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宮崎県 都城市

平成18年第2回定例会(第4号 3月16日)




平成18年第2回定例会(第4号 3月16日)





 
平成十八年第二回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                    三月十六日(木曜日)・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   塩 満 正 人 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          安 田 良 信 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 財務部長          前 田 四一郎 君


 生活環境部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 産業部長          長谷川 慈 弘 君


 土木部長          堀 川   渉 君


 水道局長          日 高 邦 晴 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 行政改革推進担当理事    三 角 光 洋 君


 総合支所担当理事      七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          高田橋 厚 男 君


 財政課長          岩 崎   透 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 農業委員会会長       穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長    釘 崎 経 夫 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            中 間 俊 幸 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     元 明   晃 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時 一分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) (登壇)皆様おはようございます。


 それでは、質問の前に、まず一言お礼を述べさせていただきます。


 先月の二十六日、第八次イラク人道復興支援群の立花群長以下都城駐屯地から派遣された全隊員が、無事任務を全うして帰国いたしました。この間、出発から帰国まで、市長を初め関係市職員の皆様、そして議員の皆様、それから何よりも多くの都城市民の皆様には心からの御支援、御声援を賜り、本当にありがとうございました。これほど熱い思いで見送り、出迎えを受けた部隊は都城市以外、全国どこにも存在しないはずです。自衛隊のOBとして深く感謝申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、このたび新都城市の初代市長に就任された長峯市長には心よりの祝福を送ります。


 最初に、市長の財政運営と行政改革に関するお考えについての質問です。


 長峯市長は、最初の市長選挙の際から改革を強く叫ばれてきました。特に、最初の選挙においては、「ストップ・ザ・借金」を前面に押し出され、財政改革への強い決意を示されました。今回の選挙においても、「真っすぐ改革」のスローガンを掲げられ、選挙に勝利されました。これは、市民が新しい都城市になり、長峯市長なら必ずや何かよい方向に市政を変えてくれるとの期待のあらわれと思います。


 また、合併して新しい都城市が発足した今こそ、思い切った行政改革ができる好機であり、合併の意義はまさにここにあると思います。


 そして、思い切った事務・事業の見直し、行政機構の簡素化・合理化、議員定数、職員給与の適正化等による行財政の簡素化・効率化と経費の節減・合理化を推進すべきときであると思います。


 さらに、国の厳しい財政事情から、これまでのように国に依存する体質を脱却し、地方主導の地方自治の本旨に立ち戻り、創意工夫を尽くした行財政への転換期がまさに来たと思うのです。まさに、この一大転機にある新都城市が今まで以上によくなるか、あるいは悪くなるかという大事な四年間の政治を市民から負託されたわけですから、当然、私も一市議として市長と一丸となって改革に取り組まねばならないと強く決意している次第であります。


 改革と一口に申しましても、市の行政全般にわたるわけで、大変範囲が広うございますので、私はその中の財政運営に関する市長の構想、計画についてお伺いいたします。


 一つは、市債、すなわち市が抱えている借金をいかに減らしていくかということです。市長が掲げられた「ストップ・ザ・借金」、大変よい響きです。これは、私は単に借金をしないということだけではなくて、借金をなくするという意味も含まれていると解釈しているのですが、いかがでしょうか。


 昨年の市の借金は七百九十六億円。合併した今は、一般会計、特別会計、合計の借金は千二百二十三億円もの借金が残っているわけで、これは平成十八年度予算案の一般会計歳出額六百四億円の実に二倍に相当する額で、この借金返済利息だけでも相当な額になるわけです。


 市の試算では、平成十八年度の元金返済の見積もりは約九十億円ということですが、今年度は新たに約五十億円の借金を予定しています。数字を見ますと、四十億円元金が減るわけで、借金返済の努力というのは認められますが、全体から見ますと余りにも借金の額が多すぎて、よほど思い切った施策をとらねば減りそうもありません。この借金が減らなければ、市の財政が豊かになるわけはありません。新聞記事では、合併による経費節減効果は十年間で二百三十四億円。さらに、七割が地方交付税で賄える優遇措置のある特例債を十年間で三百五十八億円分利用するとあります。


 市長は、この膨大な借金をどのようにして減らそうとされているのか。この新聞記事にあるような、浮いた財源をどのように運用する計画なのでしょうか。借金返済に充てるのか、または他の財源とするのか。借金はどのような手段で、何年計画でどれだけ減らす計画なのかお答えください。具体的にお伺いしたいと思います。


 次に、市長が行政改革のために今年一月に新設された行政改革課と、これから新設しようとされておられる経営戦略課についてお伺いします。


 市長は、行政コストの大幅削減のために、市の職員百人を削減するとされています。その中にあって、新たに二つの課を新設しようとされています。行政改革課とはその名のとおり、行政改革を推進する役割を担っており、主に職員の定員適正化計画を行っていると理解していますが、人員削減を唱えながら、新たな課を設置し、県から課長を迎えたわけですから、それなりの明確なねらいと行政改革に精通した人材を配置したものと思うのですが、この点御説明ください。


 さらに、昨年から既に行政改革担当理事がおられるわけですが、今回設置した行政改革課との役割分担についても明確に御説明願いたいと思います。


 また、昨日橋口議員が新たに設置を計画されておられる経営戦略課について、この課を設置するねらいと役割を質問されましたので、その中で余りよく理解できなかった部分についてお伺いします。


 市長は、行政改革課と経営戦略課について、マニフェストでこのように述べておられます。「民間の経営感覚で行政コスト、大幅削減。行政改革課・経営戦略課の新設により、市職員百人を削減し、地域間競争に勝ち残る施策を展開。」、このように述べておられます。ここで述べておられる地域間競争とは何を指しているのか、この点も明確に御説明ください。


 さらに、市長は所信表明の中で、「これからの公務員には、戦略性を持って都市経営に当たるというスタンスが必要。新たに経営戦略課を設置し、常に市民の視点や価値観に立って課題を認識・整理し、戦略性のある解決を図る行政運営に努める。」とありますが、このように盛んに使われております戦略性とは何か。そして、いかにして市民の視点や価値観を把握しようとしておられるのかお答えください。このあたりが明確にならないと、経営戦略課の役割が鮮明にならないわけです。よろしくお願いいたします。


 二問目以降については自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。本仮屋議員の御質問にお答えいたします。


 一点目、財政運営についてでございます。


 私は、「ストップ・ザ・借金」ということを掲げまして、前回の選挙に臨ましていただきました。そして、今回の選挙におきましても、これ以上借金をふやさないような努力をしていくということを、盛んに訴えていたわけでございます。その意味で、昨年の平成十七年度の予算編成の時点から厳しいシーリング、そして事業の徹底的な見直し、これを行ってきたわけでございます。今年の十八年度の予算編成におきましても、旧一市四町の持ち寄り予算でございましたが、統一した基準を設けまして、その中でもさらに、徹底した見直しを行いました。その結果、平成十八年度末の市債残高見込みが減少すると。今までの累積の借金が減少に転じたということで、非常にこれほど早く成果が出るとは私自身、正直言って驚いているところでございます。


 しかしながら、これも職員一丸となった努力の成果だというふうに思っているところでございます。詳しい内容につきましては、財務部長の方で答弁をさせていただきたいと存じます。


 第二点目の行政改革課につきましてでございます。今回の合併に伴いまして、一月一日から行政改革課を設置したところであります。この行政改革課の主な職務内容としましては、行政組織及び職員定数等の調整に関すること、行政改革大綱及び実施計画等の策定、行政改革の推進に関すること、さらには合併協議会事務局の解散に伴う事務処理に関することとしております。


 さらに、行政改革推進担当理事との関係についてでございますけれども、行政改革推進担当理事は行政改革課が所管する業務のうち、行政改革大綱及び実施計画等の策定や行政改革の推進に関する部分を主に担当いたしております。行政改革の推進につきましては、全庁的かつ広範囲に及ぶことから、総合的な観点から検討するためにも、部長とは別に担当理事を設置しているところでございます。


 お尋ねの第三点目、経営戦略課についてでございます。地域間の競争とは何かということでございますけれども、これはこの都城市を取り巻く近隣の市町村を考えてみますと、宮崎市、鹿児島市というのが県庁所在地として大きな都市がございます。その中で、第三の都市として今まで都城市はございました。しかしながら、この平成の大合併によりまして、お隣の霧島市、さらには鹿屋市、そして薩摩川内市と、人口十万人を超える町が次々とあらわれてきたわけでございます。こういった中で、魅力ある行政を提供し、住民に選ばれる自治体になる。それが私は地域間競争だというふうに位置づけております。そういう中で、住民の皆さんに都城市の行政サービスを評価していただき、そして住んでみたい町になるように、そういった意識を持って進めてまいりたいというふうに思っております。


 その中で、戦略性とは何かということでございますけれども、私が考えますに、今まで地方自治というのは常に県や国というのを向いていたと思います。いわば、国が本社、県が支社、そして市町村が支店というような関係だったというふうに思っております。そういう中で、市町村を預かる立場は、いわば支店長でございまして、支社の意向あるいは本社の意向を伺いながら進めていけば、ある程度、無難に過ごせていた。こういう時代だったのではなかろうかと思います。しかしながら、今度の三位一体の改革を通じましても、もうどうやら国は最後は面倒は見てくれないのではなかろうかといった状況がどんどん展開しております。こういう中で、自分たちが苦しいのは国のせいだ、国のせいだと愚痴ばかり言っていても前に進むことはできない。そういう中で、自分たちが責任を持った運営をやっていく。このことが大事だというふうに思っております。


 ですから、支店長から社長へ意識を変えなきゃいけないというような気持ちで、これからの行政運営をやっていきたい。そういった観点から、戦略性という言葉を使わせていただいているわけでございます。


 さらに、こういった新しい町の施策展開には、市民のニーズを的確に把握することが重要だと。これは議員御指摘のとおりでございます。こういったものをいかにたくさん取り入れていけるかが、本当に魅力ある施策をつくっていく一番の源泉になろうかというふうに考えております。


 そういった意味で、従来から住民へのふれあいアンケートというものを大規模に展開いたしております。さらには、一月一日からはパブリックコメント制度も導入いたしました。こういった多くの市民に市政運営に携わっていただく、接点をふやしていくことの中で、市民の皆様方のニーズを的確に把握してまいりたいというふうに存じます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) (登壇)おはようございます。それでは、本仮屋議員の市債の返済計画についての御質問にお答えいたします。


 今回の一般会計におきましては、平成十七年度末の市債残高見込額は八百七十三億七千二十八万六千円でございます。平成十八年度当初予算に計上しております市債の発行額は、準骨格予算として編成いたしましたので三十九億九千八十万円であります。


 ちなみに、昨日龍ノ平議員の質問で、宮崎市も延岡市も骨格予算であるとのことでありましたけれども、調査いたしました結果、宮崎市は骨格予算ではなく通常予算ということでありましたので、新規事業が多かったということでございます。この場をお借りしまして訂正させていただきます。


 さて、一方で市債の償還元金は七十三億五千七百万九千円を計上いたしております。これによりまして、現時点での平成十八年度末の市債残高見込額は八百四十億四百七万六千円となり、前年度末と比較して三十三億六千六百二十一万円の減となる見込みであります。


 このように、年度ごとの市債発行額を、その年度の償還元金の額より低く抑えますと、市債残高は減少いたします。今後も、このような状況を続けていけば、市債残高は毎年減少していくことになります。市債発行額を抑制するためには、各年度の市債を充当する事業を圧縮する必要がございます。しかし、市民の皆様からは、施設の整備等多くの事業の御要望をいただいております。数多い事業の中から必要性、緊急性等を勘案し、優先順位を明確にして事業実施に当たり、市債発行額が償還元金の額を超えないように努めてまいりたいと存じます。


 また、数値目標についてでございますが、現在、都城市は合併直後であり、市の総合計画の策定に着手しようとしているところでございます。先ほど申し上げましたように、市債残高の縮減には、毎年度の施設や道路整備等の事業費が大きく影響いたします。合併協議に基づきます新市建設計画を基本として、今後、総合計画及び総合計画に基づく実施計画等が策定され、年度ごとの事業量が想定できるようになった段階で、長期財政計画等を策定し、具体的な数値目標を設定したいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) ただいまの説明、大変よくわかりました。非常に積極的に、市の負っている借金を返そうと努力しておられることを認めます。


 なお、行政改革については余りにも財政を圧縮して、借金を返済するばかりが行政改革ではないというふうに思います。行政改革により、捻出した資金を市の借金返済に充てるのか、あるいは市長が述べておられるようなこども基金のような、将来へ投資するか、大変重要な判断だと思います。せっかく行政改革課が設置されたわけですので、このあたりは合理的に判断して、有効に捻出した資金を運用していただきたいというふうに思います。


 また、行政改革課と経営戦略課の設置のねらいと任務の説明も受けましたが、一般的に戦略的とは、国家的規模で、かつ長期的目標を達成するための大規模で総合的計画と実施方法のこと、このように理解しておりますが、市長の言われる戦略性については、県とか郡ではなくて、もっと広い範囲、国を見据えた行政運営をやっていくんだということですが、一つは戦略的というのは期間的なものもあると思うのですが、この期間について、行政改革課が行政改革を取り組もうとしているのは、市長の四年間の任期なのか、さらにはもっと長いスタンスなのか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 行政改革課をいつまで存続させるのかということでございますけれども、これについては現在のところ、はっきりとしたことは決めていないというのが正直なところでございますけれども、当面、私の任期期間中であるこの四年間、この間は行政改革課を中心に改革を推進してまいりたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。


 行政改革については、行政改革課が主導的に市を引っ張ってやっていくのだとは思いますが、私は行政改革というのは、やはりそれぞれの部署、部署でしっかり自分たちのやっている仕事、これを見据えて、むだ、無理はないか、もっとこうしたらよくなるのではないかという、それぞれの部署が自分たちの行政改革に取り組んでこそ、本当の効果があるのではないかというふうに思います。


 一般的に、市の職員、行政職員は、自分たちの業務が利益を生むか否か、このあたりは非常にむとんちゃくであります。当然、役所は利潤を追求する組織ではないからです。しかし、近年は、市役所は市民からサービスの代金を税金として預かっている。どれだけコストを下げつつ、市民サービスを向上させられるかを考えるようになってきております。すなわち、厳しい財政事情が経営感覚に目覚めさせた結果だというふうに思っております。


 以前、研修に行きました太田市の市長も、常に市職員に言われたと聞いております。すなわち、「市役所は市民にサービスを提供する株式会社。いかに効率化、合理化を図り、最大限のサービスを市民に提供できるかを考えなければならない。」、このように言っておられるというふうに聞いております。行政改革課や経営戦略課といった新規の組織が有効に機能するには、やはりある程度、時間を要すると思いますので、これを実行に移すのは、先ほど言いましたように、むしろ各部署でもっとも実情を把握している現場の人間が、自分たちの行政改革にしっかり取り組んでいただく。これがもっとも効果的ではないかなというふうに私は思っております。


 それで、市長に御提案なのですが、それぞれもう既にこういった職員ベンチャーですね、これはやっておられると思うのですが、改めてお願いを申し上げます。各部署の職員提案の事業案、これも積極的に採用し予算化する。先ほども言いましたような職員ベンチャー制度も有効であると私は思います。


 ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今までもそういった試みはされているようでございますが、改めまして検討させていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) それでは、市長の行政改革にかける意気込みというのは大変大きなものがあるということで理解はいたしましたが、ただ一つだけ気になる事項があります。と申しますのは、行政改革課、経営戦略課の新設によりまして、市の職員を百人を削減し、地域間競争に勝ち残る施策を展開すると、このようにマニフェストにあります。職員の定数の適正化を検討するのが行政改革課であるはずなのに、まず人員の百人削減を冒頭に出してきたのはなぜか。その根拠を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 合併協議の中で、シミュレーションとして想定されたのが十年で二百二十六人だったというふうに記憶しております。それを一年ごとに割りますと、だいたい一年に二十二人から三人ということになるわけです。それを少し上回るスピードで削減を実施していかないと、この十年で二百二十六人を常に上回るスピードで、改革を進めたいという思いで百人という数字を掲げさせていただいたところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 本当に百人という数を簡単に打ち出す、数字として百人削減する、これは大変な暴挙であると私は理解いたします。簡単に百人という数字を出しても、そこには一人一人の人生があるわけです。単なる数字ではないというふうに思います。特に、百人削減という数をまず前面に押し出してくると、我々の感覚からいきますと、行政改革課、これは百人削減するためにはどこから削減するのか、どこから何人削減するのか、順序が逆のような感じがいたします。これは絶対にあってはならないことだというふうに私は思うのですが、例えば、もっとも利益を追求する民間企業であれば、これは百人という数を切らないと会社がつぶれると。そうすると、ばっさりと会社が生き残るために切り捨てると思うのですが、果たしてそれでいいものかというふうに思います。


 私自身、三十四年間公務員として定年まで勤務してまいりました。公務員、サラリーマン等につきましては、一つは定年というハードルがあるわけです。我々が人生を考えるときに、まず我々は定年まではどのように生きる、そして定年後はどのように生きるんだという人生設計を立てて勤務しております。実際、私が経験いたしましたが、定年まで勤務するということは大変な努力が必要なんです。


 したがいまして、簡単に人員削減、これを口に出してほしくない。このように思います。確かに行政改革、これは合併もそうなんですけれども、ねらいはやはり人員を削減して、そして行財政を効率化する。これがねらいであると思いますが、本当に人員削減というものにつきましては、その方法を適正にやっていただきたい。必要性、これはもう完全に認めます。しかしながら、そのやり方を、本当に一人一人の人生に余り大きな影響を及ぼさない、そのような方法でやっていただきたい。これをお願いして、第一問目の質問を終わります。


 それでは、二問目の質問をいたします。


 私の二問目の質問は、高齢化社会に対する市の取り組みについてということです。今や少子化、高齢化は非常に重大な問題となっております。新都城市においても、高齢化は非常な速度で進んでいます。少子化につきましては、今後の対応いかんによっては、まだ幾分修復の余地も残っている問題で、積極的に取り組む価値は十分あると思いますが、高齢化社会、これはもう急激な速度で進んで、絶対にとめられないんですね。二〇二〇年には、四人に一人が六十五歳以上という、本格的な高齢化時代を迎えるわけです。このため、今からこの時代に対応できるシステムをつくり上げておくべきとの判断から、国もさまざまな施策を講じているわけです。


 その一つとして、昨日、橋之口議員が質問されたように、今年四月から従来の介護保険制度を現状に適応させるために改正となり、新たな介護サービスが始まりました。このサービスの内容等については、橋之口議員が質問されましたので、できるだけ重複しない範囲で質問したいと思います。そのため、まず橋之口議員が質問され、答申のあった内容について概要を確認した後に質問に移らさせていただきます。


 まず、介護保険制度の改正が今年四月一日から実行に移されます。その内容は三本柱から成り立っており、介護給付、新予防給付、そして地域密着型サービスである地域支援事業という予防重視型システムへ転換するということです。その中で、予防給付の実施に伴い、自治体ごとに新設する地域包括支援センターについては、都城市は半年おくれの今年十月一日から開始して、都城市に七カ所この地域包括支援センターを設けるということですが、これについては現在の民間委託事業とするというふうに理解しております。介護を受け入れる介護施設については、まだ数が十分ではなくて、かなりの要介護者が待機状態にあるというところまで、昨日確認できました。


 そこで質問ですが、今回の改正は介護保険の守備範囲と、本来、自治体の福祉部門が担当すべき領域を改めて規定し直したというわけで、自治体の取り組む姿勢いかんによっては、介護サービスに関して相当自治体間に格差が生じる、このように言われております。すなわち、今後の介護サービスについては、自治体がどれだけ真剣に取り組むかが重要ということです。特に、介護保険が適正かつ有効に機能するためには、地域ぐるみの取り組みが重要であり、その中心的存在である地域包括支援センターの役割は非常に重要ですが、これを民間委託するというわけですから、業者の選定要領とセンターの監視役とでもいうべき運営協議会のスタッフの選定要領について、非常に重要だと思います。この点についてお伺いいたします。


