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宮崎県 都城市

平成17年第7回定例会(第5号12月12日)




平成17年第7回定例会(第5号12月12日)





 
平成十七年第七回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                  十二月十二日(月曜日)・・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 な し





説明のための出席者


 市長               長 峯   誠 君


 助役               土 持 正 弘 君


 総務部長             安 田 良 信 君


 企画部長             亀 沢 幸 治 君


 財務部長             前 田 四一郎 君


 生活環境部長           松 元 清 光 君


 健康福祉部長           横 山 成 保 君


 産業部長             長谷川 慈 弘 君


 土木部長             堀 川   渉 君


 水道局長             日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長         七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長       松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事       三 角 光 洋 君


 総務課長             高田橋 厚 男 君


 財政課長             岩 崎   透 君


 教育委員会委員長         佐々木 鴻 昭 君


 教育長              玉 利   譲 君


 教育部長             今 村   昇 君


 農業委員会会長          穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長職務代理者  釘 崎 経 夫 君


 監査委員             小 山   繁 君


 監査委員             吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長               中 間 俊 幸 君


 次長               長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹        元 明   晃 君


 議事担当主幹           稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹          中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹          永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹          藤 崎 雄 三 君





=開会 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、立野和男議員の発言を許します。


○(立野和男君) (登壇)おはようございます。


 質問の前に、幼い子供の命が次々と奪われる痛ましい事件が起きております。被害に遭われた方々に心からお悔やみを、まず申し上げておきたいと思います。


 それでは通告に従い、質問をさせていただきます。


 「私も教科書が読みたい」こんな見出しのコピーをある方にいただきました。「皆さんは、この日本において、まだ一人一人のニーズに合った教科書がもらえない子供たちがいることを御存じですか。」こんな言葉から始まる、弱視者問題研究会が出した数枚のコピーです。


 全く見えないのではなく、見えにくいという状態の子供たち、弱視児が、全国の盲学校や弱視学級、通常の学級に数千名在籍していると言われています。その弱視児の多くは、通常の検定教科書の文字を、大きく、太く書き写した本、いわゆる拡大教科書を必要としているわけです。


 しかし、出版されている拡大教科書は、盲学校で採択されている小学校段階の国語、算数、理科、社会のいわゆる主要四教科と言われる分です。中学校段階では、英語がこれに加わり、主要五教科が発行されています。それ以外の教科、あるいは高等学校段階での本は発行すらされていません。弱視学級や通常の学校の場合には、御存じのとおり、市町村によって教科書の採択が違うわけですから、義務教育にもかかわらず、使う本の保障がされていないのが現状です。要するに、盲学校に在籍していないと、義務教育であるにもかかわらず、その子が読める教科書が給与されていないということになります。このように弱視児にとって、教科書を読むという最低限の学習環境すら整っていないわけです。


 当市内の小・中学校にも、現在四名、来年は一人ふえて五名の弱視児童が在籍していると聞いています。この五名以外に拡大教科書を必要としている児童は、本当にいないのでしょうか。拡大教科書があることさえ知らない児童や保護者がおられること、あるいは申込方法がわからないなどの理由で持っていない児童がいるということはありませんか。


 現在、四名の児童が拡大教科書を使っているわけですが、これも学校によって、使用している教科書の数が違います。西小学校は九教科の教科書を使っているんですね。ところが、祝吉小学校では、同じように学んでいるにもかかわらず、三教科しか使っていない。かなりばらつきがあります。


 そこで、教育委員会の方にお尋ねをしたいのですが、弱視児童の教育現場の現状を教えていただきたい。


 次に、市長にお尋ねをいたします。在任一年、公約に挙げたそれぞれの成果はどうであったか。当市はどう変わったのか、あるいはどう変わりつつあるのか。また、大学誘致問題に反省する点はなかったのか、新たな大学は誘致できるのか、誘致できるとしたら、いつ開学できるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、壇上での質問を終わり、後は自席にて質問いたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) (登壇)おはようございます。


 ただいまの立野議員の御質問にお答えいたしたいと存じます。弱視児童に対する教育現場の現状はということでございますね。


 市内の小・中学校に在籍する弱視児童・生徒には、通常教科書の文字等を特殊に拡大したものでございます拡大教科書の必要性の有無を調査しまして、需給をしているところでございます。本年度は、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、小学校三名、中学校一名、計四名の児童・生徒が拡大教科書を使っております。次年度は、現在のところ、小学校四名、中学校一名、計五名の児童・生徒が使用の予定をいたしております。来年入学予定の新一年生については、就学時健康診断の結果、弱視児童は認められませんが、例年、入学後に拡大教科書の使用の有無については対応しているところでございます。


 拡大教科書につきましては、学校を通じ、次年度の通常教科書の需給調査、これは六月から七月にかけて行いますが、これと同時に、拡大教科書の需給調査を行っております。需給につきましては、学校を通して拡大教科書を必要としている児童・生徒を把握し、拡大教科書の作成、無償配布に努めているところでございます。その際、教科についても、学校や本人の意向を受けながら決定していますが、拡大教科書の作成団体が県内にはないため、他の都府県に作成を依頼しております。また、各学校では、学級担任や教科担任が学習指導において本人の実情に応じ、黒板の文字や教科書・プリント使用の際に可能な限り個別の配慮をしているところでございます。


 今後とも、拡大教科書の活用を含め、弱視の児童・生徒に対する学習等の支援につきましては、一人一人の教育に対するニーズに応じる特別支援教育の観点からも、学校を通じ、指導に努めてまいります。


 また、拡大教科書の存在につきましては、学校を通じて、広く先生方や保護者に周知されるよう啓発に努めてまいります。


 以上のように考えております。終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えをいたします。この一年間の成果ということでございます。


 昨年、市長選での公約につきましては、この一年間、全力でその実現に努めてまいりました。合併が実現したために、任期は一年と少ししかなかったわけでございますけれども、そのすべてにつきまして、どれぐらいの達成率かということは申せませんけれども、しかしながら、この一年間で着実に成果の上がったものもございます。


 まずは、合併が実現をいたしました。私が市長に就任した時点では、非常に微妙な状況ではございましたけれども、多くの皆さんの御協力を得ながら、一市四町での合併が合意に至りまして、来年一月一日の合併までの事務のすり合せ等の調整につきましても、一生懸命務めを果たせることができたというふうに感じておるところでございます。


 また、これからの少子化社会に的確に対応するとともに、子育てに関しまして、市役所を訪れた市民の皆様に対し、できるだけワンストップでサービスを提供しようということで、こども課を設置させていただきました。


 さらに、民間の経営感覚という観点から、昼窓業務を拡大したところでございます。


 さらには、パブリックコメント制度を導入いたしまして、これまで以上に市民の皆様の声を市の施策に反映させることができるようになりました。これからの協働のまちづくりには欠かせない一つのツールを提供することができたと感じております。


 財政的な問題におきましては、平成十七年度の予算編成におきまして、市の単独普通建設事業は、総合文化ホール建設事業を除きますと、対前年度比七〇%に抑え込むことができました。そして、人件費の抑制のために、平成十八年度に採用する市職員はゼロにいたしましたし、ウエルネスグリーンヒルにつきましても、抜本的な改革を進めるための検討を重ね、十二月末には最終報告をいただく予定にしております。


 さらに、公約のうち最も大きなテーマの一つでありますサブシティ構想につきましても、その構想、構築に向けて検討を重ねているところでございます。


 このように、わずか一年でございますし、もとより浅学非才ではございますけれども、全力で市政運営に当たってきたつもりでございます。


 それから、大学についてでございます。これにつきましても今年一年間当たらせていただきましたが、状況としては一進一退の繰り返しでございました。しかしながら、希望を捨てずに、しかも、その場の状況に対して一喜一憂せずに、淡々と、また全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 さらに、開学時期につきましても、実現の可能性がある間は平成十九年四月の開学を目指して、精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 先ほど、教育長の方から拡大教科書の周知を徹底するというお話をいただきましたが、実は、私の身内に拡大教科書を必要としている小学校四年生の子供がおります。その親が、主要四教科と音楽だけは知っていたんですが、あとの教科があるということを知らなかったんですね。ほかに拡大教科書を必要としている児童がいて、保護者の方が知らなかったということでは、大変困ることになると思います。ですから、学校にポスターを張るとか、どういう教科があるよというようなことを知らせていただきたいというふうに思います。それと、できれば、まだまだ知らないでいる保護者がおられると困るわけですから、広報誌などに掲載などしていただければありがたいというふうに思います。


 今言いましたように、拡大教科書があることも知らないけれども、それから先、一体どうなるのかなという不安を持つ保護者がおられると、非常に強く印象を受けました。それは、さっき言いましたけれども、当然、高校とか、あるいは専門学校に進んでいくわけですけれども、高校段階での本は全くありません。しかも、副教材が全くないわけですね。参考書とか問題集もありません。そういう中で、やはり、親としては子供の先のことをずうっと心配されておりますけれども、そこで教育長にお尋ねをしたいのですが、義務教育を終えた後の弱視児童はどうしているのかということの掌握はされておられませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) お答えいたします。


 弱視児童につきましては、先ほどからおっしゃいますように、みんなと一緒に勉強がうまくいかないということは、大変寂しく悲しいことだと思います。ましてや、その教科書があるとかないとか、そういうことも知っておられないということは、大変本当に残念なことでございますし、このことにつきましては、やはり、いろんな、あらゆる機会をとらえまして、周知徹底するように努めてまいりたいと思っております。


 それと、義務教育以降のことにつきましては、残念ながら私も存じ上げません。現在のところ、把握いたしておりません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 義務教育が終わってからのことはわからないというのも、ちょっと腑に落ちないんですけどね。


 教育基本法第三条、教育の機会均等という法律があります。「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」としてあります。そして、子供の読書活動の推進に関する法律の第二条に、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。」とあるわけです。そしてまた、二十一世紀の特殊教育の在り方の報告書では、「これからの特殊教育は、障害のある児童・生徒等の視点に立って一人一人のニーズを把握し、必要な支援を行うという考えに基づいて対応を図る必要がある。」というふうな報告をしております。


 一口に弱視児といっても、その程度とか困難度は、一人一人異なるわけですね。弱視の度合いも違います。視力だけの問題ではなくて、視野の欠損とか、あるいは光に対する順応など、視覚に関する機能低下等があるわけですね。そういうものがあって、だから、拡大教科書そのものも、一人一人のニーズを必ずしも満たしているとは言えないような気がします。


 それでも、今の段階では、拡大教科書に頼らざるを得ないわけでありますから使っているんですが、これも先ほど教育長が言われましたが、ボランティア団体の方々がつくっておられます。全国に約六十の団体があるそうでありますが、この全国のボランティアグループで応需可能、要するに注文がきたものに応じられたものは、二〇〇四年度では、この拡大教科書をつくってお渡しできたのは五百十八名分だったそうです。冊数にして四千三百三十八冊と。これは、ニーズのあったもののうちの六割から七割程度であって、あとの三割から四割の注文には応じることができなかったと。約三百名程度の弱視児が、拡大教科書を手にすることはできなかったというふうにおっしゃっておられる。さらに、二〇〇五年度の実態調査が出ているようですけれども、全国の小・中学校に在籍する弱視児童は千七百三十九名ということが明らかになっています。


 このような状況の中で、今後も拡大教科書が無事入手できるのでしょうかということですね。今は、確かに、お願いした分が入ってきているのが現実ですけれども、これだけふえてくると、果たしてそれが入ってくるのかどうか。さっきも言いましたけれども、教科書とかに付随しているドリル、あるいは参考書、問題集などは全くないわけでありますから、教育現場の整備がされているとは、どうしても言えないと思いますけれども。


 先ほど、るるおっしゃいましたが、今の教育現場の現状、ドリルとか参考書等がありませんが、それに関しては、教育委員会としてどのような対応をこれからされていくか、ちょっとお聞かせいただけますか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) この弱視の児童・生徒は、上へ上がっていくわけですね。これは当然、当該の学校で、やっぱり、それなりの対応をしていかなくてはならないと思います。皆等しく、快適な教育を受ける権利があるわけですから、当然のことだと思いますが、いろんな教科書につきましては、これは都城市が作成を依頼している団体でも、現在六カ所でございます。全教科を持っているわけではないわけでございまして、大変苦労しているわけでございますが、それも配布されるまでには七カ月ぐらいかかるということでございまして、大変問題があろうかと思っております。したがいまして、学校の現場では、やはり子供たちとよく話し合って、プリントを例えば大きくしてやるとか、黒板の字を大きくしてやるとか、いろんな工夫がなされていると思います。今後とも、そういうことを通じて、お互いに話し合って、やっぱり子供たちが授業を受けることが楽しい、本当にわかったというような授業になるようにしてあげればいいと私は思っておりますし、現場でも私はそのように対応していただいているというふうに確信いたしております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 先ほど、教育長も言われましたけれども、宮崎県内には、この拡大教科書を作成しているボランティア団体はありません。一月一日でもって四町と合併して、十七万あまりの新しい都城市になるわけですけれども、幸い、北諸の四町には、この拡大教科書を必要としている児童はいないということでした。しかし、これから地方の時代と言われている中で、やはり、地方のことは地方でいろいろやらなくてはいけないことというのが出てくるのではないかと思うんですね。ましてや、せんだって、島津さんからいろんな歴史的に貴重なものをいただいたわけですけれども、そういう地方の歴史とか文化というものに関する本というのは、ほかのところではつくれないだろうと思うんです。さっきから言っているように、一人一人のニーズに合った教科書というのが、これも大変難しい問題だとは思うんですが、そういうものをつくってくれるボランティアの育成というのも、今後は必要になってくるのではないかと思うんですよ。


 先ほど、義務教育を終えてからのことはわからないとおっしゃいましたが、当然、義務教育を終えたとしても、上の学校に行く可能性というのは十分出てくるわけですよね。例えば、今言いました弱視者問題を研究していらっしゃる、これを出されている方が、宇野和博さんという方なんですよ。今、筑波大学付属盲学校に勤務しておられるんですが、この方も実は、弱視の方なんですね。その方が、やはり、自分が上の学校に行くのに大変苦労をしたというようなことを考えて、こういうものが必要になってくるぞということをおっしゃっているわけです。だとしたら、やはり大変な苦労が要ると思いますけれども、地元でそういうボランティアの育成に取り組む必要があるのではないかと思います。教育長、その辺は、どういうふうにお考えになるか、お聞かせいただけますか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) ただいまの議員のおっしゃるとおりだと私は思っております。できる限り、あらゆる機会をとらえて、そういう団体も育成できるように努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) まとめに入りたいと思うんですが、今言いましたように、弱視児童の使う本は、本来だったら、これは文部科学省が責任を持って進めなければいけない問題だと思うんですが、現実には全く整ってない。でも、そういう状況であっても、子供たちは日々成長していくわけですから、先送りしていい問題ではないというふうに考えます。


 今、おっしゃいましたが、今、拡大教科書を都城市がつくっていただいている、例えば小林聖心母の会たんぽぽ会というのがありますね。こういうところとの関係を、これまで以上に強い関係をつくっていただいて、入手ができるようにしていただきたいということは、もちろんそうなんですが、この拡大教科書を教育書の出版をしているところがつくってくれれば、何の問題もないわけですね。これは、今まで手つかずの状態でいらっしゃるみたいですから、そう簡単にできるとは思いませんが、やはり弱視児童の教育現場の環境をきちっと整えるためには、絶対やってもらわなくてはいけないことだと。ですから、できたら県の教育委員会などと話をしていただいて、文部科学省に申し入れをしていただいて、なるだけ早く整備ができるようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。


 以上で、教育委員会に対する質問を終わりまして、長峯市長にちょっとお尋ねをしていきたいと思います。


 先ほど、市長は、公約について成果があったものを、いろいろとおっしゃっていただきましたが、全部聞いていく時間はないと思いますので、まず、一つはサブシティ構想について、お伺いしたいと思います。それともう一つは、大学問題について伺います。


 私は、一市民の立場で、総合文化ホールの建設については、場所が不適当だということで反対をしてきました。市の壮年連協が毎年実施しています、市長、教育長と語る会などの場で、「あそこでは、駐車場の問題も出てくるでしょう、交通渋滞の問題も出てきますよ。」ということで反対をしてきたんです。やはり、インターチェンジを中心にした、あの広々とした場所に、文化、スポーツ、救急医療の施設を整備すべきだというふうに主張してきました。


