けた方々は、まさに、立つ瀬がないと思うのですよ。


 改めて、あなたの決意を聞いておきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) ただいまのことに対してお答えしますけれども、今までも、またこれからも、課を含めて、そういう形でやってきています。これからも、そういう気持ちでやることに、変わりはありません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) はい。今からよく見ておきます。


 ただ、よく考えてください。とにかく、はりが折れて、ゆっくり寝ることもできない。睡眠もとれない。そういう家に、もう二年半住んでいる。行くところはないんだから。正月も自分の家でできないんだから。そういう人が、二年半も放置されているんですよ。そういうことについて、やっぱり、本当に、あなただけではなくて、県もそうですけど、保健所や、そういうところが心を痛めてくれなければ、だれが心を痛めるかと。そういう立場にしっかり立ってほしいということを、強調しておきたいと思います。


 最後に、梅北町の女橋のところで、もう一つは養豚場の問題がありました。これは、養豚場の新たな計画が、もう一応、なくなったと。住民の皆さん方の了解が得られなかったということで、その計画は、中止されたということをお聞きいたしております。


 しかし、私が大事だと思ったのは、これは市の補助事業にのせる計画であったと。これが、補助事業になって現実に物事がもう出発をしてれば、なかなかとめられないわけですよ。大事なことは、同意を得たんだとこう言っているけど、現実には同意を得ていなかった。また、同意を得る内容が、現実はうそだったと。そういう点で、私が言いたいのは、市の方は、業者から出される同意書、そういうものが、本当に地域住民の皆さん方の了解を得ているのか、正しい方法で同意をとったのか、そのことを皆さんは確認をしていかないといけないのではないかと。


 現実には、そうやって確認しなかったからこういうことが起こっているわけですけれども、この点についての、部長の答弁を求めておきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 梅北町の養豚農家の進出に関して、ただいま議員の指摘されたようなたことがあったわけでありますけれども、確かに、おっしゃるとおり、同意書については、改めて確認する必要があるなということを感じているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて質問いたします。


 一つは、教育行政についてであります。


 教育基本法第十条第二項は、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。」としております。校舎や運動場の整備などは、諸条件の重要な内容であります。児童・生徒が安全で安心して学習するためにも、教育委員会が優先してやらなければならない任務であります。


 ところが、校舎や運動場などの整備は、大きく立ち遅れていると指摘せざるを得ません。平成十八年度予算案では、沖水中学校、中郷中学校の校舎改築事業、高崎中学校バリアフリー化事業、四家小学校のフェンス改修事業、西小学校運動場改修事業などが提案されております。


 これから、校舎、運動場の整備計画について質問してまいりますが、まず、都城市の耐震診断の実施状況について、お知らせください。


 第二に、放課後児童クラブについて質問します。


 この事業は、就労や疾病等により、家庭において放課後に保護者の保護を受けられない児童に対して、安全な遊び場と生活の場を提供し、放課後児童の健全育成を図ることを目的に実施するとしております。


 この事業については、我が党が繰り返し、拡充を求めてまいりましたが、現在、小学校、幼稚園、保育園、児童センターの二十三カ所で、八百三十九名の児童が登録され、運営されております。


 平成十八年度は、五十市小学校、沖水小学校校区の二カ所で開設の予定になっておりますが、待機児童は何名なのか、お知らせください。


 第三は、市民団体の文化活動の支援についてであります。


 市長は、文化に関する提案理由の説明で、「文化・芸術に触れ合う機会を創出するため、各種芸術文化事業を実施するとともに、芸術文化団体や民俗芸能保存会の育成と活動を支援してまいります。さらに、平成十八年十月にグランドオープンいたします総合文化ホールにおいて、芸術文化の鑑賞機会や、文化創造の活動機会の提供、芸術文化を担う人材の育成・支援など諸事業を実施してまいります。」と述べられました。


 総合文化ホールの開館に伴い、市は、市民会館の存続問題について、市民会館管理運営対策プロジェクトチームを立ち上げました。このチームは、昨年の十二月十四日に、市長に最終報告書を提出いたしました。市民会館は、十二月から休館という内容になっていますが、市民会館がなくなると、今までのような文化活動ができなくなるという声が寄せられております。市民会館は、今後どうするのか、見解をお知らせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)岩切議員の質問にお答えします。


 学校施設の耐震診断の状況はということでございます。


 まず、耐震診断の対象になる施設の数を申し上げたいと思います。旧都城市管内の学校は、校舎が八十五棟、体育館が九棟の、計九十四棟が対象になります。旧北諸四町管内は、校舎が五十六棟、体育館が六棟の、六十二棟になります。合計で、校舎が百四十一棟、体育館が十五棟、計百五十六棟が対象施設でございます。


 その対象施設の診断実施状況でございますが、旧都城市管内は九十四棟のうち八十三棟を実施しており、八八%の実施率になっております。まだ残っている棟が十一棟あります。それから、旧北諸四町管内につきましては、六十二棟のうち三十一棟を実施しておりまして、五〇%の実施率でございます。旧北諸四町につきましては、診断ができていない棟が三十一棟であります。合計で、百五十六棟のうち、百十四棟を実施しており、七三%の実施率となっております。未診断が、四十二棟でございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、岩切議員の御質問にお答えをいたします。


 放課後児童クラブの待機児童の状況ということでございましたけれども、今、開設しております放課後児童クラブにつきましては、現在、平成十八年度の入所児童の募集をいたしており、今現在、申し込みの受付中というところでございます。


 今のところ、旧都城市及び旧高崎町、旧高城町、旧山之口町管内におきましては、待機児童はございません。


 ただし、山田総合支所管内の谷頭児童館において、二十名の定員で実施しております放課後児童クラブには、三十三名の申し込みがあったようでございます。したがいまして、このうち受け入れますのは一年生と二年生の二十六名とし、三年生の七名の児童については待機というふうになっているところでございます。この谷頭児童館におきましては、年度途中で欠員がありましたら補充をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、市民会館のお尋ねに御答弁を申し上げます。


 市民会館は、建物本体及び附帯設備の老朽化、あるいは舞台機構が現在のニーズに合わないという、そういう問題点もありまして、文化団体等の積年の要望により、総合文化ホールの建設がなされたものでございます。


 総合文化ホールの開館によりまして、市民会館が従来担ってきた芸術文化の活動拠点としては、その役割が終わるものと判断をいたしておりまして、市民会館を今までと同様に使用することは、現段階では考えておりません。


 今後、どうするかという問題でございますが、市民に広く情報を公開いたしまして、市民会館の存続問題を、市民一人一人の皆さん方に考えてもらう機会を確保するために、説明会や意見交換会などを開催いたしながら、市民の意見をお聞きし、そしてまた、議会の御意見等を賜りながら、判断していく所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それではまず、校舎、運動場の整備のことから質問を続けたいと思います。


 先ほどの部長の答弁によりますと、耐震診断がまだされていないという学校が、旧都城市で十一棟、旧四町で三十一棟、合計四十二棟であるというふうに答えられたと思います。


 この耐震診断の実施計画について、どのようにされるのか、後でまとめてお答えいただきたいと思うんですけど、私は、校舎改築をするところだけこの耐震診断をするのではなくて、耐震診断をまず全部やって、その後それに基づいて、校舎改築はしないといけないと思うのですよ。校舎、体育館の改築などをですね。だからこの耐診断は、やっぱり早急にすべきであるというふうに思いますので、どういうふうに耐震診断は、具体的に言いますと、何年かでされるのか五年も六年もかかったら私はまずいと思うのです。その点についての答弁を求めたいと思います。


 それで、私は先ほど、校舎と運動場の整備というのが大変大きく立ち遅れていると、そのように申し上げましたけど、これから、その実態をちょっと明らかにしてまいりたいと思います。


 議長、写真を持ってきましたが、よろしいですか。


 後で、教育長などに渡しますが、この旧都城市を初め、昭和三十年代後半から四十年代にかけて建てられた校舎、これはちょうど私が、教師になる前後なんですけど、このころ、木造からちょうど鉄筋校舎に変わるという時期なんですよね。私は、ほとんど木造の校舎で学習したんですけど。このときは、木造が鉄筋になるということで非常によかったのですが、この当時、建てられた鉄筋校舎というのが、非常に扉が重いのですよ。扉がこういう扉で、鉄の扉になっているわけです、鉄の扉。非常にこれは重くて、場合によっては小学校の低学年というのは、なかなか開け閉めができない、低学年についてはですね。こういう扉がいまだに使われております。それから、窓枠は、鉄枠になっておりまして、そのガラスは、パテでとめてあります。こういうつくりなんですよね。これが相当まだ、旧都城市内の校舎に残っているという。旧四町の方を聞いてみましたけど、旧四町の方は、校舎についてはもう一校もないそうです。それから、高崎町の体育館とかに、三校ぐらい残っておりましたけれども、ほとんどは旧都城市内がこの鉄の扉、いわゆるアルミサッシでない窓ガラスが残っているということなんですね。


 これは、ある学校の校舎の、まだずっとアルミサッシでない校舎のある一棟なんですよね。これを、教育長とか部長に渡したいと思いますので、よろしいですか。


 先ほど申し上げましたが、こういうのがまだ、全校二十九校で四十六棟、私の調査によると残っております。


 中学校に行ってちょっと聞きますと、こういうアルミサッシでない窓は、トントントンとたたきますと、かぎが外れて、そして開くと。そして、夜間に外部侵入があったということも出ておりまして、そこを二重のかぎにしたそうですけれども、こういう問題が起こっております。


 それから、大王小学校に放課後児童クラブがありますが、ここに行ってみますと、ここはまだ、同じ鉄の扉でも一番重い、いろいろ段階があるみたいなんです、年度で違ってですね。一番重いのが使われておりました。だからさっきも言いましたようにも開け閉めが大変です。一度反対に開けたりして引っかかりましたら、私なんか、現場にいるときは、引っかかったらもう手で開かないんですよ。鉄のバールを使って開けるとかですね。まだこういう窓なんですね。だからそういう点では、やっぱり早急に私はこれを、改築する必要があるのではないかなというふうに思います。


 こういう、校舎改築ももちろん、進めてもらわないといけないと思いますけど、この大規模改造というのは、ある一校の全体をきれいにするわけですね。この計画でずうっといったら、たくさんあるわけですから、最後のところは、非常に後回しになるわけですよ。現実にはさっき言ったようにたくさんありますから、こういう窓枠ですね、これをアルミサッシにかえる計画というのはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 この優先順位がまた、私はあると思うのですけれども、このアルミサッシでない窓の教室で、勉強している教室がまだあるんです。特別教室とかではなくて。特別教室もありますが、それから資料室とかそういうところはまだいいとしても、教室がまだ何校か残っています。私が行きました南小学校は一年生とか低学年がまだそういう窓の教室のところで生活している。ただ、出入り口の扉が重いから、これだけは、アルミサッシにかえてありますけど、窓枠はアルミサッシになっておりません。こういうところがありますし、それから、小松原中学校は、こっちの一棟は全部の学年の一年から三年までの教室は、全部まだこの古い窓枠になっております。こういうサッシの窓枠の取りかえを含めて、計画はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、サッシの取りかえの質問ですが、これについては、今のところまだ計画はないわけでございますけれども、校舎の改築あるいは大規模改造工事というのは、年次計画をつくっております。


 ただいま、議員の指摘のありましたサッシの取りかえ、窓をよくしていく工事については調査をしまして、関係課と協議しながら、検討をしていきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 前回も、私は、この校舎改築については取り上げて言ったのですけれども、少しは改善されているんですよね。さっきも申し上げましたように、出入り口のところが鉄の扉のところはアルミサッシになっているとかですね。しかし、繰り返しになりますが、子供たちが実際、毎日、授業で使うところ、そういうところはやっぱり優先的にすべきだと思うんですよ。この計画がまだないということですから、これは大規模改造をもう待っていたら遅くなることはわかりますので、やっぱり、別に計画を立ててこれをどうするかということをやっていかないと、何年もかかるということになると思うんです。ぜひ、この点を早めるということを要望しておきたいと思います。


 それから、運動場の整備ですけども、これは、平成九年度から年次計画で、小学校が九校、中学校が八校、合計十七校が整備を完了しております。これは、旧四町の方は、旧山田町が済んでいるようですけども、あと旧三町の方はまだのようでありますけども、それにしてもまだ、十七校ですから、全部で五十七校ですか、あと四十校残っているわけです。これの整備も、やっぱり、急がないと私はいけないと思うんです。


 前の一般質問のときには、来住議員が取り上げましたけれども、私も庄内中学校の運動場に行ってまいりました。ここには、雨が降った次の日の夕方に私は行ったのですけども、前日雨が降りまして、その日の夕方、五時ちょっと前だったでしょうか、庄内中学校に行って、見せてもらって、校長先生にも話を聞いたのですけども、ここは、前に水田を埋め立てたらしくて、まだ水たまりがありました。運動場が東西にありますけども、校舎側の方が西になるわけですけども、東側の方にまだ水たまりが、一日たってもまだ夕方には水たまりがあるわけですよ。ここは、運動会とかそういうときは大変だと思うんですよね。私は大王小学校にもおりましたが、ここは、小松原中学校と大王小学校を一緒に、運動場を整備していただきましたが、ここは、例えば前日まで雨が降っても、あと降らなければ、その日の朝、ちょっと手入れしていれば運動会ができるという状況なんですよね。しかし、さっき言った庄内中学校になりますと、ここは一日たってもできないということになる。だから、ただ、西の方はテニスとかをしてましたけども、ここを見ましたら、シラスみたいな土が埋めてありました。ここは全然、水たまりはありませんでした。だからちょっと、土を入れたり整備すれば、そういう対処はできるわけだから、こういうところは、運動場の整備計画の順番が来るまで待っていたら、いつになるかわからないということになるわけですね。子供たちは、小学校は六年間、中学校は三年間しかいないわけですから、やっぱり、私は急がないといけないと思うんですね。こういうこの運動場の整備についても、やっぱり、全体の計画と別に、そういう急がなければならないところを、整備していかないといけないと思いますが、こういう点についての計画を、今後立てないといけないんだと言われるのかわかりませんけども、見解があったらお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 質問にお答えします。


 運動場の整備につきましては、当初は、その付近住民の方に対しての防じん対策ということで始まったものであります。ところが最近は、排水対策もしなければいけないということで、防じん対策と排水対策を含んだ整備を行っております。ただ、少しずつ計画が進んでおりまして、まだ総合支所も含めまして、四十校が残っているような状況でございます。


