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宮崎県 都城市

平成18年第2回定例会(第3号 3月15日)




平成18年第2回定例会(第3号 3月15日)





 
平成十八年第二回都城市議会定例会議事日程(第三号)


                三月十五日(水曜日)・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   塩 満 正 人 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長            長 峯   誠 君


 助役            土 持 正 弘 君


 収入役           前 田 公 友 君


 山之口町自治区長      轟 木 休 五 君


 高城町自治区長       上 東 正 治 君


 山田町自治区長       蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長       佐 藤 忠 房 君


 総務部長          安 田 良 信 君


 企画部長          亀 沢 幸 治 君


 財務部長          前 田 四一郎 君


 生活環境部長        松 元 清 光 君


 健康福祉部長        横 山 成 保 君


 産業部長          長谷川 慈 弘 君


 土木部長          堀 川   渉 君


 水道局長          日 高 邦 晴 君


 消防局長          明 利 敏 博 君


 行政改革推進担当理事    三 角 光 洋 君


 総合支所担当理事      七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長    松 尾 久 丸 君


 総務課長          高田橋 厚 男 君


 財政課長          岩 崎   透 君


 教育委員会委員長      内 田 國 昭 君


 教育長           玉 利   讓 君


 教育部長          今 村   昇 君


 農業委員会会長       穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長    釘 崎 経 夫 君


 監査委員          宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長            中 間 俊 幸 君


 次長            長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹     元 明   晃 君


 議事担当主幹        稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹       中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹       永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹       藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査        福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、橋之口明議員の発言を許します。


○(橋之口 明君) (登壇)おはようございます。


 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。


 初めに、改正介護保険法についてお伺いをいたします。


 昨年の六月に成立した改正介護保険法が、いよいよ本年四月より施行されます。介護保険の見直しは二〇〇〇年の制度発足以来、初めてであります。このたびの改正の大きな柱は、介護予防サービスの創設で、要介護者の減少を目指す予防介護のための施策には二種類あります。


 一つは、要支援や要介護一といった介護度の軽い人に対して、重度化を防ぐための介護予防サービスとして新予防給付が提供されております。新予防給付は、筋力向上トレーニングや栄養改善指導、口腔ケアなどとなっております。


 もう一つは、今は要支援、要介護状態でない人を対象に、今後、要支援、要介護状態になるのを防ぎ、健康で自立した生活を送るのを後押しするために、地域支援事業による介護予防のためのサービスが提供されます。こうした介護予防の導入のほか、地域密着型サービスと呼ばれる新たなサービス体系の導入や、サービスの質を確保、向上させるさまざまな対策など、持続可能な介護保険の将来を見据えた施策も盛り込まれております。


 新たな地域密着サービスは今後、認知症高齢者が大幅に増加することを踏まえて導入されるもので、このサービスには通えて泊まれて家にも来てくれる小規模多機能拠点や認知症高齢者グループホームなどがあります。高齢者の方々が長年住みなれた地域で、友人との交流や生活環境を保ちながら暮らし続けられる体制をつくっていくわけであります。


 さらに、良質なサービスが提供されるよう、事業者の情報開示や指定の六年ごとの更新制の導入、また、ケアマネージャーの資格にも五年ごとの更新制と研修が義務づけられております。


 以上、主な改正点について述べましたが、中でも予防給付の実施に伴い、自治体ごとに地域包括支援センターを新設すること、ケアマネージメントを担当する保健師らが介護予防プランを作成すること、新予防給付スタートは本年四月一日から実施だが、準備が間に合わない自治体については、二年間の延期が認められていること、また運営協議会を自治体ごとに設置し、中立性・公平性をチェックすることなど、課題もたくさん残っております。


 改正介護保険法は本年四月一日より実施されることになっておりますが、本市の取り組み方について、現状の認識、問題点、今後の進め方等についてお伺いをいたします。


 また、参考までに本市における高齢化率を前期、後期ごとに、老夫婦のみの世帯数、独居老人数、要支援・要介護者数をお知らせください。


 次に、市道桜馬場通線の現状と交通渋滞の解消策についてお伺いをいたします。


 御承知のとおり、桜馬場通線の祝吉町五差路交差点より上長飯通線と合流する早水町の交差点間においては、都城ショッピングセンター、ウェルサンピア都城、都城市早水体育文化センター、祝吉中学校など、多くの施設や企業が立地し、交通量も多く、イベント等が開催されますと一段と交通量もふえ、渋滞による苦情が絶えなかった場所であります。しかも、本年三月より雪印工場跡地にパチンコ店が出店し、さらに交通量がふえ危険度が増している現状にあります。また、この路線は祝吉中学校、祝吉小学校の通学路にもなっておりますので、保護者の方々からも何とかしてほしいとの要望も出されているのが現状であります。


 桜馬場通線の交通渋滞解消策について、現況の認識と今後の対応についてどのような御見解をお持ちかお尋ねをいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)おはようございます。


 それでは、ただいまの橋之口議員の御質問にお答えをしたいと思います。ちょっと風邪を引いておりまして、のどがつぶれておりますけれども御了承いただきたいというふうに思います。


 介護保険が改正になったわけですけれども、その取り組みについてということで、現状の認識、あるいは問題点、今後の進め方ということで御質問がございました。順次、お答えをしていきたいというふうに思います。


 本市においては平成十七年度までの第二期介護保険事業計画内では、ふえ続ける介護需要に対しまして、どちらかと申しますと施設整備に重点を置いてまいりました。その結果といたしまして、介護保険施設が三施設ございますけれども、それからグループホーム等の居住系サービスの利用者の要介護度二から五の認定者数に対する割合、これを参酌標準というふうに呼んでおりますけれども、新都城市で五九%程度になっております。国はふえ続ける介護給付費の増に対しまして、この参酌標準を平成二十六年度までに三七%にするように求めております。おおよそ倍近い、今、整備率といいますか、サービスが量的には十分充足されているという状況にございます。


 しかし、そうは申し上げましても都城市に住所を有する介護保険施設の待機者数は、平成十七年四月一日現在で約七百名というふうになっております。平成十七年度、今年度でございますけれども、ケアハウス等の特定施設の百六十六床を整備いたしましたが、まだまだこの待機者という方々がいらっしゃいますので、この方々への対応というものが課題ではないかというふうに思っているところでございます。


 それから、高齢者への自立促進、施設サービスから在宅サービスへの転換ということを国は今、図っておるわけでございますけれども、今回、介護保険法で提起されました介護予防への取り組みは議員の御指摘のとおりでございます。要するに、要支援一、二ですね、この方々に対する新予防給付、それから自立ではあるが要支援状態に近い人たちが要支援状態にならないように取り組む地域支援事業、それから要支援、要介護者が自宅に近い場所でサービスが受けられる地域密着型サービス、こういうサービスなどがございます。


 介護予防給付及び地域包括支援センターの設置については、介護保険法では議員御指摘のとおり経過措置が設けてありまして、通常ですと平成十八年四月一日、もうすぐそこまで来ておりますけれども、施行をしなければならないわけでございますけれども、今回の議案にも上程いたしておりますけれども、都城市といたしましては二年間の経過措置がございますので、それを利用いたしまして、より質の高いサービスが受けられるように、半年間おくらせまして平成十八年十月一日から開始をするというふうに今、予定をいたしております。


 今後の課題ということでございますけれども、先ほど認知症高齢者対策を含めて今回の法改正によります三つの事業、新予防給付、それから地域支援事業、それから地域密着型サービスに関して、この事業を主体的に担っていくことになる地域包括支援センターのあり方が最も重要ではないかなというふうに認識をいたしております。


 それから、高齢化率についてお尋ねがございました。前期と後期とに分けてということでございますが、まず前期高齢化率、六十五歳から七十五歳未満でございますけれども、人口が十七万四千五百九十九名でございます。そのうち前期の高齢者二万一千四百四名、率にいたしまして一二・三%になっております。


 それから、七十五歳以上の後期高齢化率、これは人員が二万七百四十三名、率にいたしまして一一・九%になります。通常言われております六十五歳以上の合わせた高齢化率で申し上げますと、人員が四万二千百四十七名、高齢化率二四・一%でございます。


 それから、認定の状況ということでございますけれども、トータルで申し上げますと、認定者数は七千二百八十四名になっております。認定率といいますか、出現率といいますか、六十五歳以上の人口に占める割合ですけれども一七・三%というふうになっております。これはいずれも平成十七年十二月末現在ということでございます。


 それから、高齢者のひとり暮らしの世帯というようなことでお尋ねでございましたけれども、数字がちょっとたくさんございまして申しわけないのですが、まず、住民票を機械的に六十五歳以上のひとり暮らし、あるいは夫婦のみの世帯、そういうものを拾い上げてみたんですけれども、高齢者のみの夫婦、二人世帯ですね、これが八千百十三世帯、それから高齢者の独居世帯、これが一万九百九十一世帯というふうになっております。しかし、これはあくまでも住民票上で拾った数でございます。実際は、住民票を別々にしていても同じ屋根の下といいますか、同居というケースもございますので正確な数字ではないかもしれません。


 それでですね、実は民生委員さんを通じて調査をした数字がございますけれども、これでいきますと、これは旧都城市だけになりますけれども、ひとり暮らしの高齢者は四千百九十七名ということになっております。したがいまして、先ほどの住民票を、機械的に拾い上げた数字が一万九百九十一名というふうに申し上げましたけれども、そのときの旧都城市の数が八千三百六十九名ということになっておりますので、およそ半分ということでいきますと五千名前後が高齢者のひとり暮らしということになるのではないかなというふうに思います。


 大変お聞き苦しかったと思いますが、お許しいただきたいと思います。終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)おはようございます。


 それでは橋之口議員の質問にお答えいたします。質問の内容につきましては、市道桜馬場通線の交通渋滞の現況の認識と解決策ということでございました。


 まず、質問の周辺地域につきましては、今御指摘のとおりでございまして、早水公園、それから都城市早水体育文化センター、それからウェルサンピア都城等の公共施設のほか、今、話がありました、近年はホームワイドなど大型店舗が進出をいたしまして、今、都城ショッピングセンターというふうになっているところでございます。大変、土曜・日曜日は混雑をいたしておりまして、大変にぎわいがあるところでございます。また今回、雪印工場の跡地にですね、三月初めでございました、新たなパチンコ店が進出をいたしまして、周辺の環境が大きく変わっているということで私たちも大変危惧をいたしておりまして、これらの利用客、それから一般交通量の増加で道路の混雑が目立ってきているということは、私たちも認識をいたしているということでございます。


 ここで、当該地区の街路の状況について、ちょっと話をさせていただきたいと思います。


 まず、当該地には東西に幹線となる桜馬場通線、それから南から菖蒲原通線が祝吉中学校の東側を通りまして桜馬場通線に接続をいたしております。また、東側には鷹尾上長飯通線が郡元方面に向けて走っているところでございます。このうち桜馬場通線は、幅員が十一メートルで既に改良済みでございますけれども、菖蒲原通線と鷹尾上長飯通線については一部未改良でございます。また、旧国立都城病院の南側にあります桜馬場通線と菖蒲原通線との交差点につきましては、双方、交通量の増加に伴いまして交通の流れが大変悪く、特に朝夕には渋滞が発生をいたしているところでございまして、議員御指摘のとおりでございます。


 その原因の一つとしまして、双方車線におきまして右折、左折車両が停止をしている場合、ほかの車両は直進ができないということもありまして渋滞に拍車をかけているというふうな状況でございます。それらを解消するということもありまして、本交差点の改良を含む菖蒲原通線の拡幅改良計画を策定いたしたところでございます。


 まず、一期工事としましては、菖蒲原通線の祝吉中角から病院までの約百二十メートルの道路拡幅とあわせまして、右折・左折レーンの設置によります交差点の改良、それからそれに伴う桜馬場通線の一部改良を平成十六年度から平成二十年度までの五年間で完成をさせる予定でございます。


 このほか、桜馬場通線の渋滞緩和策としまして、早水郵便局がありますけれども、あそこの鷹尾上長飯通線との交差点におきまして、現道を生かした右折車両を誘導する相当レーンの設置を検討をしていきたいと思います。これは新年度早々、維持管理課の方で担当しますけれども実施をしたいというふうに思っております。


 また、ウェルサンピア都城の西側になります、当路線から国道二百六十九号に抜けている市道、郡元・早水四百九十号線というのがありますけれども、延長が約五百四十メートル、幅員が七・三メートルから五メートルと、住宅地内で大変狭くなっております。渋滞緩和路線としては決して十分ではありませんけれども、今後、混雑状況を見ながら、国道二百六十九号の信号、それから交差点接続について関係部署との協議、さらには市道の拡幅等について検討をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。


 このほか、大型店舗の出入り口にあります市道の交差点においては、交通事故の危険性がありますので信号機の設置ができないか、関係課や信号機を所管する警察署と協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) ただいま健康福祉部長の方から御答弁をいただいたところなんですが、ちょっとこれから具体的なお話をさせていただきたいんですけど、先ほど申し上げましたように、昨年の六月に成立した介護保険法の改正ポイントというのは、いわゆる軽度の要介護者を対象に新予防給付を導入したことが一つですね。それから地域包括支援センターを設置して保健師らが介護予防、ケアマネジメントを行うこと、それから地域密着型サービスを創設したこと、あと、要介護認定をされないけれども介護予備層に当たる高齢者にも適用できるように盛り込まれたと。この辺が新しい改正点なんですね。


 その中で地域密着型サービスを創設するという、これはデイサービスとショートステイを組み合わせた小規模多機能型とか、居宅介護や夜間対応型訪問介護、小規模介護老人福祉施設、あるいは小規模介護専用型特定施設、あるいは認知症高齢者グループホームなどが含まれておりますけれども、これらのサービスについては、自治体が事業者介護報酬等を決めることができると、こういうふうに厚生労働省の方では説明しているわけですね。


 そこでお伺いしますが、まず、地域密着型サービスのエリアと具体的な地域の指定というのは考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 地域密着型サービスのエリアということで、お尋ねでございますけれども、一応ですね、日常生活圏というようなことでございますので、でき得れば中学校区というふうに考えておりますけれども、それでは若干、数が多くなるようでございますので、全市合わせまして地域包括支援センターを立ち上げますけれども、そこが地域支援事業等を担当するわけですけれども、そうしますと、全体で考えますと七つぐらいかなというふうに考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) それと、先ほど申し上げました小規模多機能居宅介護支援というサービス事業があるんですけれども、これの具体的な地域指定等は考えておられますか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 具体的な地域については、第三期の介護保険事業計画が間もなくまとまりますけれども、その中で一応、箇所は指定しておりませんけれども計画の中には入っております。どこどこ地区ということは今、具体的には考えておりません。ただ、全体的に見てみまして、やはりそういう居住系の整備が進んでないところがございますので、そのあたりを勘案しながら指定をしていくのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 先ほどの部長の答弁だと、本来なら四月一日から実施の方向だけれども、二年間の経過措置があるので都城市は半年おくれて十月からやりたいということでございましたね。御承知のとおり都城市は、今回合併いたしまして高齢化率がかなり高くなりまして、先ほど部長の方から御答弁いただきましたように待機者も多いし、これからの都城市の政策課題の中で、私はある意味では一番大きな問題だと、このように考えております。したがって、この新しいサービスといいましょうか、この事業がどういう形で進展するかというのは、これは大きな影響があると。そういう意味では、大変大きな責任を担っていらっしゃいますので、ここはかなり私は積極的にこの事業には取り組むべきだと、このように考えております。


 先ほどの答弁の中で十月からということでありましたけれども、例えば予算措置等については、この事業等についてどの程度の予算規模で事業をやっていくおつもりか、また、どういうプランニングを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではお答えをいたします。


 予算規模ということでございますけれども、これは地域包括支援センターと、それから地域支援事業を合わせまして、上限がございますけれども、総介護給付費の介護予防事業に一・五%、それから包括・任意事業の方に一・五%と。合計いたしますと三%になりますけれども総体では二%に抑えなさいというふうになっております。したがいまして、介護給付費の総額が百億円を超えますので、それの二%といたしますと二億円ということになります。ただ、しかしながら半年おくれるということでございますので、その半分というようなことでございます。


 先ほど申し上げましたように、介護保険の条例の改正をお願いしております。その中に保険料と、ただいまお話しております地域包括支援センター新介護予防給付等々の開始日をお願いをいたしておりますけれども、その中で、介護保険料を算定する中で、一応それは見込んでおります。そのようなことでございます。額については、何々事業にこれぐらいというのも、今の段階ではメニューもまだ決めておりませんので具体的には申し上げられませんが、全体的にはそういうことだということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) それでは地域包括支援センターについてですね、先ほど少し申し上げましたが、いわゆる厚生労働省の説明の中では、介護予防事業のマネジメント、それから介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援、以上の四つの事業を、地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置するというふうに発表しておりますが、これは具体的にどういうことなのか御説明いただけますか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 地域包括支援センターについてでございますけれども、これは機能的には今、議員がおっしゃいましたような役割を担うわけでございますけれども、具体的にその設置について申し上げますと、やはり人口規模というのも国は大体示しております。二万人から三万人に一カ所というふうに示しておりますが、地域の実状に応じてということでございますけれども、人口規模あるいは業務量、それから運営財源、専門職の人材確保等々を勘案しながら決めていきたいというふうなことでございます。


 先ほど、ちょっと財源的な話を申し上げましたけれども、これは先ほど介護予防事業に一・五%、包括・任意事業に一・五%、合わせて三%ですが、トータルでは二%というお話を申し上げましたけれども、介護予防に力を入れれば包括の方がへこんでしまうと、包括の方をより充実すれば介護予防事業の方がへこんでしまうと、そういうような関係にございますので、なかなか簡単にはいかないというようなところが実情でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) その辺のところがはっきりわかってこないと、本来なら四月一日から導入ですよね、この事業は。これを、先ほど部長の答弁だと、もっといいものをつくるために半年おくらせて十月ということですから、もうそろそろ概要といいますか、実施の方向でどういうものをつくるかというシミュレーションをつくっていただいておかないと、やはり地域住民の方々は、それを心待ちにされていらっしゃるわけですから、もうちょっと具体的なお話が欲しいかと思うんですが。


 例えば、今お話しされました地域包括支援センターは、厚生労働省は人口二、三万人に一カ所というふうに言っているわけですが、都城市では何カ所ぐらいを検討されていらっしゃるんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 地域包括支援センターの数でございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げたつもりでありますけれども、大体旧都城市内で五カ所程度、それから旧四町で二カ所程度というふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) そうするとですね、これらの事業を、いわゆるわかりやすく言うと指定管理者制度と言うんですが、これらの事業は指定管理者制度で対応するということは考えておられますか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) これはソフト事業でございますので、そこに箱物があるというわけでもございませんので、これは指定管理者制度にはなじまないというふうに思っております。


 それから、委託先は地域包括支援センター運営協議会というものを設けまして、そこで具体的な運営のあり方、あるいは設置数、それから委託先等々を協議していただくようになっております。したがいまして、まだこの運営協議会も立ち上げておりませんので、新年度になりましたら早々に立ち上げたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) いわゆる都城市の現状を考えますと超高齢化社会なんですね、現在。これは今後、もっと超高齢化社会になっていくと。そうなってきたときに、いわゆる持続可能な社会保障制度をどうつくっていくのかと。このことが一番大きな問題なんです。確かに、若い方々に集まっていただいて、あるいは少子化対策で子供さんをつくっていただいて人口をふやさないといけないというのも一方ではあるんですが、現実問題とすれば、やはり超高齢化社会であると。したがって持続可能なこういう施策、社会保障制度というのを充実させていかないと、現状ではいっぱいいっぱいなんですよね。そういった意味で、この高齢者の方々がやっぱり生きがいを持って、地域社会の中で尊厳を持って暮らすことができる社会の構築というのは大変大きな意味があると思いますので、ぜひ十月一日実施の方向だということでありますので、さまざまな事業者等の御意見等をお聞きいただいて、半年待ったかいがあったと言われるような、そういうサービス提供をぜひお願いをいたしたいと思います。


 以上で、介護問題は終わります。


 それから、土木部長から先ほどお話をいただいたところでありますが、現状の認識については十分認識をされておるということでございますが、この桜馬場通線ですよね、この部分で今までも再三指摘されたことであるんですが、例えば早水体育文化センターで、今年もあると思いますよね、三月の末には全国弓道大会がありますよね。それ以外にもバレーボールやいろんなイベントがありますよね。このときには、この桜馬場通線は祝吉町のところでアウトなんですよ。あそこの変則五差路の交差点でですね。それで、祝吉中学校の方の菖蒲原通線ですか、祝吉中学校の方に抜けるところは道路が狭隘ですからなかなかできない。逃げ道がないんですよね。今までがそうだったんですよ。今度は、ここにラッキーパチンコとかいう名前だったと思うんですが、パチンコ屋さんができました。そうすると、このパチンコ屋さんの東側の通りですね、この通りの利用者が多くなるんですよ。だからこの問題は今、手をつけないと、このままほっておいて解決するはずがないんですよね。


 そういう意味で何点かお伺いをしますが、例えばこの区間の桜馬場通線の交通量等の調査はしたことがあるのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 交通量の調査ということでございます。今、資料がありません。何回かは、したというふうには聞いておりますけど。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 恐らく、部長はよくおわかりだと思うんですが、この平時の場合ですね、いわゆるイベント等がない場合、これは比較的スムーズに流れております。問題は、早水体育文化センターなり、あるいはウェルサンピア都城等でイベントがあった場合に、この路線が一本しかないんですよ。この路線に面して新しく今度パチンコ屋さんができまして、見ていただいたと思うんですが、むちゃくちゃ大きいパチンコ屋さんで駐車場も非常に大きいんですね。それに対して、国道二百六十九号から入ってくる、このパチンコ屋さんの東側の市道は幅員が非常に狭いんです。ですからここの改良をどうするかということなんですが、これが一つ。


