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宮崎県 都城市

平成18年第2回定例会(第1号 3月 9日)




平成18年第2回定例会(第1号 3月 9日)





 
平成十八年第二回都城市議会定例会議事日程(第一号)


                   三月九日(木曜日)・・・・・・・午前十時開議





第  一 会議録署名議員の指名


第  二 会期の決定





 ※ 平成十七年度関係議案の審議(提案理由説明)





第  三 議案第 四八号 平成十七年度都城市一般会計予算


第  四 議案第 四九号 平成十七年度都城市食肉センター特別会計予算


第  五 議案第 五〇号 平成十七年度都城市土地区画整理事業特別会計予


             算


第  六 議案第 五一号 平成十七年度都城市下水道事業特別会計予算


第  七 議案第 五二号 平成十七年度都城市国民健康保険特別会計予算


第  八 議案第 五三号 平成十七年度都城市公設地方卸売市場事業特別会


             計予算


第  九 議案第 五四号 平成十七年度都城市老人保健特別会計予算


第 一〇 議案第 五五号 平成十七年度都城市農業集落下水道事業特別会計


             予算


第 一一 議案第 五六号 平成十七年度都城市整備墓地特別会計予算


第 一二 議案第 五七号 平成十七年度都城市都市開発資金特別会計予算


第 一三 議案第 五八号 平成十七年度都城市介護保険特別会計予算


第 一四 議案第 五九号 平成十七年度都城市御池簡易水道事業特別会計予


             算


第 一五 議案第 六〇号 平成十七年度都城市簡易水道事業特別会計予算


第 一六 議案第 六一号 平成十七年度都城市電気事業特別会計予算


第 一七 議案第 六二号 平成十七年度都城市山之口総合交流活性化センタ


             ー特別会計予算


第 一八 議案第 六三号 平成十七年度都城市高城健康増進センター等管理


             事業特別会計予算


第 一九 議案第 六四号 平成十七年度都城市水道事業会計予算





 ※ 平成十八年度関係議案の審議(提案理由説明)





第 二〇 議案第 六五号 平成十八年度都城市一般会計予算


第 二一 議案第 六六号 平成十八年度都城市食肉センター特別会計予算


第 二二 議案第 六七号 平成十八年度都城市土地区画整備事業特別会計予


             算


第 二三 議案第 六八号 平成十八年度都城市下水道事業特別会計予算


第 二四 議案第 六九号 平成十八年度都城市国民健康保険特別会計予算


第 二五 議案第 七〇号 平成十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会


             計予算


第 二六 議案第 七一号 平成十八年度都城市老人保健特別会計予算


第 二七 議案第 七二号 平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計


             予算


第 二八 議案第 七三号 平成十八年度都城市整備墓地特別会計予算


第 二九 議案第 七四号 平成十八年度都城市都市開発資金特別会計予算


第 三〇 議案第 七五号 平成十八年度都城市介護保険特別会計予算


第 三一 議案第 七六号 平成十八年度都城市御池簡易水道事業特別会計予


             算


第 三二 議案第 七七号 平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計予算


第 三三 議案第 七八号 平成十八年度都城市電気事業特別会計予算


第 三四 議案第 七九号 平成十八年度都城市山之口総合交流活性化センタ


             ー特別会計予算


第 三五 議案第 八〇号 平成十八年度都城市高城健康増進センター等管理


             事業特別会計予算


第 三六 議案第 八一号 平成十八年度都城市水道事業会計予算


第 三七 議案第 八二号 都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


第 三八 議案第 八三号 都城市土地開発基金条例の一部を改正する条例の


             制定について


第 三九 議案第 八四号 都城市障害程度区分認定審査会の委員の定数等に


             関する条例の制定について


第 四〇 議案第 八五号 都城市石山保育所条例の制定について


第 四一 議案第 八六号 都城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定


             について


第 四二 議案第 八七号 都城市奨学金条例の制定について


第 四三 議案第 八八号 都城市奨学資金貸付基金条例の制定について


第 四四 議案第 八九号 都城市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定


             について


第 四五 議案第 九〇号 都城市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の


             制定について


第 四六 議案第 九一号 都城市造林基金条例の一部を改正する条例の制定


             について


第 四七 議案第 九二号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


第 四八 議案第 九三号 都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正す


             る条例の制定について


第 四九 議案第 九四号 都城市過疎地域自立促進計画(高崎地域)の策定


             について


第 五〇 議案第 九五号 宮崎県市町村総合事務組合への加入に関する協議


             について


第 五一 議案第 九六号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体


             の数の増減に関する協議について


第 五二 議案第 九七号 市の境界変更について


第 五三 議案第 九八号 所有権確認請求及び所有権移転登記手続請求の訴


             えの提起について


第 五四 議案第 九九号 市営土地改良事業計画の変更について


第 五五 議案第一〇〇号 市道の認定及び廃止について


第 五六 議案第一〇一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五七 議案第一〇二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五八 議案第一〇三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 五九 議案第一〇四号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六〇 議案第一〇五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六一 議案第一〇六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六二 議案第一〇七号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六三 議案第一〇八号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六四 議案第一〇九号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六五 議案第一一〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六六 議案第一一一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六七 議案第一一二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六八 議案第一一三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六九 議案第一一四号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七〇 議案第一一五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七一 議案第一一六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七二 議案第一一七号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七三 議案第一一八号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七四 議案第一一九号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七五 議案第一二〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七六 議案第一二一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七七 議案第一二二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七八 議案第一二三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 七九 議案第一二四号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八〇 議案第一二五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八一 議案第一二六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八二 議案第一二七号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八三 議案第一二八号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八四 議案第一二九号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八五 議案第一三〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八六 議案第一三二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八七 議案第一三三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八八 議案第一三四号 公の施設の指定管理者の指定について


第 八九 議案第一三五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九〇 議案第一三六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九一 議案第一三七号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九二 議案第一三九号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九三 議案第一四〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九四 議案第一四一号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九五 議案第一四二号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九六 議案第一四三号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九七 議案第一四五号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九八 議案第一四六号 公の施設の指定管理者の指定について


第 九九 議案第一四七号 公の施設の指定管理者の指定について


第一〇〇 議案第一五〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第一〇一 議案第一五一号 公の施設の指定管理者の指定について


第一〇二 議案第一五二号 公の施設の指定管理者の指定について


第一〇三 議案第一五三号 公の施設の指定管理者の指定について


第一〇四 議案第一五四号 公の施設の指定管理者の指定について


第一〇五 議案第一五五号 公の施設の指定管理者の指定について


第一〇六 議案第一五六号 公の施設の指定管理者の指定について


第一〇七 議案第一五七号 公の施設の指定管理者の指定について


第一〇八 議案第一五八号 公の施設の指定管理者の指定について


第一〇九 議案第一五九号 公の施設の指定管理者の指定について


第一一〇 議案第一六〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第一一一 議案第一六一号 公の施設の指定管理者の指定について