 これからも、総合支所とか、あるいは関係課、今までそれぞれの計画があったと思いますので、その辺の整合性を図りまして計画を進めていきたいと思います。その間におきまして、今、議員が御指摘のように、部分的に補修すれば解決するのではないかというところもあるかもしれませんので、その辺は、先ほどのサッシと同様に、関係課と協議をしまして、検討していきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ちょっとその答弁では、私は不安なんですけれども、これまで、大規模改造というのは、やっぱり、多くても二、三校なんですよ、一年に、二校から三校。それから、運動場は、二校したこともありますけれども、現在は、旧都城市内では一校になっているんですね。このペースでいきますと、大規模改造という場合には、私の調査では二十四校、診断が必要ですから、これを改造するには、二校の場合には十二年かかるわけです。三校ずつすれば八年かかります、今後ですね。それからまた、運動場は、部長も答弁されましたように、四十校ですから、一校ずつでは四十年かかるわけですね。四十年といったら赤ちゃんが四十歳なりますよ。だから、この計画というのはもう、私は大幅に見直さないといけないと思うのですよ。


 こういうことを市に申し上げますと、いつも予算が限られておりますからと言われるわけです。予算が限られている、それは確かにそうですけど、旧都城市の一般会計で、五百億円あるわけでしょ。それから、今度は六百億円を超すわけですから、この中で、このペースでやったらさっきのように時間がかかると。もっと大胆に、この予算を使って、改善していくということがぜひ必要だと思うんですよね。


 先ほども、来住議員から出ましたけれども、むだ遣いはしてるわけです。お金がないと言われるけど、しかし、マック開発とかウエルネスグリーンヒルには、三十億円からのお金を使うし、また総合文化ホールだって、ウエルネス交流プラザでも、ここでもやっぱり三十億円前後のお金が使われているわけですよ。いつも、教育現場が後回しにされるわけです。


 だからここを変える必要があると思うのですよ。やっぱり、市長の施政方針演説では、ハードからハートへとありますが、それは確かに大事なんです、それもですね。私はやっぱり、ハードも大事だと思います。学校現場だけ残されるわけで、市庁舎はこんなきれいなんですよ。旧四町の総合支所もやっぱりきれいでしょう。学校の校舎、体育館というのはいつも後回しにされるわけです。私はやっぱり、子供に対し、子供は宝でないと言われない人はいないと思います。皆、子供は宝と言われます。しかし現実には、そのハード面での予算は、ここには余り使わないということが出ている。やっぱり私は、ハートも大事ですけども、ハードも大事だと思うんですよ。だから、これまでのペースではなくて、ここに大幅にもっと予算をたくさんつぎ込んで、改善していくという計画を、ぜひ要望しておきたいと思います。


 次に、放課後児童クラブについて、質問を続けていきたいと思います。


 先ほどの部長の答弁と、この前からの部長の答弁によりますと、待機児童についてはしっかりとつかまれていないというふうに思います。これからニーズ調査をしたいということでしたので、ぜひこれをやっていただきたいと思います。私は、この待機児童をまずつかむことが大事だと思うんですよ。待機児童をつかんで、待機児童がいるところにはやっぱり、クラブを開設するということが大事だと思います。このつかみ方については、今実施しているところはもちろんですけども、実施していないところが、小学校区にあるわけですね。ここについてもやっぱり、待機児童をきちんとつかんでいく必要があると思います。


 その中で私は、クラブを開設する場合には、まず今やっているところもそうですけども、やっていない小学校区をやはり優先してすべきではないかというふうに思います。私が聞いたところによりますと、明和小学校は昨年も取り上げましたが、ここはやっぱり私は、あると思います。待機児童がいらっしゃると思います。それは確かに、近くに都原児童センターがありますけど、学校にあるのと都原に行くのと全然違いますから、必ずあると思います。それから、縄瀬小学校でも、あると聞いておりますし、こういう点を優先してするということが大事ではないかと思います。


 私が調べてみますと、全く児童クラブがないという小学校が、今町小学校、乙房小学校、菓子野小学校、庄内小学校、西岳小学校、丸野小学校、御池小学校、安久小学校、縄瀬小学校、笛水小学校、高崎麓小学校、こういうところがまだ、全く児童クラブが開設されていない。だから、こういうところに待機児童はいないのかどうか早急に調べて、もしあれば、こういうところを優先すべきだというふうに思います。


 放課後児童クラブは、児童が安全で安心して生活できる場であると同時に、教育の場でもあります。また、クラブの基本的な運営がクラブによって違いすぎますと、保護者に不安を与えることがあります。現在、指導員の研修等は、辞令を交付するときに市役所に集まっていただいて、そのときに一回だけされているというふうに聞いておりますけども、ちょっと一回では、私は、やっぱり研修とかそういう連絡調整というのは、不十分ではないかと思うのですが、こういう点での改善というのは考えられないのか、健康福祉部長の見解をお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 放課後児童クラブの指導員の研修というようなことでございますけれども、御指摘のとおり、辞令を交付する際に、研修をいたしております。そのほかに、本庁管内の直営の児童クラブ指導員につきましては、県の児童館連絡協議会主催の児童館児童厚生員や放課後児童クラブ指導員を対象にした、年間二回から三回開催されている研修会に、交代で派遣いたしております。また、全国学童保育連絡協議会主催によります、全国指導員学校という放課後児童クラブ指導員の研修会がございます。九州地区は、福岡県の春日市で年一回開催されておりますが、それにも毎年二名ほどを派遣いたしております。


 そういうようなことでございますので、指導員の資質の向上といいますか、そういうものについては、留意しているつもりでございます。


 まだまだ足りない点があるかと思いますけれども、それは今後また、研修等をより多く行っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 何か、大会等に年に二人とかですよ。人がたくさんいらっしゃる中の二人ですから、私はそれではちょっと不十分ではないかと思います。指導員の方々は、聞いてみますと、子供と接するわけですから、やっぱり非常に奥が深いと言われるんですよ。先ほども申し上げましたけども、教育も兼ねているわけですから、この方々の研修というのは非常に大事で、また、たくさんの人が、そういう研修の機会が与えられるということが大事だと思いますが、差し当たり、先ほど申し上げました連絡調整ですね、年に二、三回でどうかなあと思いますけれども、もうちょっとふやして、保護者にとっては、いろいろ要求は違いますけども、しかし、余りにも違いすぎると、やっぱり不安になると思うんですよ。不安とか不満が出てまいりますので、もうちょっとその辺は、改善すべき点はないのかなあと思いますけども、検討していただきたいと思います。


 最後に、総合文化ホールの件について質問を続けたいと思います。


 現在、市民会館を残そうという運動が起こっているのを、市長は御存じでしょうか。その理由を聞いてみますと、総合文化ホールになりますと、これまでのような活動ができないから、今の市民会館の方が使いやすいといいますか、いろんな面をひっくるめて。予約だとか、資金面も入れてだと思いますが、そういう理由で、市民会館を残してほしいという運動が起こっております。


 市民会館条例は、文化協会、社会教育連絡協議会、社会福祉協議会の加盟団体、それから学校、幼稚園、保育所が利用する場合、ホールの使用料は全額免除、つまり無料になっております。これは入場料を徴収した場合でも、無料になっているんです。ちょっとつけ加えておきたいと思います。これは、大変有効な文化活動の支援であると思います。


 ところが、総合文化ホール条例になりますと、全額免除は、市とこの財団が行うときだけで、これまでの市民会館条例のようなところは、外されております。全額免除というのはなくなって、学校関係が五割、それから、さっき申し上げました団体関係が三割の減額率になります。


 わかりやすくするために、ちょっと具体的な金額を出したいと思いますが、三千円を超える入場料で、大ホールを九時から二十二時まで丸々使った場合に、使用料が土、日、休日は高いのですが、一番高いときで計算してみますと、このときの使用料が三十三万六百円になります。この時間帯で借りて、三十三万六百円。これまでは市民会館は無料でしたから、これは、その学校や団体関係は払う必要なかったのですが、これから学校は、この五割減額率ですから、十六万五千三百円になります。それから、団体関係では、二十三万千四百二十円になります。この市民会館の無料と比べると、新たに十六万円から二十三万円という負担増になるわけですけども、申し上げるまでもなく、文化・教育団体の活動というのは、いわゆる営利を目的に活動してはおりません。したがって、補助金だとか、減免制度などが、大きな活動の支援になることであって、こういう支援というのを私は当然必要であると思います。こういうホール利用の減額率、いわゆる学校関係は五割、団体関係は三割の見直しをする必要があるのではないかと思いますが、この点、この使用料については、市長の権限でございますので、市長に、この点について減額する考えはないかどうか、お尋ねしたいと思います。


 それから、市民会館に比べて、総合文化ホールの利用がしにくいというもう一つの理由があります。それは、ホールを予約した場合の、予約金の資金繰りが大変だという声であります。ホールなどの利用予約は、一年前からとなっていますが、今度の総合文化ホールの条例では、予約したら五日以内に予約金を納めてくれというふうに言われるそうです。今年十一月から三月までの予約が、もう始まっておりますけども、例えば、毎月一回例会を行う文化団体などがあるとしますと、この方は五回も、今から払い込まないといけないわけですね。金額は先ほどのに掛ければいいわけです、五回分をですね。それから、二月に一回例会を行う団体になると、三回から二回、納めないといけない。この予約金の資金繰りが難しいということをいう団体がいらっしゃるわけですよね。そういうことで、この予約金の納入を、総合文化ホールが開館してから十一月以降ずうっと先になれば、そういう決まりになるのでしょうが、ここ当面は、そういう関係からちょっと、予約金の納入を猶予する考えはないかどうか、お尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 第一点目については、市長の方にお尋ねがあったわけでございますが、私の方から答弁させていただくことをお許しをいただきたいと思います。


 まず、減免の考え方でございますが、この総合文化ホール条例が、平成十六年の旧都城市の九月定例市議会において、御承認をいただきまして、そして、新市の市議会でも即時施行ということで、御承認をいただいたところでございますが、それによって、今、運営をいたそうとしているわけでございますが、減免については、もう議員もおわかりのとおり、ちょうど指定管理者の範疇に入るような規定の仕方をいたしているところでございます。これは総合文化ホール条例の第十八条に、利用料の減免等の規定があるわけですが、その減免については、今、議員がおっしゃいましたとおり、学校関係とか、あるいは児童福祉法に基づく保育所関係とか、そこについては五割の減免ということで、議員がおっしゃったとおりでございますが、あと、その第三項に、市長が減免することができるという規定があるわけなんですが、これは特別な理由があると認められるときということで規定をいたしてはおりますけれども、その前の第六条で、この減免等については、指定管理者が行うような、そういう体系になっているわけでございます。具体的に申し上げますと、減免については、指定管理者の方で定めていくということになろうかと思いますので、そういう声があるということについては、指定管理者の方にも、市の方の立場から申し上げてみたいというふうに考えているわけです。


 ただ、減免の例を出しておっしゃっていただいたわけですが、指定管理者の方も、先ほどの規定を受けまして、減免をいたしているところなのですけれども、この場合に、先ほど計算をしていただいたのですが、私どもの方も計算をちょっとシミュレーションして考えてみたのですが、利用条件を次のとおり設定した場合の使用料の比較ということで、八月開催、これは一番暑い日というふうに御理解をいただきたいと思いますが、それから、一日利用は九時から二十二時、そして入場料金を徴収しないという条件のもとで、文化協会の加盟団体が、演劇として利用した場合でございますが、基本料金が、市民会館がゼロで、総合文化ホールが七万一千二百六十円。そして空調関係なんですが、市民会館が六万五千円、そして総合文化ホールが、三万九千円ということで、安くなっております。それから、備品関係なんですが、市民会館がシミュレーションでは十二万三千円、総合文化ホールが十五万八百円。そして消費税等が、市民会館の方が一万三千五十円、そして総合文化ホールがゼロ。合計が、市民会館が二十万一千五十円、そして総合文化ホールが二十六万一千六十円ということで、市民会館と総合文化ホールを比較しますと、一・二九倍でございます。これはいろんな条件によって違うわけでございますけれども、今の条件では、一・二九倍、総合文化ホールが高いということでございます。そして、オーケストラ利用等で考えた場合も、最終的には一・四四倍、総合文化ホールの方が高くなるということでございます。


 これによって、確かに高くなっていくのは、当然こうなっているわけなんですが、この減免の考え方については、今、指定管理者制度になりまして、その指定管理者の方も収益を上げなければいけない、そういう状況等もありまして、だんだんこの減免の方がなくなりつつあるのが現状のようでございます。


 また、比較の問題でございますけれども、市民会館と、それから総合文化ホールについては、設備・規模等もだいぶん違いまして、また、総合文化ホールで、実際に演技等を行ってそれで得られる他の満足的なもの、そういったものがありまして、減免については、当面は考えていなかったんですが、やはり、利用してもらわなければいけないという観点から、減免をした経緯もあるわけなんですが、今、指定管理者の考え方は、そのような考え方でございます。


 それから、第二点目の利用料金の支払いでございますが、総合文化ホールの規則があるわけですが、利用料金の納入について、附属設備等の利用料金については、利用した日にお支払いいただく。それから、超過利用料金及び超過時間に応じた空調維持費ついても、同じく利用した日。それから、利用料金以外の利用料金は、利用許可の日にということで、規則で設けておりまして、本当はこの規則に基づいて、利用料金等を徴収していかなければいけないわけでございます。しかし、先ほど五日ということで、総合文化ホールの指定管理者の方が申し上げたということでございますけども、ここについては、柔軟な態度で、当然この規則を遵守をしていくわけですが、また、利用料の、今申し上げました事例等については、できたら市民の皆さん方の利便に立って、柔軟な対応をしていくということで、マニュアル等もつくっているようでございます。しかし、規則がある以上は、規則によって徴収をしていかなければいけないという考え方になりますので、その辺の使い分けは、十分にやっていくということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 市民会館と総合文化ホールの利用料のことを今、出されましたけども、備品を使った場合、あるものについては安くなることは聞いております。それは聞いておりますが、しかし全体としてやっぱり、今、部長が言われたように高くなるわけですよね。負担増になるわけです。だからそのことが文化団体の活動が困難になるから、減免率を見直さないかというふうに、話をしているわけです。


 指定管理者の団体が、そこが大事ではなくて、私やっぱり、市民団体の文化活動を支援するかどうかっていうことが大事だと思うのですよ。その指定管理者の、その利潤が大事だということになってくると、それは私は本末転倒になると思います。何のために総合文化ホールにつくったのですかとなりますから、やっぱり、今までのような活動を保障するという立場に立つべきだというふうに思います。


