議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 都城市

平成18年第2回定例会(第5号 3月17日)




平成18年第2回定例会(第5号 3月17日)





 
平成十八年第二回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                   三月十七日(金曜日)・・・・・・・午前十時開





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   塩 満 正 人 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          安 田 良 信 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 財務部長          前 田 四一郎 君


 生活環境部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 産業部長          長谷川 慈 弘 君


 土木部長          堀 川   渉 君


 水道局長          日 高 邦 晴 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 行政改革推進担当理事    三 角 光 洋 君


 総合支所担当理事      七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          高田橋 厚 男 君


 財政課長          岩 崎   透 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 農業委員会会長       穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長    釘 崎 経 夫 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            中 間 俊 幸 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     元 明   晃 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、竹之下一美議員の発言を許します。


○(竹之下一美君) (登壇)おはようございます。


 進政会の竹之下でございます。


 質問の通告に従いまして、順次質問してまいります。


 長峯市長の政治姿勢についてと、新都城市の農業の振興策についてお伺いいたします。


 一市四町それぞれ長い歴史を閉じまして、本年一月一日をもちまして合併、新都城市が誕生したところです。二月に行われました市長選挙で、市長は「まっすぐ、改革」というタイトルでサブシティ創造を初め、七つの公約マニフェストを掲げられまして見事当選され、初代市長に就任されました。本当におめでとうございます。旧都城市長一期目で、合併の実現、こども課の設置、平成十八年度職員採用ゼロ、昼窓オープン等を実施されました。きのうからありますように、国の三位一体改革の中で、どうやってこのマニフェスト実現に向けて取り組まれるのか、その決意と抱負についてお聞かせください。


 二問目に国営畑かん事業についてお尋ねします。この事業は昭和六十二年に事業がスタートしまして、都城盆地の畑の約五割に当たります三千九百六十六ヘクタールに水を導入しまして、所得向上を図るという目的でしたところでございますけれども、約九百三十億円の計画で国営につきましては、平成二十一年完成ということで、当局でも畑かんだより等で受益者には報告があるところです。


 しかし、二十年前と現在とでは、農業事情が大変変わってきております。そこでまず、畑地かんがい事業の今の概況について産業部長にお伺いしたいと思います。


 壇上での質問を終わり、後は自席にて質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 竹之下議員の御質問にお答えをいたします。


 このたびの合併によりまして、都城市は人口十七万一千人、面積六百五十三平方キロメートルの都市となりました。合併は、ゼロベースからまちづくりを見直す好機でございます。これから都城市は、合併した各地域の特性を生かしながら相互に連携をし、より広域的な視点からまちづくりを推進し、南九州の広域交流拠点都市を目指すことになろうかと考えております。


 私は、改革という視点から七つのマニフェストを掲げておりますけれども、特に私のマニフェストの柱であるサブシティの創造が、南九州の広域交流拠点都市となるためには、重要になるというふうに考えております。今後は、生活者の視点、市民との協働、情報の透明性の確保を踏まえ、行政がすべきことは何か、逆に行政がすべきでないことは何か。これを常に問いながら、時代の変化に即応し得る改革を、スピード感を持って進めてまいりたいと存じます。市民の皆様の御協力、そして議会の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げたいと存じます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)おはようございます。


 それでは、竹之下議員の御質問にお答えしたいと思います。


 国営畑かん事業についてのお尋ねでございまして、畑地かんがい事業の概況についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、都城市の国営畑かん事業はかなり進捗をいたしておりまして、そのことについてのお尋ねでございますが、この畑かん事業につきましては、水を利用した営農で農家所得の向上を図ることを目的に事業が実施されているところでございます。国営事業で、ダムや頭首工、ファームポンド等の末端の畑地帯百ヘクタールまでの幹線それから支線水路を整備しまして、国営関連事業いわゆる県営事業で末端百ヘクタール未満の畑地帯の総合的な整備を図るというものでございます。


 この国営かんがい排水事業の都城盆地地区については、先ほど議員がおっしゃったとおり昭和五十三年から昭和五十七年に地区調査を行いまして、昭和五十八年から昭和六十一年までに全体実施設計で計画をされました。昭和六十二年度に総事業費三百九十億円で着工をされたところでございます。平成十二年度に計画変更がございまして、九百三十億円に変更をされております。国営関連事業は、県営畑地帯総合整備事業森田原地区でございますけれども、面積が百七ヘクタールの受益農家三百四十戸で平成三年度に着工しまして、平成十二年度に完了。また、安久地区につきましては、面積が百二十六ヘクタールで受益農家が四百七十七戸。これが平成九年度に着工しまして、平成十五年度に完了をいたしております。さらにまた払川第一地区、これが面積百二十三ヘクタール、受益農家が二百九十八戸でございまして、平成十八年度から平成二十三年度までの計画となっております。なお、盆地全体では森田原地区、安久地区に加えまして高城町の細井地区、山田町の百原地区それから山之口町と高城町にまたがります前方第二地区、高崎町の高崎地区、それと三股町の宮ノ原第一地区、この五地区がただいま実施中でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ありがとうございました。


 市長におかれましては、マニフェスト実現のために、思い切ってやっていただきたいと思っております。市民もそれを期待していると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、今の質問に対してですけれども、新都城市の誕生は南九州の拠点都市として、今後ますます発展していくものと考えます。本県及び当地域の基幹産業である農業を取り巻く環境については、国際化の進展、WTO、FTAとありますけれども、農政の転換、消費者のニーズの変化、担い手の高齢化、減少による農業生産基盤の弱体化にあると思っております。


 合併により都城市の農業は、農家数、経営耕地面積など、旧都城市の約一・八倍となり、宮崎県全体の約二割に達する規模となりました。また、農業産出額は約六百三十四億六千万円となり、全国第一位の規模に匹敵するのではと思われます。その中でも畜産が約八割を占めております。まさに、畜産が中心の新都城市であると思っております。


 市長の公約にありました集落営農法人五社の設立などにより、活力ある農業を育てていくことと掲げてありますが、新都城市の農業振興をどのように考えておられるか、また、この集落営農法人の設立について市長にお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 集落営農の推進につきましては、農業就業者の高齢化による担い手農家の減少や耕作放棄地の増加が懸念される中で、平成十一年度より集落営農確立事業によりまして、地域の特性を生かしましたモデル地区を選定いたしまして、集落営農の実践普及の取り組みに支援を行っているところでございます。


 平成十三年度には八つの地区、平成十四年度は六つの地区、平成十五年度には四つの地区、そして平成十六年度には六つの地区で、モデル地区として集落営農の実践をいたしておるところでございます。


 また、御案内のとおり平成十六年四月には、「農事組合法人夢ファームたろぼう」が設立をいたしまして、また平成十七年一月には、「農事組合法人かたまえ」が設立をいたしたところでございます。現在、集落営農の法人化の先駆者として非常に全国的にも注目を集めているところでございます。国の方では、平成十七年三月に閣議決定をされました新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、平成十九年産から品目横断的経営安定対策というのを導入することになっております。これは、これまで全農家を対象として、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、今後は担い手に対象を絞って、経営全体に着目した対策に転換するということになります。


 担い手として位置づけられるのは、経営改善計画を認定された認定農業者と、一定の条件を備えた集落営農ということになっております。集落営農が担い手の対象となりますから、地域が合意形成をし集落営農に取り組むことで、認定農業者に至っていない農家の方々も、担い手の一員として位置づけられることになるわけであります。こういったことから、地域が集落営農に取り組むことは、非常に大切であると私自身考えておるところでございます。それを支援する側としては、県、市、また、お隣三股町もそうですし、農協、そういった関係機関が一体となって北諸県地域の農業振興に寄与することを目的に都城地域農業振興センターが設立をされまして、これからこの支援体制も重要になってくると考えております。


 先ほど御紹介しました「農事組合法人夢ファームたろぼう」と「農事組合法人かたまえ」でございますけれども、地域農業を守るために農事組合法人が設立されたということは、本市の農業にとっても大変心強いことでございまして、このことについては高く評価をするものでございます。この法人が、本市農業の牽引役となっていくことと、その先進事例が市内全域に波及していくことを期待していくとともに、今後各地区で生産者、関係機関と連携しながら集落営農を推進いたしまして、また一集落一農場を目指した集落営農法人の育成を支援しながら、少なくとも五つの集落営農組織の法人化、これをこの四年間で目指していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ありがとうございました。市長の思い、決意、また当地域が農業中心のまちということは、今の市長ともども私も同感であります。昔から言われますように、農業が栄え、商工業の発展ができれば、この地域もよくなると思っております。


 そこで再度市長にお尋ねしますけれども、市長が壇上で申されました七つのマニフェストの実現とか、今回、農業振興にかける思いがいろいろあるわけですけれども、市長が今後十年後、十五年後、これが実現しました折には、どういう都城市を描いておられるのか、夢がありましたらひとつお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。十年後の都城市ということでございますけれども、これから策定いたします総合計画の中で市民の皆さん、あるいは議会の皆様方のいろんな御意見をいただきながらつくり上げてまいるわけですが、議員御指摘のとおり、都城市の基幹産業は農業である。このことをやはりベースにして、当然考えていかなければいけないと思います。議員は、もう農業の専門家でございますので、私が申し上げるまでもないわけでございますけれども、十年後、十五年後、この目まぐるしい世界のいろんな状況の変化の中で、なかなか先を見通すことは難しいわけですが、その中にありましても将来、この全世界的な食糧不足に見舞われる。このことを否定する有識者、学者の方は一人もいません。つまり、人口爆発が必ず地球上の食糧不足を生み出すんだということは、避けられない時代だと思います。そのことを考えますときに、必ずや農業が見直される。そういう時代が来ると、私自身確信をいたしております。


 そのことを考えますときに、本地域が畜産、特に畜産三品目は日本一の生産額を誇っているわけでございますけれども、この畜産を機軸にしていく、このことはぶれずに進めてまいらなければいけない。その上で、これだけの広大な耕地面積を持っているわけでございますので、やはり将来的には、私はチョイスある農業というふうに申し上げておるんですが、選択肢を広げていく。いろんな作目をこの地域でつくれる。そういう選択肢を広げていくことが肝要であろうというふうに思っております。


 そういうことを考えますときに、先ほど議員も御指摘されました畑かん事業、これが非常に重要なかぎを握っていくというふうに思っております。なかなか、目先のことを考えますと、負担金の問題等いろんなハードルはあるわけでございますが、もしこれを皆さんの心を一つにしていただいて、乗り越えられ、そして都城市の隅々まで水が行き渡るようになった暁には、どのほ場でも、どんな作物でもつくれるんだと、そういう、非常に強い都城市の農業が生み出せる、そういうふうに思っております。そういった確信を持ちながら、この畑かん事業もしっかりと進めてまいりたいと思っておりますが、こういった農業という都城市の強みを、さらに強くしていくような施策をしっかりと機軸に据えた将来展望を描いてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ありがとうございました。ぜひ、市長のこの思いが実現できるように、我々も最大限の支援をしていきたいと思っております。


 それでは、続きまして質問をいたします。


 市長は、サブシティ構想で都城インターチェンジ周辺の開発を挙げられております。質問も出ておるところでございますけれども、旧四町におかれましては区長制ができまして、それぞれ、これから取り組みがされると思いますけれども、旧合併地域ですね、それぞれ今まで合併をしてきたわけですけれども、その中でも、新市の地域的に中心であります志和池地区につきまして、今後どのような構想があるのか、また、そういうものがありましたら、市長、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。志和池地区の今後の構想ということでございます。


 志和池地区は、高城町、高崎町、山田町と境を接しておりまして、旧都城市にあっては、市の北部を占める形となっていましたが、合併後の新都城市におきましては、市のほぼ中央部の位置というふうになりました。新市の各地区を結ぶ道路網伸展に代表されるように、連絡拠点としての重要なポジションに志和池地区は位置しております。このような地理的な条件に限らず、歴史的、風土的な地域の個性と魅力を伸ばしながら、そして地域資源を活用しながら住民福祉の向上を図ることを基調に進めていくことが、合併後のまちづくりには必要だというふうに考えております。


 そのためには、この議会で何度も申し上げておりますが、市民と行政との協働のまちづくりをいかに進めていくか、これが一番肝要であると考えております。従来のように、行政が企画立案し、その施策遂行の一端を市民に担ってもらう方式の役割分担型の協働のまちづくりではなくて、政策の企画立案段階から参画していただく、市民、行政、双方主役型の協働のまちづくりを目指すべきだというふうに考えております。


 旧四町においては、合併特例法に基づきまして、地域自地区が置かれ、地域協議会が組織されていますが、この地域協議会がそれぞれの地域のまちづくりについての中心的な役割を担っていただくことになると思います。旧市内におきましても、同じような協働のまちづくりを担うシステムを今後構築していきたいと考えております。地域の皆様と、行政とが協働して地域のまちづくりプランを策定いたしまして、それに基づいてまちおこしや、活性化策の推進を目指していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 若干、志和池地区のことを申しますと、今、最終処分場なり、リサイクルプラザもあるわけなんですけれども、子供たちから見ますと、時たま、ほかの地域から「ごみのまち」だと言われるようなことになっております。また、今、こうしてケーブルテレビがありますけれども、これにつきましても、志和池地区は五地区の中で、三地区は未整備と一部整備ということで、まだケーブルテレビも整備されておりません。私のところも今のところないわけで、きょうも放映されていないわけですけれども、こういうのも郡部につきましては旧四町なり、また三股町も今回何かされるということで、いろいろ取り組みをされているようですけれども、情報の共有化といいますか、そうなりますと、やはりこれらも行政もある程度入って、新都城市全体がそういうふうになればいいなと。これは要望ですけれども、ぜひその辺の御配慮もいただきたいと思います。


 そういうことで、先ほどありましたように、まちづくり協議会なりいろんな市民の声を聞いていろいろされるということでございますけれども、そういうことで、都城市全体が一緒にいい方向にいけばいいなと思っているところでございますので、ひとつ要望をしておきたいと思います。


 次に、産業部長にお伺いしますけれども、担い手の育成や集落営農の推進などを基本方針に、都城地域農業振興センターというのが、平成十年に設立されていますけれども、現在の活動状況と今後の計画についてお伺いいたしたいと思います。また、今非常に大事な認定農家の人数なり、年齢なり、営農形態なり、経営の状況、農業法人の数等がわかりましたら、ひとつよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それではお答えしたいと思いますが、都城地域農業振興センターの現在の活動状況と今後の計画ということでのお尋ねでございますけれども、このセンターは一市一町の市長、町長、それから北諸県農林振興局長、農業改良普及センター所長、JA都城組合長、それから農業共済組合長、こういった方々による委員会とそれぞれの機関の担当課長によります運営委員会、それと課長補佐、係長級の事務局員会で構成されているものでございます。


 このセンターの目的につきましては、農業の国際化や担い手農家の減少及び高齢化に対処するため、農業の活性化と農家所得の向上を一体的に進めて、地域農業の振興に寄与するものでございます。事業としましては、集落営農の組織化、あるいは法人化の推進とか、環境保全型農業の推進と実践。あるいは担い手農家の育成と農業生産法人の育成、こういったものを掲げております。これまでには国の米政策改革大綱に基づく、都城・北諸県地域水田農業ビジョンを策定するために、当センター内に米政策改革検討部会を設置し、協議を進めてきたところでございます。


 また、認定農業者の確保あるいは育成や農業経営の法人化、集落営農の組織化あるいは法人化等の推進に取り組むために、国レベルで担い手育成総合支援協議会が設置をされております。県、地域段階でもそれぞれ設立されておりますけれども、都城地域におきましては、この都城地域農業振興センターを都城地域担い手育成総合支援協議会という形で位置づけまして、昨年の八月四日に規約改正をいたしまして、設立をされております。さらにまた、認定農業者と同じく今後の農業施策の核となります集落営農を強力に推進するために、集落営農推進部会を新たに設置しまして、JA都城の支所単位で、地域と行政、関係機関が一体となった取り組みができる体制を確立していくところでございます。


 今後は、品目横断的経営安定対策の導入に対応するために、担い手農家の育成と農業生産法人の育成、集落営農の組織化・法人化の推進について、関係機関と連携して共通認識のもとに、このセンターの機能を生かしながら地域農業の発展のために、努力していこうと考えているところでございます。


 それから、認定農家の人数と年齢でございましたけれども、まず、認定農業者は平成十八年一月一日現在で、千七十五経営体が認定をされておりまして、そのうち個人経営体が千経営体でございます。その内訳は、四十歳代が二百五十九名、五十歳代が四百二十七名でございまして、その合計は六百八十六名ということで、全体の約七割を占めております。認定農業者の平均年齢は五十二から五十三歳ということになります。また、六十歳以上は百七十九名で、二十歳代から三十歳代が百三十五名となっております。法人経営体としましては、七十五経営体がございます。


 それから、営農形態につきましてですが、これは七つの部門に類別をされます。平成十七年三月三十一日現在の数字でございますけれども、千六十一経営体のうち、肥育牛農家を含む畜産部門が六百八十二経営体、これが全体の約六割でございます。次いで、施設及び露地物の野菜部門が二百十七経営体、茶、たばこ等の工芸作物部門が九十六経営体でございまして、普通作物、それから果樹、花き等部門が六十六経営体となっております。


 それから、農業法人の数でございますけれども、先ほど市長の方でも答えましたとおり、千七十五経営体の中で、先ほど申しました七十五経営体が法人となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、部長の方から説明がありましたように、非常に、農業振興センターというのは、この地域の大きな組織でありまして、今後非常にこれを充実していかなければならないと思っております。先ほどありましたように、都城地域農業振興センターは、JAを初め、都城市、三股町、宮崎県北諸県農林振興局、農業改良普及センター等で組織されておるところでございます。今、事務局がJA都城に置かれているということでございまして、先ほどあったとおりでございます。


 今後ますます、この振興センターを中心に担い手の育成なり、集落営農の推進を図る必要があると思っております。また、これを進めるためにはぜひともJAの協力が必要だと思っております。この前も出ましたけれども、職員が千七百名以上いらっしゃいますけれども、この中で、一市四町それぞれ優秀な職員等がいらっしゃいますので、できれば、この振興センターに、やはりそういう人たちを送っていただきまして、先ほどありましたように、また平成十九年度からですか、いろいろ国の方針も変わるようでありますので、この対応に遅れないようにぜひとも、そういう配慮をしていただきまして、人、もの、口の出せるような体制をとって、JAと一緒になって、行政がこの地域の農業を守っていただきたいと思っているところでございます。そういうことで、よろしくお願い申し上げます。


 それでは続きまして、畑かん事業についてお伺いいたします。先ほど概況については説明をいただいたところでございますけれども、今、県営は今からですけれども、国営事業のこの進捗状況についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 先ほどの農業振興センターの活動につきましては、議員がおっしゃったとおり、それぞれ協力し合いながら取り組んでいくことを考えております。


 国営事業の進捗状況でございますけれども、この事業につきましては、山田町木之川内ダムから農業用水を引いてまいりまして、県営事業と連携しながら、水を利用した畑作営農を展開して、農家所得の向上を図るということで取り組んでおるところでございますけれども、この事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昭和六十二年度に着工されまして、平成十二年度に計画変更がございました。現在、工事が実施中でございますけれども、平成二十一年度に事業完了の予定でございます。平成十六年度末現在で、事業費ベースで六六・六%の進度となっております。


 その中の主要工事でございますけれども、ダム本体が一カ所、これは山田町の木之川内でございますが、有効貯水量は六百万トンでございまして、学校のプールの約四千個分の容量となります。また、木之川内川の取水面積が狭いために、庄内川上流に田野頭首工を設置いたしまして、ここから導水路を使用して、ダムへ水を補給をいたすことになっております。取水量は、毎秒約四トンでございまして、それでこのダムの水を賄うということでございます。


 なおまた、用水管の延長は幹線用水路が八十五・八キロメートル、支線用水路が四十六・二キロメートルでございまして、合計百三十二キロメートルとなっております。また、国営で行っていますファームポンド、これは貯水槽でございますけれども、これが十九カ所設置される予定でございます。そのうち八カ所が着手済みでございます。そのほかに、揚水機場が八カ所、加圧機場が二カ所で設置される予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 進捗状況はよくわかったところでございます。


 次に、土地改良区の設立が、今後図られるということでございますけれども、土地改良区を設立しますと、当然、国営事業のダム等、また県営事業はこれからですけれども、その設備の維持管理費を土地改良区の組合員がすべて負担するとなりますと、大変な金額になると思っております。そこで、土地改良区の考え方ですか、その賦課金についての考え方等がもう今わかっておりましたら、これからそれぞれ受益者の方に説明があろうかと思いますけれども、その辺のところをひとつお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 土地改良区の賦課金の考え方についてでございますけれども、これにつきましては、平成十六年に土地改良区設立準備委員会を設置していただきまして、一年ちょっとの間、十四回にわたって検討をしていただいたところでございます。その中で、準備委員会として土地改良区の賦課金について御協議をいただいたところでございまして、その答申を平成十七年十二月に市長の方にしていただきました。そこで答申いただいた賦課金の基本的な考え方として、組合費を年間十アール当たり百円、それから水利用料金を年間十アール当たり畑で二千五百円、ハウスで二万一千円、お茶で一万一千円という形で答申をいただいているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 説明の段階で、それぞれそういう数字が示されると思いますけれども、四千ヘクタールで先ほど九千名ぐらいの受益者がいるということですけれども、この何パーセントぐらいの同意をとられた場合に、土地改良区の設立が認可されるのかお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 土地改良区の設立につきましては、土地改良法の中で、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地について、事業への参加資格を有する者の、三分の二以上の同意があれば設立認可の申請が可能ということになっております。私どもとしては、できるだけたくさんの、できたら全員の方々の同意をいただくように努力をする所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) これにつきましては、いろいろ今、森田原畑かんもですけれども、畜産農家は大変多うございます。その中で、水は必要はないとか、またいろいろ息子に譲渡する場合には、息子も要らんと、そういう負担金が多くなればですね。そういうことを十分配慮しながら、ぜひ、この土地改良区が設立されますように。また、そういうふうに、受益者の方に十分説明等ができるようにひとつ、当局の御配慮をお願いしたいと思います。


 それから次に、この畑かん事業における重点品目ですけれども、これにつきましては、国際化の中、非常に今、価格が暴落しております。水利用の作物がなかなか見つからないということでも、何をつくってもなかなか採算がとれないということがございます。また、森田原畑かん等で、私の地域ですけれども、営農指導、実証ほ場等で、いろいろ取り組みをされていると思いますけれども、これから、同意をとりましてどういう作物をつくったら、皆さんが所得が上がって生活ができて、また土地改良のそういう負担金も払えるというものが望ましいわけでございますので、今、県もでしょうけども、市としても、それの重点品目といいますか、何をつくったら、こういうふうに所得が上がって、こういうふうに採算がとれますよというビジョンがありましたら、ちょっとお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 水を利用することによって、収量がふえる。そして、売り上げが伸びるということで、この水の活用いかんによっては非常に畑かん事業というのは生きてくるわけであります。そういう意味で、畑かんの需要重点品目について、どう考えているのかということでございますけれども、これにつきましては、平成十五年度に都城盆地畑地かんがい営農推進協議会が都城盆地畑地かんがい営農指針というものを策定いたしております。


 それによりますと、重点品目と一般品目の分類をいたしておりまして、畑地かんがいの作目がその中で提案をされております。品目の決定の基本方針としまして、八点ほど挙げておりまして、一番目は畑地かんがい用水の積極的利用促進を図ること。二番目が水利用の効果が高く、収益者の高い品目の導入を図ること。三番目が水利用効果の高い作目を中心とした作付体系の確立を図ること。それから四番目に、水を活用して、既に産地化されている土物野菜の低コスト化、高品質化による生産拡大を推進すること。五番目に経営の安定化を図るため、契約栽培の推進を図ること。六番目に機械化作業を効率的に行い、低コスト化を進めるため、土地利用の集積と作付の団地化を推進すること。七番目に、完熟堆肥の積極的な施養による土づくりを推進すること。八番目に、散水器具の積極的な利活用を促進して、散水作業の効率化と収益性の向上を図ることという基本方針を立てまして取り組むことにいたしました。積極的に水を活用した、畑作営農を推進していくということが基本になっております。


 その中で、重点品目として施設園芸では、キュウリとアスパラガス、苺、露地野菜では、加工バレイショ、加工ニンジン、青果ニンジン、ゴボウ、青ネギとお茶を推奨しております。また、一般品目としては、ピーマン、完熟キンカン、トマト及びミニトマト、電照菊、ニガウリ、里芋、ラッキョウ、食用カンショ、葉たばこ、加工カンショ、こういったものが挙げられております。森田原地区でもこういった作物が取り組まれておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今のモデル地区で、森田原地区の話が出ましたけれども、約百ヘクタールあるわけですけれども、この活用率といいますか、こういうのがわかっておったらひとつお願いします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 森田原地区は、受益面積が百七ヘクタールでございまして、千十八筆ございます。この千十八筆の中で、給水栓の設置率が九〇%でございまして、ほとんどの畑でいつでも水が使えるという状況になっております。