第一一二 議案第一三一号 公の施設の指定管理者の指定について


第一一三 議案第一四八号 公の施設の指定管理者の指定について


第一一四 議案第一三八号 公の施設の指定管理者の指定について


第一一五 議案第一四四号 公の施設の指定管理者の指定について


第一一六 議案第一四九号 公の施設の指定管理者の指定について





本日の会議に付した事件


日程 第一 会議録署名議員の指名 から、日程 第一一六 議案第一四九号 まで





出席議員


 本仮屋   勉 君   山 田 裕 一 君


 神 脇 清 照 君   黒 木 優 一 君


 相 葉 一 夫 君   福 留   明 君


 荒 神   稔 君   植 村 浩 三 君


 竹之下 一 美 君   今 村 美 子 君


 中 田   悟 君   森 重 政 名 君


 江内谷 満 義 君   西ノ村   清 君


 美 原 純 裕 君   下 山 隆 史 君


 宮 元 正 文 君   龍ノ平 義 博 君


 永 井 弘 美 君   福 留 一 郎 君


 坂 元 良 之 君   藤 井 八十夫 君


 橋 口 浩太郎 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   徳 留 八 郎 君


 岩 切 正 一 君   竹 森 隆 雄 君


 楡 田   勉 君   村 吉 昭 一 君


 永 田 照 明 君   永 田 浩 一 君


 榎 木 智 幸 君   有 馬 吾 平 君


 西 川 洋 史 君   塩 満 正 人 君


 蔵 屋   保 君   橋之口   明 君


 上 杉 順 市 君   児 玉 優 一 君


 永 山   透 君   来 住 一 人 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 収入役         前 田 公 友 君


 山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


 高城町自治区長     上 東 正 治 君


 山田町自治区長     蔵 満   勇 君


 高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 消防局長        明 利 敏 博 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総合支所担当理事    七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


 教育長         玉 利   讓 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長  釘 崎 経 夫 君


 監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


 議事担当主査      福 留   知 君





=十時 一分=





◎就任あいさつ





○議 長(下山隆史君) おはようございます。開会に先立ち、本年二月二十五日付で就任されました助役、収入役、教育委員長、教育長、監査委員よりごあいさつをいただきます。まず、助役にお願いいたします。


○助 役(土持正弘君) (登壇)皆様、おはようございます。ただいま御紹介をいただきましたけども、さきの臨時議会で助役への選任同意をいただきまして、二月二十五日付で助役に就任をさせていただきました土持正弘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 新しい都城市の初代の助役ということで、その責任の重さを今ひしひしと感じているところでございます。皆様御承知のとおり地方行政を取り巻く環境というのは大変厳しいものがございますけれども、長峯新市長のリーダーシップのもとで、それを一つ一つ克服して、そして将来の道州制というものをしっかりと見据えまして、都城市が真の南九州の拠点都市、そして交流拠点都市として発展し、住民の利便性の向上と生活の質の向上に努めていかなければならないとそのように考えているところでございます。


 また、そのための今回の合併というものは目的の一つではなかったのかというふうに考えているところでございます。そのために私といたしましては、大変微力ではございますけれども全力で市長を補佐し、また、内部的には市長の執行体制を支えます職員の皆さん、今回の合併で一市四町それから広域圏を含めまして大所帯になりましたのでその一体化を早急に図っていきたい。そして、執行体制の効率化と迅速化に努めていかなければならないと、これが私の目下の最大の責務だというふうに考えております。


 今後とも、都城市の発展のために皆様方の温かい御理解と御支援、御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして私のあいさつとさせていただきます。今度ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 次に、収入役にお願いいたします。


○収入役(前田公友君) (登壇)このたび、収入役を拝命いたしました前田公友でございます。収入役はその自治体の会計、出納業務を着実に遂行することでございます。この業務を完遂することによって、新しい都城市の発展のために寄与したいと思います。よろしく御指導のほどお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 次に、教育委員長にお願いいたします。


○教育委員会委員長(内田國昭君) (登壇)おはようございます。私も同様に長峯市長の方から教育委員としての辞令をいただいた高城からまいりました内田國昭でございます。


 委員会の中で教育委員長をということで委員長の職をつかさどることになりましたけれども、今回の合併で一市四町の各学校、生涯学習課等のそれぞれのよさを融合し、さらに均衡を保った教育行政を進めていく支援をしてまいりたいと思っております。ただ、今教育界におきましては、教育界の構造改革で制度上の改革までいろいろ波及しておりますが、こういう問題になってまいりますと、特に議員の皆様方の厚い御支援を賜らないとなかなか進んでいかないのではないかと思っておるところでございます。私も今までの経験をもとに都城市の教育行政に少しでも力になるように努力してまいりたいと思いますが、再度、皆様方の厚い御協力を賜りたいものだと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 次に、教育長にお願いいたします。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。ただいま御紹介をいただきました教育長を拝命いたしました玉利讓でございます。どうぞよろしくお願いいたします。委員長からもございましたけれども、教育を取り巻く状況というのは大変厳しいものがございます。特に教育というのは一朝一夕にうまくいくというものではございません。日々の積み重ねがやっぱりでてくるものと思っております。資源のない我が国は人材こそが国の宝でございます。その宝をきちっと光らせるのは教育の力であろうと思っております。磨けば光る子供たちを、愛と夢と情熱を持って、一生懸命教育行政を進めてまいりたいとそういうふうに思っております。議員の皆様方の御理解と御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 次に、監査委員にお願いいたします。


○監査委員(宮原忠人君) (登壇)おはようございます。一言ごあいさつを申し上げます。二月二十四日の議会におきまして選任同意をいただき監査委員に就任いたしました宮原でございます。お見かけのとおりの浅学非才の私でございますが、議員の皆様や職員の皆様たちの協力を得まして、この監査という重要な仕事を全うしたいと思っておりますので、今後とも皆様の御協力をよろしくお願いを申し上げましてあいさつといたします。よろしくお願いいたします(降壇)





=開会 十時 九分=


○議 長(下山隆史君) ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより平成十八年第二回都城市議会定例会を開会いたします。





=開議 十時 九分=


○議 長(下山隆史君) これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第一号によって進めることにいたします。





◎日程第一 会議録署名議員の指名





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第一 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員に、森重政名議員と岩切正一議員を指名いたします。





◎日程第二 会期の決定





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第二 「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程のとおり、本日から二十九日までの二十一日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から二十九日までの二十一日間と決定いたしました。


◎日程第三 議案第四八号から 日程第一九 議案第六四号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三 議案第四八号「平成十七年度都城市一般会計予算」から、日程第一九 議案第六四号「平成十七年度都城市水道事業会計予算」までの、以上十七議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。ただいま上程されました議案第四八号「平成十七年度都城市一般会計予算」について、御説明申し上げます。


