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宮崎県 都城市

平成17年第7回定例会(第6号12月13日)




平成17年第7回定例会(第6号12月13日)





 
平成十七年第七回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                  十二月十三日(火曜日)・・・・・・・・午前十時開議





第 一 一般質問





 ※ 報告(質疑)





第 二 報告第  九号 専決処分した事件の報告について


第 三 報告第 一〇号 専決処分した事件の報告について


第 四 報告第 一一号 専決処分した事件の報告について





 ※ 議案の審議(質疑・付託)





第 五 議案第一三五号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 六 議案第一三六号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 七 議案第一四一号 平成十七年度都城市一般会計補正予算(第四号)


第 八 議案第一四二号 平成十七年度都城市下水道事業特別会計補正予算


            (第二号)


第 九 議案第一四三号 平成十七年度都城市国民健康保険特別会計補正予算


            (第三号)


第一〇 議案第一四四号 平成十七年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


            補正予算(第二号)


第一一 議案第一四五号 平成十七年度都城市老人保健特別会計補正予算(第


            二号)


第一二 議案第一四六号 平成十七年度都城市農業集落下水道事業特別会計補


            正予算(第一号)


第一三 議案第一四七号 平成十七年度都城市整備墓地特別会計補正予算(第


            二号)


第一四 議案第一四八号 平成十七年度都城市介護認定審査会特別会計補正予


            算(第一号)


第一五 議案第一四九号 平成十七年度都城市介護保険特別会計補正予算(第


            二号)


第一六 議案第一五〇号 平成十七年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算


            (第一号)


第一七 議案第一五一号 平成十七年度都城市水道事業会計補正予算(第二号)


第一八 議案第一五三号 都城北諸合併協議会の廃止に関する協議について


第一九 議案第一五四号 都城・北諸県地域視聴覚教育協議会の廃止に関する


            協議について


第二〇 議案第一五五号 都城・北諸県公平委員会の共同設置の廃止に関する


            協議について


第二一 議案第一五六号 都城北諸県地域介護認定審査会の共同設置の廃止に


            関する協議について


第二二 議案第一五七号 都城北諸県広域市町村圏事務組合の解散に関する協


            議について


第二三 議案第一五八号 都城北諸県広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産


            処分に関する協議について


第二四 議案第一五九号 都城北諸県広域市町村圏事務組合の解散に伴う事務


            の承継並びに決算の審査及び認定に関する規約につ


            いて


第二五 議案第一六〇号 都北衛生センター管理組合の解散に関する協議につ


            いて


第二六 議案第一六一号 都北衛生センター管理組合の解散に伴う財産処分に


            関する協議について


第二七 議案第一六二号 都北衛生センター管理組合の解散に伴う事務の承継


            並びに決算の審査及び認定に関する規約について


第二八 議案第一六三号 財産の処分について


第二九 議案第一六四号 遺贈の放棄について


第三〇 議案第一六五号 市道の認定及び廃止について





 ※ 請願の審議(補足説明・質疑・付託)





第三一 請願第  二号 高すぎる国民健康保険税の引き下げと制度の改善を


            求める請願書


第三二 請願第  三号 エビス商事汚濁排水に関する請願書





 ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・付託)





第三三 議案第一六六号 財産の取得について


第三四 議案第一六七号 財産の取得について


第三五 議案第一六八号 財産の取得について


第三六 議案第一六九号 財産の取得について





 ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・討論・採決)





第三七 議員提出議案第九号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問 から、


 日程 第三七 議員提出議案第九号 まで





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 な し





説明のための出席者


 市長               長 峯   誠 君


 助役               土 持 正 弘 君


 総務部長             安 田 良 信 君


 企画部長             亀 沢 幸 治 君


 財務部長             前 田 四一郎 君


 生活環境部長           松 元 清 光 君


 健康福祉部長           横 山 成 保 君


 産業部長             長谷川 慈 弘 君


 土木部長             堀 川   渉 君


 水道局長             日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長         七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長       松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事       三 角 光 洋 君


 総務課長             高田橋 厚 男 君


 財政課長             岩 崎   透 君


 教育委員会委員長         佐々木 鴻 昭 君


 教育長              玉 利   譲 君


 教育部長             今 村   昇 君


 農業委員会会長          穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長職務代理者  釘 崎 経 夫 君


 監査委員             小 山   繁 君


 監査委員             吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長               中 間 俊 幸 君


 次長               長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹        元 明   晃 君


 議事担当主幹           稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹          中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹          永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹          藤 崎 雄 三 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、本郷貞雄議員の発言を許します。


○(本郷貞雄君) (登壇)おはようございます。


 質問の通告をいたしておりますので、過去、市議会本会議で提言を申し上げました案件のその後の施策展開や取り組み状況について、及び大学再誘致についてお尋ねいたします。


 まず、映画「石井のおとうさんありがとう」についてであります。この春三月議会で、中学生を対象に鑑賞をいかがかと提言申し上げた。市長は「数多くの人たちに知ってもらう価値がある。」と答弁され、前教育長も「福祉教育、徳育、道徳教育といった面で各学校の鑑賞教室あるいはPTA行事等で、親と子が一緒に鑑賞し、話し合ったり、感動を共にしたりと、教育的に大きな価値がある。」と答えられました。また「家庭教育大会とか種々の講演会などでも一緒に鑑賞することなど検討していきたい。」とも答弁をされました。


 この一年が終わろうとする今、この件に関する教育委員会の取り組みは、極めてゆっくりとしている。宮崎市は既にこの十二月で、全十八校の上映を終え、一年間かけてゆっくりと一万名近い中学校在校生徒が鑑賞をしている。


 本市では十月に夏尾中が十三名、文化祭の行事ということで、県の上映推進委員会から助成を受けて鑑賞をした。六月には小松原中学校が三百十三名鑑賞をしております。来年二月、西中学校が五百七十名ほど見る。そのような状況は承知いたしております。


 なぜ、これほど教育委員会の指導力が伝わらないのか。宮崎市は「心の教育」として、教育委員会が企画推進をしました。お聞きしますと、校長に促しの通知は出した。予算は難しいと言われているといったようでございます。新年度のめども聞くに値しない内容であります。


 既に、県内中学生の四五%が鑑賞しております。


 どのようにされるおつもりでしょうか。


 平成十四年六月議会であります。今町・梅北周辺の県によります国道二百六十九号の道路改良整備で、鹿児島県末吉町に接続する我が市のウエルネスロードが分断をされて、末吉町のマインドロードとつながらなくなる工事が行われた。隣接する当時の末吉町に広域的な連携の視点で、当然都城市が果たすべき説明を怠り、末吉町当局と議会が不快に受けとめていることを申し上げたわけであります。私が発言通告をしまして、すぐ当時の土木部長と所管課長が末吉町長と末吉町議会議長に謝罪に行かれたことは、私もすぐ報告を受けておりました。


 今、国道は見事に拡幅整備され、ウエルネスロードも国道を横断する形になりましたが、末吉町の方たちからも、私も大変感謝をされました。今や人口四万五千人の曽於市になっております。これからも、ますます広域的見地でおつき合いを深めねばならない。


 このとき私は、市内から末吉、大隅に通じるこの散歩遊歩道とサイクリングができるこの資源を余りお金をかけず、より広域的な視点で、付加価値を高めよと提言をしました。また、川の駅公園、高木原緑道などの例をとって、気軽に歩くことを楽しめる歩道、歩行者が専ら、楽しむ道路などの工夫と整備が待たれている時代であること。市街地や郊外で市民が散策をしたり、ウォーキングを楽しんだり、自転車で安全に走る楽しみをもっと、まちづくりに取り入れよと申し述べました。


 これらのことについて、その後どのような基本認識のもとに事業が取り組まれているかお尋ねをいたします。


 二年少し前、平成十五年九月議会に、障害を持つ方々の三つの手帳のことでお尋ねをいたしました。近年、障害者の領域にようやく認められた精神障害者保健福祉手帳、精神障害者の方たちがいただく手帳が、余りにも貧相な形で県が交付をされたことに、憤慨する気持ちを持ちつつ、身体障害者手帳と療育手帳の三つ。この三つの手帳を総合化することは考えられないかと提言をいたしました。宮城県仙台市が思い切った判断で、その直前に導入をした「杜の都みどりの保健福祉手帳」。三つを一緒にしている例を現物で見ていただきながら、障害名が個人から見られないで済む、中を見せなくて済む、障害の種別が他人に知られないで済む、といった当事者が深く持っている気持ちを酌み取った施策として都城独自、宮崎県独自で対応はできないかということでありました。


 あわせて、障害を持つ人、高齢の方たち、子供たちの福祉を進めていく上で、福祉を扱う、直接所管する部局だけではなく、庁内全体が行政サービスの展開に福祉の視点を位置づけること、すなわち行政の福祉化が今後、自治体にとって、とても大切になってくると提言いたしました。そのように動いてきておるでしょうか。


 以下、自席より続けてまいります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)おはようございます。


 本郷議員の質問にお答えします。


 映画「石井のおとうさんありがとう」の鑑賞についてでございます。


 私も、この映画は昨年見ております。大変感動して、子供たちの教育に非常に有意義な映画であるというふうに感じました。


 しかし、先ほど議員の方からお話がありましたように、三月議会で答弁いたしましたが、答弁しましたように、その四月からいろいろ働きかけをいたしましたけれども、四月の時点では、学校の行事等も定まっておりまして、なかなか思うようにはいきませんでした。その結果、先ほど議員からありましたような実績しかできなかったわけであります。何といたしましても、この映画を上映するに当たりましては、財源が伴います。これをどうするかということが課題でございます。宮崎市のように、教育委員会の方で、予算を確保して上映するということにつきましても、財政難の折りであり、なかなか困難であります。また、学校やPTA、諸団体等が財源を確保して上映するとなると、これもなかなか難しい問題であります。