 それから、もう一つは今の都城ショッピングセンター、ホームワイドのところとT字路になりますよね。そこのところに、例えば横断歩道なり信号等の設置はできないかどうか。これについてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、二点ありました。一点目のパチンコ店の東側の通りですね。この件につきましては先ほど説明をいたしましたとおり、幅員が七・三メートルから五メートルという大変狭いところでございます。当然、国道二百六十九号からの出入りはここしかありませんので、私も金曜日に現場を調査をさせていただきましたけれども、通常の朝夕は大変混雑をいたしている状況でございまして、今言われるとおりでございます。


 ただ、ここの改良ということになりますと、普通の単独事業というような形で今後は、側溝の排水も含めましてですね、それと国道二百六十九号からの進入路、それから信号機もあわせまして検討が必要かというふうに思っているところでございます。


 それから、二点目のホームワイドの交差点のところでございます。あそこはもう御承知のとおり大変混雑をいたしておりまして、本当は十字路のような格好になっているところでございます。そこでですね、実は交通防災課の方に地元から信号機の要望があったということもありまして、三月九日に現地調査を行っております。そして都城警察署に要望書を進達したというところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、部長の方からお答えいただいたんですが、いわゆる南郡元町を通る市道ですよね、その通りは。そうすると、これは市長もちょっと聞いていていただきたいのですが、今現在のウェルサンピア都城ですね、あれは財団法人厚生年金事業振興団だったと思いますが、ウェルサンピア都城が、これはうわさですが売りに出ているというお話を聞いておりますが、あそこが約五万坪ぐらいあるんですよね、面積からすると。そうすると、あそこの南郡元の区画整理事業の換地としては十分使えると。道路拡幅にも十分対応できると。今のまま、あの通りの道路拡幅は難しいと思うんですよ。ですからその辺を含めた、いわゆるあの地域一帯の改良というものについては何か構想はありませんか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 今、議員が言われましたとおり、今ですね、地元から要望が出されております。これは区画整理をもとに、そういう要望が出てるわけでございますけれども、まだ事業化がもちろんなされていない状況でございまして、市としましては現状の調査を行っている状況でございます。当然、これが具体化をいたしますと、これは具体化ということになりますと、道路の整備等は十分考えられるわけでございまして、排水も含めまして、それから公園の周りとかですね、当然、ホームワイドの周辺についての影響もありますので、そういう状況が出てくるというふうには思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) それとですね、先ほどの部長の話だと、それはそういう形でやっていこうということはよくわかるんですが、現状で今のあのパチンコ屋さんの東側の通りの市道を拡幅するというのは難しいでしょう、現状では。家が密集しているわけですから。だからそう簡単にはいかないはずなんですね。


 それからもう一つ、旧国立都城病院の東側のところに国道二百六十九号に抜ける道がもう一本あるんですよ。これも途中まではそこそこ広いんですが、日向屋さんのところから道路が狭隘になっていくんですよね。あの辺のところを何とか道路拡幅して国道二百六十九号の方に車が流れるようにしていかないと、この桜馬場通線は、それはいろいろ言われてもなかなかこれは解消できないと思うんですよ。その辺のところのシミュレーションというのはされていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えをいたします。


 まず、シミュレーションにつきましては現在やってないところでございます。ただ、今言われました、旧国立都城病院の東通りにつきましては現場調査を何回もやっておりまして、今言われましたとおり一部広いところがあります。ただ、百メートルぐらいですか、あの川沿いが狭いところがありまして、十分それを改善をいたしますとですね、今言われましたとおり、そこも一つのの抜け道といいますか、通れるようになるというふうに認識はいたしております。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) なぜ私がこういうシミュレーションとか、そういう話をしたかと言うとですね、この桜馬場通線は祝吉小学校と祝吉中学校の通学路になっているわけですね。現実問題として、これは教育委員会の方々も聞いてほしいのですが、このパチンコ屋さんができたときに、先ほど申しました東側の市道で、あそこで祝吉小学校の子供がやっぱり接触事故を起こしてるわけですよね。そういうことからというわけではないですが、今でさえ非常にあのイベント等があったときには交通量が多くて危険だということは皆さん恐らく、認識されている。これは学校関係者が一番心配しているんですね。しかもあそこの通りはちょうど早水町、立野町、この辺の人たちが、あの通りを通って、今言ったそのパチンコ屋さんの東側の通りを通って祝吉小学校に行く通学路なんですよ。


 それから、桜馬場通線を真っすぐ行くと祝吉中学校に行く通学路なんですよ。したがって非常に、今でさえ危険なんですから。特にこれから、夏場はどうかわかりませんが、冬場は五時が過ぎますと暗くなります。そうしますと、このパチンコ屋さんの出入り口が二カ所しかないんですよ。一本は先ほど言った東側の通り、もう一本は桜馬場通線のあのショッピングセンターの方に出る道、この二カ所が駐車場の出入り口になってます。そうするともう混雑して危険度が増すというのは、もう目に見えているんですね。


 したがって、応急処置的には信号を設置するということで、ある程度車をとめることはできますが、今度は信号を設置しますと、あの早水体育文化センターから帰れなくなるんですよ。そのくらい込むんです、あそこの通りは。したがって、その抜け道というか迂回路をどうつくるか。これは非常に大きな課題だと思うんですね。ですから、現状のままで手をこまねいていてもなかなかできないんで、何かしら思い切った手法を考えなきゃいけないのではないかと私は思っております。


 そこで、日本たばこさんの工場が今度廃止になりまして、あそこの横にたばこ屋さんとの間に幅員が三メートルちょっとぐらいの通路が直角に曲がる通路があるんですね。あれを拡幅するということは、検討の中には入ってないのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 JTの解体工事が今、進んでおりますけれども、その西側ですかね、その道路についての計画はということでございます。今のところは計画はございません。ただ、現場を調査させていただきましたところ、一部、今言われました三メートルから急に四メートルというふうになっておりまして、大変狭い道路でございます。これは、あと、このJTの解体工事が済み次第ですね、もう一回調査をしまして、その辺が広げられるかどうかですね、検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、部長が答弁をされました、その狭隘な三メートルの道路ですね、これは市道ですよね。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 確かに市道でございます。


○議 長(下山隆史君)) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 三メートルで市道になっているんですよ。御承知のとおり、三メートルの場合は車同士の交差はできませんよね。それが市道になっているということをもうちょっと考えていただきたいんですよ。であるがゆえに、やはりあそこの通りは、認定をしている以上はやはり拡幅していただいて車が交差できるようにしていただかないと、これは、事故が起きてから考えますというわけにいかないんですよね。


 先ほど申しました桜馬場通線と、あのパチンコ屋さんの周辺の道路もそうなんですが、皆市道なんですよね。あそこは、今でさえ危険なんだから、もし大きな事故等があればですね、これは大変な問題になる。それは、この間パチンコ屋さんが開店して二日目にはもう祝吉小学校の子供が接触事故をやっているわけですから、そういうのを考えるとですね、これは早急に手を打っていただいて、やはり子供たちの安全管理といいますか、こういうところは私たちは真剣に考えてあげないと、子供たちが安心して通える通学路でなかったら、これは通学路にはならないんですよね。


 そういう意味で道路等の改善、特に都城ショッピングセンターと、それからパチンコ屋さんのエリアのところですね。ここについては十分調査をしていただいて、今後の交通安全として、あるいは交通渋滞の解消策として、ぜひ市民の皆さんに喜んでいただける方法を御検討をいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋之口明議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時五十三分=





=開議 十一時 四分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、龍ノ平義博議員の発言を許します。


○(龍ノ平義博君) (登壇)それでは、質問通告により質問をさせていただきます。


 いわゆる合併後の新都城市の展望について、国による手厚い財政支援で平成の大合併を推し進めた市町村合併特例法が、昨年三月末で期限切れを迎え、それまでに各都道府県に合併申請すれば、特例法に基づく支援措置が受けられるため、期限切れ間際に駆け込み申請が市町村から相次いだわけであります。その結果、平成の大合併が始まる前の一九九九年三月に三千二百三十二あった市町村は、本年三月末をもって四割減の千八百三十二に編成されることが固まったわけです。地方分権の受け皿づくりを目的とした合併は、自治体の財政難を背景に大きく進んだと言わざるを得ません。


 当都城北諸合併協議会も、平成十六年二月二十七日第一回合併協議会を皮切りに、平成十七年十二月十日まで第二十一回の協議会が行われ、合意に達し、めでたく平成十八年一月一日をもって新都城市が誕生したわけであります。盆地は一つの理念のもと、一市四町の関係当局及び四町の議員の皆様には、特にはかり知れない苦痛と英断があったことと御推察申し上げます。


 旧都城市も大正十四年四月一日、人口三万四千百四十二人、面積十九・七平方キロメートルで市制を立ち上げ八十二年を経過したわけであります。人口で五倍、面積で三十三倍と、まさに南九州の中核都市として発展したわけであります。しかし、我が国は少子超高齢化社会を迎え、国県とも財政状況は借金頼り、危機的台所事情であり、そのしわ寄せが三位一体改革のもと、地方自治体の財政事情に悪化をもたらし、そのような中で、地方は将来を見据えた分権社会を築いていかなくてはならないわけであります。


 そこで質問いたしますが、合併により市民生活、市民サービスが現状より低下することは決して許されるものではありません。合併効果を今後どのような手順で見出していくか、ということが各地方自治体の今後の課題だと思っております。合併だけで地方自治の改革、地方経済の活性化というものは望めないわけでありまして、具体的に今後の地方自治体の役割分担は、それなりに展望を発揮する必要があると思います。今後の合併後の新都城市の展望を明確にしていただきたいというふうに思います。


 二問目からは自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは、龍ノ平議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、質問の内容といたしまして、合併効果を見出す手順、構想についてというお尋ねかと思いますが、今回の都城北諸合併協議会の中で試算をいたしました経費節減効果は、人件費で約百四十三億五千万円、それから物件費で約四十九億九千万円、補助費等で約四十億九千万円となっておりまして、人件費に係る分が最も大きい節減効果となっております。


 一方、限られた行政経営資源の中で、市民サービスの低下を招かないように、効率的で効果的な行政運営を推進するためには、今後行政と民間との役割分担、行政サービス、事務事業のあり方、望ましい職員像などを念頭に置きながら、一つは事務事業の見直し、それから効率的な組織体制の確立と事務事業の推進、三つ目に事務事業の民間活力の導入、こういったことに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 特に、限られた行政経営資源、人・もの・資金などですが、こういった中では、行政だけがすべての公共サービスの主体であり続けるということは、これから自治体を取り巻く社会経済環境を考えますと、早晩、限界が来るものと考えております。市といたしましては、このような状況に対応するために、これまでの市民と行政の関係、市民と行政の役割を積極的に見直していく必要があると。知恵や工夫を出しながら、市民の皆様がまちづくり、地域づくりにかかわる仕組みを確立していくことが、活力あるまちづくり、市民満足度の高いまちづくりを進めていく上で必要不可欠なことだというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 安田部長にはですね、もう今月限りで定年退職されるわけですが、先々の見通しまで答弁させるというのはちょっと酷だったのですけど、本当は市長がここで明確に答弁していただきたかったわけですけれども。


 考え方としてはそうですね。今言われたとおりですけれども、例えば、やっぱり人件費です。行革というのはほとんど人件費にかかっているだろうなと思います。もちろん、事務事業も改革していかないといけないわけですけれども、市長の四年間のこのマニフェストの中でですね、百名を削減するという計画があるわけですけれども、私がこれを見たときですね、どうしても百名というのは少ない。これはもう自然減だと。自然に減っていくもんだという数字ではないだろうかなと。もうちょっと切り込んで、やっぱり行革をやっていかないことには、これはもう人件費はどんどんふえるし、先ほど言いましたように高齢化社会になってきますと税収はだんだん減っていくわけですから、そういう意味でですね、もうちょっと危機感を持って臨まないといけないと思います。


 ここに、先般、宮崎市の津村市長が不安要素としてこういうことを言ってます。不安要素はさらにあると。自治体の二〇〇七年問題と呼ばれる団塊の世代、いわゆる団塊の世代というのはですね、一九四七年から四九年のいわゆる第一次ベビーブーム、そのとき誕生された方々が、来年からずうっと定年退職がふえていくわけです。これで宮崎市の試算では、二〇〇七年度から十年間で通常の倍以上の、毎年百人前後の退職者が出ると。毎年十数億円の負担増が発生すると。一つの人件費の例ですけれども、やっぱりこのようにして市の財政に与える影響というのは、非常に甘いものではないというふうに考えるわけですから、本市の場合ですね、果たして、今後定年退職が市の財政に与える影響は、どのようにお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えを申し上げたいと思います。


 まず、百名の削減と今後の退職者数、それと財源にどういう影響を与えるかという問題でございますが、私の方で百名削減の考え方と、そういった退職者数について申し上げてみたいと思います。


 考え方といたしましては、四年間の退職の予定者というのを、今年度から市長の在任中ということであり、四年間というふうに見た場合にですね、百六十八名を見込んでおります。単純に考えれば百名以上ですから、百六十八名の自然減が可能ということになろうかと思います。しかし、これは退職者不補充が前提となった数字ですので、退職者のすべてを補充しないとなれば、その世代の職員が全くいなくなる。職員の年齢構成にもアンバランスを来すということもございます。そういった意味から、人材育成上も好ましいことではないという認識をいたしております。


 また、職員削減の目標につきましては、来年度策定いたします行政改革大綱の中で方向づけを行うことにいたしております。実際には職員数の削減を進めるためには、市の業務推進に混乱を来さないよう、それから定員適正化計画と民間委託計画等のすり合わせを行いまして、計画的に推進していく必要があるだろうと。市としましては、百名削減、つまり職員数百名の純減につきましては、市民や議員の皆様の御理解と御協力をいただきながら、目標達成に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。


 それから、先ほど申し上げました四年間での試算でございますが、平成十七年度から平成二十年度までで百六十八名を予定いたしておりますが、それに必要とする財源としては四十二億円を予定いたしております。


 以上で、私の方の答弁は終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) 団塊世代の二〇〇七年問題と言われるわけですけれども、これに対しての財政の対応の仕方について御答弁申し上げます。


 退職金につきましては、今年度から二〇〇七年問題ということで私どももとらえまして、退職金の平準化を図るということで、計画的かつ積極的な退職手当の活用を図るということで一定のルールをつくったところでございます。今後予想されます二十六年間の平均退職者四十八名を基準にしまして基金の取り崩し、それから、これ以上退職者がある場合につきましては、その分から取り崩し、それ以下の場合は積み立てを行うということで、こういった一定のルールをつくりまして、この四十八名を基準にいたしまして今後の財政運営をやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) そのようにして、今後税収が伸びない、逆に出費はふえるということで、特に人件費の削減については長期計画を持って、やっぱり最低十年ぐらいのスパンで計画を練っていただきたいというふうに思っております。


 それと、よく民間、民間と皆さんはよく言われますね。もう行政の皆さんは民間、民間と言っているが、この民間という定義をですね、皆さんどういうふうに判断されているのかなと、いつも思うんですが。民間になったら行革ができるような錯覚に陥ったらいかんと思うんですよ。民間というのはそう簡単なものではない。この前、一職員に問いただしてみました。市役所の職員に、民間感覚とはどういうものかと言いますとですね、頭をひねっていましたですね。民間感覚というのは、やはり民間企業を参考にしますと、やっぱり利潤の追求なんですよ。もうとにかく発想の転換をやって利潤の追求を出して、新たなものを生み出していくというのが民間の企業であって、やはりその手法に、今の行政の職員の皆さんに、その民間の感覚を持てと言われてもピンと来ないだろうというふうに思います。


 ですから、その民間感覚についてどのような理論的な意見を持っておられますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 御質問にお答えをいたします。


 まず、民間の経営感覚というとらえ方だと思うのですが、まず私たちが職員に望むということにつきましてはですね、具体的に申し上げまして、まず一つはお客様意識を持つということ、それから二点目としてはコスト意識を持つということ、それから三点目に柔軟な発想を持つこと、それから四点目としまして民間ノウハウの活用ということですね。それから職員の使命感など、こういった意識や考え方を持って公務に臨んでいただくと。そういった考え方で、こういう民間の経営感覚というのを職員の方には示していきたいと、そういう職員になってほしいと、こういう考え方でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 行政の場合は、いわゆる資金の入りと出があるわけですけれども、入りというのは法律に照らし合わせて税収、いわゆる税金を集めること、民間の場合は物を販売して、そして新しい技術を開発して、その結果が還元されてくるわけです。ですから、行政の民間意識と民間の民間意識とは根本的に違うわけでございまして、考え方を職員の皆さんが意識改革として民間の意識改革に照らし合わせて、本当にそういう照準に合わせていけるものかどうかですね、本当に私は疑問にいつも思っているわけですけれども。先ほど言われましたように、要は、いかにして税収を上げるかということに、今後やっぱり基本的にそこに着眼点を置かないことには、特に自主財源、私たちの都城市の場合は、自主財源が約四〇%ぐらいですね。そういうことで、その自主財源をいかにふやすかということになりますと、それの方策はるるあると思いますので、その辺をですね、やっぱり民間意識というのをもうちょっと研究していただきたいというふうに思います。


 それから、平成十八年度の当初予算でございますが、歳入歳出予算として六百四億二千万円、自主財源が二百四十七億二千四百二十万二千円ですね。それから依存財源が三百五十六億九千五百七十九万八千円ですか、やはり四割自治、私もこの数字を見たときに都城市の財政というのは、合併した四町の財政状況をこの合併協議会の資料を見たときに、甚だやっぱりかなり苦しい財政、四町の財政事情だったわけですけれども、ここにきて自主財源が四〇%ということを見たときですね、なるほどいい数字が出ているなと。各四町の財政状況を見たときにですね、自主財源が四〇%ということを考えたわけですが、その辺は財務部長、この数字について説明をしていただきたい。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それでは、お答えいたします。


 今回、御提案申し上げました平成十八年度予算につきましては、準骨格予算としたところでございます。したがいまして通常の予算に比べますと歳入歳出ともに規模が縮小してございます。その関係で対前年度比も減少したと思われます。


 また、歳出予算につきましても、政策的な経費や、それから新規事業の一部を計上しておりませんので、その財源も一部保留してございます。こういった関係で縮小したということであります。その中には国県補助金、それから市債等が依存財源でございますので、そのあたりがあって若干、自主財源が高くなったということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) そういうことでですね、骨格予算であるからこういう結果になったということでありますが、正式にはやっぱり六月の政府予算、県の予算がはっきりしてから本格的な次年度の予算がはっきりするのだろうと思いますから、一応そういうことで。ただ、この新規事業は、この予算を見ますと都城市の場合、非常に少ない。新規事業がですね。例年に比べて少ないわけですね。やっぱり合併したからもうちょっと新規事業が発生するのかなと思ったわけですけれども、例えば宮崎市の場合は、二百二十二新規事業、それから延岡市の場合が五十、多いですね。それから県の場合は百十九、いわゆる新規事業が発生しているわけですが、この新規事業が例年に比べて少ないというのはどういう理由ですか。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それで、ただいまの御質問にお答えいたします。今、新規事業が少ないのではないかということでありましたけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように骨格予算を組んだということでございまして、どうしても四月一日から施工しなくてはいけないとか、契約等があって早急に対応しなければいけない、そういったものについて予算措置しましたので少なくなったと。先ほども申し上げましたように今回は六月で新規事業、そして肉づけをしますので、その段階で本来の新都城市の姿が出てくるのではなかろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) この骨格予算、骨格予算と言われますけど、都城市だけが骨格予算ではないです。宮崎市も延岡市もこれは骨格予算です。もうどこも合併したところは骨格予算を組んでいますから、都城市だけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。


 情勢は非常に厳しいわけですけれども、例えば国の財政事情を見ましても、県の新年度の予算を見ましてもですね、全部マイナスシーリング、緊縮型の財政ですね。国においては前年度比三%、県においては三・三%のマイナスということで、本当に緊縮財政計画を立てております。ですから今後、地方交付税とか国庫負担金とか、そういうものはどんどん削減されていくだろうと思いますが、これをやっぱりですね、あとは自主財源をどういうふうにしてふやしていくかということを、これはやっぱり真剣に考えないといけないなという、この予算書から、いわゆる地方分権社会、地方は地方で食べていけれるように稼ぎなさいよというのが地方分権ですから、国はそういつまでも地方のことを面倒見れないよ、地方分権社会を各自治体がそれぞれ努力しなさいということになるわけですが、こうなってきますと、これは難しい問題ですけれども、市民所得の向上、企業誘致、地場企業の育成とかですね、これによってやっぱり所得を上げるということしかないと思うのですが、その辺の御見解はどのようにお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) お答えいたします。所得を上げるということでですね、大変難しい問題を質問されたところですけれども、今、四割自治とおっしゃいましたけれども、実際は都城市の税収は予算規模を見ますと二六・八%ぐらいだったと思います。ですから、三割自治にもいかない状況です。そうしますと、あと考えていますのが、今、財政健全化計画を立てていますけど、これは旧高城町を除いて策定をしているわけですけれども、こういったことでまず身内をしっかり固めて財政健全化計画を立てて、今言いました税収の確保、そういったものを考えております。


 そして、こういった三位一体の改革がありまして五兆一千億円の交付税と補助金がカットされたわけですけれども、今後、そういったものの影響が非常に大きいと。これで三年間で、約三十四億円程度、新市で影響を受けておるわけです。ですから、今後はおっしゃいましたような税収の確保といいますか、そういったものをしっかり見据えて、今後、総合計画なり実施計画を策定していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 当初予算は毎年三割ぐらいです。最終的に四割というような数字になってくると思うんですが、そういうことで財政がそういうふうに窮屈になってきます。それと合併特例債三百五十八億六千万円、これは十年計画で使うわけですが、その辺の関連はどういうふうになりますか。一般財源との関連で、これは一般財源として使えるのかどうかですね。