 今回、御提案申し上げました予算は、平成十八年一月一日に誕生しました、新都城市の最初の予算であります。しかしながら、平成十七年度は、既に年度終盤を迎えていることに加え、合併前は、各市町及び都城北諸県広域市町村圏事務組合において、それぞれ予算を編成し、執行してきております。そのため、今回の予算は、合併前の旧団体の予算において、一月以後に執行する予定の経費を基本に、合併に伴い新たに必要となった経費や、国・県支出金の決定及び事務事業費の確定に伴う経費等を見込んで編成し、総額二百八十八億七千三百五十七万六千円を計上しております。


 以下、款の順に従いまして予算の概要を御説明申し上げます。


 第五款 議会費に計上しました六千五百九十二万七千円は、議員報酬を初め、ケーブルテレビによる議会中継委託料、会議録調製委託料、政務調査費交付金等の議会運営に要する経費を計上したものであります。


 第一〇款 総務費に計上しました六十四億六千八百七十八万七千円は、総合文化ホール整備事業費、市町村合併電算システム統合化事業費並びに市長、市議会議員及び県議会議員選挙等に要する経費を計上したものであります。


 第一五款 民生費に計上しました五十九億七千五百五万六千円は、高崎総合支所管内の老人ホーム建替え事業費及び高城総合支所管内の福祉バス更新事業費を初め、重度心身障害者医療費、生活保護費、公立保育所事務費及び公立老人ホーム管理運営費等に要する経費を計上したものであります。


 第二〇款 衛生費に計上しました十二億三千七十万円は、各種健康診査費及び予防接種費を初め、斎場、清掃工場及びリサイクルプラザ等の管理運営費、ごみ収集運搬費並びに合併処理浄化槽設置に対する補助事業費等を計上したものであります。


 第二五款 労働費に計上しました五百六万三千円は、パートサテライト運営費、職業訓練センター管理費及び高城勤労青少年ホーム管理費等に要する経費を計上したものであります。


 第三〇款 農林水産業費に計上しました十九億七千百七万六千円は、農業後継者の育成費を初め、地域水田農業確立条件整備事業及び宮崎の園芸競争力強化対策事業等の農業振興のための経費、肉用牛生産奨励対策事業及び環境保全型畜産推進事業等の畜産振興のための経費並びに山田地区の団体営中山間総合整備事業費、梅北西地区のむらづくり交付金事業費及び森林整備地域活動支援交付金事業費等を計上したものであります。


 第三五款 商工費に計上しました二億四千八百四十四万五千円は、中小企業特別融資制度に係る利子補給及び保証料補助に要する経費を初め、商店街共同施設設置事業費及び母智丘関之尾公園、金御岳公園、青井岳公園等の維持管理費並びに地場産業振興センター運営費補助事業費等を計上したものであります。


 第四〇款 土木費に計上しました二十九億八千八百六十六万四千円は、臨時交付金事業、特定交通安全施設等整備事業及びまちづくり交付金事業等で実施する各地区の道路及び道路関連施設整備費を初め、公営住宅管理運営費、公園維持管理費、山田総合支所管内の芝生広場公園の整備事業及び高崎地区土地区画整理事業等に要する経費を計上したものであります。


 第四五款 消防費に計上しました九億七千七百五十四万四千円は、高機能消防指令センター整備事業費、水槽付消防ポンプ自動車更新事業費、災害支援車両導入事業費及び消火栓設置施設整備費等を計上したものであります。


 第五〇款 教育費に計上しました十七億五百十七万四千円は、小・中学校の学校施設整備事業費を初め、ALTによる語学指導事業費、学校給食センター管理運営費、都城地区の学校給食センター関連道路整備事業費、自治公民館建設支援事業費、姫城市民広場整備事業費及び「弥五郎どん祭り」について国の重要無形文化財の指定を目指すための文化遺産保存調査事業費等に要する経費を計上したものであります。


 第五五款 災害復旧費に計上しました十一億九千四百九十一万二千円は、昨年の台風十四号等による公共土木施設、農地農業用施設及び林業施設等の災害復旧事業に要する経費を計上したものであります。


 第六〇款 公債費に計上しました四十三億四千八百五十五万八千円は、地方債の元利償還金等を計上したものであります。


 第六五款 諸支出金に計上しました十六億八百七十万六千円は、打切り決算時に旧都城市及び旧高城町が借り入れた一時借入金の返済金等を計上したものであります。


 第七〇款 予備費につきましては、不測かつ緊急に必要な支出に対応するため、八千四百九十六万四千円を計上したものであります。


 これらの財源として、市税を三十六億七千九百五十五万二千円計上したのを初め、地方交付税十億一千五十八万六千円、国庫支出金三十三億四千九百二十七万一千円、県支出金三十四億二千二百五十九万四千円及び市債九十一億一千百七十万円等を計上しております。


 なお、先般、高崎町大牟田の尾脇堤様及び同町江平の吉村幸也様から奨学資金に充ててもらいたいとの趣旨で御寄附をいただきましたので、御意思を尊重して所要の措置を講じております。


 第二表「継続費」につきましては、総合文化ホール整備事業及び高崎地区土地区画整理事業について設定したものであります。


 第三表「繰越明許費」につきましては、現年発生林道補助災害復旧事業及び災害関連の林地崩壊防止事業等の十八事業について、年度内の完成が困難であるため、年度を越えて執行できるよう設定したものであります。


 第四表「債務負担行為」につきましては、次年度以後に債務の負担が必要となる五十八の事項の経費について設定したものであります。


 第五表「地方債」につきましては、先に御説明申し上げました事業等の財源とするため発行する市債について、その発行の目的、限度額及び利率等を計上したものであります。


 次に、議案第四九号「平成十七年度都城市食肉センター特別会計予算」から、議案第六四号「平成十七年度都城市水道事業会計予算」までの、十六議案について、一括して御説明申し上げます。


 このたびの合併に伴い、合併前の旧団体におきまして、それぞれ平成十七年十二月三十一日をもって打切り決算を行いましたが、その際、それぞれの特別会計の収支均衡を図るため、一般会計から一時的に繰入れを行った会計がございます。したがいまして、今回、それらの会計から逆に一般会計へ繰出しを行うための所要の措置を講じております。


 以下、議案の順に従いまして予算の概要を御説明申し上げます。


 まず、食肉センター特別会計に計上しました一億九千三百三十四万五千円は、食肉センターの管理運営に要する経費等を計上したものであります。


 土地区画整理事業特別会計に計上しました五千二百六十五万三千円は、祝吉郡元土地区画整理事業の保留地の維持管理経費等を計上したものであります。


 下水道事業特別会計に計上しました二十六億九千三百八十八万三千円は、都城地区及び各総合支所管内の管渠布設工事費、甲斐元及び志比田地区の浸水対策事業費並びに中央終末処理場等の管理運営費等を計上したものであります。