 そういうことで、今後は予算の確保も含めまして、各関係機関と協議しながら進めていくことになりますが、基本的には、三月に答弁いたしましたように、校長会とか、いろいろな団体に強く働きかけていくと、お願いをしていくということを基本にしたいと思います。つい先日も十二月の校長会が開かれましたので、ちょうど今の時期は来年の学校の行事を決める時期になっております。そういうことで、お願いを強くしたところであります。


 今後も、財源の確保と同時に、いろんな工夫、方策を検討していきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)おはようございます。


 それでは、本郷議員の質問にお答えしたいと思います。


 ウエルネスロードの件についてでございます。


 「人が歩きたくなり、自転車で走る楽しみを導き出すまちづくりについて、どのような基本認識を定め、取り組んでいるのか」ということでございました。もちろん自転車は、最も身近な交通手段の一つでありまして、自転車利用の推進は、健康・福祉の増進はもとより、交通渋滞の緩和や排気ガスの削減による環境負荷の低減など、極めて有効な施策であると考えておるところでございます。自転車利用の推進には、当然、自転車が安全に通行できる道路ばかりでなく、サイクルステーションの整備やサインの設置も必要となってまいります。また、自転車で回遊できる魅力的なスポットづくりも大切ではないかと考えております。


 現在、市民が集う施設であります歴史資料館、それから川の駅、それからウエルネス交流プラザ、建設中の総合文化ホールなどの拠点施設の整備をいたしておるところでございます。その周辺には、御承知の高木原緑道や志布志線跡地のサイクリングロードもございます。それらの施設を自転車で連絡する、安全で快適な道路ネットワークの構築として、平成十四年でございましたが庁内の研究会によるサイクルシティ構想を策定いたしたところでございます。


 また、昨年十六年度につきましては、自転車環境整備基本構想を策定いたしております。もちろん、この二つの構想につきましては、このサイクルシティ、自転車を利用したまちづくりということで基本的な考え方、それから方向性を示したものであります。大変厳しい財政状況のもとでございますけれども、即、具現化するということにつきましては、大変難しいものがあるわけでございます。


 今後、今のような話を、さらに研究会の方でも研究をしていただいて、さらにこのような考え方で、自転車を利用したまちづくりについての方策を研究をしたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)おはようございます。


 本郷貞雄議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、障害者手帳の件でございますけれども、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、三つの手帳がございますけれども、これの総合化と言いますか、一本にできないのかというようなことでございました。


 そういう本郷議員の御提案を受けまして、ちょうどその年に開催されました県内の九市の福祉事務所長会議、この会議におきまして県への要望をいたしました。


 宮崎県において、手帳そのものの統合化、一本化は無理であるということでございましたが、手帳の外観は統一するために、手帳を収納するカバーを平成十七年四月から、新規の申請者や障害者手帳の更新時に、順次切りかえていくということでございました。


 ここに現物がございますけれども、今までは三障害、こういう形で、色もサイズもばらばらでございました。それが、サイズをそろえた上で、このカバーの中に収納するということでございます。裏の方は色がついておりますが、表の方はこういう形で三障害、何の障害かということはわからないようになっております。九州では、佐賀県に次いで二番目に実施に至ったということでございます。


 それから、行政の福祉化ということでございますけれども、平成十五年の九月議会におきまして、本郷議員から御質問がありました、行政の福祉化ということでございましたが、その中で何点か御質問をいただいておりますけれども、私の方からは、そのうち今回は障害者の雇用について、その後の処理状況をお話し申し上げたいというふうに思います。


 障害者の雇用、就労につきましては、障害者が生きがいを持って、自立した生活を送る上で、大変重要なことでございます。


 当時の状況といたしましては、市が委託をしております庁舎管理や清掃会社に、聴覚や内部障害のある方が何名か雇用されているという状況にございました。その後の状況でございますが、本年の四月から在宅障害者小規模作業所に、関係各課の理解、協力を得て、市の公園や史跡の清掃業務をお引き受けいただいております。


 具体的に申し上げますと、市内の在宅障害者小規模作業所三カ所を、知的障害者更生通所施設一カ所と精神障害者小規模通所授産施設一カ所に対しまして、六カ所の公園と、二カ所の史跡の管理作業を委託いたしております。各公園等のごみ拾いを初め、トイレの清掃、除草や草刈りなどの作業を各作業所の指導者とともに、一生懸命やっていただいております。障害者の社会参加や、生きがいを高める目的においても、一定の成果を上げているというふうに思います。


 今後も、障害のある方々が生き生きと働くことができる社会をつくるために、障害者雇用の拡大等に引き続き取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) まず、映画「石井のおとうさんありがとう」から入ります。私は、先ほど教育部長の答弁をいただいたわけですけれども、宮崎市にできたような総合運動公園をつくれとか、早くとか、昭和四十六年に開館をした図書館が、もう築三十五年で老朽化してひどいですよというようなことを申し上げているのではないんですよね。おっしゃるように、何千名の子供たちが映画を見るというのは大変なことです。校長あてに一度の通知やお願いの文書を出したから実現できるということではないわけですよね。


 繰り返しますけれども、宮崎市は、教育的な意味が大いにあるというふうに強く判断をされたから、映画配給会社と協議して、原則一校上映費十万円を八万円にしてもらって、百四十四万円を確保して一年間かけて学校巡回をしたわけです。一年から三年まで、全員が教職員と一緒に見ているんですね。西都市は、集会施設に全部集めて見せているわけです。


 成人も含めますと、今、県内で八万名に近い人が鑑賞をしている。十万名を目標にしておられるようですけど。


 もう一回言いますけれども、今だからこそ、子供をサポートする地域社会の共通の糧として、この映画をとらえ、なおかつ、郷土の偉人の行いをしっかりと伝承する。予算はノーだという、この財政面での御判断なのかもしれないけれども、私は教育委員会はもっと全力を挙げてね、この映画の有用性を訴えていただきたい。今だからこそ見るんだということですね。答弁の趣旨はわかっておりますけど、再度もう一回、企画を練るお考えはあるのかないのかをお聞きします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 この映画は、福祉教育あるいは道徳教育というような面で、非常に有意義な映画であるということは、十分認識いたしております。そして、できるだけと言いますか、全小・中学生あるいは先生方に見ていただくことも大事だとは認識しております。


 ただ、財政的な面で、財政、財政と言って申しわけありませんが、金額が安い高いではないと思います。そういうことでございますが、財政面で、やはり厳しい状況にあるということもひとつ御理解をお願いしたいと思います。


 ただ、これからはそういうふうに目的を達成するためには、財源の確保ということも当然、大事な要素でありますので、それも含めましていろいろ方策を検討をして全力的に進めていきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) 教育部長、これはやはり、教育委員会として、ぜひ実現をしていただきたい。この程度のお金が出せない都城市だろうかということを、財務部長、そして市長も含めて、御認識をいただきたいものだなというふうに思います。


 学校をめぐる、さまざまな社会事象が危機的な状況で語られているわけですね、今。ですから、学校が地域に支えられる道を互いに練っていく一助にしていただきたい。この映画を見ることで、都城の子供たちが、しっかりと石井十次の心と、地域社会を心に刻んで成長していくわけですから、このことは強くお願い申し上げておきたいというふうに思います。


 歩くこと、自転車で町を走る、こういうことが楽しみになるまちづくりであります。土木部長の方から、自転車環境整備基本構想なども動いている、サイクルシティも研究会がいろいろやっているけれども、これもまた財源難だということなんですね。ウエルネスロードも、少しずつ私は前申し上げましたように、アジサイの植裁とか、お金のかからない景観をつくる努力をこつこつとやっていただきたいなというふうに思います。


 高木原緑道も歴史的な役割を果たした用水路が形を変えて、町の中に、大切な私たちの道として登場したわけですから、市民がもっと利用する、もっと愛護する、そういう道につながるような工夫した管理を、ぜひお願いをいたしたい。これはこつこつと歩きたくなる道。自転車が安全に走れる。そういうことをこつこつと行政努力をしていただきたいということを申し上げておるわけであります。土木部長、おわかりのとおりですね。


 昨年、日本ウォーキング協会が全国から募集をしました。「美しい日本歩きたくなる道五百選」を募集をしたわけですね。私は応募するよう、所管課に促しました。このことの結果で、何か教訓とすることを土木部長は得ておられますか。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、先ほど御指摘のありました維持管理面での取り組みということで関連がありますので、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。


 この件につきましては、平成十四年六月議会におきまして、本郷議員から、いろいろな角度で御提言をいただいたところでございます。まず、案内表示板、それからベンチ等の不足、それから安全対策、景観に対する思いなど、行政と市民がそれぞれ研究と工夫をして、協働して努力が必要ではないかとの内容でございました。