 また、現在不足している介護施設の拡張充実の施策をどのように考えておられるのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えしたいというふうに思います。


 介護保険法が改正になり、来たる四月一日から施行されるということでございます。一部については、昨年十月一日から実施されておりますけれども、全体的には四月一日からということでございます。


 その中で、地域包括支援センターについてお尋ねでございました。これは、地域包括支援センターの運営協議会というものを議員御指摘のとおり設置いたします。設置いたしますというよりか、既に介護保険運営協議会というものを介護保険条例の中で規定いたしております。その中の部会として位置づけしたいというふうに思っているところでございます。介護保険運営協議会の委員のお願いということを今現在、行っているところでございます。もちろん、被保険者代表というようなことで、一般の市民の方にも公募というような形で広報都城三月一日号に載せております。三月二十日が締め切りということでございますので、まもなく締め切りが迫っているところでございますけれども、そのような方々を推薦していただき、介護保険にかかわりますいろんな事業者なり、知識、経験を有する方なり、そういう方々をもって構成したいというふうに思っております。


 その地域包括支援センターの運営協議会の中で、委託先とか具体的な設置の場所とか、そういうものについては協議をしていただくと。その結果に基づきまして、市の方で決めさせていただくというようなことでございます。


 それから、施設の拡充というようなことでございますけれども、これも今、第三期の介護保険事業計画の策定中でございます。その中で、具体的に数値目標等を定めまして、整備を行っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 地域包括支援センターの準備についても、本当におくれていると感じますが、本当に先ほど言いましたように、市の取り組みいかん、これが今後の介護サービスに、非常に大きく左右するというふうに理解しております。また、民間委託するからには、この地域包括支援センターのスタッフの経験、実績を最優先して業者の選定に当たってほしいと思います。聞くところによりますと、隣の曽於市においては、市役所内の大変経験豊富な保健師を地域包括支援センターに配置して、あいたポストは新規採用で埋めた。それぐらい重視していると。ここがやっぱり、力の入れようだなというふうに感じます。


 また、介護施設の整備が十分でないとの件につきましても、介護保険の改正だけではなくて、もう一つはこれに絡んできます医療制度の改正、これも関係してくるわけで、高齢者の療養病床、すなわち慢性病患者のための長期入院用ベッドのことですが、今、国はこれを大幅に削減して、治療よりも介護が必要な高齢者を、病院ではなくて介護施設に転換しようという施策を、今後六年かけて推進しようとしております。当然、現在療養病床にいる高齢者の半数以上がこの介護施設への転換対象となり、介護施設の需要というのは非常に高くなることが予想されます。施設の整備というのは、急務の事業と思われます。


 このように、介護と医療は、切っても切れない関係にあるわけで、病院、医師、介護関係施設、そしてこの介護と医療についても市役所の中ではそれぞれ担当部が違いますが、それぞれの部署は高齢者に関するそれぞれの情報を的確に交換し共有して、効率的、効果的医療や介護を行うシステムというのが、今後どうしても必要になってくると私は考えるのですが、市としてこのようなシステムづくりについては、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それでは本仮屋議員の質問に、医療保険を所管します立場からお答えしたいと思います。


 国の段階におきまして、平成十八年四月に実施予定となっております診療報酬の改定におきまして、一点目は、患者から見てわかりやすく患者の生活の質を高める医療を実現すること、二点目は、質の高い医療を効率的に提供するための医療機能の分科、連携を促進すること、この二点を基本的な考えに置いております。


 さらに、在宅医療を重要な位置づけと考えまして、在宅医療関連の診療報酬の評価を高くするよう改定を行おうとしております。具体的に申し上げますと、診療報酬上の制度として、患者に対します二十四時間体制の窓口としまして在宅療養支援診療所を新設し、ほかの病院、診療所との連携を図りつつ、二十四時間往診や訪問看護等を提供できるような体制を構築することとしております。


 そのほか、既存の在宅医療につきましても、これまでの評価を引き上げ、社会的入院を減らし、在宅医療、地域医療へと転換させる仕組みをつくろうとしております。


 さらに、医療関係の地域間の連携についても、新たに診療報酬での評価をしようというふうに考えております。


 こういった諸改定は現在のところ、厚生労働大臣への答申段階ではございますが、今国会で成立する見込みでございまして、今後の高齢者医療のあり方に大きな影響があるものと考えます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 議員の方から保険医療、福祉、それを連携するシステムといいますか、そういうものは考えていないのかというようなお話でございましたけれども、現在、市においてそういうシステムというのはございません。議員が御指摘のそういうようなカードも実はないところでございます。


 ただ、将来的にこれに対応できる可能性があるというものがございまして、それは実は平成十五年八月から発行されています住民基本台帳カード、住基カードというふうに言っておりますけれども、これがございます。総務省の資料では、住基カードの多目的利用の例として、健康診断、それから健康相談に関すること、あるいは救急医療の際にあらかじめ登録された本人確認情報、氏名とか住所とかそういうものを医療機関に提供できること、あるいは災害時の避難情報の提供、健康保険・老人保健等の資格の確認、それから介護保険の給付管理など、そういうものに利用できるのではないかなということで示されているところでございます。技術的には可能というようなことでありますけれども、システムの構築や予算を伴うというようなことがございますので、導入している自治体は、実際には少ないということでございます。本市といたしましても、今後の課題ということで調査研究をいたしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今、両部長から御説明がありましたとおり、介護と医療は、今後本当に密接な関係にあると。在宅医療、在宅介護は、本当に両方一緒にやっていかなくてはならない。そういった関係にあると思います。したがいまして、この総合的なシステムづくりについては、ぜひ積極的に今後、御検討いただきたいというふうに思います。


 最後にもう一点、高齢者のスポーツ、健康施設の整備についてということです。


 市長の所信表明の中に、「ハートtoハートのまちづくり」とあり、その中で、「生涯を通じスポーツや文化に親しむことのできる、そんなまちを創造します。」とあります。特に、「だれもが健やかな生活を送ることができ、医療費の抑制にも寄与する市民健康プログラムを提案したい。」ともあります。特に、行財政改革の中の高齢者対策において、最も効果的なことは高齢者の健康維持がやはり最高だと思います。経費節減も大事だが、高齢者のためのスポーツ施設、健康施設の充実と健康づくりの指導体制の充実を強く要望いたしますが、市としてこのあたりをどのように今、考えておられるのかお教えください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えいたします。


 高齢者のためのスポーツ健康施設の整備というようなことでございますけれども、都城市は特に高齢者のためにということで施設をつくっておりません。しかしながら、市内にはたくさんのスポーツ施設がございます。旧都城市を例にとりましても運動公園とか市民広場とかたくさんございます。それらを活用して、市民の健康づくりあるいは介護予防につなげていきたいというふうに思っております。


 それから、健康プログラムというようなお話でございましたけれども、これにつきましてはやはり介護保険の新介護予防給付、あるいは地域支援事業の中で具体的に考えていきたいというふうに思っております。何をおいても健康が一番でございますので、そういう意味もございますので、市民の健康づくりには、鋭意努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 確かに、いろんなところにスポーツ施設があります。しかしながら、やはり高齢者の方に聞いてみますと、利用する施設が非常に遠い。健康な方は車で行くことができます。しかしながら、そうでない方もかなりたくさんおられます。これについては、やはり地域性というのを考えながら、もう少し今現在あることに満足することなく、さらに充実、拡充していただきたい、このように思います。


 ただ、スポーツ施設をつくっても、これを有効に活用するためには、先ほど申し上げましたような健康プログラム、そして指導者の育成も大変重要であるというふうに思います。本当にこれから先、加速度的に高齢化社会は進んでまいります。今、本当に、計画的に着実に準備しておかなければ、今後十年後に対応できなくなる、このように考えるわけです。


 どうぞ、この点を行政改革、先ほど言いましたが、本当に大事です。しかしながら、そのあたりは優先順序をつけて、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時四十八分=





=開議 十一時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、有馬吾平議員の発言を許します。


○(有馬吾平君) (登壇)引き続きまして、私の方からは市長の政治姿勢についてということで質問をさせていただきます。


 まず、本年一月一日に一市四町の対等合併によりまして、名実ともに南九州第三の都市が誕生いたしまして、去る二月五日に実施されました市長選挙において、前市長の長峯市長が有権者の圧倒的な支持を得られまして新市の初代市長として当選されましたことに対しまして、心からお喜びを申し上げたいというふうに思います。


 市長はこれからの四年、新市のかじ取り役として、市民の福祉向上のために、また地域住民の方々が合併してよかったと言われるまちづくりのために、手腕を発揮していただくことを大きく期待いたしている者の一人であります。


 選挙中に、長峯市長が掲げられました幾つかのマニフェストは、有権者との約束事であり、さらに今後、政治家としての力量と責務が問われることになります。このことから、長峯市長の政治姿勢について質問をいたしますが、まず、国や県が極めて厳しい財政状況の中で、年々交付金や補助金等の減額により、県下の市町村においては行財政改革大綱を策定し、年度ごとにその成果を公表することになっているようでありますが、我が都城市は行財政改革にどのように取り組むのか。


 二点目の質問といたしまして、市長の最大の公約である都城インターチェンジ周辺に企業を誘致して、雇用の創出を図るとされておりますが、サブシティ構想はこれからの四年の任期中に果たせるのかどうか。


 さらに、長峯市長は昨年五月に大学進出を断り、説明責任を果たせなかったとして、旧市議会におきまして質問を受けられたようですが、今後、大学誘致については具体的にどのように考えておられるのか。


 以上の三点について、市長の所信をお伺いし、具体的な答弁をよろしくお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)有馬議員の御質問にお答えいたします。


 まず第一点目、行財政改革についてでございます。新都城市として行財政改革を取り組むに当たりましては、国が平成十七年三月に示しました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づきまして進めたいと考えております。本指針の中では、新しい行政改革大綱や財政健全化のための計画の策定を行うとともに、これらを具体的に取り組むために、おおむね五年間の取り組み事項を示した集中改革プランの策定・公表についても求められているところでございます。


 具体的には、七つの項目にわたりますが、一番目として事務・事業の再編・整備、廃止・統合、二番目として民間委託等の推進、三番目に定員管理の適正化、四番目に手当の総点検を初めとする給与の適正化、五番目に第三セクターの見直し、六番目に経費節減等の財政効果、七番目にその他というふうになっております。この七項目につきまして、可能な限り数値目標を示して、その推進を図ることになっております。この数値目標については、基本的には今般の合併によります経費削減効果が基準となると考えております。


 そこで、行政改革大綱等の策定及び集中改革プランの策定につきましては、全庁的な取り組み体制のもと、市民あるいは市職員のアンケートを実施し、あるいは市民代表からなる会議組織による審議・検討、庁内の会議組織による審議・検討を踏まえまして、策定をいたしまして、最終的にはパブリックコメント制度を活用して、市民の皆様の幅広い意見を反映させていきたいと考えております。


 また、集中改革プランの取り組み事項の中には、市民の皆様にも痛みを分かち合っていただく項目もあろうかと思います。行財政改革を推進することによって、今以上に効果的・効率的なまちづくりの推進や住民サービスの拡充など、市民満足度の高い行政経営が可能になると確信をいたしているところでございますので、市民の皆様方の御協力もいただきたいというふうに思っております。


 また、行政改革大綱及び集中改革プランなどの策定後の推進に当たりましては、行政改革課を初め、職員課、財政課、総務課、ウエルネス課、情報政策課など行政改革担当六課を中心にいたしまして、全庁的に取り組むことになると思いますが、私自身も市民の皆様や市職員に対しまして、行政改革の必要性を訴えながら、行政改革に対する理解・協力を求め、数値目標の着実な達成に向けて努力してまいりたいと存じます。


 二点目、サブシティ構想についてでございます。今回は、マニフェストによる政策の選択というスタイルが定着した選挙ではなかったかなというふうに私自身は感じております。所信で述べましたとおり、私のマニフェストに多数の支持をいただくことができたということは、同時にそれを実現すべき重い責務があるというふうに感じております。そのために、私はこの四年間、全力で取り組む覚悟であることをまず御理解をいただきたいと存じます。ですから、サブシティ構想についても果たせるのかというのではなくて、果たすという覚悟で臨みたいというふうに思っております。


 そのための一つの方法として、各部において部ごとのマニフェストを示してもらおうということで、私のマニフェスト実現のために何をすべきで何ができるのかということをきちんと整理をしていただき、各部マニフェストを作成してもらおうと考えております。四年間の各部の取り組みを私と約束するということにより、その達成のスピードを高めていく。その達成の着実性を高めていこうというふうに考えております。


 今回、私がマニフェストの中でサブシティにつきまして示しましたのは、雇用ゾーンと健康・医療ゾーンを核とするサブシティ構想を策定するということであります。つまり、この四年間でサブシティ創造のための道筋を、行政内部はもちろん、専門家の皆様も交えた検討委員会のようなものを立ち上げまして、より具体的な計画という形でお示しすることでございます。


 幸いにも、雇用に関しましては、都城地方拠点都市地域基本計画におきまして、インターチェンジ周辺がハイテクパーク・物流拠点地区という位置づけがしてあり、相応の実績もございます。しかし、計画に対する実績はどうかといいますと、満点というわけにはいかない状況であると、私自身感じております。なぜそうなっているのかという反省も踏まえまして、ハードもソフトも含めて、どのようなメニューが企業誘致・雇用の創出に必要なのかを再考すべきではないかと考えております。


 今、企業の投資意欲もある程度出てきておりまして、これに関しましては、ある程度早い時期には取り組めるものも出てくるというふうに考えているところでございます。


 また、もう一つの柱である健康・医療ゾーンにつきましては、市民の健康をどう守るのか、築二十年を経過する医師会病院や救急医療センターの機能や位置が適切なのかという課題の整理を迫られております。今後は、関係機関や専門家を交えた検討会が必要となりますが、この四年間でしっかりとした計画を策定し、その過程で、機能、規模、財源等について議論を深めてまいりたいと存じます。


 三点目といたしまして、大学に対する基本的な考え方ということで御質問をいただきました。私は、地域間競争を勝ち抜き、南九州の広域交流拠点都市になるためにも、大学誘致は大変重要な要素であると考えております。県内及び鹿児島県内の県庁所在地を除く人口十万人以上の都市を見ますと、県内の延岡市、鹿児島県の鹿屋市、霧島市、薩摩川内市といずれも大学がございます。地域振興の一つの拠点、あるいは学部学科によっては産学官連携の拠点の役割を担っており、若者のいる町として活気を呈しております。我が都城市は、人口十七万都市になりながらも大学がない。かつ、県南・県西地域と鹿児島県曽於市、志布志市を含めた人口四十五万人圏域は大学空白地帯であり、共通した重要事項であると認識いたしております。


 さらには、今後の産業振興や地域振興を図る上で最も重要なことは、それを担う人材をどう育て確保していくかにかかっております。事実、企業誘致の現場におきましても、進出先での有能な人材の確保は、進出企業の最大の関心事となっているようであります。こうした人材育成はもとより、大学の知識財産を活用した産学官連携による産業の振興、さらに南九州の十万都市である鹿屋市や薩摩川内市、そして合併することにより隣接することになりました霧島市や宮崎市との地域間競争に打ち勝ち、新たな企業誘致や雇用の増大を図り、子供や孫など次の世代まで南九州の中核都市として発展し続けるために、都市戦略として大学は必要であるというふうに考えております。


 そして、少子化の進行に伴いまして、我が国の人口は、今後減少することが予想されます。昨年、策定されました新市建設計画においても、あくまでシミュレーションでございますけれども、新都城市の将来人口は減少傾向と予想されております。特に、ゼロ歳から十四歳までの年少人口と十四歳から六十四歳までの生産年齢人口の減少が予想されておりまして、この世代の人口減少は都市そのものの魅力の減少につながりかねない極めて深刻な問題であり、早急な対応が必要と考えております。


 大学誘致は、地域の原動力となる生産年齢人口の流出を減少させるとともに、今後の産業振興、地域振興を担う優秀な人材を育成し地域へ定着させ、さらに南九州の中核市として求心力のある都市へ発展する重要なステップと認識しております。大学のある町として、これまでにない新しい都城市を描くために、さまざまな可能性を秘めた大学は必要であると考えております。


 したがいまして、地域振興の核として大学の持つ使命と役割を十分に認識し、少子化時代と言われる厳しい時代に生き残るためにも、地域に育つ大学、地域を育てる大学という視点のもと、地域振興実践型の大学を目指して誘致に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) ただいま市長の方から大まかな点につきましては御答弁をいただきましたが、まず、行政改革の中身について質問してみたいというふうに思いますが、きのうからもいろいろと質問がありますが、この行政改革の中で市職員の百人削減を考えているということでありますが、この四年間での職員百人削減についての支出の削減効果といいますか、その点はどのように考えていらっしゃいますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではただいまの御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、考え方といたしましては、一気に職員定数を下げるということはできません。市長が公約の中で四年間の中でというふうに申し上げましたのは、今年から平成二十年度までの、退職者数というのが約百六十八人ございまして、その中から補充をしていくその差が百名という考え方でございまして、そういったことによりますと、百名減ずるということで、その経費は今は千七百名で対応するものが千六百名で四年後には対応できると。そういったことで、人件費の抑制ができるというような認識を持っているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 四年間で、それはもちろん補充も後継者を育てるために必要であると思いますが、やはり一番この経費の中で人件費が大きなウエイトを占めているわけですから、この百名の支出の削減効果というものは幾らかということは、総務部としましては、この点をはっきり答えられるような数字を持っておいていただきたいというふうに思います。


 さらに、職員の能力向上、資質の向上、さらにまた意識改革というものはいつの時代でも必要でありますが、特に最近のように、行財政改革に取り組む場合につきましては、第一線で働く職員が一番、意識あるいは能力向上を図るということが最大の必要不可欠な点であります。したがいまして、去る二月五日に実施されました市長選挙並びに市議会議員選挙、そしてまた旧都城市におきましては県議会議員補欠選挙で、その際、市の職員が投票用紙の配布ミスによりまして、いろんな県下にも、また全国にもこういったニュースが流れまして、大きな都城市の問題点といいますか、全国に知らされております。これは、市の職員の仕事に対する意識そのものの欠如だと、認識が足らなかったというふうに私なりに考えております。したがいまして、合併によりまして千七百五十四名という大所帯の職員数になったわけですから、一人一人がしっかりした考え方を持ってやってもらわなくては、幾ら市長がいろんな構想を打ち出されましても、働くのは職員ですから、これが全面的に効果や成果を得られないということにつながるのではないかというふうに思います。したがいまして、今後、職員の能力向上を図るための研修なり、さらには意識改革というのはどのようにして図っていかれるのか、総務部長にお答え願いたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 先ほどの質問の中で、一つはどれくらいの節減を考えているかということの御質問で、合併協議でシミュレーションをいたしました中では十年間で二百二十六名の節減を図ると。そういった効果の中で、十年間で百四十三億五千万円程度の節減ができるというような見込みを立てているところでございます。追加させていただきます。