 国民健康保険特別会計の事業勘定に計上しました六十七億三千七十二万三千円は、一般被保険者療養給付費等の保険給付費及び介護納付金等に要する経費並びに国民健康保険財政の健全な運営を図るための適正化特別対策事業費等を計上したものであります。


 国民健康保険特別会計の診療施設勘定に計上しました一千九百三十万円は、西岳診療所の管理運営費及び医薬品衛生材料費等に要する経費を計上したものであります。


 公設地方卸売市場事業特別会計に計上しました五千八百六十一万九千円は、施設警備委託料などの管理運営に要する経費等を計上したものであります。


 老人保健特別会計に計上しました六十二億四千二百五十七万一千円は、老人保健医療給付費等に要する経費を計上したものであります。


 農業集落下水道事業特別会計に計上しました三億三千五百九十四万四千円は、各地区の維持管理に要する経費及び高城町の石山地区の管路布設工事に要する経費等を計上したものであります。


 整備墓地特別会計に計上しました一億六千七百二十七万三千円は、上長飯霊地公園の整備費等を計上したものであります。


 都市開発資金特別会計に計上しました六千九十八万二千円は、中央地区立体駐車場用地購入のため発行した市債の元利償還金を計上したものであります。


 介護保険特別会計に計上しました三十八億九百万八千円は、居宅介護や施設介護に要するサービス給付費等を初め、介護認定審査会事務費及び介護保険料の賦課徴収事務費等を計上したものであります。


 御池簡易水道事業特別会計に計上しました一千二百九十六万一千円は、施設の維持管理に要する経費を計上したものであります。


 簡易水道事業特別会計に計上しました一億二千三百四十一万一千円は、各地区の簡易水道施設の維持管理費を初め、山之口地区の加圧ポンプ場建設工事費及び高城地区の高感度濁度計設置工事費等に要する経費を計上したものであります。


 電気事業特別会計に計上しました三千二百七十五万二千円は、駒発電所の維持管理費及び施設整備に要する経費を計上したものであります。


 山之口総合交流活性化センター特別会計に計上しました八千百四十四万一千円は、青井岳荘の管理運営費を初め、施設整備に要する経費等を計上したものであります。


 高城健康増進センター等管理事業特別会計に計上しました九千五百二十一万三千円は、健康増進センター及び観音池公園施設の維持管理費等を計上したものであります。


 水道事業会計に計上しました、十六億七千十七万八千円は、収益的支出として営業費用及び営業外費用等の八億三千五百万一千円を、資本的支出として浄水場及び配水管整備事業等の建設改良費及び企業債償還金等の八億三千五百十七万七千円を計上したものであります。


 これらの歳出の財源として、それぞれの会計で使用料等を初め、国・県支出金、市債及び一般会計繰入金等を計上しております。


 なお、「繰越明許費」、「債務負担行為」及び「地方債」を設定している会計にあっては、一般会計と同様に所要の措置を講じたものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議のうえ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)





◎委員会付託の省略





○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。


 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 なお、質疑、討論、採決は、明日十日に行うことにいたします。


 質疑、討論の通告は、本日の午後五時までにお願いいたします。





◎日程第二〇 議案第六五号から 日程第一一一 議案第一六一号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第二〇 議案第六五号「平成十八年度都城市一般会計予算」から、日程第一一一 議案第一六一号「公の施設の指定管理者の指定について」までの、以上九十二議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する、市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)本日ここに、平成十八年度当初予算並びに諸議案を御提案申し上げ、御審議をお願いするにあたり、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、市議会並びに市民各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 私は、このたびの市長選挙におきまして、市民の皆様の御信任を得て、初代都城市長に就任いたしました。改めて市政を担当する責務の重大さを痛感いたしているところであります。


 本年一月一日をもって、山之口、高城、山田、高崎の北諸県郡四町と都城市が合併し、新しい都城市が誕生いたしました。新市誕生までには、実に二十一回の合併協議会を開催し、千百九十六項目にも及ぶ事務事業の調整を行いましたが、職を辞して合併を支えていただきました旧議会議員を初め、合併協議会委員及び市民の皆様の御決断と御努力に改めて感謝申し上げます。


 都城市は、合併により人口十七万一千人、面積六百五十三平方キロメートルの都市となり、豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統にはぐくまれた南九州の中心都市として大いなる飛躍が期待されております。


 しかし、地方自治体を取り巻く状況は、依然として厳しいものがございます。昨年末に国の「三位一体の改革」による総額三兆円の税源移譲が決定し、国から地方への権限移譲の方向性が示されましたが、現実は、むしろ地方にとってさらに厳しさが増しているという状況にあります。


 このような中、今回の合併をゼロベースからまちづくりを見直す好機ととらえ、行政改革はもとより、合併した各地域の特性を生かしながら相互に連携し、より広域的な視点からまちづくりを進めることで、本市は、地域間競争を勝ち抜き、南九州の広域交流拠点都市になるものと確信いたしております。


 今回の選挙で、私は改革という視点で七つのマニフェストを掲げ、市民の皆様に私の信ずるところを訴えてまいりました。幸いにも、私のマニフェストに多数の皆様の御賛同をいただくことができましたが、同時に、マニフェストを実現すべき重い責務があるということでもございます。今後策定いたします都城市の総合計画等においてその位置づけを明確にし、全身全霊を傾注して、その実現に向けて取り組んでまいります。


 私は、旧都城市においてわずか一年ではありましたが、市民満足度の向上のため、こども課の設置、昼休みの窓口業務の開設など生活者の視点から、改革を進めてまいりました。さらに、これらの改革は、多様な担い手によって推進されるべきとの観点から、市民と行政との協働のツールとして、パブリックコメント制度も導入いたしました。


 また、改革は、透明性が確保されるべきであると考えております。公約の実現に向けて、各担当部長に政策メッセージを示し、昨年十二月には、達成の度合いを四段階に区分し、その評価も公表いたしました。都合の悪いデータであっても隠すことなく、公表することにより、市民とともに問題点を把握し、改善を重ねていくことがより重要であると考えております。


 私は、行政がすべきことは何か、すべきでないことは何かを常に問いながら、時代の変化に即応し得る改革をスピード感を持って進めてまいります。


 まず、第一に「サブシティ創造」についてであります。


 地域間競争を勝ち抜き、都城市の拠点性をより高めるためには、都城市の地域資源の活用、特に宮崎自動車道都城インターチェンジ付近の地理的潜在能力を引き出し、活用することが重要であると考えております。


 特に、雇用の創出・企業誘致に関しては、これまで旧市町がそれぞれに施策を展開してまいりましたが、今回の合併に伴い、より有機的な雇用施策の推進が可能となります。また、築二十年が経過した医師会病院や救急医療センターも、その機能や位置についての課題が提起され、将来的なビジョンの構築が求められております。