 しかしながら、議員もおっしゃったとおり、酪農家等の飼料畑が約五〇%でございまして、そういう中で、実はこの畑かん事業に取り組んでいるわけですけれども、実際に水を利用している形で先ほど申しましたミニトマト、アスパラガス、電照菊あるいは苺の苗、里芋、こういったものが取り組まれておりまして、まだまだこれから水の使用についてはPRをし、啓発を図っていくことが大事かと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、森田原地区で先ほどありましたように、酪農関係ですけれども、四戸で約二十八ヘクタールぐらいを、いろいろ高齢者の畑を借りたりしてやっております。そういうことで、今、もう御承知でしょうけれども、酪農関係についても非常に厳しいものがございます。体細胞関係でなかなか乳が悪いと取りにこないとか、また乳を絞ったものを一割ぐらいは捨てなければならないと、きょうの農業新聞にも載っておりましたけれども、そういうことで、やはり先ほどから市長の答弁にもありましたように、この酪農家の皆さん方が、非常に大型機を持っておられます。そういうことで、こういう方たちを何とか育てていかないと、この農地も遊休地また荒れ地が大変出てくるのではないか。また、牛乳だけではなかなか生活できないということで、付加価値を高めなければいけないということで、先ほど部長の方からありましたように、やはりそういう何かいいものをやって、酪農家の皆さん方も、畜産農家にもそういう所得の上がるものを勧めていただきまして、付加価値を高めて副収入を上げて安定を図るというふうに持っていっていただければいいなと思っております。


 これからいろいろありますけれども、先ほど市長からありましたように、畑かん事業がうまくいくかいかないかは、この皆さん方の、また我々のあれにかかっておると思っております。近い将来、人口もまだまだこれからふえるということで、食糧不足がやってまいります。そうなりますと、やはり将来的には畑かん事業がよかったなというふうになろうかと思っておりますので、今ここで現在やっている方がやはり、なるほどということで先ほどありましたように、土地改良区の加入率がよくなって、そして皆さんが喜んでそういうふうな体制ができて、維持管理費も払えるというような体制をぜひ、市の行政だけでは無理でしょうけれども、県も通じてやっていただければいいなと思っております。よろしくお願い申し上げます。


 それで、最後ですけれども、これからいろんな面で仕事が多くなると思っていますけれども、先ほどからありますように、新都城市の基幹産業は農業であるということで、市長を初めそれぞれ答弁をいただいたところでございますけれども、今、組織の中で都城市は産業部というのがありますけれども、この中には畑地林産課、畜産課、農政課、耕地課それに商業観光課、工業振興課、公設地方卸売市場、地場産業振興センターという、それに今回、四町の総合支所がありまして、この産業部ですが、事務量なり、仕事量が大変多くなると思っております。そこで当局の方で、機構改革等が叫ばれておりますけれども、十七万市民になりまして、非常に事務量も多くなりまして、基幹産業が農業で、市長のマニフェストの中にも十社、いろいろ優良企業を持ってくるということで、大変な仕事量になると思っておりますけれども、この産業部を農林部と商工部に分ける考えはあるのか、またそういう協議をされたことがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。お尋ねのありました産業部を農林部と商工部にそれぞれ独立させるというお話だろうかと思います。


 このことにつきましては、旧一市四町が合併するに当たりまして、新しい都城市の組織体制を検討する中で議論をされた経緯がございます。当面は、合併の時期が年度途中ということもありましたので、合併時の混乱を避けるために、とりあえず必要最小限の見直しを行うということを基本としているところでございます。私としましては、先ほど申し上げましたとおり、農業の振興がなければ都城市の活性化は図れないというふうな認識は持っておりますし、従来の産業部という形ではなく、農林部という独立した部署の必要性は十分認識しているところでございます。


 一方で、行政改革を進めるという観点からは、行政組織のスリム化は必要でございまして、この農林部と商工部が統合したのは平成十一年でございますけれども、そういったときにもそういう経緯があったというふうに伺っております。


 したがいまして、今後の組織体制につきましては、平成十七年度の決算等の見通しがつくなど、事務事業が落ち着きまして、一段落する段階で大きな見直しを実施したいというふうに考えております。住民サービスの充実やスクラップ・アンド・ビルドなど、効率的な行政運営を念頭に置きながら設置に向けまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。ぜひ、そういう方向で御検討をお願い申し上げたいと思います。最後に、きょうの宮崎日日新聞に載っておりましたけれども、これは県の方針でございますけれども、来春から県立農業大学校の授業料を取るということでございますけれども、見てみますと、この地域は、中核的にやっている方はほとんど、前は伝習農場、それから高等営農研修所、今、農業大学校ですけれども、そういう方たちがほとんどでございます。これはそういうことで仕方がないことでございますけれども、同僚議員からきのうも出ましたけれども、農林予算関係につきましては、いろいろ聖域なきものでやらなきゃいけないと思っておりますけれども、ぜひ、人が育たなければこの地域の農業もだめでございますので、ひとつその辺の御配慮をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、竹之下一美議員の発言を終わります。 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時四十八分=





=開議 十一時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)失礼いたします。


 進政会の山田裕一でございます。


 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。


 今回は、新都城市になって初めての一般質問となっております。要望や陳情といったお願いから開放された都城市全体を見据えた大きな視点の質問をしてまいりたいと思います。


 まず、新しい都城市のまちづくり、そのグランドデザインというものを都城市のトップリーダーである市長にお伺いをしたいと思います。


 私はさきの議会におきまして、市長の考える都城市の理念、哲学についてお伺いをいたしました。前回の議事録をくくってみますと、その問いに対して「お互いが心豊かに過ごせる、人が輝くまちをつくっていきたい。」、「地方経済を立て直し、産業の活性化を目指したい。」、「自然環境と調和した、自然が満喫できる都城を目指したい。」、「台風などの大きな災害から住民を守る安心、安全のまちづくりをしたい。」、そして最後に「民間の経営感覚、コスト意識の高い行政運営をしていくことに努め、お金をかけずに市民サービスを向上させたい。」といった答弁が市長によってなされたわけであります。私もまさに同感の意を強くいたします。


 都城市は、今年一月一日に山之口町、高城町、高崎町、山田町の皆さんと対等に手を握り、新しい都城市としてスタートいたしました。一市四町すべてに特色あるすばらしい歴史や伝統、文化があり、もちろんそれぞれ独自の産業構造、生活様式を有しております。そしてだれもが、これから都城市の一員となることに大きな期待を抱くとともに、不安も感じておられるというのが正直な気持ちであると思います。期待はより膨らませ、また不安は少しでも払拭してもらうために、市はしっかりとした具体的なまちづくりプランを。そして市長は、はっきりとしたメッセージを市民に送り続けていく必要があります。さらに、まちづくりプランやそのグランドデザインには、裏づけとなる財源や法システムの整備、人材と組織の活用、さらには民間の協力や情報の共有が欠かせません。そういった視点を盛り込みながら、市長にこの都城の将来の姿をお話ししていただきたいと存じます。財政的に厳しい状況で、よい話ばかりはできないでしょうが、市民の多くが若い市長を選んだのも、これまでの閉塞感を打ち破ってくれるという、限りなき可能性を信じてのことでしょうから、どうか皆さんの心をわくわくさせてくれるような夢の部分も交えてお話しください。それが近い将来、この都城市を担っていく若者や、子供たちへの何よりの励みと勇気づけになると思います。よろしくお願いします。


 以上で、壇上よりの質問を終わり、二問目以降は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)山田議員の御質問にお答えをいたします。


 昨年、旧都城市の十二月議会におきまして、山田議員から新しい都城のまちづくりの理念は、ということで御質問をいただきまして、先ほど議員から御紹介いただきましたような、私なりの理念というものを答えさせていただいたところでございます。そして、それをよりわかりやすい形にするということで、今回の市長選にマニフェストという形で出させていただきました。もちろん、この私の提示しました七つのマニフェストは、すべてを網羅しているわけではございません。しかし、逆に総花的な公約よりも、ある程度、的を絞って今の時期、この四年間はこういうものが必要なんだという、的を絞った形で提示したいという思いで、あえて七つに絞らせていただいたところでございます。このことを市民の皆様から御信任をいただきましたので、今後つくり上げていく総合計画におきましては、この七つの柱をしっかりと盛り込みながら、しかしながら総合計画ということになりますれば、漏れがあってはいけませんので、幅広くいろんな市民の皆様方の御意見等も入れながら、総合計画を練り上げてまいりたいというふうに思っております。


 この私が示したマニフェストの中でも、一番に掲げておりますサブシティ創造というのがございますけれども、これは所信の中でも述べましたとおり、平成十九年度までに具体的な計画の策定を行いつつ、実施できるものについては順次着手していくというふうに考えているところでございます。


 また、民間の経営感覚を生かした行政改革の推進にいたしましても、市職員の百名削減や昼窓業務あるいは窓口業務の夜七時までの延長等、できる限り数値目標を明らかにしているところでございます。


 また、大学誘致の基本合意達成の目標期限や、あるいは優良企業の誘致数等も掲げさせていただいたところでございます。さらには、先ほども竹之下議員からも御質問ありましたが、基幹産業であります農業を発展させるために、集落営農法人の育成を推進し、少なくとも五組織の法人化を目指したいというふうにお示しをいたしました。


 さらには、寿屋跡地再生支援や個性と魅力ある個店・商店街づくり等の施策を進め、中心市街地へ五十万人の来客数の増大を目指していきたいというふうに考えております。


 こういった思いをマニフェストに込めまして、また所信表明の中でも申し上げました、そういったものをベースにしながら新市の総合計画あるいはそれを実施段階に移していく実施計画の中で、さらに明らかにしていけるというふうに考えておるところでございます。


 また、そういった事業を実施するための財源、これも大変厳しい状況でございますが、より具体的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。さらには、これからの行政には透明性の確保が重要となっております。言いかえると情報を共有するというふうに言ってもいいと思います。そのために、市民と行政との協働のツールといたしまして、パブリックコメント制度も導入いたしましたし、本格的な行政評価システムも平成十九年度には導入してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、内部改革といたしましても、市役所が新しいまちづくりのダイナモとなっていくために、戦略性を持って都市経営に当たっていけるそういった職員、市役所をつくっていくために各部ごとにマネージメント改革を行ってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) ありがとうございます。今、説明をいただきました。やはり財政を再建させていくのはもちろん大事でございます。節約ということも大事でございますが、今、裏づけとなる財源といたしましては、例えば民間で言いますPFIですね、あるいは市民参加型ミニ公募債等の活用、今回、条例等でたくさん出ております指定管理者制度の活用によって、効率的にかつ財政を改善化するような方法もあります。あるいは法システムのことにおきましては、パブリックコメントの導入、あるいは昭和六十三年都城市が全国で初めて導入しました市街地等市街化調整区域の線引きを撤廃するといったものの見直しであるとか、そういったものがございます。先ほど説明がありました人材や組織の活用については、行政評価システム、能力別の人事制度とか、そういったものがたくさんございますので、そういった具体的な内容を盛り込みながら、お話をいただきたいという私の趣旨でございました。


 若者や子供に少し夢を抱かせる、わくわくとしたメッセージをということでございましたが、なかなかそういった夢の部分というものが少し言及が少なかったようです。財政が厳しいですので、なかなか大変だとは思いますが、例えば都城市は全国で一番食べ物がおいしいまちだよとか、文化に一番力を入れてるところだよとか、スポーツをしている人たちが一番多いまちだよとか、そういった切り口、キーワードで何かメッセージを語っていただきたいなと思っております。


 続けてお聞きをしてまいります。


 現在、これまでの郊外型の開発手法いわゆるアメリカ型のまちづくりから、中心市街地の活性化や都市計画のゾーニング化を強力に推進することを盛り込んだ、いわゆるまちづくり三法の改正法案というのが今、国から出されているわけでございます。まちづくり三法と言いますのは、中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法の三つの法律のことを言うわけでございますが、これは日本商工会議所などが従来から主張してきたものでありまして、まちの歴史や文化や伝統を踏まえて、高齢者や子供にも、そして環境にも優しく、祭りやイベントも日常的に体感できる欧米型のまちづくりといったものを志向するものであります。この法律は基本的に、郊外に行けば行くほど開発が難しくなるといった法律で商業を発展させながら、自然を守り、農業や山林を守れるように新たな開発を抑制するような内容を持った法律だと考えておりますが、このような中心市街地を活性化させようというこれらの流れ、国の方針と、サブシティの構想計画は法的、理論的にどう整合するのか、こちらの点につきまして、企画部長にお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げます。


 今、まちづくり三法についての御説明をいただいたところでございますが、平成十年に中心市街地活性化法を含む、いわゆるまちづくり三法が整備されたところでございます。法整備後およそ八年経過いたしまして、これまで中心市街地の活性化に取り組んできた自治体も数多くあるというふうに考えておりますが、しかしながら現実的にはなかなか効果が上がらないという、全国的な状況等も見聞きいたしているところでございます。その背景には、モータリゼーションの進展や、大規模集客施設等の郊外への立地、あるいは消費者ニーズの変化の対応の遅れ、そういったことがあるというふうに考えられます。しかしながら、このような郊外への流れがいつまでも続くとは考えられません。二十一世紀はITサービス社会になるというふうに言われております。二十世紀型のように、必ずしも大規模な土地を必要としない、そういう時代がまさに到来しようといたしております。我が国はもう既に、人口減少社会に突入いたしまして、ダウンサイジング、これは小さなまちというような意味で使われておりますが、そういうまちづくりが前提となるものと考えられます。このような状況を踏まえた新しいまちづくりの制度設計が必要であるわけでございまして、そういう視点からまちづくり三法の見直しが行われたというふうに思います。


 このまちづくり三法の見直しの方向といたしまして、車のアクセルとブレーキの関係で述べられているところでございますが、具体的には、土地利用規制の穏やかな郊外においては、拡散型都市構造へ向かう流れにブレーキをかける。反対に中心市街地ではにぎわいの回復を目的としたコミュニティとしての魅力の向上、都市の重要な構成要素の集積促進等、中心市街地の再生に都市計画法等でアクセルをかける、そういう見直しの方向のようでございます。


 都市機能の重要な構成要素に住宅、病院等の公共公益施設、事業所、商業施設があります。まちづくり三法の見直しのねらいは、そのような施設等の郊外への移転を抑制をし、中心市街地に集積を図ろうとすることでございます。


 しかしながら、救急医療施設、医師会病院は、いわゆる日常的に利用する医療施設とは違うという点、また救命という観点からその立地については、中心市街地の活性化という視点のみで論じられる性質のものではないというふうに考えられます。企業誘致を核とした雇用創出についても同様でございます。いずれもまちづくり三法の見直しの趣旨と矛盾するものではないというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の、企画部長のお話は、中心市街地の商業あるいは住宅機能の問題とサブシティの問題は、対立するものではない。しっかりとサブシティやまちづくり三法の目指す、私はコンパクトシティという言葉はあまり使いたくはないんですが、まちづくり三法の目指す中心市街地の活性化というものは、両立をするんだ、機能分担がしっかり図られるんだというお答えであったというふうに理解をいたしました。


 続けて質問をしてまいります。さらにサブシティという今度の構想も一定の効果を持ってくるまでには数年かかると思われております。そしてそれを進めていくためには、当然、財源というものが必要になります。数年にわたるそれらの予算措置といったものをどうやって捻出していくのか、具体的に何年間でどのぐらいのお金を使っていこうという考えをお持ちであるのかお聞きしたいと思います。例えば、今おっしゃった医療ゾーンの構築に幾らのお金がかかり、その調達方法をどう考えておられるのか。特に、医師会病院の建設等には合併特例債の活用を考えておられるのか等を財務部長にお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それでは山田議員の御質問にお答えいたします。


 医療ゾーンの構築についての財源ということでお尋ねですけれども、現在、この件に関しましては、事業として具体化されているわけではなく、これからの構想、基本計画、実施計画と事業としての具体性があらわれてくるものと考えております。市全体の事業計画といたしましても、合併協議の中で策定した新市建設計画はございますが、新市の総合計画、それに基づく実施計画は平成十八年度に策定に着手する予定でございます。したがいまして、実際に具体的な事業計画ができ上がりませんと、財源についても検討することが困難でございます。合併特例債についても、お尋ねですけれども、これらが充当されるかどうかは、今後の検討課題というふうに考えております。


 御承知のとおりに合併特例債につきましては、合併特例法で種々使い道が決められてあります。これも県と十分検討する必要があるというふうに考えております。今後、財源につきましては具体的な事業計画ができた段階で財政計画等と整合をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の財務部長の話を私なりに整理いたします。


 計画に関しては、まだ不透明なところがあり着手中であるので、はっきりはしていない。財源の調達、予算の立て方、数年度にわたるそういった措置についてもまだ余りしっかりは決められていない。それから一番魅力であると思われる合併特例債等の活用についても、これがしっかりとそこに活用できるかどうかの法的な整合性も含めて、これからである。三つとも計画中ではっきりしないという御答弁だったのかなというふうに理解をいたします。


 一方で、先ほど私が言いましたまちづくり三法にかかわります平成十八年度における経済産業省が中心市街地の支援措置といったものを数々盛り込んでいるわけでございます。こちらの方に、業界というかそういったものの新聞があるわけでございますが、予算措置としましても既に平成十八年度には政府原案で七十億六千万円、これは戦略的中心市街地商業等活性化支援事業あるいはその実行性を確保する診断やサポート事業、中心市街地の商業活性化のアドバイザー派遣事業や中心市街地商業等活性化支援業務委託事業等が盛り込まれております。さらには、それをバックアップするために数々の税制支援措置や低利の融資を実施する財政投融資といったものも盛られているわけでございます。


 そして、今、既にもうこの中心市街地におきましては、まちづくり交付金事業といったものがスタートをしております。先日三月十四日の宮崎日日新聞にまちづくり三法改正案国会提出という内容で中山衆議院議員の記事が載っておりますが、このまちづくり交付金事業といいますのが、平成十八年に二千三百八十億円の内訳でスタートいたしまして、中心市街地活性化に取り組む市町村の提案事業枠の拡大、主に歴史資源の活用や町並みの整備といったものを目的に事業が進んでおります。ただし、ここにはしっかりとした条件が盛られておりまして、自治体が中心市街地再生の決意といったものをきちんと表明をすることが、まず大原則だと言っております。それと、すべてのそうやって手を挙げたところに予算をばらまくのではなくて、やる気のある、そしていいアイデアのある地域を選んで、重点的に予算を投入していくというふうに言っております。そして最後に、絶対にこれに乗り遅れてはならないという言葉で結んでいるわけでございます。


 今、御存じのように、中心市街地は十一億円強ぐらいのまちづくり交付金事業が既にこの中心市街地の方に配分が検討されております。一番目に見える形では東上町通り、中央通りの東側になるところですが、そちらの方の街路の整備が既に半分以上進んでおります。その後、アーケードの撤去を含んだ千日通り商店街の周辺の整備、攝護寺等の前の門前町の構想、あるいは蔵原通線、中央北西部と言います寿屋周辺の環境整備の推進、こういったものが既にもう行われているわけでございます。さらには、このほかにもいろんなメニューといたしまして、都市機能の集積促進として、暮らし・にぎわい再生事業が九十億円、これには病院、文化施設等の町中への立地支援や空きビルの改修コンバージョンの支援といった空きビル再生支援も盛り込まれております。さらには中心市街地における優良な民間都市開発事業を支援するまち再生出資業務等の拡充や、中心市街地共同住宅供給事業、街なか居住再生ファンドと言いまして、それぞれ国費が六十億円、五十二億円、二十五億円という形でしっかり盛り込まれているわけですね。


 こういったものが現にある中で、サブシティと両立をさせていかなければならない。ですから、こういったものがしっかりあるわけですが、この三位一体の改革の中でこういった豊富なメニュー、有利なものはずうっと三年も五年も先でも使えるといったものではないわけです。そういうことを考えると今、市長部局が考えておられるサブシティ構想、こちらも結構でございますが、こちらと並行して、いや、むしろ今は優先して、こういう有利なメニューを活用した中心市街地の活性化を早急に進めていかなければならないと考えておりますが、いかがでございましょうか。


 寿屋の問題で、こういったメニューを活用できるのか。合併特例債での活用も含めてお答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) まちづくり三法に関しての質問の中で、寿屋も含めて、どう考えるかということでございますけれども、今おっしゃったさまざまな中心市街地の支援措置として掲げられております。そういう中で空きビル再生支援というような事業等もございますけれども、ただいま寿屋につきましては、民間レベルでの協議が行われておりまして、先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、民間のそういった支援をしていきたいということでございましたので、当分の間はそれを一応静観していきたいと思っておりますが、こういった事業につきまして、将来的に活用ができるとすれば、やっぱり考えていかなければならないと思っております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 活用のための、最大限の研究をしていただきたいと申し上げてるいるわけでございます。民間が主導してやっていく、これも結構でございます。行政がそれに側面支援をしていく。私はやはりその意気込みを示すためにも、市長と、例えば商工業の団体である商工会議所の会頭あたりが、寿屋跡地問題解決のための対策本部の大きな看板でも黒々と墨で揮毫して、そこを二人で大きく写真を撮る。それぐらいのアピールをして、できれば担当制、寿屋特命の職員を一人か二人ぐらい据えて、一年間あなたはこの問題をしっかりやりなさいと、この問題に集中してやりなさいと、いったような取り組みがあって初めて民間も、あっこれは本気だ、というふうに思っていくわけです。そして行政がそこに側面の支援をしていく。こういったことが最も大事なことではないのかなと思います。


 先ほどから申しますように、私はサブシティを否定しているわけではないんです。サブシティ構想、サブシティ創造と並行してやっていかなければいけない。両立していかなければならない。しかし、時系列的に考えてみて優先順位は、この中心市街地活性化の方に予算の措置等を考えたらあるのではないか、緊急性があるのではないかと言っているわけです。産業部長、その一点だけ、もう一度御答弁お願いします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) おっしゃるとおりでございまして、中心市街地の現状は、もう御承知のとおりでございます。したがって、従来からこの複合機能を持ったまちづくりを目指しております本市の中心市街地活性化基本計画と新たな改正中心市街地活性化法の骨子というものは合致をいたしておりますので、その方針に従って先ほど議員もおっしゃったとおり、さまざまな支援措置を取り入れながら活性化を図っていくことが必要かと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) ありがとうございます。今、おっしゃったとおりで、今までの議論のやりとりの中で、サブシティや中心市街地のまちづくり事業というのは、実はそれだけを論じるのではなくて、全体のこと、バランスの中で考えていかなければならないということであります。そして特に重要なことは、その事業の推進のためにはしっかり財政的な裏づけが必要であるということであります。逆に申しますと、それさえきちんとやっていけば、まちづくりの推進といったものと、今一番大きな市の重要課題と言われてます財政の再建、これはある程度両立するのではないか。こういうことを私は、今回訴えたかったわけでございます。


 物事というのには、いつも絶えず優先順位というものがあります。今こそ、その選択と集中を間違わないで、しっかり推進していただきたいと思うわけでございます。市長、ぜひ一度ですね、平日の昼に中央通りを歩いてみてください。そしてシャッターが閉まったままの店がいかに多いか、それを肌で感じていただきたいと思います。中心市街地の活性化というのはもうぎりぎりの瀬戸際でございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、中心市街地以外の地域、特に四町を中心とした地域のまちづくりについてお聞きしたいと思います。


 四町には、それぞれのすばらしい歴史や伝統があることは、最初に述べたとおりでございますが、この地域にももちろん多くの人が住み、自分たちのまちに誇りを持って生活をしております。その生活をどうやって守り育てるのか、各四地域の特に今回は教育、そして医療、福祉、産業基盤の確立についてどう考えておられるのか、総括的にそれぞれの担当部長にお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 合併に伴いまして、四町含めた全体的な振興をどう図るかということのお尋ねでございまして、まずトップで産業部の方からお答えしたいと思いますが、合併に伴いまして一市四町の農業産出額は六百三十四億円という非常に大きなものになりまして、スケール的には日本一になるのではないかなと思っております。そういったスケールメリットを最大限に生かしながら、今まで取り組んでまいりました農業施策を、引き続いて展開をしていくことが大事かと思っております。そして、それぞれの地域の特性を生かした事業の展開を図るとともに特産品のブランド化を図っていくということが必要かと思っております。


 また商工業に関しましては、新市で中小企業が安定的に事業資金を確保できるように、低利な市の融資制度の利用促進、保証料補助、各種の利子補給を行って、中小企業者の経営基盤の強化を図っていくことが必要かと考えております。