 それから、職員の意識改革というのはどういった形で、意識を変えていくのかというお尋ねでございますが、基本的には前回龍ノ平議員のときにも若干お答えを申し上げたのですが、五つほど、そういったものを持っているのですが、一つはお客様意識を持つということ、それからコスト意識、それから柔軟な発想、それから民間ノウハウの活用、職員の使命感、こういったものを民間的な経営手法あるいは経営感覚にかかわる職員の意識改革等の推進について、現在、都城市人材育成基本計画というのがございますが、これの見直しを進めております。そういった中で、新たに平成十九年四月には新都城市人材育成基本方針というものを策定いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、この基本方針の見直しに当たっては、「市民の声なき声が現場にある」という観点に立ちまして、これらを意識し努めて現場主義に徹しまして、自分たちの都合や役所の常識に合わせて仕事をするのではなくて、市民の要望に応じたサービスの提供に努められるような職員の育成を目標像として取り組んでいきたい。そういった意味では、いろんな形で職員研修というのを実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 続きまして、サブシティ構想について伺いたいと思いますが、国土交通省は今、まちづくり三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の改正案が今国会に提出され、市町村にあっては、民間が市町村の基本計画に意見が言えるように、中心市街地活性化協議会を法制化しなくてはならないということがうたってあります。したがいまして、この協議会設置について我が都城市はどのように考えていらっしゃるのかお答え願いたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) お答えしたいと思います。


 まちづくり三法の一つであります中心市街地活性化法につきましては、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案について、今年の二月六日に閣議決定をされまして、現在、国会に提出されている段階でございます。改正後の具体的内容の中に、今、議員がおっしゃいました協議会設置等がうたわれているわけでございますけれども、このことについては、今後検討させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 私が先ほど市長に、サブシティ構想はこの任期中に果たせるのかという質問に、果たせるのかではなくて果たしますということでありまして、大変力強く思ったわけでありますが、国としましてもまちづくり交付金として本年度は三千億円の予算を計上しているということでありまして、この事業に取り組む市町村にあっては、積極的に国は検討して行うということになっているようでありますので、我が市もこの事業に乗りおくれないように、早急にそういった対策を講じていただきたいというふうに思います。


 さらに、大学誘致についてでありますが、大学設置推進費として、本年度の予算には四百九十二万五千円計上されております。今後、大学誘致に要する費用というものは、総額で幾らぐらい要るのかお答え願いたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは御質問にお答えいたします。


 平成十八年度の当初予算につきましては、財務部長も申し上げていますように骨格予算ということで予算を組んでおりまして、今回は大学誘致のための事務費、主に誘致活動のための旅費を中心として予算を計上いたしております。


 なお、大学誘致が最終的に今後達成するということになりましたときに、今予想されますのは、現在まだグラウンド用地が大淀学園の方の所有になっておりまして、これの買い上げをしなければいけません。そのための予算として四億一千五百万円が必要になると。それから、まだ大学誘致につきましては、具体的な状況になっておりませんので今後の課題になると思いますけれども、本格的に大学誘致が実現し、そして相手方との交渉の中身になりますけれども、そうなった場合に市の方として、どれだけの支援を必要とされるのか、そういった交渉によっては支援のための予算が必要になるかと思います。


 それから、大学誘致を進めていく上で、国に対するいろんな申請等の事務が生じてまいりますけれども、これにつきましても相手方との話し合いの中で、どの程度、市の方が支援するのかということもございますので、今のところ具体的な数字を申し上げることはできないかと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 大学を誘致しまして、経済効果というものは幾らぐらい考えていらっしゃいますか。お答え願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 大学を誘致いたしました場合に、直接的な経済的効果と、それから間接的ないろいろと文化的なまちづくりに対する効果というふうなものが考えられるかと思います。今、御質問の中では経済的な効果ということでお答えしたいと思いますが、大学立地の直接的な経済効果といたしましては、学生の市内消費額、それから教職員の市内消費額、それから大学運営費の市内消費額、そしてこれまで就学機会がないために市外へ転出していた学生が市内に残ることにより、仕送り等の学生生活費の節約額が消費に振り向けられると。それによる消費額などが考えられるところです。


 文部科学省が発表した平成十四年度の学生生活調査結果を見てみますと、私立大学に通う学生一人当たりの生活費、これは学費と生活費ということになりますけれども、自宅通学者でおよそ百八十一万二百円、それからアパート等から通学する場合に二百六十一万三千八百円という学生の居住形態別の生活費が示されております。これを参考に、仮に一学年二百名、大学収容定員八百名として算定いたしますと、およそ年間二十億円程度の経済効果があると見込んでおります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 有馬吾平議員。


○(有馬吾平君) 今、既存の宮崎産業経営大学跡地、これの有効活用を図る。さらに、お答えいただきました経済効果はいくらあるのか。二十億円と。そういった効果を得て町の活性化を図るということは、私は非常に重要なことだと思っております。


 要は、一番大きな問題点は、きのうからもいろいろと話が出ておりますように、今後の少子化の問題ですね。子供が年々減ってきている。昨年の二〇〇五年度の厚生労働省の発表では、今、出生率が一・二九で、さらにこれが減ってきているということでありますから、そしてまた第二次ベビーブームの方々、今、女性は三十歳になっていらっしゃるようですが、この方々のアンケートの結果では、半数以上の方々が子供を産んでいらっしゃらないということでありまして、なお日本の少子化というものは減少が加速化していくということを今月の三日に厚生労働省が発表いたしております。したがいまして、問題は高校、あるいはきのうもいろいろと地域の学校の問題、少子化の問題で話が出たわけですが、全国の大学でも統合とか、あるいは閉校という学校が出てくるのではないかとですね。


 市長が、この南九州の中核都市として大学は絶対必要なんだということは、もう十分私も認識いたしておりますが、要は、つくるとするならばどういった大学を持ってきてやるのかということですね。問題は、大学の学部選定というものを十分考える必要があるというふうに思います。最も都城市にふさわしい大学は何であるかということですね。さらに、我が議会でも大学問題対策特別委員会というものを新しく設置するということにいたしておりますから、この委員会とも十分連携をとって、今後真剣に検討を進めていただきたいというふうに思いますが、最後に市長がどういった大学、学部選定を考えていらっしゃるのか、再度、市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおりですね、これから少子化社会でございますので、大学はやはり十年、二十年、三十年と永続的に経営をしていっていただくためには、学部選定が一番かぎを握るのではないかと私も思っております。ですから、社会のニーズにしっかりと答えられるような人材を輩出するような学部でなければいけないということで、私どもは国家資格を取れる大学ということを念頭に、お相手と交渉をしてきております。そういう中で、卒業後の就職がしっかりとできる大学、そういう学部を持ってきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、有馬吾平議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時三十五分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、美原純裕議員の発言を許します。


○(美原純裕君) (登壇)それでは通告に従いまして、質問をいたします。


 まず第一点として、行政コスト大幅削減について提言し、取り組む姿勢についてお伺いいたします。


 長期にわたる景気の低迷によって、国、地方とも財政はかつてない苦境にあり、本市も例外ではありません。新たな財政需要に対応するには、新たな財源がなければ既存の経費を削減しなければならないことは当然のことであります。市の職員を百人削減することは大きな財源確保になることは言うまでもありませんが、まず自分たちの身の回りのことから始めることも大事ではないでしょうか。


 そこで、私の提言することは、大きな財源を生み出せるものではありませんが、意識の改革につながるものと考え、あえて提言をいたします。


 一点目は、昼休みの一斉消灯であります。市庁舎内を見て歩きました。一部を消灯しての取り組みはされているようであります。これを窓のない部屋や市民の来訪の多い窓口などを除いて、昼休みを一斉に消灯することによって、経費の削減と省エネにも寄与すると考えますが、どう思われるか伺います。


 二点目は、補助金の見直しであります。現在、補助金のパーセントの切り下げを実施しているとのことですが、補助金は一度つけると断ち切るのが大変困難であります。かといって恒常的に補助するのは問題でございますので、公益性、経費の使途、行政効果等を再検討し、見直しをすることについてはどうお考えか伺います。


 二問目以降は、自席で質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは美原議員の御質問にお答えさせていただきます。


 市庁舎内の一斉消灯について、という提言をいただいたところでございますが、これについては今、市の方で取り組みをいたしていることについて若干報告を申し上げ、対応策について述べさせていただきたいというふうに思います。


 御承知のとおり、本市におきましては平成十六年二月に、本庁舎には西館、東館、それに南別館というのがあるのですが、そこを認証取得範囲といたしまして、国際規格のISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得したところでございます。これは、環境負荷の低減に努めているということでございますが、このシステムというのが第三者監査制度と計画、実施、点検、見直しの繰り返しで環境負荷の継続的な改善を図る手法を特徴といたしておりますが、このシステムの取り組みの項目の中に、当然、消費電力の削減という項目がございまして、毎年度数値目標を掲げて削減に努めておりまして、具体的な配慮行動として、次のようなことを行っているところでございます。


 一つ目は、昼休み、始業前、終業後には、窓口部門等の必要な照明を除き消灯を徹底する。二つ目といたしまして、勤務時間内であっても、職員のいない箇所等の不必要な照明は積極的に消灯する。それから、時間外勤務時には不必要な箇所を消灯する。それから、冷房空調の室内温度を二十七度に設定する。それから、暖房空調の室内温度を二十二度に設定する。それから、ブラインド等の活用により室温の上昇・下降の調整を行う。それから、夏季の軽装ということでノーネクタイ運動というのを実施いたしておりますが、そのことによりまして冷房温度の適正管理、それからOA機器、こういったものを使用しないとき、一時間以上の場合は電源を切る。それから、OA機器の中でも省電力モードになるように機具の設定をする。それから、上下三階までの移動についてはエレベーターは使用しないという点、また、本庁舎のすべての照明をインバーター化させていただきまして、そういうことによって従来の明るさを維持しつつ、省電力を実現してコスト削減を図っているという状況でございます。


 それから、御質問の市庁舎の一斉消灯でございますが、現在は東館の一階と二階、西館の一階、ここは昼窓の開設ということもございまして、この窓口部門と各階に保安用の照明というのを点灯させていますが、これを除いて十二時二十分から十三時までは、タイマーによる一斉消灯をいたしているところでございます。それから、点灯は八時二十五分に行って十七時三十分に消灯いたしております。十二時から十二時二十分までの昼食時間は庁舎が広く、場所的に暗い場所があることから、この間は一斉消灯ではなく、各場所の状況及び天候に応じて消灯することといたしているところでございます。


 以上が、現在の考え方でございまして、できるだけ経費節減のための努力は、今後もしていきたいというふうに考えておりますが、この同じような考え方の中で各支所がございます。そういったところも、これに準じた形でそういった運動を展開していると。今後につきましては、総合支所の方にも御協力をいただきながら、そういった形でこういった運動を展開させていただきたいというふうに考えているところです。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) (登壇)それでは美原議員の補助金の見直しについての御質問にお答えいたします。


 旧都城市におきましては、平成十二年三月に策定されました都城市第三次行政改革大綱及びこれに基づく実施計画の中で、補助金審査基準を策定するとされております。それで一定の基準をもとに見直しを取り組んだ経緯がございます。


 その中で、平成十五年度から平成十七年度までの三年間で、すべての補助金につきまして一律一〇%の削減を求め、今年度が最終年度となります。また、以前から補助金交付要綱に附則で三年間の有効期限を設定し、三年ごとに補助金要綱の見直しを行ってまいったところでございます。


 また、旧四町につきましても、それぞれ平成十四年度から十七年度にかけて、三%から一〇%の一律削減を実施してまいりました経緯がございます。今後も、新市として行政の責任領域を再度確認し、補助金の公益性、必要性、効果等多角的に見直しを検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) それぞれ各課で対応されているようでありまして、今後もぜひ、努力をしていってもらいたいと考えております。


 次に、経費削減の中で、職員のアイデアを活用して経費削減を考えていないかお尋ねいたします。


 市長以下責任ある立場にある人たちは、日夜苦心をされていることと思います。しかし、その立場にある者だけが工夫しても解決されるものではないと思います。全職員からアイデアを募集して、少しでも改善につながることについてはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、二問目についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、職員のアイデアや意見を事業に反映させるための方法として、以前から職員提案制度というのを旧都城市では実施しておりました。この制度というのは、ちょっと申し上げますと、一定の募集期間を設けまして、そして職員が行政施策に対する自由な発想、あるいは日ごろの業務に対する事務改善等について提案をしていただき、それらを検討した後に施策等へ反映させるものとして始めさせていただいたところです。


 今回、行政改革大綱や集中改革プラン等を策定するに当たって、行政コストの縮減は最も重要な課題として位置づけておるところでございますが、先に申し上げましたように、職員提案制度のほかに、外部からの意見提案手段としては、パブリックコメント制度とか、内部からのそういった意見提案手段としては職員に対してのアンケート調査等も活用しながら、多くの意見やアイデアを積極的に取り込んで施策等に反映して、経費節減に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 参考までに、これは北海道のある支庁が平成十六年度から実施している職員提案制度で選ばれたアイデアであります。


 一つ目は、公用自転車の利用でございます。庁舎から半径二キロメートル程度の範囲は、環境にやさしい公用自転車を利用しているそうです。


 二つ目は、職員が出張、あるいは外勤する際に、可能な限り関係機関に郵便物を持参して節約に努めているということです。これによって、削減される金額はごくわずかではあるかもしれませんが、しかし少ない額も集めると大きくなると思います。職員からアイデアを募集して、こうした取り組みをするということはどうでしょう。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、先ほどもお答えいたしましたが、積極的にそういったいろんな取り組みをしながら、提案の方法を考えていきたいというふうには考えております。


 ちなみに、今までの提案の中で簡単なものから申し上げますと、例えばきょうじゅうには、宮崎県に書類を提出してくれといったような要請等があった場合に庁内放送あたりで、例えば出県される課がありましたら連絡をくださいということで、その課が持っていくとかですね、そういうことで旅費とか、あるいは小包料とかそういったものを節約するとか、あるいはまだ従来のときの一市四町時代の中では、四町に行く場合に旅費を支給していたのですが、そういったものも取りやめたらどうかと。同じ広域圏の中ではないかといった提案がございまして、そういったものもやめるとか、そういったものもかなり効果としては上がってきているというふうに思っておりますので、今後もどしどしそういった職員提案については、取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 了解しました。


 次に、サブシティ創造関連の中で、各地域が共に繁栄する新「都城市」に関して質問いたします。


 市内の経済活性化、雇用機会の拡大といった観点に立ちまして、国費、県費、市費により市内で行われる公共事業に地元企業を活用すべきではないか、活用されるよう努力すべきではないかといったことについてお伺いします。


 これは合併協議会でも議論されたものですが、確認する意味もありまして質問いたします。各総合支所が発注する工事については、区長の決裁権限は二千万円未満と聞いておりますが、ぜひこの枠組みを堅持していただき、町内業者が受注することで雇用の機会、そして資材の購入も増大すると考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えを申し上げたいと思います。


 区長の決裁権限についてのお尋ねかと思うのですが、総合支所の予算執行につきましては、都城市事務決裁規則第四条第一項第一号並びに第二号の規定に基づきまして、設計金額の二千万円未満は区長の専決とするということでうたっております。


 また、総合支所の契約につきましては、都城市事務決裁規則第四条第一項第三号の規定に基づきまして、契約締結に関しましては設計金額二千万円未満は総合支所総務課長専決、予定価格の決定に関しましては設計金額二千万円未満は区長専決となっております。


 さらに、総合支所の指名競争入札につきましては、都城市建設工事等入札指名委員会規程第二条の規定に基づきまして、総合支所に指名委員会を設置し、設計金額二千万円未満の指名競争入札を行う場合は指名業者の適格性の判定及び選定について、調査、審議及び決定することとなっております。なお、総合支所の委員会構成は、区長を委員長として、委員はそれぞれの関係する課長が委員となっております。以上、総合支所が発注する工事については、合併協議会決定のとおり、新市におきましても関係規則等に規定させていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 今のことですが、設計が終わった段階でしょうか。区長決裁前一千万円以上は事前に本庁に報告、また、指名業者を推薦し、指名委員会を開く前に本庁に報告とあるのは、何か特段の意味があるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 今の御質問は、工事請負費のうち当初設計金額が一千万円以上のものについて、ということでお答えいたしたいと思うのですが、この事務決裁規則別表一の規定に基づきまして、予算執行決裁終了後に速やかに本庁の総務部長に報告するということになっております。


 これは、本庁で当初設計金額が一千万円以上の工事請負費は助役決裁となっておりますが、先ほど述べさせていただきましたとおり、総合支所において区長専決として事務決裁区分を調整したこと、また、競争入札参加資格申請の審査、いわゆる指名願いの審査を本庁の総務部契約管財課で所管をいたしておりまして、その業者管理を行っていることから、総務部長報告とさせていただいたところでございまして、特に意図するものではないということで御理解いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) はい、了解しました。


 次に、二千万円以上の工事についてお伺いします。


 二千万円以上の工事であっても、各総合支所内で行われる工事については、十分施工能力があるものについては、町内企業が受注する機会が増大するように働きかけることは可能であると考えますが、工事のほとんど全部が指名入札制でありますので、これは市長の裁量によるところが大きいと考えます。


 今後の問題として、町内企業がより多く受注の機会を得られるように配慮することについてはどうお考えかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えを申し上げます。


 まず、総合支所の設計金額が二千万円以上の工事につきましては、都城市建設工事等入札指名委員会規程第二条の規定に基づきまして、本庁の指名委員会において指名競争入札を行う場合の指名業者を選定及び決定することとなっております。本市の指名基準につきましては、都城市指名競争入札の参加者資格及び指名基準等に関する要綱第八条第三項の規定に基づきまして、業者の経営及び信用状況、施工の技術的特性、それから地理的条件並びに受注状況等に留意するということになっております。


 したがいまして、指名競争入札につきましては、これまでどおり地元業者への指名を優先し、あるいは入札の公正性、公平性及び競争性を確保し、工事の適正施工に努めながら、新市の市内業者全体の受注機会を確保していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) よろしくお願いしたいと思います。


 次に、合併特例債についてお伺いいたします。


 合併特例債については、山之口総合支所には十年間で四十一億円の投資的経費が見込まれて、一年で四億一千万円の仕事ができますと、住民の方々に説明をしてまいりました。今後、この特例債の使われ方に変化があるのか、わかっていらっしゃる範囲内で結構でございます。お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 御承知のとおり、合併特例債につきましては、合併特例法第十一条の二で対象となる事業が定められております。合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業のうち、合併後の市町村の一体性の確立を図るもの、それから均衡ある発展に資するもの、それから総合的かつ効果的に推進する公共施設等の総合整備事業等を対象にして起債が発行できるとされております。


 具体的には、合併特例債を充当する事業にそれぞれについて、県を通じまして協議する必要がございます。また、都城市としての合併特例債の活用は、起債可能額の四百四十八億二千万円の八〇%である三百五十九億円を見込んでおります。この三百五十九億円を十年間で発行するという考え方でございまして、毎年三十五億九千万円ずつ発行するということではございません。今後、新市建設計画に基づきまして、合併時の合併協議結果を尊重して総合計画及びそれに基づく実施計画を作成した上で、長期の財政計画を策定し、各年度の合併特例債の発行枠を計画していきたいというふうに存じます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 了解しました。


 最後に、真っすぐ改革を政治信条として、選挙で訴えてこられましたが、改革の推進には職員の協力なくてはなし得ないと考えます。どうか、そのことをお忘れにならないようにお願いいたします。


 また、三月五日の宮崎日日新聞に、二月十二日の日曜日に市長との座談会があって、山田小学校六年生平山絵梨さんが「長峯誠さんに山田まかせる」と書いております。座談会で市長が丁寧に答えてくれたその思いがあったようです。


 さらに、レベルアップした、真っすぐ改革に取り組んでいただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、美原純裕議員の発言は終わります。


 次に、永田照明議員の発言を許します。


○(永田照明君) (登壇)こんにちは。先に通告いたしました都城北諸合併協議会の新市建設計画(素案)の中に、次世代育成支援計画に基づき少子化対策事業に三つの柱を掲げ、推進するよう記載してありますので、質問いたします。