 その後、議員の提言や、利用者、それから地元の要望等を受けまして、一部改善を進めているところでございます。


 まず、ウエルネスロードは現在、維持管理課で樹木の管理、路肩の除草のほか、ロード全般の管理を行っておりまして、利用者の方が快適に通行できるように管理を行っているところでございます。交差点の各所に車どめを設置をいたしまして、夜間通行者のために、平成十四年から十五年度にかけまして、足元灯のアプローチライトと言いますか、これを十基、それから水銀灯を四十三基、このうち防犯水銀灯は、平成十四年度に四基、十五年度に三十三基設置をいたしているところでございます。今後も快適で安全な歩行者・自転車専用道路として利用ができるよう、施設の改善等を含め、必要な管理を行いたいと考えております。先ほどありました大会につきましては、ここに資料がありませんので、十分なお答えができませんが、管理につきましては、そのような形で今、改善策を進めているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) ウエルネスロードについて、手を入れて改善をしたということは結構なことですから、私はこのことから広く、歩くことが楽しくなる、あるいは自転車等が町の中で快適に走れるように、いろんな考え方を展開してほしいというふうに申し上げたわけですね。


 今、日本ウォーキング協会が、「美しい日本の歩きたくなるみち五百選」ですね、これを全国二千四百二十七カ所の推薦をいただいて、一次選考、二次選考、そして実踏評価の格付をした上で、推薦会議が認証をしたわけです。この五百選の中に、「都城・桜と嘔穴を訪ねるみち」十一キロメートルが出ているわけですね。高木原緑道とウエルネスロードは応募をしたけれど落選をした。そのことを所管課は、しっかりと認識をして、今後の行政のまちづくりに生かしていただきたいと。ウエルネスロードだけをきれいにしてくれということを、私は申し上げてるのではないですから。


 これからのまちづくりの中で、町中の街路をたどる楽しみとかね、景観を楽しみながら散策する道とか、植栽と水路を歩く楽しみとか、私は天神通りを一日二度、三度通るんですけど、いやされる町並みとかね、見て歩く、安心して走れるといったようなことが、今後大きくまちづくりの中で求められていくことは、もう、おわかりのとおりです。そういう集大成で住んでみたいなと評価が生まれるわけですから、どうか、こういう面でお取り組みを今後もお願いをしたいなと。


 土木部長、この美しい日本の歩きたくなる道五百選、これは日本列島二千五百の中から五百ですけどね、私たちの「桜と嘔穴を訪ねるみち」は市街地からちょっと遠いわけですよ。これが、もっと市街地の中で、このことをみんなで募っていく道になってくるでしょうから、この本はおわかりですね。どうかひとつ、そういう点でよろしくお願いしたい。


 三つの手帳の総合化と行政の福祉化についての提言です。


 先ほど、健康福祉部長から障害者の雇用ということで一歩踏み出してますという答弁をいただきました。そして、手帳については、県に具申をして、外観を整えるという形に踏み出したということですね。これは県下全域ですか、都城市だけですか。県下全域、はい。私は、ぜひ、この行政の福祉化ということについては、今後の自治体経営で、大変大切な評価点になってくるというふうに考えています。これは、管理監督をする皆さん方の研修テーマに考えていただいていいのではないかと思っているんですね。


 延岡市は御存じのように、九州保健福祉大学の先生方を活用して、だんだん行政の福祉化ということで、数段動いてますよ。奥が深いんですね、これは。大きな予算を伴わなくても、各部局がこの視点をしっかり事業展開に入れますと、付加価値がぐんと高まってきます。四町の人たちも含めてですから、なおのこと大事ですが、このことについて、部長、もう一言答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 行政の福祉化ということで、さっき、平成十五年の九月議会では、入札制度において、会社の指名をする際に考慮してはどうかというようなことも御指摘をいただいております。その後、担当部署の方で検討がされているというふうに思います。


 それから、行政の福祉化ということを、もう少し強力に推進してほしいと、すべきだというような御意見でございますけれども、私どももできる範囲内で引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) 歩きたくなる道をつくることも、行政の福祉化ということも基本のポイントというのは、行政の所管をされる公務の仕事につかれる方が、しっかりと頭の中に入っていないと、今までたくさんの弊害が言われている、縦割りの部分でということになりますから。お互いによその部署でも共有をするような形で、福祉が幅広く行政の仕事のベースになっていってほしいと、そんなふうに思うんですね。そういうことを気づいたからこそ、事業を少々見直したり、改善をしたり、新しい立案が生まれるんだろうというふうに思います。


 ぜひ、福祉行政の展開については、今後とも知恵を練っていただきたい。そして、期待も申し上げたい。


 名誉市民、山田新一画伯の業績「戦争記録画の蒐集」が、貴重な芸術・文化遺産を守った人として、市民に向け、啓発・伝承・開示され、お願いをしておりますこの画業のまとめとか、人的なネットワークはできているかということであります。


 平成十四年三月に三度目の質問をいたしております。平成十四年三月に、このお尋ねをしたときに、都城の郷土が生んだ人の業績が、徐々に勢いを持って、歴史の流れの転換があって、大変な役割を果たされた人なんだと、残してくださった宝物は、大変な値打ちがあるというようなことが日に当たってくる状況が近づいてきているというふうに申し上げたと思います。


 一つ、山田懇話会のような人的ネットワークの形成、二つ目は画伯の集大成図録に向けての調査研究事業の継続、三つ目に山田メモリアルルームの検討、四つ目に市民への一層の情報提供、啓発といったことを申し上げたわけですね。都城中学で、この育ちゆく過程の中で、画家として活躍をし、今後、恐らく世界的な評価を巻き起こすことになるであろう、大変な業績に命をかけられたわけです。


 都城と、県都宮崎と東京、もしくは世界とのつながりで、その後どんな歩みをたどっているのか、お尋ねをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) お答えいたします。


 美術館では、戦後六十年に当たる今年、二月二十六日から四月二十四日にかけまして、山田新一展を開催いたしました。内容は山田新一の人物画と風景画に焦点を当てたもので、その特徴とテーマごとの画風の変化を御覧いただきました。


 議員も御存じのように、華やかな女性人物画で有名な山田新一ですが、終戦直後、戦争記録画の収集に尽力したことでも知られております。先ほど申しました山田新一展では終戦の混乱期に芸術作品としての戦争記録画を意識し、保存、収集に尽力した山田新一の人物や風景を中心とした作品を、戦後六十年の節目に当たる年に平和の願いを込めて、広く地域の方々に御鑑賞いただき、好評をいただいたところでございます。都城市美術館には、生前寄贈いただいた作品がたくさんございますが、日記やメモ、関連画家からの書簡など膨大な量の資料は現在、宮崎市の青木画材にありまして、青木社長の地道な研究調査が時折公開されているところでございます。山田新一画伯の功績を顕彰するには、資料の調査研究の状況に合わせて継続的に作品を展示することが必要でございます。資料の量からいたしますと、調査研究はただいま緒についたばかりで現在のところ、全体像が見出せていませんので、調査の分担等はまだ行っておりませんが、日常の展覧会事業を進めながら、調査研究では毎回の展覧会を丁寧に行うことにより調査の方向性も見出せることと思います。


 毎年、八月ごろに開催されております青木社長の研究による山田新一展も、全国から注目を集め始めているようでございます。


 今後も、全国的な流れの中で、山田新一の画家としての評価が高まることにより、他の国公立美術館と連携して、展覧会を開催していけるような調査研究を深めていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) 少しずつ、ゆっくりした歩みでありますけれども、ただいま御紹介のあった青木脩氏の努力も評価をしながら、ずうっとかかわっていくというようなことでございます。


 私は一つだけ申し上げておきますけれども、今、教育長がお話しになられますように、山田画伯が残した業績は、まだ正しく歴史的に評価されていない。また、市民が等しく価値をわかるまでに至っていない。ですから、お話にあったように、女性の絵などが非常に市民としては親しめる部分がありますから、そういう形で折りに触れ、山田新一展を所蔵展の中で、やっぱり紹介していく努力は続けていただきたいと思うんですね。


 しかし、申し上げておきますと、この「戦争記録画の蒐集」百五十一点のコレクションというのは、これから先の二、三年、いつ大きな社会的な話題として、一気に注目することになるやもわからないというふうに私は思っています。そのとき問われるのは、注目をされるのは、生地、いわゆる生まれた土地、あるいはその育った土地、あるいはかかわりを持つ都市が、山田新一画伯の業績をどういうふうに扱ってきたのかということが、いわば尋ねられる、問われる、社会的に注目を集めるということですね。これはやはり、教育長がおっしゃったように、都城市教育委員会と美術館の役割、なおかつ首長の認識とか理解などが問われるわけです。そして、市民には認知度を求められる。


 日南市の努力をちょっと例に申し上げておきましょう。


 戦後六十年の今年、これまでの五、六年、市と民間のエネルギーを傾注して、日南市は二十数本の事業、二千五百万円余のお金をかけまして、御承知の小村寿太郎生誕百五十年、日露ポーツマス講話条約締結百年のさまざまな事業を展開したわけですね。宮崎日日新聞は一年間を通したロゴマークを用意をして、ずうっと報道をした。入れかわり立ちかわり、高いレベルの行事や市民が集う行事、子供たちに伝えていく、そういう行事も含めてですね。私は四日間に及ぶ国際シンポジウムに二日間参加をしたんですが、そこで目の当たりにしたのは、日南市を支えているエネルギーは何か。民間団体であります日露戦争研究会に集う、世界二十数カ国の研究者、学者の先生方の力が結集しているんですね。日南市は、そういう部分をこの先生方、会長さん、副会長さん、事務局長さんといった人たちとの連絡、コーディネートをしながら、日南市がこの情報発信をする地道な積み重ねをしているということがよく理解できました。その根底は、日南を愛する市民の方たちの、やはりエネルギーですね。役所だけではできないんです。こんなことはね。民間の方たちの力を、国際的にネットワークして、日南の小村寿太郎ということで、発掘をし、磨き上げて、国内外に発信をしているということですね。