 また、工業につきましても今まで取り組んできた人材の育成、あるいは雇用条件の整備、あるいは産学官交流によります地域内の情報交換、新産業分野への模索、あるいは技術ノウハウのすり合わせ、こういったものを積極的に取り組んで、一市四町全体がレベルアップをしていくということを念頭に置いて取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 四町のまちづくりということでございますけれども、その中で福祉部門ということでお答えをしたいというふうに思います。実は、福祉といいますか、この合併をする際、いろんな事務事業等のすり合わせをやったわけでありますけれども、その中で申し上げれば、むしろ福祉に関しては四町の方がいろいろと施策を展開をなさっていたということでございます。


 したがいまして、施設整備等におきましても、きのうですか、参酌標準というようなことで、介護認定を受けた方々の全体の認定者数で占める割合といいますか、利用する割合ですね、分母が認定者数でございます。そして、施設の利用者総数が分子でございますけれども、その参酌標準を見てみましても旧都城市と遜色がないといいますか、むしろ場合によっては高いところもございます。ちなみに数字を申し上げてみますと、旧都城市が六一・二%、旧山之口町が五七・一%、旧高城町が五七・三%、旧山田町が六五・〇%、旧高崎町が四五・一%というようなことになっております。そういう施設面、あるいはソフトのいろんな事業を展開なさっていますけれども、そういう面から見ても四町の方は手厚くいろいろと施策を展開してやっていらっしゃるというふうに思います。したがいまして、今後はやはり一体性といいますか、一体感といいますか、それを早く醸成する必要があるというようなことで、その事務事業のすり合わせ等も行っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 山田議員のお尋ねにお答えしたいと思います。


 山田議員のお尋ねは、今回一市四町による合併に伴い、学校数も五十七校にふえたほか、エリアも以前より広まったが、新都城市内の学校としてある一定の教育水準を保つ教育行政のあり方を問うというものであると思います。


 まず、学力向上や生徒指導についてでございますが、このような指導内容や方法にかかわることについての基準は、国が示しておりますので、これまで市の教育委員会は、北諸県教育事務所と連携をとりながら行政指導を行ってまいりました。今後とも継続していく考えでございます。そのような公的な基準を維持させていくためには、旧一市四町の教職員の意識面での統一が必要かと思いますので、これまで旧市と旧町で別々に実施しておりました校長会や教頭会、生徒指導関係の会議から、さらには各教科に関する会議まで新市として五十七校で組織を再編したところでございます。場合によっては、三股町とも足並みをそろえながら、児童生徒のために教育活動の新しい構想と発展に努めようと考えているところでございます。


 また、このほかに児童生徒の登下校の安全につきましては、現在、旧都城市で実施しておりますスクールガードなどの制度を広げていく活動をスタートしたところでございます。


 さらには、合併によりまして、通学区域の見直しも検討課題だと考えております。通学区域審議会の開催についての予算も計上して備えていますので、しばらく様子を見ながら対処をしていきたいと考えております。各学校の特色やよさを残しながら、五十七校すべての学校がしっかりと充実するような教育行政に努め、「盆地は一つ」という昔から言われてきました結束に基づいて、努力してまいりたいと考えております。


 学校施設のハード面の整備につきましては、今後の耐震診断調査の結果を踏まえまして、関係課と協力しながら、旧四町を含めた校舎整備の年次計画を見直していきたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) それぞれの部長、教育長に四町を守り育てる決意といったものを力強く語っていただいたわけでございます。


 私は、各部長さんには、とにかく答弁は前向きに、前向きにとお願いをしておりましたので、そのとおりの答弁をしていただいたのかなと、四町の人も元気が出たな、というふうには思っております。


 ただ、少し補足をいたしますと、例えば産業部の分野におきましては、農業といったものも、農業は都城の基幹産業ですから、全市的に取り組まなければなりません。しかし、四町にはそれぞれのブランドといったものが私はあると思っています。高城であれば最近、観音池ポークといったものが非常に注目されておりますし、山之口のキンカンとか、いろいろその土地その土地の名産というのがあるわけなんですね。そういったしっかりとした特色を出していく。そういったものを、先ほど少し説明されました。今度、新しい予算で都城市はIT関連の予算を出してホームページを、これは地場産業の方でしたか、こちらの方を楽天にリンクして、楽天の中にホームページを載せるとありましたが、そういう形でどんどん全国の人たちがそういった地域地域の特産の方にリンクができて、そこから買い物かご等で買い物ができるような形で、どんどん全国へのアピールをしていただきたいと思っております。


 あるいは商業等につきましても、今回、商工会議所と各商工会というのは、これは合併をいたしませんでした。ですから逆に言うと四町は、ちゃんとした商工会がきちんと今までどおり残っているわけでございます。ですから、そういった身近な相談は今までどおりできる。なおかつ、大きな商工会議所と連携をして、きちっとした体系の事業もできる。高城の桜まつり、すごくいいまつりがありますが、今まではこれは多分高城の商工会の青年部がやっていると思いますが、これを今度はもう少し都城の人たちも、今まで入っていなかった商工会のメンバーも入ってくるとか、いろんなボランティア有志が入ってくるというような形で、発展、改善の方向にいけるのではないか。むしろ、この合併というのを前向きにとらえていけるのではないかと思っております。


 それと、医療福祉の面です。これも非常に財政が厳しい中で四町の方が、既に進んでいるということでございましたけれども、やはり私は今回お年寄りのことについてお話をさせていただきますが、非常に交通弱者でございます。ですから、きのう、同僚議員から説明がありましたように、コミュニティバス、これはスクールバス等の併用でもよろしいですので、ぜひそういう交通体系といったものをしっかり見直していただきたい。確かに、近くにデイサービスもあり、医療ゾーンもあり、買い物もあれば日常の生活はできます。でもやはり、お年寄りの方でもデイサービスに行ってお茶を飲んだり、ゲートボールをするだけではだめなんです。やはりまちの中に着飾って行って、買い物をして、そういった文化の刺激を味わいたいと思っているわけです。今度、総合文化ホールもできます。いろんな催し物もあるでしょう。たまにはクラシックとかお芝居とか、そういったものを気軽に御家族やそういった方の援助とかそういった交通の介添えをもらわなくても、自分たちで行けるような、そういう交通体系を何とか身につけて、そして心身ともに元気な高齢者の方を育成していただけないでしょうか。やはり、総合文化ホールで北島三郎とか八代亜紀も見たいわけですよ。氷川きよしも見たいわけですよね。氷川きよしは、本名は山田というらしいんですけど、そういうのはどうでもいいんですが、やはりそういう公演等もハンディなしで四町の人が見れる、そういった交通体系もしっかり考えていけば、医療、福祉といったものが、もっともっと身を持って充実をしていくのではないかというふうなことを私は訴えたいと思います。


 合併によって周辺地域や、四町が衰退してしまっては何にもならないわけでございます。また一方で、南九州の中核都市として発展し、地域間競争に勝てる魅力ある都市づくりのためにまちの顔とも言える中心市街地には、ぜひとも活気とにぎわいを取り戻したい。ですから、その両立というものに頭を悩ますわけであります。しかも財政は厳しい。財政を立て直しながらこれらのことを行っていく。果たして可能だろうかと多くの人は思うでしょうが、私はできる、いや、しなければならないと考えております。では、どうやるのか。それは先ほどのまちづくり三法等の効果的な活用がその一例ではあると思いますが、もっともっと具体的でかつ夢のあるアイディアを考えるのが我々議員の役目であり、特に今と未来をつなぐ若い人間の務めであります。


 市長、あなたはその若さと市のトップリーダーとしての両方の立場をお持ちであります。市長は、サブシティと中心市街地、今の話の中で、どちらも大切なものだ、どちらも大切にお考えになっておられると思います。サブシティと中心市街地はどちらも大切だが、その財政的な裏づけの確実さから、今は中心市街地活性化を優先すべきという私の考えに同意していただけるでしょうか。確認を求めます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 どちらが大事かという、優先順位をということでございますけれども、これも、何とも答えようがないといいますか、どちらも大事としか答えようがないわけでございまして、特に今、山田議員、四町がこれから合併したせいで廃れたということになってはいけないということを力説されておりましたが、私もそのように思っておりますし、そのための最大の処方せんとしてこのサブシティ構想は合併した新しいまちの均衡ある発展に資する。さらには地域全体の発展に資すると、そのように考えているところでございます。もちろん、だからといって中心市街地の活性化をないがしろにする気は毛頭ございませんで、先ほど御紹介もございましたとおり、まちづくり交付金事業にもいち早く取り組みまして、今、一生懸命知恵を絞りながら中心商店街の活性化のために、鋭意努力をしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) もう一回お聞きします。


 私は、サブシティ構想と、後できちんと総括的に説明をしますが、中心市街地活性化はどちらも大事なんです。どちらもやらなければいけない。四町のこともしっかり配慮しなければならない。


 しかし、財政的に全部を一遍にやれないし、それをやってしまうとどれも効果が薄くなってしまう。選択と集中である。今、経済産業省がこういういろんな魅力的な支援のメニューを時限的、非常に限られた時間の中で中心市街地に投入しようとしている。そういう状況を考えたときに、まちづくりの部分の対局的な観点から言えば、中心市街地側の方を少し優先して考え、取り組んでいくというお考えはないのかどうかお聞きしているわけでございます。もう一度お願いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 繰り返しになりますが、優先順位をつけろと言われるとですね、どれも大事としかお答えができないわけでございますが、先ほど山田議員に御紹介いただきました経済産業省のメニューの紹介が、報道の記事を持たれたと思うんですけど、その報道関係者が恐らく取材に行かれたであろう説明の方は、私ども担当課はちゃんと聞いておりまして、そのメニューすべて掌握し、検討し、そして平成十八年度の予算の中で実現できるものはないかということを検討しているところでございますし、そういった情報も的確にとらえながら、都城市に効果的な事業があり、かつそれが財源的にもめどが立つというものであれば、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 私は、まちづくりというものは正解というものはないと思っております。各自各自がそれぞれの描くまちづくりプランというのがあって、もちろんそれぞれ各地域によっても、それぞれに適したまちづくりがあるわけでございます。どこにでも適する、いわゆる万能型のまちづくりプランというのはありません。ですから、まちづくりというのは、その大きなグランドデザインといったものを最終的には市長がまとめて推進をしていかれるわけでございますが、市民参画のいろいろなグループの意見を聞く場を設けて、広く情報を公開してから進めていくべきだと思っております。民間の協力や、情報の共有が大事だよということを私が一問目のときに申し上げたゆえんでございます。


 そのために、今広く普及しております、まだこれから私は全世帯に普及していただきたいと思いますが、ケーブルテレビやあるいは各町にオフライン電話、無線システム等が完備をされているのだと思っております。もっともっと市民全体に広く議論ができますように、どんどん新しい試みを行ってもらいたいと思います。


 少し、口幅ったい言い方ですが、ある方が私におっしゃいました。「市長はとても話がすばらしい。うまい。話すことも、また聞かれたことへの答弁もわかりやすくて、そつがない。しかし、逆に言うと少しそつがなさすぎて、話の内容に驚きやアイディアの新鮮さが少し感じられない。失敗を恐れずに思い切ったことをやって、新生都城市を新しく大きく変化させてほしい。」と言われておりました。市長、ぜひこの言葉に奮起して頑張っていただきたいと思っております。


 時間がございませんので、私の考えるまちづくりプランについては、また次の機会を待ちたいと思っておりますが、ごく簡単に申し上げますと、私はいわゆる市長のサブシティという言葉はですね、むしろ山之口、高城、高崎、山田の四町や、中郷、志和池、荘内、西岳などの旧合併地域を守り、育て、発展させるまちづくりで、その場所を指した言葉であって、メインシティというのが、それに対する中心市街地の活性化ということではないかと思うわけです。ですから、メインとサブがそういう位置づけでそれぞれ発展していくことが望ましいという考え方を持っています。そこを有機的につないでいくまさに市長のおっしゃるクロスロードが、あのインターチェンジ付近であるから、そこを開発していくんだ、というのが私は本当の姿ではないかと思っております。企業誘致による雇用増大と、医療、健康の増進に寄与するためというのであれば、私は市長のサブシティ構想は決して間違っていないと思っています。ただし、そのサブシティとは今繰り返して言いますが、四町であり、周辺のまちのことであって、その全体の発展のためにインターチェンジ付近が活性化すること。サブとメインが発展し、行財政改革・再建とも両立すると思います。インターチェンジというものは、メインシティとサブシティの橋渡しなのだ、ということをここで提唱をさせていただきたいと思います。


 今までの議論の中で、少し中身を整理させていただきますが、やはりこれからはサブシティ創造と中心市街地活性化はしっかり両立、しかも優先順位をとってやっていかなければならないんだ、しかもその前提には財政を再建させながら、そしてまちづくり、経済活性化の両立をさせていかなければならない。その中で、周辺並びに四町に自立と発展を促がしていかなければならない。そのアプローチとして、教育、医療、福祉、産業基盤の確立やコミュニティバスを含んだ新しい交通手段の体系づくりがあるのだということをまとめさせていただきます。それらをすべて内包したアイデアや思想こそが、本当の都城にふさわしいまちづくりではないでしょうか。


 まちづくりというものは、連続性を有しております。果てしないものです。終わりなきかけがえのないものだということをあらわすのに、コンスタンチン・ゲオルギュという思想家がいらっしゃいますが、その人の言葉を紹介いたします。「私は、明日、もしこの世界が滅亡するとしても、今日ここにりんごの木を植える。」というものであります。新しい市長が、この言葉を胸に、その清新な行動とみずみずしい感性で、この新生都城市を力強く引っ張っていくこと。そして、それらの施策の構築に、行政、議会、市民の力や知恵を結集して文字通り三つの力を合わせた、協働のまちづくりを推進していかれることを強く期待して、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)通告に従い順次質問をいたします。


 まず、地下ごうの安全対策について、総務部長にお尋ねいたします。


 昨年の四月、鹿児島市内において中学生四人が地下ごう内でたき火をして遊んでいるうちに、一酸化炭素中毒により、全員が死亡するという痛ましい事故が発生したことに関しましては、皆様十分に御承知のことと思います。この事故を受けて、戦時中に軍や行政の指示でつくった防空ごうなど、特殊地下ごうの実態調査が全国で実施されました。もちろんこの地下ごうの調査は今回が初めてではなく、これまでにも国の指導のもとで数年おきに実施されてきております。その調査方法としては、各自治体の担当者が学校や警察、消防などの情報をもとに現場に出向き、目測や簡単な測量で危険性を調べていたようであります。


 宮崎県内においては、前回二〇〇一年にも調査がなされており、その際の数は二十二カ所だと報告がなされております。この数を聞くと非常に少ないように思えますが、これまでの調査方法は、地下ごうの上に建物があるところだけを調べていたため、このような数の報告になってきたようであります。ただし、昨年の四月下旬から約五カ月間にわたって行われた調査による県のまとめでは、穴が開いていて人が入れる場所、すべてを対象に広げて調査をしたため、合併前の市町村の数でありますが、県内三十四市町村で七百三十七カ所と、大幅に数がふえる結果となっております。そのうち、百四カ所で陥没や落盤などの危険性があるとの報告がなされております。その中で最も多かったのは宮崎市で、二百六十五カ所、以下延岡市の七十四カ所、日向市の六十八カ所と続いているようであります。新聞報道では、旧都城市や旧北諸四町の名前が出ておりませんでしたので、数としては少ないのかなとも思いますが、改めて総務部長にお尋ねします。新都城市管内にある地下ごうは、実際には官地と民地それぞれどれくらいあるのかお聞かせください。


 次に、市長のマニフェストと都城市の将来像という点に関して質問いたします。長峯市長は選挙戦に際して、「日本一若い市長のさらなる挑戦」と銘打って七項目のマニフェストを示しておられました。その幾つかは、今議会でも既に数名の同僚議員が取り上げて質問しておりますが、その中で私が疑問に思うことや、期待していることを幾つかお尋ねしてまいります。


 まず、何といっても大学の誘致問題であります。マニフェストの二番目に、「トップセールス全開、大学と企業を誘致」とあり、「市長みずからが、若い行動力と、国・県との人脈を生かしてトップセールスを展開します。大学誘致は現在交渉している大学との協議をさらに深め、十八年度内に実現する方向で進めていきます。」とあります。また、私は、市長の側近の一人が何げなく言われた、大学誘致に自信たっぷりの言葉も耳にしています。昨年末には徳洲会問題でかなりもめた議会となりましたが、この短期間で、これだけ自信のある文書を出されるとなれば、だれもが大学誘致の実現を信じ込むのでしょうが、現状での交渉具合はどの程度なのかお聞かせ願います。


 あわせて、「四年間で優良企業十社を誘致し、雇用拡大を図る」とあります。何をもって優良企業と言われるのかわかりませんが、この長びく不況の中、その当ては本当にあるのでしょうか。加えて、一体何人ぐらいの雇用創出を考えておられるのかお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは児玉議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 御質問のとおり、昨年の四月に鹿児島市で地下ごうでの死亡事故という、大変痛ましい事故があったわけですが、その中で、本市でも地下ごうのそういった調査をさせていただきました。現状を申し上げますと、まず地下ごうの数でございますが、今回の調査により新たに確認をされました地下ごうとしては、新市全体で三十三カ所でありまして、平成十三年度に行いました調査結果と合わせますと、総数は三十五カ所ということになります。その中で、特に所有者の官民の別で申し上げますと、官と申しますか、そういうところは五カ所、それから民有地が三十カ所ということになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長


○市 長(長峯 誠君) (登壇)児玉議員の御質問にお答えをいたします。大学誘致に関して、現時点の取り組み状況に対する御質問でございます。現在、大学予定地を活用しまして、四年制の大学を市と協力して設置したいとの構想を持った法人があり、実現の可能性を多面的かつ双方の立場より慎重な検討を行っている状況でございます。既に、現地も視察され、少子化による大学全入時代を見据えて、どのような大学、学部・学科であれば、学生の確保を含め、永続できるかという観点から慎重に御検討いただいている状況でございます。


 続きまして、企業誘致の当てがあるのかということでございます。これにつきましても、担当部、懸命な努力をいたしておりますし、私自身もトップセールスとということで、いろいろと就任直後から動いているところでございます。そういう中で、一面では大変な長引く景気低迷という側面はあるのでございますが、もう一面では勝ち組企業と呼ばれる企業の活発な設備投資が進んでいるという面もございます。さらには、都市部の方では、これはちょっと私どももピンとこないんですが、労働力不足ということで、働き手がいないので地方に進出したいといった企業の話等も聞こえております。さらにお話をする中で、都城で本当に人が集まるのですか、といった質問まで出るくらいでですね、私も経済がどうなっているのかちょっと、今までの尺度でははかれないような状況になっているのかなと思いますが、そういう局面がございます。


 そういった中でですね、企業誘致も懸命の努力をしていきたいと思います。最終的に何人ぐらいの雇用を見込んでいるかということでございますが、これについては、業態、業種等で種々ばらばらでございまして、しかしながら一人でも多くの雇用につながっていくような、いい企業をお願いしたいというふうに考えているところでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、まず地下ごうの安全対策に関して質問を続けてまいります。先ほどの部長の答弁によりまして、どちらかというと官地と呼ばれるところに五ヵ所、民地に三十カ所、計三十五カ所の地下ごうがあるということでございます。地下ごうと一口に言いましてもいろんな形態があると思います。使われているところ、危険だけど対策がしてあるところ、あるいは野ざらしになっているところ、いろいろあろうかと思いますが、実際、危険性が高いと思われるような箇所が、この三十五カ所のうち、どれぐらいあるのかお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えを申し上げます。まず、三十五カ所のうちに、陥没とか落盤とか、そういった危険性または将来的にその可能性のある地下ごうということで考えますと、目視の段階ですが、十カ所程度はあるという認識をいたしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 三十五カ所のうちに、十カ所が危険性があると思われる。非常に高い確率ではないかなというふうに思います。これをそのまま放っておけばいずれは事故が起こるかなというのをだれでも考えることでありますが、そうなるとどこがその対処をしていくのか、安全対策をしていくのかということになりますが、私が見た新聞報道の中でやはり大きく書かれていたのが、どうしても地下ごうというもの自体が、山林、要するに山の中につくられていたりして、地権者がもう既に変わっていて、地権者がわからない。対応するにも対応ができないという状況があって、行政としては非常に困っているんだという記事がありました。この三十五カ所、そして特に危険がある十カ所、これはすべて地権者は把握されておられるのかお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) お答えを申し上げます。まず、官有地につきましては、当然把握ができますが、問題は民有地だというふうに認識しておりますが、民有地の地下ごうの登記簿上のそういう所有者というのは特定ができます。ただ、そういう土地所有者が判明してもそういった未使用であったり、管理者がいない地下ごうやあるいは管理者不明の地下ごうというのが多く存在していると。なかなか、だれがどういった形で管理しているかというのは、把握が非常に難しいという見方でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今の部長のお話を聞いていますと、だれの土地に地下ごうがあるかというのはわかっている。しかし、その対策は何ら打たれていない。別な言い方をすると、地権者の方がそこは別に危険性がないので、扱う必要もない、扱えばお金がかかる、自分たちには関係がないんだというような状況になっているのかなという気もいたしますが、実際、地権者の皆さんがそこにある地下ごう、特に行政が危険だと感じておられる十カ所の地権者の皆さんは、一体今後どのようにされようとしているのか、その辺については聞かれておられませんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) お答えを申し上げます。


 まず、地権者への危険の認識という考え方は、地権者は対応はできないということもございますが、そういった中で市の方といたしましてはその十カ所を含めまして、その地権者の了解を得ながら、協力をいただきながら、そういったところに対しまして、鉄条網や鉄柵あるいは木柵等で、そういった入口を封鎖したもの。特に危険というか、学校が近くにあったりとか、集落の近くにあったりとか、そういったものの十九カ所については、一応そういった形をとらさせていただきました。それと、注意喚起の看板を設置させていただいたところが二カ所ございます。そういったことで地権者がそういう入口封鎖等の対策を全部が全部とられているということではなくて、山の中のような、なかなか人も近づかないようなところについては、要は確認をさせていただいているということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 確認をしたいんですけれども、要するに地権者としては、その地下ごうを危険と感じていないので、改めてする必要がないと思っておられるのか、あるいは、何らかしてあげなくてはいけないのだけれども、すればお金がかかる。だから、しないんだというふうなとらえ方なのか、どちらが多いと感じておられますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 考え方といたしましては、先ほども申し上げましたように、一応全部のそういった地下ごうについては把握をさせていただいていると。その中で、特に目視の中で危険のあるところについては何らかの対策をとったと。ただ、いろんな形態がございまして、作業置き場とか、物置がわりに使われているところ、そういったところは必要でないだろうと、そういった判断の中で、特に危険性のある、出そうなところについて、そういった対策をとったということでございます。だから、そういう地権者が判明しないところも、そういう細かいものは判明しないところもございます。だからそういったところで、危険度の比較的低いものについては、特に対策はとらなくてもいいだろうという判断の中で監視を続けるという意味で考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 先ほども言いましたように、それぞれの形があろうかと思います。実際家の近くにあって、物を置くために使っていらっしゃるところもあれば、さくをつくって簡単に出入りができないようなことをしているところもある。あるいは、全く何もされていない。地権者すらそこにそういう穴があったのかというぐらいのところもある面あったと思うんですよね。やはり何らかの対応をするとなると、危険か危険でないかというのは、本当に紙一重でどうにでもなると思うんです。ちょっとした長雨、あるいは台風によっても、それまでは何でもなかった穴が人命を奪うような危ないものに変わってしまう。それはいつそうなるかわからない。そうなったときにその地権者だけを責められるかと言うとそれもなかなかできないような気がします。やはり認識がある、危険だとわかっているんだと、ただこれをやるとお金がかかるよなというところがかなり出てくるのではないかと思います。


 国の補助があるそうで、これも新聞記事を見てみましたら、ただし一カ所二百万円以上もかかるようなところには補助がありますよと。ですから、ほとんど我々の身近にある所は、それ未満。二百万円未満ということは個人負担になるわけですね。そうなるとなかなか。特に地下ごうがあるところに住んでおられるのは、偏った考え方かもしれませんけど、高齢者の方も結構多いと思うんですよ。そうなると、人力でするにも難しい。逆に人力でやったために、余計危なくなった、そういう事態も出てくると思います。こういうところに対する行政、市、あるいは県の予算措置はできないのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 今、議員がおっしゃいますとおり、一定の条件を満たせばそういった補助が受けられるというような補助施策もあるにはあります。今の段階で、一番いい方法としては埋め戻しあたりをすれば、一番危険性はなくなるだろうというのは考えているんですが、今の段階では、危険性のあるところにそういったさくをして入らないようにするとか、そういった形での監視をしていくと。あるいは市民に対して、そういう危険場所であるよということのPRをしていく。そういうところで、第一次段階は済むのではないかなというふうに思っております。