 インターチェンジ付近が、新市の地理的な中心であるという属性を生かした、雇用と医療・健康を核とする「サブシティ創造」については、平成十九年度までに具体的な計画の策定を行いつつ、実施できるものから順次着手しようと思っております。これにより、市域全体の均衡ある発展が図られると同時に、地域に若い働く世代が定着し、さらには、他の自治体からの人口移動のインセンティブにもなり得ると考えております。


 第二に「民間の経営感覚で行政コスト削減」であります。


 合併は、行政改革の出発点でもあります。民間の経営感覚を生かした行政改革を推進することで、市民が合併のメリットを享受できるようにすべきであると考えております。


 既に設置している行政改革課を中心に、アウトソーシングを初めとする構造改革を進め、窓口業務の延長などさらなる市民サービスの向上に向けて取り組んでまいります。


 また、これからの公務員には、戦略性を持って都市経営に当たるというスタンスが必要であると考えております。新たに経営戦略課を設置し、常に市民の視点や価値観に立って課題を認識・整理し、戦略性のある解決を図れる行政運営に努めてまいります。


 第三は、「大学と企業の誘致」についてであります。


 本市を含む県南・県西地域はもとより、鹿児島県曽於市・志布志市を含めた人口約四十五万人の南九州圏域は、大学の空白地帯であり、圏域にとっても大学の設置は、共通した重点課題であると認識いたしております。大学を設置することにより、人材の育成はもとより、産・学・官連携による産業の振興、地域の活性化も図ることができます。私は、トップセールスにより、資格が取れる大学の誘致について、今年度の前半までに基本合意に達したいと考えております。


 また、サブシティ実現とあわせ、企業の投資インセンティブを刺激する施策の展開、さらには国や県との連携により優良企業十社の誘致にも積極的に取り組んでまいります。


 第四に「あらゆる産業をさらに強く」であります。


 都城市の発展のためには、恵まれた交通基盤や地域特性を生かした多様性のある、足腰の強い産業構造を構築する必要があります。


 農業は本市の基幹産業であるにもかかわらず、耕作放棄地が増加し、経営耕地面積は年々減少してきております。このことは、農業従事者の高齢化や後継者不足が原因であり、地域の特性を生かした農業の展開を図るには、集落における担い手農家を中心に効率的な営農組織を確立していく必要があります。そのため、集落営農法人の育成を推進し、少なくとも五つの集落営農組織の法人化を目指してまいります。


 産業を取り巻く環境は、国外からの輸入品価格との競争や、国内での産地間競争にさらされ、非常に厳しい状況にあります。地域産業振興のためには、企業間、異業種間の交流を促進するとともに、産業間の結びつきや産・学・官のネットワークを構築し、新ブランド品目の開発や新産業の創出・育成に取り組んでまいります。


 中心市街地は、寿屋が平成十四年二月に閉店したことに伴い、歩行者通行量が激減し、周辺商店街は危機的な状況にあります。中心市街地への来客数の増大を図るため、寿屋跡地再生支援や魅力ある商店街づくり等の活性化策に取り組んでまいります。


 第五に「地域の宝・子どもを育み守る」であります。


 我が国は、昨年から人口減少社会に突入しました。新市建設計画における見通しでも、合併後十年で市の人口は、七千百五十人、率にして四・二%減少すると予測いたしております。少子高齢社会においては、家庭や地域の子育て力が著しく低下することが懸念されておりますが、子供は地域の宝であり、これからの都城を支えてくれる子供たちをはぐくみ守ることは、我々大人の責務であります。そのためにも、アウトソーシングで生じた財源の一部を活用した「子ども基金」を創設し、子育てを強力にバックアップしてまいります。若年世代が、安心して子育てができるような環境整備や不安視されている学力の向上はもちろんのこと、郷土の歴史を知ることによる徳育の推進にも取り組んでまいります。


 第六の「セーフティ・ネットの構築」についてであります。


 消防・防災体制は、都城市消防局を中心とする二十四時間体制の常備消防と、消防団が緊急時に対応する非常備消防から成り立っております。近年、市民生活の多様化に伴い、市民の生命・財産を守る消防・救急業務は、さらに重要性を増しております。特に救命救急業務に対する需要は、著しい増加傾向にあり、これに対応するため消防組織の再編も含め、消防・救急時の十分以内の到着エリア拡大も考慮する必要があると考えております。


 また、災害時の危機管理能力が問われる時代であります。新潟県中越地震の発生や台風十四号による宮崎市周辺域の浸水災害など、大規模な災害が数多く発生しており、地震や台風などの災害から市民を守るための防災体制の充実が求められております。ハザードマップの作成による危機管理と浸水エリアの縮小はもちろん、合併後の地域防災計画を策定するとともに、自然災害だけでなく、新型肺炎や鳥インフルエンザなどの新しい危機への対応にも取り組んでまいります。


 第七に「ハートtoハートのまちづくり」であります。


 ハード整備中心の従来の行政スタイルから、身近な住民サービスに重点を置いた「ハート」あふれるまちづくりへの移行が、私の「ハードからハート」というまちづくりの理念であります。これは、まさに生活者の視点に立ったまちづくりであります。皆が安心して暮らし、生涯を通じスポーツや文化に親しむことのできる、そんなまちを創造いたします。


 特に、だれもが健やかな生活を送ることができ、医療費の抑制にも寄与する市民健康プログラムを提案したいと考えております。現在の財政状況も考慮し、既存の施設を機能的に活用したスポーツ施設のあり方も整理する必要があります。


 また、新市のまちづくりとして、協働のあり方も提案したいと考えております。中長期的には、地域に人的条件や財政的な裏づけを行い、公共サービスを市民と担い、支えあう新しい公共や地域のあり方、いわゆる地域内分権を構築していくべきではないかと考えております。


 ただいま申し上げました私のまちづくりに対する所信につきましては、今回の市長選挙でのマニフェストに沿ったものであります。今後は、できる限り客観的にその成果を検証するために、行政評価システムを平成十九年度から導入し、市民の皆様にその結果を示してまいります。


 以上のような方針に基づき市政運営に当たってまいりたいと存じますので、その実現のためにも市議会並びに市民各位の特段の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。


 これより、平成十八年度予算編成における基本的な考え方について、御説明申し上げます。


 平成十八年度当初予算は、合併協議における各部会の調整結果を踏まえ、統一した予算編成基準に基づき旧市町単位に予算措置をしたものを持ち寄る形で編成したものであります。ただし、市民生活に影響を及ぼさない範囲において、政策的経費や新規事業を除いた準骨格的な予算となっており、事業内容を精査した後、六月補正時に肉付け予算として提出する予定といたしております。


 平成十八年度の予算は、普通交付税の削減等により財政調整基金を初めとする基金繰入れが三十六億円を上回るなど厳しい財政状況にあります。事務事業の見直しを徹底して行い、福祉施策の充実、学校の施設整備など、新市建設計画を推進するため、限られた財源を重点的・効率的に配分し、予算編成を行ったところであります。