 この利用料については市長の承認事項なんですよね。こういう大ホールでも附属設備でも、この利用は、市長が承認しなかったら、できないわけでしょう。市長の承認を得てと、この条例に書いてありますから。だから、この減免率をやっぱり上げることはできないかということを、市長に答弁を求めたわけですけども、部長がかわりに答えられましたけども。ぜひ、こういう市民団体の声を考えて、利用料の減免率について、市民会館と同じに戻せとまで言うと、言えないかもしれませんけど、それが一番私はいいと思いますが、この減免率を変更することはもう絶対できないんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 減免については、先ほども申し上げましたとおり、指定管理者の方で当然定めていくわけなんですが、ただ、この減免率を下げる上げるについては、いろんな状況等を判断しながら、決定をしていくという、そういう考え方になろうかと思います。現段階では、先ほど申し上げましたとおり、五〇%、三〇%というホールの使用料等については、減免を指定管理者の方で定めているわけなのですが、また先ほども申し上げましたとおり、今からやっていかなければいけないという状況と、それから市民の皆さん方の要望等々があるわけでございまして、その辺の状況を十分判断しながら、もし減免の幅を大きくするということであれば、その時点で考えていかなければいけない、そういうふうに判断をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 市民団体が、実際そういうふうに言っておられるわけです。これは、一つの団体でなくて、たくさんの団体がそういうふうに言っておられるわけです。先ほど申し上げましたが、こういう団体というのは、営利が目的ではないですから、資金繰りというのはそう潤沢ではないと思うのですよ。だからこういう声が出るわけでありまして。ぜひ、そういう点では、声が出た段階ではなくて、ぜひ、そういう団体と会っていただいて、その減免について、再考をお願いしたいということで、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時五十分=





=開議 十四時 一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、大浦覚議員の発言を許します。


○(大浦 覚君) (登壇)それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 今回、合併によりまして、人口が十七万一千人余り、面積が六百五十三・八平方キロメートルと、南九州の中心都市としての役割を担うようになると思われます。この広大な面積にあって、市民が安全で快適な生活を営めるように、広域的視点に立ったまちづくりを進めていかなければならないと思います。


 その観点から、今回は、大きく二点、安心・安全のまちづくりと、高齢者福祉の充実について、質問をさせていただきます。一般質問が始まりまして、似通った内容の質問が数名の同僚議員からも出ており、重複している箇所もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、一点目は、安全・安心のまちづくりについて、お伺いいたします。


 生活道路や歩道等の現状は、市街地周辺は整備されてきておりますが、郊外の地域では、なかなか進んでいないのが実情ではないかと思います。歩道については、起伏の激しいところが多く見受けられるようですが、現状と今後の対策をお教えいただきたい、このように思っております。


 また、交通体系の整備として、新市の地域間のアクセスは十分なものではないような気がいたします。特に、バス路線については宮崎交通、大隅交通ネットワーク、三州自動車などで、七十四系統を運行されていると伺っておりますが、このうち、廃止路線代替バスが十五系統、乗り合いタクシーが五系統運行され、廃止路線の運行経費は県と市で折半され、負担をされている。平成十七年度で、約八千二百万円の支出があると伺っておりますが、どれぐらいの利用があるのでしょうか。年間の利用人員をわかる範囲内で結構ですので、お教えいただきたい。


 続きまして二点目ですが、高齢者福祉の充実についてであります。


 新市における高齢化率は、どれぐらいなのでしょうか。また、旧一市四町では、どれくらいの現状なのか、お教えいただきたい。それと、新市での六十歳以上、六十五歳以上、また、七十五歳以上の人口と、高齢化率をお教えください。


 現状として、都城市が国や県を上回り、超高齢化社会を形成しているのではないかと思われます。今後の課題として、どのようにお考えなのかお伺いします。


 以上、壇上からの質問を終わり、後は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それでは、大浦議員の質問にお答えいたします。


 まず、安心・安全のまちづくりについてということでございます。


 生活道路や歩道等の現状と、今後の対応策についてということで、詳細な内容につきましては、市街地の整備については、バリアフリー化がどんどん進んでおり、また、郊外の方が、ちょっと整備が遅れているのではないかということでございます。今の現状と対応について話をさせていただきます。


 今、話のありました市街地につきましては、道路管理者の国、県、市における電線地中化事業、それから、道路改良工事にあわせまして、歩道のバリアフリー化が少しずつではありますけれども、進んでいるところでございます。このように、弱者や高齢者に優しい道路の整備は、今後も進めていくことにしております。また、国の方針もありまして、歩道整備のバリアフリー化につきましては、重点項目の一つとなっているところでございます。


 御質問の高齢化が進んでいると言われる周辺地域のバリアフリー化につきましては、道路の改良、それから新設を行う時点で、バリアフリー化を考慮した道路整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 その現状等について、少し話をさせていただきます。


 まず、郊外の方の現状ということで、旧都城市の方からちょっと説明をさせていただきますと、まず、西岳・庄内方面につきまして、特に西岳地区につきましては、県道霧島公園線の整備はかなり進んでおりまして、御承知のとおり、西岳中学校の前の歩道も十分きれいに整備をされているところでございます。それから、これも県の管轄でございますけれども、庄内地区につきましても、同じく県道霧島公園線沿いの歩道の整備、それから、市道につきましては庄内中学校の前に、歩道を設置いたしております。また、庄内・古江線など、近年整備いたしました市道については、歩道を整備いたしたところでございます。また、沖水地区につきましても、昨年完成しました市道金田通線に、広い歩道を整備いたしたところでございます。また、今後、県の方でも国道二百二十一号の歩道整備があるというふうに聞いておるところでございます。それから、中郷地区におきましては、安久町の国道二百二十二号沿い、それから、梅北町では、県道飯野松山都城線、それから、県道都城東環状線の中郷中学校前の歩道等も整備をされているところでございます。それから今町地区の国道二百六十九号の整備もきれいになったということでございます。


 ただ、郊外における歩道の整備は、市街地に比べまして、御指摘のとおり大変遅れているという現状でございます。なお、この御指摘のありました歩道の起伏は、旧設置基準のマウントアップ形式といいますか、十五センチメートルから二十センチメートルの縁石で、ちょっと高くなっております。そういうことで、車の乗り入れ箇所が車道面に合わせまして、高く傾斜しているということもありまして、高齢者や歩行者にとっては大変歩きにくい構造になっているところでございます。現在は、道路構造等も変わりまして、設置基準がセミフラットかフラットというふうに、段差のない歩道をつくるようになっているというようなことでございます。


 今後の対応につきましては、大変、財政的に厳しい面もありますけれども、道路の新設、それから道路改良を行う時点で、現在の設置基準に沿った歩きやすい歩道を整備してまいりたいと考えております。特に学校周辺や住宅沿いの歩道につきましては、優先的にバリアフリー化を進めなければならないと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、交通体系の整備の現状と課題について、年間利用者の数について、御答弁を申し上げたいと思いますが、その前に、全体のバス路線の概要について、若干御説明を申し上げたいと思いますが、合計については、バス路線が新市で七十四系統ありますということは、議員の御指摘のとおりでございます。そのうち、自主運行路線が四十一系統、そして補助路線として三十三系統あるわけなのですが、そのうち、第一点は生活交通路線、これは国、県の補助等があるわけでございますけれども、これが十三系統、そして御質問の廃止路線代替バスが、県、市の補助で運行しているわけですが、二十系統ありまして、合計七十四系統という数になるわけでございます。御質問にありましたように、廃止路線を維持するために、新市では乗り合いバスが十五系統と、そして乗り合いタクシー方式が五系統、計二十系統ありますが、その運行を支援をしている状況でございます。


 平成十七年度の運行費用でございますけれども、新市全体で約八千二百万円になります。そのおおむね二分の一の約四千万円でございますが、県の補助金を充てているところでございます。


 平成十七年度の年間の利用実績でございますけれども、乗り合いバスが二十二万五千九百九人、乗り合いタクシーが九千二百九十八人の利用がございます。年間利用者数で見てみますと、非常に多いような感じを抱くようでございますけれども、一往復に換算いたしますと、乗車人員の平均は十四・八人というふうになっております。この十四・八人というのは、始発から終点まで通しで乗っている人の人数ではありませんので、よく見かけるように、二、三人を乗せて走っているのが実態のようでございます。


 これらのバス路線は、主に市街地と周辺地域を結ぶ幹線道路等を運行しておりますので、高齢者や障害をお持ちの方の重要な足となっている一方で、自家用車の普及や少子化等の進行によりまして、利用者は今以上に、年々減少傾向にあるようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、大浦議員の御質問にお答えをいたします。新市における高齢化の現状と課題ということで御質問をいただきました。


 合併後の新市における高齢化率は、全体で二四・二%。内訳は、旧都城市で二二・八%、旧山之口町で二七・六%、旧高城町で二七・六%、旧山田町で三〇・一%、旧高崎町で三〇・九%となっています。


 旧都城市内をみましても、宅地化が進む横市地区の一六・二%から、西岳地区の四七・五%と、地域差があることから、それぞれの地域特性をとらえ、地域ニーズに対応する高齢者施策の推進が課題であると考えます。


 また、短期、中期的には、団塊の世代が退職年齢を迎える二〇〇七年、前期高齢者となる二〇一二年問題に対して、厳しい財政状況の中で、生きがいづくりや介護予防、就業支援等の総合的な施策を、いかに推進していくかが課題と言えます。


 それから、具体的な数字をお尋ねでございました。六十歳以上の人口が五万二千百四十四人、六十五歳以上が四万二千二百六十七人、七十五歳以上、後期高齢者といいますけれども、人口が二万八百七十八人となっております。率を申し上げますと、六十歳以上人口は、市全体の二九・八六%、それから、六十五歳以上が二四・二〇%、七十五歳以上が一一・九六%となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、各部長から御答弁いただきましたが、まず、生活道路、それから歩道ということで、もう一点、お尋ねしますが、我々議員も、皆さんもそうだと思いますが、いろんなことで市民相談を受け、ここの工事はいつごろになるのかという相談を受けると思います。担当課の方でも、お話を聞きにお伺いしてみますと、一応、計画には上がってます。その地域によっても違うのでしょうが、工事に入る計画は上がっておりますが、いつになるかわかりませんというような答えが返ってくるケースがあります。できれば、いつごろの工事の予定というのがわかれば、お教え願いたい。その年によって、台風災害とか自然災害でいろいろ変更にはなるかとは思いますが、聞かれたときに我々も、一応計画には上がっていますけど、いつになるかわかりませんとは答えられないので、できれば、いつごろの予定かがわかれば、お教えいただけませんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 要望箇所の計画ということでいいでしょうか。


 要望等の箇所につきましては、もう議員御承知のとおり、年間に千八百件から千九百件をいただいているところでございます。その中で、担当課の方で、何年先というのが言えない状況が何十件かありまして、私どももこの点をどうにかしないといけないというようなことで、今、課題となっているわけでございますけども、今後は、整備の方針といいますか、やれるとか、ここはちょっと無理ですということで、はっきり申し上げて、その理由を言うように、担当課とも調整中でございまして、検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。なるべくなら、お断りをしない方がいいわけでございますけれども、緊急性から、どうしても、五年先とか十年先というのは、見据えられないという部分があります。そういうことで、御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) はい、わかりました。なるべくなら、市の方として計画があるところは大体いつごろだというのがわかれば、そのときにお教え願いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、交通体系の整備の現状と課題ということで、企画部長の方から答弁をいただきましたけれども、皆さんが見られて、そうだと思いますが、大型バスに確かに、二人から三人しか乗っていないケースが非常に多いと思います。車社会にあって、特に都城市の場合は利用者の減少というのがあるのではないかと思われます。


 しかし、今後、高齢化が急速に進展してまいります。団塊の世代というのも当然来ますが、交通弱者がふえてくるのではないかというふうに思います。


 課題として、多様なバス輸送システムの導入、路線や運行時間の見直しはできないかというふうに思いますが、今後、どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、路線の運行時間の見直しについてというような御質問でございますけれども、先ほど、七十四系統のうち四十一系統については、宮崎交通などによって、自主運行されているということを申し上げたわけでございますが、特に宮崎交通については、新聞報道等で明らかなように、赤字路線の解消に取り組まざるを得ないような状況にあるようでございます。


 特に産業再生機構の支援によって、経営の立て直しを進めていらっしゃるわけなんですが、この宮崎交通については悠々パスやバスカード、ワンデーフリーパスなどを導入いたしまして、利用促進を図っていらっしゃるんですけれども、なかなか客足が伸びずに、やむなく運行回数の減少や系統の統合によりまして、経費の削減を図らざるを得ないような現状にあることは、御承知のとおりかと思います。


 利用者が少なくなるから採算がとれずに、そして運行回数や系統を減少させるというような状況、それから、不便になるからますます利用しにくい、そういう悪循環に陥っているのが現状ではないかというふうに考えられるわけでございます。


 これは廃止路線等も含めて言えることなんですが、バス路線の存続のためには、どうしても利用促進の見直しを図ることが最も重要でございまして、行政の方でもバスを利用しましょうということで、いろいろPR等も進めているわけですが、なかなか効果が上がっていかない。利用者のニーズに合わせて、路線の変更や運行時間の見直しについても、当然、検討をし、あるいはまた要望をしていかなければいけないけれども、先ほどもおっしゃいましたとおり、現在のところ商業ベースで進んでいる宮交さん、あるいは三州自動車さん等があるわけでございますが、なかなか路線を確保することが精いっぱいの状況でございますけれども、絶えず要望は続けていかなければならないというふうに考えております。


 また、交通弱者の移動手段の確保のためにも、既存のバス路線網の維持を図る一方で、それから乗り合いバス方式による新たなネットワークの構築についても、積極的に検討を進める時期が、まさに今、まいっているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、部長の方からも答弁があったとおり、利用者のニーズにあった路線変更、それから運行時間の見直しというのも十分検討をお願いしていきたいというふうに思います。