 そして、これを使うのには自由裁量権は各自治体に委任されているのかどうかですね。一々、国や県の決裁を得ないといけないのかどうか。その辺はどういうふうになっていますか。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 合併特例債についての御質問だと思っております。合併特例債につきましては、使途が、使い道が決まっております。それで、合併特例法第十一条の二だったですか、この中でいきますと三つほどあるわけですけど、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、それから二番目が合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業、そして合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の整備事業ということで、しっかりと限定がされております。ですから、ほかの一般財源として使えるものではありません。ですから、しっかりとした目的を持ったものにしか充当できないということであります。


 そして県とのかかわり、そういったのはどうだということですけれども、これは起債でございますので、一応許可を得る必要があるということでありますので、ですから、しっかりと県と協議をしながら、この事業は適債になるのかどうかというのをしっかり協議していくということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) その合併特例債などを使うことによって市債とか依存財源がふえるようでは、市の財政の硬直化につながると私は思っていますので、その事業計画をやっぱりはっきりさせて、将来を見据えた事業内容で、この特例債は使っていただきたいというふうに、これを私は要望しておきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、はしょっていきますが、先ほど橋之口議員が質問されておりましたですけど、人口動態の統計、これが非常に税収に影響するというふうに思っています。本市の場合は全国平均より高齢化が進んでおりまして、やはり高齢化が進むということは税収が少なくなるということですから、その辺はどのようにお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 高齢化に伴いまして税収は確かに減ってまいります。そういったことで、私どもは地域間競争に打ち勝つような、そういった施策を展開していかなくてはいけないというふうに思っております。それと、今回の三位一体の改革で地方都市は大打撃を受けております。そういったこともありまして、何か国としてもですね、何らかの財源補てんといいますか、そういった措置も考えていただきたいというふうに考えています。もちろん、そういった自治体についても、こういった努力をしていくということはもう念頭にございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) はしょって質問しますけれども、次に産業部長に質問しますが、今度合併によってですね、本市のいわゆる産業構造は変わってきていると思うんですよ。第一次産業、第二次産業、第三次産業の形態がやっぱり変わってきていると思ってます。特に四町が合併したために第一次産業が非常にふえておりますが、この第一次産業はいわゆる本市の基幹産業であるわけですけれども、これは市長の所信表明の中でも申されておりましたが、農家数、耕地面積などは宮崎県の全体の約二〇%、農業産出額は六百三十四億六千万円となり、全国第一位の規模に匹敵するのではないかと言われておりますけれども、この基幹産業をいかにして伸ばしていくかというのを、産業部として自覚していただきたいと思うのですが、現在四課ありますね。畜産課、耕地課、畑地林産課、農政課の四課で、この今申した事業を展開できるのかどうか。やはり産業構造が変わりますと、市役所の組織も変わらないといけないと思うのですが、その辺はどういう御見解を持っておられますか。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは、龍ノ平議員の御質問にお答えしたいと思いますが、今おっしゃるとおり、合併をいたしまして第一次産業は非常にこのパーセントが上がってまいりました。旧都城市の一・八倍という第一次産業の構成になっております。そういう中で、どのような農業振興を図っていくかということにつきましては、今おっしゃったとおり、日本一の農業の産業構造状態になってきておりまして、私どもとしては大変厳しいこの農業環境の中で、現実としては高齢化が進んでおりますし、担い手が減少いたしております。そういう中で、いかに収益を上げていくかということを、私どもとしては今おっしゃった四課でもって、与えられた財源でもって精いっぱいの努力をしていきたいというふうに考えております。産業間の連携を強化しまして、あるいは農畜産物の高付加価値化を図り、あるいは流通チャンネルの多元化を図るということで、この農業振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) しかし、今の答弁では、現状維持でいくというような形になっておりますが、果たしてそれで本当の農政の改革が進むのでしょうかね。第一次産業が一・八倍でしょう。八〇%ふえたわけですから、やはりそれだけの組織体制を組んでやらないことには、行き届いた行政指導もできないし、その辺はちょっと、十分検討していただきたいというふうに思います。


 それと、数をふやすだけが能ではなくて、やはり農政の専門家、そういうプロジェクトチームをつくってですね、この圏域の農業が発展をしていくための先々の農政のあり方を検討するプロジェクトを組んでやっていく必要があるのではないかなというふうに思います。これは第一次産業が第三次産業に、本市の場合は非常に影響するわけですから、その辺をですね、もうちょっと真剣に考えていただきたいというふうに思っています。


 今の件はどうですか。プロジェクトチームをつくる件について。全体を網羅した農政のあり方をする検討会議、そういうもの。民間を含めて。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 私どもとしては現在、本庁で百人近くの職員がおりますし、総合支所の職員もそれに近い数がおります。それぞれがエキスパートだというふうに認識いたしておりまして、そういった職員の英知と知恵を傾けながら農業振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 十分検討していただきたいというふうに思います。


 それから、四月一日から指定管理者制度が、本市の場合は六十一の施設に指定管理者制度を持ち込んだわけですけれども、この六十一の施設の指定管理者について、私がこう見たときに従来と余り変わらないなと。言ったら、行政の下請。独立した本当に独立採算というか、そういうものを取り入れた事業に展開できるのかどうか。その辺はちょっと疑問に思うわけですが、この本当の指定管理者というのは、やっぱり最終的には競争入札して、そして市の財政に貢献できる指定管理者制度でなくてはいけないわけです。いわゆる行革の一環でこの指定管理者制度というのが成り立つわけですから、今年度はこれでいいとして、先々の指定管理者のあり方そのものについてどういう御見解を持っておられますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 指定管理者制度の考え方という質問かと思われますが、先ほど言われましたようにですね、確かに六十一の施設につきまして、今回指定管理者という考え方でさせていただきました。その中で議員がおっしゃることもわかるんですが、私たちは十五の施設については一般公募して行ったと。だからそれについては、それなりにいろんな民間からそういった申請が上がってきました。そういう考え方の中で、実は十二月にホームページや広報誌を通じまして募集をいたしまして、その応募のあった団体の中から指定管理者を決めさせていただきました。今回、議会の方にもお願いしておるところでございますが、これを予算的に見ますと、昨年の委託額からしますと六百万円程度の節減はできているということでございまして、そういったことを考えますと、徐々にこういった施設を、今十五ですけれども、民間でできるところは民間にという考え方でやっていきたいと。その施設を、今後はふやしていきたいというふうには考えているところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 六百万円ほど市の財政に貢献しているということでございますから、それはよしとしてですね、今後その指定管理者制度のあり方そのものも、まだ初年度ですから、ここで優劣をつけるというようなことも言いたくはございませんので、将来にわたって本当の指定管理者制度というのはどういうものであるかということを、やっぱり研究課題としてやっていただきたいというふうに思っております。


 それから、広く浅く質問しておりますが、企業誘致でございます。企業誘致が旧都城市の場合は高木工業団地一つだったわけですけど、合併することによって新たに三つの団地がふえたわけですね。新たな三つの団地が。それによってこの団地の、いわゆるもう都城市は一つということでなったわけですから、いろんな優遇措置があると思うんですよ。旧都城市の優遇措置、それから旧高城町に三つの団地があるわけですけれども、この条件ですね、この辺の整合性をどういう優遇措置とか、条例もいろいろあると思うんですが、その辺は、合併協議会の中で十分検討されたと思いますけれども、最終的に、例えば高木工業団地の場合は坪単価六万三千円、それから旧高城町の場合は二万円。合併することによって、その価格とその他の条件はやはり整合性を保つ必要があると思うんですが、その辺は最終的にどういうふうになったわけですか。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 企業誘致に関して、工業団地のことについてのお尋ねでございますけれども、優遇措置につきましては今おっしゃるとおり合併協議会の中で十分検討させていただきまして、二月の臨時議会における条例の中に共通の優遇措置を設けたわけでございます。


 合併したのに、その団地の価格に差があるということのお尋ねでございますけれども、これにつきましては用地の買収、あるいは造成費、こういったものを計算した上での単価を出しておりますので、従来の価格で今のところ考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) それはですね、答弁を間違っていますよ。私は、この問題について旧都城市の場合を問いただしたわけですが、高城町に都城市の企業が二社行きましたですね。優秀な企業が行ったわけですが、やはりそのときの当局の答弁はですね、やはり高城町は賢かったなと。今思えばね。やはり早く誘致して、そして後で固定資産税やら従業員の市民税やら、いわゆるバックを期待したわけです。だけど都城市の場合は価格を変更しなかった。これは原理原則もいいですけれども、やはりまちの活性化をするためだったらですね、そこは政治的判断で高城町というのは、やっぱり英断を下したんだというふうに、今考えておるわけです。今の部長の答弁はですね、その当時の答弁と何ら変わりございません。やはり今後はそういうことも十分考えてやっていかないと、高いところはいつまでも残ってしまうということであります。


 そこで、高城町に益山商工ですか、企業がございますが、これは一つ披露しておきますけれども、この前、営業部長がね、合併してこんなにいいことはなかったと。営業部長は、私の友達ですから。なぜですかと言いますと、例えば九州全域を営業して回りますと、宮崎県北諸県郡高城町ということで名刺を出しますと、一々ですね、なかなかそれはどこにあるんですかというようなことだったと。しかし、合併して都城市になったということでですね、ああ都城市ですかということでビジネスにも非常にこの合併というのが貢献しているなと。一々説明しないでも都城市というのは地図のあそこにあるんだなということは、ピンとくるということで、これはもう合併の効果だと思うんですが、やはりそのようにして合併のいい面もいっぱい出てまいっております。そういうことで今後、企業誘致につきましては、先ほど申し上げましたようにこれは市の財政と関連してまいりますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 最後に市長に、これは通告をいたしておりませんですけれども、このサブシティ構想ですね。私は結構だと思っているんですよ。これは一市四町、また将来三股町が合併してもですね、あの都城インターチェンジ付近は中心になると思うんですが、ただ、もう二期目を迎えられましたからですね、あの周辺のいわゆる青写真をぼちぼち示していただきたいなというふうに思います。先般、都城選出の県会議員がこの問題、特に都城市郡医師会病院の問題を取り上げております。都城市郡医師会の病院の件について、地元選出の県会議員が県議会で質問しているわけですが、当局の答弁は、具体的な相談がなされた段階で補助制度を含めて検討いたしますと。これは県の福祉保健部長が答弁しておるわけです。ですから、やはりですね、そういう構造をもうぼちぼち、あなたは選挙を通じてこれを公約されて、いわゆるそれを受け入れられたわけですから、ぼちぼちその青写真が見えてきていい時期ではないかというふうに思うわけですが、その辺はどのようにお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 休憩いたします。


=休憩 十一時五十五分=





=開議 十一時五十七分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 答弁は必要といたしませんが、私の考えていることはですね、市長も十分御理解いただいているだろうというふうに理解しますので、この前例は余りつくりたくないと思いますから、これで終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、龍ノ平義博議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十七分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、橋口浩太郎議員の発言を許します。


○(橋口浩太郎君) (登壇)通告に従い、順次質問してまいります。


 まず、長峯市長にお伺いをいたします。長峯市長は、今回の市長選挙において改革の継続を訴えられ、圧倒的な支持を得て新都城市初代市長に選出されました。心からお喜びを申し上げたいと思います。また、このことは市長が提案されたマニフェストに市民が共感した結果であると思います。今回の市長選挙で出されたマニフェストは、七項目からなっております。その中でも、市政運営に民間の経営感覚を取り入れることは、都市間競争が熾烈になっていく時代にあって生き残っていくために、ぜひとも必要なことであると思います。


 そこで、次の三点について質問をいたします。


 まず第一点は、今議会の提案理由説明書の中でも触れられておりますが、新たに設置される予定の経営戦略課の役割についてであります。現在のウエルネス課を改組されることになると思いますが、単なる名称変更にとどまらないためにも、はっきりとした戦略を示す必要があると思います。市長の考えをお聞かせください。


 第二点は、戦略性を持って都市経営に当たるというスタンスを、どう職員に植えつけるかということであります。市政運営は、決して市職員だけが行うわけではありませんが、重要な役割を果たしてまいります。意識改革が必要であり、そのためにどう取り組まれるのか、お答えください。


 第三点は、地域内分権についてであります。公共サービスの担い手を広げていくことは、少子高齢化が進む中にあって急務であります。地域内分権の進め方についてどう考えておられるか、お伺いいたします。


 次に、総合文化ホールについて、企画部長に質問いたします。


 約百十六億円の巨費と二年の工期をかけて建設された総合文化ホールが、いよいよ完成いたします。地域の文化振興の拠点として、市民の大きな期待がかかっており、その充実を図る必要があると思います。さて、これだけの大規模施設であり、そのオープンに伴い、周辺の小松原町、栄町、北原町など、住民の生活に大きな影響を与えることが予想されます。また、利用することが予想される市内外の文化関係団体も、どのような運営がなされるのか関心を持っております。


 そこで、次の二点についてお聞きいたします。


 第一点は、周辺の住民に対する説明会等を開催されているかどうかであります。そのときにどのような意見があったのか、あわせてお伺いいたします。


 第二点は、駐車場の問題についてであります。以前の議会答弁では、分散型の駐車場体制で臨むということであり、場所もある程度特定されているようですが、現状はどうなっているか、お答えください。


 最後に、合併に伴う職員給与の透明性の確保について、総務部長に質問いたします。


 都城市役所は今回の合併で職員数が千七百名を超す大所帯となりました。出身も一市四町のほか、消防など広域圏職員と多岐にわたっており、これまでの待遇もさまざまでした。今後、同一の職場で働くわけですから、給与その他の条件が違うということは、決して望ましいことではなく、一本化を図っていく必要があることは十分に理解いたしております。ただ、これらの是正を行うに当たっては、法律など定められたルールに基づいて行うことはもちろんのこと、その大前提として、市民の理解を得られることが必要だと思います。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点は、合併前の一市四町の給与水準についてであります。客観的に見るために、各自治体のラスパイレス指数をお示しください。また、年間の平均給与総額の最高と最低の差がどれだけあるか、お尋ねいたします。


 第二点は、合併協議の中で職員給与の是正について、どのような議論がなされ、どのような結論となったか、お答えください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。後は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)橋口議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、経営戦略課の役割、ねらいといったところだと思いますが、御案内のとおり、行政を取り巻く環境は、国及び地方の膨大な借金、生産年齢人口の減少に伴う税収減、多様化する住民ニーズの増大、そして高齢化による医療・福祉面の充実の必要性など、ますます厳しい状況になってきております。


 そういった中で、合併による交付税算定替があるとはいえ、地方交付税も年々減少してきており、限られた財源で、一般的に非効率だといわれている行政経営を、効率的にしていく必要があります。そのために、新市の総合計画を策定するに当たっては、住民ニーズの的確な把握や具現性の判断を明確に行う必要がございます。また、立てられました計画を実施する段階におきましては、最少の費用で最大の効果を上げるために、全体的な事業調整を行う必要も出てまいります。さらに、事業実施をした上で投資効果を客観的に評価して、さらに継続するのか、変更するのか、中止するのかといった判断も的確にやっていかなければなりません。


 そのため、経営戦略課の役割といたしましては、計画策定においては事業の必要性を的確に判断することができるようにすること。そして、計画の実施段階においては適切な事業調整を行うこと、あるいは行政評価システムを構築し、客観的な事業評価による検証を行い、検証結果を次の計画や事業実施にフィードバックしていくこと、これが、その役割だというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、職員の意識改革ということでございますが、これにつきましては職員の人材育成というふうにも置きかえることができるかと思います。私は、人材育成におきまして民間の経営感覚をやはり取り込んでいきたいというふうに思っております。


 民間の経営感覚とはいかなるものかということでございますけれども、まずは行政サービスを受ける市民の皆様方を、お客様であるという感覚をやはり持っていただきたいというのがございます。さらには、二番目といたしましてコスト意識を持っていただきたい。黙っておれば税金が入ってくる、自分のお金ではない、そういう感覚ではなくて、やはり貴重な貴重な市民の皆様からいただいた税金を、最少の費用で最大の効果を生み出すんだ、という厳しいコスト意識を持っていただきたいというふうに思っております。


 さらには、行政はどうしても固定観念、既成概念にとらわれがち、あるいは縦割り行政といった縄張り意識等もございます。こういったものを打ち破る柔軟な発想を持った職員になっていただきたい。さらには、今や公共サービスにおいても、さまざまな民間のノウハウを取り入れた手法というものが出てきております。そういったものもどんどん取り入れていきたい。さらには、これが一番大事なことだと思いますけれども、やはり自分たちは公僕であり、市民のために一生懸命頑張るんだと、そういう使命感を持っていただく。こういった職員を育成していきたいというふうに思っております。


 そういう中で、現在は都城市人材育成基本方針の見直しを始めておるところでございまして、新たに平成十九年四月には新しい人材育成基本方針をつくる予定でございます。この中にですね、こういった観点を大いに盛り込んでいって、あるいは民間企業で行われている従業員の研修、こういったところにもたくさんのヒントがあると思います。そういったものも、どんどん取り入れていきながら、新しい人材育成基本方針のもとで職員の意識改革を図ってまいりたいというふうに思っております。


 そして三番目に、地域内分権の進め方ということでございます。御案内のとおり、旧四町につきましては地域自治区を時限的に設定をいたしております。一方で、旧都城市においては、こういった仕組みはございません。


 この旧都城市の地域住民の声を反映させる組織の設置ということにつきましては、中学校単位の十一校区、これを想定しながら現在、検討中でございます。これらについてはですね、拙速ではなく、十分検討した上で組織していくということを、従来も申し上げてまいりました。国が地方に分権をする場合には、分権を受ける地方公共団体の側に、市長、議会、行政組織という仕組みが、それぞれの役割においてしっかり認識を持って存在いたしております。


 しかし、市が地域住民に分権をしていくに当たっては、地域住民が公共の仕事をどのように担うのか、その役割を十分納得していただかなければ、地域の自治を実現するための組織づくりは困難だというふうに考えております。受け皿づくりを住民の方でしっかりとやっていただかなければ、この話も前に進むものではありません。


 したがいまして、これらの組織を行政の方からすべてお膳立てしていくということではなくて、まずは地域において、比較的公共の仕事に経験のある方や知識の豊富な方を中心に、代表として集まっていただきまして、地域でできることや、あるいは地域でやらなくてはならないことは何なのかということを、まずは十分検討することが肝要だと考えております。その検討を経た上で精査されたものは、地域のビジョンとも呼べるものになろうかと思いますが、そういったものを策定していく。このことを通じまして自治組織を進めてまいりたいというふうに思っております。


 これからの細かい手順等については現在検討中でございますけれども、市の行政の役割は、地域が地域自治を検討していただく際に必要な情報や資料、アイデア等の提供をしっかりと行い、検討をサポートしていくことだというふうに考えております。いずれにしても、地域の人々が地域でできることは地域でやっていくという強い意欲を持って取り組まれること、これらの意識を確認し合うことが、高度の自治を実現するために大変重要であるというふうに考えているところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、橋口議員の総合文化ホールについての御質問にお答え申し上げます。


 二点ほどございましたけれども、まず第一点目の、総合文化ホールについての建設に当たりまして周辺の住民に対する説明会の開催についてでございますが、これは今申し上げましたとおり、建設に当たりまして、説明会を開催したものでございます。


 平成十四年四月二十四日から平成十五年十一月十八日までにおきまして、計二十一回を実施いたしているところでございます。その内容でございますけれども、まず団体等については、通り会、これはときわ通り、あるいはケヤキ通り会がありますけれども、この通り会、あるいはまた自治公民館、これは近辺の小松原の自治公民館、あるいは祝吉の自治公民館等について御説明を申し上げたところでございます。あとまたいろんな、建設促進協議会等もありまして、絶えず団体とも、協議会とも説明会を開催いたしておりまして、これが延べ七、八回実施をいたしているところでございます。


 その内容でございますが、特に通り会関係においては、御質問の駐車場関係についてもたくさん出ているわけでございますが、通り会の方については、やはりこの総合文化ホールと一体感を持つためにどういうふうにすればいいのか、そういった前向きな御意見を賜っているところでございます。また、自治公民館等におきましては、身近な問題等が出ておりまして、先ほど申し上げました駐車場の問題とか、あるいはこの総合文化ホールによって税金が上がるんですかとかですね、そういったものまで出されているところでございます。それからまた細かな、例えばアクセスのための歩道を広げてほしいとかですね、そういった意見等もお伺いをしたところでございます。


 それから、次の第二点目の駐車場の件でございますが、駐車場の件については今、議員の方からお話がありましたとおり、平成十六年の第二回目の定例市議会、旧都城市の市議会の方で答弁を申し上げているところでございますが、そのときに約七百台、これは第一駐車場、あるいは第二駐車場も含めて、それからその他の駐車場等も含めて約七百台ぐらいを確保いたしますということでお答えしているわけでございますが、現段階においてもその程度を、若干の駐車場をふやしたり少なくしたりとかありまして、若干数は変更しているのですが、おおよそ七百台ぐらいの駐車台数を確保いたしているわけです。ただ、後ほどまた御質問をいただくかもわかりませんけれども、どうしても交通渋滞を引き起こす可能性があるわけでございまして、もう少し何とかふやせないだろうかということで、大型商業施設、あるいは民間の企業もありますので、その辺も含めて現在交渉をしているわけでございますが、先ほど申し上げました大型商業施設等については非常に前向きな回答をいただきまして、三百台以上になるかと思いますが、その辺の御回答もいただいているところでございます。また、民間企業におきましても百数十台は可能ではないだろうかということで、これも前向きに御返事をいただいているわけでございますが、いずれにしてもまだ決定はいたしておりませんので、そういう展望を持ってやっているということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは、橋口議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 二点ほどお尋ねがあったかと思いますが、まず一点目の合併前の一市四町のラスパイレス指数についてお尋ねでございます。平成十七年四月一日現在での基準として申し上げてみたいと思いますが、都城市が九八・九、山之口町九一・六、高城町九一・六、山田町九五・〇、高崎町九四・八ということになっております。