 その結果、一般会計当初予算は、六百四億二千万円、特別会計は五百五十五億四千九百三万円、企業会計は三十九億九千百七十万三千円となり、全会計で一千百九十九億六千七十三万三千円となっております。


 予算の詳細は、予算書並びに予算説明資料に記載してありますが、主要な施策について、新市建設計画の施策の柱「豊かな心と人間性」「緑あふれる自然」「活力あるまち」「きょうどうのまち」に基づき、その概要を御説明申し上げます。


 なお、教育行政につきましては、教育委員会がその方針を申し上げるべきところでありますが、総体的な立場から私がかわりまして御説明申し上げます。


 はじめに「思いやりのやさしい気持ちが支える健やかなまちづくり」について、申し上げます。


 医療・救急体制の充実につきましては、救急医療事業を合併前まで広域圏事業として行ってまいりましたが、今後も医療機関との連携を図り、地域医療体制の充実と利便性を高めてまいります。


 健康づくりの推進は、子供から高齢者までの各種保健予防事業に取り組むとともに、健康診査・検診の受診率の向上と事後指導を行ってまいります。また、国民健康保険事業の医療費適正化対策として、被保険者の生活習慣病対策、疾病予防のための健康診査事業を実施してまいります。さらに、市民一人一人が「自分の健康は自分で守り、自分でつくる」という考えのもとに、健康講座を初め、各地域にある温泉、健康増進施設を利用して健康づくりを進めてまいります。


 高齢者福祉の充実は、平成十七年度に策定しました「第三期介護保険事業計画」に基づき、地域支援事業として新たに設けられた介護予防や地域密着型サービス事業を実施するとともに、高齢者の生活支援施設等を計画的に整備してまいります。


 障害者福祉の充実につきましては、障害者自立支援法の成立に伴い、これまで複雑に組み合わさっていた福祉サービスが一元化されたことにより、障害者が地域で自立した生活が送れるよう総合的な支援を行ってまいります。


 子育て支援事業の推進は、安心して子供を生み育てることができるよう、「次世代育成支援行動計画」に基づき、子育て支援の相談事業や母子保健、医療費助成事業、多様な保育サービス事業を行うとともに、虐待の予防や早期発見に向けての取り組みを進めてまいります。


 地域福祉の推進につきましては、「地域福祉計画」を実現するために、社会福祉協議会と連携しながら、多様化する福祉ニーズに対応するための施策に取り組んでまいります。


 「人と人とがふれあい、磨きあう、心豊かなまちづくり」について、申し上げます。


 学校教育の充実につきましては、心身ともに調和のとれた子供たちの育成は、教育行政の重要な課題であるという認識に立ち、道徳教育や人権教育等の心の教育を行ってまいります。また、一人一人の子供たちに基本的な学力を確実に定着させるために、国際化、情報化など時代の潮流に対応した指導内容、指導方法の充実に努めてまいります。


 教育環境の整備として、継続事業である沖水中学校の校舎改築と新たに中郷中学校の校舎改築、高崎中学校の校舎バリアフリー化整備事業、四家小学校のフェンス改修工事等を実施してまいります。なお、これまで旧市町ごとに年次計画的に学校の施設整備を進めてまいりましたが、今後は、新市における整備計画を策定して取り組んでまいります。


 生涯教育・社会教育の充実につきましては、あらゆる世代にとって、いつでも、どこでも、だれでも、何でも学習できる生涯学習の提供が求められており、公立公民館、学校施設、図書館等既存の施設を含めた広域的な生涯学習ネットワークの整備を進めるとともに、各種施設の機能充実強化を図ってまいります。また、公立公民館を拠点として、子供たちの生きる力を育成するために、豊かな心をはぐくむ子供の体験活動支援事業、子供たちの居場所づくり事業等を積極的に進めるとともに、家庭教育の向上を図るために、講座等をより充実させてまいります。


 スポーツの振興は、生涯スポーツの実現に向けて、市民がいつでも、どこでも気軽にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ教室、各種スポーツイベントなどを行ってまいります。また、競技スポーツの強化を図るため、指導者の育成、全国大会等各種大会の開催や参加支援を行い、体育協会及び競技団体の組織充実に努めてまいります。なお、スポーツ施設整備につきましては、既存の施設・市民のニーズの把握を含め、機能分散的なスポーツ施設のあり方も含め整理検討してまいります。


 文化・芸術の振興と歴史・文化資源の継承につきましては、恵まれた郷土の歴史や自然などを明らかにし、市内に数多く残されている有形・無形の文化遺産の調査、保存、整備に努め、国の重要無形文化財「麓文弥節人形浄瑠璃」等の文化財に親しむ機会づくりを提供してまいります。また、文化・芸術に触れ合う機会を創出するため、各種芸術文化事業を実施するとともに、芸術文化団体や民俗芸能保存会の育成と活動を支援してまいります。さらに、平成十八年十月にグランドオープンいたします総合文化ホールにおいて、芸術文化の鑑賞機会や文化創造の活動機会の提供、芸術文化を担う人材の育成・支援など諸事業を実施してまいります。


 交流と連携の推進は、友好交流都市でありますモンゴル国ウランバートル市及び中国重慶江津市との交流を進めてまいります。また、市民の国際感覚の醸成、国際相互理解を深めるため、国際交流員の活動や中学生海外派遣事業等を推進するとともに、本市に居住する外国人にも暮らしやすいまちづくりを行ってまいります。


 「豊かな自然と人が織りなす共生のまちづくり」について、申し上げます。


 循環型社会の構築につきましては、廃棄物抑制など市民生活の根幹にかかわる極めて重要な課題となっております。


 ごみの減量化は、市民と一体となった取り組みが不可欠であります。本年度は、市民参画による一般廃棄物減量化推進対策検討会を設置し、旧市町で異なる指定ごみ袋制度を見直すとともに、廃棄物の再資源化と発生抑制に取り組むための廃棄物減量化基本方針を検討してまいります。


 自然環境の保全につきましては、日本一美しい星空や、のどかな田園風景、山並み、豊かな生産をはぐくむ大地など、これらの恵みを、将来にわたって引き継いでいくことが、現代を生きる私たちの責務であります。環境活動のネットワークづくりや環境調査等を実施するとともに、「大淀川子どもサミット」や小・中学生を対象とした水生生物調査等を通じて、河川浄化の意識啓発を進めてまいります。また、公共・農業集落下水道への接続と合併処理浄化槽の普及に努めるとともに、公共下水道合流地区における夾雑物の除去施設の設置を進め、河川等の水質保全を図ってまいります。