 少子化対策の推進で、一つ目、妊婦期からの子育ての悩み・疑問に対応でき、気軽に交流のできる子育て支援センターの設置に努めます。二つ目、子供を育てながら安心して働くことのできる環境づくりのため、新市のすべての小学校を対象に放課後児童クラブの設置を目指します。三つ目、教育に伴う経済的負担の問題が少子化の背景にあることを踏まえ、育英奨学金等の充実を図ります、となっていましたが、新都城市となった今、素案の一つ一つを早速、具体化していかなくてはならないと考えます。新市建設計画の七つの基本方針の一つに、思いやりのやさしい気持ちが支える健やかなまちづくり、保健・医療・福祉の充実となっています。今後、十年間で都城市の人口は七千百人以上減少する見込みです。少子化がこれ以上進めば、都城市にある中小企業への労働力としての雇用問題、誘致企業の問題、さらには、新市に既存の箱物がたくさんあります。人口減少によります使用料金、税金等が減収になり、少子化対策事業を一つ間違えば、何十年か先にはいろいろな形で、新市全体の財政面での影響とか、市民には税制面などの経費負担の増額につながる大きな問題になると考えます。


 現在、団塊世代の子供たちが男女ともに三十歳代での結婚が多くなり、晩婚化が徐々に進み、無産者、未婚者の人がかなりふえてきている、このようなこともこれから先の少子化の一因と思われます。


 さらには、近年、地域において向こう三軒両隣の精神が薄くなり、妊婦期から義務教育期間までの人たちが子育てに悩み、人間関係に苦しみ、私たちの身の回り、隣近所でさまざまな事件が現実として起きています。子育て支援センター設置は人命優先に考えてもらい、魅力ある快適環境のまちづくりのために早急に取り組んでいただき、悩み苦しむ市民を一人でも二人でも救わなくてはなりません。支援センター設置については、予算措置をどのようにし、いつの時期に、施設をどこの場所に、どのような支援内容で計画しているのか伺います。


 旧高城町は、児童館での学童保育について、昨年保護者からの要望を受け入れ、土曜日及び夏休み等の休業日は、午前八時より開館して午後六時までとする公営施設としての心配りをしてきました。新都城市となった今、市業務の民営化、指定管理者制度による民間委託を進めることになります。


 そこで、放課後児童クラブ事業の児童クラブ入所者は、入所申し込みを行い、登録してクラブに入ることになります。児童館は入所申し込みをしても、登録する必要がない。保護者とすれば、両施設とも保護者が子供を預けることにより、安心して労働に従事できる、目的が同じである学童保育であるのに、管理運営方法が違う施設が二つあることになります。今後、新都城市としてどのような指導内容で、どのような場所に施設を設置し、どのような時間帯で運営して、児童館、児童クラブをどのように区別して直営の施設を管理運営していく計画か伺います。


 育英奨学金については、今回の議案第八七号で都城市奨学金条例、議案第八八号で奨学金貸付金条例の制定についてということで上程してありますので、了承いたします。


 以上、二件について健康福祉部長にお伺いいたします。


 二問目以降につきましては、自席より行わせていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの永田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、子育て支援センターの設置について、それの予算措置あるいは設置の場所、あるいは支援内容ということでお尋ねがございました。順次、お答えしていきたいというふうに思います。


 我が国の人口統計史上、一番多かった出生者の数が昭和二十四年の約二百六十九万人でございました。この、いわゆる第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代の子供のその子供が、今度は昭和四十六年から昭和四十九年にかけまして第二次ベビーブームを形成したところでございます。議員御指摘のとおり、本来ならばここ近年において、第三次のベビーブームが形成されるところでございますけれども、その気配が全く見られないということでございます。ますます出生者数が減少しているということであります。ここにも少子化を取り巻く状況が一段と深刻であるということが言えると思います。


 また、これも今、お話がありましたけれども、近年の核家族化や地域における連帯感が薄れつつある中で、子育てに関する悩みを抱える保護者がふえてきていることも事実でございます。保育所や保育園、幼稚園などに通っていない、いわゆる在宅の子供さんとその保護者を対象にした子育てセンターは、今申し上げました子育てに関する悩みを抱える方々にも対応しており、旧都城市、旧山之口町、旧山田町にそれぞれ一カ所ずつ、新市といたしましては合計三カ所設置されております。それぞれの支援センターでは、在宅親子相互の交流や育児相談、赤ちゃんサロン、ふれあいサロン、育児に関する講演会や研修会、講座等の開催、子育て情報誌の発行、運動会の開催など、子育てに関するさまざまな事業に取り組んでおり、多くの方々に御利用をいただいております。


 新市建設計画の中の重点プロジェクトとしまして、妊婦期からの子育ての悩み・疑問に対応でき、気軽に交流のできる子育て支援センターの設置に努めるとあります。しかしながら、まずは新市として三カ所の子育て支援センターを持つことになりましたので、それぞれの実施事業や支援内容、利用状況等を精査し、またセンター相互間の連携を図ることなどによって、新都城市としての子育て支援センター事業の出発点としたいというふうに考えております。


 そして、この子育て支援センター事業そのものは、箱物建設を伴うハード事業ではございません。いわゆるソフト事業でございますので、その次の段階として、既存の施設等を活用しての新しい子育て支援センター事業の展開ということになるのではないかなというふうに思います。このときに、実施場所が公民館や児童館でも可能なつどいの広場事業というものがございます。このつどいの広場事業としての展開も視野に入れながら、設置場所や設置方法、支援内容等の検討といったものが必要になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。


 それから、児童館、児童クラブについてのお尋ねがございました。ちょっと長くなりますけれども、児童館、あるいは児童センターについて、その役割、設置状況、運営方法、指導内容、今後の対応ということでお話を申し上げたいというふうに思います。


 まず、児童館の役割ということでございますけれども、近年の出生数の急激な減少による少子化の進行や、女性の社会進出等による環境の変化のために、安心して子供を産み育て、子供がいきいきと育つ環境を整えるための児童福祉の充実が緊急の課題となっております。


 その中で児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設としてゼロ歳から十八歳までの児童が自由に利用できる場であります。中高生に対する育成機能も有することとなっており、異年齢児の交流も活動の一つに掲げているところであります。単なる居場所という機能だけではなく、児童に健全な遊びを与え、その遊びを通して、情操や感性をはぐくんだり、知的能力の形成、体力・健康の増進、意欲・自信の獲得、社会性の発達など将来の心豊かな人間性の基礎が培われることを目的として設置されております。児童館の役割というものは、そういうものでございます。


 それから、現在の児童館の設置状況でございますけれども、市内におきましては公立十五カ所、法人立一カ所の児童館がございます。内訳でございますけれども、旧都城市内に公立八カ所と法人立一カ所、計九カ所、高城総合支所管内に公立三カ所、山田町総合支所管内に公立二カ所、高崎町総合支所管内に公立二カ所となっております。


 それから、児童館の運営方法とその指導内容でございます。現在、旧都城市内の公立児童館の管理運営につきましては、社会福祉法人都城市社会福祉事業団に委託いたしております。また、児童センターにおきましては、指定管理者制度を導入し、同じく都城市社会福祉事業団に委託しているところでございます。これらの児童館、児童センターの利用は、乳幼児同伴の保護者の方から高校生まで、無料で御利用いただけますし、事前の予約も必要はありません。ただし、団体で利用される場合、事前に申し込みをいただいたり、あるいは閉館時間に貸館として利用される場合は有料となります。


 また、児童館には保育士等の資格を持つ遊びを指導する者、児童厚生員というふうに呼んでおりますけれども、これを二人以上配置しております。冒頭で申し上げました目的に沿って、遊びや各種行事等を通して個別的に指導をしたり、集団での指導を行ったりしているところでございます。


 これからは、児童健全育成という観点からも、公平かつ公正に子供や保護者と接するように努めております。したがいまして、学校や社会におけるルールや決まりごと等を尊重させるという意味合いを含めまして、児童館の開館時間は冬場は午前十時から午後五時まで、夏場は午後六時までというように設定しております。


 また、お金やおやつ、ゲーム機等のおもちゃ類は児童館には持ってこないこと、自転車の利用等についても学校で決められた範囲において利用すること、学校帰りの児童はそのままで児童館に来ることは寄り道をすることになってしまいますので、一度自宅に帰ってから、保護者に行き先を告げて遊びに来るなどの指導を徹底いたしております。


 長くなりますけれども、もう少しでございますので、よろしくお願いします。


 まず、今後の対応ということでございますけれども、放課後児童クラブ事業につきましては、放課後、労働や疾病等により保護者から家庭での保護を受けられない児童、おおむね小学校三年生までに安全な遊び場と生活の場を提供し、放課後児童クラブの健全育成を図ることが目的となっております。近年の社会情勢等からも児童館の機能の一つとして、今後ますます求められてくることと思いますが、ここが言いたかったのですけれども、児童館の事業と放課後児童クラブの事業は本来の趣旨が違いますということです。


 したがいまして、今後もすみ分けをしていく必要があるというふうに考えているところでございます。


 また、それぞれの総合支所管内にございます児童館につきましては、現在、それぞれ旧町が直接管理を行っておりますが、地域性ということもございますので、基本的には現状のままでの管理運営とし、今後問題等が生じた時点で総合支所等関係機関と協議を行いまして、改善に努めたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 運営時間が児童館と児童クラブと違うことはわかっているんですけれども、現況で高城町の場合、休業日八時からというようなことになっております。高城町だけがそうなっているのか、それとも旧都城市の児童館もそのようになっているのかお答えをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 児童館の開館の状況等のあり方でございますけれども、これは非常に細かく分かれておりまして、開館時間、平日は、旧都城市の八館につきましては十二時から十七時まで。ただし、木曜日は十時から。それから、六月から九月、夏場は終わりの方が十八時となっております。それから旧都城市の休業日は十時から十七時まで。ただし、六月から九月までは十八時までということでございます。それから、休館日は、児童館は休みますけれども、これは日曜、祝祭日ですね。ただし、こどもの日は開けます。除きます。それから、年末三日間年始三日間の休みの日、これを休館日としております。休館日は、旧高城町、旧山田町、旧高崎町とも一緒のようでございます。


 旧高城町の桜木児童館は、平日は八時半から十七時まで。夏の長期休暇を含むということでございますので、夏休みもこの時間帯というふうに思います。それから休業日、これは土曜日のみでございますけれども、八時半から十二時半、午前中のみということのようでございます。石山と高城児童館につきましては、平日が十一時から十八時、休業日が八時から十八時でございます。


 それから旧山田町の時間は、平日であっても休業日であってもすべて九時から十八時ということでございます。


 旧高崎町は二館ございますけれども、ここは平日、休業日とも八時半から十七時十五分までと、そのようになっているようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 子供を就労者が預けるということで、普通に八時半とか九時とかそういう時間帯で預けるということは、大変難しいというか、そこにじいちゃん、ばあちゃんとかおられる方はそこまで時間帯がおくれても、連れて行くのが大丈夫なんですけれども、やはり夫婦で共働きというようなところは八時から見てもらった方が住民サービスになるのではないかなというふうに考えます。そこらあたりの運営の方法についてお考えを伺います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) この児童館の開館時間でございますけれども、確かに小学校に上がりますと平日はよろしいのでございますが、土曜日等につきましては、やはり九時、十一時では遅いというようなことでございますので、その辺のところは今後また、実態に合わせた、ニーズに合わせた取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 支援センターの方なんですけれども、それに関連して虐待の状況は宮崎県と都城市ではどのようなぐあいか。全国的に申し上げますと、宮崎県は虐待が多いというようなことを言われております、子供の虐待がですね。その状況がどういうぐあいか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 児童虐待についてお尋ねでございます。


 実は、去年の四月から家庭児童相談といいますか、県で行っておりました相談事業が市町村へ下りてきたわけでございます。したがいまして、それにこたえるといいますか、そういう意味もありましてこども課を、実は設置したいきさつがございます。その中に、虐待に当たる担当の職員も置いているところでございます。その虐待の数が宮崎県は多いのか、あるいは都城市はどうなのかということでございますけれども、多い少ないを比較するには件数を把握するのが一番というふうに思いますけれども、実は平成十七年度ですね、去年の四月から今年の二月までは都城市の数というものは、先ほど申し上げましたこども課の方にあった相談件数は百二十一件あったのですけれども、児童虐待だろうと、ではないかというものは五十三件というふうになっております。


 ちなみに、平成十六年度の全国の虐待の件数は三万三千四百八件、宮崎県が二百五十八件ということでございます。この平成十六年度の一年間の宮崎県の虐待の件数が二百五十八件、それに対しまして都城市は相談件数が五十三件あったということでございますので、かなり高い比率といいますか、それを占めているのではないかなというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 子育て支援センター設置については、子供の虐待、そして事故というか、近年親子での自殺等ありまして、そういうことでかなり保護者の方が悩んでおられるというふうに考えております。子供支援センターの設置を、そういう専門スタッフを常駐し、医師との連携を深め、さらには気軽に相談できるよう支援体制を充実させていただき、市長のサブシティ構想の中にある都城インターチェンジ付近に市郡医師会を一緒の場所に取り込んで、ケアまで入れた取り組み方をしていただけないものか、これは市長に伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 永田議員の御質問にお答えいたします。


 当然、予算が伴うものでございまして、即答はできないわけでございますけれども、さまざまな状況を勘案しながら子育て支援の一環として有効である、しかも財源のめどがつくかということをこれから検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 続きまして、二問目の不妊治療について質問いたします。


 都城北諸一市四町が合併し、今回の市長選挙で当選され、全国一若い市長となられました長峯市長は、団塊の世代の子供たちに一番近い年齢でございますので、特に思うところがあり、御理解いただけるのではないかと思い質問いたします。


 今月初め、三月二日の宮崎日日新聞の三面に佐賀県唐津市が二月一日の市議会で妊婦の定期健診費の一部を肩がわりする次世代育成手当の条例案を提案し、一万八千円を支給し、所得制限なしで四月一日から実施予定になっております。さらには、不妊治療中の夫婦に対しては、二年を限度に最大十万円を支給するよう、平成十八年度予算に計上もされております。


 また、市当局の話として、出産時の経済的不安を少しでも和らげてほしいと言われています。心憎いほど、市内の若者に対しての心配り、気配りができていると感心いたします。


 現在都城市でも、結婚して多くの人に子供ができずに、不妊治療に通っていると聞いております。


 また、不妊治療には体外授精で三十万円から五十万円、さらに長期間かかる人では数百万円、人工授精で一回一万五千円前後の経費がかかるそうです。不妊治療を始めれば病院からの指導により、日にちと時間が指定され、連日の通院が求められ、治療には長期間かかることが普通であると言われております。共働きしている人には特に勤め先の理解がないことには、治療に専念できないとも言われており、また人工授精での治療方法も四、五回で成功しなければ治療費が多額になり、夫婦として子供は欲しいが経済的に余裕がなくなり、あきらめると聞いております。


 なお、妊娠は病気でなく保険がきかない。優遇措置がない限り、若者夫婦にとっては子供ができないことによるストレスや精神的負担が大きく、さらに経済的余裕がなければ不妊治療をすることが難しい。都城市として、むだをなくすための行政改革、予算カットばかりでは、少子化が進めば、市内や商店街に活気がなくなり、活性化ができないと考えます。


 全国の市町村の中には過疎化対策、人口流出防止等の対策として、若者を対象に結婚祝金、新築祝金、受胎が確認された時点での児童手当、出産祝金などさまざまな方法で補助金、助成金として地域に若者が残り、住みよい生活環境づくりの住民、市民に目を向けた取り組み方で事業が行われております。


 これから先、若者の負担をいかにして軽減するかが、都城市として重要なポイントではなかろうかと思います。


 以上のような、若者夫婦を対象にした育児や少子化対策の事業を手厚くしてもらえれば、若者夫婦が働きやすい、住みやすい環境づくりができあがり、これらを実行することにより、少子化に少しでも歯どめになるのではと考えます。


 市長としては、不妊治療を少子化対策事業の一つとして位置づける考えはないのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 永田議員の御質問にお答えいたします。


 少子化対策の一つとして不妊治療を位置づけてはどうかとの御提案でございます。厚生労働省は少子化対策の施策の一環として、不妊専門相談センター事業と特定不妊治療費助成事業を現在実施いたしております。


 不妊専門相談センター事業は、不妊に悩む夫婦に対しまして、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師や助産師等の専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行う不妊専門相談センターを整備する事業であります。平成二十一年度までにすべての都道府県、政令市、指定都市に整備することが目標とされているところでございます。


 本県におきましては、不妊サポート事業として平成十五年七月に開始されました。中央保健所、延岡保健所、そして都城保健所の三カ所に不妊専門相談センター「ウイング」として設置されております。ちなみに、都城保健所での相談件数は、平成十六年度が延べ十五件、平成十七年度は平成十七年十二月現在で延べ十六件となっているようでございます。このうち、約一〇%の方が特定不妊治療費助成事業の相談となっております。


 その特定不妊治療費助成事業は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、あるいは極めて少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦に対しまして、医療保険が適用されない体外受精及び顕微受精の治療費を助成する事業であります。夫婦合算の所得が六百五十万円以下であることが条件でありまして、一年度あたり上限額十万円で通算二年の支給というふうになっております。平成十六年度からの事業でありまして、宮崎県も同年から実施いたしております。平成十七年四月現在で、都城保健所管内での事業利用者は三十四件というふうになっております。


 しかしながら、体外受精の成功率というのは二〇%程度ということでございまして、妊娠、出産には結びつきにくいというのが現状だそうでございます。今後、厚生労働省は現在二年度までとされている本事業の利用回数を、五年度までに拡大する方向で検討をしているそうでございます。


 市としましても、不妊に悩んでおられる方については、こういった専門機関の利用を勧めていくように指導してまいります。そして、市の単独助成事業につきましては、今後、国、県、他市町村の動きを見ながら研究を重ねてまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 三月十三日の朝日新聞の三面に、電機続々と合意、復活春闘との見出しで、不妊治療のための休暇、休職を認めて、という電機メーカーの労組でつくる電機連合約六十二万人の統一要求に基づいて、傘下の労組と経営側とが制度導入に相次いで合意したと掲載されております。この中に、全国で治療を受けている人は二〇〇三年度推計で四十七万人とも言われております。先ほど市長が言われましたけれども、都城市の丸田産婦人科さんですか、あそこで聞いたところ、最初から不妊治療に来られる方はいないと。治療しながら、そして不妊治療をしていくというようなことで、やはり相談に来る方が少ないからということではないと思います。今、聞いてみれば統計はとっていないけれども、一昨年、昨年、また今年と徐々に不妊者がふえてきているということでございます。何とか、そういう方向で取り組んでいただければというふうに思っております。やはり、子供が一人でも多く生まれて、市内の中を走り回るというようなことでないと、町の中も寂れていきますので。


 以上をもって、私の質問を終わらさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時 六分=





=開議 十四時十七分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、榎木智幸議員の発言を許します。


○(榎木智幸君) (登壇)通告に従いまして、私の方から二問について質問をさせていただきます。


 まず初めに、住民自治の観点と協働のまちづくりについて、お尋ねしたいと思います。


 私ども旧一市四町は、平成十六年二月に合併協議会を立ち上げ、いろんな議論を重ね本年一月一日に合併を行い、新しい都城市が誕生したところであります。


 しかし、合併に当たり、それまでに十分な議論がなされたのか、また、住民不安を除いた形での合併であったのかと考えたときに、私は事務事業の調整だけに追われて十分な議論ができなかったのではないかと考えている一人であります。合併前に町民の方から、「合併後は中心街から離れている自分たちの地域は、寂れていくのではないか。」また、「声が届かなくなるのではないか。」、このことは、現在でも住民不安として声を聞くところであります。私は、住民自治の確立と、地域自治組織のあり方について、協議を合併前に深く議論すべきだと訴えてきたところであります。市長におかれましても、こうした市民の声は十分理解しておられ、所信表明の中にも協働のあり方について述べられておられるわけでありますが、具体的に住民の声をどのように集約し、市政に生かし、協働のまちづくりをされようと思っておられるのか、基本的な考え方について市長にお伺いいたします。