 特に考えなくてはならないのはですね、要は地下ごうの上にどういった施設とか、どういう形状になっているのかどうか、その辺が問題だろうかと思います。一つには、上の方に公園があったり、あるいは農地があったり、人がそこで何かをするようなところについてはある程度その状況を見ながら、検討をしていかなくてはならないだろうと考えておりますが、そういったときに国が打ち出しておりますそういった補助事業というのはございますので、十分なる監視体制の中で、その必要性があるかどうか、その辺を見極めながらそういった対策をとっていくというのも必要であろうというような認識は持っているところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 確認をいたしますが、市としてはそういう箇所はもう既に調査をしているので、特に危険箇所と思われるような十カ所を中心に監視を続けていくと、あるいは情報収集に努めていくということで今後進めていくということでよろしいんでしょうか。ただし、これは先ほども言いましたように、ちょっとした気候の変化、あるいは状況の変化によって大きく変わってくるというのは、常に頭に入れておいていただいて、その情報提供者、要するに地権者あるいはそこを通られる方たちとの連絡体制も十分とっておいていただかないと、いつもいつも行政の方がその場所に行って確認をできるわけではないわけですから、我々の地区でこういう戦争の名残で子供やお年寄りや住民の方がけがをしたりあるいは命を落としたりすることのないように、十分な監視を続けていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 続きまして、これに関連いたしまして、教育委員会にお尋ねをいたします。都城市における地下ごうの状況、今三十五カ所という報告がありましたが、この状況については、教育委員会、あるいは各学校の先生たちは、特に校長先生たちは御承知なんでしょうか。その辺をちょっと教えていただきたいんですけど。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。現在、教育委員会が把握しております地下ごうの現状ですが、申し上げますと、旧都城市内で二十二カ所、それから山之口町はなし、それから高城町が十二カ所、山田町が二カ所、高崎町が七カ所、こういうふうに理解いたしております。それぞれの地域の学校の校長は私は知っておられるというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) もう今、数字を聞かれて、だれもが「あれ」と思われたと思いますが、それだけ学校教育の方が危険性を感じながら、そういう地下ごうといいますか、穴ぼこですね。いろんなところを見ておられる、危険性を感じておられるということで、評価はしたいと思います。


 子供というのは、どちらかというと、大人が「危険だ」あるいは「近寄ってほしくない」というところに限って近寄っていきますし、遊び場所としてまた最適ですね。我々が子供のころも、山の中でそういうところを見つければ自分の隠れ家にしてみたり、あるいは戦争ごっこをしてみたりというのがあるんですが、今はもうそういう状況もなかなかない。そのかわりそういう危険な状況は隠れたところに思わぬ落とし穴がある。遊び方を知らない子供たちが逆にいるんですね。ですから、今回起こった事故も大きな穴があった。やはり暗いから明かりをつけよう。あるいは寒かったのかもしれない。その結果が一酸化炭素中毒ということになったわけですけれども、ぜひ、各学校とも、もっと徹底してこういうところの場所を子供たちに知らせる。知らせると逆に行くという心配もあるんですけれど、ぜひこういう自分たち、同じ世代の子供たちがこういう悲惨な事故で命を落としたんだというのは、先生たちが口を酸っぱく子供たちに指導する必要があるのではないか。これからもそういうのをぜひ続けてほしいなと思います。


 実際、学校サイドとしては、そういう子供たちへの指導はされているのでしょうか。一点お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 議員のお尋ねにお答えいたします。


 昨年の鹿児島市における事故には、大変もうショックを受けたわけでございますが、教育委員会としましても、あのような惨事が二度と起こらないように、また起こってはならないと考えているところでございます。


 各学校におきましては、地下ごうとかその他の危険な場所に近づいたり、その近くで遊んだりしないように、あらゆる機会をとらえまして、随時指導を継続いたしております。また、すべての学校におきまして、議員も御存じと思いますが、PTAで御活躍いただいておりますから、安全マップを作成いたしまして、校区内のどの場所に、どのような危険な箇所があるかということにつきまして、児童生徒はもちろん、保護者や地域の方々にもその周知を図っているところでございます。


 今後は、子供たちに単に危険な箇所に近づけさせないようにすることだけではなく、児童生徒みずから危険を予見したり、危機を回避したりする力を身につけさせることが必要になってくると考えております。そのために、安全マップを作成する際に児童や生徒も参加させまして、どこにどのような危険が潜んでいるのか、体感させる取り組みも行われております。


 また、専門的な視点から安全マップづくりを行うために、警察などの関係機関と連携した取り組みが、例えば庄内小学校でも試験的に行われたところでございます。このような取り組みにつきましては、今後市内の各学校に広めていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今、教育長から子供たちへの危険性の周知、あるいは体験、もろもろの方策をとりながら事故再発防止に取り組んでいるという報告がありましたので、それを続けていっていただき、我々の地区からこのような悲惨な事故が絶対に起きないようにお願いをしたいと思います。


 それではこの質問については終わりたいと思いますが、続きまして市長に質問を続けて参ります。


 「サブシティの創造で、都城インターチェンジ付近は、志布志道路の完成によりさらに利便性が高まります。」とあります。実際、マニフェストの中にも完成予想図のインターチェンジ付近の写真が載っておりますが、それでは実際、この志布志高規格道路の現状を見てみますと、まだどこも工事に着工していない。ようやく国道十号から私たちの住む狐塚の二キロメートルの区間に測量が入っているといったような状況であろうかと思います。


 市長は、このせめて国道十号油田から都城インターチェンジまでの四十二キロメートルの区間だと思いますが、いつごろまでに完成するとお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 いつごろまでにということですけれども、それはちょっとまだ予測が立たないというのが実際のところでございます。しかしながら、一部区間の工事着工はもう始まっておりまして、鹿児島県区間につきましては、一部もう供用開始も済んでおります。ですから、着実に志布志高規格道路も進んでいるという認識でおります。最近、国土交通省はちゃくちゃくプロジェクトというものを出しまして、この区間はいつまでに供用開始しますよということを大きく工事現場に看板でうたうのです。それでちゃんと国民の皆さんに約束をした上で事業を進めていくというようなやり方を導入していただいております。都城の区間もそのちゃくちゃくプロジェクトに乗せていただいておりまして、時間はかかると思いますけど、確実に進んでいるという認識を持っております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) まず、私四十二キロメートルと読みましたが、多分二十四キロメートルじゃないかなと。正しい数字はわかりませんで、申しわけないんですが、そのうちのわずか二キロメートル区間、これがまだ形として見えてこない。この高規格道路が最初話がでてきたときには、認可を受ければ七年以内にはできますよというのがうたい文句でした。当時はまだ建設省の時代です。建設省直轄になれば、少なくとも直轄区域は七年以内にできます。そう言って我々議員も大喜びをしたことがありました。しかし、年月がたつにつれてだんだん予算が少ない、なかなかつきにくい、こういう理由から、まだ実際の着工がされていない。市長は着工されていると言いましたが、私にとってはまだ測量作業であって、実際何ら道路の形、あるいは堀り起こしもされていない状況ではないかと思うんですけども、どうもこのサブシティ構想の中に志布志高規格道路が過大評価としてつけ加えられ過ぎているのではないか。


 サブシティ構想というのは、すばらしいと私も思いますが、どうもこのマニフェストにある志布志高規格道路というのは、余りにも大げさ過ぎではないか、とても今から四年の市長の任期の間にできるものでもないし、いつになるかもわからない状況である。果たしてこれがマニフェストとして受け入れられるのかなというのが私の印象であります。非常に厳しい考え方であるかもしれませんけれども、やはり素直に、今あそこの地域では工業団地にまだ土地が残っている。ですから、あそこにやはり先ほど言われました優良企業をまず誘致しよう。あそこをいっぱいにして、それから次のことを考えよう。そういう順番でもいいのではないか。余りに高飛びし過ぎた構想ではないかないうふうに私は考えますけど、市長、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 後ほど土木部長が志布志高規格道路の進捗状況については答弁申し上げますけれども。確かに、当初の計画からすると志布志高規格道路が遅々として進まない。そういういら立ちを市民の皆さんが持っていらっしゃる、これはもう当然のことだと思います。しかしながら、私どもが行政を進めていく上で、志布志道路はできないという前提で政策をつくる、これはもう絶対にできません。必ず志布志道路ができた暁のビジョンをしっかり持って、今から一歩ずつ進めていく。これが当然なやり方ではなかろうかと思っております。


 また、企業誘致についても、大変悲観的な声があるというのは、承知をいたしております。しかし、昨年だけで、私の就任以降だけで、三区画、高木の工業団地は新しい企業に来ていただいております。その来ていただいた企業の方からも立地条件等非常に高い評価をいただいておりますし、高城についても、順調に進んでいるというような話を伺っております。そういった中で、しっかりと今後とも企業誘致の努力を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、都城志布志道路の質問がありましたので、通告は受けておりませんけれども、私の方からわかる範囲でお答えしたいと思います。今、市長から全体の概略については話をされたとおりでございまして、実は四十二キロメートルというのは都城インターチェンジから志布志までの距離でございます。約半分が宮崎県区間ということでとらえていただきたいと思っております。それが完成しますと、三十分で行けるという大変利便性の高いといいますか、経済性の高いといいますか、経済効果のある道路だと私どもはとらえているところでございます。当然、サブシティ構想の中にも道路が重要な役割をすると私たちも思っているところでございます。


 ただ、進捗状況でございますけれども、ちょっと、何といいますか、皆さん方にまだPRしていなかった面が多々あったかと思います。実際には、都城区間につきましては県の方ももう既に事業化されておりまして、今町から五十市まで橋も二橋かかっております。それから国の方につきましては、今、市長から話がありましたとおり、五十市からその二キロメートル区間につきましても来年から一応、事業化、工事をするというような話を聞いているところでございます。


 それから、次の横市までの三工区の区間ですね、これは母智丘通線まででございますけれども、これも来年度以降、用地の測量をするというような協議を今なされているところでございまして、一応事業については進捗をいたしているというとらえ方をいたしているところでございます。


 ただ、これがいつまでに完成するかということでございまして、今、市長からも話があったとおり、私もその時期というのは当然言えないわけでございます。ただ、一工区が今、話がありましたとおり、ちゃくちゃくプロジェクトというのがありまして、大体その期間は五年だということでとらえますと、あと三工区ということになりますと、十年から十五年というような範囲であるというふうな予想はされます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 期間的なことを聞くのはほぼ無理だろうと思っていました。サブシティ構想と最終的に志布志道路が切っても切れないものであるというのは十分理解をいたしました。このマニフェストの中で「既存の商店街周辺のまちとともに繁栄する新都城にします。」と。ここ周辺のまちというのは私も理解できるんですけど、あのあたりにそんな商店街と言われるようなものが実際、何のことをとらえて言われているのかな、というのが私の率直な感じなんです。あそこあたりにあるのはほとんど自動車会社しかないし、あってガソリンスタンドとちょっとしたコンビニ程度ではないかなと。別にサブシティをあそこにつくって商店街を繁栄させるには、ちょっと無理があるのではないかなというふうに思います。だから、これはそれぞれあるでしょうから、もし、お答えになるお気持ちがあれば、後でお答えください。


 それと、もう一つ非常に今回気になる協働という言葉、パブリックコメントという言葉が非常にひっかかっておりまして、やられることというのはいいことだと思うんですよね。いろんな意見を決まる前に、市民の皆さんにお諮りする。そしてつくっていく。それでは、議会はどこで何を言えばいいのだろうと、非常にジレンマがあるんですよね。議会って要らないのではないのかなって。みんな、それでは市民に聞けばいいではないかという考え方もあるんですけど。このパブリックコメント、協働、これと議会とのかかわり合い、これをどのように考えていらっしゃいますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 先ほどの既存の商店街というのは、何を指すかということですが、これは中央商店街を初め、鷹尾商店街等いろんな商店街がございます。これを既存の商店街と指している。周辺のまちと言ったときには、四町の中心街、そういったものを指しているというふうに御理解を賜りたいというふうに思っております。


 パブリックコメント制度についてでございます。私は協働のまちづくりの考え方について、三つの力の話をさせていただきました。一つは行政、一つは議会、一つは市民であるというお話をさせていただきました。既に地方自治制度として二元代表制、すなわち首長と議会が別個に市民から選挙によって選ばれるという民主主義のプロセスが保障されております。それにさらに市民の皆さんに、よりこの民主主義のプロセスに入っていただくための手法としてパブリックコメント制度を制定をしたものでございまして、議会、行政の意思形成を補完していただく、そういう制度だというふうに御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 非常にきれいに言葉を並べ立てられますけども、はっきり言ってこの二日半、一般質問を聞いて、目が市民の方に向いている。当たり前かもしれませんが、向き過ぎている。そこに非常に議会に対する議会の議決権というのが、さもないような感じを受けるような表現を、私は受けます。うがった考え方かもしれませんけれども、市民に情報提供をして一緒に決めていく、物事を決めていきます。そして都城をよくします。その中に、議会の意見というのは全く出てこないような気がいたします。


 それぞれ考えが違うのかもしれませんので、あえてきょうはもう時間の都合上これ以上言ってもむだだと思いますので、お話をしませんけれども、このパブリックコメントという言葉は、はっきり言って一つ間違うと議会軽視だと思われる、そういう言葉であるということも少しは頭の隅に入れておいていただきたいなと思います。


 それと、子育て支援について若干言おうと思っておりましたが、突然ですけど、市長は子供さんが何人いらっしゃいますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 一人おります。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) もう当然何を言わんとするかわかると思いますけど、一人ではとても今から先の高齢化社会は支えられません。やはり子供は三人以上ですよ、市長。私も三人つくってます。やはりですね、今いろんなことでこの議会でも言われました放課後児童クラブだったり、医療の支援であったりいろんな施策があります。全国でそれはやられてます。まず、結婚しない人のためにお見合いの場を行政がやるところからあります。出会いから始めて、結婚させて子供をたくさん産ませようと。笑い話みたいですけど、これは本当に全国でやられているんです。宮崎日日新聞にもちゃんと出てます。


 私が言いたいのは、やはり子供を産み育てやすくするための一つとして、やはりいろんな施策があると思うんですけど、保育料の問題を一つだけ問題提起したいと思います。どうしても御主人一人の収入では生活が苦しいので奥さんも仕事に行きたい。そうなると子供を預けなくてはいけない。結構、保育料が高い。保育料が高いので、もうちょっと頑張って収入を上げようとすると、その収入に従ってまた保育料が高くなる。何のために働いているのか。仕事をするために保育所に預けているのか、保育所に預ける金を稼ぎ出すために仕事をしているのかわからない。この言葉は若い女性の中でたくさん聞きます。これはもう大げさに言っている言葉ではありません。ここにおられる方でも、このお話はどこかで聞かれていると思います。やはり、こういうところをですね、今から行政が変えていかないと本当の意味での子育てにはならない。子供をまず産まないと育てられないんですから。育てるというか、安心して産む環境をつくるような、そんな都城市であってほしいなというふうに思います。


 それと最後に一つ、これも唐突ですが、狐塚に黒岩別荘というのがありますけど、市長、御存じでしょうか。あるいは御覧になったことはありますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) あることは存じておりますが、まだ行ったことがございません。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ここにですね、市内環境現地調査というもののコピーを私が持っております。二〇〇一年、二〇〇二年、それぞれにいろんな地区をいろんな形で回っておられます。その中の一つに狐塚の黒岩別荘というのがあります。ここは昔、湧水がきれいなところで、蛍もおり、近くの人たちはそこで遊び、心をいやし、あるいは農作業の後にそこで手足を洗って家路に着いたというところでありますが、現在、荒れ放題というのは余りでしょうけれども、手つかずであります。今回、志布志高規格道路ができる、その場所を通るということで、前市長には現場を見ていただきました。確かに残した方がいいなというところであると。ですから、高規格道路の完成と同時に一緒に開発をするという約束をしていただきました。しかし、現在市長は変わっておられます。できる、できないは市長判断でありますが、一度この由緒ある黒岩別荘に来てみてください。市長にとって、狐塚は第二、第三のふるさとではないかと、私は思っております。たくさんの御親戚がおられると思います。決してそこに行くのに時間はかかりません。歩いて一、二分です。ぜひ来てですね、観光資源の一つとして、また地区のいやしの場として、これからの子供たちがまたそこで遊べるようなところに復帰するような、そういう手立てをぜひしてほしいという気持ちを持っておりますので、市長、その気持ちおありでしょうか。来ていただけることの気持ちであります。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。議会が終わりましたら、すぐに現地を見させていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ぜひお待ちしております。


 最後に、総務部長並びに土木部長には適切な答弁を今回もいただきました。三月三十一日をもって、定年退職をされると聞いております。未熟な私の質問にも適切な御指導をいただきましたことを、心から感謝を申し上げながら私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。  十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時四十七分=





=開議 十三時五十八分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。


 次に、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)合併ができましてから、私どもは新しい市役所の構成、議会の構成、本当に私もこうして大きな時代の転換期に差しかかったことを喜びながら、また日本一若い市長が誕生して私どもはいろんな角度からサポートし、また建設的な前向きな提案をして、住みよい都城市建設のためにですね、議会を挙げて頑張ってまいりたいと思っているところでございます。


 私は、今回緊急を要することの一つである、市長が七つのマニフェストの中で四番目に取り上げました、あらゆる産業をさらに強くということで、その二番目の寿屋跡地再生と商店街支援策で来客数の五十万人アップを実現ということで取り上げましたので、私も全く同感で、何としてでも時期を逸しないでサポートしていきたいという気持ちで、今回取り上げたところでございます。この前、県の方でちょうど延岡市の県警の宿舎でPFIを取り上げまして、県警の宿舎が示されましたが、PFIというのは、Pがプライベートということ、個人ということと民間。Fがファイナンス、金融とか融資関係。Iがイニシアティブ、主導。結局、民間活力を導入するということらしいです。ですから、ここでどうしても民間のそういう活力を取り入れてまちづくりのにぎわいのためにもここで何とかできないものだろうかということで提案を申し上げました。平成十四年二月に寿屋が閉鎖いたしましてから、その後の経過、並びに現状をお尋ねしたいと思います。


 それと二番目には歌舞伎橋を取り上げましたが、百四十メートルの長さであり、町の中にも近いわけですし、近くに川の駅公園というものがありまして、子供たちがそこでも頻繁に遊ぶということもあわせまして、今から時期的に大いに活用する川の駅公園に差しかかっている歌舞伎橋でございますが、私はそういう歌舞伎橋にとらえるということは、やっぱり今後合併して旧市町でそういういろんな狭隘の橋とかいろいろとあるかもしれませんけれども、真っ先に歌舞伎橋というのはそういう全市的に取り組んでいくべきではないかということで、二番目に取り上げました。


 三番目にモラルの向上と協力金、罰金条例についてということで、公園等の管理、改善とかもろもろのことがございます。まず、寿屋の関係でお尋ねいたします。後は、自席の方でもうちょっと詳しくお尋ねしたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは徳留議員の御質問にお答えしたいと思います。


 寿屋問題は、今、渦中の話題でございまして、私ども大変頭を痛めているところでございますが、先ほど議員がおっしゃったとおり平成十四年に撤退をされましてその後、なかなか跡地利用が固まらないということでございます。寿屋につきましては、閉店当初からその取り扱いにつきましては、行政が取得するのではなく、民間企業が取得し活用する。それに対して行政が公的立場で支援できるものはしていくという姿勢で今日まで対処してきたところでございます。


 今まで、民間企業と当事者との間で、幾度となく協議が取り行われてきたようでございますけれども、価格面において合意できる状況に至っていない現状でございます。中心市街地の活性化のためには、一刻も早く寿屋問題を解決するべきであるというふうに考えております。今、議員がおっしゃいましたPFIというような方法あるいは、行政が土地・建物を取得して、民間に任せる方法も選択肢としては考えられますけれども、現段階では民間主導で、民間で土地あるいは建物を取得していただいて、それに対して可能な範囲で行政支援を行うという方針で、今日まで臨んできたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) きょう午前中も山田議員がだいぶんこのまちのにぎわいのためにいろいろとお示しいただいたり、建設的な前向きな提案をしておりましたから、私もやっぱり市長のマニフェストの重要なテーマでございますから、ここでちょうど時期が非常にいいのではないかと。その一つとして、延岡市で同じ時期に寿屋が倒産しました跡を、民間が一億円ちょっとで買っているわけですね。そしてそのあとに今、民間の方でそれを使ってやっていると。そして、延岡市のアヅマヤの跡地も、そういうふうにして延岡市の商工会議所が買収いたしまして、一億三千万円ぐらいでですね。


 ですから、私はやっぱりいろんな合併してそれぞれ一市四町均衡ある発展をつなぐためにはやっぱり中心市街地は、この一市四町の顔でありますし、今までに固定資産税を都城市に長年貢献していただいたのはやっぱり中心商店街が多いわけです、貢献度は。そういう面でもいろいろと考えてみまして、どうしてもあそこを今回、市の方が買収して、たとえ私の今までのいろいろと調べたところではちょうどですね、平成十五年十月ごろ三億八千万円ぐらいで買収にかかった企業があったけれども、根抵当である銀行側がそれを渋って、幾らぐらい考えているんだろうかということを、私なりに聞いてみましたら、六億円から八億円ぐらいだということでですね。ですからそれぐらいの値段であった場合に、費用対効果ということもいろいろと含めまして、中の投資にかなりまた要るわけですね。ですから、中の投資とかそういうもろもろは民間でやると。内装関係から、耐震強度とか、それからエレベーター。いろいろと民間の活力を引き出してやるということであれば、結局市の方がそれを買収するということも一つの方法です。どうしても無理であれば、結局今そこを所有しているのはどこかをお示しいただきたい。そして、そこもやっぱりまちの活性化のテーブルに着いていただいて、一緒にやっぱり都城市のまちづくりに来ていただかなければいけない。ですから、あきらめたらだめですから。これは、かなり市民の方々の悲願なんですよ。あそこがオープンして、何らかの形でオープンして、にぎわいを取り戻していただきたいというのは、それはもう大変な悲願なんです。地域住民だけではなくて全市的に私はそうだろうと思う。便利がいいわけですから。そういうわけで、あそこを結局今の所有者、そして固定資産税はどんなふうになっているか、それも一応お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 現在の所有者は、確かカリーノだったと記憶しております。それと、固定資産税については今、資料がございませんのでお答えできないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 結局、今の状勢は、戦略的中心市街地商業等活性化ですか、支援事業が国会でいろいろと審議されているということで、二千億円から三千億円近いいろんな補助金が予算化されるということですから、私は先ほど、延岡市の例を出しまして、これは事実ですから、結局アヅマヤ百貨店の跡地の民間がここを利用すると、アヅマヤ百貨店の跡地を。結局、どういうお店かというと、心の満足を提供する女性のための商業・情報・交流拠点ということで、事業費の十億九千万円のうちの四億一千五百万円を国庫補助を予定しているということなんです。これが平成十九年、来年の四月にはオープンするということで。やっぱりそれだけ頑張って、いろいろと努力したということは、私は非常に地域の人にも活性化につながると。ですから、今月の下旬に国庫補助が採択になる予定だということで聞いております。そういうことで、この延岡市の場合の主な支援内容というものはどんなものがあったのだろうかと聞いてみましたら、自治体サービスフロアーの床借り上げ、周辺環境整備、カラー舗装とかですね、それからもう一つが国庫補助、さっき言いました国庫補助金の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の採択に向けての協力ということを、延岡市もやっている。ということで、自民党の中山前文部大臣も今、中心市街地活性化の委員長をされていらっしゃる。


 そういういろんな人的な今のいい条件を最大限活用して、早くとるべき点を、これを取り上げて、時間がかかることはもうちょっと時間をかけてやるということでですね、そういうもう一歩突っ込んでそして、所有者もおいでいただいて、まちづくりのその協議会に入っていただくというようなことはできないかどうか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) いろいろと御提案をいただいておりまして、私どもも非常に参考になるところでございますけれども、いずれにしましても寿屋跡地を買収するということにつきましては、やはりそれなりの計画がないと買収という段階まで踏み込めないわけでありまして、今おっしゃったようなことを踏まえながら計画をつくっていって、そして最終的に買収ということになろうかと思います。いずれにしましても、ちょっと時間かかるかなと考えております。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) みんなでですね、みんなでとにかく力を合わせて、そして市長のマニフェストの実現に向けて、市民が最もまとまり期待する一つでございますから、そういう面で市長の今後の取り組みの姿勢をお尋ねしたいと思うわけでございます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。今、るる産業部長の方もお答えをいたしましたが、なかなか寿屋の跡地問題につきましては、難しい局面に至っておるところでございます。昨年一年間やる中で、少し光明が見えてきたという場面もあったんですけれども、その話も最終的には実が実りませんで、今非常に難しいところに入っているところでございます。