 それから、年間給与総額の最高と最低の、その差についてお尋ねでございましたが、これは給与の出し方について、一応前提条件というものを経験年数二十年以上二十五年未満という職員層の中でとらえさせていただきました。そういった中で、この方々と申しますと高卒直採で四十一歳、大卒で四十五歳、そういった年齢階層というところになろうかと思いますが、そこでの計算をさせていただきますと、最高で六百三十七万七千六百六十五円、最低が五百五十九万一千三百五十五円ということになりまして、その差額と申しますのが年間七十八万六千三百十円ということになろうかと思います。


 それから、もう一点のお尋ねでございました合併協議の中で給与の是正の議論についての御質問でございましたが、これにつきましては、平成十六年七月七日の第五回都城北諸合併協議会において承認をされたのですが、一般職の職員の身分の取り扱いについての協議の中でもですね、職員の任免要件及び給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、合併後統一を図るものとするということで給与の適正化が盛り込まれたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それでは、まず総合文化ホールの問題についてお伺いをいたします。


 まず、渋滞の問題が一番懸念されているわけなんですが、渋滞の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。


 まずは、今、都城駅前の平常の交通量、こういった調査もされていると思いますが、これがどのくらいあり、そして今後増加する車両が、両方一緒に使うということはあまりないでしょうから、例えば大ホールを使った場合、大体どれぐらいの車両がふえることを見込まれているのか。それに伴ってどういうふうなことが予想されるのか。そういったことについて、今おわかりになる点があればお示しをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、お答え申し上げます。


 まず、交通量関係でございますが、これは駐車場の計画を立てる際に、平成十三年十一月二十一日の調査によるものでございまして、若干、資料が古いかもわかりませんけれどもお許しをいただきたいと思います。まず、千間通線の方でございますが、都城警察署から駅に向かってでございますが、約一万一千台。これは十二時間の交通量観測結果でございます。そして北原通線、これは第一駐車場の北側の方になるわけでございますが、約千五百台ということになっております。


 そして増加する車両をどのくらい見込んでいるかということでございますけれども、先ほど申し上げました平成十四年に策定をいたしました駐車場整備計画では、大中ホール同時開催の最大で約二千四百人、これは大ホールが約千五百人、中ホールが約八百人ということで、それにスタッフが百名程度を考えた場合でございますが、マックスで想定をしているわけでございます。この場合の駐車場需要数が六百四十二台というふうに予測をいたしたところでございまして、これは自家用車利用率を七〇%で乗車人員を二・八人ということで計算をいたしております。


 それから、交通渋滞関係でございますけれども、まず生活道路への一般車両の進入等を予想しているわけでございますが、これはイベント等の開催のときに第一駐車場、第二駐車場、それから県の職員の駐車場等も借りているわけなんですが、その辺の入り込み等がだいぶん多いということ。それからもう一つは国道二百六十九号の方から千間通線の方に入られて、そこは左折の方でややスムーズに流れるというふうに考えているわけでございますけれども、施設の方に向かって右折をしていかなければいけない。その右折のときにですね、夕方、五時、六時、その辺の時間帯になってくると思うんですが、その辺で渋滞が考えられる。それから、当面、第一駐車場あるいは第二駐車場の方に向かっていくわけですけれども、それで入り切らなかった方たちがいろいろ生活道路等に入っていく可能性、そういったものが影響として考えられるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 千間通線の方の交通量調査はされているようですが、国道二百六十九号の方の調査はされていないかどうかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 国道二百六十九号については、ちょっと現在のところ調査はいたしておりません。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 最大で六百四十二台ということですので、かなり低く見積もられているなというような気がします。一台に二・八人というようなことは、正直なところ今の利用状況を見てますと、そんなにたくさんの方が乗り合わせでやって来られているという現状はないと思いますので、かなり低く見積もられているのではないかという気がしますが、このことを議論しても始まりませんので、あえてやりませんが、非常に見通しとしては甘い見通しだというふうな気がいたします。


 この問題について、実は今回、分散型の駐車場ということですので、当然一番身近にある第一駐車場が入らなくなれば第二駐車場、その他の駐車場というふうに振り分けられていくのでしょうが、どういうふうな形でその連携をとられるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、議員が御指摘のあったとおり、今、私たちが描いているのはですね、第一駐車場から第二駐車場、その他の駐車場ということで順番に誘導をしていくような予定でございます。ただ、他の駐車場のあきの状況とかですね、そういったものがなかなかリアルタイムに入っていかないという、これは物理的にリアルタイムでやっていくということは不可能に近いわけでございまして、今申し上げました順序によりまして、一定の時間等があれば、先ほど申し上げました大型施設あたりの駐車場等に誘導していくような、そういう方法で考えているところでございます。


 それから、先ほど国道二百六十九号関係について調査をしてませんということで申し上げたわけですが、やはり同じ条件でやっておりまして、十二時間で六千二百五十二台という、これは上下両方でございますが、そういう結果が出ておったようでございます。大変失礼申し上げました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 連携をとるのが難しいと言われてしまうとそれまでですが、ということは主催団体、そういったところが駐車場の誘導等にかかわっていかざるを得ないだろうと、そういう話になっていくと思うんですが、そういった意味では、利用団体に非常に負担がかかると思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これはまず指定管理者がこの総合文化ホールの運営管理を行っていくわけでございますが、指定管理者の方でかなり努力をしていただくような、そういう内容で検討をいたしているところでございます。また、利用者についても、例えばボランティアでそういうことができるのであれば積極的に協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。そういう意味ではですね、ある程度負担がかかる要素は当然あるわけですが、その前に私どもの方もいろんな、チケットの裏書きの案内とか、あるいは看板、それから警備、それからあらゆる情報等を使いまして、そういう駐車場事情については市民の皆様方にお知らせをする、そういう考え方でいるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 確かに市民へはある程度そういう広報が可能だと思うんですが、これだけの施設ですと当然、広域から観客等がおいでになることが予想されるわけです。そういった事情をよくわかっていらっしゃらない方たちが、果たしてそのようなことでうまくこちらの思うようにやっていただけるのかどうか、その辺についてはどうお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今おっしゃることは当然でございまして、また時間帯によって、早ければ早い段階で第一駐車場、第二駐車場が入られるわけなんですが、遠くから、あるいは交通渋滞等に巻き込まれて開演ぎりぎりまで迫って、そして見られないという状況等も当然予想されるわけでございます。


 それで、やり方でございますが、結論から申し上げますと、先ほど申し上げました、若干遠くなるわけなんですが、その辺に誘導をしていくということになっていくわけなんですが。しかし、それでは余りにも、何というんでしょうか、せっかく遠くから来られたのに駐車場がなかなか遠くて、そして間に合わなかったというケースもありますので、その辺については関係者駐車場というのがあるわけなんですが、これは七十七台を設けてあるわけなんですけれども、ここも一般の皆様方に、詰まってない状況では開放するような考え方もしているわけなんですが、その辺の使い方とあわせまして、今後、ソフトの方を重視しながら知恵を絞っていくような考え方も持っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) なぜこのことをしつこく言うかといいますと、先ほども部長の方からの御答弁の中にもありましたけれども、当然そういった行き場のなくなった車両が生活道路に入ってくる。極端な場合ですと、路上に放置されるとかですね、そういうことも考えられるわけです。非常に周辺の住民生活に与える影響が大きいものですから、このあたりについてはきちんとした見通しを持って進めていただきたい。今のところはまだいろんな条件をつけての話になりますので、もうこれ以上のことは今は言いませんけれども、ぜひ、その辺についてはお考えをいただきたいと思います。


 それともう一つは、今もちょっと申し上げましたが、当然あの周辺は住宅地ですので、あの辺の道路に車がどんどん入ってくることが予想されます。それと、あの周辺は結構一方通行であるとか、それからそういった意味の道路規制があります。そういったところを、やはり守っていただくということも必要になってくると思うんですが、その辺についてどうお考えなのか。


 それともう一つは、生活道路ですので安全対策。実は今年に入ってから北原の公民館の周辺で当て逃げの事故とか、ひき逃げの事故とかございました。あそこはもちろん小・中学生もですが、泉ヶ丘高校の生徒たちの通学路にもなっております。非常にそういう開演時間等でせかされてですね、十分な安全確認もしないままにそうやった運行をされたりする場合も当然想定されますので、そのあたりについて、特にあの辺の生活道路等の安全確保についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、議員が御指摘いただきましたことについては、私どもの方も最大限の努力を払っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。とりわけ、今お話がありましたとおり駅前の方、あるいは高木原緑道の両方の道路でございますが、一方通行でございまして非常に渋滞等、あるいはそれによります接触事故等が予想されるわけでございます。特に今お話がありました泉ヶ丘高校の生徒さん方が夕方あたりから帰られる状況等もあるわけなんですが、そこに入り込んで開演前に慌てふためいて接触事故を起こす可能性も当然予想されるわけでございます。そうしてまた違法駐車等がありまして、さらに条件が悪くなるようなことも考えられますので、その辺の違法駐車等については、運転手の皆さん方がマナーを守っていただくことは当然なんですが、また警察の方とも連携をしながらですね、違法駐車がないような、そういう方法で考えてみたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 次に、現在もう予約を受け付けられていると思いますが、この予約状況についてどのような状態か。さらに、そのことについてどのような評価をされているか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 一年前から予約を実施しているわけなんですが、これはパーセントだけでもよろしゅうございますでしょうか。


 まず、十一月が大ホールが七六・二%、中ホールが五二・四%、合計が六四・三%。以下、その順で申し上げます。十二月が大が二五・〇%、中が一五・〇%、合計が二〇・〇%、一月が大が四五%、中が一五%、合計が三〇%、二月が大が一五%、中が二〇%、合計が一七・五%、三月が大ホールがなし、中ホールが四・三%、合計が二・二%ということで、月を追うごとにだんだん少なくなっているところでございます。


 開館直後の十一月の稼働率については、先ほど申し上げました約六四%という高い数値になっているわけなんですが、その後は季節的に寒い時期に入るために稼働率が低くなっているというふうに考えております。


 それから、この状況はどう考えているかということなんですが、まだ予約を受けた段階で細かな分析ができないわけなんですが、指定管理者の方もこの予約をたくさん受け付けなければいけないという状況等もありますので、また積極的にPRをしながら、あるいはまた創作練習棟の会議室や練習室の貸し出しあたりもそろそろ受付を始めますけども、料金体系、備品等も備えておりますので、今まで以上の積極的な利用促進を図るためにPR等に努めていくような、そういう考え方を指定管理者の方ではいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) あと、市民の皆さんがどういう反応をされているのかということについてもちょっとお伺いしたかったんですが、もう時間がありませんので、このことについては以上にいたします。


 ただ、最後に一点だけ。今、財団法人の方に市の職員を出向させておられると思いますが、大体いつごろまで出向させておく予定なのか。指定管理者ですので、一般論としてといいますか、財団の成り立ちからいって、指定管理者とはいえ、市ともうほぼ一体化されてるような組織ではあると思いますが、いつまでも市の職員が出向している状態というのは、これはあくまでも一般論ですが望ましくないと思うんですけれども、いつごろまでを予定されているのかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この出向職員につきましては平成十七年二月に、出向ではございませんで派遣でございますけれども、市の職員四名を派遣しまして、財団の職員九名で運営をしているわけですが、今のところ、いつ引き上げるということについてはまだ考えていないところでございます。一応、軌道に乗るまでということで、当分の間ということで現在のところ考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 次は職員給与の問題について、総務部長にお伺いをいたします。


 今回の予算編成では、大変財源の確保に苦労されたようでございますけれども、こういった中にあって、職員の給与について私どもが市民の皆さんからお伺いするお話はあまりよろしいものではございません。やはり、市民感覚と職員の皆さんとの間に若干のずれがあるのではないかというふうに思います。この辺について、特に職員が恵まれているというのは、あくまでもこれは市民生活の実感との差が大きいという意味だと思いますが、その意味で、まず職員の皆さん方、またそういった話はどういったことになっているのか。特に市役所内部でどういうふうにとらえられているのか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) ただいまの質問でございますが、……………………………………………………………………………………………………………………………………今回のどう思っているかということにつきましては、基本的な考え方といたしまして、公務員の場合は人事院勧告制度がございます。それに基づいて、人事院勧告の中で当然地域性というのもありまして、地域の例えば有識者なり中小企業者、そういった経営者等の意見交換会もやって、それが人事院に反映されるというふうに認識をいたしておりますので、その給料が高いとか安いとかという判断につきましては私は言えないというふうに考えます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 高い、安いという話をしようという気はありませんので。ただ、実感とかなりずれているんだと。そして今の時代の中にあって、職員の給与だからこれはあくまでも市役所の内部の問題ですよ、というとらえ方をしてはならないのではないかと。やはり、市長が都市経営ということで経営戦略を持ったまちづくりを進めていきたい、こういうふうにおっしゃっています。そういった中にあって、それでは職員の給与とか職員の中の組織、職員といいますか、市役所の組織、そういったものだけが別世界にあるわけではございません。当然そういった市民のニーズ、そういったものに合わせていくことが今後必要になってくるのではないかと思います。例えば、特別職の場合ですと報酬等審議会で、その改定については議論がなされます。一般職の場合には、そういった仕組みというものがあるのかもしれませんが十分に機能を果たしているのかどうか。そういった市民の生の感覚というものが給与に反映される、そういったものを、そういう仕組みづくりについてどうお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) どう答えていいのか。……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………個人的な見解としては、やはり当然、行政改革を進める中で、そういったものも検討の中に入るという認識でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) とにかく私が申し上げたいのは、給与とかさまざまのそういったことを議論する中にあって、市民がどういうふうな受けとめ方をしているのか。常にそういう認識を持った形で進めていただきたいということであります。結局、いろんな財源がないと。財政の硬直化の一番の原因というのは義務的経費であります。その中でも、やはり人件費というものは、もちろん扶助費とか公債費とかありますので人件費だけがどうということではありませんけれども、恐らく自助努力でできる一番の大きなものは人件費であるということはだれもが認識していることでございます。ぜひともそういった市民の感覚が、市民の意見がそういったものに反映させるような仕組みづくりについて、お考えいただきたいというふうに思います。


 それから、最後になりますけれども、先ほど一番最初にお伺いしました新市の経営戦略ということについて、再度お伺いをしたいと思います。実は行政改革もこの中に含まれるわけなんですけれども、今もちょっと申し上げましたけれども、これからの経営というものは都市経営の一環としての行政の果たす役割を明確にしていくということがやはり行政改革につながっていくのではないかと。これまでは市役所の中、その組織の中の問題であったかもしれませんけれども、都城市というまちをどのように経営していくかという中で、それでは市役所はどういう役割を果たし、個々の市民はどういう役割を果たし、市民団体はどういう役割を果たし、企業はどういう役割を果たすか。


 このまちを構成しているさまざまな要素というものがその中に生かされてこそ、これからの行政改革というものがなされていくのではないかと。その中の一環としてとらえていくべきではないかと思うんですが、このことについて市長はどうお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 橋口議員の御質問にお答えをいたします。


 行政のあり方ということの全般的な御質問ではなかろうかと思いますけれども、経営感覚を持った行政運営ということでございますが、これはもう申すまでもなく民間の経営感覚に行政の考え方を近づけていこうという考え方なんですね。実は今、企業の世界ではこの逆が起こっています。つまり企業というのは採算性だけを重視していくと今まで思われていたんですが、最近は採算性を犠牲にしても、やはり公共的なものを目指していこう。それが結局は企業が長生きしていく、そして社会を幸せにしていく、社会的責任を果たすことになるんだ。こういう議論がしばらく前から起こり始めまして、今まさにそういう社会的な貢献をする企業だけがものすごい勢いで伸びてくる。そういう時代になってきたなというふうに思います。


 一例を挙げますとトヨタ自動車はキャッチフレーズで、トヨタの車が走れば走るほど地球がきれいになるというキャッチフレーズをつくっておりますが、こういった公共性を重視する企業経営が結果として採算に結びついていく。こういう現象が起こってます。


 私はこの逆もあり得ると思うんですね。行政が民間の経営感覚をどんどん取り入れて採算性を重視するような行政経営をやっていくことが、結果として公共的な幸せをいっぱいつくり出していくことができるんだと。例えば経営感覚でもって、先ほど言われました人件費の問題等も含めてですね、なるべくスリム化していこうというリストラアクションを我々がやった結果、住民の負担がこれ以上、上がらなくてすむような状態ができた。あるいは借金がこれ以上、ふえなくてすむような状態ができた。それは結果としては公の利益になっていくわけです。


 私はそういった意味で経営感覚を取り込んだ行政運営というものをやっていきたい。その姿というものは、どこまでやっていくのかというのは、もうずうっと際限のないプロセスだと思っていますが、その方向性だけはしっかりと持ってやっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 企業の社会的責任ということが、その企業の評価につながるということで、今、市長の方からトヨタの例がありましたけれども、ほかにもソニーであるとか、さまざまな企業がそういった活動を非常に熱心にやられております。こういったことを、だんだんそういった意味で民間と行政というものが融合していくのかなというような気もいたしますし、また、どうしても利潤の追求だけが民間企業の存立ではなくなってきている。そういった世の中の流れが基本にはあるかと思います。


 きょう取り上げた問題すべてに共通することではありますけれども、民間の経営感覚、そういったものを市政の中に、行政の中に反映していくということは大変重要なことであると思いますし、これは時代の流れでもあります。ただ、その方向というものを明確に示していかないと、やはり戸惑いがあるのではないか。なかなか、これまでは行政と民間というものは対立するものというようなとらえ方があったと思います。そういったものがこれから融合過程にあって、どのような形で、どのようなプロセスを経て融合されていくのか。そういったものを、やはりある程度市民を交えた形で協議していく必要があるのではないかというふうに考えております。


 また、それが今回策定される新市の総合計画の中に反映されてこそ、初めてこの理念が生きてくるのではないかというふうに考えるわけです。どうしても公共サービスの中には、ある程度採算性ということに目をつぶってでもやらないといけない事業が多々ございます。これはもう採算性でははかれない非常に大事な仕事をやっているという意味では、ここに行政の役割、行政の果たすべき一番大きな役割があると言ってもいいかもしれません。ただ、だからといって採算性を無視してやっていいということとイコールではないということです。


 市民がこのまちに住んでいてよかったと思えるような、そういうまちづくりを今後進めていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋口浩太郎議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時四十八分=





=開議 十三時五十九分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) (登壇)新政同志会の福留であります。質問に先立ち、まずは長峯市長の昨年に引き続きましての市長御就任に対し、心からお祝いを申し上げます。また、旧一市四町の合併が無事整い、新たな船出ができましたことに対し、互いに喜び合いたいと存じます。そのような中、市長の所信表明にもございましたように、新都城市はゼロベースからのスタートということでありますから、旧来の手法、慣例にとらわれない斬新な行政の取り組みがなされることと御期待申し上げております。


 当然、一市四町は対等という形で合併をなし遂げたわけですから、旧郡部への配慮も十二分に考えた上で施策に取り組まれるものと思っております。しかしながら、総合支所管内におきまして、対等合併は言葉だけで形は吸収合併であった、というような声も耳にいたします。このようにとらえられることはまことに残念であり、合併を推し進めました私どもにとりましては耳の痛い話であります。合併後のさまざまな変化により、悪いことばかりが取り上げられがちですが、合併の真価は今後の行政のやり方いかんに問われるところであります。市長の手腕に期待し、均衡ある施策の展開を切にお願い申し上げ、質問に移ります。


 まず、市長がマニフェストにも掲げ、所信表明でも示されましたハザードマップの作成と、浸水エリアの縮小についてお尋ねいたします。


 この問題につきましては、旧高城町議会におきましても取り上げたのですが、合併を控え実現まで至りませんでした。しかし今回、市長みずからがこの問題を提起されておりますので大変ありがたいところであります。


 昨年の台風、一昨年の台風と、管内におきましては、かなりの浸水被害を受けました。過去を振り返っても何度かこのような被害に見舞われております。特に昨年の台風十四号の被害は、激甚災害指定を受けるほどの激しいものでありました。私の住んでおります高城地区におきましても九十二戸の床上浸水があり、納屋及び床下浸水まで含めますと二百七十戸余りもの被害に見舞われたところであります。新都城市の管内におきましても、相当数の被害があったものと推察いたします。まもなく四月、そうこうするうちに今年も台風シーズンを迎えます。住民は今から気が気ではないと思います。


 そこで、管内の浸水危険箇所はどのくらいあり、今後それぞれに対する浸水対策はどのような方法で行われるのか。その検討に入っているのか。また、ハザードマップの作成については、今回の予算が準骨格予算ということで計上されておりませんが、六月補正で計上されるのか。今後どのような計画が立てられるのか、まずお尋ねし、後の質問は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)福留明議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、浸水箇所はどの程度あるのかという御質問でございます。新都城市の市街地及び住宅のある浸水箇所については次のとおりでございます。


 甲斐元町、西町、松元町、都島町、南鷹尾町、鷹尾一丁目、宮丸町、大王町、下川東四丁目などでございます。自治区におきましては、御指摘のありました高城町石山片前地区、高崎町蔵元地区などがございます。市街地以外の水田や畑の地区におきましては、志比田町、金田町、吉尾町、岩満町、そして高城町穂満坊地区などがございます。それぞれの地区におきまして、国・県・市が一体となりまして浸水対策を実施しておるところでございます。


 それから、ハザードマップについてでございます。私は、セーフティ・ネットの構築の一つとして災害時の危機管理能力、地震や台風などの災害から市民を守るための防災体制の充実に力を入れていくと。そしてその一環として、ハザードマップの作成による危機管理と浸水エリアの縮小に取り組んでいくということを今議会の冒頭で申し述べさせていただきました。


 災害対策はハード整備とソフト対策が相まって、初めて効果を発揮するものであります。そういう意味におきましては、特に洪水ハザードマップは浸水が予想される区域の住民の皆さんの避難に必要な浸水情報、避難情報などの各種情報をわかりやすく図面などに表示し、住民の皆さんへ公表することによって、洪水の被害を軽減しようとするものであります。そういったソフト対策の重要な部分を担うと考えているところでございます。