 二つ目に、土木部長にお伺いいたします。山之口町第二団地の跡地利用についてお伺いいたします。


 合併前の旧山之口町の住民の方々に御理解をいただき、第二団地の跡は大きく更地になっております。中心地にあるだけに、近隣の住民の方々にとっては、これからの利用が大変気になるところでございます。これからの利用について、現段階での方向性があるならばお聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上で、壇上での質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)榎木議員の御質問にお答えいたします。


 住民自治、協働のまちづくりについての基本的な考え方についてという御質問でございます。


 私は、協働のまちづくりを進めていかなければいけない、その協働の協という字は十の隣に力を三つ書く。この力は行政の力、議会の力、住民の力、この三つの力であると。これが合わさって初めてまちづくりは進めることができるんだというお話をさせていただきました。なぜ、この協働のまちづくりが必要なのか。それは二つの観点からございます。


 一つは、協働のまちづくりが本当の意味で市民の皆さんの意向に沿ったまちづくりができるからという自治の観点でございます。より住民の身近なところに政策決定のプロセスを持っていくことによりまして、住民の本当のニーズにこたえた行政をやることができる。これが一つの理由でございます。


 これが積極的な理由だとしたら、もう一つの理由は消極的な理由でございます。すなわち、これからは住民の力を借りなければ、もはや行政サービスは維持できないという観点でございます。御案内のとおり、三位一体の改革で非常に厳しい財政運営を私どもは強いられております。しかしながら、これは何も国が地方に意地悪をしているわけではございます。もう、国家自体がこういった改革をやらなければ存立し得ない。つまり、今までたまりたまった多額の借金、あるいは伸び続ける社会保障費、こういったものが非常に厳しい重荷となってのしかかってきているわけです。これを克服するためには、スリムな政府を実現していかなくてはいけない。その一環として、今回の三位一体の改革もあったと私はとらえております。


 そういった中で今後、財政状況が今よりよくなっていくということは非常に考えにくい。もっと言えば、十年ぐらいたったときは今の予算規模の三分の二ぐらいに縮小しているかもしれない。そういったところまで、大胆に想定した、今から改革をしていかなくてはいけないというふうに思っております。そういうことを考えますときに、住民の皆さんのお力を借りずには行政サービスの維持はできません。そういった趣旨をしっかりと市民の皆様方に御理解いただきながら協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに思います。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それでは榎木議員の質問にお答えいたします。


 質問の内容につきましては、山之口町にあります第二団地の跡地の今後の利用といいますか、現段階での利用ということでございました。そういうことでちょっと話をさせていただきますけれども、質問の花木第二団地につきましては、議員も御承知のとおり、公営住宅の用途廃止に向けまして移転事業が平成十六年から準備をされまして、平成十七年十一月にすべての居住者の移転が完了したところでございます。現地を見せていただきましたが、場所としては大変静かなところに位置いたしておりまして、新たに下水道等の整備をされているところでございます。


 ほかのインフラの整備も整っておりまして、住宅地としては最適な場所であるということで認識いたしているところでございます。


 現段階での利用の方向性といいますか、それにつきましては今後、新年度の平成十八年度になりましてから総合支所、それから地域の住民の方々の意見等を聞きまして方向性を決めるというようなことでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 市長の協働に対する考えが先ほど冒頭であったわけでありますが、私も調べたわけでありますけれども、元来、自治とは、みずから治めること、すなわち、みずからのことはみずからの手によって処理することであります。今ここに来て、住民自治や協働のまちづくりについて問わなくても、もともと地方自治の精神はみんなで支え合う形でなくてはならないというものであります。しかし、これまでの地方自治というものを振り返ってみますと、高度成長の流れのまま、多くの借金を抱えながらも、常に行政主導の自治が行われてきたところであります。しかし、今、市長の答弁でもありましたように、国を初め全国の自治体では大変厳しい財政状況が続いておりまして、三位一体改革の動きの中、ここに来て初めて、本来の地方自治のあり方を模索し始め、あらゆる行政サービスに対応できるための知恵を絞り行動に転じ、住みやすい環境をみずから整えようとする動きが全国の市町村に出てきているところであります。ちょうど私ども新都城市も合併して、まちづくりのスタート地点に立っております。先ほどの住民不安などを解消し、活気ある都城市にしていくためには、住民の自立と協働のまちづくりを早急に取り組むべきと強く感じております。市長も所信の中で中長期的に地域内分権を推進して、構築のためには人材的にも、そして財政的にも惜しまず頑張るということでありますから、このことについては、私も推進する議員の一人としてしっかりと応援させていただきたいというふうに思います。


 さて、協働のまちづくりは、行政と住民そして団体の参加と協力があって初めて成り立つものであります。そのためには、市役所職員と市民の皆様方、団体等に先ほど市長も言われましたが、住民自治の必要性と協働のまちづくりの意義をしっかりと理解していただくことが大切だと考えます。


 なぜ、今、協働のまちづくりが必要で、そして地域内分権を構築しなければならないのか、市長としての考え方をしっかりと市民に伝える作業をしてこそ、新しいまちづくりが地についたものになるというふうに思っているところでございます。


 また、実際にやるとなれば、地域や団体等の中にリーダーの存在が欠かせないというふうに私は思っているところでございます。まだ合併したてでありますから、無理な質問かもしれませんけれども、こうした住民、そして職員、そして団体等の中にリーダー育成という観点を行政の方から主導して取り組むべきだという考えを持っているわけでありますが、そのことにつきまして御見解をお伺いしたいということでございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは協働のまちづくりについてのリーダー育成ということで御答弁を申し上げるわけでございますが、この協働のまちづくりについては、ただいま市長の方も申し上げたとおりでございまして、非常に今から力を入れてやらなければいけない。そして、基本的な考え方については、市長が御答弁を申し上げたとおりでございますが、僣越ですけれども、私の方も一言述べさせていただきたいと思いますけれども、今までのやり方というのでしょうか、これまでのまちづくりについては、ややもすると市役所や役場、そういったものがユーザーである市民の皆さんの意思とは無関係に進められた、いわゆる官主導で行政、まちづくりが行われてきたというふうに考えるのが、そういうところが多分にあるというふうに考えているところでございます。そして、ただいま市長が申し上げたとおり、これからは協働のまちづくりでまちづくりをつくっていかなければいけない、そういうためには非常にチャンス到来というのでしょうか、そういう時期になったのではないかというふうに考えているところでございます。榎木議員がおっしゃいましたとおり、協働のまちづくりを進めていくためには、市民の皆さんが自立の意識を持って地域課題に取り組むことが重要でございます。


 また、行政側としても市民との協働について理解を深めていくことが求められるわけでございます。


 こうした協働についての基本的な考え方、あるいは認識を、市民と行政あるいは事業所で共有していくために、旧都城市では平成十五年度に市民公益活動推進検討委員会というものをつくりまして、市民公益活動推進構想というものを御報告いただいております。これが今からの協働のまちづくりの指針として考えているわけでございますが、これを参考にしながら市民公益団体、あるいは職員の研修、啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。構想はこういったものでございますけれども、この中の第五章でございますが、市民公益活動推進の法則、目指すべき自立協働社会の実現という項目がありまして、五つの柱を立てているところでございます。市民公益活動の参加のきっかけづくり、それから二番目が市民公益活動団体の活性化、そして三番目が市民公益活動団体の自立支援、そして四番目が地域住民の協働意識と連帯の強化、そして五番目が協働体制の整備ということで構想を掲げております。また、いずれこれも計画にしていかなければいけないわけでございますが、現在のところは緒についた段階ということでございまして、まだ具体的な活動については、熟成度というのが非常に低い状況でございます。ただ、いろんなNPO関係の講演会とか公益活動の推進の講演会等をただいま開催いたしておりまして、リーダーの養成等に努めているところでございます。


 また、地域でアイデアを出し合いまして、課題解決のために地域が一体となって取り組むためには、議員がおっしゃいましたとおり、地域のいろんな取り組みをコーディネートするリーダーというものが、当然必要になってくるわけでございますが、そのような活動をされている方は地域に本当にたくさんいらっしゃるようでございます。行政としても協働や住民自治についての情報、それからノウハウなどを積極的に地域に提供してまいる予定でございますけれども、基本的には地域協議会や旧都城市で設置を検討しております住民の声を聞く会、まちづくり協議会等の具体的な取り組みを通じまして、リーダーの皆さんの力量が地域とともに高まっていくというような形で施策を進めていく所存でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 先ほども申しましたように、現段階では合併して三カ月でありますから、まだまだ取り組みはされていないというふうに思うわけでありますが、こういうときでありますから市長の基本的な考え方、そしてまた企画部長のそうしたこれまでの経験とか認識というものが基本になってくるのかなと。そしてまた、市民の方々の御意見を伺いながらということでありましょうが、これから積極的に取り組んでいただくという意味で質問を続けさせていただきますが、まず、市長に先ほど協働について三つの力ということで御説明をいただいたわけでありますが、この協働については中長期的にというとらえ方、どのくらいの期間を中長期的というふうにとらえておられるのか。そして、人的支援、そして財政支援はどういう場合には、私はこういうふうに考えているんだというような思い、職員の派遣等も含めて支所においてはこうだとか、そういう部分が具体的にはなかなかでしょうけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 榎木議員の御質問にお答えいたします。


 協働のまちづくりというものをこれから進めていきたいと思っているのですが、私はこの都城盆地に住む人々は、大変公というものに対して、自分の汗をかいていこうという意識の高い地域性があるというふうに思っております。ですから、それをしっかり整理して方向性だけきちっとつくっていけば、協働のまちづくりをするにはとても適した地域ではなかろうかと思っております。今はNPOとか、そういったものが非常にまちづくりの担い手として注目されている時代でございます。実は、宮崎市がこれを早くから先取りいたしておりまして、NPOの育成のために、恐らく十年か十五年ぐらい前から取り組みを始められておりまして、当時の話を聞きますと、NPOと名前がついただけで、予算は取り放題だったというような時代もあったようでございます。その成果が今、非常に花開いているのは宮崎市だと思います。NPOが非常にたくさんございますし、そこが次から次へとまちづくりの担い手として、行政のやっていた部門をやっていらっしゃる。


 都城市は、その点ちょっとおくれてしまったのですが、しかし私は、その気持ちは一緒だと思うのです。NPOという組織になっている、なっていないという違いはあっても、その気持ちについては決して負けるところはないというふうに思っております。ですから、そういった担い手の育成、その中では議員がおっしゃったとおり、当然リーダーの養成というのは非常に重要になってくると思います。そういったところを取り組んでいくわけでございますけれども、非常に総合的な取り組みになってまいりますので、できるところから手をつけていくという形で進めていくということでございます。


 現在、企画部の方では地域協議会に類似したといいますか、地域協議会とはまた随分中身が変わってくると思いますけれども、まちづくり協議会的なものを市内の中学校区単位に設立していこうということで検討を始めているところでございまして、そういった中から、協働のまちづくりの実現に向けて、一歩ずつ歩み進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 一つですね、考え方といいますか、旧四町に自治区を設置しまして、そこにまちづくり協議会というものを設置していただいたわけであります。


 きのう、橋口議員の質問に市長が中学校区で十一カ所設けるんだと、まちづくり協議会を旧都城市内に設置するんだという答弁があったところであります。私は、この前お話をちょっと聞いたんでありますけれども、北諸四町に地域協議会を設置したので、都城市は何もないのでは非常に寂しいではないかと。そこで、まちづくり協議会をそのかわりに設置したらどうかという考えのもとに設置しようとされているのではないかなというふうに思うわけであります。その考え方は、非常に私は間違っているのではないかというふうに思っているところであります。地域協議会は、市長の諮問機関であります。まちづくり協議会が本来の地域自治組織と言われるものでありまして、先ほど来、住民の自主的なとらえ方のできる協議会であろうというふうに思っております。


 私は、この北諸四町にこの地域協議会をつくったのは、やはり大変住民不安というものが大きいので、それであれば協議会をつくっていろんなことを話し合う。特に、私は行く方向としては、まちづくり協議会なるもの、都城市に設置しようとしておられるものを旧北諸に設置するためにはどうしていったらいいのかということを議論していく。そのために市長から諮問をいただいて、旧北諸四町の地域協議会はそのことについて議論をしながら都城市と足並みをそろえて、そして同じ地域活動というレベルで地域づくり協議会と、統一した地域づくりをしていくべきだという考えを持っているんですが、この考え方が間違っているかどうか。企画部長、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 実は、都城市においても昭和三十年代から合併を繰り返してまいったわけなんですが、特に志和池、あるいは荘内、西岳、中郷ですね。今まで旧都城市の市議会等でも、今度合併しました旧四町と比較して、旧四町については地域協議会ができるものですから、今申し上げました地域あたりはさらに格段の差が開いてくるのではないだろうかと。一刻も早く、つくってほしいというような、そういう御意見等も当然あったわけでございます。


 旧四町にあります協議会については、自治法上の規定を受けておりまして、今、榎木議員がおっしゃいましたとおり諮問、答申の関係、そういったものが中心になっているようでございますけれども、しかし、あえて私どもの方はそういう住民が自発的に意見を述べる、あるいは市長の方も今度のマニフェストの方で三げんセット、つまり、権限とか財源とか人間ですが、この辺のことも権限を移譲していく考え方を打ち出しているわけなんですが、この地域協議会がそれにかわるものだということについては、まだちょっと私も勉強不足でございます。でも、先々ですが、これは拙速は避けまして、十分に検討していかなければいけない課題だというふうに思っているわけなんですが、これからのまちづくりを考えると大きなシステムづくりになっていこうかと思いますので、その辺のところをしっかり見極めたいというふうに考えてはいるのですが、その榎木議員の考え方が間違いであるかどうかということについては、ちょっと断言をしがたいところがあるわけでございますが、もうちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 先ほどの市民公益活動推進構想、これはどういう方々でつくられたものなのか。どういうような情報をもとにつくられたものなのか。そして、地域性、この都城市の市民の方々と議論を重ねてつくられたものなのか。もう少し詳しく、いつからいつまでにまとめたものなのかをお伺いしておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まず、これは平成十六年の三月に策定いたしたものでございまして、それまでに市民の皆さん方から御応募いただいたり、あるいはこちらの方からお願いいたしまして十五名の委員で構成されて検討いただいたものでございます。その中には、ボランティア協会とかあるいは文化協会、それから農事振興会とか自治公民館連絡協議会、あるいはJC、いろんなグループ、そういった方たちが十五名集まりまして練ったものでございます。


 内容につきましては、一部ちょっと申し上げたわけなんですが、まず公益活動の推進の意義とか、それから公益活動と呼んでいるのですが、この共通認識を図る。大体、地縁団体、特に自治公民館ですが、この自治公民館もやはり公益活動であるという位置づけをした、そういう経緯等もございます。


 それから、活動の前提条件、これは市民の公益活動支援の原則とか協働の原則とか、先ほど申し上げました法則、そういったものが検討いただいたものでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 先ほど企画部長の方から、この構想をもとにいろんな方向で参考にしながら啓発、職員の研修とか、やっていきたいというようなことも言われたものですから、旧都城市で調べたものなのか、その地域性を加味してつくったものであれば、これはやはり旧北諸四町もこういうものを調べてそれをもとに、やはり北諸は北諸の地域性というものがありますから、そういうものもつくるべきだという思いがあったわけであります。


 聞いておりますと、何かそういうものではなくて、読本といいますか、協議のための読本みたいな感じにとられるわけでありますけれども、私が今、申しました地域性を盛り込んだ、例えば姫城地区の住民の方々の特性とか地域性はこうだとか、人口はこうだとか、だからこういう取り組みがいいだろうとか、住民の声はこういうのが上がってきているんだというような、そういう収集されたものがここに構想として上がってきているのか。そうであれば、やはり旧北諸四町でもそういうものを各町調べてつくるべきだという思いがあるわけですが、御答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今おっしゃいましたことは当然のことだというふうに考えております。また、公益活動については、旧都城市の方で取り組んだという経緯もございまして、構想の段階では旧都城市主体になってできあがったわけですが、これを受けまして当然計画をつくっていかなければいけない。そうしますと、もう合併をいたしておりますので、その地域の独自性、そういったものも当然あるわけでありますから、その辺の内容を組み込んだ、そういった計画をつくり上げていくことが当然だというふうに認識いたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 私としては、市長にぜひそのことを御理解いただいて、地域協議会、諮問機関でありますから、そこにしっかりとそれぞれの四町にあるわけでありますから、投げかけて自分たちの地域の特性、そしてこれからの協働のあり方について、諮問をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。もちろん、旧都城市はどうでもいいということではございませんので、旧都城市は既にこういう構想を立てておられて、このまましっかりとこの計画をまちづくり協議会というものに向かってしっかりと足を踏んでいかれるということが非常に大事でありますし、足並みがそろった時点で新市全体で、そうした協働というものの認識を深めていくということが非常に大切であろうと思います。


 先ほどとちょっと前後しますが、先ほど中学校区で十一カ所設けようという考えを持っておられたようでありますが、この中学校区ですが、私はずうっと小学校区でつくるべきではないかなと思っていたものですから、その中学校区になった理由というんですか、その基本的な考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 当然、その範囲というものは狭ければ狭いほどきめ細かなものになっていくわけなのですが、旧都城市で十一地区ということで、これは中学校単位でございますが、行政の区割りの単位というものが、今まで地縁団体とかそういったものが中学校区でがっちり固まっていた背景がございます。具体的に申し上げますと、そういう民主団体が一緒になった連合体が社会教育関係等連絡協議会、社協連というふうに通称呼んでいるわけなんですが、ここに当然公民館もあるし、PTAもあるし、あるいは女性団体とかあるわけなんですが、そういう関係で十一地区ということで検討された経緯があるようでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) その考えが旧北諸四町に通用するのかなというふうに思うわけでありますが、私も認識不足でありますが、中学校と小学校が一校で一校というようなぐらいしっかりとまとまっているような気がするわけでありますが、旧北諸四町は中学校一校に対して小学校が何校かぶら下がっておりまして、それは地域性が非常に広範囲にわたっているということであろうというふうに思うわけです。ですから、私は旧北諸四町においては、少なくとも小学校区というような取り組みが今後は必要だろうというふうに思いますので、そのことも御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。


 それから、リーダーづくりについて一言お伺いしたいと思うのでありますが、先ほど私もまだNPO等のリーダー、そうした地域づくりに対するリーダーの方々がたくさんいらっしゃるということは認識していなかったわけでありますが、答弁を聞いておりますともう既に都城市内なのでしょうか、この旧北諸四町についてもそんなにたくさん地域をつくっていただける方々、担っていただく方々がいらっしゃったかなと、私は大変うれしく御答弁を聞いていたわけでありますが、どういうふうな思いといいますか、この都城市中心街のことを言っておられるのか、山之口町の中心から離れた地域におかれましては、もう小学校の子供が一人もいないという地域がだいぶん出てまいりました。そういうことを踏まえて、リーダーの確保というのは非常に今、市長も大切だと言っておられましたけれども、たくさんいるというとらえ方というのが、どうもいま一つピンとこないわけでありますが、どの辺をとらえておられるのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) リーダーがたくさんいるということを申し上げたわけなんですが、今、民主団体等で御活躍の方、これは旧都城市に限らず旧四町の方にもたくさんいらっしゃいます。恐らく皆さん方もリーダーの一人に数えられるのではないかというふうに考えているわけでございますが、そういった方たちを指して申し上げたところでございます。


 それともう一つ、リーダー育成ということで先ほど御答弁申し上げればよかったわけなのですけれども、今、二〇〇七年問題というのが非常にささやかれておりまして、これは私も、その団塊の世代の一人でございまして、負の要素的な言われ方をして非常に憤慨しているところもあるわけなんですが、二〇〇七年になりますと団塊の世代の皆さん方がやはり地域に帰っていらっしゃる、そういう可能性が非常に多いわけでございまして、そういった方たちをターゲットにしながら、リーダー養成という手法も出てくるのではないかというふうに考えております。