 理由は、まず、土地代が、現在工事しているところの北原町に比べると、数段安いわけです。そして、非常に広い駐車場の確保ができそうです。もう一つ、高速道路を利用することで、県外からのお客様も来ていただけるでしょうし、鹿児島空港、宮崎空港と二つの空港がすぐ近くにあるわけですから、もっと遠くからのお客さんも呼べる可能性がある。そしてまた、この救急医療に関して、どうしても地域内でできない分に関しては、鹿児島大学であろう宮崎大学であろう熊本大学であろうとも、高速を使えば、わずかな時間で行けます。このようなさまざまな施設が充実することで、都城市の活性化につながるというふうに、私は考えたわけですね。


 市長、これはあなたがおっしゃっているサブシティ構想とは全く違います。


 まず国土交通省は、もう新たなまちづくりは認めないよというような方針を出しましたね。産業や企業誘致をしたり、いろんなことをすることで、あなたはサブシティをつくるとおっしゃるんですが、サブシティって本当にできるんですかね。


 それともう一つ、私は、このサブシティという意味がよくわからなかったものですから、実は広辞苑とか、イミダスとか、知恵蔵とか、現代用語の基礎知識とか、英語の辞書とか、電子辞書などで調べてみたんですが、サブシティという言葉は出てこないんですよ。サブシティというのはどういうふうに理解したらいいのか、教えていただけませんか。お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 サブシティというのはどういう意味かということでございますが、これは辞書に出てないのは当然のことでございまして、全く私の造語でございます。サブという言葉は御案内のとおりメインに対する言葉でございまして、日本語で表現すると、東京あたりでは副都心というのが昔ありましたけれども、そういうふうになるのかなと思うんですが、ただ、ニュアンスも全然違いますし、何か適切な言葉がないだろうかということで、自分なりにサブシティという格好で位置づけをさせていただいたところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) わかりました。私は、本当にサブシティという言葉がわからなかったものですから。これは直訳したら、地下都市とでもつければいいのかなあというふうに思ったぐらいだったんですが。言葉のことをるる言ってみても仕方がありませんので。


 今、中央通りが、市長も御存じのとおり、大変、シャッターがたくさん下りています。もうシャッター通りと言っていいぐらいになっていますよね。そういう中で、あなたがそのサブシティというふうに、こだわっておられるようなんですけれども、同僚議員の質問の中で、そのサブシティが栄えれば、中央通りも駅前も活性化してくるんだというふうな答弁をされたと思うんですが、その根拠は一体何なんですかね。ちょっとその根拠をお示しいただけませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 中央通りの衰退といいますか、そういったものの一つの要素としては、もちろん景気低迷というのが大きくあると思います。それから、経済交流といいますか、経済の拠点といいますか、そういったものでよそに購買が出て行ってしまっているというのもあると思います。例えば、市内で言うと郊外の大型店、あるいは宮崎のイオンでありますとか、鹿児島のアミュプラザ、あるいは福岡あたりもそういうふうになっていると思いますが、そういうふうにお金が流出していっているという実態があると思います。


 そういったさまざまな要因の中で、そういったものが出てきているわけでございまして、私は今後、日本が人口減少社会を迎える、さらには、地方ではそれが加速度的に進んでいくという状況の中で、少しでも、やはり人口をふやしていくといいますか、少なくとも減らしていかないような政策を取っていかなくてはいけないと思っております。その中で、やはり二十代から六十歳までの勤労者人口をこの地に定着させるということは、非常に重要な課題だと思っております。


 そういった中で、サブシティ構想を打ち上げさせていただいているわけでございますが、それが実現をいたしまして、人口構成がいびつな形、つまり少子高齢化社会の中で、支えられる人はべらぼうにふえていきながら、支える人はどんどん減っていくといったような人口構造を少しでも食い止めて、支える人もちゃんといるんだよという構造をつくっていけば、経済が縮小するスピードを少しでも食いとめられるのではないかというふうに思っております。そういった中で、その波及効果といたしまして、当然、小売業、商工業にも一定のプラスの影響が出てくるんだと、そういう意味で申し上げているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) わかったような、わからないような感じがしているんですが。


 そのサブシティと、市長が名前を勝手につけられたという、そのサブシティというのが、もしですよね、できるとしたときに、合併後には、四町と一緒にやっていくわけですけれども、四町にもそれぞれ、長い歴史と文化にはぐくまれた商店街があるわけですよね。そういうのも、そのサブシティができてしまえば、いよいよ衰退していくっていうふうに、私は考えるんですよ、逆に。中央通り商店街も、駅前も、鷹尾台も。それはだから、本来やるべき、今の商業地域の活性化を先にやることが大切なことであって、そこがいっぱいになってきて、自然に、あなたのおっしゃるそのサブシティ、副都心みたいなもんですかね、そこが栄えるならわかるんですけれども、どうもその前に中央通りとかいろんなところが、あなたの構想でいくと衰退してしまうような気がいたします。


 同僚議員に対して、その施策については、この間お話しになりましたので、あえてお伺いしませんけれども、私は、サブシティというのはどうも、自分の中でしっくりこないんで使いたくないんですけどね。できることには余り賛成できないということを申し上げておきたいと思います。


 それから、最後になりますが、治水対策についてお伺いをしていきたいと思います。


 さきの台風十四号で、特に高岡町、宮崎市で洪水による未曽有の被害が出たことは皆さん御存じだと思います。床上浸水は数知れずありました。屋根まで浸水した家屋、かわらの上に砂が乗っているところなどもありました。辛うじて家は残っているんですが、住める状態ではない家もありました。現場を御覧になった方々はたくさんおられるのではないかと思いますが、本当に悲惨な状態だったと言えると思います。


 高岡町で、ちょっとある人にお話を伺ったんですけれども、とにかく言葉にならないんですね。そしてまた、どうしていいかもわからない。県が三百万円か何かの補助金を出すよ、ただしそれは家を建てかえるときの費用にしなさいよ、というようなことでやっていたみたいなんですが、年金暮らしなので、今さらそういうお金をもらっても家を建てかえる資力もないと、本当に力なく、しょんぼりと話をされたのが記憶に残っております。


 また、青井岳の方では山の表面が滑り、JR九州の日豊線が運行不能になりました。


 各地でさまざまな被害が出てきたわけですけれども、我々上流域に住んでいるこの都城市の治水対策に問題はなかったのか、どう思われるか。我々の住んでいるところでは、治水対策ではなくて、浸水対策ということになるんでしょうけれども、下流域のことまで考えた対策が、現在なされているのかどうか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 立野議員の御質問にお答えします。御質問が治水対策ということで、大変幅広い分野にわたりますので、全体的に私の方でお答えし、細かな部分については各部長がお答えをしたいと存じます。


 台風十四号は、降雨時間が大変長くて、総降雨量が一千ミリを超えるという、大変激しい未曽有の台風でございました。その結果、大淀川下流部におきまして、洪水が堤防を越えて多大な浸水被害をもたらしたところでございます。


 御指摘の治水対策につきましては、国土交通省及び宮崎県が事務局となって、平成十四年十月に大淀川水系流域委員会というものを組織いたしました。その中で積極的な検討を行っているところでございます。この組織は、流域市町村の首長及び市民団体等の代表者によって組織されておりまして、私も委員として委嘱を受けているところでございます。


 この流域委員会設置の目的は、河川法改正によりまして、「利水」「治水」に加えまして「河川環境の整備と保全」が河川法の目的に加えられたことによりまして、新たな河川整備計画を策定しようとするものでございます。


 委員会は、議員が御指摘いただいている治水分科会、さらには利活用分科会、環境分科会の三つの分科会で検討が進められております。その治水の対策といたしましては、新たな堤防の築造とか、堤防のかさ上げ、河道掘削による断面の確保などが検討されているところでございます。


 しかしながら、今年の台風十四号におきましては、大淀川下流域において甚大な被害をもたらし、平成二十一年度まで、河川激甚災害対策特別緊急事業に採択をされたところでございます。そのため、国土交通省と県と共同で、大淀川水系水害に強い地域づくり委員会というものが、この十一月二十九日に開催をされたところでございます。ハードの河川整備のみならず、地域づくり、まちづくり等、ソフトの視点からも議論をして、今後の対策を検討しようということでスタートしたというところでございます。


 本市におきましては、台風に伴う防災では、内水による浸水被害を防ぐという観点で、いろいろな課題に対策をとっておるところでございますが、御指摘のとおり、全体的な治水という観点から実施した施策というのは少ないというのが現状でございます。


 治水という観点からの事業としては、土木部では、志比田南団地の浸水対策といたしまして、雨水調整池を整備いたしております。この施設は、ピーク時の雨水を一時的に貯留をいたしまして、河川の水位が下がった後に、ゆっくり排水をするという構造になっております。また、民間による一千平米以上の開発行為の協議におきまして、河川への一時的な流出を抑えるために調整池や浸透桝の設置及び駐車場等の透水性舗装について、指導を行っているというところでございます。このことにつきましては現在、土木部を中心に検討会を設置し、平成十八年四月を目標にいたしまして、雨水流出抑制施設設置基準というものを策定するということで、現在進めておるところでございます。


 それから生活環境部におきましては、地下水涵養対策として実施した事業が幾つかございます。平成十三年から十四年にかけまして、市庁舎の雨水浸透桝による浸透能力の実験を行いまして、その結果によって有効性が確認されたところでございます。その後、公共建築物につきましては、雨水浸透桝を積極的に設置してきておるところでございます。また、民間の雨水浸透桝の設置の促進を図るために、小規模雨水浸透貯留施設設置補助金交付要綱というのを策定いたしまして、平成十六年四月から、民間の浸透桝設置に対する補助を始めたところでございます。


 さらに産業部におきましては、山林の保全のために、平成十二年度より広葉樹植栽事業を行っております。議員御指摘のような、さまざまな総合的な整備といたしまして、森林整備地域活動支援交付金事業、間伐推進作業路整備事業、林道網総合整備事業、林道開設事業、木材乾燥施設等整備特別対策事業等を活用し、また地元材の活用推進のために、木製品販路拡大事業等を行っておるところでございます。


 そういった事業を総合的に行いながら、治水というものを進めておるところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 新聞に発表がされましたので、皆さん御承知だと思いますが、堤防のかさ上げ工事を宮崎の河口の方で三百二十メートル、何か一・二メートルぐらい低かったのだそうですが、工事費が三億円ということで着工されました。地球温暖化の影響だろうと思うんですけれども、台風の数も毎年ふえております。そしてまた、大型化もしています。今まで以上に、予想もしなかったような大型台風が来る可能性はあるだろうと思うんですね。十四号台風でも大変な大雨が降ったわけですけれども、今までに経験のないような大雨の可能性というのは十分にあるように感じられます。昔は、ある程度の雨が降っても河川の増水というのはゆっくりだったんですね。そしてゆっくり引いていったと。ところが今の川は一気に増水して、一気に下流に流れていくと。そして、下流域に災害を出しているということが言えると思うんですね。


 いろんな原因があるんでしょうけれども、例えば、ドイツは日本と同じように河川改修で真っすぐした川を、今どんどん壊しているんですね。コンクリート壁なんかで固めた護岸も同時に壊している。これは水が一気に下流に流れるのを防ぐという対策です。これによって壊れかけていた水辺の環境が戻ってきたといい、住めなかった小魚が戻ってきて、えさを求めて小鳥が来ると、昔どこにでもあったような自然が戻ってきたわけです。水辺の環境が変われば、水の浄化作用も大いによくなるわけです。


 都城地域で考えるなら、大淀川の水を飲んでいる宮崎の人達にとっては、大変喜ばれることだろうと思います。国土交通省がずうっと続けてきたことの反対をやろうというわけですから、ちょっと問題があるかもしれませんが、私は必要なことだと思っているんですね。速い意味の特急河川から、昔のローカル河川に変えて、蛇行させて、鈍行でいくような川に戻す必要があるだろうというふうに思っています。


 それと同時に、やっぱり我々が、上流域で考えなければいけないことというのは、たくさんあるような気がします。三面張りの側溝も、非常に速い勢いで川に流れていきます。そのために、子供が犠牲になった例もあるようですよね。


 上流域でそういうふうな施策がなされていることは今、市長からるるお伺いしました。私は、雨水調整池だけではなくて、空いている所に大きな素掘りの貯水池というんですか、つくって、そこにある一定の量の雨が降ったら、そちらへ流れていくようなシステムも、これから必要になってくるのではないかなというふうに思います。


 漁師さんが、上流域の山に木を植えていらっしゃいます。もちろんこれは、栄養分のたくさんある水の確保のためですが、治水対策にも大いに役立っていると思います。そしてまた、どんぐり一〇〇〇年の森をつくる会の皆さんが、広葉樹を植えておられまして、既に湧水が生まれてきたというふうに聞いております。山がよみがえったんだろうと思うんですね。


 もっと大きな組織になっていただいて、この輪が広がっていくことを望んでいるわけですけれども、市はこの森林の治水対策に、今言われた、産業部で広葉樹を植えているとかありましたけれども、森林資源の供給とか、地球温暖化防止で大変大きな役割を果たしている森林に対して、どういうふうなかかわりを持っておられるか。例えば、今、木の価格が非常に低迷していて、採算がとれないということです。一立米当たり八千円ぐらいということで聞いております。木を切り出したとしても、苗代も出ないと。だから、山に手をかけても利益がないから、間伐もしないで山は荒れ放題だと。風倒木は手つかずの状態です。もしかして大雨が降ったら、治水どころか、土石流が発生しかねない状況ではないでしょうか。


 市長、今の状態のままで山を放置するということは非常に危険であると思うんですが、何か対策というのは考えておられますか。お聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 森林は、議員御指摘のとおり、国土保全機能や環境浄化機能など、公益的機能を持っております。この中には、水源涵養や林地保全の機能も含まれ、治水との間に深い関係がございます。そのような中で、第一義的には、県の方が林地対策事業、あるいは植林等についてはさまざまなメニューを持って対応されておりますが、市としてもできる限りのことをやっていきたいというふうに考えております。


 詳細につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 立野議員の御質問にお答えしたいと思いますが、今、議員もおっしゃいましたし、それから市長の方も答えましたとおり、森林の持つ役割というのは大変重要なものがございまして、水源涵養、あるいは林地保全、こういった問題を含めて、大変、森林そのものが健全でないと、今おっしゃったように治水対策にもつながらないということでございまして、洪水抑制機能が有効に働き、あるいは災害の低減に役割を果たすという意味では、森林は非常に重要な役目を負っております。


 したがって、そのためには林業の活性化というのが、当然必要でございまして、これにはまず、木材価格の安定が第一であると。そういうことになりますと、先ほど市長の方から答弁しましたとおり、さまざまな国・県事業を取り組みながら、そして、森林の保護と、それから、治水対策ということと絡めて、やはり取り組んでいくことが重要かと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 本当に森林の持つ役割は、大変大きいものがあると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 私はさっき、市長にサブシティと大学の問題をお伺いしますというふうに言って、大学問題を実は飛ばしました。最後にやりたかったのです。


 十一月二十九日に全員協議会の中で、本郷議員が質問されたわけですが、こういう言葉がありました。これは、議事録の中で書かれているとおりに読ませていただきます。


 「私は、山田議員が質問されましたその日か、次の日だったかと思いますが、議長、副議長、特別委員長と議長室でお話をさせていただきまして、山田議員の御質問に私は、『それでは、そうします、と答えましたが、そのとおりやっても差し支えはないでしょうか』というふうに御相談を申し上げました。そうしたら、『やっぱり、議場での質問に、やると答えたんだから、きちっとやった方がいい』というふうな御判断をいただきました」というふうにあなたは言われた。それに対して議長は、「私、議長に、市長がそういうことを相談されたという経緯があると言われますけども、私としては、山田議員との発言のやりとりに対して、私が判断を下した経緯は一切ありません」と言われましたね。そして、副議長がその後、言葉を挟まれ、奥野委員長も意見を言われました。市長の、「奥野委員長は学校の先生を云々」というくだりがありましたけれども、「これは誹謗中傷である」と、あの温厚な奥野議員が激怒されました。


 その後の意見で、市長は、今回の大学誘致の問題の白紙撤回の理由として、医師会と徳洲会の対立、自民党と自由連合のあつれき、この二つを挙げておられました。そして議会で、いろんな議員が真摯に質問をしていく中で、最終的には徳洲会だから、だめだったんだなという質問だったでしょう。しかし、市長は、当初は徳洲会のお話があり、ありがたい話であるということで、その当初のゴーサインを出されていたわけです。しかも、そのことに対しても、「あれは、どこにでも言うまくら言葉ですよ」と儀礼的な、そういう答弁をされました。