 旧都城市では平成七年に一度作成をいたしております。これは内水面の浸水状況を示したものでございまして、堤防決壊等の洪水は想定してないハザードマップでございます。そしてこのたび新しいハザードマップの作成ということで、既に作業に取りかかっているところでございますけれども、市としては現在、県が調査を進めている県指定河川の浸水想定区域の調査終了を受けてから、具体的な作業に入ることになろうかと思います。


 現在のスケジュールによりますれば、平成十九年度に作成をして二十年度に公表する。こういうことで考えております。平成十八、十九年度で新市の地域防災計画も策定しなければいけません。これとも密接な関係があることでございますので、ハザードマップ作成につきましても平成十八年度から準備作業に入るということにしておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) とにかく、昨年、浸水被害を受けたところの住民は非常に心配でならないわけでありまして、一刻も早い、そういう防災対策を練っていただきたいと切に願っておるわけでございます。災害は待っておりませんで、特にこの台風災害となりますと、毎年台風が来るわけですから、今年も昨年並みの台風が来ないとは言えないと思います。


 ですから今、市長が答弁されましたように、ハザードマップについてはですね、先ほどの計画が立てられております。これについては、これで十分だろうというぐあいに思っておりますけれども、その浸水対策ですね、これについてはそれぞれの地区が、それぞれの事情があって、やり方もそれぞれ違うと思うんです。ちなみに、高城の石山地区については、先ほど言いましたような状況が昨年ございました。堤防からの大淀川の水位が天端からほとんど七十センチメートルぐらいというような地点もあったわけで、堤防決壊も下手するとあり得るというような状況であったところです。ですから、その辺も含めますと早急な対応が必要であるのではないかなというぐあいに考えております。


 そして、国土交通省が出しております浸水想定区域図ですか、この図を見てみますと、やはり石山地区でも二メートルから五メートルの浸水になるというような地域がございまして、そうなりますとやはり防災上ですね、一刻も早い対策を打っていただかないと困るなというぐあいに思います。昨年は高城町の対応が割と機敏にやられたおかげで、人命等にかかわる被害は出ませんでした。しかしながら、今後やはりそのあたりがもしおくれるような事態が起こりますと大変なことになると考えております。ですから、高城のその石山地区を例にとりますと、今後の石山地区のその浸水対策についてはどういう形の対応が考えられるのか。そのあたりをもう一回、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは私の方から、担当部ということでお答えをしたいと思います。


 まず、市内の方につきましては、今市長の方から箇所についてはありました。それで私も高城の現場を見せていただきましたけど、穂満坊地区、石山地区の今後の対策ということでございます。当然、高城の総合支所を含め、以前からこの地区の要望は出されておりました。あの下の方の堤防の築堤ですか、この辺も要望がされておりまして、今回ですね、国土交通省の方もいろいろ考え方があるわけですけれども、まずは今回の大災害といいますか、百何軒の浸水があったということでございますから、国の方もいろいろ考えがありまして、今回、まだはっきりとは三月の末にならないとわかりませんけれども、一応ですね、旧都城市も含めて上流側にポンプを設置をしたいというのがありました。これは国の考え方もそうなんですけれども、一応設置場所につきましては旧都城市、そして高城の総合支所等とも調整をしまして、国の方に働きかけを再度、市長も含めてなんですが、働きかけをしたいというふうに思っております。ただ、それがどういう規模かということについては、詳しくわかるというふうに思いますので、今後お知らせをしたいと思いますけど、一応そういう計画があります。


 それから、あとですね、高城の方からも国の方に、先ほど要望がしてあると言いましたけれども、築堤といいますか、堤防がないところが霧島大橋の付近にあります。その辺も含めて国土交通省の方でも検討されておりまして、その辺も今後、三月にまた回答をされるのではないかなということで、私たちも期待をいたしているところでございます。


 あと、考えられる浸水対策でありますけれども、あとはもう都市下水路といいまして、排水路の整備といいますか、雨水幹線を整備するというような形で、これはもう下水道とか市全体でやらなきゃならないという事業でありますけど、あとは国の方ではちょっとできないというようなことでございまして、下水道の整備に伴って雨水幹線を整備するというような方法はあるというふうに私どもは考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、ポンプ設置ということも言われたわけですけれども、やり方にはポンプ設置と、そのほか河床整備もあると思うんですよ。ポンプ設置については、上流でポンプアップすることによって下流への水量というのは当然ふえますから、そのあたりもやはり考慮した上での対策というものをとっていかないと、さっき言いましたように高城地区で例えば天端から七十センチメートルぐらいの状況が出たと、そういうことですから、今後そのポンプアップについてもやはり下流域へのその影響も考えながら慎重にやっていかなければならないだろうというぐあいに考えております。


 それで、あと河床整備についても一度、市の方から国土交通省等に要望もしていただきたいというぐあいにも考えております。


 そしてまた、浸水地域に家屋を持っていらっしゃる方が、毎年こういう災害に見舞われるのであれば移転しようというような考えを、もし持たれたときにですね、そのあたりの市の対応、例えばそこに対する助成とか、そういうのはつくれないのか。移転と同時に住宅改造、例えば一階の家屋がつかるのであれば二階の増設なり、その周りの囲いを、水が入らないような状態にするとか、そういうことが可能なのかどうか。それをもう一回お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。家屋の移転等の事業ということでございます。実際には都城市、旧都城市もそうなんですけど、今はその事業についてはやっておりませんけれども、今、国の方で、国土交通省でございますけれども、流域委員会の会議がございまして、その中では、これはあくまでも今後の施策ということなんですが、移転事業を今後は進めていくというような話があったところでございます。これはもちろん国の事業であるわけでございますし、当然、市の方から概要を出して認められるというような事業だろうというふうに思いますけれども、まだ詳細については、今後私どもも事情等を聞きながら十分検討をさせていただきたいということでございまして、まだ今は、具現化していないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 先ほどから申し上げておりますように、住民の不安を払拭する意味でも早急な対応の公表といいますか、住民へのお知らせをしていただきたいというふうに考えております。


 それでは、次の質問に移ります。次に少子化対策についてお尋ねをいたします。この問題につきましても市長が所信表明で述べられておりますが、少子化は国の施策として取り組まなければ、根本的には解決いたしませんけれども、地方には地方にできることが数多くあると考えております。そのことを踏まえての市長の所信表明であるかと考えておりますが、その取り組みの主なものに子ども基金を創設するということがありました。それと子育ての環境整備ということも言われたところであります。


 そこで、基金の財源にはアウトソーシングによって捻出された差益を充てるというようなことも説明されたように思います。それで、これによって毎年どの程度の積み立てが可能なのか教えていただきたいと思います。その運用については、どのような使い方がされるのか、お尋ねいたします。


 それとまた、子育ての環境整備とは何を主にお考えか。そして従来のサービスの充実ということで考えていらっしゃるのか、それとも新規の何か施策があるのか、お尋ねをいたします。


 それから、国の方で六年前に新エンゼルプランというものが策定されましたけれども、この骨子の中にも仕事と子育ての両立する環境の整備ということがございます。特に女性の職場の環境、つまり育児休暇を含めたさまざまな施策がうたわれております。しかし現実にはどうなんだろうかなというぐあいに考えております。末端まで、この事業が周知徹底されているのかなと考えます。


 そこで、管内におきまして育児休業制度を設けている職場がどの程度あるのか。また、十分にその制度が機能しているのか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私の所信表明の中で、子育て支援ということで子ども基金の創設をお話したところでございます。この基金の金額とかですね、用途については、これから検討させていただくということでございますけれども、新都城市においても合併に伴いまして乳幼児医療費助成を五歳未満を対象にするということで、年齢の引き上げをさせていただきました。


 そのほかにも、どういった事業が親御さんたちに望まれているのか。そういったこともいろいろと意見を伺いながら施策をつくりだしていきたいと思っております。ただ、御案内のとおり三位一体の改革の中でどんどんどんどん財源がなくなっていっているという時代でございまして、ともすればこういう少子化対策や子育ての部門が後回しになってしまう嫌いがあるということで、やはり基金を創設して、最初から財源をある程度確定した上で、そして子供に対する子育て支援策がおろそかにならないような、そういう体制で臨んでいきたい。そういう思いを込めて、この子ども基金の創設をやるということでございますので御理解いただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 福留明議員の御質問の中で育児休業制度ということでお尋ねがございました。実は、この制度がどの程度、職場に浸透しているかというようなお尋ねだろうというふうに思いますけれども、残念ながら都城圏域として、その実態を把握してないという状況にございます。しかしながら、ちょっと古うございますけれども、平成十五年九月に県が調査されたときの数字がございます。それを申し上げてみたいというふうに思います。


 まず、調査対象事業所でございますけれども、千五百社あったそうでございます。そのうち回答があったのが七百六十七社。回答率といいますか、回収率といいますか、五一%程度でございましたけれども、そのうち四百十八社、五四・五%が就業規則、あるいは労働協約、あるいは内規等という形で育児休業の制度を規定されているというような数字が出ております。これは従業員規模によってもかなり違いますけれども、例えば百人以上の規模になりますと八六・九%が規定をされているというのに対しまして、二十人未満の規模では四三・九%、半数にも至らないというような結果にとどまっているようでございます。


 本市は次世代育成支援行動計画というのを策定いたしておりますけれども、その基本理念の一つに、「安心して子供を生み、育てることができる環境づくりを目指して、地域、企業、行政が協力・協働して子育てを応援する都城市の実現」というふうに書いてございます。わざわざここで企業という言葉も入っております。今後は、そういうことでございますので、育児休業制度の普及といいますか、啓発といいますか、それも直接には産業部の所管になりますけれども、そういう関係部署と一緒になって、連携をとって、実態把握なり、あるいは啓蒙啓発をやっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 子ども基金についてはまだ基金の額がはっきりしないということでございますが、せっかくこういう基金を創設するのであれば、そのあたりもしっかりした形で、どのくらいの基金であればこの運営がうまくいくのか、そのあたりも把握した上で推進していただきたいというぐあいに考えております。できるだけ早い時期での運用ができるようにしていただければありがたいというぐあいに考えております。


 それから今、育児休業制度についての都城市の実態の把握がされていないということでございました。これについては今後、把握もしていくというような答弁でございましたのでよろしいかと思いますが、次世代育成支援対策推進法の第五条にも、事業主はその行政等が講ずる支援対策に対して協力をしていかなければならないというようなこともうたわれておりますので、市がそういうことを調査することに関しては、企業等もやはり協力していくということになろうかと思いますので、そのあたりの把握についてはしっかりやっていただきたいというぐあいに考えます。


 それから、少子化の問題で、この前ちょっと朝日新聞にフランスの例が出ておりました。フランスが今、合計特殊出生率が一・九四でだいぶん上がったのだそうでございます。その内容を見てみますと、やはり非常に援助施策がされているという内容がございました。中には、子供が多い家族を対象に公共交通機関やスポーツ施設などでは大幅な割引料金を設けているというようなこともございまして、やはり今後、高齢者に対する福祉の政策も当然大事ですけれども、こういった子供に対する施策というものも重要視していただきまして、いろんな地域でできる施策というものをもう一度考えていただきたいなというぐあいに思います。


 それで、先ほども言いましたように、フランスでもそういうような支援対策がある。日本でも今いろいろと支援対策が考えられていると。しかしながらこれが本当に末端の、特に今から結婚する女性なり結婚して間もない若い人たちに対して、この施策が本当に浸透しているのかというと私は疑問に思うわけですね。だから、せっかくの施策を生かす方法を地方自治体としてはとっていくと。やはり、そこが地方自治体のあり方ではないかなというぐあいに考えております。その中から出てきた不備なものをまた県・国に上げていくというような段階を経ないとですね、上ばかりが施策だけはつくりましたよと、ところが下では何も活用されておりませんと、そういうことではならんと思うわけですね。


 ほかに三月十日の宮日新聞には、育児支援制度についてどう思うかということに対して、満足はできていないというのがほとんどでありまして、満足はたったの九%であったというようなことが出ております。それは効果はあると思うが、実際に利用するのは難しいというようなことも書いてあります。ですから、制度はあってもそれを利用しにくいような今は、形になっているんだと。これをやはり利用しやすい形に持っていかないと、この活用はできませんよというようなことであると思いますので、そのあたりも十分含めて行政としては対応していただきたいなというぐあいに考えます。


 今私が言いましたことに対して、何か当局の方で御答弁があればお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) なかなか下げとまらない出生率でございますけれども、フランスではアップしたというようなことをお聞かせいただいたところでございます。一方、私の手元には三月十三日付の福祉新聞があるのですけれども、この中に、やはり我々は戦後のベビーブームで、いわゆる団塊世代ですけれども、その子たちが昭和四十七、八年に第二のベビーブームというか、我々の子供たちが生まれているんですね。その子たちが今、親になる時期に来ているんですけれども、その中で女性の、第三のベビーブームがなかなか来ないというようなことで、その子供のことが書いてあるんですが、その子供を産んだことがあるかないかというようなことがここに出ておりまして、一九七一年生まれですから昭和四十六年生まれですが、ここが四八・九%、七二年生まれ、昭和四十七年ですが四九・八%、七三年が五一・〇%、七四年が五一・五%、こういうことで、約半数の方々が子供を産んでいないというような統計が出ているようでございます。出生率の向上、人口回復のかぎを握るとみられている第二次のベビーブーム世代の約半数が子供を産んでいないというようなことでございますので、今後も少子化や人口減少という傾向が続くことが確実になったと、このように書いてあります。なお、こうした少子化傾向について、小泉首相は六日の参議院予算委員会で、即効薬、万能薬はない。国が産めよ、ふやせよという時代でもないと。万策尽きたと、何かそんな感じの記事が手元にございます。参考までに御披露しておきます。


 さて、環境整備というようなことで前段でお触れになりましたけれども、都城市がその子育てをしやすい環境をつくるというような意味では、今いろいろとやっておりますけれども、市長の方は具体的に触れられませんでしたけれども、一例を申し上げますと経済的な支援というようなことで児童手当、あるいは児童扶養手当、それから各種の医療費助成、それから保育料の軽減、こういったものも挙げられるのではないかなというふうに思います。


 先ほど、アンケート結果もお示しいただきましたけれども、私どもが先ほど申し上げました次世代育成支援行動計画を策定する際にアンケートをとっております。その中でも、少子化になる原因は何でしょうかというような質問に対しまして、やはり子育てにはお金がかかると、コストがかかるというようなことを答えていらっしゃいます。それでは、どうしたら少子化をとめられると思いますかという質問に対しましては、やはり経済的支援だというようなことをお答えになっていらっしゃいます。


 そういうようなことがございますので、私どもはさらにこれらの拡充が必要ではないかなというふうに思っているところでございます。


 それから、就労支援ですね。母親が働けば子供が保育に欠けるという状態になりますので、それを支援するためには特別保育事業なり、延長保育なり、休日保育なり、そういうものもさらに充実していく必要があるというふうに思います。


 それから、きょうの朝日新聞に、各自治体、県レベルの話でございましたけれども、いろいろとそういう子育て支援の環境づくりといいますか、割引、あるいは買い物をすればそのポイントが二倍、三倍になりますよとか、いろんなことを考えてやっているところもあるようでございますので、今後はその子ども基金をまず創設いたしまして、今は果実で運用するという段階にはございませんけれども、創造をいたしまして、取り崩しをしながらそういう施策に充てていきたい、今後研究していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 仕事と生活の両立支援、子育ての環境整備ですね、このおくれがやはり少子化につながっているというようなことが言われますので、地域でできることをもう一回見直していただきたいなというぐあいに考えております。


 それで、先ほど晩婚化が進んでいるということでございましたが、晩婚化になればなるほど女性の職場での地位というものも高まってまいりますので、なおさら子供を産み育てるということに対しては抵抗が出てくるのだろうと思っております。ですから、そのあたりの対策をちゃんとやることによって、やはり一人、二人産もうかというようなことになるんだろうと思いますので、今後とも国の施策も見据えながらですね、ぜひ都城市としても十分な施策を進めていただきたいなと考えます。


 それと、この前の日曜日ですか、子ども育成連絡協議会がありまして、そこに私もちょっとお招きをいただきまして行ったんですけれども、その中で社会教育指導員の中川先生の講演がありました。地域の大人はすべて育成者というような御講演であったわけですけれども、その中で鹿児島市の愛護会のことを出されまして、鹿児島市では子供を皆で大事に育てようということで愛護会にやはり市民全員が三十円を拠出して、その会を運営しているというような報告でございました。しかも市民憲章の中にですね、子供の存在、子供の大切さ、子供を守る、そういった意味で、市民憲章の中にも子供のことがうたわれているということでございます。今後、都城市も市民憲章をまた七月までに制定するということでございますので、そのあたりも含めた意味で今後、子育てをする人たちを市民の全員がそれに対して見守っているんだというような意識づけをする意味でも、憲章等へのうたい込み等も一つ考えられるのではないかなというように考えたところであります。


 それでは、次の質問に移りますが、次は僻地校の今後についてということでお尋ねをいたします。


 今も話が出ておりましたが、子供の減少に伴い、一部の学校を除いて、ほとんどの学校の生徒数が減っているというぐあいに考えます。特に僻地校といわれるところにおいては、今後の学校の存続も非常に難しくなってくるというようなふうに考えるところです。しかしながら学校というのは、その地域にとっては本当にその中心的な存在でありまして、この学校がなくなることによってその地域が、大げさに言うと崩壊するというようなことも考えられるのではないかなというぐあいに思います。


 それで、この僻地校の存続について何かいい案がないのかと。これを旧の一市四町の中での教育委員会、または市郡の委員会等で研究論議されたことはないのかということを一つお尋ねをいたします。そしてまた、僻地校の今後については、教育委員会としまして存続の道を徹底的に探っていただきたいというぐあいに考えますので、その観点からお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいまの福留議員の質問に答えさせていただきます。


 僻地校の今後の存続についてというようなことを含めての問題だろうと思いますが、学校というのはどなたもそうだろうと思いますが、心のふるさとでございます。特に地方に行きますとなおさらのこと、学校あっての我が地域というような感がなくもございません。先日、私も旧都城市のいわゆる僻地と言われている地区の体育大会とか運動会にまいりましたが、皆さんが一丸となっておられる姿を見て大変感動いたしました。


 現在、少子化、地域の過疎化はもう当然進んでいるわけでございまして、都城市内の小規模学校においても、児童生徒数は減少傾向にございます。議員が指摘されました、私どもにいただいている四家地区とか、あるいは笛水地区でも同様でございます。今後とも、僻地校の児童生徒数の減少は進むことが当然考えられますので、中長期的に対策を講じることは必要かと当然考えております。


 現時点では廃校の歯どめ対策というよりも、僻地校の活性化ということを考えておりますけれども、その対策として、隣接する学校同士での交流学習とか、あるいは先ほど申し上げました合同の行事の実施、さらにはもう少し輪を広げてですね、同地区内での連携事業、管内の僻地校すべてを合わせた合同研修会等を実施しているところでございます。ほかの市町村では、御存じのとおり小中併設型の学校とか、あるいは小中一貫教育型の学校の立ち上げもございます。


 本市の対策としましては、小中併設型の学校にすることも実施可能な方法の一つであるかというふうには考えております。これは小・中学校を御案内のとおり、同じ敷地内に設置しまして、これまで小中別に行っていました教育を、九年間という長いスパンでじっくりと教育していこうということでございます。この中で小学生は中学生を手本にしまして、中学生はまた小学生をいたわるといいますか、そういう中で人間的な触れ合い、人間関係を立派に醸成させていくというメリットがあろうかと思います。施設も当然、現在のものを活用できるということがメリットであろうかと思います。


 もう一つ、実現可能な方法といたしましては、極めて小規模化しました僻地校に比較的近距離の平地校があった場合の統合でございます。スクールバスによる送迎によりまして、僻地校の児童生徒が平地校に通学することにより、一人一人の子供の教育が活性化すると、元気が出ると。登下校中の安全もより保てるというようなメリットもございます。このことも今は視野に入れているところでございます。


 さきに申し上げましたけれども、僻地校の廃校ということではございません。少人数化した僻地校の活性化、特色ある学校づくりなど、そういうことを考えて、何か手を打っていかなければならないというふうに考えております。


 それからさきに質問がございましたが、この地域での、こういう僻地校のことについて、いわゆる研究会とか、あるいは話し合いを持ったということはございません。ただし、旧市におきましては私どもや学校教育課を含めまして関係者で話し合ったことはございますし、また小中併設校につきましては近隣の学校を、昨年の九月一日だったと思いますが、内山小学校というのが今度は小林市に入りましたけれども、そこを見学といいますか、訪問いたして、いろいろお話を伺っております。


 要するに、やはり子供たちが元気で生き生きと学習ができる環境をつくるというのが私たちの仕事でございますので、これを進める上においては当然地域の方々、それからもちろん学校の先生方は当然ですが、いろんな関係の方々の御意見等を拝聴しながら、できるだけ前進するように進めていければありがたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 時間がありませんので早めに進めますが、先ほど小中併設の話が出ましたけれども、これは幼稚園まで含めた形でもやれるのではないかなというような気がいたしますので、そのあたりも含めた形でやっていただければ、また一層ありがたいのかなと思います。


 あと、先ほど言いましたように、僻地校間のですね、そういう廃校の危機にあるところが、例えばその対策委員会等をお互いに連携して、そういうことからいろんな知恵を出し合うとか、そういう形で廃校を逃れるような形の話し合いはできないのかなというようなことも考えるところでございます。ですから、今後ともそういう方向にも、ぜひ教育委員会としても取り組んでいただきたいなというぐあいに考えます。いろんな小学校において山村留学等もございます。やはりそういうものも含めながら、今後、廃校にすることは簡単なことでございますけれども、それにしないような形の、何か知恵を出し合う方法はないのかというぐあいに考えております。