 次の、市民の移動手段の確保ということで、若干、質問させていただきたいというふうに思います。


 バス停あるいは路線から離れている方々に、特に高齢者等の交通弱者の方の対応策はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 例えば、私もいろんな要望を聞いた中で、金田から高木を通る金田通線、これの高木町の方々は、北は国道二百二十一号、南には旧国道十号、その真ん中を通っている道路なのですが、この近辺に住まれている方々が、バスに乗るにも旧国道十号の高木バス停まで、私も実際に行って歩いてもみたのですが、約一キロメートル近くある。それから、国道二百二十一号に出るには、一・三キロメートルぐらいある。高齢化が進んで、今までは車、バイク、自転車等で利用をされてた方々が、子供さんから車に乗るなと、年をとってきたということで、子供からもとめられているという方々が、歩いていかれる。また、つえをついて歩いていかなくてはならない方々がいらっしゃる。先ほどの国道二百二十一号の西高木のバス停は、志和池方面から市内に向かって走ってきて、大淀橋があります。大淀橋から太郎坊バス停までの大体中間ぐらいにあるのですが、周りは田園で、ベンチもなく、風当たりはまともにくるようなところに西高木バス停というのがあります。そこを通ったときに、本当にここで利用されている方がいらっしゃるのかなというふうに思われるような場所にある。ということで、先ほどとちょっと重複しますが、位置の変更とか、御検討をお願いしたいと思いますが、その高木町の高齢者の方々の話の中に、そのバス停に行くのにつえをつきながら、また、雨が降る日は傘を差しながら、普通の健康な人で行けるような時間では行けない。何回も途中休憩をしないと行き着かない。雨の日は特に、バスに乗るまでにもうずぶぬれになってしまう、という不便さを感じておりますと。この金田通線にバスを何とか通していただけないだろうかという御要望を聞いております。また、鷹尾から西墓地を通り、志比田町に通る道があります。ここも交通量が多く、いろんな店、病院等がありますが、この線にもバスがない。何とか、通す方法はないのでしょうかという要望も聞いております。そして、先ほどもありましたけれども、西岳、美川、夏尾方面、また、旧四町を含めた過疎地や高齢の地域への移動確保についてはどうお考えなのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 市民の移動手段の確保ということでの御質問でございます。それぞれに具体的に例示をいただきまして、お話をいただいたわけでございますが、大変なかなか難しい問題でございまして、現在のバス路線については、利用者の低迷によりまして、バス事業者の経営難を背景にいたしまして、既存のバス路線の維持に重きを置いた取り組みになっているようでございます。国・県の支援も既存路線の維持を目的としたものでございまして、新たに設置するという状況ではなくて、既存の路線の維持ということで補助等もあるわけでございますが、そういう形になっておりまして、新たな路線については、バス事業者の自主経営路線として、黒字ベースに乗せていくことが絶対条件であるわけでございます。現実的には、そういう状況からなかなか困難な状況だというふうに判断をしているわけございます。例えば今、高木のお話がありましたけれども、大きな幹線と幹線の間に、また、人口も密集しておりまして、そして、道路等の整備をされているところ、そういったところも市内に、今、お話があったところ以外にもたくさんあろうかと思うのですが、そこにないために、当然そこにバス路線が走ることは我々の願いであるわけなのですが、しかし、やはり採算ベースに合わないものですから、なかなか、現実的には走ってくれない、その他についてもそういう状況のようでございます。


 御質問のケースのように、ほとんどのバス路線は幹線を走っておりますので、幹線から離れました住宅地に住む住民の方は、容易に利用できないのが現状でございます。特に交通手段のない高齢者にとっては、今、御指摘のように、バス停までの道のりが遠ければ、さらに厳しい状況があるというふうに考えているところでございます。


 対応でございますが、一般の乗り合いバスではなくて、コミュニティバス、西ノ村議員の方からも御質問等があったのですが、そちらの方の可能性を探ることの方が重要でないかというふうに考えております。小型バスなどを走らせまして、既存のバス路線とつなぐ方法というものが考えられていくわけでございます。


 コミュニティバスの運行については、その必要性を認識をいたしまして、新市建設計画の中でも重点プロジェクトの中で位置づけをしているところでございますけれども、残念ながら、この運行については、国・県の支援がないのが実情でございます。市のみで六百五十三平方キロメートルをカバーする交通体系を構築することは、本当に財源的にも困難になりまして、また、ある意味ではちょっと物理的に不可能な状況であるわけなんですが、地域住民の皆さんやNPO、それから、医療・福祉事業者等、あるいは多様な担い手との協働・協力も視野に入れながら、そういう地域の実情に応じた、利用しやすい交通手段を検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 この前の、西ノ村議員の御質問にもあったのですが、高崎町、高城町のコミュニティバス等については、非常にいい使われ方をしているということでございますので、その辺を参考にしながら、検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) いろいろ検討していただくということで、御答弁いただきましたが。確かに、すべての道にバスを通すというのは非常に無理なことだというのは私もわかりますが、経費等も含めて難しいんだなというのもわかります。しかし、何とかこのバス不便地域の住民の方々、高齢者、障害者、交通弱者、そして子供たちが、日常生活に支障を来しているということを考えれば、若い方々は車で職場または学校に行き、昼間は身動きのとれない方々が残っているというのが現状ではないかと。車の使用ができない、車を持っていない人もいらっしゃいます。病院に行ったり、ちょっとした買い物で出かけたいのだがと思いながらも、その自分の用事とか行事のために市街地に行ったりすることができないというのが現状だと思います。このような交通弱者に対して、民間に委託されるような方向というのは、検討されていらっしゃらないのかなというふうに思います。押し問答みたいな形で質問しておりますが、少なくとも、朝、昼、夕と一便ずつでも運行していただき、交通手段の確保を何とか実現させていただくように、要望したいというふうに思います。


 私が、若干調べさせていただいて、宮崎市の北地区の巡回バス、あやめ号というのが、新聞にも以前載っておりましたが、平成十五年十月より、市の委託を受けた事業がある。なぜこれが頭に残っていたかと言いますと、宮崎市のシルバー人材センターがこの委託を受けて運行をやっているということで、思いつきまして、宮崎市まで行ってきたのですが、確かにシルバーの会員さんで、後でも出てくるのですが、二種の免許を持った方々が、定年退職された方々がいらっしゃる。そういう方々が、この市の委託を受けて、平成十五年十月より運行していると。内容としまして、簡単に説明申し上げますが、廃止路線バス対策の一つということで、宮崎市の野首下バス停から吉野、国富まで抜ける道だと思うのですが、往復十八キロメートルのいろんな集落が何カ所かあり、それを十人乗りのワゴン車一台を使って、定員九人しか乗れませんが、各集落でバス停が三十カ所設けてある。そして、一日十二往復走っている。この野首下バス停というところまで運行している。市内に入って来るのではなくて、その公共交通機関があるバス停まで運んでいただくというような方法をとっている。その時間帯を合わせて、その市内行きのバスの時刻に合うように調整されて、回っている。最近、ちょっと聞いた話で、一回の乗客数は四名から五名乗られる。大体、それぐらい乗られている。発足当時は、新聞に載ったので、その十人乗りのバスで九名しか乗れませんので、乗り切れない人が何人もあったと。最初はですね。だんだんそれが慣れてきて、今では、四、五名だということで聞いております。


 そういうところで、本市の場合でも、こういうワゴン車の利用、小型バスみたいな車で十分ではないかなというふうに思っております。現在の、公共機関との連携をした方法も検討していただきたいなと。この交通弱者の交通手段の確保をぜひ実現させていただくよう、要望をお願いしたいというふうに思います。


 それとあと一点、きょうの新聞にも載っていますが、福岡県の久留米市が、今月三月から約半年間、試験運行ということで、二コースつくったということが載っております。ルートが書いてありますけれども、宮崎市の場合は、今現在無料で行っているそうなんですが、今回からはやはり、料金をというような話まで出ているそうです。この久留米市の場合は、料金は均一で小学生以上が百円、そして、小学生未満の方は無料というような形で、半年間、試行運転をされるということで、きょう載っておりましたので、御紹介しておきたいというふうに思います。


 以上で、このバス関係の安心・安全のまちづくりというところは終わりたいと思います。


 続きまして、高齢者福祉の充実ということで、お尋ねをしてまいりたいと思います。


 先ほど、部長の方からもありましたけれども、国・県の平均を上回っている都城市の高齢化率ですが、国と県との比率はどれぐらいなのか、お教え願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 国と県の高齢化率ということでございますが、ちょっとデータが古うございますけれども、平成十六年十月一日現在でございますが、県が六十五歳以上の高齢化率が二二・八%、それから後期高齢者の七十五歳以上の高齢化率が一〇・七%。国の方が六十五歳以上が、一九・五%、七十五歳以上が八・七%となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 都城市が、六十歳以上で見ると約三割ではないかなという計算ができますが、大体似通ったような高齢化ということで、都城市も超高齢化時代ではないかなというふうに思っております。


 課題として、生きがいのある生活を送れるようにするということだと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 生きがいのある生活をするということでございますが、その生きがいづくりの支援ということかと思いますので、お答えをしたいと思います。


 加速する高齢社会において、元気で自立した高齢者をいかにふやすかが大きなかぎと、大きなポイントであるというふうに思います。生きがいづくりにおいては、社会の一員として期待されていることが大切であり、高齢者の知識や知恵、経験を地域資源として、子育て支援、防犯対策、技術や文化の伝承など、さまざまな分野において有効に生かせる、地域ボランティアグループの育成や活動支援、他の団体とのネットワークづくり支援などが必要であると考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、答弁の中で、元気で自立した高齢者をいかにふやすかが大きなかぎであるということで答弁がありましたが、高齢者のための趣味と実益を兼ねた生産活動の場を提供し、高齢者のための各種講座等を設けて、余暇利用、生きがい、インセンティブによる老化防止、地域社会に積極的に参加することを目的に、シルバー人材センターというのが設立されて、今年四月で合併しますが、会員数が千二百名を超えるのではないかというふうに聞いております。また今後、会員数もふえてくるというふうに思われますが、さらに事業を拡大、充実していくためにも、行政からのバックアップがより一層必要だと思われますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、シルバー人材センターについてお尋ねでございますので、お答え申し上げたいというふうに思います。


 旧都城市のシルバー人材センターは、昨年の十月、設立二十周年を迎えました。また、四月一日には、今、発言がありましたように、旧一市四町のセンターが統合をする予定になっております。新たな組織として運営されていくことになります。これまで二十年間培ってこられましたので、多くのノウハウや多くの人材をお持ちであります。今後は、団塊の世代の皆さんが第一線を退き始める、いわゆる二〇〇七年問題が目の前に迫っておりますが、多くの職種や特殊な技術、知識を持っている人などがふえますので、これらの人たちを活用することは、大きな財産、資源になると思われ、事業の展開も有益になると思われます。


 市といたしましては、安定した収入の確保、新たな就業機会の確保、これから需要が確実に見込まれます介護関係への事業の進出、また、統合される四地区を含めた均等な事業展開のための、そういう事業を検討していく必要があるというふうに考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、御答弁いただきましたけれども、六十歳以上で、まだまだ元気で働く意欲のある方々がいらっしゃるわけですので、何としても、行政の方からもバックアップも必要だというふうに思いますので、ぜひ、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは続きまして、高齢者や障害者の方々への生活支援ということについて、何点かお尋ねしていきます。


 旧都城市では、敬老特別乗車券というのが、先ほど若干出ましたが、交付されております。市内に居住し、かつ年齢が七十歳に到達している者。この要綱は、新市では適用されるのかということで、お伺いしたいというふうに思っておりましたけれども、先ほど質問があった中で、新市ではなくて旧市で行われるということで伺っておりますので、今後、この新市での敬老特別乗車券というのは、何年も続いて実施されるかどうかお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 敬老特別乗車券についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、先の西ノ村議員の御質問でもお答えをいたしましたけれども、当面は、現在の旧都城市内に限って、四月は更新の期間に充てて、五月から、一乗車ごとに百円の負担をしていただくというような事業に改めて実施をいたしたいというふうに思います。


 平成十九年度以降につきましては、新市としての一体感という観点からも、できるだけ早く全市域で実施することが至当というふうに思います。昨今は、受益者負担という考え方も求められておりますので、このことを念頭に入れて、平成十九年度から全市域において、高齢者が同じ条件で利用できる制度を検討したいと。平成十八年度は旧市内に限り、平成十九年度から全市域でというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 平成十九年度以降は全市域というようなことで、お話がありましたけれども、なぜこの質問をしたかというと、乗車券を持っていらっしゃる方で、一度も使ったことのない方もいらっしゃる。そして、この乗車券のことを知らない方もいらっしゃる。えっというのが本当だと思うのですが、その中で、よく利用されている方は、「市の財政も厳しいようですね。」と、「無料ではなくて、百円でも払ってもいいよ。」というようなことを言っていただいて、今、部長の方から、五月からは百円というようなことが、一回乗るごとにということでありますので、すべての方々ではないとは思うんですが、高齢者の方々も、ただで乗るのはということを言われておりますので、うれしいのか、何と言っていいのか、複雑な気持ちでしたが、受益者負担ということで検討していただいて、そしてこの百円が大きな負担にならないような新市における方向づけを、平成十九年度からは全市域ということですので、それが二百円になり三百円になるということがないように、十分御検討をお願いしたいというふうに思います。


 最後に、介護保険法の改正ということで、私も若干調べさせていただいたのですが。厚生労働省のホームページで若干調べさせていただいたのですが、市が責任主体となって、統一的な介護予防マネジメントの確立と、老人保健事業や介護予防事業の基本的な見直し、また、要支援、要介護一などの軽度者を対象とした新・予防給付の創設。この新・予防給付という内容で、高齢者の状態像に合った介護予防プランを策定。サービスについては既存サービスを介護予防の視点から見直すとともに、筋力トレーニング、これは器具を使うものに限らないということで、転倒骨折予防、低栄養改善、口腔ケア、閉じこもり予防等の新たなサービスの導入を検討していくということになっております。


 また、関連サービスの見直しとして、訪問介護、通所系サービス、短期入所、福祉用具等の見直しが検討されていくようになっております。さらに、新たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスの整備で、小規模・多機能型、地域夜間対応型、地域見守り型というサービスと地域における認知症ケア支援体制を検討し、強化していくような内容で改正されるというふうに書いてあります。


 そこで、高齢者や障害者の方々への生活支援対応での福祉用具の貸与について、要支援者(要支援一、要支援二)及び要介護一の方々については、特殊寝台、車いす等は給付対象から除外されるということも書いてありますが、実際はどうなるのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、介護保険法の改正に伴って、福祉用具の給付も見直されるようだが、その内容についてということでございます。


 議員の御指摘のとおり、要支援一、二及び介護一の方々の福祉用具につきましては、ある程度制限が設けられます。要支援者の自立支援に十分な効果を上げる観点や、本人の状態像から見て、利用が想定しにくい品目については、一定の例外となる方を除いて、保険給付の対象としないということになります。


 ただし、既に福祉用具の貸与を受けている人については、本年四月からは半年間の経過措置を設けるということになっております。


 ここで言います例外となる者の範囲ということでございますけれども、これにつきましては、現在のところまだ示されていないという状況にございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 半年間の経過措置ということは、それ以後は、給付対象外になるということですか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) はい、例外もございますけれども、その例外を除いては、給付対象外ということでございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) それでは、若干困るということで、今回の質問であるのですが、特殊寝台、車いすということで、先ほどから、除外されると。


 それでは、シニアカー、つまり電動の三輪、四輪車の場合は、これも除外されるのでしょうか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えいたします。


 この、シニアカー、シルバーカー、いろいろ呼び方がございますけれども、電動三輪、四輪車については、車いすというふうに見なされますので、給付対象外ということになります。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 除外ということであると、市が指導してやっていくということで介護保険法の改正が見直しされていくわけなので、何とか都城市では対応していけないのかというような要望でお願いしたいのですが、高齢者や障害者の方々の生活支援という点では、自立支援ということに十分効果があるのではないかと思います。例えば、この電動三輪、四輪車に乗られる、特に過疎地の方々はそうなのですが、高齢者の方でも、近所のお店に行くのに、歩いていくには遠い、時間がかかる、帰りに買い物したものを持って帰ると非常に大変だ。また、ひとり暮らしの方であれば、その電動三輪、四輪車が給付対象外ということになれば、外に出るのもおっくうになるのではないかなと。また、近所の方々とのコミュニケーションもなくなってくるのではないかなと。それこそ、閉じこもりになってしまいがちで、自立生活の足を奪うのではないかというふうに考えられます。