 ただ、先ほど議員御指摘ございました、商工会議所初め、市民の皆様方のお力添えもお借りしたらどうかということでございますけれども、これにつきましては、商工会議所の方がかなり積極的に私どものお手伝いをしていただいております。本当にこういった御協力に感謝申し上げながら、今後も精いっぱい努力をしてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) どうか今後とも、時期を逸しない前向きな取り組みをぜひひとつ今後行動に移して、前向きにとらえてやっていただきましたならば四年先には必ずそういうような夢に大きく前進するのではないかと、これはみんなが望んでいることでございますので、今後とも前向きにぜひ取り組みを、みんなと一体となって、あらゆる機関一体となって、取り組みをお願いしたいと思います。


 次に、歌舞伎橋の改善で、私はちょうど吉尾町にあります下沖水橋側道橋を通ってみました。大変いい県道に差しかかる側道橋と同じであれを聞いてみましたら、結局市町村道整備事業で地域戦略プランという小渕内閣のころですね、そういう地域戦略プランにかけて平成十年度から平成十四年度に五億円をかけて、できたということですが、非常に費用対効果を考えますと、そういう面では大変利用率も多いし、安い経費でできたのではないかなと思っているわけでございます。


 しかし、一方では、そういう交通事故も多い狭隘な百四十メートルもある歌舞伎橋が非常に夜も暗くて、この前も申し上げましたが、しかし、きょうは新しい議員の構成でありますから、皆さんに聞いていただいて、そしてそういう利用価値の多いところでありますけど、側道橋の計画すらない。それが私は問題ではないかと。ですから、地元の人にも全市的に説明する場合に、交通事故も多い、そういう利用価値の多いところに計画すらないというのがやっぱりおかしいのではないかということで、あそこをもし改善するとすれば、どういうことを考えて、予算的には幾らぐらいかかるのか、またはどういう方法がいいのか、お示しいただければよろしいかと思いますが。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。この歌舞伎橋の件につきましては、十二月の議会でも御質問いただいたところでございます。ちょっと、答弁が同じような話になるというようなことになるかもしれませんが、御理解をいただきたいと思います。


 まず、計画はないというような話でございました。これは、計画というのはですね、都市計画道路としての計画はあります。事業化というのが今ないということでございまして、計画はあるわけでございますけれども、事業化に向けまして今、市の方で、担当課の方でもいろんな調査をいたしているところでございます。いろんな事情等がございます。もちろん国の道路財源と、それから補助事業費が大変厳しい中ではございますけれども、今、話がありましたとおりこの状況については子供の通学路、小・中学生、それから高校生の通学路になっておりまして、事故等も何件かあるということは、私たちも認識をいたしているところでございます。なるべく早く、この道路が事業化に向けてなるように今後新市の総合計画といいますか、道路計画・都市計画道路の中で進めていきたいというふうに思います。事業費とか、そういう概要といいますか、当然、側道橋それから本橋というふうな形になりますけど、先ほど議員が話をされました沖水橋下の下沖水橋ですか、ここについては旧橋を車道にしまして、新しく歩道橋だけをつくったという、いわゆる経費削減といいますか、そういうことで歩道橋だけをつくったということでございます。


 当然、私どもが今考えているのはですね、今現在四・五メートルというような幅でございまして、車道としては今からは通用しないというような幅でございます。道路構造令等もだいぶん変わっておりまして、今後は十何メートルという橋でないとつくれないというような状況でございます。当然、その中でどういうふうに今の橋を歩道橋として使うか、これを残すかという問題もあります。そうなりますと、車道橋だけをつくるということもなり得ます。そういうことも含めて、今後検討させていただきたいというふうに思っているところです。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) いろいろと部長も今年で、長年のお勤めで御苦労さまでございますけれども、そういうことで、いろいろと若いその地域の学生が非常に通るんですよね、あのところもですね。ですから、そういう子供たちの川の駅公園とかそういうふうにして、いろいろと市民的に大いに使っていただいて、少ない経費で、あるいは残してそのまま使えるというふうに私は思っているわけです。最大限、今はもう借金はしないということが私たちも年頭にあるわけです。できるだけ借金を抑えて、今あるものを最大限に使うということですね。ですから、そういういい方法でやっていただいて。前は、あれを壊して下の方につくるという話だったんです。今の長峯市長じゃないんですよ、前の。だから私は、あれはあれで残して、まだ使えるから。歩道としても使える、そしてまた自転車道としても使える。そして、使って、別個にするんであれば、できるだけ費用のかからんようなそういう方法を取り入れていただきたい。正確にはですね。それが私の今回の提案であります。


 ですから、そういうことで、あそこのいろんな長年の悲願をですね、一歩建設的に前向きに取り上げるためには、そういうことで今回、総合計画に最初に取り上げていただくということを、地元の人にもそのときは話しておきたいと思いますが、それでいいでしょうか。


 それとですね、もう十五、六年以上ほっといてあるわけですからね、道路が広がって、二十年近くほっといたままですから。ですから、当然そういうことは当たり前であると思っております。


 部長、答えてください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 最々優先かということの話だろうかと思いますけれども、この道路につきましては先ほどお話をしましたようにですね、整備の評価としては優先をする道路であるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 御苦労さんでございますけれども、どうかひとつよろしくお願いいたします。


 次に三番目で、モラルの向上と協力金、罰金条例についてを取り上げましたが、結局、公園等のトイレの管理改善ということをまず最初にあげましたけれども、私は、自分でトイレの掃除をやってみました。と言いますのは、私のところにも八幡児童公園がありますので、児童公園のトイレを何年か前に壮年会と一緒にやらしていただいております。本当に、やっぱり掃除をしてトイレをきれいにするということはですね、私は、非常に人間的に大きな成長があるなということをつくづく感じました。


 ですから、まず改革は隗より始めよということわざがありますが、自分自身でやっぱり率先してやってみないことには、人にばっかり言えないということを自分で肝に命じております。そこで、この市内に公園があります。立派な高木原緑道の公園もできましたし、都市公園あちこちできまして、トイレの改善も少しずつ進んでおりますが、建物はそういうふうにして改善されて進んでおりますけれども、そのトイレの管理は今は現状はどうなっているか。トイレの管理をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、この公園なんかに、今非常に子育てで児童公園もですが、市内の公園で子供と一緒に遊んでいらっしゃる。私は、非常にいい傾向ではないかと。その公園の中に、小さいことかもしれませんけれども、犬のふんなんかをやっぱりそのままするというようなことやらあるもんですから、私はそういうことをなくすために関係課とも話し合いまして、看板を提供するというところがありますよと、民間でですね。そしたら、民間での犬のふんの防止のそういう看板はいかんということだったから、なぜかということを部長にお尋ねします。これは前もって通告してありますから。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 公園内のトイレの清掃についてということでございます。旧都城市の公園でございますけれども、この公園につきましては、大半を地元の公民館等に委託をいたしております。これは、週に一回程度ということでお願いをいたしておりまして、大変御苦労をいただいているというようなことでございます。


 それから次に、看板の設置ということでございました。当然、なるべく公園等には看板を立てたくないわけでございます。景観等もありまして、そう思うんでございますけれども、今、御指摘のとおり大変モラルが低下をいたしておりまして、旧都城市の公園についても、必ず何箇所か犬のふん等の防止ということで看板等を今、設置いたしているところでございます。当然、市の方で看板をつくりまして、費用をかけまして設置いたしているところでございますけれども、今、御提案のありました民間の看板はどうかということでございます。事務的には担当者の方で答えが中途半端だったというふうに聞いておりますけれども、これの話をよく聞いてみますと、これは議員からの相談もあったわけですけれども、都城市の看板として、ただ横の方にPRといいますか、〇〇会社というようなのを書いてですね、そしてこれは民間の方でつくっていただくと。当然、都城市を入れていただくというような条件がつきますけれども、大きな看板は問題がありますが、一応その辺は私たちも経費の面から、どんどんPRをさせていただいて、民間の方にもお願いをしたいというふうには思っているところです。ただ、事務的に今後ですね、取り決めをする事項はあるかというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) いろいろと工夫をしながら、快適な都城市で子育てをしながらまた、公園も大いに使っていただくと。総合文化ホールもできますし、やっぱり都城市は大変一市四町で今度は範囲も倍近く広くなるわけですから、そういう面で、大いにどこどこと隔てなく、快適に、きれいであるということは、よそからお見えになっても非常に感じがいい。そしてまた大いに活用していただける。そういう犬のふんとかそういうものやら散らかっていると、いやな気持ちがみんなするわけですから、そういう面で、私はあれにも民間の方で、そういう看板提供があった場合でも寸法とか位置とか、そういうのをちゃんと市役所の方で指示して、そしてあれにやっぱり違犯者は五万円以下の罰金ですか、うたっているということであれば、それはそれでですね、ちゃんと明記するべきではないかと。というのは、今はもう車の運転でもシートベルトをしないだけでも、五千円の罰金という時代ですから、やっぱり法は法で守るということでですね、条例は条例で守るという意味で、ただお願いします、ただ御協力をお願いします、ではなくて、そういうふうにして、環境美化協力金をいただきますよというぐらいの、前向きなそういう考えをとらえてやらないと、ただ協力をお願いしますだけではなかなか実行に移されないのが現実ではないでしょうか。ですからそういうことで、環境美化に対する協力金という意味で、あるいは罰金という意味でもいいですが、そういうふうになっておれば、やっぱり五万円以下の罰金というのをちゃんと明記するということが、より一層快適な公共物をみんなが気持ちよく使うという意味では、より一層効果があるのではなかろうかと思って、ここで提案するわけでございます。それはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 当然、都城市公園条例の中に罰則規定があります。全部とは言いませんけれども、何カ所かの看板には、この条例の項目が書いてあります。ただ、現況はなかなかこれを何といいますか、罰金にするというようなことは、今、発生をいたしておりませんで、話し合いをして、指導するというような立場、お願いをするというような立場でその方々にはお話をさせていただいているというような状況でございます。


 当然、今、議員から言われましたとおり、基本的には罰金を取って厳しくやるというような方法もありますけれども、現在、そういう本当に案件はないというようなことでございまして、今、言いますように、小さな犬のふん等がなかなか守られないというようなこともありますけれども、その辺は愛護団体等の方々もいらっしゃいまして、いろいろそこで指導させていただいているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 要は、一人がモラルに違反し、横着者がおるばっかりで一万人の人が迷惑をするというような事態で、やっぱり大多数の最大公約数を採用するのが民主主義ですから、そういう面で違犯者に同調するのではなくて、やっぱりそういうモラルを向上しながら大いに市民に幅広く大多数の人が快適に使って、公共物を大事にするということを今後しないと、幾らでも経費はかかるんですよ。ですから、そういうことでですね、これは今後、ぜひひとつそういうふうにうたっていただいて、民間のも大いに好意は受けると。そして好意は受けながら、市役所の経費も要らないわけですから、大いにそういう部分で打ち合わせをよくやりながらですね、景観を損なわないようにして、やっぱり適宜に。公園ばっかりではないんです。やっぱりいろんな公共物でもそうなんですけれども、そういうある面では条例改正もしなくてはいけないし、ある面では環境美化協力金という名目で、そういう協力しない不心得な人にはですね、もらうのが目的ではないけれども、やっぱり、そういうような両面でやらないと、今後はいろんな快適な生活空間が維持できない。そういうことをぜひひとつ、今後改善をまたお願いしておきたいと思います。


 それとですね、結局、モラルの向上で市道、市の道路にポイ捨て防止とも関連があるかもしれませんが、市有地に民有林が垂れ下がって、非常にモラルが欠如している。ですから、そういう面では、交通事故にもつながるということで、私は市道に私有地の樹木が垂れ下がって、市民に交通の危険なんかを冒す邪魔をしているときにはですね、その所有者に対して注意をしたり、文書にてちゃんと勧告するということもやっぱりモラルの向上でありますから、そういう面もぜひ今後実行していただきたい。


 それと、私はこの掃除のことを公園等の管理改善で取り上げましたけれども、私は、学校の現場で、一つは紹介したいんですが、掃除に学ぶ会というのがありまして、鍵山秀三郎さんがされていらっしゃいまして、代表をですね、日本を美しくする会で。学校の現場では、トイレとか掃除関係の指導はどうなっていますでしょうか。そこのところを、私は学校の現場でもトイレの掃除は、非常に学校教育と社会教育と家庭教育の三つが一緒になっているというふうに聞いておるわけであります。ですから、ぜひそういう面で現状をお知らせいただきたい。恐らく、職員の方々の状況もあわせて現状をお知らせ願います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 徳留議員のお尋ねにお答えいたします。


 先ほどから、モラルの低下ということに関連して、いろいろお話を伺っているわけですけれども、それにかかわって、トイレの話が出たわけですけれども。学校教育の中では、当然自分の使用するトイレは自分で清掃するというのは、当然当たり前だと思うんですね。自分でやってみて、初めて人のつらさ、苦しさ、汚してはいけないとかいうことはわかると思います。それなりにこれは師弟同行で私はやってると思います。教師も一緒になって取り組んでやるということではないかと思っています。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうことでですね、非常に学校現場でも大変いろんな面のモラルの向上に対しましてだいぶん努力をされておられます。今後ともやっぱりそういう学校の現場でもそういうふうにして教えていただければモラルの向上には大変将来役立つのではないかと。結局、トイレの掃除は私は学校の教育と、社会教育と、家庭教育、三つが一緒になっているという気持ちは今でも変わりません。自分でも八幡児童公園のトイレ掃除を一年間を通じてボランティアでやっておりますが、壮年会と一緒にですね。非常に、自分自身にもいい経験になっております。それでですね、ポイ捨てに関しては、結局、前取り上げましたときには、県の方と相談したりしましたが、ちょうど三月十四日、三日前の宮崎日日新聞に第三面に大きく載っていましたですね。ここには、「歩きたばこや空き缶ポイ捨て禁止。罰則も。宮崎市、条例制定を検討、景観や危険性に対応」ということで、三月十四日、宮崎日日新聞に大きく取り上げておりました。結局、私はたばこは市税を八億円近く納入していただいて、それこそ一市四町になりますと、それをはるかに上回る貢献をしていただいていますから、やっぱりその喫煙者に対しては、それなりのたばこを吸いやすいような状況を持っていって、そういう設置をするのが、これは当たり前ではないかと。年間、恐らく九億円以上でしょう。たばこ税を都城市も今回合併しましてもいただけるということなら、やっぱりそれなりの設備をしてあげるのは当然であろうと。


 ただ、やっぱりまちを汚くするポイ捨ての場合にはいろんなものが捨ててあるわけですよね。そういう景観を損なったり、空き缶なんかは車ではねたりすると非常に危ないし、一つ私が拾えば、一つきれいになるわけですから。みんなそういう気持ちでおれば、私はきれいな都城市が少しでも前進すると思っているわけです。ですから、ここで宮崎市も県も、そういう罰則を入れた条例制定を検討を始めたという、この景観や危険性に対応した、このポイ捨て禁止に対しまして。そういう今の時代にあるときに、行政、都城市も合併のスタートに向けて、広い範囲にわたって、やっぱり生活景観、またいろんな危険防止、いろんなもろもろを判断しまして、都城市もこういう罰則も入れた条例制定を検討する必要があるのではないかと思っているわけでございますが、御回答をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それでは、質問にお答えします。


 まず、市のポイ捨てについて、市の対応状況を少し説明を申し上げたいと思います。空き缶等を含みますごみ等の不法投棄に伴います対応につきましては、平成十八年度、市で委嘱する予定であります環境監視員、これが六十六名です。定数は八十名ということになっておりますが、内訳を申し上げますと、本庁が四十四名、これは十一中学校区ごとに一地区四名ということですね、四十四名です。そして高城総合支所が七名、高崎総合支所が六名、山田総合支所が三名、山之口総合支所が六名ということで、委嘱をする予定でございます。この環境監視員の方に、市内全域を定期的に監視していただきまして、空き缶等の比較的少量の不法投棄につきましては、回収をしていただき、多量の不法投棄など、異常が認められればすぐに連絡をしていただく体制をとることになっております。現在もやっているところです。


 また、雑草、雑木等の繁茂した空き地や空き家は、空き缶等の不法投棄がされやすい場所があるわけですが、そういったところは土地の所有者、占有者または管理者に対しまして、不法投棄されている旨を通知するとともに、所有地の管理、特に不法投棄の原因となる雑草、雑木等の除去をお願いしているところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 新しい合併のスタートに当たりまして、どうかそういう英知を出して、そして経費がかからないわけですから、条例制定に関しましては。そういうまちをきれいにするために、いろんな経費を使わずに改革する、実行するというようなことも、今後大きな、まっすぐ改革の一つではないかと私は思っているわけでございますから、どうか今後とも親が変われば子も変わるというのが今、いろんなところでうたわれております。ですから、私どもはまず足元からきれいに掃除をして、そして快適に暮らすと。そういう心もすがすがしく、そういう気持ちで、今後最大限の努力をみんな一緒にやっていけば、恐らく都城市も、よそからお見えになった人、地域に住んでいる人も意識の改革ができ、また、本当にきれいな町だな、きれいな川だなということでですね、ふるさとにより一層の愛着が出るのではないかと思っているわけであります。


 今後、よろしくまたみんなで頑張ることを、私も提案いたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時四十四分=





=開議 十四時五十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)それでは通告に沿って、質問をさせていただきます。


 初めに、長峯市長の政治姿勢について質問をさせていただきますが、市長の政治姿勢につきましては、既に多くの議員の方が質問をされております。ほとんど重複する部分がありますので、簡潔にお伺いをしていきたいと思います。


 市長は、先日の所信表明で、今回の選挙で改革という視点で七つのマニフェストを掲げ訴えてきた。そして、マニフェストに多数の皆様の御賛同をいただくことができた。同時に、マニフェストを実現すべき重い責務があるということでもあり、今後策定する都城市の総合計画に、その位置づけを明確にしていきたい、というふうに述べられております。ここで、市長に七つのマニフェストのうちの三つについて質問をさせていただきます。


 初めに、第二の「民間の経営感覚で行政コスト削減」の項目についてであります。これにつきましては、先日も答弁をされており、考え方につきましては、お聞きをしたところでありますが、ごく具体的な部分について、お伺いをしてまいります。


 市長の、この中で述べておられる窓口業務の延長とは、広報都城三月号の就任インタビューにある「今後は夜の窓口を設け、午後七時まで証明書の発行事務を行うことを目指して検討を進めています。」と述べておられますが、このことでしょうか。そして、経営戦略課についてでありますが、これについては、「新たに設置し、」となっていますが、これは現在ある課がこれに変わるかということであります。そして新年度から設置をされるのかという質問でございます。


 次に二つ目の、第三の「大学と企業の誘致」の項目についてであります。大学誘致につきましては、昨年市長の判断で誘致を見送られた経緯もありますが、今回市長は、「私は、トップセールスにより、資格が取れる大学の誘致について今年度の前半までに基本合意に達したいと考えております。」と述べられておりますが、先ほどの児玉議員の質問の中で、四年制の大学というようなことを答弁されておりますが、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


 そして三つ目でありますけれども、第六の「セーフティ・ネットの構築」の項目についてお伺いいたします。この中で市長は、次のように述べておられます。「消防・防災体制は、都城市消防局を中心とする二十四時間体制の常備消防と、消防団が緊急時に対応する非常備消防から成り立っております。近年、市民生活の多様化に伴い、市民の生命・財産を守る消防・救急業務は、さらに重要性を増しております。特に救急救命業務に対する需要は著しい増加傾向にあり、これに対応するため消防組織の再編も含め、消防・救急時の十分以内の到着エリア拡大も考慮する必要があると考えております。」と述べられております。この消防・救急時の十分以内の到着エリア拡大につきましては、先日の消防局長答弁では、総合計画の中で検討をするというようなことであったかと思いますが、私がこの質問をするに当たり、消防局に現状をお聞きしましたので、少し述べさせていただきたいと思います。


 現在の消防体制は、南署、北署の二署と鷹尾、高崎の二分署で、三股町を含めて総面積七百六十三・八一平方キロメートルをカバーし、約二十万人の住民の安全・安心を担っていただいております。その中で、救急出動回数についてお伺いをしました。救急救命士法が施行された平成三年の一年間には、出動件数が三千二百五十二件であったようであります。そして、平成十七年、昨年でありますけれども、一年間で六千五百九十八件と十四年間で約二倍に増加しているようであります。しかし、当時も現在も救急車両は七台、実働車は六台で、職員数も全く変わらないということであります。毎年のように襲来する台風災害への対応や、複雑高度化する災害、いつどこで発生するかわからない地震への対応等、消防力の強化は重要な課題です。


 市長の述べておられる消防組織の再編も含め、消防・救急時の十分以内到着エリア拡大とは、どのような考え方をお持ちなのかお伺いをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)森重議員の御質問にお答えをいたします。


 四点あったかと思いますが、まず、第一点が窓口業務の延長は、どのような考え方で行うのかということでございます。マニフェストに掲げております夜窓、夜間窓口業務の実施とは、市民の皆様の視点に立った行政サービスを提供するという取り組みの中で、通常の午前八時三十分から、午後五時十五分まで取り扱っている窓口業務を、午後七時まで延長し、昼間に市役所になかなか来ることのできない市民の皆様にも、少しでも利用できるように行政サービスを拡充するものです。実施に当たりましては、三点。


 まず、第一点、どのようなサービスが必要とされており、利用の頻度がどの程度か。第二点、窓口業務に対応する職員のローテーションや体制をどうするのか。第三点、窓口業務を取り扱っている関係各課との調整。


 この三点のほかにもさまざまな課題が挙げられるところでございますが、これらの課題を検討した上で、実施可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。


 二点目の経営戦略課でございますけれども、これは新設するのかということでございますが、ウエルネス課を母体といたしまして、新たな考え方に基づいて、事務等の移管を行っていきたいと思っております。新年度から開始するかということでございますが、今年の四月一日は必要最小限度の異動にとどまると思います。その後、本格異動の際に、きちんとした体制をとってまいりたいというふうに考えております。


 それから、大学誘致の現状の取り組みということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、産経大の跡地を活用して四年制の大学を市と協力して設置したいという構想を持った法人がございます。実現の可能性を多面的、かつ双方の立場より慎重な検討を行っているという状況にございます。もちろんこれから少子化になってまいりますし、あるいは大学全入時代という時代も迎えます。このような時代にどのような大学、どのような学部、どのような学科であれば、学生の確保を含め、永続できるかという観点から慎重に御検討をいただいているところでございます。


 それから四点目の、消防・救急時の十分以内の到着エリア拡大でございますけれども、これは、いろんな方法が考えられますし、また、いろんな状況の変化も考えられます。そういった中で、先ほども話題に出ましたが、志布志高規格道路などの交通基盤の道路網の整備なども、しっかりと考慮しながら消防・救急車が十分以内で到着できるエリアを少しでも拡大できるようにということで、新市の総合計画等の中で検討をしてまいりたいと思います。もちろん、消防組織体制も含めまして今後しっかりと検討してまいりたいと思います。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ありがとうございました。窓口業務についてでありますけれども、三点を考慮しながらということで、お聞きをしたところでありますけれども、これにつきましては、二月の選挙前から、確か、昨年のうちだったと思うんですけれども、私のところに、市長は市役所の窓口業務を七時まで延長するらしいと。いつからするのかという問い合わせがまいりました。そして、課の方にもそういった問い合わせがあったようであります。どうしてこのようになったのかなというのを考えていたんですけれども。延長することにつきましては、私はやぶさかでない、そのように考えております。ただ、先ほども申されましたように、どの程度の利用があるのか。それから、照明や空調、これも電気代はただではありませんので、費用対効果の問題があるかと思います。既に、十一月から昼窓の業務のサービスということで、始まっているわけでありますけれども、これについてもですね、いろんな条件を整えるのに時間がかかったというようなことであります。どうしても、ローテーションをする関係で、昼食を早くとる、遅くとる。それをどこでとるのか。休憩場所をどこにするのか。そういったことも、余り議論されないままのスタートに近かったというようなことで、ぜひ今後の計画につきましては、この拙速な対応ではなく、職員の皆さんとの十分な協議もお願いしていきたい。そのように要望しておきたいというふうに考えます。