 それともう一つ、私が提案したいのですが、今地域内での僻地校の交流はあるということでございました。これを全国的に、僻地校を募りますと相当な数の僻地校があるのだろうと私は考えます。そこで都城市においてですね、その僻地校のサミットではありませんけど、そういう形の会合というものを持てないのかと。その中で僻地校の問題点、今後の対策、そういうものを全国的に研究していく方法はないのかというぐあいに考えますが、それについてはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 今、大変貴重な御意見、アイデアをいただいたわけですが、この僻地の教育研究連盟の組織というのは、一番下は都北僻地教育研究協議会というのがございます。これは十校で組織しておりますけれども、研究発表、公開授業、あるいは授業研究会とか、そういうものをやってるわけですが、上に行きますと宮崎県僻地教育研究連盟というのがございます。それから九州では九州僻地教育研究連盟というのがございまして、その上に全国僻地教育研究連盟というのがございます。宮崎県だけでも九十八校で組織いたしております。九州僻地教育研究連盟にも、この都北地区から十二名を派遣しておりまして、それぞれ研究を進めております。


 本年度は徳島で全国大会がございましたが、県から一名派遣して公開授業や課題別研究発表等に参加いたしております。これは現実にございます。サミットとかいうことは今はやりなんですけれども、このことについては相当な、いろんな検討をする中でやっていかないと、リーダーシップをとるということは大変大事なことで意義あることであると思いますけれども、口で言うはやすいですけれども行うはかたしという言葉がございますけれども、やはり前進ギアを入れて相談をしながら、お互いに少しでも僻地の学校が元気が出るようにやっていきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今後の研究課題ということでお考えいただければ大変ありがたいかなと思います。


 最後に、歩道の設置についてお尋ねをいたします。


 朝の通勤ラッシュ、夕方の帰宅ラッシュ時において、非常に自転車、歩行者にとって危険と思われるような路線がありまして、それがほかのところもあると思うんですけれども、私がよく通る道で郡元都北通線があります。この道路は道路幅も狭い上に、電柱が道路敷きまで入っておりまして、子供たち、主に高校生なんですけれども、高校生が自転車で通学するわけですね。そのときに非常に車との接触も起こしかねないような道路幅であると。運転手の方が非常に良識のある方であれば対向車が通過するのを待って大回りをして行ってくれるんですけど、見ておりますと非常に、もうすれすれにですね、子供の自転車すれすれに通って行かれる運転手の方もいらっしゃいます。子供たちに聞いてみますと、非常に怖いというような意見を言うわけですね。西風というか横風が吹きますと田んぼの中に落ちそうになるし、逆にハンドルを切ると車に巻き込まれそうにもなるということで、非常に怖い道路であるというような話も聞くわけです。


 ですから、今後、事故が起こってからでは対策として遅いわけでありまして、橋之口議員も道路のことで言われておりましたけれども、安心・安全のまちづくりというようなことを考えますと、道路等もそういう危険性のあるところからの整備というものをやはりしていくべきではないかなと思いますが、そのあたりのことについてお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えしたいと思います。


 郡元都北通線に歩道の設置はどうかということでございました。当然、私どもも、この道路につきましては前から要望等がありまして、議員も御承知のとおりカーブのところにガードレールがありますけど、急カーブがありまして、ガードレール等がかなり破損をいたしております。何件か車が接触したということもありまして、大変危険な道路であるというのは認識をいたしておるところでございます。


 ただ、旧都城市、それから旧四町と含めまして道路網が三千キロメートル以上の道路網を今、有しておりまして、今後、新市の道路網の計画を見直すということでございますので、その中で今後検討させていただきたいというふうに思っております。ただ、午前中も道路網の整備について話をいたしましたけれども、かなりこういう路線が多くございまして、その辺もひっくるめて総合的に検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 私もこの前、土木課に行きまして、どうなってるのかということでちょっとお伺いしたんですけれども、都市計画の中では拡張ということで上がっていると。ところが、それが何年度になるやら、それはわからないというようなお答えでございましたので、やはりこれは、せっかくその都市計画の中に上がっておるのであれば、やはりそれぞれ危険地域、それぞれ優先的にやらなければならない道路とかあるだろうと思いますが、そのあたりの優先順位等もつけながらですね、どの道路を何年度ぐらいにはやっていこうと。やはりそういう計画を立てられるのが当たり前ではないかなというぐあいに考えますが、その点についてはいかがですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。今の件につきましては、もう議員御指摘のとおりでございます。現在まで道路の実施時期については、皆さんといいますか、議員の方々にはお知らせできないような状況でございましたけれども、今後は、特にこの都市計画道路につきましては都市計画審議会等がございますので、その辺にかけまして、実施時期等についてはオープンにできるように、今後努力していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今後とも安心・安全のまちづくりということでございますので、それに向けてですね、先ほども言いましたように危険地域からまずもって整備に取りかかっていただきたいというぐあいに要望をいたしたいと思います。


 合併は、それこそいたしましてからもう早二カ月がたったわけですけれども、しかし庁舎内では、まだいろいろと調整を図らなければならないことがいっぱいあると、残っていると思います。話がちょっと変わりますが、当初、四総合支所においては、電算関係が旧都城市のシステムに全部統一されたために大変な戸惑いがあり、心配した経緯があります。それで、今もってまだ総合支所では心配もしているようでございますので、今後ともスムーズな本庁及び支所間の連携をとっていただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時五十三分=





=開議 十五時  五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) (登壇)皆様こんにちは、大変お疲れの時間に、よろしくおつき合いのほどをお願いいたします。


 質問に入る前に、一言あいさつをさせていただきます。


 二年八カ月の経験浅い町議会出身の私でございますが、誠心誠意、精魂込めて、地域のため、新都城市のために、微力ながら汗を出し頑張らさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。尊敬する、また品格ある都城市議会議員の皆様、そして旧四町の大先輩の皆様とともに新都城市の議場に立たせていただいていることに感謝し、今の自分を大変幸せだと思っております。また、質問においても当局には多大な御迷惑をかけると思いますが、すばらしい都城市職員のトップの皆様方であられますので、寛大なお気持ちで御指導いただければありがたいです。本日は、浅く広く数多くお尋ねしようと思いますので時間に自信がなく、簡潔で義勇ある答弁をお願いしたいと思っております。


 今年、我が日本の地図は、平成の大合併により四十年ぶりに大きく塗り替え、全国各地で元気な地域を目指し、動き始めました。むろん、島津発祥の地の我が新都城市も、南九州の広域交流拠点都市を目指して羽ばたきをしたところでございます。


 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。前質問議員と重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 新都城市の防災対策について、幾つかお尋ねいたします。地球温暖化の関連による災害の危険性を指摘されている今、昨年九月に台風十四号の襲来で県下一円、被害をもたらした被害額、過去最悪の一千百六十六億円と県より発表されました。また、各自治体の防災のもろさを反省していることも報じられました。


 そこで、新市、都城市は、「合併したばかりだから天災に待ってくれ。」と言い聞かせるわけにはいきません。備えあれば憂いなしの言葉に従って最優先で取り組むべき課題ではないでしょうか。今回の質問に当たっては、合併で検討中の段階もあろうとは思いますので、決定でなくても方向性による考え方でも構いませんので、御意見をいただければと思っております。


 まず、昨年、合併協議会で地域防災計画の策定フローチャートを説明されましたが、その策定計画の進捗状況を大まかでも結構でございますが、お聞かせいただきたいと思っております。


 二問目といたしまして、セーフティ・ネットの構築についてお尋ねいたします。消防・救急時の十分以内の到着エリア拡大の必要があると所信の一端を市長は述べられておりますが、十分以上要する地域はどこがあるのでしょうか。その地域への具体的な施策のお考えを、お持ちであればお尋ねしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問は終わり、後は自席で行いたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは、荒神議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、地域防災計画につきまして、昨年、フローチャートで概要を説明申し上げたところでございますが、これについての進捗状況についてお尋ねでございます。地域防災計画につきましては、御質問のとおり合併協議において策定スケジュールをフローチャートにしてお示しをしたところでございます。その中で、同計画については新市において速やかに策定する、さらに計画策定までの空白期間が生じるため、合併時までに新市の災害応急体制を確立するということで協議がなされたところでございます。したがいまして、新市の地域防災計画は平成十八年度、十九年度の二カ年事業で策定することといたしておりますが、その計画策定までの新市の災害応急体制につきましては、若干策定作業がおくれておりまして、四月までにはその策定作業を終えたいと考えております。


 新市の当面の防災体制につきましては、災害応急対策を中心に考えておりまして、特に災害時における配備体制等の動員計画、情報収集体制、それから避難計画等を重点的に防災体制を整えておく必要があるだろうと考えております。そういったことで、配備体制等の動員計画、そういった情報収集体制、避難計画等については本庁、それから総合支所、それぞれの組織に応じた防災対策行動マニュアルを、現在作成中であるということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) (登壇)それでは、荒神議員の質問にお答えします。


 消防・救急時の十分以内の到着エリア拡大の必要があるということで、十分以上を要する地域はどこかという御質問でございますが、現状では西岳地区のすべて、庄内町・関之尾町の西半分、梅北町南側の半分、今町・安久町南側の一部ということになっております。また、旧四町につきましては高崎町笛水地区のすべて、縄瀬地区の北側の一部、高城町石山観音池から北側すべて、山之口町上富吉地区と花木地区の東半分、麓地区と青井岳のすべて、それから山田町中霧島地区谷頭を除くすべて、南山田地区竹脇を除くすべて、北山田地区のすべて、それから木之川内地区の一部が該当します。


 それから、次の具体的な施策案ということですけれども、具体的な内容につきましては新市総合計画等の中で検討をしていく必要があろうかと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ただいま答弁をいただきましたが、防災計画策定作業の方もおくれていると。四月までにはどうかしなきゃいけないと。部長から四月までと先ほど聞きましたけれども、三月までというのではないのかなと思うんですけれども。その中で、もちろん防災会議も開催はされていないと思うわけですが、この防災会議の中には、もちろんここにいらっしゃいます区長さん、地域においては一番詳しい方でございますので、いろいろな旧四町の御意見をいただいて、末端までの防災会議らしく意味ある安全・安心のまちの構築をお願いしたいなというふうに思っております。


 先ほど、セーフティ・ネットの御意見もいただきました。具体的な案があるから十分以内の到着を考えようという問題ではないかと思うんですが、再度その辺をちょっと聞きたいと思うんですが、具体案があるから、腹案があるから十分以内の到着をすることを考えようという取り方もあるんですが、具体的なという中にそれも入るのかなというふうに考えますが、もう一つ踏み込んだ意見はもらえないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 具体的な詰めは、これから新市総合計画等の中で詰めていきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) これからであるわけですか。先ほども言いましたように天災は待ってもらえないものであります。いろいろと、その辺の準備の方をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、その防災の中の火山防災についてお尋ねいたします。今回、国土交通省は噴火に備え、霧島など全国二十九カ所を対象に指針策定が報じられております。このことも関連して、以前、旧一市五町では高千穂の御鉢の噴火を想定した訓練も耳にしておりますけれども、こういった都城市の取り巻く地域の中で火山防災についてはどういう考えで、またどういう計画があるのかをお聞きかせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えを申し上げます。


 まず、火山防災の考え方でございますが、御質問がございましたようにですね、都城市地域防災計画の中で、火山が噴火し、またはそのおそれがある場合には登山者、住民等の生命、身体及び財産を保護するための火山噴火対策計画を定めて防災施策を推進しておるということです。現在、霧島山御鉢及び新燃岳は、火山活動レベル二ということで、やや活発に活動しておるという状況でございます。市の方では、御池町の登山道入り口がございますが、そこあたりに登山注意看板を、また御鉢の火口入り口に立入禁止の看板等を設置して、登山者の安全確保対策を講じているという状況でございます。


 霧島火山防災マップにつきましては、平成八年度に住民の皆様に配布をさせていただきましたが、なお、この火山防災マップを見直すべく今年の二月に国土交通省主催で霧島火山防災検討委員会というのが設置をされました。その中で、今後検討を重ねて平成二十年度には新たな火山防災マップというのを発行する予定にいたしております。


 また、昨年の八月でしたか、西岳地区で火山噴火を想定いたしまして合同の防災訓練も実施をいたしております。そういった火山噴火時の災害対策能力向上のために、こういった訓練等も行ったということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 火山防災にはいろいろと、二年ぐらい前だったでしょうか、火砕流を想定したいろいろな、小林地区、西岳の問題、出てますが、やはりその行政だけではなく、地域住民の方にマップだけではちょっと物足らないと。やはり実践ある、また想定を考えたいろいろな位置づけした計画がほしいなというふうに思います。


 それで、その流れでございますが、地域自主防災の推進について教えていただきたいというふうに考えるわけですが、やはり先ほど申しましたように、その地域の守り神である地域の消防団を初め、地域に住む人こそよくその地域を知っていらっしゃるし、また連携した、よく言われる向こう三軒両隣、そういった地域力による連携こそが災害に強いまちだというふうに言われております。防災のまちづくりは、地域の人々の自発的な参加と役割を連携して実現したときに、防災に強いまちだという中では、やはり行政だけでなく、住む人、住民の方が一体化して連携していくのが一つの問題ではないかというふうに思っておりますので、それを踏まえて今後の計画をお願いしたいというふうに考えております。


 その中で、ここ都城市自治公民館においても約六割でしょうか、七割弱でしょうか、自治公民館が自主防災隊を組織していらっしゃるというふうに耳にしましたが、そういう事例内容でも紹介していただければというふうに思います。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 先ほどですね、ちょっと舌足らずだったかと思うんですが、先ほどの西岳で、そういう防災訓練につきましては地元住民、消防団そういった人たちからいろいろ入りまして、そういう想定した形での自主訓練ということで、非常によかったかなという認識はいたしてるところです。


 それでは、次の御質問にお答えいたしますが、まず自主防災隊の結成状況をちょっとお話をしたいと思うんですが、旧都城市が一番多くてですね。百七十公民館のうち百十一の公民館を単位とした自主防災隊というのを結成されております。結成率でいうと六五%程度。旧四町では高崎町に一館だけ設置されているやに聞いております。


 旧都城市で特にそういった自主防災隊の中で事例を二つほど紹介してみたいと思うんですが、一つは東町の自主防災隊の例ですが、これは防災はまず自分たちの住んでいる町を知ることが大切だという観点から、昨年七月に拡大住宅地図を用いた図上訓練というのを行っております。訓練では、その自治公民館内に住んでおられる高齢者の方、ひとり暮らしの高齢者の方、自分一人で動けない人などの、災害時に援助が必要な人が住んでいる家を色分けをし、班ごとに避難時の援助担当者を決めて、訓練の効果を上げているというのが一つの事例です。


 それから、もう一つは上東自主防災隊というのでございますが、これは昨年の十一月に地震災害を想定しまして避難訓練、避難誘導訓練及び消火訓練を行ったと。災害時に援助を要する人の避難用に折り畳み式のリヤカーを利用されるなど、工夫を凝らして、そういったその訓練に取り組んでおられたと。


 こういった形で、二カ所だけ御紹介を申し上げましたが、それぞれの独自の自主防災隊の中でいろんな活動をやっているというのが現状でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) やはり、先ほど言いましたように住む人の力をつけること、地域意識が一番の守るための、自分の命は自分で守るというのが基本にあるのだというふうに考えます。


 次の私の質問に関連するわけですが、住民への避難誘導等や情報伝達の方法ということは、今、自主的な自治公民館等でこういう防災隊ですか、組織をつくっていらっしゃれば自然とやはりこういう誘導的なものにもつながると思うんですが、このような高齢者やまた障害者の弱者等に対する避難誘導等は地域の方もですが、また行政の方、いろんな民主団体、いらっしゃいますけれども、この辺はどのような情報提供をして、どういう形で流れているのかをお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 今の、どっちかというと避難対策に対する情報提供とか、その安全性を確保するためのという点から申し上げますと、やはり周知徹底の方法が一番重要だろうというふうに考えておりますが、本庁管内では避難が必要な場合には事前にその対象者というのを、弱者と申しますか、そういうひとり暮らしの方とか、自分で動けない方とか、そういう人たちを把握いたしておりまして、その中で避難支援が必要かどうか前もって電話等で確認をさせていただいて、必要な人については市の方で弱者対策班というのが公用車で避難の支援をするとか、そういったことをやっております。


 特に、この地域につきましては、特に浸水が予想される地域、そういったところを中心に行っているということでございます。こうした対策には地元消防団とか公民館とか、いろんな組織が連携することによって、弱者と申しますか、そういった人たちの状況を把握しながら対応すべきであるというふうに認識もいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) さまざまな御紹介、また計画等も今、部長の方から答弁いただきましたが、やはり防災会議がまだ開催されていない。どうしても防災には迅速に正確に伝達するためには防災無線、地域防災無線の活用ということで今後の計画もあろうかと思いますが、旧山田町では電話回線を利用したオフトーク通信を防災の一役ということでやっております。また、旧山之口町でも防災無線による個別受信機で対応されておりますが、今後、オフトーク通信についてはいろいろと見直しの問題点もあります。そしてまた、時代によるアナログからデジタルという変化というのもあるわけですが、アナログも放送では平成二十三年で終了というような形でございます。いよいよデジタル時代となるわけですが、新市になってから今後の地域防災無線の活用、そして計画があればお聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは地域防災無線についてお尋ねでございますので。


 今、一市四町を結ぶ無線通信設備について、特にお答えを申し上げておきたいと思うんですが、情報は災害応急対策において最も重要な要素でございまして、災害応急対策に必要な信頼性のある情報をいかに早く収集できるかによって、対応の是非が決まるということでありますが、そのためには通信の確保が絶対条件になるというふうに認識をいたしております。


 現在、旧一市四町の無線通信システムは、使用している周波数帯の違いなどによって統制通信ができない状況になっておりますので、電話等による通信手段が途絶えた場合に備えてですね、本庁及びそれぞれの総合支所間の通信を確保するためにデジタルMCA無線を既に整備をしたところでございます。したがいまして、当面は旧一市四町間でもそういった拠点通信というのは最低限確保されているのかなという感じでございます。


 それらを今後、どのようにしたいのかということでございますが、当面は既存の設備を本庁、総合支所ごとに活用して新市の地域防災計画策定と並行して行いますが、そのときに無線エリアの再検討及び通信設備、それから配置場所の検討を行って、最終的にはデジタル通信システムの構築を目指したいというふうに考えております。ちなみに平成十八年度、平成十九年度で新防災計画をつくり上げますので、その中で十分検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) この地域防災無線も、もう旧一市四町ではなくて、すべてが都城市でございますので、一つの輪になるように、また住民が、過疎地域、いろいろございますが、地域は一つでございますので、新市計画の中にいろいろと早めに入れていただいて、迅速な対応の方をしていただければというふうに思います。


 また、今の無線も手段の中の一つでございますが、携帯電話等による情報、メールですね。この前も高鍋町がやっておりますが、県下では延岡、南郷、そして高鍋、宮崎というふうに防災情報のメール発信等がいろいろと出ております。この件の考え方というのはないものか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 携帯電話等の防災情報メールということでお尋ねでございますが、これは実は昨年の台風十四号を契機に県内でもそういった導入をする自治体がふえてきているというのも事実でございます。


 県におきましても平成十八年度に同システムの整備を検討をされているようでして、本件につきましても県の方と連携ができないかなということも考えながら、かつ新市地域防災計画とあわせて構築を予定いたしております地域防災総合システムの中で検討をしていきたいという考え方でございます。


 次に、携帯電話のエリア拡大についてでございますが、考え方としましては、本市におきましても山間部を中心に携帯電話の通話圏外というのが結構エリアがあります。こうした携帯電話の電波不感地帯の解消につきましては、電気通信事業者の協力というのが必要でございますが、これまでもその電気通信事業者に対して、通話圏の拡大について要望を行ってまいったところですが、これはなかなか一気に解決しないというような状況でございまして、今後もそういった事業者に対して、通話圏の拡大の要望を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 詳しく詳細に説明いただきましたが、やはり携帯電話のいいところといいますと、台風にはありがちな停電、必ずや停電があるわけですが、停電にも対応できる。これはもってこいで、防災情報には不可欠だと。家庭でも一人ではありません。やはり、そのエリア拡大をすることによって、住む人だけではないんです、住む人だけが利便性を持つのではなくて所有している人がすべて利便性を持つわけです。やはりこの問題は、逆に電波が届かない圏外地域であるから災害もある。また把握もしにくい。そういうことによって犯罪場所の適所となる可能性も高くなります。


 昨年、山田町でも電波の届かない圏外地域で事件がありました。やはり、電波はそこに住む人ばかりではなくて所有している人が利便性を持つという認識をいただければ、今後のアプローチもたやすいのではなかろうかというふうにも考えますし、携帯電話のエリア拡大を行政努力でしていただければ、いろんな問題にも、民間でございますけれども、営業を目的とする企業さんであっても行政といろいろタイアップしていけば、先ほどの話ではありませんけど、企業は行政へ、行政の感覚は民間へというような形をとっていただければというふうに思います。


 また、その中にはケーブル整備事業、これもやはり今後の計画ではないかと思います。その情報の中に織り込む中で、すべての世帯にやはり整備するのが格差のない地域づくりではないかと思いますので、その整備と未整備の地域が一日も早く格差がなくなることをお願いして、次の質問にいきたいと思います。


 公営住宅家賃について、お尋ねいたします。住宅戸数三千六百六十七戸だったでしょうか。その調査をお願いをしているわけですが、現在までの滞納件数と、総額でも結構でございます、滞納金額は幾らになっているのか、お示しをお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、荒神議員の質問にお答えいたします。


 質問は、旧一市四町の住宅戸数でいいんですか、そういうことでいいんですね、それから滞納件数、それから滞納総額でいいんですね。そういうことでお答えいたします。


 それでは、ちょっと数字を読み上げたいと思いますけれども、これは平成十六年度分でございますが、都城市、全戸数が二千百三十五戸、それから山之口町が三百六十五戸、それから高城町が五百十五戸、それから山田町が二百八十六戸、高崎町が三百十七戸です。