 私は、やっぱりその日南市の努力を、この夏勉強させていただいて、同じことをやはり山田新一画伯についても感ずるんですね。昨日の西川議員の島津家六百年の史料の件で、教育委員会は、都城島津家伝来史料調査活用委員会を発足させるというふうに答弁なさいました。すばらしいことだと思います。私は、同じことを、やはり山田新一のことについても、先ほどの答弁では、なかなか青木氏の努力もいろいろあるんだが、全体像が見えないので、調査の分担を行っていないと。日常の展覧会をしっかり丁寧にやっていきたいというようなことでありますけれども、やはり、民間のこういった方々の努力をぴしっと掌握をした上で、ネットワークを都城市がつくるべきだと考えます。宮崎市在住の青木氏の努力だけに依拠するようなことがあってはならない。名誉市民でありますからね。


 これは大変気になっていることでありますので、日南市の努力をお聞きになって、何かお考えになることがあるかどうか、御答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) ただいま日南市の件をお伺いしましたが、やはり市民全体が関心を持って、先輩の業績に対して敬意を払うとともに、後に続く者をやっぱり育てていかなくてはいけないというふうに私は思います。


 特にこの山田新一画伯の場合は、やはり都城だけではなくて、グローバルにこれは知られている方でございます。外国の勲章ももらっているというふうに私は記憶しているところでございますが、やはり、こういう画業を志す若者というものが、現在、都城市にもたくさんいると思います。そういう若い人たちが先輩の後に続けということで、一生懸命頑張ってくれるようなターゲットと言いますか、目標になる方でございますので、ぜひ、私たち都城市民としてもですね、この方をたたえて、そして感謝の気持ちで進めていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) 教育長、ぜひ、今おっしゃったようなことで力を入れていただきたいというふうに思います。都城の精神風土がはぐくんだこの名誉市民山田新一画伯の業績でありますから、画伯が命をかけて芸術家として、国としての芸術・文化遺産になる。そのことを自分の見識で洞察をして努力されたことであります。我が市もそのことをよく、よその機関と連動して役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思います。


 当局のコーディネートする力の入れ方次第で道が分かれていきますので、どうぞ日南市の教訓を、頭に入れておいていただきたいというふうに思います。


 最重要行政課題、大学再誘致についてであります。


 六月に私が質問をいたしましてからこの夏、九月、十二月と、当局と議会の論戦が続きました。雨あられというようなことでありましょうか。何が問題になり、何が見えないままであるか、議員各位は十分認識をしております。市長を初め、行政の管理監督の立場に立たれる各部長も、よくわかっておられる。市民だけがわからないままであるのではないかというふうに思います。


 この案件に、強く反応された有志議員各位に重ねて敬意を申し上げたい。私は三点だけ、もう一度このことに関して、この八十一年を超える都城市議会が終わろうとしている今、申し上げておきたいんですね。


 一つ、職員の方たちが経過につき、首長に報告し指示を得て進めてきた大事な公務が、首長による出所と正体不明の情報による決断で没になった。説明も不透明で、今度の市長はおかしなことをするものだという風評が、市民に伝わってしまった。議会も、この夏から秋、再考せよという求めを出しているんでありますけれども、おおよそ納得はしていない。


 二つ、議会とともに自治体をつくっていくという姿勢が、どうも見えない。欠如している。資質・見識を疑う。私たちも傷を深く負った。困難なことが予測されるのであれば、ウエルネス都城のコンセプトで、私たちがずうっとつくって形をあらわしてきた市民協働の力を誘導して立ち向かうべきであるはずなのに、それをされなかった。旗幟を鮮明にせず、放棄をされました。


 三つ、これからのことで、短く三点です。質を落とした再誘致はだめですよということ。公有資産を有効活用しないと、市民の損失は累積していきますよということ。このままいけば、平成十九年春開学と、市長は大変強気でおっしゃいますけれども、うーん、難しい。このまま行けば行政行為の結果責任を市民は問いますよということ。つづめて、この三つを申しておきたいんですね。


 私もこの夏は、この案件で、たまたまこういうかかわりになって多用でありました。改めて気持ちを表明しておきたいんですが、議会のあり方が問われているというふうに認識をして、努力をされた大学問題対策特別委員会の奥野委員長、西川副委員長、以下委員各位と議長、副議長、そして議会事務局の皆さんにも御心労をおかけしたという気持ちでいっぱいであります。


 企画行政の一面で、終わりにお聞きしておきたい。企画部長に、役所全体としての所見ということで、改めてお伺いしておきたいのですが、県下第二の都市が大学を持つために、留意し努力することは何なのか。また、よしんば地方には、もう無理だよと、大学全入時代、無理だよということで立地ができないとして、我が十七万の新生都城市は都市間、地域間競争に勝ち抜いて行けるものだろうか。


 企画部長、お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、お答えを申し上げます。


 新市が誕生する際に、企画行政の中で大学を持つために留意し努力しなければならないことは何かという、お尋ねでございますけれども、大学誘致の基本方針につきましては、六月議会で大学設置推進事務局長が、九つの分野の学問について、誘致をするような考えを述べたところでございますが、企画部の方としても全く基本を軸にしておりまして、そういう考え方は当然持っているわけでございます。


 今、おっしゃいましたとおり、大学全入到来とまで言われて大変な状況があるわけでございますが、そういう現在の状況において、大学の誘致を行うに当たっては、経済的負担をどのように分担できるかという財政的な問題に加えまして、市民や地域の経済圏を構成する企業の支持を得られるかどうかということが、大変大きな課題というふうに認識をいたしているところでございます。


 現状では、県内の高校卒業者の八割が他県の大学に行くという状況がございまして、市民や地域社会に支持される大学であることによって、今日、若者の圏域外への流出を抑制して、そして、若者の当圏域内への定着を図ることは、当然やっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。


 また、高等教育機関としての大学は、地域経済への波及効果はもとより、先ほど議員の方も事例を申されたわけでございますが、延岡の九州保健福祉大学の例に見られますように、非常に、産学官のネットワーク構築による、間接的な効果というのも、はかり知れないものがあるわけでございます。


 新市が、南九州の中核都市として発展していくためには、経済変動に強い、バランスのとれた産業構造を強化することが特に重要だというふうに考えているわけでございまして、新市の発展の道筋を示すためには重要なかぎを握るものと考えているところでございます。


 したがいまして、市民や地域経済圏を構成する企業に支持され、そして地域に育ち、地域で育てる大学ということが、大学が存続することには非常に重要だというふうに考えておりますので、このことを留意していかなければならない。そのためには、大学誘致の背景について多くの人に理解をいただいて、そして必要性を共有できるような新市の基本的な計画に位置づけていくことを努力していきたいというふうに考えているところでございます。


 そしてまた、地域間競争に伍していけるかどうかという御質問でございますが、近隣に新たに霧島市、あるいは新鹿屋市、曽於市、そして志布志市と誕生して、まちづくりの息吹を感じるようになってまいったわけでございますが、特に複数の大学を有して、陸海空等のアクセスのすぐれた霧島市につきましては、私どもも大変脅威に感じているところでございます。地域間競争が、本当に厳しくなることが予想されておりまして、住民や企業に選ばれる、そういう自治体になるためには、目指すべきまちづくりの方向を見誤ってはいけないというふうに考えております。そのような中で、高等教育機関である大学については、地域間競争を勝ち抜くための、重要な要素であるというふうに考えているところでございます。


 大学が持っています人材育成機能、あるいは研究機能、地域サービス機能は、教育・文化の振興、若者の定着や産業の活性化にのみならず、産学官の連携の拠点としても活用できますので、圏域の魅力あるまちづくりには、どうしてもやはり不可欠な要素であるというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) 企画部長、改めて、なかなか難しい状況の中での考え、所見をお聞きいたしました。ぜひ、そういう方向で、市長を助けてですね、市役所が、私たちが待望している夢の実現に向かって努力をしてほしいものだなというふうに思いますね。答弁にありましたように、私はやっぱり県都に次ぐナンバー2の都市で言えば、霧島市の存在を大変、私も全く同様に感じております。


 今、二大学で二千四百名を擁している。北に上っていきますと、延岡市は言うに及ばず、別府市は御存じのとおり三大学で八千五百五十名、二年先には一万名ということでありますから、県都に次ぐ二番目ということで言えば、熊本の八代が少しないんですね。そうしますと、もう文字どおり、この都城から小林、えびの、西諸、人吉、八代、このエリアに都城が早く旗を立てられるかどうかということにつながってくるわけです。


 複雑な気持ちで、松山大学薬学部が来春でき、長崎国際大学が来春、薬学部をオープンする。そういうのを私は複雑な気持ちで見ておるんでありますけれども、必死になって、万難を払いのけて、質の高い大学再誘致を実現しなくてはならないというふうに思います。


 市長には答弁をしていただかなくて結構ですけれども、平成十九年春開学をというふうに極めて強気な姿勢をお崩しになりませんけれども、もう今の時期というのは、文部科学省との事前協議の資料作成とか、指摘事項の検討とか、修正報告とか、財源が確定し、設置計画も固まり、申請書を印刷しようとする段階なんですよ。だから、現実的には全く無理なんです。ですから、私はそういう見せかけの突っ張りはおやめになった方がいいというふうに思いますね、正直ね。