 この後に、奥野委員長の言葉が続くわけでありますが、それに対し、市長は、「それから先ほどまくら言葉だということについて、いろいろとそんな失礼なことがあるのかというような言葉もいただきましたが、これはやはり、交渉をする上では、一般社会の常識といいますか、儀礼に則って、やったつもりでございます。最初から話をする時点で」、ここが大事なところです。「お宅のところは、怪しげな団体ですよね、などということは、言ってはいかんと思いますし、真剣に話をさせてくださいと、どういう御提案ですかと、ぜひお聞かせくださいという姿勢で、私どもも臨んでいっております」と答えられました。


 市長、ここに出てくる「お宅」というのは、どこのことなんですか。そしてまた、「怪しげな団体」と言っておられるんですが、何をもって怪しげな団体と言っておられるのか。この二点ちょっと答えていただきますか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 全員協議会のときも立野議員にお答えをいたしましたが、一般論として、最初から相手の名前だけを見て判断するようなことはしないという意味で申し上げさせていただいたところでございます。ですから、「お宅」というのはすべての交渉相手でありまして、「怪しげな団体」というのも、すべての交渉相手に対して、そういった失礼なことは言わないという意味で言ったということでございます。


〔「怪しげな団体とは…」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) すべての交渉相手でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) もう一つ答えていただいていないんですが、まあ、後で答えていただきます。


 この「怪しげな団体」とは、何をもって怪しげだという言葉が出てきたのかお聞かせくださいと私は質問したつもりです。


 ただですね、市長、今私が話している文章は、せんだっての、全員協議会のこの中にきちっと収まっている言葉なんですね。これを何回読んでみても、この話し合い、全員協議会の中で話してた、医師会の問題とか、徳洲会の問題とか、自由連合とのあつれきの問題とかそういう言葉がずうっと出てくるんですけれども、この中で徳洲会以外の固有名詞、交渉相手ですよ、一切出てきてないんですよね。あなたは今、すべての団体とおっしゃるけれども、そのすべての団体のことは一切話をしていないわけですから、私の中では、ここに出てくる「お宅」というのは、徳洲会のような気がするんですよ。


 そして、「怪しげな団体」それは、「徳洲会のことをよくお調べになりましたね」と医師会で言われたという言葉もここに載っているんですね。どう考えても私には徳洲会のように受けとめられるんですね。その辺をちょっとお聞きしたいんですけど、私は自分の判断の中で、この「お宅のところは怪しげな団体ですよね」という言葉は、徳洲会に対する評価だったのではないのかなという気がしてしようがないんです。要するに、周りに徳洲会というのは怪しげな団体だよと印象づけることでもって、あなたがお断りになったことを説得する材料として、あなたの中で評価として入っていたのではないんですか。だから、こういう言葉がすらっと出てきたのではないかというふうに思うんですが。


 さっき言ったように、徳洲会と特定したわけではないでしょうけれども、あなたがそういうふうに言われるなら、その「怪しげな団体」とは何をもって、そういう言葉が出てきたのか。それから、私が今言ったように、徳洲会ということに対する、あなたの評価ではなかったのかとお聞きしたいんですが、その点をお答えいただけませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 前後の文脈をしっかり踏まえた上で、お答えをしたいと思います。


 まず、立野議員がおっしゃったとおり、「すばらしいお話です」という発言を引き合いに出して、それは乗り気で、もうゴーサインを出したということではないのかということでしたので、それは、いわゆる社会的な礼儀として、どんなお話が来ても、ちゃんと私どもは誠実に、ちゃんと話を聞かせていただいて、そして進められるところまでは精いっぱい進めていくということで、交渉しますというふうにお答えをいたしました。それでその中で、最初から相手の肩書きや、あるいは団体に対するしっかりとした知識もなしに、けるようなことはしないという意味で、例えば、そういう失礼な発言をして、相手をはなから門前払いをするようなことはしませんよという意味で、その発言をしたわけでございます。それは、ほかの団体、ほかの交渉相手に対しても、すべて同じでございます。最初から来た時点で、こちらの心の中にはいろんな思いはありますけれども、しかし、お相手は真剣に来られているわけですから、こちらもやっぱり真剣に話をし、聞かなくてはいけないし、実現可能性は求められるところまでは話を進めていこうということで、いつも対応をいたしております。ですから、そういった意味で、申し上げたわけでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 何か余り、理解ができないんですけれども、これ以上、ああ言った、こう言ったと言ってみても、何ら前に進むものは出てこないでしょうから、この辺でやめますけれども。


 私は市長、奥野委員長からね、「長峯市長の認識、この程度かなと。本当に残念に思います」という言葉を言われたのが、これにちゃんと記録が残っているんですよ。だからやはり、私達にとっても大先輩ですし、市長にとっても大先輩の議員が言われた言葉を、やはり重く受けとめていただいて、あなたのおっしゃるように大学誘致、そう簡単にいかないだろうということはよくわかりますが、先輩は、もう今度引退ということをおっしゃいましたので、最後の言葉として重く受けとめてください。そして、残された市政の運営に携わっていっていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、立野和男議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時五十七分=





=開議 十一時 七分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永山透議員の発言を許します。


○(永山 透君) (登壇)通告いたしておりますので、質問させていただきます。


 私は、森林、林業、林産業について、過去数回質問させていただきました。また、「地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書」及び「森林環境税の早期創設に関する決議」等も、議員各位の賛同を得まして、議決していただきました。


 皆様御存じのように、森林の持つ役割は、木材の供給、水資源の涵養、国土の保全、災害等の防止、二酸化炭素の固定化等、たくさんの役割を担っております。しかしながら、森林、林業、林産業を取り巻く環境は大変厳しく、特に輸入木材の増加、木材住宅着工戸数の減少等により、木材価格が下落して、山林所有者は木を切って新たに山林に投資することができないため、山林の手入れ等も行われない状態であります。


 都城市におかれましても同様となっており、植林されない山林、下刈りされない山林、除伐、間伐されない山林等が増加しており、大雨、台風等による災害が年々増加しているのは、森林の荒廃が原因と推察されます。その結果、新たに多額の災害復旧費を計上しなければならず、財政上も問題となっております。


 そこで、産業部長にお尋ねいたします。森林、林業、林産業の現状をどのように認識されておられるのか。そして、今後どのような取り組みをなされるのかお尋ねいたします。


 また、木材の生産は植林してから、広葉樹のクヌギ等で二十年、針葉樹の杉で三十年、ヒノキで四十年と言われておりましたが、最近では長伐期施業が主体となっており、杉、ヒノキでは五十年、六十年と言われております。長期間にわたって手入れをされて、初めて木材の出荷となるわけでありますから、植林してから伐採、出荷までを長期的に、計画的に進めていかなければならないことは、言うまでもありません。


 都城の公有林におきましては、計画に沿った施業がなされているようでありますが、問題は個人所有の民有林であります。先人達が大切に育てられた山林を、植林ができないからといって、土地込みで買い取ってほしいという物件が最近では多く発生しているようであります。木材を伐採した山地をどうするのか。行政からの指導監督はできないのか。今後も増加すると思われますが、具体的な長期展望に立った林業政策が必要と思われますが、いかがでございましょうか。


 以上で終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)おはようございます。永山議員の、林務行政についての御質問にお答えしたいと思います。


 先ほども、立野議員の方から、森林の持つ役割ということについていろいろと触れていただきましたけれども、その林業に関してのお尋ねでございますけれども、まず、森林、林業、林産業の現状をどうとらえているのかということでございますが、森林の持っています役割につきましては、議員御指摘のとおり、木材の供給、あるいは水資源の涵養はもちろんのことでありますけども、さまざまな機能を備えております。ところが、整備をされない放置林がたくさんございまして、林地保全機能の低下から災害を引き起こしているケースが見られます。今回の台風十四号で、中郷方面では大規模な山地崩壊がございました。この中には、森林整備の遅れに起因しているものもあるというふうに考えられます。森林整備の必要性を、今回も強く感じたところでございます。


 そういった山林から産出されます素材生産におきましては、本年度十一月二十二日の木材市場価格、県森連の統計でございますけれども、それを見ますと、平均価格が九千四十円でございます。依然として、大変厳しい状況にあると言えます。これは、昨年から今年にかけて見舞われました台風災害による風倒木の大量出荷が背景にございまして、一方、木材価格維持のため、木材生産者サイドでは出荷調整が図られた上での相場ということで、今後の価格動向が注目されるところでございます。


 一方、木材製品生産では、全体の出荷量は約二十万立米と横ばい状態でありますけれども、自然乾燥材でございますグリーン材に対する人工乾燥材の生産比率の向上が見られます。平成十三年度当時、約五万立米、二五%程度が人工乾燥材であったわけですが、これが、平成十六年度で八万立米の四〇%ということになっておりまして、製品の高品質化は次第に図られているわけであります。しかしながら、製品価格面から見ますと、価格は生産コストの上乗せ分だけにとどまり、余り付加価値を乗せるまでに至っていないというのが現状ではないかというふうに判断いたしております。


 今後どのような取り組みをするのかという質問でございますが、今後の対策としましては、木材製品の高価格維持が素材生産価格に反映され、森林整備の促進につながることから、引き続き、木材産業界の高性能機械導入推進のために、林業・木材産業構造改革事業、これは木材乾燥施設等整備特別対策事業の後継事業でございますけれども、こういった事業に取り組むことが必要かと考えております。


 また、国内木材価格を圧迫している最大の要因としまして、約八割を占めています外材があると言われております。外材の中には、かなりの量の違法伐採されたものが含まれているというふうに見られております。ここに何らかのメスが入ってくれば、国内産木材価格の安定にいい影響を与えることになるのではないかと考えられます。これにつきましては、大手の製紙会社、あるいは合板メーカー、木材流通業者等で、合法性確保に向けての動きが一部に見られておりますけれども、やはり国レベルでの本格的な取り組みが期待されているところでございます。


 次に、長期的展望に立った林業政策が必要と思われるが、どうかということでございます。


 森林法第十条の五では、「市町村は、その区域内にある地域森林計画の対象となっている民有林につき、五年ごとに、当該民有林の属する森林計画区に係る地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期とし、十年を一期とする市町村森林整備計画を立てなければならない」ということにされておりまして、本市でも、この法律に規定されています市町村森林整備計画を立てまして、中・長期的な計画に臨んでおります。この計画に基づきまして、林業に従事する人達の育成、あるいは作業路網や森林の整備、高性能機械の導入などを推進しているところでございます。


 なお、合併後は、新しい森林区域を総合的に見た、新たな森林整備計画を策定する必要がございます。


 民有林について危惧されている部分がございましたので、そのことについても若干触れてみたいと思いますが、民有林につきましては、伐採をした後、その後植樹はされていないということでございましたけれども、民有林内の植栽未栽地は二百二十二ヘクタールございます。これは平成十五年度の三月の調査でございますが、これが合併後の四町を合せますと、民有林は四百二十五ヘクタールということになりまして、面積が極めて増大していくわけであります。


 個人所有の山林ですので、直接、市が植林するわけにはまいりませんけれども、啓発することによって植林を促す、あるいは公有林への取り込みを行って植林をすることしかできないのではないかと考えております。そういったことで、行政からのそういった民有林に対する指揮監督はできないかということも、ちょっとおっしゃったようでありますけれども、これにつきましては、個人の行為に対しまして行政の指揮監督は大変困難な状況にあるということで、それでは、どうすればいいのかということでありますが、啓発活動を行ったり、あるいは適切な事業等を紹介して、植栽や間伐等をしていただくことが、有効ではないかというふうに考えております。このために、今年の八月の広報都城におきまして、広葉樹等植栽事業を掲載いたしたところでございます。


 ちょっと長くなりましたが、以上で終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) ありがとうございました。


 今、部長の方で御答弁いただいたわけですが、市場価格が九千四十円ということで、大変安いということが大きな原因だということでございますが、ちなみに、県森連の資料をもらってまいりましたが、十一月七日を見ますと、杉で九千五百円、ヒノキで一万四千七百円となっております。十一月二十二日の資料を見ますと、杉で八千八百六十円、ヒノキで一万二千二百円、それで平均しまして九千四十円という単価ということでございます。


 一番大きな原因は、やはり台風による風倒木の出荷が多いということで、価格が下落しているというのが大きな要因だろうと思います。しかし、先ほど部長の方で御答弁ありましたですが、出荷調整をしているのではないかというような話もありましたが、やはり、大きな原因は先ほど申しましたように、価格が上がってこないために、もう山林所有者の方々が、出す意欲がないんだと、もう出したくないんだと、出してもお金にならないんだというのが大きな原因ではないかと思うんですが、その点につきまして、部長の御見解をいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 価格面で、生産者の意欲が減退しているのではないかということでございますけれども、議員の御指摘のとおりでございまして、長らく続いております木材価格の低迷から、山林経営者の素材生産出荷意欲の低下があったところに、さらに台風十四号という大きな災害が追い打ちをかけたということが背景にあるのではないかと思っております。


 ある程度、時間が経過いたしますと、そういった風倒木の出荷にも、めどがついてくるだろうというふうに考えられますので、本来の価格にまた戻っていくのではないかということが考えられますけれども、今おっしゃいましたように、依然として、やはり木材価格は低迷しているわけでございまして、生産者の意欲の低下というのは潜在的には、ある程度あるのではないかなということは考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 続きまして、木材製品生産につきまして、お答えをいただきたいと思います。


 先ほど、木材乾燥機導入が平成十三年度より始まりました。そして、おかげさまをもちまして、今ようやく、外材と同じ土俵に上がって勝負することができるようになりまして、都城で二十万立米の四〇%、約八万立米を今、出荷しているという御答弁でございました。ただ、一つ大きな問題は、当初の考え方では、そこで利益を上げて、乾燥して多少の利益が上がるだろうと、グリーン材を出すよりも利益が上がるだろうという予想のもとでしたが、案に相違しまして、大体、今は乾燥機の費用の上乗せ分しかできていないというのが現状だろうと思います。ましてや、最近におきまして、石油等の燃料費等が高騰いたしまして、大変御苦労をされているというのが現状ではないかなというふうに考えておりますので、今後とも、ぜひ、いろんな施策を行っていただきまして、製品の販売がスムーズにいくようにお願いしたいと思います。


 続きまして、宮崎県の杉の素材生産は、今年で十一年目になると思うんですが、日本一を続けております。しかしながら、肝心なことは、やはり木材を消費する、生産だけではなくて、消費するということも大変重要ではないかなというふうに考えております。そのために、当市もいろんな施策をされておりますが、具体的にどういう施策をされているのか、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 生産と同時に消費が大事であるということでございまして、その消費について、どういった取り組みを行っているのかということでございますけれども。


 本市では、木製品販路拡大対策事業を行っております。これは、木製品の販路拡大及び間伐木の利用推進を目的とした事業でございます。実施主体が都城地区木材青壮年会でございまして、この青壮年会が市民向けに、木工工作教室や、あるいは作品コンクール、間伐木を利用してつくった製品の販売などを行っております。


 また、県の単独事業の、木の香あふれる施設整備事業、この事業を活用しまして、学校施設を中心に、木造・木質化を推進しております。昨年度は、上長飯小学校と祝吉中学校、今年度は明道小学校の増改築におきまして、内装の木質化を図っております。県産材をふんだんに使用した教室や廊下などは、児童や生徒達が落ち着けるゆとりのある空間ということで、和らいだ空間を提供していると考えております。


 このほか民間では、同じく、木の香あふれる施設整備事業を活用されまして、例えば、たんぽぽ保育園が園舎の新築に取り組まれまして、園舎の木造化・木質化を図られております。また、上長飯小学校と西小学校におきましては、宮崎スギ学童机普及促進事業を活用しまして、宮崎スギ学童机、通常「スギザウルス」という名称で呼ばれておりますけども、これを各五十セット導入するために、今年度事業として申請をいたしております。


 子供たちが、こういった環境で勉学をいそしむこと、このことは将来の木を使用した生活空間設計等に少なからず影響を与えることは、当然予想されるところでございまして、来年度以降におきましても、小・中学校、あるいは市営住宅、民間施設の新増改築におきまして、地元産の材木の需要拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 木材の拡大事業におきまして、木の香あふれる施設整備事業ということで、学校等に五百平米以上の面積があれば、補助事業が出るということでたくさん使っていただいております。