 それから滞納件数ということで、これは現年度分と過年度分ということでお答えをしたいと思いますけど、まず都城市の現年度分が五十二件、山之口町が六件、高城町が六十九件、それから山田町が五十九件、高崎町が十八件。それから過年度分でございます。都城市が百六十七件、山之口町が九件、高城町が八十九件、山田町が五十九件、高崎町が三十四件でございます。


 それから滞納金額ということでございます。現年度分が都城市が二百十七万六千円、千円単位でお答えしたいと思います。それから山之口町が十六万八千円、高城町が六百三十二万四千円、山田町が三百五十万円、高崎町が百七十万五千円でございます。それから滞納金額の過年度分でございます。都城市が四千七百七万二千円、山之口町が百五十七万七千円、高城町が二千二百二十万一千円、山田町が六百四十八万九千円、高崎町が一千四百二十六万三千円。


 それから収納率でございます。これを現年度から申し上げますと都城市が九九・三五%、山之口町が九九・六九%、高城町が九〇・五一%、山田町が九二・二九%、高崎町が九七・八八%でございます。それから過年度分でございます。都城市が二五・九七%、山之口町が三〇・二二%、高城町が一七・九二%、山田町が一五・三五%、高崎町が一四・九六%となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) やはり一市四町、旧なんですけれども、多額な滞納金額だと私も見させていただいてびっくりしたような状況でございますが、その中で今度、新市統一した要するに金額が出るわけですけれども、また一方、徴収方法もいろいろ今まで旧一市四町であったと思いますが、その辺の方法、案としてはどういうような考えでやっていらっしゃるのか。そして審議会を持たれていろいろと解消の問題あると思うんですけれども、平成十八年度は今の現行のまま、平成十九年度といったらもう来年になるわけですが、その金額はこれだけあって、家賃を示して、またそれが入るかという問題をよく考えたときには、やはり、まず徴収方法の統一を考えて次の方に臨んだ方が、もう、すぐ値上げ値上げというような、平成十九年度はもう上がってくる家庭もあるわけですので、その辺はどういうふうに加味しながら調整方法は考えていらっしゃるのでしょうか。そして徴収方法はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 まず、公営住宅の使用料ということでの算定基準だと思いますけれども、公営住宅法に定めます公営住宅家賃の算定基準により、入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、それから規模、経過年数等をもとに算定をいたしておりますけれども、家賃算定に用いられる固定資産税評価額の評価替えが平成十八年度に実施されるために、それまでは現行どおりの家賃算定方法といたしますということで、これは調整方針でございます。新しい固定資産税評価額を反映できる平成十九年度から、利便性係数の調整を図りながら、統一をしました算定方法で算出をしたいというふうに思っているところでございます。ただし、家賃増となる階層につきましては、これは法で決められておりまして、入居者負担に配慮をいたしまして、五年間程度で調整措置を検討するということで予定をいたしているところでございます。


 それから徴収方法でございますけれども、これも旧一市四町で、いろんな地域差がございまして、今までは統一されておりませんけれども、この辺も含めまして、今、本庁とそれから総合支所の担当者の方で今後の徴収方針について、検討をされて協議をされているさなかでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) やはり滞納家庭においては払いたくても払えない状況に追い込まれた、いろんな家庭があると思います。また、払わない家庭というものもあるかもしれませんけれども、やはり今後、一市四町がいろいろな徴収方法があったとすれば、いい徴収方法を考えていただいて、住む人の気持ちもまた尊重していただいてお願いをしたいと思いますが、この徴収額を見ますと、努力されて減額した地域もあります。一方、横ばいもあります。一方、増加しているところもあるわけですけれども、やはり金額はもちろんですが、年々そういう滞納件数、滞納者が多くなってきたというのが一つの現象ではないかというふうに思います。


 一つ、利便性や立地係数の計算があるとすれば、例えば私は、山田でございますので、山田の住宅は役場に近かった。これが利便性とすれば、今度一市四町、都城が本庁とすれば、その利便性の問題はどういうような考え、関係になるのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 まず、利便性係数ということでございました。当然、利便性係数と申し上げますと何とおりかございまして、土地の形、それから路線価、それから住宅の構造とか、設備の問題とか、具体的に申し上げますと風呂があるかないか、それからトイレが水洗か簡易かというようなこと、それから一階建てか、それともRCであるかとか、そういうことが利便性係数の算式になるわけでございますけれども、当然この数字についてもですね、今まで旧一市四町は少しばらつきがあったということでございますから、これを一市四町一緒にしまして算定をするということでございます。そういうことで今後お願いをするということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) やはりですね、いろんな公共料金、使用料等にすれば、速やかに、当分の間、五年とか、いろいろあるわけですが、この住宅家賃については平成十九年度からということになっておりますので、やはり、この前、新聞で報道されました指定ごみの統一の問題も検討委員会をされております。そして市長の方に答申するというような、時間をかけていろいろな方々といろいろと勉強会をされるわけですが、この家賃階層についても、いろいろと時間をいただきながらするのがいいのではなかろうか。この現状がなかったら言わないわけですが、この滞納者、件数を見たときに、やはり研究する問題もあろうかと思います。


 市営住宅は営利目的ではないわけですから、現在の経済状況を見ますと、合併において家賃が上がったと言われるのも私たちにも責任があるような気もするし、また逆に喜ばれる地域でなくてはいけないと。だけど基本的には所得税が基本になるわけですから、その辺を加味しながらお願いしたいと思いますけれども。以前、合併協議会のアンケートがございました。その中で合併への不安の第二位に、税や公共料金が上がらないことを叫ばれておりました手前、やはりこういうことも考えなくてはいけないんだというふうに私は思います。やはり家賃を上げても滞納がふえれば意味がないわけですから、当局も大変な尽力だろうと思いますが、滞納のない家賃設定の努力をお願いしたいというふうに思います。


 それでは、次の保育料についてお尋ねをいたします。


 やはり滞納の金額と件数は、大体似たような感じに流れはなっているわけですが、この調整措置を検討するという階層が生じた場合の調整措置、その段階にはやはり民間と、またいろいろな検討委員会というのが審議されるのか。その辺をまず一番に聞きたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 保育料の算定基準ということでございますけれども、これは国が示した徴収基準額表というものがございます。これに基づきまして、今までですと一市四町がそれぞれ独自の保育料を設定をしていたということでございます。その徴収金額表でございますけれども、これは年齢で違います。それから所得階層で違います。そういうようなことで、国の方が示しておりますので、それに基づいて算定をするということでございます。


 今回の合併協議の中では、合併時は現行どおりとすると。合併後の平成十八年四月一日から調整された不均一の保育料を適用するというふうになっております。また、この調整については四町を一つに統一した保育料か、または二種類に統一をした保育料を適用するというふうになっております。都城市と合わせて二ないし三種類というようなことで調整をするということになっております。


 しかしながらですね、やはりそれぞれ、先ほど申し上げましたように一市四町、それぞれ独自の保育料の徴収基準を持っておりましたので、急激に保育料が高くなるというようなことを解消するために、一市四町の現在の保育料を勘案しながら、決めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 保育料が上がらないように、解消するために努力をするというようなことを今、答弁いただきましたが、やはり一つの目安として旧一市四町の中で軽減率の高い町を都城市に合わせた場合の試算が聞きたいんですけども、差額ですね、例えば軽減率の高い山田町と都城市、逆に四町でちょっと軽減率の低い山之口町と都城市の差額というのがあるかと思うんですけれども、それがわかれば見やすい材料になるかなというふうに考えるんですが、答弁をもらえますか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 軽減率の問題、それを金額に置きかえてというようなことでございますが、所得税の非課税世帯ですね、一番ですね低所得者層といいますか、所得の低い世帯では最高で七千円の開きがございます。それから一番所得の高い階層、これで申し上げますと九千五百円の開きがございます。それから逆に、都城市の基準額表に合わせるというふうに考えておりますけれども、逆に四町が高いというようなケースもございまして、その額が六千円ほどということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今、金額が示されたわけですが、こういうぐあいに示していただきましたが、住民の人たちの負担が、料金が過重にならないような策の方を検討していただければと思います。


 一つは、新宮崎市では、合併では宮崎市が安かったと。佐土原町、田野町、高岡町で。宮崎市の方に合わせたと。宮崎市の方から宮崎市に合わせないかというような話もちょっと聞いたような気もするんですけれども。やはり今、共働きの家庭が多うございます。保育園を頼らなければいけない状況であります。一人が仕事をやめて育児専念する場合と、仕事を続けて高くなる保育料を支払う場合と、その家庭でプラス、マイナスを考えます。保育料の料金のために子育てを考えるのでなく、だれでもが気安く子育てができる環境づくりが一番望ましいことではないかと思います。私もそういうふうに思います。


 そこで、子供は地域の宝、子育ては都城でという環境づくりはできないものかというふうに考えたときに、やはり安心して子育てができる環境づくりに取り組みたい。先ほど答弁をいただきましたけど、子ども基金を創設してバックアップをするというふうに、その一環で聞かせていただきました。そのようなことも都城市は掲げていらっしゃいますので、ぜひとも子育ては都城でというようなキャッチフレーズで努力をしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問の方に移らさせていただきます。


 公共下水道と農業集落排水の使用についてでございますが、やはりこの滞納件数、またいろいろと達成率等もあるわけでございますが、簡単にわかりやすく公共下水道の今の現状を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えをいたします。下水道使用料はどのような統一した調整基準で金額が決められているかというようなことでありましたので、その件につきましてお話をしたいと思います。


 公共下水道使用料の調整に関することでございますが、公共下水道使用料につきましては平成十六年九月に合併協議会の協議第五十二号において調整がされております。それによりますと、下水道の使用料については、新市に移行後も現行のままとし、合併後五年をめどに調整を行うというふうになっております。現段階では使用料の調整は行っておりません。


 ただ、下水道使用料の今後の調整については、内部検討会で十分な検討を行いまして、適切な時期に下水道受益者負担金等審議会へ諮問をすることになりますけれども、審議会で十分な審議を行った後に、市長の方に答申をしていただくというようなことになりますけど、その後の審議会の経過を経て下水道料金が改定をされるということでございます。


 また、市民への公平性の確保ということを十分に勘案しながら、今後は、今申し上げましたような過程を経て調整をしてまいりたいということでございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 公共下水道料金の滞納件数を私は見せていただいたときにびっくりしたわけですが、私の勘違いかなと思うんですけれども、都城市で一万七百五十件と出ているんですけれども、平成十六年度は千六百人に対して一万幾らという、何か特別な事情があったのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 質問の通告が、公営住宅の料金だけということで承っておったものですから、この下水道料金については私の手元にないということで、ちょっと答弁ができません。わかり次第、お知らせをしたいというふうに思いますけど、そういうことでよろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは、使用料の内容を先ほど説明されましたけれども、公共下水道については累進従量制を用いて検討していくというふうになっているわけでございますが、やはり公共下水道は五年をめどにという、この五年というのはどういう意味合いの中からなのか、まず、お聞きしたいと思うんですけども、農業集落排水は後で聞きますけど、三年をめどということであって、五年と三年と、どういう意味合いかなというふうに考えます。まず五年の方をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) この調整方針の中では旧一市四町、ばらばらな料金でございました。当然、下水道事業を始めるときに地域差がございまして、その旧四町におきましては地元の皆さん方にいろんな説明をされておったということでございます。特に受益者負担等については旧四町はないということもありまして、大変難しい調整が必要であるということでございます。そういうこともありまして、一応五年をめどにということですから、三年であるかもわからないわけですね。ただ、住民の方々にはそういう約束がしてあるということもありまして、五年をめどにということで決定をしたということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは、農業集落排水の方を聞きたいと思いますが、やはりこれも使用料についても滞納にしても大体どこも同じような形でございますが、やはり先ほど累進従量制と、また農業集落排水については住民基本台帳の体系で計算をされるというような形を聞いているんですが、やはり私の地域でよく耳にするのは、払う人の選択にしてくれるといいんだけどと。その環境に応じて累進がいい人もいれば住民基本台帳の方がいいという形であれば、責任もって、申告をすれば責任ある納入もできるのではないかと。やはり住民基本台帳でいきますと入院、長期不在、いろんな問題があり、一回一回連絡、報告をすると。逆に住所がなくても住んでいる人もいるというような問題があって、やはり払う人の選択、ある家庭は従量性をとっていただきたい、Aさんは住民基本台帳に基づいてとかいう方法もいいのではないかと。そういう選択をさせたら払う人も責任があるのではないかというような意見も出ております。今後、農業集落排水についても公共下水道についてもですが、こういうような状態の中で今後、この事業は進めていかれるのかお聞きしたいと思います。これは公共下水道、農業集落排水も含めてですけれども、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではですね、今後も公共下水道を推進するのかということでございます。もちろん公共下水道につきましては認可をいただいておりまして、約束はしてあるわけでございますので、当然認可区域については今の状況の中で推進をしていくというのが基本的な考え方でございます。


 ただ、現在、下水道事業については大変財源が厳しい状況の中にあるわけでございまして、今後は区域の見直しといいますか、水洗化がなかなか進まないということがあります。都城市で水洗化が約七〇%でございますけれども、旧四町におきましては水洗化がまだ三〇%に達しないというような状況がありまして、当然この負担というのが将来にわたってくるわけでございます。今後そのようなことも踏まえて下水道のエリアといいますか、区域を見直すということはあり得るというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは、農業集落排水事業につきましてお答えしたいと思います。


 現在、事業実施中を含めて十二カ所で事業を行っているわけですけれども、今後新たな地区を行うかどうかについては、まだ新市でこれからまた検討されていくことになるかと思います。


 それから、使用料につきましてはですね、合併前が一市三町が人頭制で、それから旧一町が従量制という形で使用料を徴収させていただいております。これにつきましては合併後、三年をめどに統一料金体制にするという調整方針が出ておりますので、今後、審議会等を通じてどのような形にしていくのか、また検討していくことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは最後に、都城市農業集落排水事業分担金徴収条例というのがあったわけでございますが、これはいつごろから始められるのか。この条例を、例えば三年後なら三年後にされたときに、まだこれ以上に接続する家庭が低下していくのではないかというような考えもするわけですが、これにはやはり強制的に、このエリア内は接続をしなくてはいけないという法律とか、そういうものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 分担金についての考え方でございますけれども、これにつきましてはエリアを決めて、そのエリアで総事業費を出して分担金を計算して決めたわけでございまして、新たに事業を展開する分についてはそういう形になっていくかと思いますが、今申し上げました十二カ所、これにつきましては協議会の調整方針で分担金は徴収しないという方針でございます。今後、実施される新規地区からは分担金を徴収していくということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) この事業の分担金徴収は三年後からというような形もちょっと私は聞いたことがあるんですが、これはやっぱり違うわけですね。今後の問題ですね。


○議 長(下山隆史君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 既に実施している分については分担金をとらないという調整方針でございます。ただ、過去に行っています旧都城市の安久地区、平田地区については分担金を徴収するということで、もう既にその徴収をやっておりますが、今既にやっているところについては分担金は取らない。今の二カ所を除いて、ほかは取らないという調整方針でございます。


 ただし、現在供用開始している地区内において新築の家を建てる分、これにつきましては公共桝を設置する必要がございますので、その分については加入金という形で若干の負担をしていただくということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) わかりました。


 それでは、最後に徴収金額を、いろいろな使用料もそうですが、住民の負担を高くすることよりも、先ほども言いましたが、納入率を高くすることがまず一番だと思いますので、この件の努力のほどをよろしくお願いし、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十六時 二分=





=開議 十六時十二分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)子供を取り巻く諸事情の改善から、健康福祉部長にお尋ねいたします。


 少子社会の中で、働きながら子供を育てる女性が増えている昨今、女性でなければわからない妊娠初期のつらさ、また車社会の中での、妊婦には負担が増大されます。妊婦が車の運転中、危ない目に遭ったことがあり、非常に気が動転した。胎教上も非常によくない。ぜひ、妊娠中であるということがわかるステッカーを市の方で用意してもらえないだろうかとの御相談がありました。小さなことのようですが、多くの人がステッカーを認知して命をはぐくむ妊産婦を支える社会とするため、大きな意味を持つ事業だと思いますが、部長の見解をお聞かせください。また現在、母子手帳の交付の際は妊婦であるということが明示できるものを配布されているかどうか、お聞かせください。


 二点目は、児童扶養手当の手続に時間延長の対応は考えられないかお尋ねいたします。今、この制度を利用している人はどれくらいいらっしゃるのか、またどのような制度であるのか、お聞かせください。


 三点目は、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。この事業は、働くお母様方に対しては大変ありがたい制度で、年々要望が高まっていると思われます。また、市長も放課後児童クラブの充実を公約に掲げられておりましたが、平成十八年度に開かれるところ、また旧四町の実情もお答えいただければありがたいと思います。


 次に、生活環境部長にお尋ねいたします。現在、不況のあおりも受けてか、長い間、空き店舗や空き地がそのままになっておりますが、そこに無断でごみを捨て、風の強い日はごみが散乱しているところが目立ちます。近辺の住民の方々にとっては大変不衛生であります。そこで、私有地でのごみ放置について、持ち主への清掃への呼びかけはできないものか、お聞きいたします。現在、このようなところが何箇所ぐらいあるのか。また、住民からの苦情は上がっているのか。都城市の現状をお話しください。


 次に、出産育児一時金のことです。財団法人こども未来財団の子育てコストに関する調査研究によれば、分娩・入院費の平均は三十六万四千六百十八円に達しており、定期健診の九万二百十五円や妊婦用品の購入を初めとした妊婦期間中の出産準備費四万八千八百四十九円を含めた、妊娠・出産費用の総額は五十万円を超えているそうです。


 公明党は、子供を安心して産み育てる環境を整備するため、国の方へ増額を求めてまいりました。その成果、国の方では二〇〇六年十月から現行の三十万円から三十五万円に引き上げることになりました。しかし、国民健康保険では制度はないそうで、出産一時金は二〇〇五年度からすべての市町村国保で支給額が三十万円以上となってはおりますが、今回の改正は最終的に市町村の判断によるようです。被用者保険での出産育児一時金が三十五万円へと増額されることを受けて、国保の皆様方にも格差がないようにお願いしたいところです。都城市において、実施はどのように考えられているのか、いつから実施されるのか、お聞かせください。


 次に、企画部長にお尋ねいたします。今回、市長が所信表明の中でも何回かお話になりましたパブリックコメントについてお尋ねいたします


 パブリックコメントとは、自治体の基本的な政策や制度を、定める計画や条例等の制定及び改廃を実施する際に、その案を広く住民に公表し、住民から寄せられた意見等を計画等の案に取り入れることができるかどうかを検討するとともに、寄せられた意見に対する自治体の考え方と、その検討結果を類型化して公表する手続のこととなっていますが、どのようなものが対象になるのか。また、今後計画されているものは何か、お答えください。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、今村議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、妊婦であるということを表示するステッカーといいますか、そんなものは用意できないのかということでございます。確かに御指摘のとおり、車を運転する場合に初心者でありますと初心者マーク、高齢者でありますとシルバーマークですか、そういうものが張ってあります。障害者の方が利用なさっておれば車いすのステッカーが張ってございます。そういうことで、どなたが、どういう方が運転なさっているというのが一見してわかるわけですけれども、妊婦の方については今のところないわけでございます。したがいまして、妊娠初期といいますか、母子手帳をもらいにこられた際に、そういうステッカー等を配布できれば、これは有意義なことではないかなというふうに思っているところでございます。


 それから、児童扶養手当についてお尋ねでございましたので、お答えをしたいというふうに思います。


 まず、児童扶養手当の制度、あるいはその受給者ということについてお尋ねでございましたのでお答えをいたします。児童扶養手当といいますのは、父と生計を同じくしていない児童、十八歳の年度末まで、障害児の場合は二十歳未満ということになりますが、その児童を監護・養育している人に手当を支給し、その児童の生活の安定を図るというものでございます。本市でも父母が婚姻を解消した後に父親と別れて生活している児童の世帯、あるいは父が死亡した児童の世帯などで、児童扶養手当の受給者が平成十八年一月一日現在、旧都城市内で千六百九十三人、総合支所管内で三百四十二人、合わせまして二千三十五人となっております。なお、所得制限により一部減額支給の場合もありますが、今申し上げました受給者の数は一部支給者を含んだものでございます。全額支給の場合は、児童一人で月額四万一千八百八十円、二人で月額四万六千八百八十円、三人で月額四万九千八百八十円となっております。以降、一人につき三千円の加算ということになっております。


 この児童扶養手当でございますけれども、受給世帯の大半が母子家庭でありますが、厚生労働省の児童扶養手当支給に係る見解は、母親の就労と安定した生活ができる期間までというふうになっております。平成十五年の改正でそうなりましたけれども、平成十五年四月からの支給から五年間としており、それ以降の新しく申請を受け付けたものについては支給開始日から五年間というふうになっております。したがいまして、対象児童が幼児期から十八歳になるまでの間ずうっと受給できるものではないというようなことでございます。児童扶養手当については以上でございます。


 それから、放課後児童クラブについてお尋ねでございました。お答えをしたいというふうに思います。開設の状況、あるいは平成十八年度中に開設する箇所というようなことでございますけれども、合併後においての都城市の放課後児童クラブ事業につきましては、直営で小学校内で十三カ所、児童館等で三カ所、それから社会福祉法人等で七カ所、計二十三カ所の児童クラブを開設いたしております。平成十八年度に新たに二カ所の社会福祉法人、さつき保育園と山野原保育園でございますけれども、ここで開設をする予定にいたしております。


 その利用状況でございますけれども、児童の利用状況、これは平成十八年二月末の登録児童数を申し上げたいと思います。直営で十六カ所、五百七十五名、委託が七カ所、二百六十四名、合計で八百三十九名というふうになっております。


 開設の状況と利用状況については以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) (登壇)今村議員の御質問にお答えします。