 それから、経営戦略課でありますけれども、これについては四月からは最少の人数ということですが、名称も変更されるということで、よろしいんでしょうか。この件についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 名称については、四月から変更をさせていただきたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) それから、二点目の大学問題でありますけれども、市長はこの大学問題につきましては、はっきりと年度前半でというようなことで述べられておるわけでありますけれども、年度前半となりますと、六カ月足らずというようなことでございますが、九月ごろまでにめどがつくというような理解でよろしいんでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 先方と、市の双方で実現可能性ありとの判断がつけば、六月ごろまでには基本合意が可能ではないかと期待をいたしております。そして、大学設置認可申請事務の手続を考えた場合、遅くても九月末までには基本合意に基づく協定書締結を行わなければならないというふうに考えております。早期に基本合意が達成できるよう、最大限の努力を重ねているという状況であることを御理解いただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) そうなりますと、開学は再来年度ということになるんでしょうか。条件の整備とかいろいろあるんでしょうけれども、今言われたように、順調にまいりますと、開学というのはいつごろになるのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 この開学の時期でございますけれども、これはやはりお相手が決められるということがまず第一にございます。現在、交渉中のお相手としては、平成十九年四月末申請、平成二十年四月開学という御意向でございます。これを市としても尊重をしたいと。私どもの持っております、いろいろな手続にかかる諸条件、手続の手順等を考えますと、やはり平成十九年四月開学は難しい、それはごもっともな話だろうというふうに考えておりますし、公私協力という観点からも平成二十年四月開学を目標に検討を行っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) わかりました。大変な事業でございますので、ぜひ慎重にお願いをして、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。


 次に、消防関係についてでありますけれども、先日の同僚議員の答弁の中で、消防局長から到着に十分以上かかるところの地域の説明をいただいたところでありますけれども、多くの地域があるということを知ったわけでありますが、特に合併をしました旧町からはですね、消防の分署の建設もお願いしたいというような声も聞こえてくるわけでありますけれども、市長は、各地区で座談会等も行われておりますが、そういった中で、こういった声は聞かれなかったのでしょうか。お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 座談会といいますか、いろいろと声を聞く中では、分署設置についての御意見はなかったと思います。ただ、救急体制が遠いということで、むしろ救急センターの移転、このお声は、もうほとんどのところでお聞きしたところでございます。そういった状況でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 私は多くの方からやっぱり分署をつくるべきではないかという話を、お聞きをするわけでありますが、特に救急救命業務でありますけれども、近年、医療機関の間といいますか、病院間の患者さんの移送というのがふえているというふうに聞いております。市内の病院から宮崎大とか、鹿児島大、それから宮崎県立病院あたりに移送をされると。この業務も消防救急の方で行っておられるということであります。この間、特に鹿児島大あたりになりますと、時間がかかるわけであります。先ほど申し上げましたけれども、七台のうちの六台が配置をされているということで、その一台が抜けますと、当然残された車両で業務を行うことになるわけでありますけれども、対応も遅くなると。そういったこともあります。また、受け入れ側も、患者さんの受け入れでありますけれども、五、六件の紹介というのは日常茶飯事になっているようであります。ときには十件を超えるというような状況もあるということで、こういったことも整備を図っていかなければならないというふうに考えました。


 次に質問しますが、市長は、平成十八年度の予算編成の中の説明の中で、地域安全・防災体制の整備についてということで、「救急救命に対する需要は著しい増加傾向にあり、多様化する消防事業の増加と相まって、職員の安定的な確保、組織体制の確立が求められています。今後も市民の安全・安心を確保すべく消防・救急体制の強化に努めてまいります。」というふうに説明をされておりますが、先ほどの続きになりますけれども、先日の質疑の答弁で、消防局長は通信指令室に新システムが導入され、車両についても更新をされたというふうに述べられていたところでありますけれども、消防局もどこも一緒ですけれども、団塊の世代の職員が多く退職される時期がまいるということでございます。


 職員の安定的な確保を急がなければならない。そのように考えているわけでございますが、この職員の採用とか、人員の配置について、市長はどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ちょっと手元に資料はないわけでございますけれども、安定的な消防救急体制を、市民の皆さんに御迷惑をかけることなく、提供できるような人員配置を心がけてまいりたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) どうしても、消防体制は機材があっても人が足りないというような状況にあるようであります。全国平均の充足率から言っても平均的にも低いようなことも聞いております。今回は、消防局長にはお伺いいたしませんが、これまで広域圏事業ということで、議事録を振り返って見てみましたら、昭和六十二年まで消防長が出席をされていたようでありまして、それ以降なかなか質問をする機会がございませんでした。また、細部にわたっては、次の議会でも質問して取り上げていきたい、そのように考えております。


 これで市長の政治姿勢については質問を終わらさせていただきます。


 次に、障害者自立支援法について、質問をさせていただきます。これまでの障害者施策は、一九八一年の国際障害者年以降、ノーマライゼーションの理念に基づいて展開され、障害者基本法や社会福祉法等の改定によって、障害者の自己決定、施設から地域へという基本方針が示され、そして二〇〇三年には市町村がサービス提供事業者を特定し、サービスの内容を決定する措置制度から新たな利用の仕組み、支援費制度に移行し、障害者サービスは自立と社会参加を基本に掲げて取り組まれてきました。しかし、二年足らずで、大幅な改正法、この障害者自立支援法なるものが昨年二月国会に提出されました。これは、世帯収入に応じたサービス料の原則一割負担やサービス料を決めるために、障害程度の区分判定等を導入するなど、欠陥法案であるとして障害者や関係団体等、多くの抗議や反対行動が行われてきました。しかし、郵政民営化法案の関係で衆議院が解散となり、法案は廃案となりました。しかし、小泉首相は、総選挙で自民党が圧勝したことで、再度法案を上程し、自民党の中にも慎重審議をとの指摘もありましたが、十分な論議もされないまま、十月三十一日には与党の賛成多数で可決成立をしました。


 厚生労働省は、二月九日に四月からの障害者自立支援法施行に伴って、都道府県や市町村が定める障害福祉計画のもととなる国の基本方針をまとめています。厚生労働省が昨年十月に行った国の実態調査では、障害者施設の入所者は身体障害者三万九千五百人、知的障害者十万千八百人、精神障害者四千五百人の計十四万五千八百人と発表しております。基本方針は、このうち一万人を二〇一一年度までに削減するとしており、精神科病院の入院患者については、受け入れ環境の整備など、条件が整えば退院できる人を約七万人と推計、うち五万人を退院させるとしております。退所、退院者は、地域のグループホームや一般住宅などに移ることになるとしております。


 この、障害者自立支援法でありますけれども、複雑で非常に理解しにくいのでありますが、ここで健康福祉部長にお伺いをいたしますが、この障害者自立支援法とは、どのような内容のものか御説明をお願い申し上げたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法とは、どのような制度なのかということでございます。自立支援法の背景等については、今議員の方から御指摘がございました。条文といたしましては百十五条、それから附則が百二十二条ございます。そのような非常に長い法律でございますけれども、どのような制度なのかということを、簡単に申し上げてみたいというふうに思います。


 障害者の福祉制度は、平成十五年四月に措置制度から支援費制度へ移行したところでございます。それに伴いまして、サービスの量が飛躍的に伸びたと、充実をいたしました。しかし、この支援費制度には次のような問題点が指摘されております。


 三点ほどございますけれども、まず一番目に身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく利用しづらいということ。二番目にサービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々にサービスが行き届いていない。地方自治体間の格差が大きいということ。それから、三番目に支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であるということ。このようなことがございました。このような制度上の課題を解決するために、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、より一層の自立と社会参加を図るために今般、障害者自立支援法が制定されたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 御説明をいただいたところでありますが、それでもよくわからない部分もあるんですが、実は厚生労働省が発行しましたパンフレットでありますけども、これを見ても余りよく理解できないのでありますが。ここで質問をさせていただきますけれども、この現行の制度と新しい自立支援法では、メリット、デメリットといいますか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) メリット、デメリットということでございますけれども、メリットといたしましては、サービスが一元的に利用できるということですね。先ほどの三障害が一つになりましたので、一つの法律でサービスが提供できるということでございます。それから、利用者本位のサービス体系に再編をされたということでございます。


 あと、デメリットといいますか、これにつきましては就労支援というようなことが大きな柱でございますけれども、デメリットと言ってはどうなのかあれなんですが、利用者に一割の負担を求めているということでございます。今までは、ほとんど九〇%以上利用料は無料でございました。しかし、これは介護保険と一緒でサービスを利用いたします。そうすると、その費用の一割を御負担していただくということが今回のこの法律で定められたところでございます。この受益者負担の導入というのが、利用者の方々、障害者の方々にとっては、デメリットかなというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 非常に、デメリットという言い方で、大変申しわけなく思っていますけど。一割負担ということをやっぱり皆さん心配をされている部分ではないかなというふうに考えています。今回は、世帯の収入でというようなことになるということでありますけれども、今、九〇%以上の方は費用が要らなかったというようなことでしたけれども、今後については費用負担ということで、こういったこともあるから、いろんな取り決めがされてきたんではないかなというふうに考えているんですが。いろいろと調べてみましたら、これはNPO法人大阪障害者センターというところがあるようですが、ここが二〇〇四年の九月から十一月にかけて全国の三十都道府県の障害者四千三百五十二人を調査したというようなことであります。この結果でありますけれども、年金などの公的な収入は三千六百五十九人が受けていたと。月額五万円以上、十万円未満が五八・六%と、最も多く、五万円未満が三四・五%であったというようなことであります。作業所や授産施設、一般企業などで働いている千八百四十六人のうち、七六・六%は、就労による年間収入が十万円未満である、というような結果が出ているようであります。


 ですから、障害のある人の主たる所得保障である、この障害者基礎年金でありますけれども、生活保護よりも低いのではないかというようなことも言われています。負担の上限額等に世帯収入を基準とすることは、やっぱり家族への依存を強めて障害者の精神的そして経済的自立に逆行するのではないかなというふうに考えるんですけども、部長はその辺はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 時代に逆行する、しない、それはそれぞれの理解の仕方、受け取り方だろうというふうに思います。先ほど一割負担のことを申し上げましたけれども、これには制度的に低所得者といいますか、それぞれ上限が、例えば一月一万五千円以上はいただきませんと。だから、その収入の範囲内で御負担をいただくというような制度はございますので、申し添えておきます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) この制度は、一部を除いて来月一日から施行というようなことでありますけれども、法が成立して五カ月余り、期間が短いこと、また担当課におかれては合併をしたことで、非常に事務作業等も込み入っているのではないかと思いますが、担当課としての対応は大丈夫なのかということをお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 体制は、整うのかというようなお尋ねでございますけれども、これにつきましては制度の円滑導入、あるいは制度の確立、あるいは安定した運営をするためには新たな事務が発生をするわけでございます。そのようなことから、これらに対応できるよう各方面と協議し、制度が円滑に導入できるというふうな体制でいきたいというふうに思っております。一部には、一月一日の合併の際に配慮をして、増員をしていただいております。このためというわけではございませんけれども、増員がなされております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 円滑な業務ができますように、お願いしたいと思います。


 次に、この制度は介護保険と同じように、判定作業が行われるということでありますが、一次判定では百六項目のアセスメントを行われるようになっているようでありますが、これはだれが行うのかということをお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 一次判定の認定調査ということでございますけれども、この一次判定のための認定調査は、制度を運用する上で、高い専門性と、それから中立・公平性、こういったものが求められます。そのため調査員は、専門の嘱託職員を市で直接雇用することにいたしております。新年度の予算に計上をいたしております。何と言いましても中立・公平性というものを担保する必要があるということで、市が直接調査を行います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) もう一つは二次判定でありますけれども、今議会でも条例案が上程されているところでありますけれども、これについてはどのような方をといいますか、条例案にもあるんですけれども、予定をされるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 障害程度の区分を認定審査する委員とは、どのような方々を考えているかというようなことでございますけれども、二次判定を行う認定審査会の委員につきましては、医療・保健・福祉の分野から専門的知識のある方々に依頼することにしております。本市では医師、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士を初め福祉関係職員といった、障害福祉に直接関係のある方々にお願いをする予定でございます。今、議員の方からもございましたけれども、この審査会の定数は、条例で定めるということになっております。そういうことで、議案第八四号で、その条例はお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) どのような方にお願いをされるのか、ちょっと心配だったのですけれども、障害福祉の専門的な方も入れられるということでありますので、ぜひここいらは詳しい方を入れていただきますように要望したいと思います。


 それから、この制度が発足するに当たり、全国の自治体によっては、独自の負担の軽減ということで制度があちこちでできているようでもありますが、市としては、そういった考えはないのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 市独自の軽減策ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように制度的に軽減措置が設けられておりますので、それを適用していきたいというふうに思います。


 まず、現時点では制度の定着、これに務めたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 先々に、介護保険統合というのが見えてくるような気がするのでありますけれども、独自というのは考えておられないということですけど。わかりました。


 それでは、次に小規模作業所でありますけれども、この制度のもとでは、地域支援事業に位置づけられるということで、現在までの少人数の作業所でありますが、これが運営できなくなるのではないかというような心配も聞こえてくるところでありますけれども、こういった部分についてはどのようになっていくのでしょうか。お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 小規模作業所についてのお尋ねでございますけれども、現在の小規模作業所は自立支援法の法においては、今、御指摘がありましたように、地域活動支援センター?型へ移行することになります。ただ、ここに至りまして、条件がいろいろございましたけれども、その定員及び五年以上の運営実績とか、そういうものが必要でございましたけれども、これがおおむねというようなことで緩和されつつあります。


 しかし、この事業を展開するためには、法人格が必要であります。今の小規模作業所で、法人格を持っているところは、なのはな村はちょっと違いますけれども、そこは法人格を持っておりますが、ほとんど持っておりません。そういうことで、新事業への移行は困難な小規模作業所もあるということでございます。現在、交付しております小規模作業所への補助金は、今後関係機関、あるいは部署と協議を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今おっしゃったように、非常に心配をされているようでございますので、ぜひ相談に乗っていただいて、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。


 以上、質問をさせていただいたところでありますけれども、この自立支援法、本当の自立のための制度なのかなというのを感じたところであります。所得の保障がされるためには年金の見直し等も行わなければならない。そして、雇用の場、何といっても自立のためには雇用の場も必要となってくるというようなことであります。ですから、市としましても自立に向けた今後の取り組みをお願いをしていきたいというふうに思います。


 今回のこの障害者自立支援法について調べる中で、私だけかもしれませんけれども、制度の複雑さというか、これを感じたところであります。


 先日でしたけれども、障害者を持った保護者の方が、施設の方で説明会が開かれて出席をしたと。説明を聞いたけれども、よくわからないと。それで、「ただ、負担がふえるというのだけはわかった。」というようなことででおっしゃっておられました。そういうこともありますので、当局におかれましては、新しい制度ということで大変かと思いますけれども、市民の皆さんにわかりやすい対応をしていただきたいと、要望したいと思います。


 最後になりますが、市で使う障害者の「害」をひらがなの「がい」にしては、心のバリアフリーを進めてはどうかという提案であります。「害」を辞書でひきますと、悪い結果や影響を及ぼす物事とかですね、物事の妨げとなるような悪いこと、とかあるわけでありますけれども、障害の「害」だけをひらがなにすると。もちろん、条例とか、制度的なものについてはそのままでありますけれども、一般的に使う文書等で、確かにどこからどこまでというと、どこまで使うのかというのがあるかと思いますけど、積極的に使うというような取り組みはできないのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 障害者の障害という文字を「害」の「害」ではなくて、ひらがな表記にしてはというような御提案でございますけれども、議員御指摘のとおり、多くの市町村で「害」の字が不快感を与えて好ましくないというような理由から、ひらがなの「障がい」というふうに表記している場合や、障害ということばが、単語あるいは熟語として用いられ、人を直接的に形容するようなときには「害」をひらがなの「がい」と表記しているようでございます。可能であれば、別な言葉に置きかえると。また例えば、日常生活にハンディのある人とか、ハンディが悪ければ、支障も悪いですね。スムーズな日常生活ができない人といいますか、そのようなちょっと長くなりますが、そのようなふうに言いかえることもできるかとは思います。国の法令や地方公共団体、私たちの条例でもそうでございますけれども、これらの場合には、そのまま「障害」という漢字を当てておるようでございます。今後ですね、いろいろ申し上げましたけれども、適当な言葉があるのないのか、あるいは人によっては障害の「害」という字を石へんに「日」を書いて「一寸」ですね、得をするの得の右の方ですけれども、その「障碍」、碍子の「碍」ですけれども、それを当てている人もいらっしゃるようでございますので、いろいろと調査研究をしてみたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) すぐというようなことではありませんので、今後御検討をお願いしたいと思います。


 これですべての質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。  十分程度休憩いたします。


=休憩 十五時四十一分=





=開議 十五時五十二分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永井弘美議員の発言を許します。


○(永井弘美君) (登壇)こんにちは。清風会の永井弘美でございます。質問に先立ちまして、市民の皆様に一言お礼を申し上げます。


 再びこのような機会を与えていただきありがとうございました。都城市、また地元のために、一生懸命頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。


 今回のテーマは四家地区に設置された産業廃棄物最終処分場の問題を取り上げたいと思います。県内におきましては、経済成長や市民生活の向上に伴い、産業廃棄物が大量に排出される一方で、廃棄物の排出抑制、減量化等が十分に進んでいないのが現状です。また、産業廃棄物を適正に処理するために必要な最終処分場等の処理施設については、近年の廃棄物処理に対する不安や不信感の高まりを背景として、その確保が非常に困難となっているのが現状のようです。そういう厳しい背景の中で、高城町四家地区に設置された産業廃棄物最終処分場は処理事業者が地元からの要請を受け、地域振興の一環として、特に雇用と土地利用に重点を置き計画され、安全を優先した水処理設備を備えた大変すばらしい管理型の最終処分場であります。しかし、すばらしい施設でありながら、当該処理事業者と関係地域住民との間に問題が発生しているようであります。


 そこで、宮崎県産業廃棄物処理施設設置指導要綱の第六条に、「事前協議を行う処理事業者は、立地基準に定めるところにより、当該事前協議に係る事業計画等に対する、関係地域の住民の合意の形成を図らなければならない。」とありますが、現状では処理事業者と関係地域住民との間で合意の形成ができているとは、到底思えない状況であります。


 なぜならば、当該施設に通じる道路沿線上に仰々しい立て看板が、至るところに設置してあり、処理事業者と関係地域住民が対立している構図がうかがえ、周辺地域の生活環境上、好ましい状況ではないように感じます。主な看板の記述内容を挙げてみますと、「地域住民との協定書を守れ、平成十二年十二月二十六日」「雇用問題を解決しろ」「住民の土地価格を平等にしろ」「県外廃棄物持込断固反対」などです。


 そこで、高城町自治区長にお伺いいたします。県より設置が許可され、操業開始しているにもかかわらず、処理事業者と関係地域住民が対立しているのはなぜでしょうか。経緯と理由を説明してください。


 以上壇上からの質問を終わり、後は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) (登壇)それでは、永井議員の質問にお答えをいたします。今回は、四家地区に設置された産業廃棄物最終処分場の問題点ということで、御質問をいただいているようでございます。御質問の四家地区に設置されました産業廃棄物最終処分場は株式会社イー・アール・シー高城が設置しているものであるかと思われますが、まず、その経緯を申し上げますと、当地区は平成元年雇用の場の創出と町有地を含む土地の利活用により、地域活性化を図ることを目的にいたしまして、四家の三地区の自治公民館長及び四家地区活性化委員会よりゴルフ場用地として町に要請がありました。当時、ゴルフ場建設に向け開発協議等もしてきたところでありますけれども、バブルの崩壊、さらには資金難等によりまして、計画は中止になった経緯がございます。その後平成十一年十月、神戸製鋼グループの神鋼パンテック株式会社に、四家地区活性化委員会が産業廃棄物処分場の建設要請をされております。そして、翌年の平成十二年十一月には四家地区活性化委員会より、町の方へ産業廃棄物処分場建設に関する請願書が提出をされたところであります。その後新会社は平成十二年十二月に神鋼パンテック株式会社及び地元資本で株式会社イー・アール・シー高城を設立をいたしまして、住民との合意形成が図られたのを受けて、本格的に建設へ向けて、許可の事務事業等も進めてまいったところでございます。その後、一期事業の全事業が完成をいたしまして、平成十七年十二月に開業の運びとなっているところでございます。施設の概要といたしましては、敷地面積が二十六ヘクタール、埋め立て容量といたしまして一期、二期分合わせて九十七万立方メートル、そのうち今回、開業をいたしましたのは一期分として四十七万立方メートルを十年間で埋め立てるという管理型の処分場でございます。


 さて、御質問の地元住民と対立している理由は何かというお尋ねでございますが、確かに立て看板等も立っておりまして、地元住民ではありますが、これは計画地内の一部の地権者の方との間で生じた問題であるというふうにお聞きをいたしているところでございます。問題点といたしましては、今回の産業廃棄物処分場を計画するに当たりまして、前に述べました当初のゴルフ場計画予定地内、これも産業廃棄物処分場処理場とあわせて、二次計画として、計画に入れてほしいと、こういうような地区住民の要望がございまして、会社といたしましては、それを受けて産業廃棄物処分場の計画とあわせて、それ以外の二次計画の予定も約束をされて計画が進んだようでございます。その後、産業廃棄物処理場の建設につきましては、許可もおりましたので、用地等の売買契約に基づく用地代金の支払いは完了いたしましたが、第二次計画、これにつきましては、まだ具体化してない状況でございます。もちろん、二次計画につきましては、期限つきの契約ということにはなっておりませんけれども、二次計画で予定されている土地はほとんど農地でございます。そういったことから、農地の取得につきましては、御承知のように、具体的な計画が示されて、そして農地法の手続が終了した段階でないと、土地代金の精算ができないというようなことで、現在では土地代金の一部が支払われておるという現状でございます。そのほかに、土地の買収に当たりましては、会社といたしましては、不動産業者に依頼をいたしまして、土地の交渉等を進めたようでございますが、交渉過程におきまして、一部地権者間の価格差が生じたということ等もお聞きいたしておりまして、これらの点が問題点として挙げられるのではなかろうかというふうに考えているところでもございます。


 以上、問題点を申し上げましたけれども、当初地元の方々の積極的な御協力のもとにスタートしたこの処理場建設でございますので、こういった問題が発生していることは、私ども総合支所におきましても、大変危惧をいたしているところでございますので、今後は問題点の解決に向けて十分協議を進めながら問題解決に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今の御説明は、よく理解できました。まず、第一点は、農地転用が終わってないということが原因で支払いが遅れているということですね。それとまた一部価格差がありましたということと、あと未収地問題も触れられましたかね。そういう問題等があるということでですね、あと、これについては今から少し突っ込んで質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、事前協議の添付書類の中に、「施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の実施計画を記載した書類」とあると思いますが、どのような調査をされたのか教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) お答えいたします。


 産業廃棄物処分場の問題点の中で、事前協議書添付書類の中に、生活環境に及ぼす影響調査、これが義務づけられているようであります。この調査につきましては、平成十三年十月から、平成十四年十月まで一年間にかけまして、実施をいたしているようでございます。調査対象地域は事業予定地周辺及び高城町の全域にわたっております。調査項目といたしましては、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、植物、動物、景観、以上九項目となってるようでございます。総合評価の結果といたしまして、本事業の実施に伴う生活環境影響調査項目に選定した項目については、環境保全対策に万全を期することにより、環境保全目標を達成できる。したがって周辺地域における生活環境の保全に支障を及ぼすことはないと評価するという内容になっているようであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今の調査ですかね、実施計画をされて、九項目調査されたということでお伺いしました。ただ、生活環境に及ぼす影響という観点から財産、土地という問題についてはどういうふうなお考えを持っていらっしゃいますか。例えば不動産鑑定とかそういうことをやられて。と言いますのは、先ほど一部に土地の価格差等がありましたとか、そういうことがあるんですけれども、そういうことを踏まえて、お答えください。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) この生活環境に及ぼす影響調査、これは県が示している事前協議書に必要な添付書類としては、要求をしていないんではなかろうかなという解釈をとっております。したがいまして、県が許可する施設でございますので、土地問題に関しての環境影響評価、これについてはその時点では当然、想定されていない問題でございますので、この影響調査ですか。この中では調査対象ではないのではないかという気がいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。次に進みたいと思います。