 ただ一つ、問題があろうかとか思いますが、例えば、上長飯小学校、また、西小学校の学校の壁等を見てみますと、すべて無節であります。壁を御覧いただくとわかると思いますが、壁全部が、節はありません。やはり、木材というのは節があって、初めて木材という意味だろうというふうに私も考えております。無節をとるためには、大きな木材を製材して初めてできるわけですから、やはり、この近くにたくさんそういう木材はあるわけですから、節があっても別にかまわないのではないかなという気がするんですが、その点は、今後いろんな、来年も学校の校舎改築等にもたくさん使われると思うんですが、教育部長の方でそういう点も十分考えていただいて、設計していただければありがたいなあというふうに考えております。ぜひ、その点は要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、先ほど御答弁がありましたように、国産材の価格を圧迫している原因が、輸入木材だろうということで言われました。今、輸入木材が大体八二%ぐらいと言われております。その輸入量の約二〇%が違法伐採だろうと、例えば、東南アジア、ロシア、要するに許可しないというところの木材を伐採して、商社が日本に輸入しているんだろうと言われております。この量は、今、日本が消費、生産しております木材の量と大体同じぐらいだろうというふうに言われております。これが解決しますと、もちろん価格も上がってくるだろうと。輸入量が減ってきますと、必然的に木材の価格も上がってきますので、その分だけ森林整備に投入できる金が出てくるのではないかなという逆の見方もあるのではないかなと。ですから、この違法伐採につきましては、やはり市町村では無理でしょうけど、国のレベルで解決していただきたいというふうに考えております。


 続きまして、私有林につきまして行政が植林できないということは、私も十分理解しております。しかし、現実に、私有林の伐採した後に植林をされないというのは、圧倒的に私有林が多くて、平成十五年三月の資料を見ますと、都城市が二百二十二ヘクタール、先ほど御答弁いただきましたが、そして、三股町が二百六十ヘクタールです。先ほどは一市四町で四百二十五ヘクタールという御答弁でございましたが、実際、今、一市五町を見てみますと、合計しますと、六百八十五ヘクタールというふうに、約三%が未植栽地だろうと言われております。今、平成十七年ですので、約千ヘクタールは超えているだろうというふうに推察されます。


 特に、鰐塚山系の方は植栽されていない山が結構多いんだろうというふうに言われておりまして、この前の台風十四号等におきまして、特に中郷から三股にかけまして災害が多かったのは、それが原因ではないかなあと。もちろん、雨の量も、鰐塚山系が多ございましたので、それも原因だろうと思いますが、しかし、造林されていない山が非常に多くなってきているということが、今後の大きな問題だろうというふうに考えております。この点は、植林等の補助事業ということを、後でお話ししますけど、今後ともお願いしたいと思いますので、それにつきましては後ほど質問させていただきたいと思います。


 それでは三問目に入りまして、最初にも申し上げましたが、森林の持つ役割は多面的であります。一九九七年、京都で締結されました、いわゆる京都議定書におきまして、温暖化防止対策として二〇一三年までに二酸化炭素量を六%削減をすると約束をいたしました。そして、六%のうち、森林による吸収量を政府が立てました森林・林業基本計画を着実に達成した場合に可能となるのは、三・九%とされております。この計画を達成するためには、適切な森林整備が条件となっております。


 しかし、現実は、森林整備はされない。ましてや、植林もされないということが大変多くなっております。これを考えますと、今現在、温暖化とよく言われますが、風水害が多く発生していることは当然と言えるのではないかというふうに考えております。


 そこで、下刈り、除伐、間伐、放置林等の状況を、今後どうされるのかお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 除伐、間伐、放置林等への対応ということでのお尋ねでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったとおり、京都議定書で約束されました、日本の二酸化炭素の削減は六%ということでしたけれども、現実は一四%に増えているのが現状でございまして、そういう意味では、議員のおっしゃるとおり、森林の持つ役割というのは非常に大きいものがあります。そういった関係の中にありますが、その下刈り、除伐、間伐、放置林等の対応ということでございます。


 国・県の補助事業で、流域公益保全整備事業、流域循環資源林整備事業、特定森林造成事業、被害地等森林整備事業等の各種事業がございまして、市では、これらの事業推進を図っているところでございます。平成十六年度の国・県の補助事業の実績は、造林が十九ヘクタールで六百六十二万円、それから除伐、間伐が合計で百九ヘクタールで一千百十八万円、下刈りが百四十四ヘクタールで一千六十七万円でございました。


 また、市の単独事業としましては、広葉樹等の植栽事業を実施しておりますけれども、平成十六年度は、植栽が五千五百五十本、下刈りが十四ヘクタールを実施いたしたところでございます。主に中郷、志和池、西岳方面でございます。


 そういった事業に対しての今後の対策ということでございますけれども、今年の市の財政状況から、また、合併後の財源確保の困難性から、大々的な事業展開は困難な状況にございます。先ほど御紹介しました国・県の事業の推進を今後とも図っていくことを考えておりますけれども、同時に、広報等を利用しまして、市民の森林整備への関心を喚起するよう、さらに啓発に努めてまいりたいと考えております。


 ところで、今、県では、森林環境税、仮称でございますけれども、これに取り組まれております。これは、水源涵養、県土の保全、生物多様性の保全など、森林の持つ公益的機能の持続的発揮を目指しているものでございます。内容には、ボランティア団体等による森林づくり活動支援や公益的機能を重視した森林づくりの推進がございまして、この税が制定されました折には、本市へのそういった事業の導入と申しますか、これが積極的に図られていくというふうに考えているところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 国・県事業で、下刈り、除伐、間伐、造林で約三千八百万円ぐらいが補助されているようでございます。


 そして、その反対に、都城市としましては、先ほどおっしゃいました広葉樹植栽補助事業が、当初の予算は八千本ですが実際行われたのは五千五百五十本ですので、大体、一ヘクタール二千本という予定をしておりますので、約三ヘクタール行っていないというのが現状だろうというふうに感じます。また、下刈りが十四ヘクタールということで、されているようであります。


 しかし、平成十七年度の当初予算を見てみますと、森林整備として予算を立てていただいたのが三千四百十一万四千円です。そして、その他の事業といたしまして、サシバ線の道路改良と、そして乾燥機の補助事業等で、約二億七千六百八十四万八千円となっております。いかにその森林整備に使う金が少ないかなあというのが私の実感であります。


 その後、台風十四号で、本年度災害復旧費を計上されていますが、その予算が約七千万円です。このことを考えますと、やはり、先ほど申しました当初の整備等をちゃんとしておけば、災害は少なくなるのではないかなあというのが私の実感であります。


 よく、私ども、農家をされながら山を持っているという人もいらっしゃいますので、その人の話を聞くと、「農業の補助金は結構たくさんありますよね」と、「しかし、山にはなかなか補助金はつかないんですよね」ということをよく言われるんですよね。これがやはり、今の森林の荒廃の大きなもとではないかなあというふうに考えているんですが、その点につきまして、部長の御見解をお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 森林整備を図ることによって、先ほどの立野議員の質問にもありましたとおり、治水事業にもつながっていくわけでありまして、そういう意味では私どもも大変重要な事業だということを考えております。


 農業に対する補助事業と林業に対する補助事業で、大きな違いがあるということでございますけれども、平成十七年度の農業費の当初予算が二十二億七千七百万円でございます。これに対しまして、林業費では三億九百万円であります。ただし、森林整備に該当します予算は、議員がおっしゃったとおり、三千四百万円でありますが、この予算が農業予算に比べて格差があるのかどうかということについては、大変判断がしづらいところであります。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、林業が抱えております課題は山積しておりますし、決して十分な予算ではないということは考えておるところであります。


 森林の公益的機能の発揮のために、放置林対策、あるいは植栽未栽地対策、団体育成、後継者対策、これらをバックアップするために基盤整備、林道網等の整備があります。今後も、そういった国・県補助事業等の有効活用を図りながら、対策を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、おっしゃるとおりだと思うんですよね。私も、例えば三千四百万円が高いのか安いのかということの判断はしかねますが、しかし、当初、私も平成十三年に同じ質問をさせていただいたときに、やはり同じような答えが返ってきていると。結局、それから何ら改善がされてないのではないかなという気がしてならないんですよね。だから、今回また改めて、こういう質問をさせていただいたわけですが、やはり財政的に大変だというのはどの部門でも一緒だろうと思いますが、やはり、その辺の考え方で、将来にわたって、短期間に結果が出るというわけではございませんので、大変難しい問題だろうと思いますが、その辺も十分、考慮していただいて、森林整備に当たっていただきたいと要望いたしておきます。


 続きまして、現在、都城市におきましては、早鈴町に林業総合センターというのが木工団地内に設置してあります。そしてこれは、指定管理者制度により民間に委託して運営されております。ちなみに管理費が、百七十六万一千円であります。まず、その管理状況、そして利用状況はどのようになっているのか、お尋ねします。


 また、民間の山林所有者、そして有識者等により、林業総合センターを何とか活用していこうではないかということで、これを核として、総合的に森林、林業、それから林産業の勉強の場があってもいいのではないかということで、仮称ですが、「霧島盆地、森の駅」構想を立ち上げたようであります。具体的に申しますと、林業総合センターに行けば、都城市における森林、林業それから林産業のことが、大方把握できる、そういう場所にしたいということだそうであります。また、林産物等の販売等も同じように、その場で行うということが主体だそうでございます。また、センターを核として、子供たちにも環境問題も含めた林業教育ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 林業総合センターについてのお尋ねでございますけれども、ここも、これまでの議会でも課題になっていますけれども、公の施設は、平成十八年度までに指定管理者制度によって管理をすることになっております。


 林業総合センターは、都城森林組合が指定管理者に選定されました。指定期間を今年の四月一日から平成二十年三月三十一日までといたしまして、事業計画に沿った運営がなされております。


 現在の利用状況としましては、木製材業関係者を中心に、その定例会や、林業災害防止研修会等の開催、また、林業関連行事等に支障のない範囲で市民に施設を開放しております。そういうことで、市民の憩いの場所としての利用も大変多うございまして、四月から十一月までの月平均で延べ七十団体、約千人が利用されております。


 それから、林業総合センターを核として、総合的に森林、林業、林産業の勉強の場所があってもいいのではないか。そして、「霧島盆地、森の駅」構想がある。センターに行けば、子供たちが、環境問題を含めた林業の勉強ができるということについてのお尋ねでございますけれども、林業総合センターを森の駅として利用し、そしてそこでセンターの高度な利用を図るということだということで、理解をさせてもらったところでございますけれども、森の駅構想につきましては今回初めて、今、議員からお聞きしたところでございます。


 そういうことで、今後のことになろうかと思いますが、環境問題を含めた林業の勉強の場ということにつきましては、昨年の大地震、あるいは台風による災害、今年二月の京都議定書の発効、さらに森林環境税の導入など地球環境問題が、二十一世紀における人類共通の課題となった今日、これからを担う子供たちが、森林環境教育を通じて学び、あるいは育っていくこと、このことは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、林業総合センターの役割は極めて大きいものがあるかと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 利用状況を今、お話しされたんですが、確かに利用状況は、総会とか今までの利用状況と、そう変わりはないと思うのですが、特に地域の方々があの場所で、ミニバレー等に利用されているというふうに聞いておいります。結構利用されているのかなあというのが私の感想であります。


 しかし、あそこの場所は、今、建っているところは約六百平米ですが、全体的には約六千百七十三平米の土地があるんですよね。だから、その土地を利用して、今の林業センターももちろんそうですが、その周りにそういうものを一緒につくったらどうだろうかというのが、私の今回の提案であります。


 と言いますのも、やはり今の場所だけでは、例えば林業教育、環境教育とか、そういうものは多分難しいだろうというふうに考えております。だから、今後新たに展開する方策といたしまして、周りは木工団地でありますし、製材所もたくさん入っております。それから家具工場等もたくさんありますし、そういうものを核とした、やはり林業に対するいろんな知識を習得できるところをつくってほしいというのが、今回の私の大きな提案であります。せっかく、そういう敷地もあるわけですので、それを利用された、先ほど申しました、これは民間でやっているわけですが、森の駅構想にも、あわせて便乗させていただいて、官民一体となったそういう場をつくっていければいいのかなあというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、平成十八年一月一日に一市四町が合併するわけであります。合併前の当市と四町の、林業政策への取り組み、特に広葉樹植栽事業、それから作業路網整備事業等で、大きな違いがあるようです。今後、この違いを、合併しますと調整しなくてはならないというふうに思いますが、どのように調整されるのかお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 合併協議につきましては、昨日、第二十一回の合併協議会が終わりまして、一応相整ったようでございますけれども、お尋ねの林務行政に関する調整はどうなっているのかということでありますが、このことにつきましては、合併準備会組織の専門部会、それから分科会、ワーキンググループにおきまして、各市町との事業すり合わせを行ってきたところであります。


 国・県補助事業での市町の上乗せ補助率の違い、あるいは単独事業ではあるけれども助成期間や補助要件の違いがあったり、事業によっては市町で取り組みをしているところ、していないところがあったりと、さまざまでございまして、このため各市町間で統合可能なものにつきましては合併と同時に制度統一を図り、あるいは統合に時間を要するものや各市町の地域性を反映した施策では、一定期間で調整を図ることといたしております。


 その中でお尋ねにありました一市四町間での施策の違いとして挙げられました、広葉樹林植栽事業、作業路網整備事業等についてでありますけれども、作業路網整備事業等につきましては、補助率の違いを統一いたしております。そして、調整を図ったところであります。広葉樹植栽事業につきましては、補助基準や率に若干の違いがありましたので、三年をめどに調整を図るということで調整をいたしたとこでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 調整を図るということでございますので、多分それは当然だろうというふうに考えております。ただ、一つ大きな問題は、例えば広葉樹植栽事業を見ますと、都城市は苗木代の二分の一の補助ですね。しかし山之口町、それから高城町、それから山田町は、苗木代を一〇〇%補助というふうになっているわけですよね。そしてまた、高城町は間伐に対しましても、九五%を補助をしていると。民有林の所有者は五%でいいということでございます。ただ、この辺の違いをどちらの方に持っていくのか。要するに、例えば極端に言いますと、都城市の二分の一に調整するのか、山田町、山之口町、高城町の一〇〇%の方に調整を持っていくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) そのことにつきましては、ちょっと手元に資料を持っていませんけれども、財政状況等を見ながら、一定期間内で調整を図ることといたしておりまして、今後さらに検討をしていくことになろうかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) それは安い方に補助事業をした方が財政的には確かにいいと思うんですよね。しかし、現実には、いろんな施策の中で、せっかく各町が地元の山の植林を一生懸命しようではないかという施策を今されているわけですから、ぜひ都城市も逆にそちらの方に合わせてやっていく方法を。要するに、すべての未植栽地に対しまして広葉樹を植えるわけにはいきませんけど、しかし、造林しなければいけないというのを皆さん考えておりながら、なかなかそのお金がないということで放置してしまうという状況ですから、ぜひ、その各町に合わせた施策に取り組んでいただきたいと。これは、もし、当選させていただきましたら、また次回にさせていただきたいというふうに考えております。それでは、その辺は要望いたしておきます。


 そして、最後になりますが、一市四町が合併いたしますと、森林面積は三万五千八百七十八ヘクタールとなります。そのうちの一万七千九十六ヘクタールが民有林でありますが、実に都城市の五五%が山林であります。


 合併しますと、行政機関といたしまして、林業指導を行う民有林面積が拡大し、現在の林産係では処理することが大変だろうというふうに私は考えます。また、行政の指導も低下するのではないかな、というふうに私は心配しております。また、当地域は全国有数の木材加工団地であり、森林、林業、林産業の充実、発展を推進する上からも、専門に特化した単独課としての林務課が当然必要ではないかと思っております。


 例えば、宮崎県におきましても、林務部というのを設置して、林業の発展に寄与しているわけですから。


 この畑地林産課ができる前には、農林振興課の中に林産係がありました。各課の編成の見直しで、畑地かんがい課の中に林産係を持っていったわけであります。


 正直言いまして、単独の林務課というのを設置してもいいのではないかなというふうに私は感じているわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。市長でいいですか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) それでは、お答えをいたします。


 議員が、るる林業につきまして大変詳しい御質問をしていただいたところでございます。


 御指摘のとおり、本地域は川上から川下まで非常に充実した林業に関する産業、そしてそれに従事する方もたくさんいらっしゃいます。県から、よく都城は元気がいいと言われるときによく挙げられるのが、この林業、木材加工業でございまして、あともう一つは運送業とか、物流の部門なんですけれども、そういった評価も非常にいただいているところでございます。