 無理なんですよ、もう。


 もう一つね、最後に一つだけちょっと申し上げておきますけれども、この六月、九月、十二月で、自民党と云々、日本医師会と云々、何十回も言われました。文部科学省の設置認可に遅れが出るともね、おっしゃいました。


 市長、あなたにこの件を一番最初に頼みますよと、紹介をされたのはこの一月、現職文部科学大臣の側近中の側近、自民党県議の最重鎮の一人が長峯市長に御紹介をなさったわけですよね。これはもう、答弁は結構ですから。ですから、そういう経路で都城に入ってきた話と、あなたがおっしゃる論理とどこで結びつくのかなという気がしてならないんです。むなしい気持ちを私は持っております。そして、紹介を受けた方には、あなた自身が全く何もお伝えになっておられない。やっぱり失礼な話だと。また、失礼な話を申し上げて大変恐縮ですけど、一番最初に都城に幸いあれとお話を持ち込まれた、極めて政治的に大きな力を持っていらっしゃる方のお話に、そういうような応対をしていらっしゃるんですよね。


 私は先ほど、この大学の問題で当局もいろんなお立場がある、議員にもいろいろ立場があるんです。そして結果的に、議員と議会はやはり傷ついたというふうに思います。ですから、これの修復については今後、大変やっぱりエネルギーが要るだろうというふうに思います。首長と議会が対決をしていって、いいまちができるわけではない。市長、どうぞそういうふうに、私が申し上げた本当の一部でありますけれども、そういう姿勢をお続けになりますと、最後には破綻をするのではないのかな。


 このことだけ申し上げて私の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、本郷貞雄議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十一時 二分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、龍ノ平義博議員の発言を許します。


○(龍ノ平義博君) (登壇)本日、最後の一般質問をさせていただきますが、今年はとり年でございまして、最後のトリをとらせていただくということで、今から質問をさせていただきます。


 我が都城市も、大正十三年四月一日、一九二四年に誕生し、当時の人口は現在の四分の一の三万三千百二十名でありました。現在、西都市が約三万三千名でございますから、ちょうどあれぐらいの都市だったと思います。八十一年を経過した都城市は、今日においては約五・二倍の人口、また面積においても十九倍の新都城市が、来年一月一日に発足いたします。


 一方、少子高齢化社会を迎え、また市民の行政サービスも多様化する中で、都市経営も従来のような市民要求に何でも対応するといった時代は終わったと言わざるを得ません。日常生活圏の拡大、いわゆる合併の必要性と効果を見出すことが行政に課せられた大きな課題と言わざるを得ません。


 一方、地方行財政の三位一体改革により、地方自治体の主財源であります地方交付税も大幅な削減という状況化にあり、デフレ基調の経済の中で財政事情はさらに厳しさを増し、社会の活力をどのように保持していくかという難しい状況になっております。


 そこで、質問をいたしますが、この三位一体改革とは、国が地方に渡す補助金の削減、国から地方への税源移譲、国が地方に支給する地方交付税の削減の三つを同時に実施するという改革であります。不要な補助金を廃止するほか、国が使い道や配分額などを細かく決めている補助金をできるだけ減らし、税源と一緒に移譲して今後は地方自治体に事業をしてもらうというものでございまして、この改革が当市の財政運営に、どのような影響を及ぼすかということでございます。ただ単なる、私たちは三位一体という言葉だけでですね、私たちの生活の中にどういう影響を及ぼしてくるのかということを考えた場合、ピンとこないというのが我々であり、一般市民であると思います。そういうことを考えますと、私たちの市の行政に及ぼす影響、これがどのような影響を及ぼすのか、できたら概略数字で表現していただくのならば、ピンとくると思います。


 後、二問目から自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) (登壇)それでは、龍ノ平議員の御質問にお答えいたします。


 三位一体改革は、どのように本市に影響を与えるかということで、具体的な数字をもって示してくださいということでしたので、お答えいたします。三位一体改革は、議員御指摘のとおりでございます。国と地方の税財政改革とも言われており、国から地方に交付する補助金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しの三つの改革を同時に進め、地方財政の財源の不足を解消しようとするものであります。


 具体的には、補助金につきましては、総額四兆円程度を減額し、税源移譲もおおむね三兆円規模を目指すというものであります。しかし、その際、地方財政計画の改革もあわせて行い、平成十七、十八年度で不適切な過大計上額であります七兆円から八兆円の是正を行い、削減をするとされております。


 これらの影響で、本市におきましても平成十六年度に普通交付税が六億八千万円程度、特別交付税が約一億円、臨時財政対策債が六億三千万円減額となり、平成十七年度におきましても、さらに普通交付税が八千七百万円、臨時財政対策債が約三億八千万円の減額となる見込みであります。


 さらに平成十八年度の見込みといたしましては、国においては三位一体改革の仕上げの年度と位置づけ、児童手当、児童扶養手当の国庫補助率の削減により、三千三百億円強の補助金削減を初め、合計額で六千三百億円の補助金削減を行うということで、政府与党の協議が決着したところでございます。


 この結果、本市が平成十八年度に直接受ける影響枠の一部として児童扶養手当につきましては、三億三千二百万円程度、児童手当につきましては、九千八百万円程度の額が試算をされているところでございます。


 また、本市の財政運営の重要な財源となります地方交付税につきましては、概算要求段階におきまして出口ベースで、つまり地方自治体に交付される段階での前年度比が二・七%の減少とされております。単純に計算いたしますと、平成十七年度の普通交付税が九十三億八千七百万円程度見込まれておりますので、普通交付税においては、本市の受ける影響額としては約二億五千三百万円の減額ということであります。


 今回の改革は、国庫補助金を減額し、税源移譲を行い、地方が自由に使える財源をふやして地方自治体の裁量をふやし、地方が自由に地域に合った事業を行えるようにと考えられた制度でありますが、税源移譲につきましては、国の平成十八年度予算編成の基本方針では、税源移譲は、これまでの国庫補助負担金の改革の結果を踏まえ三兆円規模とする。この税源移譲は、平成十八年度税制改革において、所得税から個人住民税への恒久措置として行われる。平成十八年度予算につきましては、税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置するということになっております。税源移譲の総額は決まっておりますが、その配分がまだ明確になっておりませんので、その動向を注目しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) いずれにしましても、私たちの地方自治体の行政に対する影響というものは、ますます厳しくなってくるということで、例えば地方交付税におきましても二・七%削減ということで、毎年これが削減されていくと。私、きのうのえびの市議会の記事をけさの新聞で見ましたけれども、やはり毎年三%ずつ、この地方交付税が削減されるという、当局の答弁を見ておりますとですね、本当にこの地方分権、分権と言いながら、一方では、やはりそういう国からの助成というかそういうものが、だんだん厳しくなっている。そういうふうに思います。そういうことを考えますと、特に私たちの当市の場合は、合併問題を抱えておるわけですけれども、この合併問題を考えて見ますと、四町の財政事情というのを見たときに、非常に自主財源が非常に少ない。ほとんど、依存財源に頼っているということでございまして、また、投資的経費も都城市の場合と比べまして、四町の場合は、投資はどんどんふえていっている財政事情でありまして、本当にこの企業で言いますと、他人資本に依存しているというようなことでございます。


 ですから、この平成十八年度の予算編成というのは、本当に厳しいだろうなと思います。財政の状況のいいところと合併すれば、まだ浮かばれますけれども、むしろこの財政力指数においても、当市の場合は〇・五前後ですけど、ほかの四町におきましては、〇・二前後、公債費比率においても高うございますし、一人当たりの地方債の残高、こういう金額におきましても、都城市は六十二万四千円、高いところになりますと百十三万三千円とか、九十三万円、九十八万円という、非常に財政規模が厳しいところと合併するわけですから、来年三月の予算編成というのは、どういうふうになるんだろうなということで、非常に苦慮されると思いますが、財務部長として、こういう環境の中で、来年度の三月に向けて、一月から三月までの予算については義務的経費を除いて暫定的な予算を組まれると思うんですけど、その辺の考えはどうですか。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それでは、暫定予算の関係についてでよろしいでしょうか。今、財政課の方では、三つの予算編成を並行してやっているところでございます。


 まず、一つ目は議員がおっしゃいました新都城市の暫定予算でございます。これは、新市が平成十八年一月に発足いたしますが、その時点では新市の行政活動を行うための予算が存在いたしません。しかし、行政に空白は許されず、市民の行政活動は発足後直ちに行わなければなりませんので、新市の市長職務執行者が暫定的に新市の平成十七年度予算の専決をいたします。この予算は当然、通常の専決予算と同じ取り扱いとなり、直後の市議会において報告を申し上げ、承認をいただくことになります。


 もう一つの新市の平成十八年一月一日から、平成十八年三月三十一日までの期間の予算でございますが、新市の平成十七年度予算という位置づけで便宜的にこれを本予算と呼んでおりますが、これは先ほど説明しました暫定予算が専決予算であり、緊急に編成した予算であることから、新市発足時から平成十七年度末までのすべての収支の状況を見込んで、本格的な予算として編成するものであります。この予算は三月定例議会に御提案申し上げる予定にしております。


 なお、本予算が成立をいたしましたときは、暫定予算にかかります支出等は本予算に吸収されて、そのままその効力を失うことになります。


 最後に、新年度の平成十八年度の当初予算でございますけれども、昨日、杉村議員のときも申し上げましたとおり、新市になって初めての通年予算となります。この平成十八年度当初予算は、通常の年度と同じく三月定例会に御提案を申し上げる予定でございます。