 次に、宮崎県産業廃棄物処理施設設置指導要綱というのが県の方にあります。その第七条の第一項に、「関係地域内の住民に対して、事業計画及び処理施設の設置等に関しての説明会を開催しなければならない」とありますが、関係地域内のすべての住民の方を対象に開催されたのかということをお聞きいたします。また、その出席率というか、参加率はどの程度だったのかということをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) ただいま御指摘のように、指導要綱におきましては、説明会の開催が義務づけられ、その内容の報告もまた義務づけられているようでございますが、まず、説明会の開催につきましては、平成十四年十二月七日、地元の公民館で開催をいたしております。対象者は四家地区全域の住民の方、それに高崎大淀川漁業組合の方、小林・高原・野尻漁業組合の方、この三者を一同に集まってもらって説明会を開催しているようでございますが、参加者につきましては、百一名という報告を受けております。出席率は約三七%であったという報告を受けているところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 説明会を行いましたと。そこで、出席率が三七%というところですね。ということは、逆に三分の二ですか、約六三%の方は参加してないということになりますけれども、それが今回いろんな問題につながっているのかもしれませんね。ただ、もうこれは私の推測ですので、次の質問に移りたいと思いますけれども。そしてあと、その説明会の中で出された関係地域住民からの意見の概要とか、その対応方法についての記録された意見調整状況報告書というものがあると思いますけれども、どういう内容のものであったかということを教えてください。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 先ほど報告いたしました説明会を受けて、その結果の報告書が届いているところでございます。平成十四年十二月七日に開催をいたしました結果が、平成十四年十二月十八日に意見調整状況報告書提出ということで、届いております。内容につきましては、出た意見として、雇用の関係は具体的に何名を予定しているかというのが一点、それから道路事情関係でございますが、通学路でもございますから、児童生徒、さらにまたお年寄りに配慮した安全通路の確保及び特に運転手の交通安全マナーの徹底、こういったものの御意見が出されております。さらに三点目といたしましては、供用開始後も地元の活性化につながる、地元から喜ばれる施設であってほしいと、こういうような三点に及ぶ意見が出たという報告を受けているところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございました。


 大きく言いますと、三点ほど出たということですね。例えば、一つ目が雇用について。そしてもう二つ目が、周辺付近の道路事情ですか、それの協力ということと、三つ目で地元の活性化について貢献してくださいというようなことですね。そこで、今回地元でのその問題が発生しているわけですけれども、立て看板の中でも雇用についてとか、そういうこともありました。私が先ほど壇上での質問の中で、「地元住民との協定書を守れ」というものもありました。この協定書というものは、この地元の説明会等を受けた中での協定書ということになるのでしょうか、それともまだ別なところでの協定書なのでしょうか。そこも含めて説明をしていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 確かに、立て看板等には協定書の遵守とかいう表現の看板も立っているようでございますが、地元との協定書はあるようでございます。その中身をざっとまとめてみますと、まず地域住民の同意等に関する協力、雇用について地区住民を事業運営に支障がない限り優先すること。地元住民を優先して雇用してくださいということかと思います。それから、土地取得についての合意、これにつきましては、価格設定、契約等の方法、こういったものが記載されているようでございます。さらにまた、施設の建設において、副産物というんでしょうか。熱源とかあるいは精製した油、こういったものは福祉施設等に利用できないか、こういったものの検討も入っているようでございます。それから、工事に当たりましては、地元業者との協調を図ってほしい。下請関係とかそういうものを含めて、なるべく地場企業を優先した形で施設の建設には可能な限り協調体制をとってほしいと。こういうような内容の協定書になっているようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 協定書の内容は、大体わかりました。そこでですね、地元住民との協定を守れということは、このことが履行されていないというふうに私は判断するんですけれども、どの項目について、それが履行されていないのか、どこが問題なのかというのを教えていただけませんか。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 守られていないというのは、先ほど申し上げましたように、土地の問題、いわゆる土地買収にかかわる問題が主な問題点のようでございまして、一点目は、一次計画で産廃処理場として、建設予定地については当然、既に供用開始しておりますから、所定の手続も済まして全部払っておるわけですが、それとあわせて平成元年当時、ゴルフ場の計画があった用地、これもあわせて二次計画を進めてほしいと、こういった条件つきの用地があるわけでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げますように、計画が具体化しないと農地法の手続を中心といたしまして、これは売買が成就することはできません。したがいまして、金の支払いもできない。一方では、産廃処理場の該当用地に当たった人は、全部金をもらった。しかし、二次計画の該当者はそういったもろもろの手続ができないと、払おうと思っても払えないという状況。そういうことから、アンバランスが生じたというようなこともあったようでございます。二点目として、それに加えて土地売買の契約段階で不動産業者に依頼をされて契約をされたようでございますが、一部交渉の過程において、お互いに地目ごとに取り決められた単価と一部違った単価で買収したものもあったというようなことから、不満が出ているというようなことをお聞きしておりますので、大体その二点かなというふうに私どもは判断をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 一番は、土地のその不公平ということもあるみたいですね。ちょっと話に聞くところによると、反当たり、千平方メートル当たりですが、あるところは二百万円で買ったと、あるところは七十万円で買ったと。その差が百三十万円ですから、その根拠等もわからないとか、そういうこともあるみたいです。それについてどうこうということを私は言うわけではないですけどね、ただ、そういう住民の土地価格が平等でなかったとかですね。例えば、今ちょっと雇用の関係も余り話に出てこなかったんですけれども、雇用関係も実際、最優先で地元を採用するとかそういうことも何かあったような話も聞いております。ですから、その状況を完全には余り履行されていないと、そういうことがあって今回、地元と処理業者との対立ということになったと思うんですけども、今回は、地元住民との協定書の不履行問題に端を発しているように私は思います。原因としてでね。そこでですね、関係地域住民の皆さんは生活環境が処理事業者によって、破壊されたと私は思うんですけども、そのことについて例えば当初地元と町が、町というか当時旧高城町が一体となって誘致した廃棄物処理場ですけれども、結果としてこのような事態になったことに対して、今現在、高城総合支所として道義的責任をどのように感じておられるか、お答えください。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) この問題につきましては、土地問題を中心にしていろいろあると思いますが、当初時点では、地元もよかろう、そして処理業者もよかろう、そして私ども、基本財産として長年蓄積いたしました町有林の処分もあわせて産廃処理場の誘致をしたわけでございますから、地元、町、企業、一体的に進めた経緯からこのような土地問題に絡みまして、正常でない関係が出てきているということは、大変深刻に受けとめているところでもございます。そういったことから今後は、やはりそういったものを正常な姿に戻すべく行政の立場で立ち入りできる限界もありましょうが、今後の地域間のコミュニティ意識の醸成、そういったものを考えながら地域の活動を積極的に進めていくためには、やはり人間関係の修復が一番大事でありますので、そういったものにつきましては、十分心して対応しなくてはならないという認識をいたしておるところでございます。それから、先ほどちょっと雇用の問題にお触れになりましたけれども、雇用の問題につきましては、当初二十二名ぐらいでオペレーターとか、あるいはそれぞれの職種、事務職等含めて二十二名ぐらいを予定されておったようでございますが、現在は六名というような状況でございます。


 さらにまた昨年の暮れにオープンしたばかりでございまして、そしてまた当初の計画に、状況の変化もあるんでしょうか、搬入量がまだ計画より少ない。そしてまた、今、営業活動等も盛んにやっていらっしゃいますけれども、本格操業時の二十二名程度の定員に見合う搬入量がないというようなことでございまして、今は、必要最小限の人員体制でやっている。その中には、地元の方も六名中四名ですか、そのぐらいは採用していると、こういう報告を受けておりますので雇用関係につきましては、やはり需要供給の関係もございますので、これは本格操業になれば、その目標に向かって努力していただくものと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) はい、わかりました。早急にですね、地元と処理業者との関係を修復するように努めていただきたいと思います。


 次にですね、産業廃棄物最終処分場ということで設置許可を出す、これは県なのですけれども、この時点で無理はなかったかという質問ですけれども、その中で生活環境の保全上の見地からの意見書というのを旧高城町として出されていますが、その内容と、またこの結果的にですけれども、この意見書が設置の許可を促す結果になったのではないかと思っていますけど、そこのところをお答えください。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 設置許可を出す時点では、無理はなかったかというお尋ねでございますが、先ほどから申し上げておりますように、立地計画や、地元から会社の方にぜひ来てくださいという要請は、地元の賛同を受けてお願いした企業でございますし、町有林を活用した町といたしましても、当然地元がよかろうと、とかく迷惑施設と言われている施設ですが、これらを積極的に受け入れるということであれば、町有林もあわせて活用してよかろうという議会の方の御承諾等もいただいて進めてきた施設でございますから、当初地元から発案された施設でございますので、県に対する設置許可等の手続、こういったものは順調に進んできたというふうに判断をしております。したがいまして、開発許可がおりる時点までは、用地問題も何もなかったわけでございます。


 そして、そういうものを受けまして、意見書の問題が出ましたけれども、町の方に対しても意見書の提出が求められているわけでございますが、当時の町が出した意見書といたしましては、地区住民の要望による施設でもあり、公害防止協定等の締結さらに同地区の住民への説明会も実施され、地元住民の設置に対する同意もとれていることなどから、設置に対して異議がない旨の意見書を県に提出しているところでございまして、先ほどから申し上げますように、その時点ではやはり地元、業者、そして町といたしましても全面的に進めてくださいというような雰囲気であったわけでございます。したがいまして、設置時点ではそのような問題はなかったというふうに判断をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。ただ、設置許可をもらう時点まではそういう問題はなかったということですね。そういうことであれば意見書としてですね、早急にやっぱりそういう建設ですか、事業の推進をしてもらいたいという、そういう意向が非常によくわかりました。


 ただですね、次にちょっと、関連しますけれども、未収地というのがありますね。これは御存じだと思います。五筆ほどの未収地があったと思っています。このことでの問題点と、この件で今の当該産業廃棄物処分場に与えた影響というのを説明していただければと思います。


 それと関連して、この未収地の例えば課税状況ですか、これは実際、あったのかどうかということなんですけれども、そこを含めて教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) この問題につきましては、これも売買契約後に発覚した問題でございまして、計画地内に国土調査法に基づく調査が終わり、そしてこれが昭和五十六年ですから、もう二十数年たった後に、この当該処分場の土地の売買契約がなされたわけですが、これが私たちの国土調査時点における調査漏れということで、かくれ地番とか、現地はなくて国土調査の成果の公図にはないけれども登記簿上の土地台帳には、旧公簿上に存在していると、こういうのがあったわけでございまして、民間の民有地の中に五筆ほど出てきました。これもいわゆる県の許可がおりてから処理場の区域内の用地代金を払う時点、その後に発覚をしたわけでございまして、だからその後、次々と出てきまして、都合、現在で五筆ほど、そういった国土調査の成果に基づく公図上にはないけれども、旧土地台帳上には現地もないんだけれども、地番として所有権が生きているというのが出てきたわけでございます。それがですね、最近になりまして工事完成後あるいはまたお聞きしますと、早い時点で一筆ぐらいはわかっておったと、こういうことのようですが、会社としては民・民の関係であるから、それで片づけましょうというようなことでやられたようです。


 しかしながら、これの原因は何かと申し上げますと、国土調査は町でしたわけでございますし、さらに当時土地改良事業として、あわせてその区域を土地改良のほ場整備としてやっております。そしてその清算時期が国土調査と同年度でございましたので、今、想像するに、その時点で土地改良の換地清算とあわせて、国土調査の成果を現地とぴしゃっと固めて、そして法務局に新しい認証図を送って、そして旧来の台帳等の始末もして送るというのが普通なんでございますけれども、どういったことか、そこらあたりに一部粗相があって、五筆ほどがいわゆる旧台帳として、依然として法務局の登記簿上にある。そして現場はない。公図にもないと。こういうふうなことでして、それの始末につきましては、会社の方でやはり周囲はほとんど会社所有の土地ですから、その中に介在している土地ということで始末をしようかというようなことになったようでございますが、結果的には五筆のうちにまだ一筆だけがまだ未解決の状態になっているようでございます。そういったことから私どもの方としてはやはり町で実施した国土調査、そして地元施行でありながら町がお世話した土地改良事業、この関連で発生した問題であるから、わかった時点で町の方に相談してもらえば、それなりの対処の仕方があったのではなかろうかということは、業者の方には伝えたところでございます。したがいまして、現実としてただいま五筆のうちの一筆が、まだ未解決であるということは当時早めに町の方にお知らせしていただければ、それがうまくいったかどうかは別として解決が早くいったのではなかろうかなということは、考えているところでございます。


 この五筆につきましての課税の状況でございますが、調べてみましたら、五筆のうち課税対象に四筆がなっているようでございまして、一筆は非課税扱いということになっているようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。ということはですね、まず、一番問題としては、課税がしてあると。今の説明の中では、ない土地に課税という形なのでしょうか、それは。なかった土地に。国土調査の時点で、要は原形がなくなったと、ただ、公簿上だけは残っていると、そういう土地に課税をしたということについては、何か矛盾なんでしょうか。それとも、それは正当なことなんでしょうか。未収地として、取り扱いによって違うと思うんですけどね、それは。それがちょっと私の中では疑問です。


 きょうは、ちょっと時間がないですから、もう前に進んでいきますけれども、あと、次に私が質問しようというところも、ちょっと一緒に答えてもらった部分もあるんですけど、未収地問題について、その処理事業者が独断で所有しようとした経緯があります。このことについて問題はなかったのかということを質問しようと思ったんですけれども、ちょっと答えが出てきましたので、飛ばしますけれども、ただ、この設置の許可が平成十五年十一月五日でよろしいんでしょうかね。この県からの設置許可がですね。私が聞いたところによると、発覚したのが、平成十五年十一月と。日にち的にはわかりませんけれども、同じ月なんですね、同じ時期。なぜこの時期にわかってですね、この未収地問題を例えば国か県であり、また町にですね、報告しなかったのかと。ちょっとそこが私にはよくわからないんですよ。そこは、当事者でないですから、今、区長さんの方に話をしても、その時点でわかっておけばどういう対応をされたのか、予想されるのか、ちょっとお話できればと思いますけれども、そのことについて。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) この件につきましては、ただいまちょっと触れましたけれども、発覚時点で一応お知らせいただければ国土調査、土地改良事業とも絡んだ国土調査の成果の送り込みの時点でですね、これが結果的にはチェック漏れで残っているんですが、それの因果関係を法務局とかに相談をしながら、いわゆる錯誤とか、そういう方法ができなかったかなということは想定されるわけでございまして、そういうふうにうまくいけば錯誤というようなことで、処理ができれば五筆のものについても同じ取り扱いで処理ができていたであろうなということは想定をされます。したがいまして、その処理の仕方については私も専門でありませんので、関係の法令とか、あるいは法務局との関連もありますので、はっきり言えませんが、その時点で相談をして、今、未決が一件あるというようなことにはならない方向での処理ができたのではなかろうかという考え方は持っているところでございます。はっきりした自信はございませんけれども、そのようなこともできたのではなかろうかなということは、考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今の答弁では、私ちょっとよくわからないんですけどね。これは、疑ってかかれば仕方ない部分があるんですけれども、その処理業者としては、私は多分、内々で済ませたかったのかなという気がしております。そのことが発覚することによって、例えば同じ年の十一月五日に設置許可が出たわけですから、同じ時期に、そういうことが発覚して、それを表に出せば、例えばその設置許可の停止とか、そういうものが出て、そういうことを心配したのではないかなというふうに私はちょっと思います。これは、私の主観ですから、それはもうあれですけれども。ただ、そういうふうに私は思います。


 そこでですね、そういうことを受けて、次の質問に移りますけれども、今回処分場の設置に当たり、旧高城町の町有林の払い下げをしてあります。その経緯はちょっと時間がありませんので、妥当性ですか、妥当性を説明してください。もし、この払い下げの時期が平成十六年の三月議会に上程しているということになっていますけれども、これは想定の話ですけれども、平成十五年十一月の時点で、例えば未収地問題が発覚して、済みません、これはちょっと私のあれですけれども、処理事業者としては、平成十五年十一月ぐらいにという話ですから、その平成十五年十一月に処理事業者が未収地問題を町側にちゃんとお話しているということが、もしあったとして、この払い下げ問題が、どういう展開になっていったのか、というところをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 高城町有地の処分につきましては、民地の処分が終わり、許可も来てから、議会の手続等も当然入ってきますので、町有地の面積の確定、それから材積等の調査、それから値段等の取り決め、こういったものを慎重に検討をいたしまして、平成十六年三月議会に提案をいたしまして、議決をいただいたという経緯がございます。


 その中で、今おっしゃるように、早くその町有地の売買契約をする以前に、そういうのがわかっていると、現地調査の確認が、その土地は町有地と隣接しているところのようなんです。旧地図で見ますとですね。そうなると、町有地の面積、それがもし、かくれ地番といわれるものが境界確認をして現存するとなると町有地の方に食い込むというようなことも想定をされるわけですから、そこらあたりはその時点ではわかっていなかった。わかっていればその作業は発生したのかなと。その五筆の土地が町有地の部分に食い込むような結果になると、町有地の面積に変更が出てくる。そういうような関係は生じたかもしれませんけれども、想定されるのは、いわゆる土地改良との関係で換地清算をした土地ですから、いわゆる閉鎖登記漏れという事務上のあれではないかというふうに想定をしておりますが、厳密にいろいろ調査結果によっては、そういうことも想定をされるかもしれないという気はいたしておりますけども、その方の影響はいわゆる閉鎖時の調査漏れとして、抹消ミスというふうなものが強いのではないかと思いますので、さほど影響はないかなという考えは持っておりますけれども。何せ、昭和五十六年の国土調査ですから、二十四、五年前のことでございましてですね、そこらが定かでない面もありまして、苦慮したところではございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。二十数年前のことでわからないというふうにありましたけれども、本来ですね、正直言いまして昭和五十年代の国土調査というのは精度が悪いんですよ。正直言って。だれがどうこうというわけではないですけどね。今でも国土調査が終らずに、字図が乱れているところもたくさんあります。そういうことでですね、今回こういう未収地問題というのが発覚したと。これはですねちょっと時期的なこともありますけれども、やっぱり出てきた段階で早急に対応すると、やっぱりそれが必要かなとは思います。今回の質問はですね、今ずうっとお聞きしましたけども、問題をちょっと整理したいと思います。


 まず、今回の一連の対立ですね、これは地元より産業廃棄物最終処分場の設置要望があり、事業の促進を図り、操業開始に至る中で、処理事業者と関係地域住民との約束事の不履行ということで、合意の形成が崩壊したことが原因と思われます。処理事業者と関係地域住民に対し、高城総合支所として、万全な対応をお願いしたいと思います、これについては。


 次にですね、産業廃棄物処理場として、県が設置許可を出してから五筆の未収地が発覚したということについてでございますけれども、この未収地問題についてはですね、高城総合支所としては、やっぱり大いに反省すべき点ではないかと私は思っております。やっぱり先ほどもありましたけれども、課税台帳があり、課税もしているということもあります。ということは、やっぱり行政の縦割りの欠点というのを暴露しているのかなというような、私は気もしております。ですから、今後二度とそういうことがないように、発生しないように努めていただければいいと思います。


 また、処理事業者ですけれども、処理事業者がわかったのが当初平成十五年十一月だと。町、県なりに報告したのが、平成十七年十月と、この間が約二年余りあります。これはやっぱりちょっと、どうしようもないと私は思っております。この期間が一カ月、二カ月、数カ月の間でですね、独自で処理しようということであれば、そう問題はないでしょうけれども、ちょっと悪質じゃないかなと。一年十一カ月も報告しなかったということはですよ、ただ、ここの問題で私がどうこう言える問題ではないですけれども、ただ、そういう問題もあったということだけは、記憶にとめておいてほしいと思っております。


 あと、宮崎県ですけれども、宮崎県としても未収地の発覚、また合意の形成が崩壊したにもかかわらず、その後対応らしきものがなかったということ、また一たび許可を出したら、その後に不適合が発生しても対処しないでよいのか、これもいささか私としては疑問に残ります。


 最後にですね、町有地の問題ですけれども、町有地の払い下げに対しては、県が設置を許可したからということでですね、町議会の方に財産処分議案を上程して、払い下げを行ったという回答でございましたけれども、やっぱり問題がなかったということよりも、未収地問題を気づかずに、そのことを進めていったということ自体に、私は問題があるのではないかと思っております。今後は、慎重な取り扱いをしていただきたいと思います。


 ただ、今現在は、大変すばらしい産業廃棄物最終処分場が完成しているわけですから、一時も早く諸問題を解決していただき、宮崎県もしくは都城市の環境行政に貢献していただきたいと思います。また、産業廃棄物処理場設置に関してですね、今後このような事態が二度と発生しないように、再発防止の観点から、是正措置を実施されることをお願いして、私の一般質問を終わりといたします。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永井弘美議員の発言を終わります。  十分程度休憩いたします。


=休憩 十六時四十六分=





=開議 十六時五十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の一般質問者が、あと一名残っておりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。





○議 長(下山隆史君) 次に、宮元正文議員の発言を許します。


○(宮元正文君) (登壇)本日最後で、また竹之下議員と重複するようなこともあろうかと思いますけれども、通告に従いまして、都城盆地畑地かんがい事業の推進についてお尋ねをいたします。


 近年の農業情勢は、高齢化、担い手不在、農畜産物の輸入自由化による価格の低迷等により、厳しい状況にあると思います。このような状況下では、お金を払ってまで水を使い、意欲的に農業経営を図ろうとする人は、現在のような指導状況では、極めて少数と言わざるを得ません。しかし、長年の希望であった畑に水が実現し、畑作営農形態に変革をもたらすとともに営農作物の新種作付、品質の均一化による地域特産のブランド品の確立、生産量の増収、生産額の向上等、本事業が農業にもたらす影響は多大であり、大きな期待をしているものであります。


 都城盆地畑地かんがい事業は、昭和四十二年宮崎県地方に発生した大干ばつとともに、畑地営農の向上を目指して、昭和五十二年宮崎県知事から農林水産大臣へ地区調査を申請し、大干ばつから二十年後の昭和六十二年、このように非常に長い年月を経て、ようやく国営事業が着手され、あわせて県営事業も進められ、既に平成十二年には森田原地区百七ヘクタールが、そして安久地区百二十六ヘクタールも平成十五年完了しており、現在山田町の百原地区でも暫定水源により、百八十四ヘクタールの県営畑地帯総合整備事業が実施されております。既に一部では供用し、効果も上がってきております。現在は、この百原地区でも八十五ヘクタールが供用可能と聞いております。また、実証モデルほ場では、いろいろな成果を上げておるということであります。


 以上のようなことで、都城盆地土地改良区設立についての準備委員会の答申があったということであります。まず、その内容についてお尋ねいたします。後は自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、宮元議員の御質問にお答えしたいと思います。


 きょうは、一番バッターで竹之下議員が畑かん事業を取り上げていただきまして、また、きょうの最後、宮元議員が閉めていただくということで、多少ダブる部分はあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。


 都城盆地土地改良につきましての背景等につきましては、ただいま議員が述べていただいたとおりでございまして、これにかかわる設立準備委員会の内容について、どうだったのかということでございます。都城盆地農業農村整備事業促進協議会では、国営かんがい排水事業並びに国営関連事業、いわゆる県営事業でございますけれども、これで造成されます畑地かんがい施設につきまして、今後の維持管理の母体となる都城盆地土地改良区、これは仮称でございますけれども、この土地改良区の設立に向けて、準備をこれまで進めてきたところでございます。そのために平成十六年九月三十日に、この土地改良区設立準備委員会を設立いたしまして、旧一市五町の委員十七名で構成をいたしまして、平成十七年十二月二日まで、計十四回にわたって、この都城盆地農業農村整備事業促進協議会会長であります都城市長から、二つの事項について諮問をいたしたところでございます。


 その諮問事項につきましては、まず一つ目が都城盆地土地改良区の定款、規約・規定・細則等の制定について。二つ目が都城盆地土地改良区の維持管理費についてという、この二項目について会長の方から諮問をいたしたところでございます。


 まず、土地改良区設立の必要性とその目的ということについて若干お話を申し上げたいと思いますが、国営都城盆地土地改良事業及び国営関連事業いわゆる県営事業で造成されます施設につきましては、国県の事業計画の中で、地元の受益者で組織される土地改良区が中心となり、維持管理することになります。しかしながら、既存の土地改良区いわゆる畑地かんがい事業における土地改良区がここに存在いたしておりませんので、今回新たに都城盆地地域の都城、三股町の畑地帯、三千九百六十六ヘクタール、受益者九千二百八十三人を対象にした土地改良区を設立する必要がございます。この土地改良区は、これからの農業水利施設を効率的に維持管理し、農業用水の有効利用を図るとともに、組合員の農業生産の向上、それから農業経営の安定化に寄与することが求められております。なお、土地改良区の名称は、先ほど申しましたとおり、仮称でございますけれども、都城盆地土地改良区といたしまして、国営事業が完了します二年前の平成十九年度に設立をする予定でございます。


 そこで先ほど申し上げました二項目の諮問について、状況をお話し申し上げますが、まず、土地改良区の定款並びに規約・規定・細則案につきましては、宮崎県知事への設立認可申請の際に必要となる資料の一つでございまして、定款、規約、規定につきましては、先ほど申しました土地改良区設立準備委員会におかれまして、昨年の十二月末に案の作成を終えまして、昨年十二月二日、市長の方に答申をいただきまして、現在宮崎県の最終確認をいただいているところでございます。