 そういった方たちを、本当に地域に働いていただけるような形で、当然仕掛けもしていかなければいけないでしょうし、また地域力を上げるための力になっていただけるような、そういう方策等も考えていきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) この件については、最後の質問にしたいと思うわけでありますが、今回この質問をするに当たりまして、先ほども申しましたが山之口町の周辺の地域では、自治公民館単位で子供たちが一人もいないという地域がふえてまいりました。そして高齢化がますます深刻化しておりまして、このような現状の中で本当に自立した地域がつくれるのかなというふうに、町議会議員のころから大変心配いたしていたところでございます。


 しかし、昨年でありますけれども、山之口町の高齢化が進んでおります永野地区において、市長も見ていただいたと思うのでありますが、地元の人たちが立ち上がりまして、役場から材料費だけいただいて地域のシンボル的なところにしようということで、永野の島津寒天工場跡地、これは全国で一つしかないのでありますけれども、それをみんなで復元しようよということになりまして、お年寄りの方が多いわけでありますが、カヤ切りなど大変な御苦労もあったようでありますけれども、しっかりとボランティアという形で復元されて、大変立派なものができたところであります。収入役もしっかりとお手伝いいただいた物件であります。


 そんな中で、私たちも大変うれしく思って、私も、まだこれは地域も捨てたものではないなと。お年寄りだけでも地域をつくろうと、何とかしていこうという思いがあれば、何とかなるものなんだなということを感じた一人であります。これからこの地域づくり、協働のまちづくりというものをやっていくわけでありますが、こうした地域力というものを住民の方々からしっかりといただける、協働のまちづくりを前面に推し進めていかなければならないわけでありますが、市長の基本的な考え方はもちろんでありますけれども、これからは、やはり専門的な知識を有する方や地域の代表の方々で、やはり旧都城市、そして旧四町というものがどういうふうにしていったら、この協働のまちづくりが早急に図れるのかということでプロジェクトチームをつくるべきだと。それは、職員を充てっぱなしということではなくて、通常の勤務をしながら時間を割いてでもいいと思うのです。そういうとらえ方で、地域に足を運びながらこのプロジェクトチームの方々が新都城市の地域づくり、協働のまちづくりの基本になっていただけるようなプロジェクトチームをまずつくってほしいということであります。その点について、まず一つ。


 それから、平成十八年度に、早速四月から入るわけでありますが、今回市長も一生懸命やるということでありますけれども、どのような取り組みがこの平成十八年度に考えられるのか。まずはこのことから取り組んでみたいと思っておりますがというようなことがあればお知らせいただきたいと思います。


 それから、この協働のまちづくりをパブリックコメントの対象にするかどうかということと、いつごろから市民の意見というものを取り入れる考えがあるのか、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まずは、第一点目のプロジェクト関係でございますが、計画をつくっていかなければいけないということを申し上げたわけでございますが、今お伺いしますと、非常に我々が知らないような地域性とか、そういったものがあるわけでございますので、プロジェクトあたりも十分検討に入れて策定していかなければいけないというふうに考えているところでございます。その前には、本当に今おっしゃいましたとおり、地域の実情がどうなのか、どうすれば協働のまちづくりができていくのか、その辺をしっかり見据えるような、そういう体制で臨んでいきたいというふうに考えております。


 二点目でございますけれども、どういった事業をやっていくかということなんですけれども、何回も申し上げているとおり、今は緒についたばかりということを申し上げたわけなんですが、協働のまちづくりの必要性を、そういった方たちにいろいろ情報等を流しながら、あるいは共有していただくような、そういう事業を当面展開したいというふうに考えているところでございます。


 そしてまた、その地域が住民の声を聞くような協議会の発足に向けての調査研究、そういったものを実施していく予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 協働のまちづくりについては、以上で終わりたいと思います。


 次に、山之口の第二団地についてお伺いしたいと思うわけでありますが、一番最初の土木部長の答弁でもある程度あったのでありますけれども、やはり町民の方々はどういう経過を経て、どういう形で決まっていくのかなということが気になっているようでありまして、先ほど住民の意見を十分聞いてということでございましたが、これは土木部長の方でそういう作業を展開していきながら、集約しながらしていくということでしょうか。それとも、区長がそういうことについては地域の皆様方の情報収集など、いろんなことは区長に任せていただいて区長がすると。そして、土木部長も含めて市長に伝達して決定するという形なのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えしたいと思います。


 まず、今後の方針といいますか、この件につきましては、現在、公営住宅の用途を廃止するということで議会の方に提案されておりまして、これが議決をいただければ、後は私どもの土木部ではなくて企画部で、総合的な新市計画の中で今後の方策は決めるべきだというふうに私は思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) それでは企画部長にお伺いしたいというふうに思うわけでありますが、先ほど来、子供のことばかり言っておりますが、その地域の学校は山之口小学校というところでありますが、もう既に二クラスあった子供たちがほとんど一クラスになろうといたしておりまして、地域力がどんどんどんどん落ちていっているなというのを肌で感じるわけでありますが、やはり若者定住というものが地域住民の希望でもありますし、そしてこれを宅地分譲がいいのではないかという声があるわけでありますが、ただそのほかにもいろんな考え方があるのかもしれませんが、これから若者定住という観点から議論が進んでいってほしいと、これは住民の希望でありますけれども、そういうことを含めて今後の企画というものの中でどういうとらえ方で、今伺ったばっかりですから大変答弁しにくいとは思いますけれども、今後こういう若者定住策に向けての企画としてどのように取り組んでいきたいかという御答弁がいただけるでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この山之口第二団地の跡地利用につきましては、私どもも土地利用対策の関係から議論をした経緯があるわけでございます。状況については、先ほど土木部長が申し上げたとおりでございまして、私たちは分譲というような形でお伺いをいたしておりまして、その内容等については土地利用対策会議の方において、今、申し上げたような形で処理させていただいた経緯があるわけでございます。その若者定住のための施策を推進していくという関係では、まだ議論はいたしていないわけでございますが、ただいろいろな経緯については今申し上げたとおり、土地利用対策については分譲という形で、結論を出させてもらったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 分譲ということでありますが、やはりこの土地がどう扱われるかで、また経済効果というものもあるわけでありますが、もし分譲となった場合には、こういうものは土地開発公社などの行政が基本的に取り扱うものになるのか、それとも民間企業を利用した形でこういうものを今後は、売りさばいていくものなのか、その辺の流れを企画部長がつかんでおられれば、まだ今の段階では答えられないのであれば答えられないと言っていただいて結構でございます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは先ほど、ちょっと無責任でございました。


 急に企画部の方に振ったわけではないわけですけれども、この件につきましては、総合支所の方から話は聞いておりました。それで、今、話がありましたとおり、総合支所の方では分譲を考えていらっしゃるということでございます。当然、分譲ということになりますと、行政でするのか、それとも更地のまま民間に譲って民間がやるのかということも含めまして、総合支所の方と区長さんもそうでしょうけれども、あと本庁ともすり合わせをしながら検討していくということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十五時 四分=





=開議 十五時十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。


 次に、楡田勉議員の発言を許します。


○(楡田 勉君) (登壇)失礼いたします。合併後、初めての新市の定例議会ですので、質問に入ります前に、一言長峯市長に対し、お喜びを申し上げたいと思います。


 今般の、一市四町合併によりますところの初めての市長選挙で、めでたく優秀な成績で御当選され、まことにおめでとうございます。日本一若い市長として、また十七万市民の代表として健康に留意され、大いに御活躍下さるよう御期待申し上げます。


 それでは早速、通告に従って順次質問をしてまいります。


 まず、先日の市長の所信表明並びに提案理由の説明を受けてであります。順不同で繰り返しになりますが、主なものを申し述べてみます。


 市長の当初からの公約であるサブシティ構想。そして近年、国、地方を問わず叫ばれている行財政改革の一環でありましょう、民間の経営感覚で行政コストの削減を。そして昨年もあらゆる機会に発言をされておられました、本市の最重要課題の大学と企業の誘致。特に、大学誘致は最重要課題だと言われておられました。


 さらに、本市の基幹産業である農業政策の問題、寿屋跡地再生支援策を考慮した中央商店街の活性化策など、あと、事業としては子育て支援事業等、そして高齢者福祉、地域福祉、障害者福祉など福祉政策を初め、教育・環境政策等々と多岐にわたっておりますので、これ以上は申し上げませんが、どれもがすばらしくかつ重要な政策ばかりが織り込まれております。ぜひとも実現、実行できますよう祈念をいたすところです。


 さて、今回の質問は、今まで申し上げた中から私の身近な問題で、四点についてお尋ねいたします。


 まず、私の生まれ在所に構想がありますサブシティ問題です。地域の方々と会話する中で、一番に話題になるのが、このサブシティ問題です。「サブシティはいつでくったろかい。医師会病院はいつ、どこあたりに建ったろかい。」こうした話題で持ちきりです。私も答えようがありませんので、ここでお尋ねするのですが、所信表明によりますと、平成十九年度までに具体的計画を策定するとのことですが、今一歩、踏み込んでお聞きいたします。現段階では、医師会病院等の候補地など全くの白紙で、平成十九年度から考えるということでしょうか。


 それと、このサブシティを公約されてからつい最近までサブシティ構想でしたが、今議会の所信表明から、突然サブシティ創造に表現が変わっています。これは何か理由があるのですか。この二点をお尋ねいたします。


 ちなみに、構想と創造を私はすぐ辞書で調べてみました。構想は考え組み立てること、創造は新たにつくる、新たなものをつくり始めることとあります。


 以上、二点を市長にお尋ねして、壇上から終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)楡田議員の御質問にお答えいたします。二点でございました。


 まず一点につきましては、医師会病院等の具体的な場所はもう決まっているのかということでございました。所信表明におきましては、私はこのように申し上げております。「インターチェンジ付近に雇用と医療・健康を核としたサブシティ創造については平成十九年度までに具体的な計画の策定を行いつつ、実施できるものから順次着手するということになろうかと思います。」ということでございます。


 雇用につきましては、現在あります工業団地への企業誘致、これが順次着手するということに当たろうかと思います。それから、医師会病院並びに救急センターにつきましては、これから専門家等も交えました計画策定の段階で、その規模や機能が明確になってくることによりまして、おのずとその場所の選定も決まっていこうかというふうに思っております。現時点では白紙という段階でございます。


 それから二番目のお尋ねでございます、構想と創造はどう違うのかということでございます。


 これは私のマニフェストにおいては、創造ということで出させていただいております。昨年、一年間ではございましたけれども、旧都城市の市長という経験を経させていただきまして、サブシティ構想がより具体性を持ち、その方向性も徐々にですけれども明確になってまいりました。そういう意味で、構想から創造へと変化させていただいたということでございます。有馬議員の御質問に対しても申し上げましたけれども、今回、私が示しましたのは、健康・医療ゾーンと雇用ゾーンを核とするサブシティ構想を策定するということであります。昨年末には、事務レベルではサブシティ構想検討結果についてもある程度のレベルの報告は受けております。今後は、専門家の意見も参考にしながらまとめてまいりたいと考えております。


 先ほども申し上げましたけれども、その過程の中でも、実行に移せるものは順次事業化していくということになろうかと存じます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 御答弁をいただきましたけれども、市長のサブシティ構想が創造になったということで、これは選挙前のマニフェストからなっているということですが、私は今回の所信表明で初めて知ったものですから。一歩前進しているのだろうということで解釈をいたしたいと思います。


 今、市長が答弁されましたけれども、このサブシティ構想、企業誘致を推進すると。所信表明では国や県の協力を得て優良企業十社を誘致したいという思いのようですが、いつごろまでということはうたってありませんので、あえて質問はいたしませんけれども、この企業誘致の場所については高木の工業団地、そしてインターチェンジから北側の方に高城町の工業団地があるわけですね。工業団地は一応いいとして、今回私がお尋ねしたいのは、今、市長が言われた市郡医師会病院を中心にした救急医療センター、いわゆる健康・医療ゾーンの位置、あるいは位置づけといいますか、先ほどの答弁でどのくらいの規模とか、そういうのはこれからだということですから、この質問はちょっとそぐわないかわかりませんが、この工業団地は別にして、そしてあの周辺の高木集落、そして東側に高城町の桜木・横手地区、そして高木の西側には太郎坊集落がありますけれども、そうした集落を除いたら、あそこは農地ですよね。


 ですから、ここで産業部長にまずお尋ねしておきたいと思います。産業部長も御存じだろうと思いますが、あのインターチェンジ周辺、私は旧高城町の農地は詳しくまだ調べていないのですが、少なくとも宮崎自動車道が東西に走っていますので、その南側のいわゆる沖水地区側の農地については、これはもうほ場整備も済んでいますし、多分第一種農地ではないかなというふうに考えるのですが、産業部長、間違いないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 今、お尋ねの一帯は、第一種農地ということで確認いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 済みません。高城町側の方もでしょうか。再度お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 高城町側の方はちょっと確認をとっていませんので、一応今のところ御答弁できないところでございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) それでは、まず参考になるだろうと思いますが、健康福祉部長にお尋ねいたします。


 現在の市郡医師会病院の敷地面積は幾らあるのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではお答えいたします。


 現在の市郡医師会病院、あるいは救急センター、それからもう一つあそこに健康サービスセンターがございます。まず救急センター、市郡医師会病院が五千七百平米程度、それから健康サービスセンターが四千四百四十平米、これの南側の駐車場が四千八百八十七平米、それから救急医療センターの方の駐車場が千三百二十二平米、合わせまして一万六千三百五十三平米、一町六反程度ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君)楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 先ほど言いましたように、工業団地は別としてということは、要するに既存の用地を確保してあるわけですから、このことには触れませんけれども、市長の構想にある、いわゆる健康・医療ゾーン、今後どの程度の規模になるのか。これで、実は私が一番心配してジレンマに陥っているところですが、インターチェンジ周辺の農地は土地改良事業等で農業に対する公共投資がされておるところで、転用となると、いわゆる農地法ではどうなるのかなということですね。こういう第一種の農地も公共施設であれば、先ほど健康福祉部長が現在の市郡医師会病院等の敷地を言われましたけれども、約一万六千平米強ですが、多分、市長の構想はもっと大きいのではないかなということを考え合わせると、優良農地がなくなるのではないかなという気がするわけです。


 お断わりしておきますが、私はそのサブシティ構想は大歓迎なんですよ。これはぜひひとつやってもらいたい。そういう思いがありながら農家の出身ですから、ああいう優良農地がつぶされるのはどうかなという心配もあるわけですけれども、再度これは農業委員会の方ですか、農地転用の問題は。こうした第一種の優良農地、こういうのは公共施設であればその線引きの網がとれるのか。そこあたりを確認させてください。


○議 長(下山隆史君) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(穂之上 満君) お答えしたいと思います。


 楡田議員の質問につきましては、農地法上、転用許可が可能かという質問ではないかというふうに考えます。


 まずその前に、農地法でございますが、これにつきましては、その耕作者みずからがその農地を所有することを最も適当であるというふうに定められております。その権利を保護し、効率的な利用により農業生産力の増進を図ることを目的とする、これが農地法の基本でございます。したがいまして、今回の質問でございますが、農地を農地以外に転用する場合でございますけれども、これは政令で定めておりまして、四ヘクタールを超えるものについては農林水産大臣の許可ということになります。また、それ以下につきましては、都道府県知事の許可を受けなければいけないと定められているところでございます。農地転用許可につきましては、その農地の位置、面積、事業内容を個別に審査するとともに、真にやむを得ないと判断される場合につきまして許可されるということになっております。


 したがって、今回の転用の質問でございますけれども、転用許可の可能性の有無につきましては、具体的な位置、そして面積、事業内容が示された段階におきまして、許可権者と協議するということになろうかというふうに考えます。


 以上、農地法上の見解を申し上げまして、答弁といたします。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 結論から申し上げて四ヘクタール以上の規模の構想であれば大臣の許可であります。そうなると、農地法上、市長の構想は四ヘクタール以上だろうと思っておりますが、どうでしょう、市長。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 楡田議員の御質問にお答えします。


 これから検討していく中で規模、面積等は明らかになっていくというふうに思います。


 ただ、楡田議員が御指摘いただいた地区は既に拠点都市構想の中でハイテクパークの位置づけになっておりまして、そういった意味では将来的にはそういう活用を前提とした地域でございますので、政策目的に向かって、関係機関の御理解をいただいていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私は、先ほど言いましたように、ああいう本当に利便性に富んだ農地は、もうぜひ確保し、そして将来的に保存していきたい一人なんですよ。ですから、いろんな構想があるでしょうけれども、ああいう優良農地を本当につぶしていいのかどうか、本当にそこあたりが農家出身の私として心配なのであります。


 ただ、今、市長が言われますように、県の拠点都市構想でも可能ということであれば、幾ら私なんかが反対してもだめなんですけれども、できればその位置というのは十分に考慮していただいて、定めてほしいというふうに思います。そのように農地を守るという立場と、合併してから本市の中心がインターチェンジ付近という交通アクセスの利便性を考えれば、健康・医療ゾーンとしても、また必要な場所と考えております。先ほど言いましたように、もし近い将来、そういうサブシティ創造の現実性があるとすれば田園風景を考慮したうえで、調和のとれた開発を望みたいというふうに思います。


 以上で、一問目の一つの項目は終わりたいと思います。


 次に、申しわけないんですが、ちょっと順番を入れかえてもらいます。通告では教育への市長部局の関与についてとありますが、三番目の方、本市の基幹産業の農業政策についてということで順番を入れかえさせていただきます。


 市長の所信表明に、合併により農家数、耕地面積などは本県全体の約二割を占め、農業産出額も六百三十四億六千万円となり、全国第一位の規模に匹敵するのではと、これは今、どんどん合併が進んでいますから、確定の数値が出ていないみたいですけれども、第一位の規模に匹敵するということです。このことは、まさしく本市の農業が基幹産業として名実ともに実証されているということで自負できるものであり、大変喜ばしいことです。


 しかしながら、今後の課題もあるようです。農業が基幹産業であるにもかかわらず、耕作放棄地の増加がもとで経営耕地面積が年々減少してきていること、あと農業従事者の高齢化や後継者不足等が心配されているということです。


 そこで、産業部長にお尋ねいたします。合併後の新市の農家戸数と農家人口がおわかりになればお聞かせください。


 それと、今後の農家戸数と農家人口の動態といいますか、推移といいますか、よく前々から言われているように減少しているわけですから、これからどのような推移が予測されますか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それではお答えしたいと思いますが、先ほどの高城町側の農地についてはどうかということで、私ちょっと手元にないということでお答えしましたけれども、今、お聞きしたところによると第一種農地ということでございます。


 それでは合併後の農家数、農業就業人口、それとその推移はどうなのかということについての御質問にお答えしたいと思いますが、合併後の農家数につきましては、平成十七年の農林業センサスの速報値によりますと九千八百二十九戸でございまして、五年前の平成十二年の一万一千四百七十三戸からしますと千六百四十四戸減少いたしております。


 また、農業就業人口は平成十七年の農林業センサスの速報値が出ておりませんけれども、過去十年間から推測しますと約一万一千人ということになって、平成十二年の一万二千八百二十一人からしますと千八百二十一人ほどの減少ということが考えられます。


 五年後、つまり平成二十二年を過去十年間から予測いたしますと、農家数が八千五百戸、農業就業人口が九千五百人ぐらいということで、平成十七年と比較しますと農家数で千三百戸、農業就業人口で千五百人、それぞれ率にしまして一三・五%の減少ということが予想されます。