 二つありましたので、ごみ対策の方から入ります。


 空き地、空き家の不適正な管理によります苦情につきましては、増加傾向にあります。本市としましても、苦慮しているのが実情であります。参考としまして、平成十七年度につきましては二月までに、旧都城市に対しまして、空き地の雑草苦情が四百八十一件、空き家の苦情が二十七件寄せられており、県内でも非常に突出した件数になっております。そのほとんどは、所有者に通知することにより改善していただいているところでありますが、一部御理解いただけずに、そのまま不適正な管理をしている方もおられます。


 ちなみに、空き地、空き家の苦情とは別に、旧都城市の平成十六年度の公害苦情件数は二百八十一件寄せられており、合併前の宮崎市の百五十三件、延岡市の八十二件と比べて極めて多いのが現状であります。県内九市の公害苦情件数の四割を都城市が占めております。個人が所有します空き地、空き家につきましては、基本的には市が管理するといったことはできません。私有地は所有者個人が管理するという前提のもと、今後とも所有者等に粘り強く指導を行い、不適正な空き地、空き家の防止に努めていきたいというふうに考えております。


 二つ目の質問の、出産育児一時金についてお答えいたします。


 この都城市国民健康保険における出産育児一時金は、被保険者が出産したときに出産児一人につき三十万円を支給しております。この金額は社会保険と同額でございまして、社会保険と歩調を合わせて金額を改正してきました経緯がございます。現在、国会に提出されております健康保険法等の一部を改正する法律案の中で、社会保険の出産育児一時金の支給額を、平成十八年十月より三十万円から三十五万円に引き上げる内容の審議が行われているところであります。出産に係る費用が増加している実態を踏まえた上での改正でございます。


 都城市国民健康保険におきましても、この健康保険法等の一部を改正する法律案が国会で可決された場合は、子供を安心して産み育てることができる環境整備の必要性、また社会保険との整合性をかんがみ、社会保険に準ずる形で都城市国民健康保険条例を改正する必要があると考えております。


 具体的には、平成十八年十月以降の出産に対する出産育児一時金の金額を、三十万円から三十五万円に引き上げる方向で検討を重ねております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)御質問がありました、今年一月から施行いたしましたパブリックコメント制度について御答弁を申し上げます。


 パブリックコメントの趣旨につきましては今、今村議員の方からるる御説明がありましたとおりでございまして、特に補足をさせていただきますと、現在、市民の皆さん方は本当に多種多様な価値観を持っていらっしゃり、またニーズを持ってらっしゃるわけでございますけれども、さまざまな行政サービスを必要とされておりますので、民意に沿った市政を目指す本市にとって、市民の皆さんの声は非常に財産だというふうに認識をいたしており、また、重要な指針になるものだというふうに考えているわけでございます。


 本市の将来については、今までもいろいろ御質問があったとおり、市民の皆さんと行政がパートナーとして情報を共有して、そしてアイデアを出し合いながら協働してつくり上げていくものだというふうに考えております。したがいまして、本市の将来を市民の皆さんとともに考え、未来に誇れるまちづくりに資するために市民参画の手法の一つであるパブリックコメント制度を導入したものでございます。


 それでは、今村議員の御質問にお答えをするわけでございますが、本市はパブリックコメント制度を導入するに当たりまして、都城市パブリックコメント実施要綱を策定をいたしました。その中で、パブリックコメントの対象となる施策を規定をいたしているわけでございます。


 まず、どういうものがパブリックコメントに係るかということでございますが、これは五つあるわけですが、第一番目に、基本的な政策を定める計画等の制定または改定。これは具体的に申し上げますと、今度策定を予定をいたしております総合計画、そういったたぐいになろうかと思います。


 それから二番目でございますが、基本的な方針または制度を定める条例の制定または改廃ということでございまして、条例のほとんどが入っていくのではないかというふうに考えておりますけれども、具体的に申し上げますと情報公開条例とか、そういった条例等が入るわけでございます。


 それから三番目でございますが、市民等に義務を課し、または権利を制限する条例の制定または改廃。ただし市税や使用料などに関するものは除くということでございますので、具体的な例を挙げますと環境保全条例とか、そういったものになろうかと思います。


 それから四番目でございますが、公共施設の建設等の計画の策定または変更ということでございまして、これは今、総合文化ホールを建設中でございますけれども、都城市総合文化ホール整備基本構想とか、そういったものが含まれるわけでございます。


 それから五番目、市の憲章及び宣言等の制定または改定ということでございまして、市民憲章等についても、当然このパブリックコメントにかけなければいけない。そういう規定をいたしてるということでございます。


 この対象が、今五つのことを申し上げたわけなんですが、市民の関心の高さ、あるいは市民生活への影響などに留意しまして、そういったものがあれば積極的にパブリックコメントを実施したいというふうに考えているところでございます。


 それから、もう一つのお尋ねでございます案件等でございますが、現在、男女共同参画社会づくり条例、これは案でございますが、その意見を募集中でございまして、今月二十日から、また児童クラブ条例案等も今、予定をしてるわけでございますが、それに対しての意見募集をいたす予定でございます。今後は、また総合計画を初めといたしまして各種計画の策定が開始されますので、パブリックコメント制度を十分に活用して市民の皆さんとともに本市のまちづくりの未来を考えていきたいというように考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、健康福祉部長にお尋ねいたします。


 北海道の恵庭市では昨年十一月から、自治体によるものとしては道内初となる妊婦バッジを考えたようです。おなかの目立たない妊婦初期の女性を大事にすべきだとして、母子手帳とともに渡しているそうです。また、先日の宮日新聞を見ますと、厚生労働省がマタニティマークを発表したと書いてありました。マークは、母親が赤ちゃんを抱く様子をピンクのハートの形で囲んだデザインで、公募から選ばれた作品だそうです。妊婦とわかりにくい女性に、周囲が気づいて配慮しやすいようにするためのマークで、ポスターやバッジなどを想定してつくられているようです。厚生労働省は交通機関や職場、飲食店、自治体やNPOなどに利用を呼びかけるようですが、ぜひ我が市でも採用していただきたいと考えておりますが、その見解を一言お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではお答えをいたします。


 確かにですね、議員御指摘のとおり、国の方で三月十日、マタニティマークというようなものを公募によって選定をしたというふうに聞いております。そのマークを大いに活用するということは非常に意義があるというふうに思います。そのマタニティマークでございますけれども、今、議員がおっしゃいましたように、やはり妊産婦に優しい、そういう環境をつくるというような意味で、例えば受動喫煙もありますし、私は妊娠しておりますというようなマークがあれば愛煙家の方も遠慮なさるのではないかなというふうに思ったり、あるいは交通機関の中で、例えば席が込んでいれば席を譲るとか、そういうことが容易にできるというふうに思います。


 しかしながら、恵庭市の例も私、いただきましたけれども、そのマタニティマークを活用して車のステッカーをつくるとかいうことは必要であろうというふうに思いますけれども、ただ、妊産婦の方だけに限ってそのマークを市でつくってお渡しするということにはちょっとならないのかなというふうに思います。先ほどちょっと申し上げましたけれども、初心者マーク、あるいはシルバーマーク、あるいは障害者の車いすのマーク、これらはそれぞれが御自分の費用で調達をなさってるというようなことでございますので、このマークだけを特別な扱いをするわけにはいかないというふうに思っております。


 ただ、方法は、いろいろあると思います。その方法については今後調査なり、あるいは研究をしてまいりたいというふうに思います。一例を申し上げますと、そのマークやステッカーをどこかの企業が自分ところの社名を入れて提供していただけないかなと、そのようなことも考えております。これだと市費を使うわけではございませんので、企業のそういう理解があれば、きっとこのステッカーはつくれるのではないかなと。そうしますと、その母子手帳の交付時にお渡しできるのではないかなというふうに思っております。必要性は感じておりますということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、必要性は感じていらっしゃるようにお話になりましたけれども、命を大事にするという意味では、その初心者マークも、またいろいろなマークも皆さん個人で購入されて使っていらっしゃるということで、このマークがそれに該当はしないのではないかというお話ですけれども、やはり少子化という面におきまして、都城市も何かそれに対しての姿勢を見せていただきたいなという思いがしているわけですけれども、先ほどおっしゃいましたように、いろいろなところの広告を入れるなり、そのようなことではできるのではないかということですので、ぜひその辺の御検討をお願いしたいと思います。


 また、バッジについては都城市の小さなバッジをいろいろいただいたんですけれども、ああいうバッジは簡単に何か無料で配布していただいたんですけれども、こういうのは簡単に配布できるのに、今、非常に叫ばれている少子化に対してのバッジがどうしてできないのかなという不思議さを感じているわけなんですけれども、またルートが違うとおっしゃれば私もわかりませんけれども、その辺の努力をしていただけるかどうか、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほど申し上げましたようにですね、ない知恵を絞ります。それで御勘弁いただきたいというふうに思います。本当に先ほどのマークですけれども、カラーコピーしてまいりましたけれども、ほんのりとする、ほんわかとするようなかわいらしいマークでございます。これは我々だけが知っていても始まらないと。したがって、一般の市民の方々も、このマークは何のマークだということを知っていただく必要があるのかなというふうに思います。したがいまして、市民へのそういう啓発ですか、そういうものも行っていきたいと。具体的なバッジとか、あるいはステッカーとかいうものの作成につきましては、今後考えますということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) やはり、これが妊婦さんのマークだということがわかるというのは、皆さんが周知しなければ幾らつけててもわからないということはよくわかります。そういう面ではやはりいろいろなところで、これが妊婦さんのマークであり、今大事な時期なんだということをわからせるためにポスターとか、いろいろ啓発活動にはぜひ御努力をお願いしたいと思っております。ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。


 次に、夜間窓口の開設についてお願いいたします。市長も広報都城の中で語られておりましたが、役所の都合に市民が合わせるのではなく、市民の都合に役所が合わせていく、そういう住民サービスを展開していきたいと語られておりました。広報都城の中でも、夜間窓口の開設ということで、午後七時までの証明書の発行事務を行うということを、就任のあいさつの中で市長がお話しになっておりますけれども、ぜひ証明書の発行だけではなく、先ほども言いましたように、児童扶養手当の手続もこれに該当させていただけないかなということを考えているところです。もちろん市民の方はお客様だという意味合いで市長は今後取り組んでいきますということでしたけれども、もう一歩、弱者の配慮もお願いしたいと思い、この項目を挙げさせていただきました。職員の時差出勤や、また予約してきてもらう方法等を考えられないものか、ぜひ今後の検討をしていただきたいと思いますけれども、部長の見解をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、児童扶養手当に関して、時間延長をというようなことでお尋ねでございますけれども、この児童扶養手当は先ほど申し上げましたように母子家庭の方がほとんどでございます。そして働いていらっしゃるというようなことで、なかなか日中はその手続に来れない、という実態はあろうかと思います。


 それから、もう一つですね、やはり余り人目に触れたくないと。それを嫌う方もいらっしゃいます。そのようなことで、特に配慮が必要かなというふうには思います。したがいまして、こども課だけが午後七時なり窓口を延長いたしましても、関連する課がございます。例えば戸籍の謄本が必要であったり、これは、市民課があいてないといけないというようなことでございます。それからやはり所得の状況も把握しないといけないということになれば市民税課もというようなことで、関係各課にまたがりますので、当面は夜窓といいますか、午後七時までの時間を延長する際に具体的に検討していきたいというふうに思います。


 ただ、個別に対応する必要があるものについては御相談をいただければ、それなりに対応していきたいというふうには思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) このことについて、個人的なことなんですけれども、要するに前日来ていろいろ手続が終わって、そして手帳を午後四時ごろに取りに来てくださいと言われた実例があるんだそうです。それで二日間休まないといけないという、時間休をとればよかったんでしょうけれども二日間休んだという事例もあるものですから。そういう働いている方は、お母さんの一人の収入でやっていらっしゃるということはよく御存じだと思いますけれども、即収入に響いてくるというのが現状なんですよね。そういう面では、先ほどいろいろな窓口の件もお話になりましたけれども、それならばなおさらですね、こういう二日間もかかるような手続の方法ではなく、前は郵送していただいたのに今度は取りに行かなければならなかったということをお話しになられましたので、その辺の簡略化をぜひ今後考えていただきたいなということを考えておるところですが、よろしくお願い申し上げます。


 次に、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。先ほど、さつき保育園と山野原保育園の二保育園が新設されるようですが、また沖水小学校は一カ所ふやしての対応だと思います。そこで、現在、未設置のところからの要望はどのようになっているのでしょうか。また、今後の児童クラブの考え方をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 未設置の小学校区ですか、学校からの要望というようなことでございますけれども、私どもの方には具体的に設置してほしいというような要望はいただいておりません。ただ、この未設置の学校がございますので、そこに対してニーズの調査といいますか、その必要性があるのかどうかというものは調査をしなければいけないのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) なかなかですね、今、要望は上がってきてないとおっしゃいますけれども、保護者の方はどこに要望していっていいのか、学校の方に要望すればいいのか、ルートがわからないと思うんですよ。ぜひ、学校の方でやはり保護者のニーズや情報を適切に収集できるようなアンケートなりをしていただけないかなということを考えるところなんですけれども、今後その辺はどのように考えて対処していただけますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まずはそのニーズの調査を早速実施したいというふうに思います。それからまた対応を考えたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、そのようにお願いいたします。


 最後に、緊縮財政の続いている中での事業ですが、今後有料にする予定があるのかどうか、お聞かせをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) この放課後児童クラブの利用料というふうに思いますけれども、これにつきましては現在、無料ということになっております。ただし、子供たちのおやつ代は父母の会の方で管理していただいておりますけれども、二千円か二千五百円程度徴収をいたしておるようでございます。


 私どもとしては、そういう非常に厳しい財政状況にございますので、受益者負担と申しますか、ある程度の御負担はお願いをしたいというふうに思っております。また先ほど、この利用料をいただくということになりますと根拠が必要でございます。そのために条例を制定をいたします。その条例の中で規定をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 次に、生活環境部長にお尋ねいたします。


 今さっき、非常に都城市は苦情が多いということが出ておりましたけれども、やはり苦情が多いだけ市民の意識も高いというふうに考えておるところですが、都城市の環境基本条例の中に、環境の保全上の支障を防止するための規制として、市長は、騒音、振動、悪臭その他の公害を防止するために必要な規制の措置を講ずるものとする、とこのように書かれておるわけです。いろいろなところから苦情は来ておるだろうと思いますけれども、このことを行使された実例はあるのかどうか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それではお答えします。


 まず、一般的な公害について御説明を申し上げて、それからその対策の方に入りたいと思います。


 一般的に公害といいますのは大気汚染、それから水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、土壌汚染、悪臭というのを典型七公害というふうに呼んでおります。この七つのうち、先ほど議員が言われました第十一条の騒音、振動、悪臭、この三つの苦情の対応につきましては市の方で対応しているということであります。それ以外の四つの苦情につきましては、広域的な問題ということもありまして、県が担当することになっております。ですから、これらには市も協力しながら、こちらでいいますと都城保健所と一緒になって対応をしているというところでございます。


 実例があったかということなんですけれども、騒音、振動、悪臭の苦情についての対応の方法を御説明したいと思うんですけれども、市内に規制区域を設けております。ここからここまではこの規制の対象だということで、こちらはならないというような感じでですね。規制区域内での苦情であれば、場合によっては測定を行います。規制値を超えていれば、規制値を超えないように指導し、指導に従わなかった場合は勧告、命令を行い、それでも従わなかった場合は罰則等を科すということになります。


 少し長くなりますけれども、規制区域外の苦情であれば、その規制の網がかかってない区域の苦情であれば法的に規制することはできませんので、苦情発生者に対しまして、苦情があったことを伝え、改善するように法規制の伴わない指導を行っているということです。これが実例になるかと思いますけれども。


 そして平成十六年度の旧都城市の公害苦情件数は先ほど述べさせていただいたとおりなんですが、特徴としまして規制区域外からの苦情が多く、線引きが撤廃となったことにより、住居地域以外であっても家が建てられることが原因の一つではないかというふうに推察をしております。


 それと、ごみの苦情で、私有地の放置ごみの苦情についての実例があるかということなんですけれども、これは空き地雑草の苦情と同様に土地の適正管理に関する苦情になりますので、基本的には先ほどと同じ考え方で対応しているというところであります。


 以上です。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) ここで、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。





○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ぜひ、都城市もきれいなまちにしていただきたいとも思いますので、今、規制区域内と外とのお話がありましたけれども、空き地の雑草等は市の方で持ち主に雑草の刈り取りを指導していると思いますが、その辺のことは、この放置ごみには該当しないのかどうか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 放置ごみの苦情ということで、御説明もちょっと舌足らずだったんですけれども、やり方としては先ほど申し上げたやり方と一緒なんですね。そういった情報というか苦情があった場合には、まず現地調査を行います。現地確認を行いまして、所有者が居住している場合は放置ごみについて、分別して処理してもらうように指導を行います。そして所有者等が居住されていない場合や空き地の場合は、ほかの人が捨てたという不法投棄の可能性もありますので、投棄者を特定できるものがないかを調査します。そして特定できた場合は、投棄者に連絡をとりまして、投棄者の責任で処分をしてもらっております。


 投棄者が特定できない場合につきましては、資産税台帳等で土地所有者等を調査しまして、土地所有者等にごみが放置されてることを伝えまして、土地所有者、占有者が責任を持って処分をしなければならないことを説明いたします。そして適正に管理していただくよう指導をしておるところであります。また、今後、ごみが投棄されないように所有地周囲のさくの設置、並びに雑草繁茂地であれば定期的に刈り取りを行っていただくこともあわせて指導をしております。


 また、必要があれば都城警察署と都城市役所の連名で作成しております不法投棄禁止の看板を設置しているところであります。ですから、土地所有者が市内に居住されてない場合もあるわけですけれども、自分で管理をできない場合につきましては、文書にて市内の管理業者等を紹介しまして、適正な管理をお願いしているところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) なかなか、ごみ一つにしても難しいものだなと思いますけれども、やはり市民の方の意識が低いと、そのように大ざっぱに市民というと申しわけないんですけれども、投棄する方がいらっしゃるというのは非常に残念なことだと思いますが、持ち主の方もその辺はちゃんと自分で管理できるようにぜひ指導の方をよろしくお願い申し上げます。これで、この質問は終わります。


 パブリックコメントについてお伺いいたします。パブリックコメントは非常に住民の皆様方の市民協働の意識を高める制度だと思いますが、これによりまして、懇話会や審議会などとの違い、またメリット、デメリットはどのようなものがあるかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 懇話会とパブリックコメントの違いということでございますけれども、今まで各種計画、あるいは条例等の策定については審議会等でいろいろ審議をいただいていたわけでございますけれども、審議会というのが計画等の策定段階から市民の皆さんを委員としまして参画をいただくものでございます。これは審議会等については公募もしている実情もあるわけなんですが、数名から十数名しか参加ができないものであるのに対しまして、パブリックコメントについて、この制度は計画等案の策定後に広く市民から意見を募集をするものでございまして、これは言葉をかえていいますと、だれでも自由に意見を述べることができるものでございます。だから審議会とパブリックコメント制度とは、やはり政策策定における異なる手法とでも申しましょうか、そういう違いがあるわけでございます。


 当然、審議会については審議会の役割がありまして、審議会の有効性もあります。そこに、パブリックコメントが加わることによって、さらに質の高い施策案を策定することができるというふうに考えております。よって、審議会とパブリックコメントの制度を両立させることで、政策策定において最大の効果が上がるのではないかというふうに考えているところでございます。


 そして、メリットとデメリットでございますが、まずメリットから申し上げますと、まず、広く意見や情報を得られるために、より民意に沿ったよりよい計画等が策定をできるということ。あるいは政策等の策定過程において、情報が市民に提供されることで公平性、あるいは透明性が向上する。そして提出された意見を考慮し、そして意見に対する市の考え方を公表することが義務づけられているために、行政の説明責任及び資質が向上することなどが挙げられると思います。


 反対にデメリットでございますが、提出された意見が必ずしも市民全体の意見と解することができないということ。それから従来の計画等の策定過程と比較しますと、これは当然のことでございますけれども、時間と手間を要するということがデメリットに挙げられるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) はい、大体、わかりました。


 最後に、もう時間がありませんので、部長に今度の男女共同参画についてのお話をお聞きしたいと思います。この条例は平成十六年に制定して二年間しかまだ経過してない条例ですが、しかも一票の差で可決した条例でございます。合併により、またパブリックコメントの対象となって持ち上がってまいりましたが、この五番目の市の憲章及び宣言等の制定または改定に当たる項目で男女共同参画社会づくり条例案が上がってまいりましたけれども、これは部長としては、この条例は制定に当たると思われますか。それとも改定に当たると思われますか。その御見解をぜひお聞かせいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この条例案については、違うステージというふうに申し上げましょうか、合併協議の中で定められたものでございます。この調整項目の内容を申し上げますと、都城市の例により新しく条例を制定するという、そういう調整方針が出されまして、協議会の方で決定をされたわけでございます。したがいまして、すべての条例が皆様方の同意をいただきまして即日施行になったわけなんですが、この条例はまた別に制定をするという形でございますので、新しく条例を制定するためにパブリックコメントを実施するということでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) そのことはよくわかっておるんですけれども、この条例が再びこのように、合併に伴いまして上がってきたことに対しての部長の思いとか見解とか、そういうものがありましたらお聞かせくださいということでございますが、無理でしょうか。よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) ちょっと、なかなか答弁も難しいわけですが、個人的にはですね、やはりいろいろな思いを持っているわけなんですが、ただ、市民の皆さん方がどのように思われるか。これが一番重要なことだというふうに認識をいたしているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメント、あるいは懇話会、そして議会の皆様方の御意見を賜りながら条例を制定していくというような形になろうかと思いますので、その手続を十分重要視しながら踏んでいきたいというふうに考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) なかなか難しい質問で申しわけございません。今から、この条例がまた再び持ち上がり、またいろいろな御意見が沸騰するのではないかと思いますけれども、ぜひ改定というのではなくて、私としては制定という前向きの条例になりますことを願い、最後の質問にさせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二十四名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明十六日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時 六分=