 「魅力の創造とわきたつ産業のまちづくり」について、申し上げます。


 合併により、農家数、耕地面積などは宮崎県全体の約二割、農業産出額は六百三十四億六千万円となり、全国第一位の規模に匹敵するのではないかと思われます。


 農業の振興につきましては、力強い営農体制と活力ある農村地域の形成を図るために、農業経営集団化、高能率機械の導入、遊休農地の解消等に努めるとともに、農業後継者、認定農業者など多様な担い手の確保及び育成に取り組んでまいります。また、生産基盤の整備については、国土保全はもとより、農業経営の安定化を図るために、畑地かんがい事業、農地保全整備事業、市単独農道整備事業等に取り組んでまいります。さらに、猿による農作物への被害対策として、野生鳥獣被害防止対策事業も行ってまいります。


 畜産の振興につきましては、家畜導入奨励事業及び導入資金貸付事業等により畜産経営の安定化を図るとともに、鳥インフルエンザ、BSE等家畜伝染病予防のため、自衛防疫体制の強化に努めてまいります。さらに、良質たい肥の利用促進など環境にやさしい資源循環型農業を展開してまいります。


 林業の振興につきましては、魅力ある森林づくりのために森林の持つ環境保全機能や資源的機能を発揮するため、治山事業、林道網総合整備事業、森林整備等に取り組んでまいります。


 工業の振興につきましては、地場産品の販路拡大や流通促進を図るため、地場産業関連団体への支援事業を充実するとともに、地域経済の活性化及び雇用創出のため、本市の恵まれた立地条件を積極的に活用し企業誘致に取り組んでまいります。


 商業の振興につきましては、魅力ある商店街の形成を図るため、商店街共同事業や個店の魅力づくりの支援事業、イベント開催等を行ってまいります。また、中小企業者の経営基盤の安定化のため、商工会広域連携事業や各種制度資金に対する利子補給制度などの金融支援を実施してまいります。


 観光の振興につきましては、各地域の魅力あるイベント、温泉、公園等の観光資源のネットワーク化を図りながら、観光客の誘致に取り組むとともに、観光資源の整備も行ってまいります。さらに、既存の体育施設を活用したスポーツ観光の振興も図ってまいります。


 「人が交流する安全・安心のまちづくり」について、申し上げます。


 都市環境の整備につきましては、豊かで快適・ゆとりある市街地の整備を進めるため、新しい都市計画マスタープラン及び都市計画全般の見直しを検討し、アメニティ豊かな都市空間を創出するため都市基盤の整備を促進してまいります。本年度は、特定交通安全施設等整備事業や高崎地区土地区画整理事業等に取り組んでまいります。


 住環境の整備につきましては、市道の維持補修や側溝整備を初め、市民の生活基盤の整備を積極的に行っております。今後も市単独の一般道路改良事業や生活関連道路の整備を計画的に進めてまいります。また、市民へ「良質の水」を安定的に提供するために、水道事業等の施設更新や危機管理体制を構築してまいります。さらに、生活排水対策として、公共下水道事業等の普及率及び水洗化率を高めるとともに、地域の実情に応じた計画に沿って整備を行ってまいります。なお、墓地の安定供給のため、上長飯霊地公園整備事業を進めてまいります。


 交通体系の整備につきましては、地域高規格道路「都城志布志道路」の早期完成を国・県へ要望するとともに、それに結節する道路の整備も進めてまいります。また、幹線道路の整備として、地方特定道路整備事業、辺地・過疎対策事業等に取り組んでまいります。


 高齢化社会を迎える中で、市民の足となる公共交通機関の確保は重要な課題であり、今後も利用促進を図りながら関係機関へ存続を要請してまいります。


 地域安全・防災体制の整備につきましては、市民の生活様式が多様化する中、市民の生命・財産を守る消防力の強化が、常備・非常備を問わず重要な課題となっております。特に、救急救命に対する需要は著しい増加傾向にあり、多様化する消防需要の増加とも相まって、職員の安定的な確保、組織体制の確立が求められております。今後も市民の安全・安心を確保すべく消防・救急救命体制の強化に努めてまいります。また、地域安全活動として、防犯灯の設置促進や市民の防犯意識の高揚を図るなど、地域防犯対策の充実に努めるとともに、各種交通安全啓発活動や交通安全施設等整備事業を通して交通安全対策を講じてまいります。さらに、市民の防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の充実など、防災体制の確立と浸水被害の軽減を図る事業を行うなど、災害に強いまちづくりを目指してまいります。


 情報通信基盤の整備につきましては、地域間の情報格差の是正を図るため、新世代地域ケーブルテレビの整備を高城地域の四家ほか二地区で行ってまいります。


 「市民が主役「きょうどう」のまちづくり」について、申し上げます。


 市民と協働によるまちづくりの推進は、パブリックコメント制度を積極的に活用するとともに、各地域にある市民公益団体を育成し、市民ネットワークの構築を目指してまいります。


 男女共同参画社会の形成は、新市のあらゆる行政施策に男女共同参画社会づくりの視点を持って取り組むとともに、男女共同参画社会づくりのための人材養成講座、女性総合相談窓口の設置等の施策を進めてまいります。


 「効率的な行財政基盤をもつまちづくり」について、申し上げます。


 積極的な情報公開は、市民参画による協働のまちづくりを進めていく上で必要不可欠となっております。


 市民意識を把握し、市政運営の基礎資料とするため「十七万人のふれあいアンケート」を実施するとともに、市長を囲む座談会などの広聴活動を充実させてまいります。


 行財政の効率化は、国の「三位一体改革」による国庫補助金の削減、地方交付税改革などにより財政運営が厳しいものとなり、喫緊の課題となっております。


 今回の合併を行財政改革の好機ととらえ、市民ニーズに合った行政組織の見直しや業務の効率化を図り、職員の削減に努めるとともに、業務委託の推進や指定管理者制度の活用など民間活力の導入に積極的に取り組んでまいります。また、平成十八年中に策定する新しい行政改革大綱、平成十九年度までに策定する新市の総合計画により、行財政運営を計画的、効率的に進め、地域の実情に合った、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。


 以上で、概要の説明を終わりますが、今後とも健全財政の確立と市民福祉の向上のため、全力を傾注してまいる所存でありますので、市民並びに市議会議員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。


 続きまして、議案第八二号から議案第九三号までの十二条例議案について、一括して御説明申し上げます。


 議案第八二号「都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、危険物の規制に関する政令が改正されたことによる所要の改正に加え、県から花火等の火薬類の消費許可に関する事務の委譲を受けたことに伴い、当該事務に係る審査手数料の設定等を行うものであります。


 議案第八三号「都城市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、同条例に規定する基金の額を、合併後の基金の額と一致させるため、所要の改正を行うものであります。


 議案第八四号「都城市障害程度区分認定審査会の委員の定数等に関する条例の制定について」は、障害者自立支援法が平成十七年十一月七日に公布されたことにより、同法の規定に基づき市町村に設置することとなる審査会の委員の定数を定めるため、新たに条例を制定するものであります。