 こういった農業就業人口の減少によりまして、耕作放棄地の増加、あるいは農村地域の活性化が懸念されるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ちょっと私の手元の資料と、今の部長の答弁の数字が違うんですが、部長の言われるのは、これは農業就業人口というのは、例えば兼業農家の方とか、そういう方は入っていらっしゃらないのですか。私の手元にあるのはちょっと古い数字なんですが、平成十二年の合計ですが、農家人口は三万八千人というふうになっているんですが、その点どうでしょう。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) ただいま申し上げられましたのは農家人口ですかね、今、私が申し上げましたのは農業就業人口という形でお答えさせてもらいまして、この農業就業人口につきましては満十五歳以上の世帯農地に、過去一年間に自営農業だけに従事した人、自営農業と自営農業以外の仕事に従事した者の中で、自営農業従事日数の方が多いものを、農業就業人口という形でお答えさせてもらったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 了解いたしました。


 そこで、農業従事者の高齢化や後継者不足が心配されるわけですが、そのための対応政策など産業部の方で、お考えがあるのでしょうか。お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) お答えしたいと思います。


 農家数、あるいは農業就業人口がただいま申し上げましたとおり減少が予測されるわけですけれども、そういう中で農作業の労働力の不足というのは大変深刻な状況にあります。また、基幹的農作業を委託するケースはますます増加していくことが予想されます。こういった状況、問題を解決するために、認定農業者を初めとする多様な担い手の育成、あるいは各作目の生産性の向上を図りながら、集落営農体制を確立していくということが重要ではないかと考えております。


 現在、太郎坊地区には、農事組合法人夢ファームたろぼうが設立されています。また、高城町の石山片前地区では、農事組合法人かたまえが設立されまして、それぞれに集落営農が展開されております。こういったように、地域で農業を守るために農事組合法人が設立されたことは、本市の農業にとっては大変心強いというふうに考えておりまして、この法人が都城地域の農業の牽引役となっていくことと、そしてこれが先進事例となって市内全域に波及していくように活動していくことが大変重要であるというふうに考えております。


 そのために、農業に関する関係機関が構成員となっております都城地域農業振興センターの集落営農推進部会を中心に、集落営農を強力に推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 今、答弁がありましたけれども、私も沖水地区で目の当たりにしているんですが、今、部長が言われました夢ファームたろぼう、そして今度、来月ごろには組織ができ上がるということですが、高木地区もそうですけれども集落営農法人、私もこの方策しかないかなという思いを持っております。特に、夢ファームたろぼうの大浦会長は、ある意味では全国的に講師で招かれて、大変忙しい毎日を過ごされていますけれども、先ほど所信表明でもありましたように、農業産出額が全国一位という本市であれば、ぜひ行政としてもこうした農業従事者の対応政策としては手厚い保護といいますか、推進をしていただきたいというふうに思っています。


 それから、どの分野でもそうなんですが、新しい政策を打ち出せばそれに伴う財政的な裏づけが必要になってくるわけです。これは合併してまだ新都城市の実績が出ていないと思いますので、旧都城市の実績になると思いますが、いわゆる農林水産業費の予算総額と、その中で国、県の補助金の割合はどのようになっているか、直近の結果があればお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 予算的な裏づけということでのお尋ねでございますけれども、旧都城市の関係で平成十六年度の農林業関係事業の決算額を申し上げて、説明をさせていただきたいと思います。


 産業部には農政課、畑地林産課、畜産課、耕地課の農林関係の四課と、農業委員会がございまして、一般会計事業費は、三十三億二千三百九十七万四千三百四十円が平成十六年度の歳出となっておりまして、その財源の内訳につきましては、国・県支出金が十四億九千六百五十八万八千二十二円、事業費全体の四五%が国、県の補助金ということでございます。また、自主財源及び地方債等につきましては、十八億二千七百三十八万六千三百十八円でございまして、事業費の五五%ということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 今、答弁がありましたが、やはり国、県の補助金に四五%頼っているという実態でございます。


 そこで、市長にお尋ねするわけですが、一昔前、二昔前ですか、こういう国、県のいわゆる補助金等をお願いにいくときに、俗にいう霞ケ関もうでとか、あるいは永田町もうでというものが一時期ありましたけれども、最近は余り聞かないのですが、どうでしょう、市長も昨年一年、市長としての経験がありますし、今年はまだそういうことはできなかっただろうと思いますが、ほかのところも含めて、今でもこうした国、県とかそういうところに市町村の自治体の首長が、そうした予算のお願いに行くものでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 去年一年間しかやっておりませんので過去との比較はわかりませんが、それでも何度か上京して、具体的な事業等についてのお願いや予算づけの陳情ということで、官庁や国会議員の先生方のところにお願いに上がったことはございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) やはり今でも、昔のようにテレビ等で報道はされませんので、そんなに激しくないのかなと思っているのですけれども、それでも国、県の補助金に頼るところが大のようですから、市長も何回か行かれたということです。


 そこで、実は今回のこの質問の大事なところは今からなんですが、今、市長が言われたように、やはり国に陳情に行けば、やはり本県の国会議員の先生方をお願いしないといけないということだろうと思います。そのときに、これは私は決してその方の支持者とかそういう意味ではなくて、十七万市民の、あるいは農業従事者のためを思えば、ぜひ市長にここで進言をしたいわけです。


 実は、昨年の暮れ、ある国会議員の先生の大臣政務官就任祝賀会がありました。我々も案内がありましたので地元の議員ということで参加しましたら、今までもいろんな方のそうした祝賀会に私は参加しておりますけれども、当時の自治体の首長が来ていない祝賀会は、初めて私は見ました。何か理由があったのだろうというふうには思いますけれども、そのときはまだ合併しておりませんので、前田収入役さんも旧山之口町の町長のときだろうと思いますし、高崎町自治区長の佐藤区長さんも高崎町の町長でございました。やはりそうした意味では、ぜひ今後お三方も新市の三役、あるいは自治区長ですから、十七万市民の顔ですので、そして農業政策であれば農民のために、これは公職として、ぜひそういうときには参加していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思いますが、これに対して、市長、何かあればお答えください。何か、用事があったのであれば。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 ちょっと突然の質問でございまして、失念しておりましてどういう状況だったか覚えていないわけでございますけれども、かつては私も国会議員の秘書をしていた時代がございましたが、入口まで来て入ってこないような首長さんもいた時代もございました。しかし、私はそういったことはすべきでないと思いますので、陳情の折にはきちんと与野党問わず全国会議員のところを御訪問しているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私が言ったのは、ついまだ四カ月もならない話で、その東京の国会議員の事務所の話ではなくて、地元で行われたそうした大臣政務官の祝賀会ということですので、つけ加えておきたいと思います。市長の今の答弁ですと、多分、今後はそういうことについては積極的に市民の代表として協力していただけるものだというふうに思います。


 以上で、この質問は終わります。


 次に、前後しましたけれども、教育への市長部局の関与についてであります。


 市長にお尋ねするわけですが、市長選挙の結果が出た明くる日ですか、二月七日付の宮崎日日新聞のインタビュー記事に、きょうは記事を持ってきておりますけれども、長峯新市長に聞くということで宮崎日日新聞の都城支社長さんがインタビューをされておられます。ここに、市長の弁として「政治介入はいけないことだが、ある程度は教育に市長部局が関与してもいい。」という記事が出ております。後にいろいろ書いてありますけれども、いわゆる教育基本法でいう教育の中立性からいって、もうこれは私どもが言うまでもなく政治等の介入はできないわけでありますが、どの程度の政治介入を指していらっしゃるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 地方自治法第百三十八条の四の規定に基づき、地方公共団体には市長部局のほかに教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会等の執行機関が設置され、第百三十八条の三第一項の規定に基づき、これらの委員会が所掌する事務については市長の権限から分離させてそれぞれの委員会が所掌いたしております。その一方で、議員も御承知かと思いますが、この第二項でうたわれているのは市長の所轄のもとにそれぞれの委員会が相互に連絡調整を図り、一体として行政機能を発揮するようにしなければならないと規定されております。


 今回の新聞報道で、ある程度教育に関与してもいいのではというふうに私が申し上げましたのは、マニフェストに掲げておりましたふるさと教育や徳育を推進するために、教育委員会だけにお任せするのではなく、市長部局と教育委員会が相互に連絡調整し、また一体となって子供たちの教育に取り組んでいくということであります。


 したがいまして、実は先日も第一回目を開かせていただいたのですが、月に一度、私ども三役と教育委員の五人の先生方と一緒に懇話会、まだ名前が決まっていないのですが、私はランダムトークという名前にしようかなと思っているのですが、ざっくばらんにお互い教育のことについて語り合うような、そういう会を開いていきたいというふうに思っております。そして、お互いに意見交換などを行い、今、問題となっている子供たちの学校内及び登校、下校の際の安全対策とか道徳教育、人権教育等の心の教育などについて、教育委員会だけでなく市長部局で協力できるものについては積極的に取り組み、健全な子供たちの育成に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 市長を信じないわけではないのですけれども、実は昨年十二月の議会で私は市長に厳しく質問いたしました。昨年、ちょうど今ごろでしょうか、北村前教育長の解任劇、その前ですね、二月ごろでした。そして三月の教育委員の人事案件のことで否決された。それを受けて、昨年十二月に質問したわけですけれども、私は市長の昨年やったことは、決してこれは許されるものではないと思っているのです、今でも。そういうことがありましたから、こういう記事がありましたのでびっくりしたわけですけれども、今、市長の答弁を聞いて、教育委員会とうまくやっているのだなという印象を受けたわけですが、教育長、どうでしょう。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 楡田議員のお尋ねにお答えしたいと思います。


 ただいま市長の方から答弁があったとおりだと、私は基本的に考えております。参考までに、私はどうかということですからお答えしたいと思いますが、平成十七年十月二十六日に出されました中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」によりますと、首長と教育委員会の権限分担の弾力化につきまして、政治的中立性の確保を勘案しながら教育委員会の所掌事務のうち、文化、スポーツ、生涯学習支援に関する事務(学校教育・社会教育に関するものを除く)は、地方自治体の判断により、首長が担当することを選択できるようにすることが適当であるとの考えが示されております。


 御案内のとおり、本市におきましては市長が教育に関して、幾つかのマニフェストを掲げておられますが、実現のためにはその実施の方法や可能性につきまして、先ほどからちょっとお話が出ましたけれども、教育委員と市の三役との懇話会等、あるいは市長部局との具体的な相談や検討をしていく必要があると思っております。


 あくまでも繰り返しになりますが、教育基本法における教育の政治的中立の確保を基本スタンスとしながらも、これからの公立学校教育の一層の充実を図るために、中央教育審議会答申の趣旨を考慮していくことが大切であると私は考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 教育長が力強く生き生きと言われましたので、決して市長部局の介入は迷惑がっていらっしゃらないというふうに私は受けたいと思いますので、ひとつぜひ前向きな立場で、市長部局と教育委員会が一緒になって都城市の教育行政を運営してもらえればというふうに思います。


 私もある教育委員会の方から、埼玉県の志木市というところの人口が約六万七千人ぐらいの市ですけれども、やはり長峯市長が言われておりましたような市長の教育行政に対する熱い思いがうたってある資料を持っております。その中には、二〇〇三年よりということですから、今から三年前ですかね。ですから平成十三年か十四年ごろから二十五人学級を市単独でやったと、いわゆる少人数学級ですね。そうなると、クラスがふえてくるわけですから、県の方からはもう教員を派遣できない。したがって、市費で臨時の先生を採用して授業をしていると。こういうすばらしい事例もあるようですので、そのような方向でひとつ、この市長の政治的介入ができますようにお願いをしておきたいと思います。


 あと、市長の新聞記事をちょっと見ますと、私は先ほど読み上げませんでしたけれども、懇話会を開き副読本の作成、卒業・入学式などのあり方に意見を言う機会を持ちたいということであります。今、卒業シーズンですが、私たちの時代はもう過ぎましたので、もう済んだことですが、最近は皆さんも若いお父さん、お母さんは仕事を持っていらっしゃいますので、入学式、卒業式のあり方がどのような市長の考えなのかわかりませんが、私はできれば日曜日なんかにできないかなと、入学式、卒業式を。そうしたらわざわざ休まずにお父さんもお母さんも参加できるというような、そういう式ができたらなという思いがあるんですが、このことはそのような意味なのでしょうか。最後にお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 実は、昨年私はそれをしてほしいということで教育委員会の事務局の方に問い合わせをしたんですね。そしたら、市長の介入はだめだということで、そういうことであったのかわかりませんが、私は非常に冷たい対応を感じました。そういった改革をやっぱり教育を受ける側、そしてその親御さんたちの視点に立った改革をやってほしいなという強い思いがございまして、それはやはり教育委員の先生方からしっかりとリーダーシップをとってやっていただかなければ実現しないんだろうなというふうに思いました。それで今年、そういったランダムトークという場を設けて、私の思いをお伝えしていきたいなというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私もぜひそういう方向に持っていっていただければ、若いお父さん、お母さん方も職場に気兼ねなく、そしてたった一生に一度の自分の子供の入学式、卒業式ですから、参加できるのではないかなと。また、子供たちも親が来ていただければうれしいのではないかなというふうに思います。こういう改革であれば、ぜひひとつ、教育委員会の方と今後とも連携をとっていただきたいと思います。


 以上で、このことについては終わります。


 最後に、子育て支援事業の推進についてでありますが、これも私の身近なことを質問させていただきますが、実は先ほど、私の隣の永田議員がこのことを同じ会派でありながら同じような質問を考えて、打ち合せをしていなかったものですから、すべて部長の方でほとんど答弁をいただきました。確認だけをして私は今回は終わりたいと思いますが、実は、私のところに若いお母さん方、あるいは沖水のボランティアの方、そして主任児童委員の方から相談があったのは、ある児童館の児童厚生員の方が、若いお母さんが子供を連れて利用したいと言ったけれども貸せないと。そして、団体で行ったけれども団体では困るということを言われたということですが、私もその児童厚生員の方とは会っていませんので、若いお母さん方が言われるのをそのまま私は言うのですけれども、そこあたりを今のところ社会福祉事業団に委託する。四月から今度は指定管理者ですね。そういう現場の指導をぜひよろしくしていただきたいと。いつでも、だれでも使えるということだそうですから、休み以外はそういうことだそうですから、そういうものも周知徹底していただきたいと思います。


 部長、何かあれば一言。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではお答えしたいというふうに思います。


 児童館のあり方等については、先ほど永田議員の御質問にお答えいたしました。要は、臨機応変といいますか、現場での適切な判断がやはり求められるのではないかなというふうに思います。決して、そこに来た者を排除するというようなことがあってはならないと思います。


 今後は、指定管理者制度に移行いたしますけれども、その移行の折に、しっかりした方針等をお伝えしていきたいというふうに思います。ついでといっては何ですけれども、利用もしやすいことというようなことで開館の時間も午前中からというふうなことも考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) このことについてはぜひ、そうしたいろんな施設が今後指定管理者制度に移行されますので、児童館に限らず行政として御指導していただきたいと思います。


 最後に、所信表明の全体を受けてでございますが、ざっくばらんに申し上げますと、やたらとカタカナが多いという気がするわけです。今の時代の流れでしょうけれども、私は古い人間ですので、できればカタカナを使うなとは言いません。できれば行政として、サービスとして括弧に、私みたいな古い人間に、例えばインセンティブは日本語に訳したらどうなのかとか、あるいはアウトソーシング、アメニティーとかいろいろ出ております。この所信表明は議場だけでしょうけれども、やはり広報都城ですね、そして市長もあらゆる機会を通じてよくカタカナ用語を言われますけれども、私だけかわかりませんけれども、市民の方が知っていらっしゃるかわかりませんけれども、すべての市民の方にわかりやすいような、そうした説明をしていただきたい。行政の方はもう博学多才ですので、すべてわかっていらっしゃると思いますが、私なんか浅学非才ですから、半分も意味がわかりません。やっと調べ上げました。


 それで、参考にきのうの宮崎日日新聞に国立国語研究所の外来語委員会というのが、ちょうど外来語の言い換え語というのが出ておりますので、できれば総務部ですか、企画部ですか、こういうのをつくってください、わかるように。例えば、サプリメントとか、トラウマとか、ハイブリッドとか出ています。そういうふうに市民の方に、もしこういうカタカナ用語が出されたときには、そうした日本語でもわかるようにしていただきたい。これは通告しておりませんので要望としておきます。


 以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十六時 十一分=





=開議 十六時二十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西ノ村清議員の発言を許します。


○(西ノ村 清君) (登壇)日本共産党の西ノ村でございます。通告に基づき質問してまいります。


 まず、まちづくりについて質問いたします。現在の高崎地区区画整理事業は、当初は平成十七年に完了の計画でありましたが、終了年度が平成二十年となり、現在では平成二十三年と言われております。旧高崎町は、本事業に対してこれまで約六十億円を投入してきました。最終的には、八十億円近くになるようであります。


 現在、実施されている区画整理地域の下新田地区の国道二百二十一号やその地域が、少しずつではありますが、改善されていくのが見えてきております。しかし、将来計画地区の上新田地区はまだまだ先のことであります。御承知のように、国道二百二十一号は旧高崎町の大動脈の役割を果たしております。


 ところが、この上新田地域においては、いまだに歩道が全線にわたって完備されていない状況にあります。朝夕の中学生の自転車通学や高齢者等の電動車などの使用及び歩行は、非常に危険な状況であります。


 こういう状況のもと、地域住民は早期の改善を求めております。現在の国道の幅員は十一メートルであり、改良された地域は最大二十三メートルになっています。現在、進行中の区画整理を早期に完了させることも大事でありますが、次の計画区画になる上新田地区の区画整理事業の見通しを示していただきたいと思います。答弁を求めます。


 公共交通機関等の確保について質問いたします。


 先の選挙中にお年寄りの方との対話の中で、「四月からバス便が減らされる。都城の病院に行くのに一日がかりだ。」という声がありました。高齢者を初め、交通弱者の移動手段を確保することは、重要な課題であります。高崎地区と都城中心部を結ぶ交通手段は、御承知のようにJRと宮崎交通のバスであります。調査してみますと、宮交バスは平日は往復で十便運行されておりますが、今年四月より十時と三時台の昼間の二便を、それと土曜日、日曜日、祝日は朝八時台を一便廃止するようであります。これでは交通弱者が一層深刻な事態になると思います。


 一方、合併協議会の調整内容では、公共交通網、バス及び電車については、合併後も現行どおり確保できるよう努めるものとする、と言われていましたが、どう対応されるのか伺いたいと思います。


 交通弱者に対する乗り合いタクシー、乗り合いバスの運行を全市的に充実していくこと、無料パス、敬老特別乗車券事業の旧四町への適用を求めて質問いたします。


 旧高崎町では、乗り合いタクシーは平成三年十一月から笛水地区と町の中心部までを運行してから、平成十二年四月からはタクシー一路線、乗り合いバス四路線、合わせて六路線で全町内をカバーする体制になっていて、交通弱者と言われる人たちにとっては、地域に密着した制度となっております。


 また、今、高齢者が免許は持っていても旧高崎町内は運転しますが、市中心部までは家族に運転してもらっているという人もおられます。高齢になっていることを理由に、家族が運転を許してくれないなど、交通手段を持たない高齢者も生まれております。無料パスの旧四町への範囲を広げることは、高齢者の交通安全対策にも大きく寄与するものと思います。


 合併して新しい都城市になって、総面積六百五十三・八平方キロメートル、総人口十七万一千人になったわけでありますが、交通弱者と言われる人々が広範囲におられるわけでありますから、ぜひ全市的に乗り合いタクシー、バスを運行して充実を図ると同時に、無料パスの旧四町への拡大をすべきと思いますが、所見を伺います。


 後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それでは西ノ村議員の質問にお答えしたいと思います。


 質問の内容につきましては、高崎町で進捗しております区画整理事業の、今は一工区をやっているわけでありますけれども、二工区の予定ということだったというふうに思います。