 そういった部分を、しっかりと今後も頑張っていかなくてはいけない、そういう意味では行政の担う役割というのも非常に大きいと思います。


 ただ、おととしですか、県の方も林務部が廃止になりました。その折にも、林業政策が低下するのではないかということで、大変な議論があったわけでございますが、ただ県の場合は、林務部から環境森林部ということになりまして、林業は一つの産業施策だけではないと、環境との絡みがこれからは非常に重要だと。しかも、県民の皆さんに御理解をいただくためには、その公益的機能をやはりアピールしていかなくてはいけないということで、環境森林部の創設となったわけでございます。


 来年以降のことは私自身もどうなるかわかりませんので、はっきりとは申し上げられないんですが、ただ、そういった時代の流れからいきますと、環境との絡み、こういったものを考えた、一つの編成というのが必要になってくるのかなというふうに思っております。


 そういったところも、十分調査、検討させていただきたいと思っておりますので、またよろしく御指導をお願いしたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 来年、御当選されましたら、ぜひお願いしたいというふうに考えております。


 最後になりますが、今、るる申し上げましたが、山を取り巻く環境は、いろんなものが、大変厳しい状況であります。山は泣いていると、よく言われます。もう金がなくて山に植林できないということを、山林所有者の方もおっしゃいます。そういう方々に、温かい手を差し伸べるのも行政の仕事ではないかなというふうに考えまして、今回の質問をさせていただきました。


 山が泣かずに、山が笑っていただくような林業行政をしていただきますようにお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、永山透議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十七分=





=開議  十三時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西川洋史議員の発言を許します。


○(西川洋史君) (登壇)皆様、こんにちは。


 まず、質問に入る前に、少し皆様方に宣伝をしておこうかと思いまして。ここの議員さん、また当局の方々の中に、B型の血液の方はいらっしゃいますか。もし、いらっしゃれば、今、B型の血液がだいぶん不足しているらしいです。きょう、皆さん方、登庁された折に、下の駐車場の方に日赤の献血車が来ていました。ぜひ、議会が終了したら、そちらの方に血液を運んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは早速、質問に入ります。さきの九月議会でも質問をしました都城島津家について、まず、質問させていただきます。


 都城島津家の歴史は、都城の歴史であると言っても過言ではありません。それほど、切り離すことができません。


 先月の二十七日でしたか、UMKで放映されておりました都城島津の歴史番組は、この地方の歴史を約六百年も昔にさかのぼり、史実に基づき、番組は構成されておりました。都城という地名の由来、盆地内で起きたさまざまな歴史上の出来事などが、詳しく紹介されておりました。今日の都城盆地の発展は、島津のおかげだなあと思いながら、学習する機会を得た次第です。


 またさらには、都城市の広報誌であります広報都城、今年の六月号から今月の十二月号まで、裏表紙の方に七回連続で掲載されておりました「都城の名宝、都城島津家伝来の史料」ですが、内容は言うまでもなく、目を見張る逸品ぞろいで、多くの市民が今回初めて、目にされたのではなかろうかなと思います。


 これらの品々は昨年、島津家から都城市へ御寄贈された史料の一部が紹介されておりましたが、御寄贈された史料は一万点にも上り、おびただしい数の史料なので、市としては今現在、調査段階であるみたいです。まだまだ数多くの文化財の指定となり得る史料もあり、その中には国宝級の品があるやとも聞いております。貴重な歴史的史料の数々、金額にすれば、とてつもなくすごい金額になることでしょう。都城市民の先祖の歴史がぎっしりと詰まった宝物を、惜しげもなく市に御寄贈していただきました、島津家二十八代当主、島津久厚氏の心広い御英断に、最高の敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 ここで、教育部長にお尋ねします。


 まず、御寄贈いただきましたこれらの史料ですが、市として今後どのように保存し、また、活用されていくのか。さらには、一万点にも上る史料ですので、その一つ一つをどのような方法で調査、もしくは鑑定されるのか、お聞かせいただきたい。


 後は、自席から質問させていただきます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)西川議員の質問にお答えします。


 まず、今まで長い間、島津家の方々がこの歴史的な史料を保存されましたことと、今回、都城市に寄贈されましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 その上で、今後、この史料を保存し、そして活用していくということは、市にとって喫緊の責務であると認識しております。


 まず、寄贈していただいた島津家史料は、現在、図書館の一階にある、温度湿度の管理が可能な収蔵庫に大切に保存してあります。


 これらの史料の一部を、今年の一月八日から二十三日まで、都城市の歴史資料館で「島津の名宝展」と銘打ちまして展示会を行いました。また、四月二十三日から五月十五日までは、宮崎県の総合博物館で開催をいたしまして、多くの市民や、県民の方が訪れました。


 それから、これらの史料につきましては、今年終了いたします都城市史へも掲載をいたしております。


 今後は、平成十八年度から四年間かけまして、国庫補助事業といたしまして、この目録作成を行います。


 この目録作成は、いただいた史料の散逸を防ぐ、また、史料の総点数と内容、状態を正確に把握するために、都城島津家史料全点の目録作成を行う事業です。文化庁の調査方法を準拠しまして、史料を一点ずつ袋に入れ、それぞれ、題名・内容・年代・史料の形態・大きさなどの情報を記録することにしております。江戸時代からの木箱に入れてあったというものもありますので、そういうものも元の状態に復元するというような予定もしております。


 また、国宝である島津家の文書が東京大学にありますが、それとの関係についても検討し、解説をする予定でございます。


 このようなことをするために、その協力していただく機関としまして、平成十八年度から、仮称でございますが、「都城島津家伝来史料活用調査委員会」というのを設置する予定です。これには、日本を代表するような歴史学者、研究者、そういう方に十名ほど委員になっていただく予定でございます。


 この四年間の調査によりまして、平成二十二年度を目指しまして、文化財指定を予定しているところでございます。国の重要文化財指定を目指して、調査に取り組んでいくことになります。


 ただ、島津家の史料は、中には朝鮮国王国書という国宝級のものもあるようでございますが、今回の史料は一点一点の貴重さももちろんでございますが、それにもまして、まとまって一つの家にこういう史料があったということが非常に貴重なことでありまして、今回の文化財指定は、この一つにまとまったものを指定していただきたいという目的で、取り組んでいく予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 部長、ありがとうございました。


 部長の今の説明を聞きまして、ほっと安心したところでございますけど、まだまだ今から調査をしていかなければならない。平成十八年から四年間かけて、調査委員会を立ち上げて、その上で、一万点に上る史料を調べていかれるということですね。


 また、この件に関しましては、まだ都城市民がほとんど知らないような状態です。できるだけ、調査が済んだものから、展示などをしていただきたいなと思っています。展示会場としては、今の市の美術館、そして、ウエルネス交流プラザとか、また今度でき上がります総合文化ホールとか、そういったところに常設の展示場を設けていただきまして、そういう都城の宝を、どんどんどんどん市民の中に広めていただきたいと思っております。


 先月の、十一月十二日ごろから島津家のお屋敷を、建物の方を調査するということで、鑑定業者が入りまして、数日間、お調べになったようでございます。委託費は、九月議会で予算が決まりまして、三百七十五万円でしたか、そういうことで今、建物の調査をされたと。その中身につきましては、一月の末に判明するということになっておるようでございます。


 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。鑑定されたということは、島津のお屋敷を今後、市の財産として取得され、常設の展示場として保存活用されていくものと考えられますが、いかがでしょうか。その目的をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 西川議員の御質問にお答えをいたします。


 鑑定は、島津邸にあるすべての建築物を対象にいたしまして、損失補償を調査するものでございます。これは、島津邸の活用を検討する上で、資料を収集するためのものでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) はい、ありがとうございます。


 ここで一つ要望でございますけど、島津発祥の地であるこの都城盆地、六百年の歴史を誇る伝統文化の最重要かつ貴重な文化遺産を守るのが我々の使命でもあるかと思います。都城の歴史は、都城島津の歴史と密接な関係であります。後世に恥じるようなことのないよう、早急な整備活用をしていただきたいと思っております。


 教育長にお尋ねします。冒頭でも申しましたとおり、都城島津の歴史は、都城の歴史でもあります。私たちは、子供のころから、都城は島津発祥の地だと、よく言い聞かされて育ってまいりました。しかしながら、その中身の何たるかを、私だけでしょうか、ほとんどの方だと思いますけど、我々は学校現場で教わった記憶がございません。


 現在、都城島津の歴史をどのような形で、島津だけでなく都城の歴史を、教育現場でどのように扱われているのか、お聞かせいただきたいものです。よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) ただいまの西川議員の御質問にお答えいたします。


 学校教育に都城島津家の歴史をどのように取り入れているのかということではないかと思います。その他のこともございますが。


 小学校では、四年生で副読本を利用いたしまして、郷土の歴史を勉強しておりますが、島津家の歴史につきましては、現在のところ詳しくは触れられておりません。しかし、初めてこの都城の地に赴任になった小・中学校の先生方に対しましては、歴史資料館とか、あるいは島津邸を訪れまして、郷土の歴史の研修を行っているところでございます。


 今後は、御寄贈いただいた史料等が整理された段階で、学校と協力いたしまして、子供向けの資料を作成し、島津や郷土の歴史を知る機会を子供たちに提供したいと、そのように考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ありがとうございます。


 学校の教育現場では、私が今、聞きましたように、小・中学校の先生たちが島津邸を訪れ、郷土の歴史の研修を行っているということでございます。


 昭和四十八年でしたか、昭和天皇が都城にお越しになった際、島津邸の屋敷に泊まっておられます。私も中に入りまして、中を見させていただきました。昭和天皇がお泊まりになった、そのものが、そのまんまの形で残されています。その当時、水洗便所もなかったみたいですけど、ちゃんとした水洗便所もつくったり、風呂場もきれいな形で残されているし、また、応接セット、ベッド、すべてシーツにくるまれてそのまま残っています。


 できましたら、先生たちばかりではなくて、今から島津家の方にお願いして、例えば、先生方も子供も一緒に見に行ったり、そういうこともやっていただきたいなと思っております。できるだけ、そういう機会を、子供のころからしていただければありがたいなと思っているわけでございます。


 日本史、世界史、本当に大事なものもございますけど、一番身近な郷土の歴史ですね。特に、島津の歴史は都城の歴史と密着しておりますので、ぜひ、子供のころからこういったものを教えていただければ、今回のように、島津邸をどう扱うか、どのようにするか、また、取得されるにはその金額がどれほどになるかということに対しても、多くの市民の理解が得られるのではないかと。できるだけ、今からでも遅くありません。そういった機会を、子供たち、市民一般に開放していただき、また、この間のテレビで放映されました番組とか、それから都城市の広報誌で七回連続で載っておりましたけど、その続きということでやっていただければ、多くの市民が理解し得る、また、島津邸をどう扱うかについては御賛同をいただけるのではなかろうかと思っております。


 産業部長にお尋ねします。この都城島津の歴史は、この都城市を初め、郡部の方や近辺の方にはたくさんの島津の史跡が残されております。この点在する島津の史跡を、点と点を結び、観光資源に結びつけていくということは考えられないか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 島津家のことでお尋ねでございますが、今回寄贈いただきました島津家の史料はもちろんのことでございますけれども、今おっしゃるとおり都城には、市内、あるいは北諸を含めてですけれども、都城島津家にかかわるさまざまな史跡がございます。これにつきましては、平成十七年度に法人化されました観光協会の方でも、都城島津家をテーマにした観光ルートの開発というものを事業計画にうたっておりまして、私ども行政とタイアップしながら、このあたりの開発について研究をしてまいりたいと思っております。


 そういった史跡も当然でございますが、平成十六年度に島津家の関係を紹介する講座も三回ほど開催いたしておりますし、また、島津先生みずから島津家の歴史をお話しになっていただいておりまして、大変高い関心をいただいております。


 したがって、そういうことを考えますと、史料の活用と同時に、そういった史跡をめぐる観光ルートの開発ということも、当然必要だろうと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ありがとうございます。


 かつて私も子供のころから、お隣の鹿児島県に曽木の滝というのがございますけど、今、あそこに行くと、すごくにぎやかな状態になっています。一方、子供のころ、にぎやかだった都城の関之尾の滝ですね。ここは、今、ちょっとにぎやかさがないような気がします。やっぱり行政が、力を入れるか入れないかで、そこの観光も結構羽ばたいていく、にぎやかになるということでありますので、ぜひ、こういうすばらしい宝があるわけでございますので、研究に研究を重ねて、島津を核として、いろんな、こういう観光産業を伸ばしていただけるようお願いしたいものです。


 この都城北諸地域の大半の郷土芸能、伝承芸能、民俗芸能ですか、島津とともに生まれ育ち、今日まで伝えられております。合併で新しい都城市が誕生します。早鈴町にあります島津家の屋敷の整備は、文化遺産の最重要課題として、新市計画の中で最優先的に位置づけていただきたいものだと思っております。


 島津家につきまして、るる質問いたしましたけれども、ここで市長の総括的な御所見がありましたらお聞かせいただきまして、島津家の件については、私の質問はこれで終了します。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 西川議員、特に地元ということで、島津家に対する愛着を今述べていただきました。都城市民、等しく、そういった思いを持っていらっしゃると思います。今の御質問は教育委員会を中心に行われましたが、当然、今、産業部の方もお答えをしまして、また、あるいは企画、財政といった、非常に幅広い中で、このことは検討していかなければならない課題だというふうに思っております。慎重に多角的な検討を重ねてまいりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) はい、ありがとうございます。


 次に、きょうの一般質問で通告しておりましたけど、サブシティについて質問をさせていただきます。


 もう、この件につきましては、るる、いろんな同僚議員が市長の方に対しまして、質問をしております。私の方で割愛するにも、私も聞きたいものもございますので、割愛しようがございませんから、質問させていただきますけど、やわらかくいきますので、よろしくお願いします。


 先ほど、同僚議員の方からありましたが、サブシティというのは私は辞書を調べておりません。どういうものかということすらわからないで、すばらしい市長の公約であります。前回もありましたけど、今回もこのように、真っすぐ改革と、いいお顔が載っております。やっぱり、すごいなというところで、サブシティ創造ということで、一番目の項目に書かれております。市長は先ほど、自分のつくった造語であるということでございますけど、びっくりしました私も。大体、横文字に弱いものですから、すべて出てくるものは私自身も、それなりの意味があるものと思っていましたら、市長がみずからつくられたと。さすが、頭がいい市長だなと、うなずきましたけども、市長がつくった造語でございますけど、その構想について、市長にお尋ねしたいと思います。


 今回も、市長の先ほどのマニフェストの、一番目に、「サブシティ創造」というタイトルを掲げ、「新都城市の誕生に伴い、ひと・物・地域を繋ぐインターチェンジを最大限に活用し、いきいきと働き、暮らせるまちを創造します」、中身として、「健康・医療ゾーンと雇用創出ゾーンを核とするサブシティ構想を策定」、「各地域が共に繁栄する新都城市を創造」とあります。市長の、熱い思いのサブシティ構想の進捗状況について、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 サブシティ構想の進捗状況ということでございますが、今年は検討期間ということで、いろいろと各部局と、横断的に、検討を進めてきたところでございます。特に企画部を中心に構想をいたしておりまして、おおよそ、今、議員も紹介いただきましたが、雇用創出ゾーンと医療健康ゾーンと、こういった位置づけで進めていこうかということで、検討が進んでおるところでございます。


 当然、いろんな、ほかの土地利用の法律等の整合性がございます。そういったものもしっかりと図りながら、新市の総合計画、あるいは国土利用計画、あるいは都城地方拠点都市地域基本計画の中に織り込んでいくということで、現在調整を進めておるところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) はい、ありがとうございます。


 今までのところは、ほかの同僚議員の質問と同じように、市長に答えていただいておりますが、企画部を中心としているということでございますけど、そのスタッフは何名ぐらいでしょうか。企画部長、よろしかったら、御答弁お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、サブシティ構想について、企画部を中心にしているということで、市長が御答弁申し上げたわけでございますが、ウエルネス課の中に企画担当というのがありまして、そこの職員が中心に行ってやっているわけでございますが、ただ、このサブシティについては、先ほど市長が申しましたとおり、全庁的にまたがる、そういう状況でございますので、今、コーディネート役ということでやっているわけでございますが、御質問については、企画担当の職員でやっているということでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) はい、ありがとうございます。


 プロジェクトチームのメンバーが何人いるかということを聞きたいんですけど、全庁的にやっていると。その都度その都度、その部門で人員を募りながら、計画されているものだと私は思いますが、人数的にははっきり申されないし、ウエルネス課の方でやっておられると。きょうの通告の中になくて、企画部長に質問しましたが、本当に、失礼を申し上げましたけれども、わかりました。