 再度、検討される余地はないのでしょうか。十分、検討していただいて、こういう方々が、家に閉じこもるのではなくて、やはり自分で自分のことができる、これが生活の自立支援にもつながるというふうに私は考えております。何としてでも、この給付を、面倒をみていただくような方向づけをお願いしたいというふうに思っております。


 部長の方で、できませんというか、給付対象にならないということであれば、そこを何とかと言うのが我々の役目ではないかなというふうに思います。その強い要望をお願いしまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時五十六分=





=開議 十五時  三分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永山透議員の発言を許します。


○(永山 透君) (登壇)質問をさせていただく前に、三月三十一日をもって定年退職されます、安田総務部長、堀川土木部長に対しまして、心よりおねぎらい申し上げ、日ごろの御厚情に感謝申し上げます。なお、堀川土木部長へは最後の質問となりますが、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 通告に従いまして、質問いたします。


 平成十九年九月に運営開始を目指して、横市町の肱穴公園南側に給食センターが建設される予定となっております。


 給食センターの進入路としては、東西南北より道路が入っており、そのうちの東側よりの進入路の整備が、現在工事中であります。また、横市川の河川改修に伴う、今房和田線の和田橋のかけかえ工事が、地方道路整備臨時交付金を運用して整備が行われております。橋のかけかえ工事及び今房和田線の道路改良工事により平成十七年七月より二十年三月までの間、一般車両の通行はできなくなるようであります。地域の皆さんは大変不自由を来しており、特に子供たちにとっての通学路の確保と交通安全が重要となってまいります。しかしながら、地域の皆さんにとっては総合的な周辺整備はどうなるのだろうと不安も聞こえてまいります。


 担当課におかれましては、地元説明会等もしていただき、地域の切なる意見も聞いていただきました。たくさんの意見が出されたようでありますが、御苦労に対しまして心より感謝申し上げます。


 このことを踏まえまして、まず、新都城市の道路の整備につきましての基本的な考えをお聞きした後に、具体的に給食センターの周辺整備を質問してまいります。


 今回、合併したことにより、当然、市道の合計距離は長くなったわけでありますが、どのくらいになったのか、お尋ねいたします。


 また、旧都城市における市道の改良工事等については、必要性、緊急性、地域性等を考え、点数制により工事の可否を決定しておりましたが、旧四町の場合はどのようにされておられたのか。


 また、安全・安心な市道の維持管理をするために、どのような留意をなされておられるのか、お尋ねいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それでは、永山議員の質問にお答えいたします。


 一応、定年ということで、御配慮をありがとうございました。公平に、お答えをしたいというふうに思います。


 それでは、今、現在工事が進んでおります給食センター建設予定地の周辺の道路整備ということ、それから、現状と問題点ということでございました。


 合併によりまして、道路整備等がかなり長くなったところでございます。ちょっと資料を申し上げますと、距離ということでは、本庁管内は、二千百九キロメートル、それから、高崎総合支所が三百三十九キロメートル、それから高城総合支所管内が三百九十五キロメートル、それから山田総合支所管内が二百六十キロメートル、それから山之口総合支所管内が百八十三キロメートルでございます。合計約三千二百九十キロメートルということでございまして、今まで旧都城市が二千百九キロメートルぐらいあったわけですけど、その一・六倍というような長さでございます。


 そういう距離になったということもありまして、土木部としては、今からの維持管理には、当然、総合支所との調整等が必要になってくるということでございます。


 それから、二番目の質問であります。合併により、市道の維持管理の様式が変更になるのではないか。点数制による工事の可否があったが、四町の場合はどのようにされるのかというようなことでございます。


 当然、市道の管理につきましては、旧都城市では、評点制といいますか、点数をつけまして工事の可否をやっておったところでございます。ただ、四町につきましては、そういう点数制はなかったということでございます。


 そういうこともありまして、合併協議の中では、現行の方法で新市に引き継ぎ、本庁、総合支所においてそれぞれ対応し、速やかに調整するというようなことになっているところでございます。


 それからあと、道路網の整備ということでございましたですね。もちろん、旧都城市、それから旧四町の整備につきましては、平成十八年も上がっているわけでございます。


 今後は、この三千二百キロメートルという長い維持管理というのが、まずは出てくるわけでございます。新設、それから改良工事もありますけれども、私どもはまずはこの三千二百キロメートルの維持管理が基本にありまして、まず道路を守るというスタンスが大事ではないかというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長の方でお答えいただいたわけでございますが、二千百キロメートルが三千二百キロメートルぐらいになるということですね。三千二百九十キロメートルということでございますが。問題はその後の、例えば旧都城市の道路の要望等に対する、評点制と言われましたですが、それと各四町と今から調整するということでございますが、私どもに対する要望というのは、現実に今、例えば、山田町の要望があれば、これは山田町にいくわけですよね。そうなってくると、都城市ではできなかったことが山田町ではできる可能性もあるわけですよね。そのときに、違うのではないかというようなことが出てくるのではないかと。ただ、先ほど、何年をめどにということではなかったですが、調整をするということでございますが、これは早急に調整しないと、それぞれお互いの不公平が出てくるのではないかという気がするのですが、その点に対するお考えをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 まず、評定制と、今、旧四町でやっていらっしゃる、そのときの対応ということでございますけれども、当然、評価については違うわけですが、総合支所管内におきましては、今までやられた地区ごとの地域性にあった、そういう仕事の進め方というのがあるというふうに思っております。旧都城市は評点制をとりましたけれども、旧四町につきましては、そのような形で現在までやってこられたという経緯もありますから、これを急にということはできないというふうに思っております。


 そういうことで、速やかにということで言いましたけれども、なるべく早く、その辺の調整を図りながら、公平な要望等の受付を実施したいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 部長のお答えをお聞きしますと、もちろんそうだと思うのですよね。ただ、私どもが例えば向こうで要望したことと、こちらで要望したことと、違った場合ですね。例えば、もちろん都城市だから違うのだと、四町だから違うのだということだったらわかりますけど。ただ、それではちょっと、やはり、何といいますか、地域の皆さんに持って帰ったときの、話し方といいますか、それが違うのではないかという気がするのですけども、できるだけ早くということでございますので、そのような対応をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 続きまして、具体的にそれでは、地域の給食センター周辺の道路整備につきまして、お尋ねをしたいと思います。


 今房和田線の拡張工事、それから横市川の河川工事におきまして、和田橋が撤去され、西中学校、西小学校生徒の通学を考慮して、仮設の歩道が設置されました。その際、地域、学校、また学校は西小学校、西中学校、都城西高校、都城高校等があるのですが、そしてまたPTAに対する説明はどのようにされたのか。また、これは教育委員会も当然、通学路の安全についての認識が必要かと思いますので、御意見をあわせてお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、今、工事をやっています今房和田線の拡張工事、それから、周辺の整備等について、どんなふうに地元、それから、学校関係へ説明をしたかということでございます。


 手元の資料によりますと、地元説明ということでは、平成十七年五月に、和田、尻枝、今房の自治公民館長さんへ説明をいたしております。もちろん、これは各班回覧で市道今房和田線の工事についての文書を配布いたしております。それから、沿線地権者へは、当然、説明をいたしているところでございます。それから、横市土地改良区理事長へも説明をいたしているところでございます。それから、六月になりまして、和田自治公民館役員会にて、説明をいたしているところでございます。それから、九月に、横市土地改良区理事会にて、説明をいたしているところでございます。これは、出水自治公民館にて、県土木事務所と市と一緒になって説明をいたしたところでございます。


 それから、学校への説明でありますけれども、平成十七年五月に都城西小学校、都城西中学校へ説明をいたしております。それから、六月に都城工業高校、都城西高校、都城高校へ説明をいたしております。それから、平成十八年一月に、再度、都城西小学校へ説明をいたしているというような状況でございます。それから、市の広報にも掲載いたしておりまして、平成十七年七月号に掲載がなされております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 質問にお答えします。


 ただいま、土木部長の方から説明があったとおり、学校への説明は受けております。これを受けまして、各学校では、子供たちに登下校時の交通安全について、改めて指導をしておられるようでございます。


 和田橋の撤去に伴って、仮設の歩道を設置していただきまして、現在、通学路を確保するという点から、大変ありがたく思っているところでございます。


 小学校の方では、上級生をリーダーとした登校班を編成しまして、登校しておりますが、西小学校では、この登校班の班長会で、登校時における具体的な指導をされております。また、下校時刻が全校一斉ではありませんので、学年ごとに下校の指導も行われています。また、低学年に関しましては、毎日、教師が途中まで引率しながら下校させておられます。西中学校でも、工事現場付近の通行には十分注意するように、再三注意しておられます。


 教育委員会といたしましては、三回にわたって教育長名で、学校長、保護者、あるいは自治公民館長あてに、事故の未然防止についてのお願いの文書を配布しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) まず、土木部長の方から、お答えをいただいたわけでございますが、地元の公民館長には説明をいただいたわけですが、その中で、地元地区の住民に対する説明というのは一回もなかったのですよね。というのは、結局、公民館長に回覧板で配ってくださいというようなことだろうと思うのですが、私も資料をもらっているわけですが、やはり、これだけの二年から二年半ぐらい、通行ができなくなるわけですよね。資料等によると、平成十七年の、一番早いのは八月から、平成二十年の三月まで、通行どめになるんですよね。それで橋だけは、平成十九年の十月で終わるのですが、その後に、道路の改良工事があって、同じく通行はできないんですよね。やはり、そういう状態であるのにもかかわらず、地元の住民に対する説明がないというのが、ちょっと私は不思議でならないのですよね。その点のお考えを、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 工事につきましては、沿線住民にまずは説明をするということが基本的な考えであるということは、私たちも認識をいたしておりまして、今までもそのような形でやってきたわけでございますけれども、今の話によりますと、これは私どもの対応がちょっとまずかった面はあります。


 ただ、各班で回覧といいますか、周知をしていただきたいということもありまして、館長さんにお願いしたところでございました。今、御指摘があったとおり、本当は皆さんに集まっていただいて、じかに説明をすべきところであったと、私もその辺は思っておるところでございます。


 ただ、今言いますように、周辺の住民の方々には、もちろん地権者の方々も一緒なんですけれども、じかに説明をしたということはありますけど、今、あったことについて今後は、善処したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ありがとうございます。要するに、例えばその期間が半年とか、それぐらいであれば、十分皆さん対応はできると思うのですが、やはり、長期にわたって橋一本が通れないと。迂回路も、後でまたお話ししますが、狭い道路を通って、回っているということで、事故も多数起きております。そういう状況の中で、やはり、そういう不手際とは申しませんが、行政の方々は、それで十分だろうということだっただろうと思いますが、地元としてはそういう状態であれば、後ほどお話ししますが、やはり通学路の安全とか、そういうものを土木部の方に、いろんなところで要請するということがあっただろうと思います。この議会の中で、こういう話をしなければならないということは、まことに残念であります。


 それはそれで結構ですので、今後とも、そういう場合にはやはり留意していただきたいなということを要望しておきたいというふうに考えます。


 教育部長の方から、お答えをいただきましたのですが、生徒に対しましてお話があったということでございますので、特に、学校におきまして、現在、和田橋の南側詰めには運送会社があるんですよね。大型トラックを運送している。大体、四十台から五十台ぐらい持っておられます。それが、今回の橋の工事で、すべて母智丘通線へ抜けるか、それとも、志比田和田線で志比田の方に抜けるか、この二つしか方法はないわけです。毎日、朝晩四十台、五十台、特に帰りは志比田の方から帰ってくるのが多いです。そういう状況の中で、特に通学路に対する、子供に対する指導といいますか、安全な通学ができるような方策をとられたのかどうか。例えば、今まで通っておりました道路を大型車が通るから、通学路を変更するとか、そういうことをなされたのかどうか、お聞きしたいと思います。


 教育長でもいいですよ。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 ただいまの議員指摘の通学路の変更とか、そういうのは工事現場の状況に応じて、今まで通っていたところであれば、当然変更はされていると思いますが、その確認は、今はしておりません。恐らくそういうふうにされていると思います。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長の方はまだ確認されてないということでございますが、これは、通学路は変わっておりません。だから、そのままの状態で、大型車が通る横を、子供たちは通学いたしております。大変だろうと思いますが、事故がなければいいなというのが、率直な気持ちであります。その辺を、今後の問題として、やはり、例えば通学路を変更するとか、そういうことも十分考えていただきたいなというふうに、お願いしておきたいと思います。


 続きまして、今度は迂回路につきまして、御質問させていただきたいと思います。


 現在、尻枝二百十号線と志比田和田線との変則的な交差点を右折するように、迂回路として利用されております。交通量が多くなり、事故が懸念されておりましたが、現在までの事故の状況、そして件数、それから原因をお尋ねいたします。また、変則的な交差点でございますが、それの改良工事等の予定はないのかどうか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 迂回路の選定に当たってのことだというふうに思います。


 今、教育部長の方に質問があったわけでございますけれども、当然、通学路としては、上流側の出水橋のところを、子供たちは今、通っているところでございます。当然、狭い道路でございまして、変則的な直角な橋の取りつけというふうになっておりまして、今、議員御指摘のとおりでございます。その上流側の、今、言われました変則交差点も、ちょっと、行き違いといいますか、法線が違っておりまして、大変見にくいといいますか、交通事故等が懸念されておったところでございます。この資料によりますと、平成十七年度中に、物損事故が二件、人身事故が一件というふうに、三件の事故が出ておるところでございまして、私どもも大変危惧をいたしているところでございますけれども、今後、この交差点についての改良はあるのかということでございました。現場を調査いたましたところ、今言いましたように変則な交差点になっておりまして、本線からの見通しがちょっと悪いということもあります。そういうことで、交差点の改良を含めて今後、協議をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 交差点の改良も考えるということでございます。と申しますのも、この交差点を、迂回路として使わない方がいいのではないかなという話が、地元の公民館からもあったんですよ、最初はですよ。ただ、県道霧島公園線まで出ないと迂回ができないということで、多分、この田んぼの中を通ったということだろうと思いますが、正直言って、橋も、車は離合もできないような橋であります。それから、最近ですが、事故が橋の上でもありましたので、両側に、離合できないというような標示もできたようでございます。ここの問題は、前々から、今房和田線を改良工事するときからあったわけですよね。と申しますのも、今房和田線の途中を工事するときには、出水の方に抜けるか、それから回るかということで迂回路を選定するときに、田んぼの中を実際通されたんですよ、普通の農道を。そのときに、一番言われたのが、果たしてこの農道が迂回路として適当かどうかということを、地元に了解を、了解というと語弊がありますが、了解されたのでしょうけれども、地元の実情を理解されずに迂回路をとられたのではないかなというような気がしてならないんです。というのは、車は飛ばしますから砂利道ですので、砂利が田んぼの中にどんどん飛んでいきます。それと、ちょうど、稲刈り時期でしたので、稲刈りするときには、ごみがいっぱい出てきますので、運転者は大変なんですよね。そういう状況の中でも、決行されたわけです。だから、今回、この迂回路をとるときに、やはり十分な注意が必要ではなかったかなというのが、この迂回路選定に当たっての、一番の問題だったろうと思います。