 現在、新田地区は平成二十三年までということで一工区が進捗をいたしているところでございます。実際には一工区が進捗率で申し上げますと、大体七〇%というような話を聞いているところでございます。そういうことになりますと、二工区の見通しということになりますと、当然この一工区の進捗状況を見ながら決めるべきというふうに思っております。


 ただ、区画整理事業につきましては、地元の意見、それから用地買収等も大変厳しい状況にありまして、今、工期がちょっと長くなっているというような状況でございます。そういうことも含めまして、今後は地元の住民の方々、それから総合支所の考え方、そして国、県との協議が残っておりますので、その辺を今から協議を行いまして、次の工区の年度というのは決められていくということでございます。


 現段階では、これが何年ということは困難であります。


 それから、国道二百二十一号の状況ということでございますけれども、今、議員が話をされたとおりでございまして、これは平成七年に都市計画決定がなされておりまして、全延長では二千三百十メートルが都市計画決定されているという状況でございます。幅員が十一メートルから標準で二十一メートルの拡幅ということでございまして、これは基本的には都市計画決定をされておりますから、時期的にはわかりませんけれども、計画的に進めるべき道路整備であるというふうに認識をいたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、ただいま御質問がありました公共交通機関関係について、企画部の方で総合的な交通関係について所管いたしておりますので、宮崎交通の小林から都城間のバスの運行、あるいは交通弱者に対する乗り合いバス等について、若干私の方から御説明を申し上げます。


 今、バスの路線でございますが、全体の概要を前もってお話を申し上げますと、路線バスとして自主運行路線、あるいは補助路線、この補助路線というのには生活交通路線、これは国、県の補助を受けているわけでございますが、それと廃止路線代替バス、これは県の補助ということでございますけれども、合わせて七十四系統あるわけでございます。


 今、お尋ねの路線は、都城から高崎新田駅、高崎温泉センターを経由して小林に至る路線でございまして、高崎地域と中心市街地をつなぐ生活路線として、特に高齢者に利用されているところでございます。今、御質問がありましたとおり、この路線については平日が二回減便、そして土曜日、日曜日、祝日が八時台の便がなくなるということで、宮崎交通さんの方に確認いたしましたところ、四月一日からのダイヤ改正によりまして、議員御指摘のとおり減便がなされるということで、私どもも大変危惧いたしているところでございます。


 この路線については、生活交通路線として先ほども申し上げましたとおり、国の補助路線としての認定を受けまして、国と県の補助を受けて宮崎交通株式会社によって、運行されていることは御承知のとおりでございます。具体的には、経常経費から乗車料金を除いた赤字部分を補助金で補てんをするものでございますが、現実的には赤字の半分程度の補助しかなく、この路線だけで、例年約一千五百万円程度の赤字が生じているという状況で運行されているというふうに伺っているところでございます。


 このために、宮崎交通もこの企業の商品でございます悠々パスやバスカード、それからワンデーフリーパスという商品等もあると聞いているのですが、これらを導入いたしておりまして、サービスに努めているようでございますが、しかしながら、客足は思うように伸びていないという現状も伺っているところでございます。


 御存じのとおり、宮崎交通株式会社は産業再生機構の支援等を受けておりまして、赤字路線の見直しを重点的に進めておりまして、この路線についても経費の削減を図るために減便をせざるを得ない状況、そういったことが出てきているようでございます。国、県には補助金の上乗せを要望しているものの、いずれも厳しい財政状況から、むしろ補助金削減の方向にあるようでございまして、維持そのものが楽観できない状況にございます。厳しい状況でございますけれども、市としても、合併後も、現行どおり確保できるように努めるとした合併の調整方針どおりに、引き続き利用促進のPRと、国、県に対する支援を要請してまいりたいというふうに考えております。


 とりわけ、このバスの問題については、非常に特効薬というのでしょうか、そういったものがないというのが私たちも非常に頭痛の種でございまして、現在ある路線がなくなれば、廃止路線バスということで補助等をしながら、足の確保をいたしているわけなんですが、そうしますと、やはり乗車が上がってこない。乗車密度が上がってこないということになろうかと思います。それで、補助金が膨らんでいく。そういう対処療法的な状況等しかなくて、先ほども申し上げましたように、なかなか特効薬がないというのが現状でございます。


 それから、二番目の交通弱者に対する乗り合いタクシー・バス関係でございますが、乗り合いバスについては、高崎地域と高城地域で総合支所と温泉センター、商店街を結ぶ生活路線として運行されております。集落を結んで、小まめに運行をされるために、生活の足として利用地域住民に大変喜ばれているようでございます。この新市全域で乗り合いバス、これはコミュニティバスといふうに呼んでおりますけれども、その運行についてはその必要性を十分に認識いたしまして、新市建設計画の重点プロジェクトへの位置づけも行っております。各地域の活性化や交通弱者の移動の便などを図るためにも、コミュニティバスの導入を含めて、地域の交通弱者の足を守るネットワークの構築が重要であるというふうに認識いたしております。


 現在、新都城市内を運行するバス路線は先ほども申しましたとおり七十四系統ありまして、そのうち十三系統が国、県の補助路線、そして二十系統が廃止路線として県と市の補助で維持されております。廃止路線は、代替バス、タクシー運行で維持いたしておりますけれども、平成十七年度の支出額が新市で約八千二百万円程度になります。これらのバス路線は、主に市街地内及び市街地と周辺地域を結ぶ幹線道路を運行いたしており、高齢者あるいは障害をお持ちになる方などの重要な足となっている一方で、自家用車の普及や少子化等の進行によりまして、利用者は年々、減少傾向にあるのが実情でございます。県の補助基準を満たさない路線も生じてきておりまして、またこれを維持することが困難な路線も出てまいっているところでございます。


 いずれにしても、抜本的な調査検討が必要でございますので、現在では、公共交通事業に関する規制緩和等も実施されておりますので、行政のみですべてを網羅した交通網を構築するのは大変困難な状況にもありますので、地域住民の皆さんやNPO、医療・福祉事業所等の多様な担い手と協働・協力関係も視野に入れながら、今後、調整方針にもございますように新市全体で取り組むべき課題として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは西ノ村議員の無料パス券についての御質問にお答えしたいと思います。


 旧都城市におきましては、七十歳以上の高齢者を対象に、宮崎交通及び鹿児島交通を利用して、旧都城市内に限り、無料でバスに乗れる敬老特別乗車券交付事業を行っております。この事業は、高齢者の生きがいを高め、引きこもり等を防ぎ、外出支援に役立つことを目的としております。その意義は十分果たさせているものと考えております。合併協議の中でも、この事業につきまして協議がなされたところでございますが、合併時は現行のとおりとし、合併後に新市において事業目的及び地域性を考慮し、都城市の現行事業をもとに、内容見直しの方向で速やかに検討するというような取り扱いになりました。


 そこで、市ではこのことについて検討いたしましたが、極めて厳しい新市の財政状況の中では、今の形をそのままの事業形態で新市に拡大することは難しいと判断いたしました。したがいまして、平成十八年度は四月から旧都城市住民に限り更新手続きを開始し、五月からは一回乗車するに当たり百円を支払ってもらうということで調整が済んだところでございます。御質問の全市、旧四町への拡大ということでございますけれども、平成十九年度からは、全市において高齢者が利用できる方策を検討いたしますが、その際、時代の趨勢といいますか、流れといたしまして、やはり受益者負担という考え方がございます。受益者負担ですね、利益、恩恵を受けるというような方々には、ある一定程度の負担をお願いするという考え方が求められております。


 したがいまして、平成十七年度までのような無料で乗車できるということは難しく、抜本的な制度の見直しが必要ではないかと、このように考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 都市計画事業の方から質問してまいります。


 先の部長の答弁では、道路は都市計画決定がなされていると。今度の平成十八年度予算編成における市長の説明では、都市環境の整備について触れられたのですが、その中で新しい都市計画マスタープラン及び都市計画全般の見直しを検討し、アメニティ豊かな都市空間を創設するため都市基盤の整備を促進していくと説明をされました。平成十八年度は現在、継続的にされてきた高崎地区の土地区画整理事業等に取り組んでまいりますと強調されたわけです。


 そこで伺いますが、都市計画全般の見直しを検討し、と言われたわけでありますけれども、この高崎町の将来予定の都市計画、区画整備事業の見直しも含まれているのかどうか、まず伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えしたいと思います。


 まず、都市計画の変更、いわゆる見直しということでございます。都市計画の見直しにつきましては、新市になりましてから新市全体の都市計画の見直しが必要であろうというふうに思っております。県の指導も、それから国の指導もありまして、マスタープランをつくらなければならないということになっておりまして、時期的には今のところ来年以降ということでございますけれども、当然見直しをしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 現在の区画整理事業が平成二十三年、あと五年かかると言うんです。あと五年かかって、ちょっと試算してもらいましたけれども、次の計画に移ったときに七十二億円で約十五年間かかると、十五年間。今が平成十八年ですから平成二十三年に終わって、そして、その後やったとしても十五年間で、平成三十八年までその区画整理事業がかかると仮定して、そうなったときに、それでは今、区画整理しているのはどんどんやらなければなりませんけれども、取り残されたところ、国道はどうなるのかと。これが住民の声です。早く国道を改良してほしいと。私の生きているうちにやってほしいと。これが率直な住民の声なのです。


 なぜ、ここの区画整理が始まったかと。これは歴史がありまして、私が町議会議員に当選して二回目のときだと思いますが、当時は、住民の声は国道を拡幅、改良してほしいということだったのです。当時の町行政当局もこれを受けて、国、県当局に要望したわけでありますが、国道だけの改良ということであれば、バイパスを通した方がお金はかからないという、こういう事態でありましたので、今の区画整理というのが始まって、そしてA調査、B調査、C調査という予算が組まれてきて、事業としては平成八年から、今は平成十八年ですけれども、十年間やってきたのが実際です。事業費は今現在で私の記憶では六十億円。あとまだ五年かかりますから、最終的には八十億円近くかかると。そして、それでは、あと五年待つのかと。今やっていないところは、五年待たれるのかと。こういうことがあるわけですけれども、バイパスになりかねないということで、それでは、区画整理をやろうと、そういう形でやってきたわけです。今でも、改良されていないところは危険なんです。


 そして、これが今の国道の幅は二十三メートル、狭いところでは二十一メートルですけれども、これがこのままでとまる、要するに先ほど部長が言われましたけれども、国道は都市計画の決定を受けていると。そうであれば、ぜひとも住民の声は、とにかく国道を早く広げてほしいと、こういう声なんです。ぜひ見直していただいて、早期に改良を進めていただきたいと思うのですが、所見をもう一度伺いたいと思います。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) ここで議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えしたいと思います。


 区画整理事業の見直しということでございます。当然、区画整理事業を見直して、国道二百二十一号の整備を早くしてほしいということでございます。地元からは強い要望がまいっておりまして、早目に国道二百二十一号を整備してくださいという声が多いわけでございます。それを受けまして、総合支所の方でも現在検討中でございます。当然、今の一工区の事業がちょっとおくれまして、平成二十三年ということでございますから、あと五年ぐらいあります。その期間に、当然私が今申し上げました都市計画全体の見直しが必要であるということも含めまして、今後の見直しが必要かというふうに思います。


 ただ、時期的にどうなるかということにつきましては、もちろん地元、それから総合支所の判断が必要でございます。それと、地域住民の考え方、その辺を勘案しながら、今後は見直しをするべきだというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 物事には段取りというのがありますから、その辺はよく理解しております。ぜひ、住民の声でこの早期改良が進むように御協力いただきたいと思います。


 次に、宮崎交通の小林、都城間、あえて言いますが、この市役所から新都城市の西の玄関が都城市前田の谷川というところがあるのです。ここまで車で走ると五十分かかります。そして、新都城市の北の端、笛水というところがあります。きのうの一般質問の中でも過疎の学校の話が出ましたが、ここは直接行っても六十分かかるんです。私が北の外れと言ったら、いや北の玄関と言ってくれと。西の外れと言ったら、都城市の西の玄関口だと言ってくれと。要するに、これだけ時間がかかるんです。


 そして、その中でお年寄りの皆さんが朝、バスに乗っていらっしゃいます。朝八時半とかですね。きょうも私は、その時間帯に出てきましたが、そして志和池とか、ずうっと乗っていらっしゃいます。きょうは雨が降っていましたから。それが旧高崎町では七十歳以上七十五歳未満が九百三十八人です。そして、後期高齢者は一千七百十八人なんです。旧四町で一番高齢化率の高かったのが高崎町なんです。そして、今は「もう、お父さん、車の運転やめてよ。」と。そして、かわりに息子さんが時間をとって、運転して都城市街地まで来ると。こういう実態もあるわけです。


 先ほど壇上で言いましたように、高齢者の交通安全対策でもあるんです。確かに国、県が支援している路線かもしれない。しかし、人の命にはかえられない。そういった点では、ぜひともこのバス便の減数というのは住民にとっては、病院に通うお年寄りにとっては死活問題という、一日がかりでかかるのだと。だから、お金の問題でやらずに、人の命を守るのだという立場からやれば、これは解決していくと思うのです。そういった点で、ぜひとも相手があることでありますから、宮崎交通さんの事情も知っておりますから、いろいろとあると思うのですが、行政側としては、もっとそういう努力をしていただきたいと思います。


 それから、乗り合いタクシー、乗り合いバスの運行の充実ということで、全市的に広げられないかということなのですが、実は旧高崎町で平成三年からやったときに、一コースです。もちろんバス便が廃止されたところ。そしてタクシー運賃は片道四百円でした。そしてあわせてほかのコースができたときに全部を片道二百円にしたのです。そして、合併協の資料でも相当の人が、年間九千何人乗っているというのを見ました。これはもう本当に定着しているのです。だから、本当に足なのです。先ほど言いましたけれども、市役所から一時間かかる笛水では、これをなくさないでくれと。それから、そのあと地域の要望によって乗り合いバスや乗り合いタクシーもまた増設しました。もちろん、これは規制緩和という一つの法律の改正とか、そういうのがありましたからできたわけでありますけれども、本当に定着している。これをなくすなと。これが住民の声なのです。


 それで、先ほど無料パスのことで言われましたが、確かに財政的には大変です。受益者負担をされる可能性があるのでしょう。そして平成十九年からそういう方向になるかもしれませんが、アクセスさせる、例えば地域の乗り合いタクシー、乗り合いバス、そして宮崎交通さんが扱っている宮交バスとのアクセスの形を考えていけば、私はもっと本線である宮交バスは、乗る人がいるのではないかと。そして、住民の足が守れるのではないかと。そこをもっと研究してほしい。あわせてですけれども、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、議員が御指摘になったことについては、私たちも真剣にとらえていかなければいけない、そういう問題であるというふうに認識いたしております。今、高崎町と高城町でやっていらっしゃるコミュニティバスについては、大変利用があって非常に便利であるということも伺っているわけでございます。今、御指摘がありましたとおり、生活路線バスの路線に合わせてコミュニティバスを運行していく、そういう方法も一番いいというふうに考えているわけなのですが、しかし、生活路線バス自体がだんだんなくなっていくような、そういう状況にあるわけでございます。


 また、市域面積も六百五十平方キロメートルということでございまして、大変広くなりまして、どういうふうにして、そのコミュニティバスをこれから張りつけていかなければいけないか、そこも重要な課題であるわけでございまして、私どもも今から、真剣にその辺を考えていかなければいけない。つまり、商業ベースのバス路線と、今から検討しますコミュニティバスの路線を真剣に考えていく、そういうことで今から考えていく所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 無料パスについてお伺いしますが、先ほど旧都城市民は五月からは百円、平成十九年からは旧四町含めて受益者負担をもらって実施されるという答弁をされたかなと思うのですが、具体的には旧四町は、受益者負担というのはどれほどのものを考えていらっしゃるのか。まだそこらは検討中なのか。本来なら今言われているのは、合併したのになぜ旧都城市民だけ無料で、新しく合併した旧四町は無料にならないのだと。合併したメリットはないのかと、こう住民の方は言われますよ。だから、そういう点でいろんな方策というか、皆さんのこの合併は対等合併だったはずだ、そういう声まで出るわけです。どうなんでしょう。私は受益者負担という問題について、いろいろ意見があると思います。先ほど乗り合いタクシーで四百円だったのが二百円になったと。安ければいいというものではありませんけれども、そうなったと。そういうことも含めて、これについて幾らだ、幾らにしろとか、ゼロにしろとか、そこまで私も検討はしていない。しかし、今、部長が答弁されたのは受益者負担と。


 それで一つだけ例をお話ししますが、お年寄りが病院に行くんですね。定期券を持っていらっしゃる。そして、小林の病院にも行く。都城の市街地の病院にも来る。定期券を持っていらっしゃる。一万円ぐらいで六カ月らしいです。そして、八百四十円、この市役所近辺までだったらかかる。その中で、こう言われました。「せめて、往復で三百円ぐらいだったらね。」と。高崎町に入る手前に岩満町があります。そこまでは、旧都城市民はゼロなんです。ぜいたくは言っていないのです。「せめて、往復で三百円ぐらいだったらね。」と、「助かるのにね。」と、「早くやってほしいのです。」と、こう言われますよ。私が三百円と言うから三百円を基準にしなくてもいいのですけれども。平成十九年度からされるのであれば、受益者負担をとると言われたから、どれぐらいの負担になるのか。その一点もう一度お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 先ほど私は五月から一回乗車ごとに百円、ワンコインというふうに言っておりますけれども、旧都城市民の方々に限りワンコイン方式で運用したいと、この事業をやりたいというふうに申し上げました。平成十九年度からは、平成十八年度中に検討するわけですけれども、おっしゃいますような有料パス券といいますか、それを今考えております。それにつきまして、定期券をお買求めになるときに幾ら負担していただくのか、そして一回乗車ごとにそれもワンコインで済んだり、あるいは今お話がありましたように、五百円出さなくてはいけない、三百円とか段階があります。運賃八百円超える場合には三百円でしたか、負担をしなくてはいけないと、往復しますと六百円ということになります。そういうところを今、平成十八年度中にどのぐらいの御負担を高齢者の方々に求めるのかというところを具体的に検討したいということでございます。


 それから、受益者負担というようなことでございますけれども、ちょうど手元にありますので御披露しておきたいのですけれども、三月十三日月曜日付の宮崎日日新聞の投書欄がございます。この中で、市内にお住まいの高齢者の方が市民も市政に全面協力が必要というような見出しで、投書をなさっていらっしゃいます。その中で、たまたま七十歳以上の高齢者に敬老特別乗車券なる無料バス券を支給しているがというようなことで、ある程度、我々高齢者も負担をしてもいいのではないかというようなことが書いてあります。考え方がいろいろあるというふうに思いますが、そういうお考えの方もいらっしゃるということを御参考までに御披露しておきます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 最後にいたしますが、先ほどちょっと区画整理の問題で言いそびれたことがあります。実は私は、区画整理をやれば人口がふえると思ったのです、人口が。ところが、高崎町には独特のものがありまして大牟田振興会という、これは昔、百年ほど前は、役立ったと思うのです。このお金、この土地代をもらって学校に寄付していた。財団法人ですけれども、そういう土地が町の中にあるのです。それも関係するのかわかりませんが、私が数えて区画整理をして、五世帯ほど宮崎市とか、ここの都城市街地に出ていかれました。やっぱり、区画整理をすれば、市長の言葉を借りればアメニティというのは快適さ、都市計画の快適さというのをあらわされていると思うのですけれども、快適にはなっても、その快適に過ごす人がいなくなると、こういう実態があることを申し添えておきたいと思います。


 最後に、先ほどバスの問題で、やっぱり命の問題なのです、本当に。地域に根差した足ということで、そして旧都城市が無料パスをやっていたのは、お年寄りの外出のためと、やっぱり命の問題なのです。そのことをよく考えていただいて、ぜひとも前向きに検討していただくことをお願いいたしまして質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西ノ村清議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十七名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明十七日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時 五分=