 この中で、医療施設の医療ゾーンということで、このサブシティ創造の中には掲げられております。この医療ゾーンにつきましては、まだ中身がはっきりしていないようでございますけど、市長の頭の中には既にあろうかと思いますけど、どういった形の医療ゾーンですか。医師会グループを中心とする、今現在、大岩田にある医師会病院をあのまんま移す計画なのかですね。そこら辺あたりを、市長の頭の中で考えている構想をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 医師会病院の移転の問題につきましては、今年の三月に医師会病院側から提案をされた問題でございまして、それに対して市としても真摯に協議の場を設けなければいけないということでございましたが、合併がございました関係上、なかなか具体的な話を立ち入って進めていくという体制が非常に難しゅうございました。当然、市としての医療政策というのもありますが、広域圏としての医療政策というのもありまして、そういったものの整合性を図るのがちょっと難しいということで、新市になりましてから、その問題を検討する。しかしながら、その前提として、それでは、この都城・北諸圏域でどういった地域の医療を将来的に提供していくのか、そのためには例えば、診療所がどういう役割をし、病院がどういう役割をし、国立病院、今はもう独立行政法人になりましたが都城病院がどういう役割をし、その他、大きなベッドを抱える病院がどういう役割をするという、全体像の中で位置づけなければ、この医師会病院のことだけを取り出して議論するというのはできないというふうに考えております。


 ですから当然、合併後の新市の健康・医療を担当する部門が、そういった大きな地域の医療計画を立てていくと思いますが、その中において、このインターチェンジ近辺に持ってくることが非常に合理性があるというものについて、そういったゾーンを確立し、そして、ちょうど地理的な真ん中に位置しますので、全市に健康医療体制を提供できるような、そういうものをつくっていくにはどうしたらいいかということも、そこからおのずと導き出されてくる。それをまた企画部の方で受けてゾーニングを図っていく。そういう段取りになろうかというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ありがとうございます。


 私は生まれも育ちも、この姫城地区でございます。姫城地区というと、病院がいっぱいあります。市長も御存じだと思います。小さいころからいろんな病院で、風邪を引いたら、あそこの病院、胃が痛かったら、どこの病院とかですね。いろんな形で、この姫城地区には病院がたくさんあります。


 そこで、私も考えますけど、都城市にとっての医療ゾーンはどこかなと。この件につきましては、私自身は、やはりこの姫城地区に病院が点在していますから、医療ゾーンだと。わざわざ、私は、医療ゾーンをインターチェンジの近くに持っていかなくてもいいのではないかな、医師会の移転のこともありますけど、医師会病院を仮に移転するとしたら、どのくらいかかるかなと、そういうことも考えた上でのことだろうと思います。


 ここで、私、資料を入手しておりますが、公有財産の土地一覧表とか、公有財産台帳、建物一覧というのを手にしております。この中で、都城の救急医療センター、それから都城健康サービスセンター、都城市郡医師会病院のサービスセンターの駐車場とか、そのあたりは都城市が土地を持っているわけですよ。広域圏事務局が土地を持っているところは、救急医療センターの駐車場、あの部分だけですよ。となると、広域圏事務局の出資率を考えますと、八〇%はもう都城市が今までも出してきているわけですよ。ですから、ほとんどが都城市の持ち分だと思います。都城市の持ち分が、あの大岩田の救急医療センター一画を考えましても、一万五千平方メートルですね、約五千坪です。五千坪でわからなかったら、反でいくと、一町六反から七反ということになりますけど、それだけ広い土地を都城市が持っているわけです。広域圏事務局の分でございますが、先ほど言いました駐車場の件ですね、これでいきますと、約四百坪ぐらいの土地を、広域圏事務局が持っている。ですから、都城市が大半を占めているわけです。


 ですから、仮に医師会病院を簡単に移転ということになりますと、それこそ大変な金額がかかってくるのではないのか。また、都城市が土地を取得し、建物についてもお金を負担していかなくてはならない。


 この建物の台帳を見ましても、都城健康サービスセンター、この部分の建物は六億二千万円ぐらいかかっております。これが昭和六十年。救急医療センター、これは市郡医師会病院が所有権を持っていますが、一億三百万円ということで、六倍以上、要するに広域圏事務組合の方で出しており、その大半を都城市が負担しているわけです。今の時代、物価がこんなに高騰した時代に、また、どこか移転となりましたら、医師会病院は自分で、自力でそれができるかということを考えました折に、大学問題ではございませんけれど、いろんなうわさが飛び交っていました。「三十億要るげな、六十億やげな」というような感じで、ちまたでは言われましたけど、この医師会病院一つとってみても、すごい金額になるのではないかなと、今の時代で。


 昭和六十年代で、総事業費を考えてみますと、医師会病院の救急医療センター、この部分が約十六億円かかっております。都城健康サービスセンター、こちらの方が、ほとんど都城市が出したような金額でございますけど、約十二億円からかかっております。累積して三十億円近いお金が、昭和六十年から、ずうっとでき上がるまでかかっているわけです。三十億円というと、今でも大変な額でございます。脆弱な都城市にとっては、これからまた医師会病院が移転するとなったら大変です。増改築をしていくという面については、そんなにかからないと思うんですけど、市長の一言で向こうのインターチェンジあたりを想定されて、その思いでもっていこうとなると、私は大変な金額がかかるのではないかなと心配して、市長にお願いをするわけでございますけども、そういった医師会病院一つとっても、また、向こうの方にどこか移転するとなっても、あそこに医師会が行かなくても大変です。あそこを医療ゾーンとするからには、それ以上の金額がかかってくるのではないかなと思っております。


 この件について、市長は、医師会病院が当時、三十億円近い金が必要と、医師会病院のあの一帯が、それだけ事業費で、かかったっというのは御認識だったのか、御認識でないのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今の御質問でございますけれども、若干私の手元の数字と違うところがございますので、私の手元の数字で御説明をさせていただきます。


 まず、医師会病院、救急医療センターを一つとして、もう一つが健康サービスセンターとなります。


 健康サービスセンターの方は、公設民営でございますので、広域圏でつくったものを医師会に委託をして運営してもらっているということですから、こちらの分が調度品等を合わせまして十二億円でございますが、これはもう行政でやっているということです。


 医師会病院の方は、十六億円かかっております。それはやはり、医師会が運営する病院ということでございますので、行政は側面支援ということでございまして、補助金として広域圏から出されている金額は十六億円のうちの二億円でございます。そういう形でやらせていただいているというのが、設立当初の状況でございました。


 今度、もし移転をするということになれば、どういうふうな負担割合、どういうふうな分担でやるかということについては、まだ議論の入り口にも入っている段階ではございません。その前に、新市のエリア、そして三股町まで含めた圏域の中で、どんな医療を実現していくのかということを、先に議論をして、その上で位置づけていくことになっていくと思いますので、そのような手順になろうかと思っております。


 もし、移転をしそれに行政が支援をする、そうなれば当然、多額の財政支出が必要になってまいります。しかし、それは市民の皆さんと、あるいは議会の皆さんと、十分にお話し合いをして、理解が得られなければ実行できないわけでございますので、そこはやはり、慎重な議論、そして、多少時間をかけてもきちんと御理解をいただくような議論を展開していかなければいけないというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今、市長のおっしゃったとおり私も全体の数字を言っただけで、都城市が、土地の面については大半出しているということで、総事業費、土地とはまた別個の金額でございますけど、三十億円近い中の十六億円が医師会の事業費、救急医療センターですね。健康サービスセンターは、市の持ち分がだいぶんあるんですけど、若干、私の言い方がまずかったのではなかろうかと思っております。二億円程度を広域圏事務組合、ほとんど都城市ですけど、そのうちの一億五千万円ですか、その程度は都城市が、その当時出している。それから、自転車振興会とか、そういった面でも、だいぶんお金を出して、一億円程度のお金を出させていただいております。そのほか、積立金がそのころ、医師会の方ではございまして、一億円の積み立てがあったようです。会員の負担金が五年間で毎月二万円ずつということで、一億二千万円を積み立てをすると、負担金ですね。それから、ほとんど借入金ですが、社会福祉医療事業団及び市中銀行からということで、十億円程度のものを借りておられるようです。医師会病院が移転するとなったら、これからはもっと厳しくなるから、その負担額は、ほとんど医師会がやってもらわなくてはならなくなってくるのではなかろうかと思っております。都城市もいろんな事業も展開していかなくてはならない時代でありますし、どうかその辺も考えながら、医療ゾーンというのは、今、現在ある、この地域の部門を医療ゾーンとして、核として指定していけば、そんなにお金は要らないのになと思っております。それより、病院を必要とする病院に通われる弱者、高齢者、また子供、そういった方々の身近なところに病院があった方がいいと思って、この件については、皆様方の方にもわかっていただきたくて、質問しました。


 若干、話がそれるかもしれませんが、都城市の高齢化率は全国平均をはるかに三ポイントも上回る数値で推移している状況であります。今、団塊の世代と言われていまして、私を初め、この近辺にも議員もいますし、部長さんたちもそうですけど、十二、三年もすれば、皆七十歳ぐらいになるんです。十二年、一昔たてば七十歳です。そういったことで、非常に、団塊の世代の人たちが十二、三年もしたら七十歳になって、高齢化社会が、もう間もなくやって来るのではなく、もうやって来ているんですよ。


 特に、都城地区の人口ピラミッドを見ますと、全国傾向から見ても、急速な勢いで伸びております。人口減少もさることながら、北諸四町は今現在も、さまざまな施策を講じながら、人口減少を最小限度に食いとめようとしておりますけど、北諸四町は、もう人口減少もですけど、高齢化率もどんどんどんどん上がっているわけですね。そこと合併するわけですから、都城市はもっと苦しくなる。今より苦しくなると思っております。


 これも、全国的傾向なんですけど、中心市街地の衰退が大きな社会問題となっております。


 平成四年でしたか、私もでしたが、ねじり鉢巻きかけて、サンピアに全部集結して、地方拠点都市の運動を展開しました。平成四年ですから十三年前、十三年前というと市長はお幾つですか。大学一年か二年、もう卒業か、そのころですね。そういったときに私なんかはねじり鉢巻きをしながら、地方拠点都市運動を展開したわけです。そして、都城が地方拠点都市ということで、延岡より先に地方拠点都市をかち取ることができました。そのとき、中心市街地を都城機能の集積地区と位置づけ、そして、中央東部区画整理事業、中心市街地活性化基本計画、シビックコア地区整備計画など、施策を展開しております。御存じのように、宮日新聞にも出ておりましたが、都城市の取り組みは全国的にもモデルであるということで、高い評価をいただいておりました。


 しかし、郊外店の影響は大きいものがございます。先ほどから前段で言いましたが、島津発祥の地であり、六百年からの歴史を誇って、つくってきた町でもございます。この四十年ばかりのモータリゼーションの進展に伴って、それこそ町が衰退していって、市街地でも先ほど話にも出ましたけど、シャッターが閉まっております。


 私は何回もこの議会で、前市長のときも言いました。中央通りに、シャッター通りができている。店が並んでいるのではなくて、シャッターが閉まっている。シャッターが閉まったら、どんどんどんどん悪影響で、何か、はやり病のように、シャッターが次々次々閉まっていくわけですね。今、店を開けているところは、非常に一生懸命、苦しくても頑張っていらっしゃいます。


 つい最近でしたけど、中央通りの横から入ったところのしにせのおもちゃ屋さんが、あの場所から、つぶれたわけではございません、撤退をして、牟田町の大通りの先の方に店を移られた。何かなあと、これはどうしてかなあと。子供も来なくなった、売り上げも少なくなったということで、何かここで施策を考えていかなくては。行政の一押しがですね、町の活性化につながるか。それがですね、皆さんよく言います。行政に、悲鳴を上げながら助けていただきたいということもありますけど、自分たちの自力の力も必要です。ですけど、行政が少し後押しするだけで、私は町の活性化が、望まれるのではなかろうかと思っております。


 こういうふうに、その当時、地方拠点都市の関係で、いろんな施策を講じてやってきました。その施策が、功を奏したのかといえば功を奏したと思います。そのとき、いろんな計画をしなかったら、今の中央地区、中心市街地は、全く今よりひどい状態になっていると思われます。


 そういうことで、この中心市街地ですね、市長が、どういうお気持ちで感じていらっしゃるか、少し聞かせていただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 中心市街地の活性化は、中心市街地に住む人、あるいはそこで商売をやっている方のみならず、市民共通の課題というふうにとらえております。そういう中で、私も、マニフェストの中で、現在二百万人の通行量をさらに五十万人アップしていこうということで、掲げておるところでございます。


 今、西川議員が、御紹介いただきましたさまざまな事業は、私も功を奏していると思います。それぞれに歯どめにはなっていると思いますが、しかし、全体的な退潮傾向は、もうこれは全国的な傾向でもございますし、なかなか難しいものがあると思います。さらに追い打ちをかけたのが、平成十四年の寿屋の撤退でございました。もし、あれがなかりせばということで考えますと、やはり今より五十万人ぐらいは当然通行量も多かったのではないかなと思っています。


 都城にイオンができたときも、あるいは鹿児島にアミュプラザができたときも、宮崎にイオンができたときも、一時的には一カ月か二カ月ぐらいだーっとお客さんがそっちに行ってしまうんですが、大概、しばらくたつと落ち着いてくるという傾向がございまして、やはり、この地域において、中央商店街の果たす役割というのは、まだまだしっかり地に足の着いたものなんだなという認識を持っております。


 そういう中で、また、今、西川議員もおっしゃったとおり、そこで商売をやっている方々の自助努力、これも非常に大事だと思っております。そういう中で、今年は逸品フェアというのをやらせていただきました。たくさんの事業所の方が、それはもう、駅前の商店街まで全部含めてでございましたけれども、参加をしていただいて、一生懸命勉強をして、自分たちのお店で目玉になるような商品をつくろうということで、一生懸命つくって、それを交流プラザで展覧会を開きまして、そして、一定期間を設けて、フェアを開催されております。今年は、参加されたお店の数もそんなに、全体からすると一部でございましたけれども、来年からは、またこういった試みがどんどんどんどん広がっていけば、活性化に結びついていくのではないかなという大きな期待を寄せているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 国土交通省、経済産業省ということで、都城市でいえば土木部、産業部ですかね、そういった形になると思いますけど、土木部長並びに産業部長ですけど、コンパクトシティという名称、言葉を聞いたことがございますか。うなずくだけでも結構です。ございますか。さすが、あるようでございますね。市長も当然、御存じですね。


 産経新聞の九月二十五日号に載っておりまして、このことについては、コンパクトシティの意味するものは何かということは、要するに、郊外型の開発から、やはり、今までの中心市街地に力を入れていった方がいいということで、政府が九月二十五日、都市計画の基本政策を人口増に対応して郊外に拡張する都市から、徒歩で暮らしやすい小さなまちづくりを指向するコンパクトシティへ、大幅に変更する方針を固めたとあります。大型店や市役所、病院など、公共施設の郊外立地に歯どめをかけるために、都市計画法など、関連法律を見直していこうということで、次期国会に提出されることになっております。


 ということになりますと、今、都城で何があるかというと、市長がいつも、この間から問題になっていまして、きょうもテーマに挙げていますけど、サブシティ構想ですね。こういうのはもう、やめたほうがいいのではなかろうかと。やはり、今までの中心部の方に、回帰せよということなんですよ。国もそういうことを、産経新聞の中にも出てるし、そういうことを考えたときに、市長の側近であります人もたくさんいらっしゃるわけです。情報網はいっぱい持っているんです。ニュースソースをいっぱい抱えて、大学でも白紙撤回をパッと決めたぐらいの市長ですから、このサブシティ構想については、そういういろんなデータを持ってくれば、私は方向転換をする必要があるのではないか。今度は合併なんですよ。


 午前中の質問でもございましたけど、各四町にはそれぞれの町があります。曽於市もできました。そこを核としたコンパクトなまちづくりです。それこそ、サブシティだと。都城のサブシティは、要するに今から合併するところがサブシティなんだと。わざわざインターチェンジのところに持っていかなくてもいいんです。もう既に、企業誘致をするところは、合併する高城町にもございます。まだあいています、都城市側もですね。そういったところを活用して。インフラ整備から、道路整備から、すべてにお金がかかってくる。そうなってくると、また維持経費も高くなってくる。ただでできるものではないと、開発するのはですね。ですから、既存のものを活用していただきたいなと。市長には、一応、この中では載せているけど、情勢が情勢になってきたということで、方向転換をお願いしたいなと思っております。