 一番最初は和田から、母智丘通線に出るときの迂回路で右に曲がるときには、迂回路と書いてあるだけだったのですよね。そうしたら皆、車はあそこを通って行きましたよ。最近ですが、県道へ出てくださいと書いてあるんですよ。これは県道ではだめなんですよね、都城霧島線へ出てくださいと書かないと。近くの人は県道と言ったらわかるでしょうけど、初めての方は、どこの県道かわからないのではないかなという気がしてならないのですよね。やっぱり、そういう配慮が足りないのではないかなあと。せっかく、いい道路をつくるために迂回路をつくってもらってるわけですから、やはりそれぐらいの御配慮をいただければ、よかったのではないかなという気がしてならないわけです。


 これ以上追求しても何も出ませんですから、しませんけど、やはりそういうのを十分考えていただきたいという気がいたしております。


 続きまして、五番目に、今房和田線とそれから志比田和田線、この交差点、要するに、今現在、工事が橋の手前から約二百メートルが済みましたが、あの点滅の信号から上の方の道路ですね。あそこも同じような状況だろうという気がしてならないのですが。ここは歩道はありません。もちろん、今の橋の手前から、点滅の信号までの間は、歩道がつきましたので、その点滅の信号から今房の交差点までは歩道はついたわけです。そこで、これから後の工事は、どのようになっているのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 この道路につきましては、今後、都城志布志道路のインターチェンジも、近辺に予定がされております。その辺も関係があるものですから、今後、その辺の、工事の進捗を見ながら、歩道設置というのを考えていかないと、二度手間というようなことがありますので、当然ここは歩道設置をする考えで、土木課の方も考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) もちろんそれは理解できます。ただ、都城志布志道路を今の状況から見ると、十年先ですよ、正直言いまして。五年先が、都城隼人線からですから。多分、三年先から、都城隼人線から南横市町の母智丘通線までのインターまでが入るのですけれども、その工事費が、莫大な工事費用ですよね。人家の移転からですから。多分、十年先になるだろうと、私は予想をしていたしております。そうすると、橋ができる平成二十年の三月以降ですが、途中までは、歩道を通って子供たちは歩いてきます。それから上は、要するにまた普通の道路に変えるんですよね。そしてその上の母智丘通線に行けばまた歩道があります。そうすると、その間の志比田和田線からちょうど西小東通線までは、つくられても別に高規格道路との関係はそんなにないのではないかなという気がしてならないんですが。その辺をちょっと、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 今、歩道の設置の時期といいますか、それについては、そういう時期がありますけれども、今お話がありましたのは、インターチェンジの影響につきましては、交差点というのは、百何メートル、インターは百何メートル影響いたしておりまして、約二百メートル前後がその影響範囲ということで私たちもこうやっているところでございます。


 当然、そういうことになりますと、今の変則の交差点ですね、その辺も十分影響するというふうに私たちは思っているわけです。けれども、ただいま話がありましたとおり、橋の架けかえが終わりまして、歩道は途中まで設置されるということがあります。途中は、歩道がついていないということになりますけども、当分、当面は、そういうような考え方で、今はおるわけでございます。今後の高規格道路の状況等がまた変わりましたら、当然、見直しが必要だというふうには思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ぜひ、早急な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに考えます。


 続きまして、今度は志比田和田線の側溝改良を行って、今は、ふたはないのですけれども、ふたをつけることによって、子供たちが安心して通えるのではないかと。ここも現在は、大型トラックが、夕方は通っております。現場を見られたかどうかちょっとわかりませんが、朝は余り通っていません。夕方の帰りは、この道路を帰ってきますので、大型と普通車で離合するときには、どちらかがとまらないと離合できないような状況であります。大型同士は、ちょっと手前でとまらないと、離合できません。そういう状況の道路ですので、ぜひ、その改良工事をやっていただきたいと。距離的には約三百メートルぐらいだろうと思いますが、なかなか厳しい財政状況の中で、それに対応するということは大変厳しいと思いますが、部長のお答えをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 本路線につきましては、二級市道ということもあります。今、話があったとおり、地元の要望も強いわけでございまして、子供の通学路ともなっているところでございます。当然、側溝のふたがないということもありまして、交通量が多いときには、子供の安全には大変厳しいものがあります。


 そういうこともありまして、限られた予算の中ではございますけれども、今後、年次的といいますか、継続性を持った年次計画で進めていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ありがとうございます。やっていただくということでございますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。


 教育委員会にお尋ねしたいと思うのですが、実は、給食センターをつくるということが決まりましてから、工事の始まる前に、地元の方の五つの公民館の役員の方々、約三十名ぐらい集まりまして、地元のいろんな意見を吸い上げていただきたいと話し合い、そのかわり、給食センターをつくるときにも、地元にこういう規制がかかりますよというような話までいたしました。その結果がこれであります。その中に、先ほど申しました、いろんな意見が出てきているのですが、その中で、今、部長がお話しになりました、志比田和田線の側溝を入れてほしいとか、それから、道路の歩道整備をしてほしいとかいうような考えがありました。ただ、私も、これは維持管理課の方で答弁をいただいておりますので、優先性、緊急性を勘案し、施工していきたいと考えておりますというお答えなんですよね。ただ、私が教育委員会の方に申し上げたいのは、せっかくあそこに大きな給食センターをつくられるわけです。四十億円ぐらいかかるだろうと言われておりますが。その中に、道路は、せっかくつくって、いろんな方々が、よそから見学に来られると思います。日本一の給食センターという話も聞いております。しかし、その中で、進入路は一カ所しかないんですよね。今房和田線から一カ所しか入ってないんですよ。四本あるのですが、改良工事はできないと今までの答弁ではあったわけですが、今、要するに、東側から入っている大きな道路、歩道をつけていただいている道路が本線だということを、準備室は言われております。しかし、現実に給食センターをつくった後は、この東からの道路の一本だけしか入ってこないのですかと、職員の方々、それから配送センターの方々、それから見学の方々は、ここ一本だけしか入ってこないのですかということを、私たちは心配しているわけです。みんな近いところから、そこに集まってくるのは当たり前だと思うんですよ。だから、そうであれば、やはり給食センターをあの中につくるわけですから、せめて教育委員会の方からでも、やはり予算を出していただいて、それを見学される方の道路の整備をするのが筋ではないかという気がするのですが、教育委員会の考えをちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 質問にお答えしたいと思います。


 給食センターはもちろん、教育委員会が主になって、建設していくわけでございますけれども、その周辺整備につきましては、それぞれの専門の課が、計画を立てて整備していくということになると思います。私も以前に、今の郡元町にある清掃工場の建設にかかわったことがありますが、そのときも、周辺の公民館長さんたちといろいろ詰めながら進めていきました。その中で、たくさんの要望事項もありました。あの辺は同じように田んぼですので、田んぼにいい道路をつくってくれとか、あるいは、郡元町内の整備をしてくれとか、いろいろありました。そういうときは、必ず、関係の課と綿密に連絡をとりまして、あとは関係課の方で、いろんな予算のことからすべて進めます。そこの、いろんな、例えば耕地課であればほ場整備事業とか、いろんな事業に合わせてやっていくことも必要でございますので、それぞれの課と一緒に協議をして、進めていくということになると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 部長のおっしゃることはよくわかります。しかし、担当課にお話ししますと、お金がありませんと。お金がありませんからできませんと。


 あれだけの、大きなところにですよね、給食センターをつくりまして、そして、その周りの整備をお願いすると、もちろん、教育委員会の方で、発注されるというわけではないのですよね。要望されるわけですよね。おたくの方でお金を出して、発注するのだったら別に問題はないんですけど、それがないわけですから、担当課は、あそこの周りだけするわけにはいかないんですよね。都城市内全部、四町を含め全部をしなければいけないわけですから。


 そうすると、そのお金がありません。三百メートルと三百メートルで、さっき言った側溝のふたを六百メートルすると、これだけかかりますよと、とてもそんな予算はありませんよというのが現状なんですよね。地元からはこういう話が出てきている。それをどう調整するのか、なかなか難しい問題だと思いますが、しかし、その辺を考えて、最後は市長の決断にゆだねなければ、仕方ないと思うのですが。あの、大きなところのキャンバスの中に、給食センターをポンとつくりました。裏には、田園空間事業の公園もできます。ほ場整備も済みました。河川改修も今後やってきれいになります。横市の宮下地区は、すばらしいところになりますよと、皆さん各地から給食センターを見に来てくださいと言っても、道路のアクセスが、ただ一本で果たしていいのかどうか。今度、県の農林振興局の方から、県道へ出る道路は、一応整備するということが決まりました。だから、あとは、北へ抜ける道路、南へ抜ける道路の二本なんですよね。その辺を十分考えていただきたいというふうに考えております。


 最後になりますが、今、給食センター予定地の、東から入っている道路につきまして、産業部長にお尋ねしたいと思います。


 今房和田線から、道路に歩道をつけた改良工事をしていただいております。そこに、側溝がつきました。確かに、すばらしい道路ができているのですが、この側溝は、ふたがないような新しい工法の側溝だそうでございます。それで、約百メートル間に、道路水といいますか、要するにグレーチングがないんですよね。グレーチングがないということは、九十何メートルということでしたが、その間に側溝がないものですから、将来的には掃除ができないと思うんですよね。というのは、田んぼですからトラクターはしょっちゅう入ってきます。汚れたトラクターが走っていくわけですから、当然、側溝は詰まるということが予想されます。その予想される側溝に対しまして、グレーチング、掃除をするふたがないというのはどういう理由だろうかと思いまして、その点をちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 今お尋ねの件につきましては、今房和田線から給食センターへ、西の方に入っていく路線のことだと考えておりますが、この地区につきましては、県営事業で今、ほ場整備を行っておりまして、県、地元、それから土地改良区の皆さんと協議を重ねながら工事を進めているところでありまして、今おっしゃいました、この歩道と車道の間に設置してある側溝、これが環境型側溝ということで、筒状になった側溝でございます。これにつきまして、それぞれ専門の方で検討をして、フラットなU字型でなくて、底の方が卵形になってまして、底に水がたまったらすぐ流れるような計算をした側溝を採用したということでございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 確かに、部長のおっしゃるとおりだろうと思います。


 ただ、勾配がある程度とれていれば、別にその様式でも別に問題はないと思うのですが、お聞きしますと、この勾配は五百分の一なんですよね。五百メートルいって一メートル下がると。フラットに近いような状態の勾配だろうというふうに考えております。だから、そういうような下がとがったような側溝になっているわけですが。それでも、しかし現実には、ちょうど道路の中央に、グレーチングを入れた、途中で水抜きのふたが入っているわけですが、そこには泥がいっぱいたまってきます。勾配がついていますから。それが側溝に流れますと、この一、二年は、十分流れると思いますが、将来的には、やはり、砂がたまって、側溝が詰まるのではないかなという心配をいたしております。担当課にお聞きしますと、大丈夫ですと、ちゃんと流れますからということなんですよね。しかし、この道路改良事業は、新しく改良された道路をつくったわけですから、そういう懸念が普通であれば、グレーチングは十メートルか十五メートルに一本ずつ入れていくと思うんですよね。上にふたがなければ、そういうつくり方をするのですが、今回だけが九十メートルにそういう一カ所しかないような、そういうので果たして流れるだろうかという気がしてなりません。


 メーカーも、ちゃんと流れますということでございますので、ぜひ、メーカーの方々にもう一回確認していただきまして、まだ間に合うわけですから、やり直そうと思えばですね。その辺のことを十分検討していただきまして、改良できるものは改良していただきたいなという気がしております。


 その辺はまた後日、御返事いただければありがたいというふうに考えます。


 今回の給食センターの周辺整備について、担当課におかれましては、大変苦労されたことを感謝申し上げたいと思います。ただし、先ほど申しましたように、地元への説明の仕方、それから、給食センターが完成したときに、周辺がどのような状況となるのかのビジョン、車両の流れはどのようになるのか、そして地域の農業関係者への協力をどのようにしていただくのか等の説明の仕方が、なかなかうまくいっていなかったのではないかなという気がいたしております。学校給食センター建設推進室におかれましても、給食センターの建設のみの整備であり、その他の道路整備においては土木部にお願いするような状況であり、土木部では、財政上無理とのことで話し合いがなかなか進んでおりません。これではいつまでたっても、解決が難しいのではないかという気がいたしております。先ほど申しましたように、やはり、大きな田んぼの中の大きなキャンバスの中にそれだけの絵を描かれたわけですから、やはりそれ相当の投資をしていただきまして、すばらしい給食センターをつくっていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。


 最後に、市長のお考えを一言お聞きしまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、大変地元の御意向を、たくさん受けられた詳しい御質問があったわけでございますが、この給食センターも、今、市が抱えております大変大きな目玉事業の一つでございます。何としても、地域の皆さんに喜んでいただけるような施設、そして周辺整備となるように、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永山透議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十五時五十三分=





=開議 十六時  四分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤井八十夫議員の発言を許します。


○(藤井八十夫君) (登壇)本日、最後の質問者といたしまして登壇をいたしております。通告にありますように、市長の提案理由説明を受け、お尋ねをしてまいります。


 今回の一般質問におきましては、既に、同僚議員におきまして、公約であります七つのマニフェストに基づく提案については、ほとんど問いかけがなされております。私は、その中でも、特に、サブシティ、医師会病院、大学再誘致、寿屋問題等含めた中心市街地再興などに的を絞りながら、同僚議員に引き続き、お尋ねをしてまいります。


 市長におかれましては、「真っすぐ改革」というこの旗印のもとに、二度の市長選挙に勝利を収められました。そういうことでありますが、市長のマニフェストの公約は、あらかた、この改革という旗印がベースになっているものと認識をいたしますが、いかがでしょうか、市長。前市長が二十年の市政にあずかられたその後任として、市長になられておるわけでございますが、そのあたりの認識をどう持たれておるか。前任者の二十年の市政に停滞と行き詰まりを感じておられての、いわゆる改革、そういうところを含めて、評価をしていただきたいと、そういうふうに思います。


 以後、自席において、引き続き行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)藤井議員の御質問にお答えをいたします。


 元市長の二十年間の実績についての評価ということでございます。


 それにつきまして、私も、大変敬愛を申し上げておりまして、この過去二十年間、都城市の発展に大変な寄与をいただいたということについては、心から敬意を持って見ておるところでございます。