 しかし、新市の市長は、予定では一月二十九日に選挙が行われると聞いておりますので、このため、政策的な事業や新規事業について、新市の市長の判断を仰ぐ時間がございませんので、これらの事業を除いた、いわゆる骨格予算を編成したいというふうに考えております。


 新規事業等は、新市長の判断を仰いだ上で、六月定例会に補正予算として御提案を申し上げ、肉づけを行いたいというふうに考えております。また、以上説明いたしました三つの予算はすべて一市四町の持ち寄り予算ということにいたしております。つまり、合併前から予算編成の作業を行うために、一市四町それぞれが責任を持って、それぞれの一市四町分の予算を編成し、これを合わせたものを新都城市の予算として出すつもりであります。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 新年度予算につきましては、一市四町、いわゆる持ち寄りで決めていくということでございますが、想定でいいですが、財務部長として、新年度予算の規模ですね、歳出がどの程度か、そういうことを試算されたことはございますか。新市発足となった場合です。そして、そのときの財政力指数とか、公債費比率とか、そういうものを試算されたことはございますか。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) 平成十八年度の当初予算につきましては、今、ようやく各課の要求の精査を始めた段階でございますので、今後、財政課長、財務部長、市長査定の、三段階の査定を受けて、予算編成をいたしてまいります。


 そのうち、最初の段階であります財政課長の査定を始めたばかりの状況でございますので、その平成十八年度当初予算につきましては、その総体を御説明できる段階には、まだ達していない状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) ある程度、想像しながら質問をしておりますが、なかなか先が見えない予算編成だと思います。今から詰めていかれると思いますけれども、よろしくお願いします。


 最近、国会でもそうですけど、特別会計の見直しが非常に言われております。国の方も三十八の特別会計がある。それを八つに縮めようという議論がなされておりますが、やはり、この特別会計のあり方そのものを見直そうという動きがございます。いわゆる繰入金によって、特別会計が簡単に運用されている。その事業内容についての審査というか、評価というか、そういうものが非常に問題になって、地方自治体としても、特別会計のあり方を十分考える必要があるのではないだろうかというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えですか。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) 私どもの特別会計は、確か九つあったと思いますけれども、特別会計につきましては、それぞれ法律に基づいた会計で設置をしておりますので、国のように合わせて、経費削減を図るというようなことはちょっとできないのではなかろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) うちの特別会計は、十三事業ですね。水道事業含めまして、十三事業一企業会計となっておりますね。平成十七年度が。主に国民健康保険、老人医療、それと介護保険が主でございますけれども、やはり、中央ではこの特別会計の運用のあり方そのものが今問われております。やはり甘いのではないかと。何と言ったら、足らなかったら、繰出金を一般財源からどんどん継ぎ足して使用していくということで、かなり厳しくこの特別会計の見直しをやるべきではないかという意見があるわけですが、その意見についてどのようにお考えですか。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) お答えいたします。今、特別会計の繰出金についての答弁をいたしますと、それぞれの会計につきまして、確かに繰り出しを行っております。下水道ですね、農業集落下水道、国保、そういったものにつきましては、国から繰出基準というのがございまして、例えば下水道につきましては、雨水については、もう一般会計が持つんですよと。汚水につきましては、受益者負担でお願いしますというのがありまして、私どもはそうした繰出基準に基づいて、繰り出しをやっているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 今、公設地方卸売市場とか、それから食肉センターとかいう事業がございますね。ここに、いわゆる自治体の合理化として、そういう指定管理者制度というのが出てきたわけですが、こういう、公設地方卸売市場とか、食肉センターは、そういう指定管理者制度になじむかなじまないか、その辺の御見解はどうですか。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) 今回、導入いたします指定管理者制度でございますが、公の施設を指定管理していくというようなことでございますので、公設市場については、なじまない。食肉センターについては、公の施設ということで考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 今の答弁のとおりでございましてですね、やっぱり、十分この十三事業を見ていけば、そういうなじむ事業もあるわけですね。だから、惰性的に、今まで特別会計というのはずっと過去ですね、特別という見方をしてきたわけですけれども、今からは、できるだけ一般会計にしていこうと。例えば、国の道路特定財源なんかも、もう別枠だったんですけれども、もう一般会計の中に繰り入れていくという方針を打ち出しておるようでございますから、この特別会計のあり方を十分検討していただきたいというふうに思います。


 それから、開発公社の件について質問をさせていただきます。


 開発公社、今、都城市で約九十万平米ですか、二十七億四千万円の土地を持っておりますね。この土地の一覧を見ますと、昭和の時代、昭和四十七年、例えば鷹尾一丁目の国水流住宅用地です。それから関之尾緑の村用地、これも昭和五十七年。それから平成五年までの土地がほとんどでございます。これをやっぱり、今まで持ち続けてきたということですね。今から箱物は余りつくらないという国の方針。社会資本も、それなりに充実にしてきていると思うんですが、こういう土地を長く、二十七億円の金を寝かしていると。これは一体どういうことかなと私は疑問に思ったわけです。


 それと、高木工業団地。ここは平成三年ぐらいから造成しまして、平成五年ぐらいまで販売が続いているわけです。当時の価格、坪単価六万三千円ぐらいですか。高城は二万円でした。だから、都城の優秀な企業がそこに本当はつくりたかったんだけれども、余りにも単価が高いので、高城に行っちゃった。当然、会社をつくる資本家というのは、そういうことはもう敏感に反応しますから、当然向こうにつくります。距離も余りないのでですね。今後、合併しますけど、この辺の見直しはどういうふうにしますか。今までは別々だったからですね。だから、ある程度この土地価格というものを合併すれば、これは根本的に見直さないといかんわけですよね。今までみたいに「六万三千円以下だったら売らんよ」ということは言えないでしょうし、高城は二万円ですから。四町の開発公社もあるわけでしょう。その辺の調整はどのように考えているのですか。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) お答えいたしますが、まず、開発公社の取り扱いという点から申し上げますと、一市四町が今度合併しますと、四町の開発公社については当然解散ということになります。そうなりますと当然、都城市の開発公社がその土地を取得するということになろうかと思います。その値段の差についての御質問については、基本的には当時取得した価格というのがございますので、だから、その金額について、都城市は高いから、それを下げるとか、高城町が安いから、それを上げるという問題には、ちょっとならないだろうと。要は取得価格に対して、それに投資をしていますので、その金額に対して、いろいろ造成費を使いましたその経費で、その土地の価格というのは、決定をいたしておりますので、そういった形での金額の調整というのは、なかなか難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 総務部長、今みたいな答弁をいつまでも続けとったらだめですよ。今は、やっぱり、流動化しているし、ましてや、合併するんだから、四万三千円も差があればですよ、これは永久に団地は簡単には売れないだろうと思いますよ。よほど相手の資本力がない限りね。だから、高城町は、私は実際は余計かかっていたと思う。二万円で売って、後で、いろんな事業税とか、従業員の町民税とか、そういうものを計算しながら売ったのではないですか。やはり、その辺の、今からそういう固定観念は捨てられた方がいいのではないかなというふうに思います。


 まだ六万三千円で出ているのではないですか。あれからずうっと、売れてないんだから。今、言われることはあの当時の答弁と一緒です。やはり変えていかないとね。だから、後は政治的判断でもできるわけですから、とにかく損をして得を取るという発想にある程度転換していかないと、永久にそういう土地は、やっぱり売れ残っていくだろうと思います。


 それと、先ほど言いましたように、この昭和のとき取得した土地ですね、なぜこれだけ今まで残っているわけですか。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) お答えいたします。


 基本的には、事業を立ち上げる段階で、先行取得という考え方で取得をしているわけですが、やはり事業の進捗によって、実施できないものもあったりして、要は中身の変更をしていかなくてはならないという考え方で、今後は対応していきたいというふうには考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 二十年、三十年も放置しておくというのは、どうかなと思います。やっぱりこれは、民間に払い下げて、公の施設を、もう先々を見通して、ここは無理だなと思ったら、市民に公表して、民間に払い下げていくという発想も必要ではないかなと思います。これを見たときにそのように思いましたから、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 それから、指定管理者制度でございますが、これは私も九月議会で総務部長に質問させていただきました。先般、県議会で、県の河野総務部長が答弁されておりますが、県の方は来年四月から、都城市の場合も四月から指定管理者制度をやるわけですけど、県の場合は六十二施設を指定管理者制度にするということを言ってます。都城市は二十二施設を指定管理者制度にするわけですね。これによって、財政負担がどの程度軽減されるか、試算されていますか。県の場合は、現在、費用総額が六十二施設で二十六億円かかっているらしいです。都城市は二十二施設、いくら今かかっているんですか。そして、指定管理者制度にすることによって一般財源にどの程度貢献するか。わかっていれば答弁してください。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) それではお答えいたします。具体的な予算の軽減がいくら図られるかということでございますが、結論を申し上げますと、数字については、現在、積算をいたしておりません。ただいま、二十二施設ということで御指摘がございましたけれども、条例数が二十二でございまして、都市公園条例の中に、サシバの館、それから公園体育施設とか、運動広場とか入っておりますので、実際は二十五施設五十八カ所ということでございます。議員御指摘の具体的にどれだけの予算が軽減できるかということでございますが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、具体的な数字は、現在、積算はされてないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 実際に、こういう事業計画、それから条例を出すときなんかは、やっぱりこういう裏づけがないといけないと思うんですよね。これによってどれだけ貢献するかと。財政的に貢献するかという裏づけを県の方はちゃんと公に発表しています。ですから、やっぱり、その辺を十分検討していただきたいと思います。そうでないと、予算との関連も出てまいりますので、その辺を十分御検討いただきたいというふうに思います。