 医療ゾーンとか、先ほど言いました、医療ゾーンもだめなんですよ。病院をつくったらだめと、国がですね。自民党大好きの市長さんだと思います、私は。自民党がそういう形で方向を転換しようということで、決議されると思います。そうなった場合は、やはり、方向転換しなくてはならない。私も自民党公認で出てますので、次もそういう形になろうかと思いますけど、ぜひ、自民党の政策を考えていただいて。市長、ひとつこの点について、方向転換はございませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 まちづくり三法の改正につきましては、私も内容はつぶさに拝見をさせていただいております。コンパクトシティということもありますし、また、学術学会の方ではシュリンキング・ポリシーというふうに呼んでいるようでございますけれども、そういった研究が今、徐々にではございますが、活発に進められていることは承知いたしておるところでございます。


 そういう中で、何がテーマになっているかと言いますと、今、西川議員もおっしゃいましたが、例えば、かかりつけ病院、ここが郊外に安い土地を求めて出てしまうと、患者さんもそこにつられていってしまって、町中のにぎわいがなくなる。あるいは、宅地、そして小売業、こういったところが典型的なところだと思いますけれども、そういったものを、これ以上、無造作に広げていかないようにしようと、人口減少社会に合わせた、コンパクトシティをつくっていこうというのが、この趣旨でございます。


 私はそれには、確かにそういった方向性を目指すべきではなかろうか、現実にも、国内の自治体でもそういったものを目指して、施策を立案されているところもございます。ですから、そういう方向性は大事だと思っております。


 しかしながら、私が掲げているサブシティは、先ほども言いましたが、医療・健康ゾーン、これは必ずしもというか、その前提には、かかりつけ病院はあまり想定をいたしておりません。さらに、雇用創出ゾーンにつきましても、例えば、それでは町中に持ってこようといって、例えば中央通りのどこか近くに大きな大きな二十四時間操業するような工場を持ってくるかというと、それは全く持ってこれない話でございまして、そういうのはやはり、それに適した場所に立地するのがふさわしいだろうというふうに思っております。


 議員がおっしゃられたとおり、確かに、高木の工場団地ございますが、もう残り三〇%しかございません。今年のうちに三社、二社と一社の増設工事で減ってしまいましたし、高城町の工業団地に至っては、もうあと一社しか入る余地がございません。そのぐらい今工場誘致は非常に活発に、地方には来ておりますので、何とかこのチャンスを的確にとらえて、雇用の創出を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今回、旧都城市としては最後の議会になろうかと思います。私も永山議員と同様、次にまた、この場所で発言できればいいなあと思っていますけど、一生懸命、お互いに頑張って、また次のまちづくりのために、いろんな政策論議をしていきたいと思います。


 ただ、今、市長がおっしゃいましたけど、市内の病院でも、広域性のある病院といえば、先ほどから出ております医師会とか、そういったものではなかろうかと思いますけど、まちづくり三法の中で今、市長はおっしゃいましたけれども、要するに、市内の小さな病院がああいう場所に行くのはだめだよということでしたけど、そうではないんですよ。これは、公共性の高い病院が出ることに反対しているんです。政府がですね。ですから、そこら辺をもうちょっと勉強していただきたい。勉強していただければですね、私は町で育ちました、市長も町の中の人間です。どうか、都城のこの中心を忘れてはいけない。また、今から合併する四町は、どこが中心かということを考えていただいて、もうちょっと、その辺を研究していただきたいと思います。


 非常に時間が残り少なくなりまして、市長にはもう答弁はしていただかなくて結構ですけど、どうか皆さん、今年一年が、すばらしい年であったように、また、来年はよい年を迎えていただきたいと思います。


 これで、私の質問を終了いたします。どうも、ありがとうございます。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時〇〇分=





=開議 十四時十一分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、杉村義秀議員の発言を許します。


○(杉村義秀君) (登壇)通告をいたしております、平成十八年度、二〇〇六年度の予算編成に伴う基本方針について、行政評価システムの導入について、特に市制八十周年を終えて、また合併に伴い、これまでの市行政の評価実績はどうであったのか。二点目は、介護輸送に係る法的取り扱いについて、その中で、有償運送運営協議会の設置について。最後に、三点目は、森林、林業の活性化について、以上の点について順次質問をいたします。


 まず一点目の、平成十八年度予算編成に伴う基本方針についてお伺いし、あわせて平成十六年度決算における経常収支比率と公債費比率を踏まえた上での、財政指数の改善を念頭に置きながら、お伺いをいたします。


 政府は、二〇〇六年度予算の概算要求に当たって、従来の歳出改革路線を堅持・強化するとともに、予算配分の重点化・効率化を実施すること、国債発行額についても極力抑制することを基本的な考え方として示されたところであります。また、三位一体改革を推進し、官から民へ、地方にできることは地方にという方針のもと、平成十八年度までに四兆円程度の国庫補助金改革、三兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの確実な実現を図るとしています。具体的には、十一月末に児童扶養手当、児童手当の国の負担率の引き下げが発表されたのは記憶に新しいところであります。


 このような状況の中、我が宮崎県は、平成十八年度当初予算編成方針において、平成十五年度に策定した宮崎県行政改革推進計画に基づき、将来にわたって健全性が確保され、堅持される財政構造への転換に向けた取り組みを積極的に推進していくと示しており、政策評価等を活用して行財政改革を着実に推進し、県民の視点に立った施策の再構築を図ろうとしているようであります。


 我が都城市におきましては、以上述べたような厳しい状況の中での予算編成である上に、去る十日に一市四町の合併協議会も、平成十六年二月から始まって二年余り、第二十一回で終了したところでありますが、平成十八年一月一日に北諸県郡四町との合併が控えており、従来の当初予算編成とは若干の違いがあるのではないかと推察いたします。


 そこで、新しい都城市の平成十八年度の予算編成期を目前とした今、予算編成に臨む基本方針について、財務部長にお尋ねをいたします。


 続いて、行政評価システム導入についてでありますが、さて、都城市は、今月末日をもって、八十一年九カ月の歴史に幕を閉じ、新たな市、新都城市が産声を上げますが、行政活動は途切れることなく、連綿と続くものであり、住民の福祉の増進を図るために、立ちどまることは許されないわけであります。よりよいまちづくりを進めるためには、今までの実績についての評価や反省を、未来へつなげる必要があると考えます。


 そこで、都城市八十年の行政運営、その結果について、どのような評価を下されるのかお聞きをしたいと思います。これまでの歩みを振り返り、今の都城市の姿を見渡した場合、評価すべき点、あるいは反省すべき点はどうだったのでしょうか。約八十二年となる都城市の、この歴史を代表する事業である、これまでの記念事業等についての評価をお伺いいたします。


 二点目でございますが、介護輸送に係る法的取り扱いについて、その中で、有償運送運営協議会の設置についてお伺いいたします。


 市民の福祉を長年支援してきております「ウエルネスふれあい一一〇番」という、有償ボランティアグループがあります。出発は、姫城地区元気づくり委員会でありますが、会の目的は都城市地域住民の自発的な参加のもとに、家事や身の回りの世話など、一定のサービスを行うことにより、これを必要とする人々が自宅で安心して暮らせるようにするとともに、この援助サービスに従事した者が、その時間を貯蓄し、本人や肉親が必要な場合に、その貯蓄時間に応じた援助サービスを受けられるというものであります。介護保険などの諸サービスを受けられない人たちや、谷間にある人たちを支援しようというものであります。


 援助サービスの内容としましては、掃除、洗濯、話し相手、買い物、食事づくり、留守番、幼児の世話、通院の世話など、多岐にわたっております。平成五年の三月から稼働しておりまして、これまで、設立以来十二年間、数多くの実績を積み重ねてきております。


 平成十七年四月一日現在で、利用会員登録者が二百十人、その中で実際利用している人が百五十人。協力会員が、登録者八十三人、そのうち実働している人が常時五十人であります。それぞれの会員も、年々ふえてきているような状況であります。


 そこで、お伺いいたしますが、このふれあい一一〇番も、今後の展開として、自家用自動車による有償運送の援助サービスを考えておるわけでありますが、このたび、道路運送法の規制緩和により、NPO等によるボランティア輸送としての有償運送、福祉有償運送の許可手続が簡素化されたと聞いております。その内容等について、お聞かせいただきたいと思います。


 以上で、壇場からの質問といたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) (登壇)それでは、杉村議員の御質問にお答えいたします。


 平成十八年度の予算編成方針は、平成十七年十月二十七日付で、庁達として全庁に示し、十一月二日に庁内の説明会を実施してきたところでございます。


 御承知のように、国の平成十八年度予算編成におきましては、六月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五、いわゆる基本方針二〇〇五を踏まえ、平成十七年度に引き続き、従来の歳出改革路線の堅持・強化を掲げております。


 具体的には、公共投資関係経費を前年度比三%、地方公共団体への補助金を前年度比五%削減するという厳しい内容になっております。地方財政に対しても、また、国が進めております三位一体改革も、平成十八年度が仕上げの年度となり、多くの国庫補助金の一般財源化が行われようとしております。


 一方、地方財政も多額の財源不足が続き、平成十七年度末で借入金残高が二百五兆円に達すると見込まれるなど、極めて厳しい状況にあります。国が現段階で示している平成十八年度地方財政収支の仮試算では、地方交付税の総額を前年度比で二・七%、地方債の発行規模も前年度比で四・四%削減するという厳しい内容になっておりますが、今後、策定される地方財政計画は、国の歳出見直しと歩調を合わせた厳しいものになると予想されております。


 県におきましても、県単独公共事業を前年度比七〇%、特定経費を除いたすべての事務事業を前年度比八〇%に抑制するという極めて厳しい予算編成方針を公表されたところでございます。


 このような状況の中で編成することとなる本市の平成十八年度予算は、実質的には新しい都城市のスタートとなる予算と認識し、例年にも増して重要な予算と位置づけております。当然、行政改革については、これまで以上に強力に推進する必要があり、市債の発行額の縮小に努めながら、市民の皆様の御理解と御協力を得て、新市建設計画の諸施策を着実に推進するため、より一層の事務事業の見直しと重点化を掲げております。また、予算編成時期が合併期日の前後となるため、平成十八年度につきましては、合併協議により、一市四町それぞれで予算編成した予算を持ち寄り、新市の当初予算として一本化する計画となっております。


 しかし、新市の市長選挙の投票日は平成十八年一月二十九日に予定されております。そのため、政策的な事業等について、新市の市長の判断を仰ぐ時間がありませんので、当初予算は経常的な経費や継続事業を中心に編成する骨格予算にすることになっております。新市の市長が決定した後、政策的な事業や新規事業等について、市長の判断を仰ぎ、追加修正を行い、六月議会に提案をいたします補正予算が肉づけ予算になると存じております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)これまでの記念事業の評価についての御質問でございました。


 杉村議員とともに、私も、あと二十日で都城市の歴史が終えんするわけでございますが、感慨ひとしおの感を思っているところでございます。


 本市は、御承知のとおり、大正十三年四月一日に、人口が三万三千百二十人、面積が十九・七平方キロメートルで、市制施行いたしたわけでございます。以来、昭和十一年の沖水村、五十市村を初め、昭和三十二年の志和池村、昭和四十年の荘内町、そして昭和四十二年の中郷村という合併によりまして、面積が現在の三百六・七平方キロメートルとなり、人口は本年十一月一日現在、十三万二千九百五十四人と、宮崎県下第二位の地位を確保いたしたところでございます。


 これまで、本市は、地方自治法第二条第二項に規定されている総合計画に基づき、計画的・効率的なまちづくりを進めてまいりました。昭和四十六年の第一次都城市総合計画から始まって、現在は平成十三年から二十二年までの十年間を計画期間とする第四次総合計画にのっとりまして、市民の皆様の福祉の増進を図るため、総合的かつ計画的な行政運営を行っているところでございます。


 御質問の方は記念事業ということでございますので、まずは記念事業の位置づけにつきまして若干簡単に申し上げたいと思いますが、節目となる都城市では市制五十周年を皮切りにいたしまして、五年ごとの刻みによりまして、主にハード事業を、これは計画に位置づけられるもの、あるいは市民の皆さん方から、そのときの要望が高いものについて採択をして、記念事業として位置づけをいたしたところでございます。


 さて、市制八十周年までの記念事業の評価については、どうなのかということでございましたけども、その節目の年を契機としまして、その時代の抱えている課題を解決すべく、さらに市政の新たな進展を目指すために記念事業を選定して推進をいたしてきているわけですが、これまでの記念事業を簡単に紹介を申し上げますと、昭和四十九年の市制施行五十周年記念事業として、母智丘関之尾公園整備、中央公民館建設、市庁舎増改築、そして昭和五十四年の五十五周年記念には、大型体育館、緑の村、リハビリテーションセンターの建設事業、昭和五十九年の六十周年記念事業としましては、身障者施設、勤労者福祉施設の建設、早水公園の整備拡充、総合保健医療センターの設置、地場産業振興センターの機能強化、市史編さん事業、それから、平成元年の六十五周年にはウエルネス事業の展開を、そして平成六年の七十周年記念事業としては、市立薬用植物園建設事業、市史編さん事業、文化施設の建設、総合運動公園整備、そして広葉樹等の植林推進を掲げました。それから昨年でございましたが、市制施行八十周年の記念事業としましては、記憶に新しいところでございますけれども、総合文化ホールの建設事業、学校給食センター移転改築事業、中心市街地活性化事業などを掲げております。近年の記念事業については、現在の地方公共団体を取り巻く環境の非常に厳しい状況にかんがみまして、新規の大規模事業を記念事業として位置づけるのではなくて、第四次総合計画の中から計画中あるいは進行中の実現可能な事業を記念事業として位置づけてまいりました。


 おおむね、これらの事業は順調に事業が終了しておりまして、総体的に申し上げますと、まあまあの評価が得られるのではないだろうかというふうに考えておりますけども、しかし、以前も議会で御答弁を申し上げましたが、この記念事業の中には中長期的な計画で構想の域を出ないものがあり、あるいは時代のニーズに対応できるように一部事業の見直しをする必要がある事業もございました。特に、七十周年記念事業の市立薬用植物園建設事業や総合運動公園整備については、御指摘のとおり、その進捗を見てないのが実情でございます。時間がかなり経過をいたしておりますので、その取り組み内容の修正、時代の要請にマッチしているかを検討しなければなりません。総合運動公園については、市民の皆様に御期待の最も高いものであるということで認識をしておりますけれども、スポーツ施設整備の実現に向けては、関係各課において鋭意取り組んでいるところでございます。今しばらくお待ちいただきたいというふうに存じます。また、薬用植物園に関しましては、これまでの検討経過や市民の御意見を踏まえ、さらには社会情勢も考慮しながら、改めて検討すべき問題だというふうに考えているところでございます。


 記念事業に限らず、いずれの事業についても、その時代その時代の住民ニーズにこたえるべくまちづくりが行われてきたもので、結果としては、宮崎県下第二位の都城市が形成されているのではないかというふうな総合的な評価もいたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、杉村議員の介護輸送における法的取り扱いについてという御質問でございます。お答えをしていきたいと思います。


 NPO等によりますボランティア輸送としての福祉有償運送と交通機関空白の過疎地における過疎地有償運送が可能になりました。これは、平成十五年四月一日からでございます。この時点では、構造改革特別区域法による構造改革特別区域における措置として実施されておりました。しかしながら、この特区に限られた事業展開ではなく、全国的に拡大してほしいという旨の要望がございまして、この要望にこたえるために、有償ボランティア輸送に対する規制緩和がなされたところでございます。


 そして、昨年の三月十六日付で、国土交通省自動車局長から、「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第八十条第一項による許可の取り扱いについて」という通知が出されております。俗に、「二四〇号通知」というふうに言っておりますけれども、この通知によりまして、NPO法人等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が一定の手続、要件のもとに、道路運送法第八十条第一項に基づき許可されるようになりました。その手続の中で、市町村あるいは都道府県が運営協議会を設置するというふうになっております。この運営協議会におきまして、もろもろの協議を行いまして、それを経て運輸支局に許可の申請をするということになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) 今、平成十八年度の予算編成に伴なう基本方針、それから行政評価システム導入についてお答えをいただいたところでございますが、やはり、すべての事業に厳しいと、すべて三%から五%削減をしていくということで、財源も厳しいけど地方交付税も、やはり削減していくということで、国も県も大変厳しい厳しいという答弁でございましたが、やはり、国の行政改革、そういったもののあおりかなというふうに思ったところでございます。