 ただ、いかなる優秀な方であっても、やはり長い間、一人の方が政権に居座るということは、マンネリズム、あるいは組織の硬直化、これは、どんな優秀な方であっても免れ得ない。けんぷ十年という言葉もございますけれども、そういうことではなかろうかというふうに思っております。私自身も、そういったことを自分自身に戒めながら、今後の政権運営を担わせていただきたい、このように考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま、市長の認識と申しますか、前市長の二十年の行政について、感想を述べていただきましたが、もう少し踏み込んだ御回答を述べられてもいいかなというふうに思っております。何かと申しますと、いわゆる、「真っすぐ改革」というのが今回の市長の政策の基本にあるわけでございまして、この七つのマニフェストを市長選で掲げられ戦われた。その中にあるサブシティ構想等が、いわゆる過去の市政に対して、こういうふうな新しいまちをつくっていきたいという、基本理念のもとの行動であったというふうに思うわけであります。


 今、申しましたように、その、サブシティ創造、こういうことは、選挙において、市民から大部分の共感を得られたと、それが選挙結果にあられたのではないかなというふうに見られております。そのことについては、市長は、まさにそのとおりだったと認識されましたでしょうか。お答えをいただきます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今回の選挙は、私も意識しておりましたけれども、やはり政策論争を中心に据えた選挙にしたいというふうに思っておりました。私は、七つのマニフェスト、そして、昨年一年間に行ったさまざまな改革について、お訴えをさせていただきました。そのことを、市民の皆様が評価いただいたのではなかろうかというふうに思っております。


 特に議員御指摘のサブシティ構想につきましては、この圏域の特に北部地域に住んでいらっしゃる皆様方からは、大変熱い期待を感じたところでございまして、北部地域を初めとした、この圏域の均衡ある発展、そして、ひいてはそれが都城市域全体の発展につながるんだ、こういう信念を持って、サブシティ構想を前進させていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) サブシティ構想が創造という形で変わってきておりますけれども。このサブシティ構想の中にあります、この医師会病院、救急医療ゾーンのセットというのはこれは、切り離せない状況で語られております。もちろんこれには、企業誘致というものが含まれているわけでございますが、これはもう既に、先ほどの一般質問等で回答がなされておりますが、市長は内部的に調整が進んでおるというふうに説明されていらっしゃいます。もちろん、新市建設計画の中で、織り込まれていくというのが基本がございましょうけれども、医師会病院、救急医療ゾーンの、このサブシティの中のセッティングという部分は、既に市長の中では具体的に進んでおるというふうに認識いたしてよろしいのでしょうか。内部的に調整が進んでおるという回答を、せんだっての一般質問で、なさっておるような状況がありますけれども、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 私がサブシティ構想の中に位置づけました健康・医療ゾーン、これの核になり得る施設として、医師会病院、そして救急医療センター、こういったものを考えていくわけでございますが、しかしながら、医師会病院につきましては、あくまでもこれは市民病院、市立病院ではございませんで、医師会の運営されている病院でございます。でありますから、医師会内部の御議論を待って、あるいはこれと並行して、私どももきちんと詰めていかなければいけないわけでございます。


 しかしながら、昨年の二月に、「医師会病院移転構想理由について」という要望書が、都城市北諸県郡医師会の方から提出をされました。でありますから、今までも、そしてこれからも、医師会の内部で、それぞれ御検討が進んでいくのであろうというふうに考えております。


 そういった中で、同じテーブルの上で、我々もその検討に参画していく、こういったことが、これからは必要だということで、そのためのいろいろな前準備といいますか、私どもなりの検討というのはしてきたつもりでございます。


 しかしながら、当然のことでございますけれども、地域医療の全体像、この中でこの医師会病院、あるいは救急医療センターが、どのような役割、あるいはどのような場所にあるのがふさわしいのか、こういったことを積み上げていった上に、この移転問題というのは出てくるであろうというふうに思っております。


 ですから、これから、悠長なことは言っておれませんが、しっかりと慎重に議論をしながら、進めてまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 医師会病院のゾーニングというのが、場所の選定も含めて、まだ次の議題というふうに今、言われるわけでございますけれども。昨年でございますか、平成十六年でしょうか、社団法人市郡医師会の方から、今、市長が言われたような、いわゆる移転構想なるものが、当局に出されておるというのは、ただいま市長がおっしゃったとおりでございますが、その中には今あります、既存の医師会病院、それから救急医療センター、それから健康サービスセンター、そして、老人健康保険施設、これを含めて、すべて移転というような形の要望が上がってきておると。その中で、市長は、後任者として臨んでこられた。


 その中で新しくそのサブシティ構想を立ち上げられたという状況がありますが、非常にそのマッチングしたというような感じがいたしております。もちろん、市郡医師会病院の構築のためには、多大な経費が投入されたわけでありますけれども、今、築二十年ということで、この医師会病院がまだ運営をされている状況であります。少なくとも今回の合併の中で論じられております、新しいまちづくりの中には、それぞれの旧都城市、それから旧四町が従前から持っておいでになる、行政のインフラ等が存在しており、それの方針とか、新しいまちづくりのためのインフラの整備並びに高齢化社会に対する、投じなくてはならない行政経費というのが、当然発生してくると。その中で、新しくこの平成の合併で誕生した合併特例債が、今後の非常に厳しい財政状況の中で、有効にそれが運用されるという状況が、我々としては得られたわけでございます。当然、この要望書の中には、今度の移転経費については、合併特例債の運用も願いたいというふうな織り込みがなされております。特例債の運用につきましては、当然、これは新市建設計画の中で述べられるものでありましょうけれども、もう既に、特例債の運用が、この新市建設の中で、医療ゾーンのセットがもう既成の事実のようにして、事が進んでいくのではないかと、市長の政策の中に織り込まれたものがあろうかと思います。そのあたりが、形として出てくるのがいつなのか。まだ、見せてもらっておりませんけれども、出てきておるのは、医師会等から出てきている要望という形で出てきておる。そこに市長が、サブシティ構想の中に医療ゾーンをセッティングしたいという希望を、公約として述べられたと。


 当然、市民は、それに対して、新しいそのサブシティが、医療ゾーンを含めて誕生をするという、やっぱり、希望といいますか、夢を抱かれたと。それに対して、市長が多大の市民の共感を得られたというのが、今回の、市長が選挙に勝たれたところの大部分のものであったのではないかと、そういう気がするわけでもありますので、今回のサブシティ構想にはこの医療ゾーンのセッティングというのは避けて通れないというのは、これはもう既に、市長がそこに身を投じて、新しい市長の政策として臨んでこられたという部分があろうかと思います。その部分はもう、既に後に引けないというような状況であるのではないかというふうに思いますが。後に引けないという状況に自分の身を置かれたというふうに認識してよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 どういう御趣旨か、ちょっとはかりかねるところがあるのですが、医師会病院の移転というのは、先ほども申し上げましたが、医師会がまずは決められることであって、ただ、医師会が決定される中に、行政がどのぐらい支援してくれるかというのは、大きな判断基準になると思います。そういう意味では、私どもが、前向きにとらえていかなければ、このことは実現しないというふうに考えておりますので、そういった意味で、折り合いがつくところを求めながら、しっかりと検討を深めていきたい。このように考えております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) なぜこうくどく申しますかと言えば、やはり、まだ築二十年という状況があるということですね。そこにやはり、二十年前に、医師会病院と、それから救急医療センターを建築するのに、土地代を除いて、約二十八億円か九億円ぐらいの経費が投入されております。それに対して、当然、出費をされたのが、都城市であり、広域圏事務組合であり、当事者である医師会のドクターの皆さんであり、そういう人たちが、もろもろが協力しながら新しい形をつくり上げたという状況でありますね。その中で、あのインフラが、やっぱり二十年で老朽化をしたという状況が理由づけになっておる。手狭になったというのも、理由になっておる。そして、基本的に、サブシティ構想と結びついたのは、距離的な問題で、いわゆる、中心軸が合併により移動したと。その中で、やはり、全市民の利便性を考えるならば、今の南部の方に位置しておる医療ゾーンというのは、新しいその第三次救急医療を含めて、中心軸の方に移動した方がいいのではないかという部分で、大体皆さんは、今、共感を持たれているというのが現状ではないかというふうに思っております。


 その中で私が言いたいのは、いわゆる、行政経費が当然発生するわけでございますので、その部分を裏づけるものがちゃんとセットされる状況でないと、我々はその中に踏み込んだときに、やっぱり相当の経費を運用するために努力しなきゃならない。特例債の運用にしても、四百五十億円という総額から、その約八割ぐらい、三百六十億円ぐらいを充当しようかなと、十年間において予定しておるわけなのですが、そのうちの二分の一が全市で、四分の一が旧市で、四分の一が旧四町でと、大体、分け方で、運用していこうかという、協議会の中での話がございました。そういう具合にしますと、その特例債の運用次第では、あらかたその部分を食ってしまうのではないかなという気もいたすわけでございますので、そういうところがあれば、現在の医師会、医療ゾーンというのを、やはり、これを使わないといけない。その中には当然、五年、十年で済むという問題ではないというふうに思っております。インターチェンジから志布志市に抜ける高規格道路が、せんだっても話ありましたが、土木部長は十年から十五年というお話もされます。そういう部分を含めれば、距離的な部分というのは、当然解消されるものが出てきましょう。そういう部分をやはり、長期的な観点から考えながら、いわゆるベースになる、この圏域の先のまちづくりというのは、やっぱり織り込んでいく必要があるかというふうに思っておるわけであります。


 そういうことで、私としては、性急にこの医療ゾーンの場所を特定して、セッティングするのはいかがかなという気持ちがやっぱりあるわけで、こういう質問をしておるところでございます。


 当然、三次医療等の足らない部分というのは、この圏域のその部分を補充しなければならないという宿命がございます。そのためには、既存の民間の医療施設等が協力しながら、その部分をカバーしていく必要もあろうかというふうに思います。そういう意味で、先ほどから、くどくどと申し述べているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 きょうは、七つのマニフェストの中の四点申しました、サブシティ、それから大学問題、それから中心市街地等の四つほどに絞ってやっております。当然これはリンクして語られることになりますので、前後したりいたしますので、そのあたりは御了承をお願いしたいと思っております。


 そういう意味で、スクラップ・アンド・ビルドという形で、この圏域の既存のインフラ等を性急に整理した場合には、そこにはやっぱり多額の経費が発生すると。基本的にはやはり、あるものを我々は使いながら、この圏域の市民の生活のための一番いいベターな方法は何かというものを、考えていく必要があろうかというふうに思っております。当然、この旧都城市にある市街地を含めた、各地区にある商店街等も含めて、その部分を大事にしながら、さらに、旧四町のそれぞれの町にあります、町並み、さらに、それぞれある集落等を、当然、これは我々の宝としてやっぱり残していく必要があるし、その部分を寂れさせないように、これから先進んでいく必要があるんだというふうに認識いたすわけであります。


 ですから、私がひっかかるのは、サブシティ構想というのが、新たに市民に幻想を抱かせる部分があるのではないかというのを危惧するわけでございます。その幻想が何かというと、高木のインターチェンジを中心にして、あそこに医療ゾーンがセットされ、企業が進出をし、あの周りの優良農地がそういう形で変えられ、あそこに住宅ができ、人が集まれば、当然、近場にいる旧北諸四町の皆さんの潤いが目の前に出てくるという希望を皆さんが抱こうかというふうに思っております。当然、あそこに農地を抱えていらっしゃる生産者の皆さん方は、これだけ生産力の落ちた農業に対して、そういう部分が降ってくれば、期待を抱くというふうに思っております。スクラップ・アンド・ビルドという手法がとられるならば、当然、そのスクラップ・アンド・ビルドにかかわっておられる業者の方たちも、やはり希望をお抱きになると。そういうその幻想というものが、いたずらに語られる部分はやっぱり避けなくてはならないというふうに思っております。そこには、当然、旧四町の皆さん方も、やはり、自分たちの今ある町並みと今ある生活のスタイルがどうやって保持されていくかというのが、一番のポイントだというふうに思っております。そのあたりを御認識いただきながら、行政に携わっていただきたいと、そういうふうに思うわけであります。


 私が質問しておりますこの通告が、前後いたしますけれども、ただいま申しました医療ゾーンのセットというのも、やはりその経費を含めて、慎重に対応をして、サブシティの中にセットする必要もあろうかと思われますし、これが、医師会の皆さん方の御要望どおり、この先進んでいくかというのも、これは新市建設計画の中で語られるものだというふうに思っております。


 さて、中心市街地の部分をちょっと織り込みたいと思うのでございますが、せんだって、同僚の山田議員が、まちづくり三法の改正法案が今国会に上程され、新年度からそれが施行されるというような状況もあるということで、随分詳しく、まちづくり三法の扱いについて、それに乗りおくれる状況はいかがかということで、質問をなさっております。そういう部分について、企画部長は、こう答弁されました。まちづくり三法の中の中心市街地活性化は、今回のサブシティ構想とは、語られる部分と論点が違うと、企画部長は回答をなさっていました。そこで財務部長の方は、財政部門の立場から、当然その新市建設計画の中で構築される支弁については、整合性が必要になるという答弁をなさっております。ぜひ、今回のまちづくり三法が見込んでおる、この市街地の再構築といいますか、せんだって、この今回のまちづくり三法に携わられる担当で、宮崎県出身の中山議員が、宮日新聞の方で述べていらっしゃいます。乗りおくれるなという部分がありますが、その部分には、いやもう乗っているんだといわれる回答もなさっておりますが、乗りおくれるなと言われる部分に、何か、気にかかられるとかございませんか。


 現在の、まちづくりをやっていらっしゃる中で、企画部長、乗りおくれるなと、このまちづくり三法の改正の手法に乗りおくれない方がいいという部分も出ていますね。ですから、もう制度的に、そういう事業には参入しておりますということであればそれでいいのですが。そのあたり、ちょっと、御答弁をお願いしたいと思っております。部長に振っておりませんが、流れから振る可能性ありますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 中心市街地のその活性化については、当然、市長もマニフェストでお答えを申し上げているわけでございまして、特に寿屋跡地問題について、マニフェストの中で市長が中心市街地の熱いメッセージを込めているというふうに私どもは認識をいたしております。


 今年の八月ぐらいに、まちづくり三法の施行が実施されるというふうに考えているわけなのですが、ただ、都城市は、これまでまちづくりについては、懸命に努力をしたというふうに考えているところでございます。例えば、合同庁舎の問題とか、あるいは、今、中心市街地のモールあたりについても、力を入れてまいっているものですから、その辺については今までこうやってきているわけですが、このまちづくり三法にいろんな国の支援策がありまして、これは、産業部長がお答え申し上げるのが筋かと思うのですが、その辺については、やはり懸命にやっていく。サブシティはサブシティでやっていく。まちづくりについては、そこでやっていくというスタンスは、多分一緒だというふうに考えておりますので、そういうことではないかというふうに考えております。