 それから、今回合併しますが、いわゆる合併特例債ですね。これが約四百億円の特例債があります。これは一市四町で、この特例債を十年間運用するわけですが、この辺のいわゆる事業計画というか、きのうも合併協議会で四町から、百十六項目でしたか、継続している事業とか、総合計画に基づいて、町は町の総合計画があるでしょうから、それに基づいた要望が出ていたと思いますが、当市の場合ですね、その辺の事業計画、この特例債のあり方、内容、これは何でもかんでも使えるものではないと思います。その使用範囲は、どういうふうになっているのかですね。それと、これは一般会計で処理するのか、特別会計で処理するのか。その辺をちょっと御答弁ください。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それでは、合併特例債の適債事業と言いますか、そういったことについて御説明申し上げます。合併特例債は、市町村の合併の特例に関する法律第十一条の二で対象となる事業を定めております。合併後の市町村が新市建設計画に基づいて行う事業のうち、一体性の速やかな確保を図るために行う公共的施設の整備事業。それから二番目に、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、三つ目が市町村の建設を総合的かつ効率的に推進するために行う公共施設の統合整備事業等が対象となっておりまして、起債の発行ができるということでございます。


 合併後の新市の市町村計画に基づく実施計画等に計上された事業のうち、これらの規定に適合する事業を対象として、事業の選択を行いまして、県に起債申請をいたしまして、許可申請、そして協議を行うことになります。会計につきましては、一般会計、特別会計もいずれもいいのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) さっきの説明で、私が若干説明不足の点がございましたので、つけ加えさせていただきます。


 実は、十四日からもう募集を始めます。そういうことで、それぞれの担当課で募集要項の中で予定している管理料というのを明示をいたしております。その結果、指定管理者を受けたいという方が応募されまして、大体どれくらいの金額というのが出てまいりますので、具体的にどれだけ軽減できるかということは、その管理者を指定する段階で具体的に出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 合併特例債について、この中で、人件費が十年間で百四十三億五千万円削減をできるという数字が出ておりますが、その根拠はどこにありますか。わかっていれば答弁してください。


○議 長(藤井八十夫君) 合併対策事務局長。


○合併対策事務局長(七牟礼純一君) 合併による人件費の削減効果、百四十三億五千万円は、本年二月に合併のための住民説明会で示した金額でございます。そして、四つの項目について、十年間分の削減額を想定し、累計したものでございます。


 まず、職員数の削減であります。これは、一般会計に属する職員数千三百五十七人につきまして、人口十七万人の類似都市を参考に適正化を考えますと、千百三十一人と想定できます。そこで、その差二百二十六人を削減するものとしまして、毎年均等に削減していき、十年間かけて到達することにしたものであります。


 二つ目は議員数の削減であります。現在の定数が九十二人、これを最初の四年間は四十二人に、その後の六年間は三十四人となります。


 三つ目に特別職の削減であります。町長、助役、収入役、教育長といった特別職が十六人の削減となります。


 最後に、行政委員会等の委員の削減であります。これは、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会などの委員にかかります報酬総額が、合併後は半減すると想定したものでございます。


 以上が、削減効果というものでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 一般職は最終的に何人になりますか。そういう特別職とか、そういうのを除いて、一般職は何人ですか。


○議 長(藤井八十夫君) 合併対策事務局長。


○合併対策事務局長(七牟礼純一君) 一市四町の総職員数が平成十七年四月一日現在で千七百四十四人でございます。このうちに、広域圏事務局、高崎山田事務組合の職員数二百十二人が含まれております。


 それで、よろしいでしょうか。


〔「ちょっと、わからない」と呼ぶ者あり〕


 十年たちましたときに、先ほど申し上げましたように、一般会計の職員が千百三十一人になります。そういう想定でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) それだったらですね、市長の方針としては、四年間で百人、約十八億円。総務部長の計画では千二百人でしたね。この辺の整合性はどうなってますか。総務部長、どうぞ。どれが正しいのか。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えを申し上げます。


 児玉議員の質問にお答えしたときの数字が、一応そういう千二百人ということでお答えしているのですが、考え方といたしましては、まず合併をいたしますと、先ほどの合併対策事務局長の話の中では一般職の職員数で計上をいたしております。私の方で、今回出させていただいたのは、広域圏から何から入れた職員数で提示をさせていただいております。その中で、そういった数字になってくるわけですが、基本的な考え方といたしましては、今度、行政改革課というのをつくります。一月一日現在でですね。その中で、職員定数化については、今後詰めていくと。その中で、定数を定着化させていくと。どれだけの適正化ができるかどうか。その辺も検討した上でやっていくということになりますので、今の段階で、どれだけになりますというのは、明言ができないということでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) やはり十年先のことですから、未知数的なことも考えられます。実は、昨日の全員協議会で各四町から百十六の事業を、これをぜひやってくださいというのが出ておりました。それは、いろいろ問題になって、最終的には決着したようでございますけれども、やはり当市の場合は、この合併特例債を活用して、どういう事業を今後展開していこうかということを、私が町民の立場だったら、町から出ている百十六項目の内容については十分わかるんです。逆の立場になればね。今後、どうなるんだと。合併して、我が町はどうなっていくんだろうという、そういう悲壮感というものは、やっぱりあるわけです。都城市でもありました。この議会でも、庄内町の問題が出まして、合併して、一つもよくならなかったと。かえって寂れていったじゃないかという一般質問も出ておりましたから、当然私たちが、町民の立場の町会議員、町当局の立場になれば、そういうことは十分考えるわけですよね。ですから、そういうことを考えますと、当市の場合もですね、これは百十六もあって、都城市の場合は、これはもう企画部長でしょうけれども、総合計画の中で、やはり、この特例債の恩恵を生かさないといかんわけですから、そういう事業というものは、考え方だけでいいです、数はいいですから、どういうことを考えておりますか。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) 今の実施計画につきましては、財政の方が担当しておりますので、私の方で説明させていただきます。


 今回の新市計画に基づきます実施計画の策定につきましては、先ほどありましたように十日の合併協議会で、地域自治区につきましては、今後十年間で実施が想定される事業ということでお示しをしたところでございます。本市につきましては、これまで都城市の実施計画の策定ということで、総合計画に基づきまして、前期計画、中期計画、後期計画の三つのスパンによりまして、その期ごとに各課から事業要求書を取りまして、事業施策の優先度、それから緊急度、重要度、熟度を勘案いたしまして、財政計画とすり合わせを行いまして、担当ヒヤリング、それから財政課長、財務部長、市長査定の結果によりまして、事業の採択をしていたところでございます。


 先ほど三スパンでやると言いましたけど、今回は期間が十年間ということでございました。それと、今回、事業要求を行う部局が合併の最終協議に入っていたということですね。それから、三位一体改革の動向が混沌として、財政状況がわからなかったということでありましたので、第四次総合計画の中期計画が、十六年度から十八年度まであったんですけど、その十八年度ベースをもとにしまして、予想される事業を拾い出したところです。そういったことで、調査研究をいたしました。これは、先ほど言いました一連の査定とか、事業計画のすり合わせをしていないために、通常のルールにのっとったものでなかったものですから、お示しをしなかったというのが実情でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 済みません、先ほどの定数のところで申し上げました、私が七牟礼部長が言われたのは、一般会計の職員というところを、私が先ほど言いましたのは一般職の職員と言ったそうですので、一般会計の職員ということで訂正をさせていただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 広く浅く、今回は質問をさせていただきましたが、あと十八日で新しい都城市が誕生いたします。十七万二千人、もうこれは中核都市とはいかなくても、かなり大きな都市になります。市の職員も千七百四十人と昨日お伺いしました。私たちは今月いっぱいで失職いたしますけれども、行政職員は今から合併に向けて、合併が本当に名実ともに成功して、この新しい都城市が発足しますように御祈念申し上げます。


 私も、この本議会で昭和六十年から一般質問をずうっと続けてまいりましたけれども、今回ほど、何か都城市の移り変わり、変換期に当たってですね、本当に何か感慨無量となるものがございます。行政当局におかれましては、本当にこの新都城市が立派な都市になりますように、頑張っていただきますよう御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、龍ノ平義博議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 午後一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 三分=





=開議 十三時 五分=


 日程第二 報告第九号から 日程第四 報告第十一号まで


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日程第二 報告第九号「専決処分した事件の報告について」から、日程第四 報告第十一号「専決処分した事件の報告について」までの、以上三件を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第九号から報告第十一号までの三件を終了いたします。





◎日程第五 議案第一三五号から 日程第三〇 議案第一六五号まで





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第五 議案第一三五号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第三〇 議案第一六五号「市道の認定及び廃止について」までの、以上二十六議案を一括議題といたします。








◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(藤井八十夫君) これより、付託を行います。


 ただいま議題となっております二十六議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三一 請願第二号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第三一 請願第二号「高すぎる国民健康保険税の引き下げと制度の改善を求める請願書」を議題といたします。





◎補足説明





○議 長(藤井八十夫君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(藤井八十夫君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第二号は、文教厚生委員会に付託いたします。





◎日程第三二 請願第三号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第三二 請願第三号「エビス商事汚濁排水に関する請願書」を議題といたします。