 議案第八五号「都城市石山保育所条例の制定について」は、石山保育所に指定管理者制度を導入するため、現在の都城市石山保育所条例の全部を改正するものであります。


 議案第八六号「都城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、介護保険事業が平成十八年度から平成二十年度までの期間にわたり、第三期事業計画期間に入るに当たり、所要の改正を行うものであります。


 議案第八七号「都城市奨学金条例の制定について」は、向学心に富み、成績優秀であるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学金を交付するため、所要の条例を制定するものであります。


 議案第八八号「都城市奨学資金貸付基金条例の制定について」は、都城市奨学金条例の規定により高等学校生及び高等専門学校生に貸与する奨学金に充てるための基金を設置するに当たり、所要の条例を制定するものであります。


 議案第八九号「都城市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」は、合併に伴う条文整備の際に、入園料等の減免に関する規定が漏れていたため、所要の改正を行うものであります。


 議案第九〇号「都城市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の制定について」は、肉用牛資源の確保及び高齢者等の福祉の向上に資するため、肉用繁殖雌牛の導入のための基金を設置するに当たり、所要の条例を制定するものであります。


 議案第九一号「都城市造林基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、夏尾町にある分収林の一部の契約が平成十八年三月三十一日で期間満了となることに伴い、別表の改正を行うものであります。


 議案第九二号「都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、市営西之原団地及び花木第二団地の全部並びに花木第三団地の一部の用途廃止に伴い、別表の改正を行うものであります。


 議案第九三号「都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正する条例の制定について」は、平成六年度に建設した峯元団地を同条例の規定により入居者に譲渡するため、別表の改正を行うものであります。


 次に、議案第九四号「都城市過疎地域自立促進計画(高崎地域)の策定について」御説明申し上げます。


 本件は、過疎地域自立促進特別措置法により高崎地域が「過疎地域とみなされる区域」に該当することとなるため、当該地域に係る過疎地域自立促進計画を策定するものであります。


 次に、議案第九五号「宮崎県市町村総合事務組合への加入に関する協議について」御説明申し上げます。


 本件は、合併前において旧四町が共同処理していた交通災害共済に関する事務について、旧四町の地域に限り平成十八年四月一日から宮崎県市町村総合事務組合に加入するため、当該組合の構成団体と協議するものであります。


 次に、議案第九六号「宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について」御説明申し上げます。


 本件は、県内における一連の合併により、一部事務組合である宮崎県自治会館管理組合の構成団体数が増減するため、地方自治法第二百八十六条に規定に基づき、構成団体の協議を行うものであります。


 次に、議案第九七号「市の境界変更について」御説明申し上げます。


 本件は、県営経営体育成基盤整備事業横市地区横市・南横市・蓑原換地地区の土地改良事業が施行されたことに伴い、従来の地形が変更され、境界が不明確となったので、改良後の区画に合わせて曽於市との境界を変更するものであります。


 次に、議案第九八号「所有権確認請求及び所有権移転登記手続請求の訴えの提起について」御説明申し上げます。


 本件は、旧都城市の平成十七年九月議会において議決をいただいておりました市道庄内十二号線内の土地の所有権確認請求に係る訴えの提起に関し、今回、新たに所有権移転登記手続の請求を追加して訴えを提起するため、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第九九号「市営土地改良事業計画の変更について」御説明申し上げます。


 本件は、梅北町雄児石区域において平成十四年度から平成十八年度の事業予定で行われている土地改良事業について、事業計画の変更を行うものであります。


 次に、議案第一〇〇号「市道の認定及び廃止について」御説明申し上げます。


 本件は、道路整備事業に伴う市道の認定及び廃止を行うものであります。


 次に、議案第一〇一号から議案第一三〇号まで、議案第一三二号から議案第一三七号まで、議案第一三九号から議案第一四三号まで、議案第一四五号から議案第一四七号まで及び議案第一五〇号から議案第一六一号までの「公の施設の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 本五十六議案は、それぞれの議案のとおり公の施設の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第二百四十四条の二第六項及び各施設の設置条例の規定に基づき、それぞれ議会の議決を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたが、質疑は二十二日に行うことにいたします。


 なお、質疑の通告は二十日の午後五時までにお願いいたします。





◎日程第一一二 議案第一三一号及び 日程第一一三 議案第一四八号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第一一二 議案第一三一号「公の施設の指定管理者の指定について」及び日程第一一三 議案第一四八号「公の施設の指定管理者の指定について」の、以上二議案を一括議題といたします。





◎除 斥





○議 長(下山隆史君) 本件につきましては、地方自治法第百十七条の規定により、中郷地区体育協会会長の東口良仲議員の退席を求めます。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議案に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました議案第一三一号及び議案第一四八号の「公の施設の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 本二議案は、都城市中郷地区体育館及び都城市中郷市民広場の指定管理者として、中郷地区体育協会を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項及び各施設の設置条例の規定に基づき、それぞれ議会の議決を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたが、質疑は二十二日に行うことにいたします。


 なお、質疑の通告は二十日の午後五時までにお願いいたします。





◎除斥の解除





○議 長(下山隆史君) 除斥を解除いたします。





◎日程第一一四 議案第一三八号及び 日程第一一五 議案第一四四号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第一一四 議案第一三八号「公の施設の指定管理者の指定について」及び日程第一一五 議案第一四四号「公の施設の指定管理者の指定について」の、以上二議案を一括議題といたします。





◎除 斥





○議 長(下山隆史君) 本件につきましては、地方自治法第百十七条の規定により、横市地区体育協会会長の永山透議員の退席を求めます。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました議案第一三八号及び議案第一四四号の「公の施設の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 本二議案は、都城市横市地区体育館及び都城市横市市民広場の指定管理者として、横市地区体育協会を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項及び各施設の設置条例の規定に基づき、それぞれ議会の議決を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたが、質疑は二十二日に行うことにいたします。


 なお、質疑の通告は二十日の午後五時までにお願いいたします。





◎除斥の解除





○議 長(下山隆史君) 除斥を解除いたします。





◎日程第一一六 議案第一四九号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第一一六 議案第一四九号「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。





◎除 斥





○議 長(下山隆史君) 本件につきましては、地方自治法第百十七条の規定により、下長飯自治公民館長の相葉一夫議員の退席を求めます。





◎提案理由の説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました議案第一四九号「公の施設の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 本件は、都城市下長飯市民広場の指定管理者として、下長飯自治公民館を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項及び都城市市民広場条例第五条第一項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたが、質疑は二十二日に行うことにいたします。


 なお、質疑の通告は二十日の午後五時までにお願いいたします。





◎除斥の解除





○議 長(下山隆史君) 除斥を解除いたします。





◎散 会





○議 長(下山隆史君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、十日の午前十時から開くことにいたします。


 なお、一般質問の通告は十日の正午までにお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


=散会 十一時二十二分=