 特に、まちづくり三法の改正についても、乗りおくれないようなかたちで、今後施策は進められていくものと判断をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 今、寿屋のお話をされましたけども、この都城市のまちづくりの中心市街地の活性化にとっては、この寿屋の存在というのは、いわゆる、のど元に刺さった大きい骨だという状況だろうというふうに、これは皆さんの御認識だろうというふうに思っております。この大きな中身のない箱の存在をどうしたらいいかというのは、もう既にこれが撤退をいたしまして、寿屋は平成十四年に閉鎖ですから、もう年月がたってきておる状況であります。既にそれと並行しながら、中央通りはシャッター通りということで、どうしようもない状況に陥っているのは、御周知のことだというふうに認識いたしております。


 そこで、今、部長がおっしゃったように、合同庁舎が中心部分に集約すればという方向性もやりながら、ちょうど中心部分に合同庁舎ができあがったという経緯もあります。


 ところが、なかなか、合同庁舎ができたからといって、あそこにたくさんの人が展開しながら、まちの潤い、にぎわいの方にプラスになっているという状況では、どうもないようであります。あるのは駐車場が足らない。当然、職安においでになる方々は職を求めて、長時間にわたって一階のベースのところで時間を費やされると。そういう状況であるならば、何のための合同庁舎かという声が、やっぱり往々にして聞こえてくるのが現状であります。その中で、それぞれ、町並み、道路整備等で県費等が投入されながら、きれいにはなってきてはおるのでございますが、何せ、きれいになっておるところに、人の足音が聞こえないというのが現状であります。


 我々は、この中心市街地というのに、これだけのインフラが長年にわたって構築されてきたという、やっぱりあかしがあるわけでありますので、その部分に、人という部分を注入しなくてはならない。これは命題であるというふうに思っております。市長は、五十万人を新たにこの市街地に呼び込まなくてはならないという数字を出していらっしゃいます。それも、どういう形で五十万人を呼び込むかと、当然これは、事業者、商業者が、それなりの人を、魅力ある店舗に引きつける努力をしないと、五十万人という数は消化できない。また市内には、各、鷹尾、一万城等にそれぞれ商店街を抱えております。小さいながら、旧四町にもそれぞれの中心部分に町並みがありまして、それなりの営みをやっておいでになる。やっぱりそこの部分に、過去、多額の経費が投入されてきた、歴史的にですね。その町並みが、このまま寂れていくのを我々は黙って見とっていいのかという部分もあります。当然、手をつけるなら、多額の経費を投入して、まちのインフラをつくってきたところに、投入をして、そこを再興させるというのが、一番の安上がりではないけど、投資的経費の効果的な使い方だというふうに思っているわけでありますので、その部分から私は先ほどから申しますように、そのサブシティと言われる、私はどうも、言葉じりからサブシティと言うと、副都心というのとダブるような感じがいたしますので、どうも言葉的にアレルギーを感じると言うといけませんけれども、そういう部分で、市長のその手法に対しては、ちょっとスタンスを変えられるかなという形で、先ほどから申し述べてるわけであります。


 でありますので、ぜひとも、このまちづくり三法の扱いというのも、また真剣に、企画部、それから産業部の方は合同でそのあたりを取り込みながら、せっかく、その運用ができるような部分があるというふうに思いますので、寿屋跡地の問題を、ぜひ、真剣に解決をしていただきたいと。これはやっぱり、町中に複数の議員さんがおりますけれども、皆さんだけではなくて、やはり、寿屋に足を向けてこられた郊外の消費者の皆さん方の声でもあるわけですね。ですから、そこの部分には、やはり、皆さんが努力を傾注する必要があろうかというふうに思っております。


 あと、続けるわけでございますが、今回の新しいまちづくりの中で、先ほどからリンクをしてくると私が申しておりますが、市長におかれましては、七つのマニフェストを掲げられ、今回の提案理由説明の中で、それを織り込みながら、それぞれ七つの政策の部分について、述べてこられました。今、申しましたサブシティ構想、それから医師会病院の移転構想、それから中心市街地の再構築の模様等、そういう部分があるわけでございますが、もう1つ、続けてやりたいと思います。このスクラップ・アンド・ビルドということで先ほどから申しております。


 きょう、岩切議員が市民会館の件でお尋ねをされました。市民会館ができまして四十年。その前の、いわゆる市の公会堂が落成しましたのが昭和二年、一九二七年ですね。この旧公会堂が落成をして、これが一九二七年から四十年後の一九六七年、昭和四十二年に、いわゆる新しい須田記念館が開館をいたしております。この須田記念館というのは、いわゆる旧市公会堂の名称でございます。須田博士が、私財を出されてつくられたのが、市公会堂であって、それが建設四十年にして解体をされたわけでございます。そこの部分に、いわゆる福祉会館が構築されたのが、昭和四十四年。ですから、この福祉会館ができてから、もう既に三十七年たっておると。そして、それから約十五年ぐらい後、昭和五十九年に総合社会福祉センターが構築されたという経緯でございました。新しいこの市民会館が落成したのが、一九六六年でございます。ちょうど、その旧公会堂、これから四十年たってるわけでございますね、市民会館落成が一九六六年ですから。それから、今は、ちょうど四十年たっているところでございます。しかし、この都城市の公共施設等が、軒並み建築以来四十年から三十年をずうっと迎えている状況でもあります。市営野球場が一九六一年にできましたから、既に四十五年たっております。それから、妻ケ丘の市営体育館が、昭和三十八年ですから既に四十三年たっております。それから、市立図書館が、リニューアルされましたけれども、ここが三十五年たっております。それから、先ほど永山議員の質問にも出ました、新しくつくりかえられるわけですけれども、現在ある学校給食センターが既に三十四年たっております。そして、民間に譲りました市立の庄内病院がもう既に三十三年を経過しながら、民間病院としてまだ稼働しておると。そういう状況で、まだ、いわゆる四十年から三十年経過した建物を、十分活用しながら、我々は、いわゆる市民のための公的な箱物を使っておるという状況でありますね。


 その中で今度、市民会館は、解体という方向性が示されたわけであります。市の市民会館管理運営対策プロジェクトチームが、最終報告書を昨年の十二月十四日に出されております。これが、最終的に活用方策の結論として、「市民会館は、総合文化ホール開館後、速やかに解体し、複合施設を柱とした公共施設の用に供するため、手戻りのないような後処理をする。」という報告になっております。理由としては、市の財産としての価値については、どうも非常に否定的に書かれております、価値はないと。そういう状況で、当然、財政状況等を織り込みながら、まとめとしては、今、言ったように解体という方向性を出していらっしゃいます。これについて、市民の存続の署名活動が始まっているということを認識されているでしょうか。それを含めて、市長に、このプロジェクトチームが出された、この十二月十四日の最終回答についての市長の取り扱いを、ちょっとお聞きしたいというふうに思っておりますが、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 署名運動が行われていることに関しては、承知をいたしております。それから、プロジェクトチームの出した結論については、これを重く受けとめたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) プロジェクトチームの報告書を重く受けとめたということは、言葉のニュアンスとしては、言葉じりどおり受け取ってよろしいでしょうか、重く受けとめたと。


 この、市民が今、行動されておる市民会館存続の運動のための署名活動については、直接的に認識されたのでしょうか。市長に対して直接、その署名活動の方が、こういう具体的に活動をするというような状況でおいでになったか、それとも、人を通じて、情報をとられたか。お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 前もってお聞きしていなかったものですから、ちょっと私の記憶が混濁しているのですけれども、署名活動をしているメンバーの方と何かの機会でお会いしたときに、していますよというお話をお聞きしたような気はいたします。ただ、その署名のそろったものを私のところに持ってこられるという状況には、現在では、まだありません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 署名活動をなさっていらっしゃるその市民、市民会館を守る会という名称になっておりますね。皆さんそれぞれ、市民の皆さん方がつくっていらっしゃる、この組織だということで、私もお聞きいたして、そういう情報のもとに私も今、市民の皆さん方の存続のための署名活動が始まっているという状況を、議会の場で申し述べたいという状況もあって、質問をしているわけでございます。市長はどの程度、この最終報告に対しての認識を持っていらっしゃって、現在始まっている、その市民の市民会館を守る存続運動に対して、どういうスタンスで今から歩いていかれるかという。しかし、この最終報告に対しては、非常に重く受けとめておるという現状だということは、認知をいたしました。


 市長、せんだって、泉ケ丘高校の西側にある公園に建築物がございますが、彫刻家の又木さんがつくられた彫刻がございますね。御存じですね。あの彫刻家である又木さんが市長と会われて、何かコメントを出されましたか、この市民会館に対しての。お聞きします、どうぞ。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お会いしたときは、市民会館の話には触れましたが正確な言葉は、ちょっと今、申し述べることができるような正確な記憶とかメモとかというのはございません。ただ、又木さんが、メールでですね、市民会館存続のお願いということで打ってきたメールについては、私は拝見をいたしまして、又木さんのお考えというのは十分承知しております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) これは、いわゆる芸術家の皆さんのお気持ちだというふうに思っています。また、文化団体、また市民の団体、個人等を含めて、行動がなされているような状況がございますね。これは議員諸公も、この市民会館の行く末については、やっぱり、論議が別れるところだろうというふうに思っております。それぞれ、複数の議員さんたちと話してみますと、やはりそれぞれのスタンスでお話しになるし、それぞれの解釈のしようもあろうかというふうに思いますが、やはり、この市民会館の扱いについては、重要な案件だろうというふうに思っております。


 市長が、この市民会館が、予定どおりいけば、十月の新しい総合文化ホールのオープンの暁には、解体という状況になるとすれば、市長はその後、このプロジェクトチームの意向を受けて、市民会館解体の下手人にならざるを得ないという状況も発生するわけでございますが、そのあたりちょっと、余談でございますが。そういう部分を含めて、市民会館の扱いというのは、議会、行政、市民も含めて、再度、もう一回練り直す必要があろうかというふうに思っております。


 あと、時間が、少々になってきましたが、最後に、今回の施政方針の中の、やっぱり一つの核であります、大学再誘致の件でございます。この件について、お尋ねをいたします。


 大学再誘致については、既に同僚議員から質問がなされまして、情報が出てきております。市長は今年の早いうちに、大学については先方と合意を形成して臨みたいと、早ければ六月にはというニュアンスで、答弁をされておるようでございます。


 今、先方とお話をされておる状況。なかなか、その中身を我々は教えてもらえない。当然、これだけ、いわゆる市長のマニフェスト等が明らかに我々の議会で提示され、議員諸公の賛同を得たいというお気持ちがあるという形で、情報が開示をされてきております。市長は当然、情報というのはこれは明らかにしながら、すべての行政に対応していくというのが、スタンスだというふうに思っております。


 であれば、この大学再誘致については、早ければ六月と、新年度中、来年春の開学は難しいけれども、再来年に開学はできると。そうしたら、議員諸公は聞きます。どういう大学ですか。中身は、短大ですか、四年制大学ですか。学部は、募集人員は。これは、聞いてくるのは当然でしょう。もしそこで、複数の大学と競合関係にあるという状況が相手方にあれば、やはりそのあたりで、情報はつまびらかにすると、やはり、なかなか競争という形でいけない、情報が出せない部分があると。ところが、もう既に絞られてきたという状況があるとすれば、お出しになっても一向におかしくないというふうに思うのですが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 まだ、公表できる状況にないということで、御理解を賜りたいと存じます。相手方から、基本合意に基づく大学構想なり設立趣意書が提示され、基本合意に達すると判断した段階で、公表をさせていただきたい。これは、以前から答弁をさせていただいている内容と同じでございます。


 ただ、議員御指摘のとおり、でき得る限り、早く公表ができるように、努力をしてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) なぜでしょうね。相手がわかったらいけないのですか。学部は何ですか。国家資格が取れる学部というふうに説明をされておられるようですが。国家資格が取れるとなったら何でしょう。医師免許でしょうか、歯科医師免許でしょうか、薬剤師の免許でしょうか、看護師の免許でしょうか。国家資格というのは。


 だから、国家資格を取れると。我々は議会でこれだけの人数の議員さんたちがおいでになる。我々は少なくともやっぱり情報を仕入れないと、これがやっぱり情報開示だというふうに思っておりますが、どうしても話せないと。我々はいろいろ憶測するしかないということになりますね。例えば、延岡市の九州保健福祉大学を日向市に、誘致しようと思ったけれども、やはり地元日向市となかなか財政面で折り合いがつかないで、日向市進出を断念なさった。それではあそこだろうかなあという話もある。それでは、国家資格が取れるとすれば、やはり、去年の絡みからすれば、看護系かなあと。看護系大だったらどこだろうと。看護学部を、新たにつくってくれるところといったらどこだろうと、いろいろ憶測をいたします。その部分を出されても一向におかしくないと思うのですが、いかがですか。何も、市長がそこで隠す必要はないと思います。都城市議会で、相手方はどこで、今、交渉してます、基本合意ができれば、その先のステップに上がります。しゃべったら、どこが心配するのですか。どこか、それをしゃべってもらったら、この話がとんざするというような状況でもあるのですか。もう一回、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君)  市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 先ほどもお答えいたしましたけど、できる限り早く公表したいというふうに、私どもも考えております。そのための努力をしてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 我々は、やはり、こういうことを申すのは何でございますが、昨年一年間、やはり市長の手法でもって、議会は翻弄されたという経緯があります。やっぱり、市長、情報は出してもらわないと困りますよ。隠す情報ではないと思うのですよ、これは。何で隠すのですか。出してもおかしくないと思います。我々はそうなれば憶測でね、あちこちに、アンテナ張りながら、今度は情報をとりに走るんですよ。九州管内の大学、どこなのかと、人を使って。情報が入りますよ、我々も。そういう憶測で、今度は物事が判断される。それでは何かのつながりだろうかと。どういう関係であそこになったんだろうかという、憶測が持たれる。ダイレクトにポンと出していかれれば、我々が、いろいろの疑問という伏線を、いろいろ心配しながら、今回の大学誘致に対して、翻弄される気持ちはないと思うのですよ。もっとストレートに、すっきりと、物事をやってこられたらいかがでしょうか。


 北九州にある大学かなというふうに、絞っておるところでございますが、よろしいですか、市長。そこはですね、やはり、この議会という神聖な場ですから、議員諸公がそれを市長がしゃべったからといってですね、我々は当然聞くべき権利があるし、議会に情報を開示するというふうに、あなたは協働協調ということで施政方針でも述べていらっしゃる。そこはやっぱり、重きに思ってくださいよ、よろしいですか。口を酸っぱくして言いますけれども。


 我々議会人は、情報をいただかないと、市長の行政手法に対しては、調べようもないし、回答のしようもないわけですね。まもなく、今会期の最終日には、新しい都城市での大学問題対策特別委員会が構成され、組織づくりがされるでしょうから、その部分について、引き続き議会側は精査をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、藤井八十夫議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと四名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十二日の午前十時から開くことにいたします。


本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時五十九分=