◎補足説明





○議 長(藤井八十夫君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(藤井八十夫君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第三号は、文教厚生委員会に付託いたします。





◎日程第三三 議案第一六六号から 日程第三六 議案第一六九号まで





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第三三 議案第一六六号「財産の取得について」から、日程第三六 議案第一六九号「財産の取得について」までの、以上四議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました議案第一六六号から議案第一六九号までの「財産の取得について」一括して御説明申し上げます。


 本四議案は、都城市総合文化ホールの舞台備品、舞台照明備品、舞台等音響・映像備品及び外国製ピアノの取得に関するものであります。


 これらについて、先般行われました指名競争入札の結果、舞台備品、舞台照明備品及び舞台等音響・映像備品については議案のとおり落札され、また、外国製ピアノについては落札に至らず、議案のとおり随意契約の運びとなりましたので、地方自治法第九十六条第一項並びに都城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため、午後一時四十分まで休憩いたします。


 なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。


=休憩 十三時 十分=





=開議 十三時四十分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第一六六号から議案第一六九号までの、以上四議案に対する質疑に入ります。


 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ただいま上程されました議案第一六六号から第一六九号、すべてに関することなんですけれども、とりわけ議案第一六九号の、私は詳しいことはわかりませんが、外国製ピアノ、「外国製」とうたってありますので、これがまず国産ではいけない理由があるのか。お尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 舞台ピアノにつきましては、ドイツのスタイウェイという製品を選定をいたしているわけでございますが、今申しましたピアノについては、全国の有名なホールに入っているわけでございます。この総合文化ホールの運営につきましては、国内のアーチストだけではなくて、全世界を対象にしたアーチストを呼びたいということで、また、特に国外のアーチストについては、このピアノを希望される。そういうこともだいぶんあるようでございまして、あえてこの外国製品をお願いをしたところでございます。また、日本にも世界に通用する楽器等もあるわけでございますけれども、これについては、練習室や楽屋等に配置をいたす予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 今の御答弁をお聞きすると、全世界の有名なアーチストが、まさしく都城の総合文化ホールに来られるような感を受けますけれども、そうであってほしい。そうであれば、現在、皆さん方も目にしているでしょうけれども、総合文化ホールが建物の外観ができまして、すごいものができたなというような気がいたします。そうなると、以前から話が出ているように、そうした有名な世界的なアーチストが来ると、九州管内からそうしたお客様が来られるかもわからない。そうなると、当然問題になってきます駐車場の問題、そうなると私は、できるだけこの百十六億円の総工費に対して、それだけは使っていいんだと言うのではなくて、やはり、すべての面で節約して、私が懸念するのは、来年秋にオープンして一年もしたら、また市の当局は、やはり駐車場が足りません。利用者の不便がいろいろアンケートで上がってきていますと。そういうことで立体駐車場をつくりたいと思いますので、何とか、また八億円、土地まで入れて十億円とか、そういうのを要求されはしないかなというのが心配なんです。したがって、百十六億円の総工費であれば、すべての面でやはり、安いからいいという意味ではないですけれども、とにかく節約していただいて、すべての面で百十六億円でおさまるように将来を見越して、そこまで考えていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) ほかに質疑はありませんか。


 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 議案第一六八号について、質疑したいと思います。


 この財産の取得につきましては、総合文化ホールの舞台等音響・映像設備ということになっていますけど、下の括弧書きのところに可搬型音響調整卓というふうに出ていますけど、この件につきまして、どういった感じのものかちょっと私もわかりませんので、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これは、持ち運びができるような音響設備ということで、認識をいたしております。どの程度のものかについては、ちょっと熟知はしていないんですが、また舞台の方にいろいろ、いろんな対応の使い方をしなければいけないわけなんですが、そういう利便性とか、そういったものを勘案して持ち運びができるような、そういう音響施設でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 持ち運びができるものだということでございますけれども、ミキサーというか、私はそこを想定したんですが、わざわざミキサーなんかはミキサー室があって、持ち運ぶものではないと思うんですけど、これはスピーカーとか、そういった類いのものかなと思うんですけど、そういうものは、ここに入っていませんが、そのことは別として、数量についても、一式ということだけで書いていますけど、中ホール、大ホールあるわけですよ。すべて合わせて一式と言われるのか、一式ずつなのか、中ホールと大ホールとですね、そういったものと。ここに出てますけど、プロジェクターということも書いておりますけれども、中ホールにも必要であると思いますけど、大ホールにも必要だと思うんですけど、数量が入ってないんです、ここに。ですから、そういうのを教えていただくのと、それから、スピーカーについてはどのぐらいのワット数のものを置かれるのか、メーカーはどこのスピーカーなのか。このピアノについては、すばらしいピアノを入れると、ドイツ製ということで。スピーカーでも、やはり日本より外国製の方が何かいいみたいですけど、落札した業者が不二音響ということでございますけど、そういったスピーカーのメーカーとか、わかれば教えていただきたい。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まず、大ホールと中ホールがあるということで申し上げたわけでございますが、この運営については、やっぱり一体的な運営をしなければいけないということでございまして、それにかかる分については、大ホール、中ホールを問わず、まとめて購入をしているものでございます。


 スピーカーについては、具体的にいろいろあるわけなんですが、ここでも、かなり点数が多ございまして、舞台音響についてが三百十六点ということでございまして、スピーカーについても多種多様あるわけでございますが、ヤマハとか、それから私は詳しくわかりませんけれども、EAWとかそういった製品を選定をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) もう最後ですけど、やはり、こういった財産を取得するためには、そういうことも勉強なさって、取得していただいて、私どもにお知らせいただきたいと思いますけど。


 先ほど言いましたけど、中ホール、大ホールあって、その中で稼働しやすい音響装置だということでございますけど、野外でもイベントのときは音響が必要となるんですけど、野外にも適用されるものですから、室内用の音響装置と野外用の音響装置では、若干違うんですよ。ですから、そういうのも想定されたところのすべて一式か、要するに何といいますか、総合文化ホール全体の室内を問わず、全館に流す音響も含まれているのでしょうか。


 わかりますか。舞台だけではなくて、全部をひっくるめたところの隅々まで案内する、そういう音響も含まれたところの音響ですか。ただ、舞台だけの音響一式なのかですね。また後で、そういうのが出てくると、前回やったものが全部ではなかったんだなということにもなりますし、その移動式が外まで及ぶものか、室内全体を含めるものかですね、ちょっとわからなかったら結構ですけど、後でお知らせいただきたいと思いますけれども、わかる範囲内で教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 詳細についてはなかなか勉強不足で承知はしてないわけでございますが、今回、野外のステージというものがありませんので、一応内部を中心として選定した備品だというふうに認識をいたしております。


 また、違っておれば、後日調べまして、また御答弁申し上げたいと思うんですが、今のところ室内を想定した備品ということで御理解をいただければというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(藤井八十夫君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております四議案は、議案付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。





◎日程第三七 議員提出議案第九号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第三七 議員提出議案第九号「『真の地方分権改革の確実な実現』に関する意見書」を議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明を求めます。


 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第九号「『真の地方分権改革の確実な実現』に関する意見書」の提案理由につきまして、若干説明を申し上げます。


 当議会でもこの三年半、注意を払いつつ推移を見守ってきた国と地方の税財政改革であります三位一体改革が、先般、政府と地方六団体で合意があり、補助金削減四兆円、国から地方へ税源移譲を三兆円とする全体像が決着いたしました。


 中身を見ますと、国庫負担金割合の引き下げは深刻であります。負担金制度は堅持するとしたものの、義務教育費国庫負担金は小・中学校とも二分の一から三分の一に、また、地方六団体が考えていなかった児童手当、児童扶養手当、介護保険の国庫負担率も引き下げられました。


 また、生活保護負担率引き下げは、地方六団体が強く反対したことにより、削減対象から外されたものの、総じて、「地方の判断で求められている住民のための仕事に使える」という裁量の余地は少なく、さらなる削減が求められるようであります。


 一面で、地方が強く要望していた建設国債を財源とする施設整備費削減の五割の税源移譲もあり、一定程度は評価できつつも、政府の支出削減策が優先され、地方の負担がふえることが予測されて、地方財政の自立、分権を確立していく道筋からまことに懸念する状況は改善されておりません。


 一方で、「国と地方の協議の場」で、地方の自主性拡大を強く国に求めていく実績は踏まえましたことは、少々ではありますが、これからに期待するところであります。


 今後はいよいよ、地方交付税の見直しの段階に入ってくることになりますが、地方財政の命綱であり、地方のお金であることをさらに明確にし、地方切り捨てにならない分権推進を目指して、第二期の三位一体改革が取り組まれるよう、体制を強化しつつ、一致して臨むことが肝要であります。


 よって、政府におかれましては、真の地方分権推進の立場に立ち、財政窮乏を来さない改革が確実に実現することになりますよう、格段の努力を重ねていただきますことを強く求めるものであります。


 議員各位の御賛同を心よりお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。





◎委員会付託の省略





○議 長(藤井八十夫君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。


 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 なお、質疑、討論につきましては、通告を省略することにいたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより議員提出議案第九号「『真の地方分権改革の確実な実現』に関する意見書」の採決を行います。


 本件は、原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第九号は原案を可決いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は十九日の午前十時から開くことにいたします。





◎散 会





○議 長(藤井八十夫君)  本日は、これをもって散会いたします。


=散会 十三時五十七分=