 今議会におきまして、都城市の平成十六年度の決算が、決算特別委員長より報告があったところでありますが、それによりますと一般会計で歳入が対前年度比九・八%増の五百三十億七千六百四十万九千円、歳出が対前年度比一〇・九%増の五百二十六億四千九百五十四万六千円となっております。差し引き、四億二千六百八十六万三千円、単年度は黒字決算であるわけであります。財政の収支は、一応の健全性が確保されたように見受けられるわけであります。


 しかし、経常収支比率は八〇%を大きく超えて八八・九%で、対前年度比四・八ポイントの増、公債費比率は一五%を超える一七・六%で、対前年度比一・九ポイントの増と大変悪化をし、ともに危険ゾーンであることが指摘をされております。本市の財政運営はますます厳しい状況にあるわけであります。財政健全化への対策が必要という旨の報告があったところでありますが、先般の新聞でも、えびの市の財政課の発表では、昨年度の経常収支比率が九九%と、大変危険ゾーン、危険性のラインであると発表されておりましたが、我が都城市も、やはり、そういった意味では大変危惧をしているところであります。


 そこで、平成十六年度の決算における経常収支比率と公債費比率を踏まえた上での財政指数の改善を先ほど申しましたが、こういう改善をどのように図っていかれるのか。また、これからの将来の財政的改善策等については、現実的に、どのように対処していかれるのかを、財務部長にお伺いいたします。


 行政評価システムの導入でありますが、部長の方から先ほど御答弁いただきましたように、やはり八十周年を終えて、七十周年記念事業ですね。ここも、薬用植物園、それから総合運動公園整備事業、本当に、取りかかりはされたのですが、用地買収の時点で難航されたと、また棚上げされたというのは聞いておるわけですけれども。市民プールの予算もついておりましたですね、その時点では。もう十年を経たわけでございますが、こういった時代のニーズにあって、やはりいろんな弊害が出てきて、棚上げされている事業がたくさんあるわけであります。


 厳しい財政事情の中でよく、選択と集中と言われております。選択と集中、そういうふうに言われておりますが。評価をして、そして反省することは、非常に大事なことであります。


 そして、行政評価システムは、行政運営における有用なツールとして注目をされていることは、皆さん御案内のとおりであります。プラン、いわゆる計画、ドゥー、実施、チェック、評価、そしてアクション、改善というマネジメントサイクルを利用して効果的・効率的な政策の企画立案、施策選択を行う行政評価システムにつきましては、以前、私も質問をさせていただきました。平成十六年九月だと思いますので、その時点で行政評価システムの導入ということで、再度、今回お聞きをいたしたところであります。


 都城市が導入をしている行政評価システムの現状について、そして、その行政評価システムをどう評価されているのかについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、介護輸送に係る法的取り扱いについて、有償運送運営協議会の設置についてであります。


 この問題は、国土交通省自動車局長から、「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第八十条第一項による許可の取り扱いについて」という通知によって、自家用自動車による、青ナンバーではない自家用車です。自家用自動車による有償運送が、一定の手続、要件のもとに許可されるということでございますが、その一定の手続の中に市町村や都道府県が設置する運営協議会で協議を行い、運輸支局に許可申請を行うということであります。


 そこで、お伺いをいたしますが、この運営協議会の目的ですね。それから協議内容、また、この運営協議会はどういう人たちで構成するのかですね。構成員についても教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それでは、平成十六年度決算における財政指標を踏まえた改善策ということで、御答弁申し上げます。


 財政指標につきましては、議員御指摘のとおりでございます。昨年度から悪化しました、それぞれの指標の原因を申し上げますと、まず、経常収支比率でございますが、分子であります人件費、物件費、それから扶助費等の経常経費に充当されました一般財源が、昨年度と比べて七億四千万円程度増加しております。また、分母となります経常一般財源が、昨年度と比べて六億四千九百万円程度減少いたしました。これは、市税が一億六千万円程度増加したのですけれども、普通交付税が五億八千万円程度、それから交付税から振りかえられました臨時財政特例債が六億三千万円程度の減少になったためでございます。これらの分子の増加と分母の減少の結果が、先ほどありましたように四・八%の悪化の原因であります。公債費につきましては、分子であります公債費充当一般財源が三億九千万円程度増加し、また、分母であります普通交付税の減額が、先ほど申し上げましたように大きく、分母全体で六億七千万円程度の減少をしたことが原因であります。


 これらの分析から、収入の減少、特に地方交付税の減少が財政状況の悪化に大きく影響を与えているということがおわかりになると思います。このような財政状況の改善策でございますが、当たり前のことではございますが、歳出を抑制し、歳入の増加を図ることが必要であると存じます。


 歳出の抑制につきましては、現在進めております行政改革をさらに強化、推進し、行政経費をより一層節減する必要があると存じます。あわせまして、従来の事務事業の見直し、優先度の高い事業を選択して実施し、起債発行額の抑制に努めるべきであると存じます。


 また、歳入の増加につきましては、国の三位一体改革等の影響を受け、地方交付税等はさらに減額されることが予想されます。そうなりますと、本市の固有の財源であります市税等の収入額の増加を図ることが必要だと思われます。課税客体の的確な把握と、収納率のなお一層の向上に努めることが必要だと存じます。


 既に平成十六年度から、都城市財政健全化計画を策定し、財政健全化に向けての取り組みを実施しております。平成十六年度は、計画初年度として一億九千八百万円程度の成果がございました。平成十七年度は、十二億六千万円程度の成果を見込んでいるところでございます。


 新市になりましても、なお一層の行政経費の削減と税収の確保に努め、早期に健全な財政状況に移行できるように努力してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 行政評価システムの現状と評価ということで、お答えを申し上げます。


 この行政評価システムについては、先ほど議員の方からお話がありましたとおり、昨年の九月定例市議会で質問をいただいているわけでございますが、今、鋭意取り組んでいるところでございます。現在、合併を控えまして、新しくまた構築する必要がありますので、そういう観点から、なかなか遅れているわけでございますけれども、まず、今のところはそういう状況でございます。


 この行政評価については、対象、そして評価の時期、この対象というのが、政策、あるいは施策、事務事業関係になるわけでございますが、評価というのが、事前、あるいは事中、事後、そして内部での評価か、あるいは外部での評価か、切り口とか、方法等はいろいろあるわけでございますけれども、総合効率的、計画的行政をとり行う上で、評価の位置づけは非常に重要なものだというふうに認識をいたしておりまして、また、行政運営の進め方の指針となるものでございます。


 現在、本市の方では、事務事業の評価制度として、都城市第二次行政改革大綱の趣旨を踏まえまして、効率的で優先度の高い事業の選択手段として、平成十二年度の主要事業査定時から導入を行っているところでございます。


 具体的には、まず社会情勢の変化、あるいは市民ニーズの多様化を踏まえまして、どの程度必要性があるか、そして国、県、民間、住民団体等で既に実施していないか、あるいは市が実施または補助することが妥当か、行政サービスを受けるのが、特定の人だけが便益を受けていないか、あるいは不公平でないか、事業の実施方法、あるいはやり方は適切かどうか、コストは適切か、削減できないか、今、その事業を実施していかなければいけないか、これらの必要性、妥当性、公平性、実施の方法、緊急性への五つの項目について、事業を立案した担当部局が、みずから事業の評価を行い、そして事業の成果、手法を設定をいたしているとこでございます。その評価をもとに、総合的な判断を行い、そして事業選定を行っているところでございます。また、実施計画登載事業のうち、特に執行の確保を図る必要がある事業につきましては、毎年、進行管理を行い、計画の目標に対する達成状況の把握、評価分析によって、成果を明らかにしている、これが今までの現状でございます。


 ただいま申し上げましたとおり、現在の行政評価システムについては、事業選択、予算編成に活用しているわけでございますが、今、理由を申し上げましたとおり、住民ニーズを反映した成果の重視によって、より効率的な行政運営を行い、市政の質を向上させるために改善を図る必要があるものというふうに考えているわけでございます。


 市民の皆さんに、行政評価を情報として広く提供することによって、市政への参加を促し、新たな関係の構築をつくり上げることが大変重要だというふうに認識をいたしております。先ほども申しましたとおり、合併後に策定をいたします新市の総合計画とも連動をするような、そういうシステムに機能を充実させる必要があるというふうに考えておりますので、この総合的なシステムづくりについては、早急に取り組みまして、今までの行政評価システムのバージョンアップを図る、そういう考え方を現在いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、運営協議会について、お尋ねでございます。三点ほどあったかと思いますが、運営協議会の目的、その協議内容、そして構成委員ということでございました。


 まず、設置目的でございますけれども、この運営協議会は、有償運送の必要性並びにこれらを行う場合における安全の確保及び旅客の利便の確保に関する方策等を協議する場ということでございます。


 設置主体といいますか、この通知の中では主宰者というふうにいっておりますけれども、その主宰者は、地方公共団体、この場合におきましては、一つの市町村が主宰することが基本となっております。しかしながら、必要に応じ、交通圏、経済圏等を勘案して、複数の市町村が主宰することも可能でございます。


 その協議内容でございますけれども、福祉輸送の必要性、現在の地域の輸送状況、その福祉輸送が必ず必要なのかどうかという必要性。それから、運送対象者が移動制約者であるかどうかというようなこと。それから運転者、ドライバーですけれども、運転者の能力及び経験の適否ですね。通常は、普通第二種免許が基本ということでございますけれども、そうでなければ、十分な運転能力と経験を有することというふうになっております。それから、使用車両、使う自家用車ですね。使用車両の適否。福祉車両というふうに言っておりますけれども、いわゆる車いすなどに対応できる設備を備えているものか、あるいは回転シートなどを備えて乗降を容易にする装置を備えられているかどうかということですね。そういうものを判断をいたします。それから、運送の対価の適否、運賃が適当であるかどうかということでございます。通常、タクシー料金の二分の一というようなことが言われておりますけれども、その運賃が適当かどうかということなどを、審査といいますか、協議をするということになっております。


 それから最後の構成員でございますけれども、構成員は、地方公共団体の長またはその指名する職員、それから、運輸支局長またはその指名する職員、それから、公共交通に関する学識経験者、それから、関係する地域住民の代表、それから、地域のボランティア団体、それから、バス、タクシー等関係交通機関及び運転者等となっております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) 適切な答弁ありがとうございます。


 市税がふえたんですね。昨年度は、やはり普通交付税が減って、市税がふえたということでありますが、やはり、ただいま財務部長の方からいろいろと詳しく説明をしていただいたんですが、平成十八年度の予算編成と基本方針、それから平成十六年度決算を踏まえての財政的な改善策については、今、るる説明をしていただいたところであります。


 とにかく、平成十八年度予算につきましては、五十年もしくは百年に一回しかない平成の大合併のさなかに、予算を編成されるわけであります。この合併によって、私たちの一市四町の行政も大きくさま変わりをしようとしているわけでありますけども、そのような中で行われる平成十八年度の予算編成の方針についても、やはり厳しい方針が示されているようでありますし、また、新市の初めての予算であるわけであります。事業計画等の調整についても大変厳しいものがあろうかと思いますが、しかし、市民の立場に立って申し上げれば、行政の停滞はどのようなことがあっても許されないわけであります。新市の発足に向けて、大変厳しい作業が続いているとは思いますが、今申し上げましたようなことを、やはり十分御理解いただき、最後の詰めを進めていただきたいと思います。


 また、平成十六年度決算については、三位一体改革が行われている中で、大変厳しい状況であるということでございましたが、行財政改革の推進は大変重要であると思います。合併後も行財政改革を推進をされて、財政状況の改善に努めていただきたいと思います。答弁は要りません。


 続いて、行政評価システムの導入についてでございますが、これからの地方公共団体は市民と協働のまちづくりを進めることができるかできないかがポイントであり、重要な視点となります。


 これまでの公共の施策については、今まで官が一手に担ってきたわけです。近年、あらゆる場面での住民参画推進が唱えられておるわけでありますが、地方分権の進展に伴いまして、住民主体、そして住民本位のまちづくりは、さらに進むものと思われます。それを実現するためには、情報の共有化を図ることが必要でありますし、市民の視点に軸足を置いての行政運営を心がけなければならないわけであります。そこで、行政評価システムを活用し、十分機能させることにより、庁内はもとより市民との対話や議論から市政運営の合意形成を進めるべきだと、私は考えるわけであります。


 新都城市は、機能強化させた行政評価システムを活用して、常に現状の改善を図るとともに、よりよい施策を展開し、人々に選ばれる町、すなわち地域間競争に勝ち残る自治体、イコール南九州の拠点都市となるべきであると思います。


 そういう私の考えをお伝えいたしまして、行政評価システムについての質問は終わります。


 それから、介護輸送に係る法的取り扱いについてですが、この運営協議会においては、自家用自動車を使ったNPO等によるボランティア輸送としての有償運送でございますので、利用者の安全確保が第一であるわけであります。要介護者、身体障害者またはその他の移動に制約のある方々の状況等を踏まえた判断が必要でありましょうし、タクシーによる輸送状況なども考慮し、判断されなければならないと思います。


 来年、年が明けると新都城市が誕生をするわけですが、エリアもこれまでの二倍とかなり広くなるわけであります。ましてや、ボランティア輸送としての、福祉有償運送のニーズも、すべからく必要になってくると思われます。


 そこで、最後にお伺いいたしますが、この運営協議会の設置についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。簡単でよろしいです。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 今後についてということでございますけれども、合併後、新都城市の区域ということを勘案いたしまして、他の市町村の例を参考にしながら研究してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) 介護輸送に係る法的取り扱い、この件についてはNPO等におけるボランティア輸送としての有償運送については、さまざまな条件、制約があるということは理解いたしておるんですが、せっかくの規制緩和、それから手続の簡素化が、いろいろと行政の中にも、民間もそうですが、図られておるわけでありますので、もう一つつけ加えておきますと、現在あるタクシー業界の生活権を守りながら、利用者の利便性の確保の意味から、早い時期での運営協議会の立ち上げ、設置をお願いを申し上げまして、この質問を終わります。


 最後に、森林、林業の活性化でありますが、先ほど林活議連のメンバーの会議で、私の手元に要望事項が来ておるわけでありますが、先ほどは永山議員の方から質問が出ておりましたが、重複する面があると思いますけれども、その中でやはり森林環境税の早期導入、それから森林整備事業、それから緑の雇用研修生の確保、木材利用の拡大、市町村合併による林務課の設置、公有林の管理の委託、それから苗木に対する補助金の継続、いわゆる広葉樹林ですが、それから作業路維持管理事業、放置林の対策、国土調査(山林)の早期完了というのが来ておるわけですけど、先ほど永山議員がいろいろとお話をされましたが、その中で、道の駅ならぬ森の駅の提唱、すばらしいユニークな提唱、発想をしていただきましたが、こういった問題等も、やはり考えていただきたいというふうに思います。山に温かい手を差し伸べてほしいと、そして山が泣いているのではなくて、山が笑っているように、行政の指導が欲しいという要望があったところでございますが、ここあたりを行政としても、山に対する思い、緑は空気と水と酸素をつくりだして、常に人間と共存共栄をしているわけであります。


 どうぞ、山に携われる皆様方の要望を、全部とは申しませんが、全面的な支援をお願い申し上げまして、私の質問といたします。産業部長、ありましたらお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) お答えいたします。


 今、議員のおっしゃったとおり、いわゆる森林組合の方からさまざまな要望事項をいただいておりまして、先ほども永山議員の質問の中で、林務行政が抱えている諸問題、その中で森林の役割というのは非常に重要であると。したがって、さまざまな事業を取り組みながら、今後とも林業の発展に努めていきたいということをお話し申し上げましたけども、その基本的なスタンスというのは変わっておりませんで、そういう方向で今後とも積極的に取り組んでいきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) ありがとうございます。


 合併によりまして、私は、今回の質問が、最後の都城市議会となりました。思えば、平成五年三月でございましたけれども、初議会から四期十三年の間、開会される議会のたびに、市民の皆様方の代表として、立場として、一般質問また質疑をさせていただいたところでございます。そのかいありまして、行政側そして市職員の皆様方の多大なる、即実行の精神で、御配慮をいただいたことを、衷心から厚くお礼を申し上げます。


 今後は、議員として多くの事柄を経験させていただき、同僚の議員や、諸先輩方から学んだ事柄を、合併による新都城市の将来のために生かしていきたいと存じます。約八十二年の都城市に幕を閉じ、新生都城市の未来永劫、南九州の中核都市としての宮崎県都城市の一翼を担っていく所存であります。


 今後とも、これまで以上の各議員、また市民の皆様方の御指導を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の議会での最後の質問といたします。御協力ありがとうございました。すべての皆様方に、心より、御礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十三日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時 四分=