 それから、土地改良区の維持管理費案につきまして、同じように準備委員会で協議していただきました。午前中も申し上げましたけれども、維持管理費につきましては、土地改良区の運営及び施設の維持管理等に係る経費を賄うために、受益者の皆様から賦課金を徴収する案を、土地改良区設立準備委員会で十四回にわたって審議をしていただいたところでございます。その結果として、答申をいただいたのが賦課金として、組合費と水利費を負担していただくという予定であります。組合費が、年間十アール当たり百円、水利費は普通畑で年間十アール当たり二千五百円、それからハウスが同じく二万一千円、お茶が一万一千円、こういう形になっています。その賦課の開始につきましては、国営事業が完了いたしまして、ダムの水が供用開始されます平成二十二年四月以降となりまして、県営事業の工事で水利用が可能になったほ場を対象とするということで答申をいただいております。


 なお、組合費の考え方につきましては、土地改良区の運営費を賄う経費といたしまして、給水栓の有無、あるいは水使用の有無に関係なく、地積割りにより賦課をいたしますということで答申をいただいております。将来にわたって、使用するための水利権としてとらえることができるのではないかと考えております。


 それから、水利費の考え方につきましては、土地改良区の施設維持管理費を経費といたしまして、水を使用した場合のみ土地利用別に地積割りで賦課をするという答申をいただいておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) まず、組合費についてお尋ねをいたしますけれども、この組合費については、三股町と旧四町では、国営事業の同意をとるときとか、あるいはその計画変更時、また山田町の百原地区では、この国営事業や県営畑地帯総合整備事業の受益者説明会等で水を使用しない農家からは、徴収しないというふうに、私は説明していると思うんです。これを徴収するということになればですね、徴収をしないという約束を、言葉はよくわかりませんが、ほごにするというのか、偽るというのか、そういうことでですね、事業への不信が高まり、本当に土地改良区の設立認可申請に必要な地権者等の同意が、非常に厳しくなるのではないかというふうに思っているところでおりますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 過去そういった協議の中で、そのような取り決めがあったということは伺っております。しかしながら、この土地改良区の運用を行うために、必要最小限のものは、やはり負担していただこうということで、設立準備委員会で十分検討いただいて、余り高からずという形で、百円にしたという経緯があるようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) この畑かん事業は、今まで国営事業、県営事業ともほとんど行政主導でこれまでやってきた事業だと思っております。今回、多少の負担金ですか、町と市のリスクがあったとしても、やはり早く土地改良区を立ち上げた方が有利になるというふうに私は思っているんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 確かにおっしゃるとおりでございまして、いかに水利用を図るか、そして収量を上げていくかということを、できるだけ早く取り組むことが必要だと思っております。したがって、おっしゃるとおり、土地改良区をできるだけ早く立ち上げるということは、当然必要でございます。ただ、手続としてまず答申を受けて、現在、設立発起人会みたいな形で、今、申請人会を立ち上げております。その中で、答申を受けた内容等をまた十分検討をする、そして法人の設立に向けての準備をしていくということでございまして、ただいま申し上げました国営事業が完了します二年前にはちゃんと立ち上げて、そして国営事業の施設等をしっかりと引き継ぐことができる体制をつくるためにはやはり、ちゃんとした準備をする必要があるということで、ただいま申し上げましたスケジュールになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) この問題は後に回しまして、この土地改良区の設立時期、これはいつになるのか、ちょっと今わかりませんでしたのでお願いしますが、また、この同意の件については先ほどの竹之下議員のときでも申し上げられましたが、三分の二以上の同意で申請できるわけですね。一〇〇%を目指すというふうに言われましたけれども、私は今の状況では、一〇〇%は大変厳しい状況だと思うんです。


 それで、何%以上になったら申請する考えがあるのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 土地改良区の設立につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成十九年には設立をしたいということで考えております。それと、同意につきましては三分の二以上あれば、土地改良法としては、申請を出せるということでありますが、できるだけ市全体でこの水利用を図っていくという意味ではできるだけ高い同意率を求めるということで、私どもとしては市役所、あるいは関係者、支所、こういうものを含めてですね、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) この問題は、また後で質問をいたしますが、次に、排水についてでありますが、都城盆地は特殊土壌のため、戦後間もなく農地保全事業が実施され、この畑かん地域もそのほとんどが完了していると思います。しかし、近年の雨量は農地保全事業当時からすると、局地的な集中豪雨があったり、またそういう畑かん事業によりハウスとかマルチ栽培等が増え、畑の流出率が非常に違ってきていると思うんです。そこで末端の既設の水路に接続というか、そういうところがあるわけですが、そういうところは断面基準を満たしているのかですね。


 また、農地保全事業で実施したテラス部分とか、ああいう排水路というのですか、山を通っている、そのあたりは非常にこのテラス部分には土砂の堆積があって、非常に機能を果たしていないようなところも見受けられます。また、その急流工部分は決壊をしたり、問題もあるように思っておるんですけれども、そのようなところはどのように検討されたのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○(長谷川慈弘君) 畑地かんがい地域の排水についてのお尋ねでございますけれども、畑地帯総合整備事業で排水路を計画するに当たりましては、流末の断面不足が生じないように、計画をされておることは当然でございまして、降った雨がいくら流れ出すかという流出率が田んぼ、畑、宅地等で決まっております。それぞれの率に従って、計算をされて断面を決定をされたということになっております。


 また、先ほど議員がおっしゃったとおり、マルチをやりますと、その分雨量がふえるわけでございまして、マルチの栽培面積がふえていくということは、流出量も大きくなると。そういうことも十分検討の段階で計算をして取り組まれたというふうに伺っております。いずれにいたしましても、畑地帯総合整備事業等の国営関連事業で排水路を整備する場合には、団地内だけではなくて、周辺地域の末端の既設水路に被害が起きないように、そのような配慮をして計画がなされているところでございます。


 なお、先ほどテラス部分に云々というお話がございましたけれども、建設されました排水路につきましては、土地改良法に基づいて申請されました農業排水路であるということから、日常の維持管理については、地元の土地改良区及び関係する地権者の方々で維持管理をお願いすることになろうかと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) この排水の問題については、周辺地域の末端既設水路に被害を起こさないように計画をするというようなことでございますので、次にいきたいと思います。


 畑地かんがい地域の営農の推進についてでありますが、都城盆地畑地かんがい事業は、三股町の三百二十ヘクタールを含めまして、三千九百六十六ヘクタールの畑地に農業用水を中心とした施設を整備し、干ばつ防止と計画的な水利用により生産性の向上と農業経営の合理化を図るため、施設の整備を進め、水を活用した営農の展開が期待されております。


 このため、畑地かんがい施設の供用開始と同時に、多様な農業の展開ができるよう、平成二年から順次、暫定水源により、畑地かんがい用水を確保し、大規模なモデル実証ほ場が設置され、現在では、暫定水源による八カ所、約二百六十ヘクタールの実証ほ場で、産地化可能な作目を導入して、水利用による作目の増収、品質向上等、水利用の効果確認、輪作、水の多目的利用等に取り組まれ、多くの成果が出ており、その成果を踏まえ営農指針や営農手引書を作成し、指針に基づいて産地づくりが進められていると思います。


 このような状況を踏まえ、都城盆地での土地改良事業はかつて経験したことのない、本当に歴史的大事業であると思います。今後も暫定水源による、大規模モデル実証ほ場での成果事例の創出と、畑地かんがい施設の供用開始と同時に都城盆地の特性を生かした多様な農業の展開が図られるよう、次の事項をお伺いをいたします。


 まず、第一番目に都城盆地の特性を生かした重点作目、作付体系をどのように考えているのか。二番目に担い手育成はどう考えているのか。三番目に流通、販売対策は。四番目に農地の集約、団地化は。五番目に畑地かんがい営農を確立するための支援事業はどのように考えておられるのか。六番目に合併に伴う畑地かんがい営農指導体制はどうなるのか。七番目に水の多目的利用法についての考えはないのか。


 以上七点について、よろしくお願いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 非常にたくさんの御質問をいただきました。


 私も、まだまだ勉強不足のところがございますので、十分な回答ができない部分もあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。また、漏れた分につきましては、後でまた御指摘をいただきたいと思いますが、まず営農推進にかかわりまして、都城盆地の特性を生かした重点作目、品目、作付大系をどのように考えておられるのかということでございましたが、このことにつきましては午前中の竹之下議員の御質問の中で、お話を申し上げたんですが、重複するかもしれませんけれども、お許しいただいてお答えしたいと思います。


 土地改良区を設立する上で受益者の理解、協力を得るには畑地かんがい事業の必要性、あるいは目的を明確に伝えますとともに、畑地かんがい営農の推進を図ることが必要不可欠でございまして、設立後の運営を考えますと、関係機関で都城盆地畑地かんがい推進協議会が組織されております。これは、北諸農林振興局、北諸県農業改良普及センター、それから九州農政局都城盆地農業水利事業所、総合農試畑作園芸支場、都城農協、都城地区農業共済組合、三股町、都城市、こういったメンバーで構成されておりまして、農家への営農指導及び実証ほを設置しての検証等は、年間を通じて実施されておるところでございます。


 水を利用した営農につきましては、生産量の増加等は実証されておりますので、今後さらに関係機関一体となって、畑地かんがい営業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 そこで、畑かん事業重点品目はということでございますけれども、この重点品目につきましては、平成十五年度に都城盆地畑地かんがい営農推進協議会が、営農指針を策定いたしております。それによりますと、重点品目と一般品目の分類で分けて提案がなされております。品目決定の基本方針につきましては午前中に御説明申し上げましたので、省略をさせていただきますが、いずれにしましても、「水と有機を母体に知恵と勇気で築く盆地農業」を基本理念ということで掲げておるところでございます。そこで、重点品目としましては、施設園芸では、キュウリ、アスパラガス、苺。それから露地野菜では、加工バレイショ、加工ニンジン、青果ニンジン、ゴボウ、青ネギそして茶を推奨いたしております。また、一般品目としましては、ピーマン、完熟キンカン、トマト及びミニトマト、電照菊、ニガウリ、里芋、ラッキョウ、食用カンショ、葉たばこ、加工カンショ、こういったものが挙げられているところでございます。


 それから担い手育成をどのように考えているのかということでのお尋ねでございますが、議員が最初に申されたとおり、担い手の減少や高齢化がかなり進んでおる中で、地域農業の核となる認定農業者への農地の利用集積や施設・機械の整備あるいは経営管理能力などの向上を図るとともに、農業経営の法人化や認定農業者組織等の育成を推進することが大変重要な課題となってきております。そのために、行政・関係団体との連携を図りながら、新規就農者の育成確保とともに、土地利用型農業の新たな担い手として、集落営農の組織化と法人化を推進すること。そして、効率的な地域営農システム等の実現を図る。こういったことを地域が一体となって取り組むことが必要でありますし、就農しやすい環境づくりの整備・支援に努める必要があると考えております。


 就農しやすい環境づくりとして具体的には、啓発面としましては、農業高校との連携とか、多様な就農ルートに対応した就農相談体制の整備等が必要かと考えております。それから、技術習得に当たりましては、県立農業大学校における実践教育、あるいはみやざき農業実践塾や農業法人等での研修が必要かと考えております。それから、新規就農者が経営を開始するに当たりましては、就農支援資金等の制度資金の貸し付け、それから遊休ハウス等地域の農業経営資源の有効活用、それから就農の定着につきましては、地域農業改良普及センターによる濃密な指導を行うこと、それからSAP等の青年農業者の自主的活動への支援、こういったものが環境づくりとしては考えられます。いずれにしましても地域ごとの生産基盤の条件や担い手の確保状況等を考慮しながら計画的に取り組む必要があると考えております。


 次に、流通、販売対策をどのように考えておるかということでございますけれども、これから畑地かんがいの営農の展開によりまして、野菜等の生産拡大が進むことが考えられます。このことから、ウエルネス都城ブランド、みやざきブランドや地産地消などの各種施策と連携を図りながら、推進品目の生産力強化や多様なニーズに対応した商品づくり、さらには安全・安心が形として見えるトレーサビリティへの取り組みを推進して、消費地から選ばれる産地づくりを目指すことを考えているところであります。また、価格の変動を抑え、経営の安定を図るために契約取引の数量や品目数の拡大、さらには複数年契約についても検討する必要があるというふうに考えているところでございます。


 それから、農地の集約、団地化についてどのように考えているのかというお尋ねでございましたけれども、農業経営の規模拡大を図り、安定的な農業収入を確保するためには、経営規模の拡大、大型機械等の導入、農地の集約、団地化が必要であると言われております。生産基盤の確立のためには、認定農業者等担い手農家への農地の集約化、あるいは流動化の促進を図ることが必要だと考えております。また、生産性の向上のために各種農業生産組織の育成強化や集落営農組織、営農集団、あるいは特定農業法人等農業経営集団化の促進を図り、経営強化と近代化を促進することが重要と考えております。畑地かんがい地区におきましても同様でございますので、農地の集約、あるいは団地化によって畑かん営農の確立を図ることが必要であるというふうに考えているところでございます。


 それから、営農を確立するための支援事業ということでございましたけれども、このことにつきましては、各地区営農組合の実証ほ設置等に対して、国営事業所が委託契約をしている状況でございます。また、営農組合に対しましては、電気料等の単独補助をしているところであります。今後の支援事業につきましては、都城市全体で検討していく必要がありますけれども、当分の間は、合併協議会の協議に基づきまして、旧一市四町で行っておりました従来どおりの支援ということになると思っております。


 それから、合併に伴う営農指導体制でございますけれども、北諸県地域では畑地かんがい営農について、関係機関、あるいは団体等が相互に連携して協力体制を確立しまして、営農改善に向けた企画調整や総合指導を実施するために、北諸県管内の関係機関・団体等で構成いたしております都城盆地畑地かんがい営農推進協議会を組織するとともに、各市町段階においても、市町ごとの実情や課題に応じた細やかな支援を行うという目的のために、都城市には支援グループを、町には、畑地かんがい営農推進協議会を設置しており、関係機関、あるいは団体、農業者等が相互に連携した協力体制の確立に今後とも努めていきたいと考えております。


 また、市町ごとに畑地かんがいモデル実証ほを設置していることは先ほど議員もおっしゃったとおりでございますが、新規導入作物の検討やかん水によります収量・品質の効果の実証を行うとともに、その実績について広くPRしていくことが大事だと考えております。これらの実証ほ等を通した技術等の指導につきましては、管内の関係機関の担当者で構成されております農林技術連絡協議会、農技連と申しますかね、それから、施肥防除協議会、あるいは園芸振興協議会等との連携を図っていくことが必要だと考えております。


 なお、現在のこの畑かんに対する事務分掌につきましては、本庁の方が、畑地林産課で取り組んでおりますし、四町の方では、各総合支所のそれぞれ産業振興課がこの事業を担当していただいております。


 それと最後に、水の多目的利用ということで、お尋ねがあったところでありますが、この水というのが植物の生育にとっては、大変貴重なものでございまして、これがなければ成長しないということでありまして、水は欠くことのできないものであります。そのほかに、農業を営む際に、水をいろんな形で使っていくことは考えられるところでございます。私どもとしてどのような区分ができるのかなということで挙げてみますと、生産物を育てるためのいわゆる栽培管理用水、それから霜を防いだり降灰、桜島の灰を防いだりする気象災害防止用水、それと病害虫防除をする際に薬を散布しますが、その際の用水として管理作業省力化用水。それから、生産物管理用水、施設、機械管理用水、こういったものが考えられると思います。


 なお、家畜の飲料水あるいは畜舎の冷房用水、農機具の洗浄等、こういったものへの多目的水利用につきましては、現在畑地かんがいの関係市町村で構成しております協議会の方で、夏と秋の二回、国、県に、そういった水利用についても拡大をお願いをしているという状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 今、答弁をいただきましたけれども、それでは平成十二年に完了しました森田原地区ですね、百七ヘクタール。そして平成十五年に完了した安久地区の百二十六ヘクタールの水を使った営農計画というのですか、これは、目標を達成しているのかですね、そのあたりをお尋ねをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) いずれにしましても、今、啓発段階でございまして、鋭意それぞれ水を利用して取り組んでいただいていると思うんですが、今、目標を達成したかどうかの結果については、ちょっと手元にございませんので、後でまた御報告申し上げたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 後でということですが、私の調べたところでは、ほとんど達成していないわけですね。半分以下なんですよ、五〇%以下。そうすると土地改良区の方の賦課金の方に移るんですが、これがどうしても集まらないわけですね。この一億六千九百二十一万円ですか。これを集める場合に、これが目標どおり達成しないと、土地改良区が成り立たないような気がするんです。そのあたりはどのように考えていらっしゃるんですか。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) お尋ねの件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、土地改良区の運営に関しましては、平成二十一年度の国営事業完了時点で県営事業のといいますか、関連事業の進捗が大変遅れていることがございまして、賦課金が徴収できないため、赤字が若干続くことは予測されるわけですけれども、当分の間は、都城北諸の基幹産業としての農業が位置づけられておりますので、行政支援等で乗り切っていく必要があるのではないかなということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 私が一番心配をしているのは、これが達成できないということであれば、今度は組合費を上げなくてはいけないわけですね。今のこの計算で、私はざっと計算をしたんですが、それによりますと、今は百円ということでしたけれども、どうしても助成がないとですね、十アール当たり二千円ぐらいは上げないと、この目標額に達しないんですよ。そうなると大変な問題になると思うんですよね。水を使用しないところから、十アール当たり二千円も賦課しないと、このままの計算でいきますと、非常に厳しい状況になると思うんですが、そのあたりの検討はされておるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) そのことに関しましては、当初申し上げたとおり、本庁を初め、支所の職員、あるいは関係者を含めて同意をとって、率を上げていくということで努力していきたいと考えておりますが、現在の段階では一応百円ということで考えているところであります。将来はどうなのかということに関しましては、またその時点で考えないといけないと思うんでありますが、スタート時点として百円ということで、できるだけその加入率を上げることによって、できるだけその負担も、行政負担も少なくしていこうという努力は、これは続けていかないといけないと思っております。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは、今度は百原地区の百八十四ヘクタールの水を使った、もう今は水が八十ヘクタールは出ているわけですね。ここの計画というか、ここの水を使った進捗状況というか、それはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) お尋ねの百原地区の現状と今後についてでございますけれども、国営畑地かんがい整備事業の対象地域の一つでございます百原地区は百八十四ヘクタールで戸数が三百八戸。この受益面積がございまして、これまで露地野菜やカンショ、あるいは飼料作物が作付されてきているようでございます。


 都城盆地畑地かんがい事業の推進によりまして、暫定水源による水使用可能ほ場が広がってまいりまして、平成十五年に二十ヘクタール、平成十六年に六十ヘクタールが整備されたことによりまして、農家の水利用への意識の高まりが見られるようになってきたというふうに考えております。苺等の施設園芸及びカンショ、露地野菜を対象に生育促進や活着促進を目的としたスプリンクラー、レインガン、頭上かん水施設などの散水器具を導入する農家もあらわれておりまして、これらの作物の占める割合が次第に高まってきているというふうに考えております。


 今後は、県やJA等の関係機関と連携しながら、畑かん展示ほにおける追跡調査を継続して行い、結果をもとに優良、有望品目の選定に努めていくことが必要と考えております。また、担い手農家を中心とした営農組織の設立推進など、地域が一体となった環境づくりを推進していく必要があるのではないかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 一つの例を上げますと、昨年ショウガをつくられた方がおるんですね。レインガンですか、スプリンクラー、どっちかわかりませんが、それを使ってショウガをつくられたわけですよ。そして、そのときの説明では、十アール当たり四、五十万円は上がるだろうという説明だった、説明というか、それだったんですが、実際は指導者不足というか、そういう人がいなくて、売り上げが二十万円しか上がらなかったんですよ。そうして、ショウガは種代が高いから、十六万円かかったそうですね。そして、除草もしなくてはいけませんので、それに自分ではできなかったので、六名頼まれたそうです。もうわかりますね。それでとんとん。あとは赤字ですね、農薬とか。だからその人は、もう今年はやらないと言うんですよ。ということは、この水を使った農業が、今のような指導体制では非常にしりすぼみになるというか、ふえないんですね。だから、そこをしっかりしていただきたいというふうに私は思っておるんですよ。今年、この百原地区ではカンショを四十三アールぐらい、また新しくつくられるということです。ショウガも一ヘクタールつくるということです。これは、ほかの人ですよ。これもまた今年のような結果になれば、またやめられる。そうすると水を使った農家はいなくなる。そうすると今言ったように、組合費を上げざるを得ない。今、百円と言われましたが、それでは到底、土地改良区はやっていけないわけです。そのあたりを真剣に考えていただきたいんですが、どのようにお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 百原地区におけるショウガ不作のことにつきましては、ちょっと私も耳に入っておりまして、担当課の方で調べますと、台風十四号による被害と、それから腐敗病の防除が徹底されなかったということが原因だというふうに伺っております。ただ、今おっしゃったとおりですね、まさに実証ほでございまして、ここで発生した問題を、やはりおっしゃるとおりいろんな形で解決をして、いかに水の利用を図っていくかということにつなげていくということを考えていく必要がありますし、そのための材料だというふうにとらえることもできるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) ことし作付をされるんですが、これにはやはり、いい指導をしていただいて、もうかればつくる人はふえるんですから、水を使う人はふえるんですから、去年のようにですね、とんとんとか赤字になると、もうそれまでですね。だから、せっかくのこの水を使うように、やはりそういう指導体制を確立してやっていただきたいというふうに思っております。これは、私の考えなんですが、やはり職員というか、指導者が自信を持って指導をしていただかないと、この水を使った農業はふえないわけですね。今までこの北諸盆地は水を使う農業の習慣がないわけなんですよ。それをやっぱり習慣づけていくには、やはりそういう強力な体制で指導していっていただきたいというふうにも思います。また、この事業は、私はよく聞きますが、農家切り捨ての事業ではない、農家を守る事業だと、この畑かん事業は思っているところです。本当に、今申し上げたように、本当に農家のためになっているのか、そういう疑問も持っているところでございますので、どうかひとつ指導体制をしっかりしてですね、みんなが水を使えばそれは組合費は百円でずうっと済むかもしれません。しかし、今のような状況では、私の計算では二千円以上出さないと一億六千九百万円ですか、これには到底、今の水の利用状況では上がりつかないというふうに考えております。


 それから、五番目にお尋ねしました畑地かんがい営農を確立するための支援事業ですが、この百原地区では畑総ですので、この期間は一八・三%の負担金で、スプリンクラーとかレインガンの補助があると思います。しかし、これが終わると、もう今度はその支援がなくなるわけですね。その後はどのような支援を考えておられるのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 支援についてですが、先ほどおっしゃったとおり、一八・三%ですかね、この支援がございますけれども、国営事業及び県営事業につきましては、畑の入口まで、それぞれ国営、県営で整備し、それからスプリングクラーなり、そこらあたりはしますが、その後の補助のあり方といいますか、これについては今後またさらに検討をしていく必要があるのではないかと考えております。今ちょっと私も資料がございませんので、その程度でお答えさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) この支援について、どこも畑総をやられる場合は、そういうふうに支援があると思うんです。それが終わった後のことを私は聞いておるんですが、その後も市単独とか、あるいはまたほかの補助事業を持ってきて実施できるのかですね。そうでないとそういうスプリンクラーを買うというか、そういうのは非常に厳しい状況にあると思うんですよね。だから、そういうのはどうしても検討をしていただきたい。やはり支援していただきたいというふうに思っておるところでございます。


 きのうでしたか、龍ノ平議員も申し上げられましたけれども、以上のようなことで、どうしても市長にお伺いしたいんですが、農政の専門家をもう少しふやしていただきまして、この畑地かんがい事業が軌道に乗るように私はお願いをしたいんですが、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今、宮元議員から大変お詳しい、また現場に立脚した御質問をいただいたところでございまして、私どもも御指導をいただきまして、大変勉強になりました。営農指導体制の確立につきましては、大変重要な課題だと思っております。当然、JAやあるいは農業改良普及センターなどと一体となった取り組みが、これは重要になってくるわけでございますけれども、私どもの市役所それから旧四町の職員の中にもですね、やはり農業に精通した職員がたくさんいますので、さらに研さんを深めながら、御期待にこたえられるように努力してまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) どうもありがとうございました。


 それでは最後にですね、現状の農業を取り巻く厳しい環境に流されることなく、この将来の予測を立てて、主体的に水による付加価値を、農業経営の安定、ブランドづくり、村づくりの活性化につなげ、盆地のよさを生かし、畜産と耕種農業を結びつけた、環境に優しい、持続型農業が展開されること、この都城盆地畑かん事業の成功に期待し、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、宮元正文議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時四十五分=