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宮崎県 都城市

平成17年第7回定例会(第4号12月 9日)




平成17年第7回定例会(第4号12月 9日)





 
平成十七年第七回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                   十二月九日(金曜日)・・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 な し





説明のための出席者


 市長               長 峯   誠 君


 助役               土 持 正 弘 君


 総務部長             安 田 良 信 君


 企画部長             亀 沢 幸 治 君


 財務部長             前 田 四一郎 君


 生活環境部長           松 元 清 光 君


 健康福祉部長           横 山 成 保 君


 産業部長             長谷川 慈 弘 君


 土木部長             堀 川   渉 君


 水道局長             日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長         七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長       松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事       三 角 光 洋 君


 総務課長             高田橋 厚 男 君


 財政課長             岩 崎   透 君


 教育委員会委員長         佐々木 鴻 昭 君


 教育長              玉 利   譲 君


 教育部長             今 村   昇 君


 農業委員会会長          穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長職務代理者  釘 崎 経 夫 君


 監査委員             小 山   繁 君


 監査委員             吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長               中 間 俊 幸 君


 次長               長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹        元 明   晃 君


 議事担当主幹           稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹          中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹          永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹          藤 崎 雄 三 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、楡田勉議員の発言を許します。


○(楡田 勉君) (登壇)おはようございます。


 それでは早速、通告に従って順次質問をしてまいります。今回は、大きく二つの項目による質問になります。


 まず、一点目ですが、今や私どもがそれぞれの地域で安心して、また安全に生活ができることは最大の喜びであります。また、幸せなことでもあります。そのようなささやかな生活を営めるよう、国・地方を問わず政治が重要な役割を担っていくのが大事なことではないでしょうか。そのような人間社会の中で、とりわけ環境汚染問題になりますと、近年、敏感になってきております。今回、どうしても私が、文教厚生委員長の立場で、見過ごすことのできない事案がありました。それは、中郷地区の高野原自治公民館長より提出された工場排水による水田被害対策の要望書を受けて、についてであります。


 この要望書は、今年八月二十六日付で市長あてと議長あてに提出されております。このことを市長はいつの時点で知らされたのか。そして、もう一方の当事者、事業所を御存じでしょうか。まず、市長にお尋ねいたします。


 二点目は、昨年十一月の市長選挙の際、長峯市長はチャレンジャーとして、後援会リーフレットに六つの公約を掲げられ、めでたく初当選されました。その公約を振り返ってみますと、一つにサブシティ構想、二つにストップ・ザ・借金、三つに経済政策こそ最優先課題、四つに農林業が潤えばまちが潤う、五つに予防に勝る治療なし、最後の六つ目には人づくりは街づくりのもと、このような公約を掲げられておられました。どれもが大変立派な公約ばかりです。しかし、そうたやすく実行できるとは、私も思いません。長い年月を要するものもあると思います。市長、いかがでしょう。この一年を振り返ってみて、公約実現の評価を自分なりにされてどのくらいか。一昨日、同僚議員から同じ質問がありましたが、今一度、一年を振り返ってお答えいただきたいと思います。


 以上、壇上から終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)楡田議員の御質問にお答えをいたします。


 要望書の存在を知った日はいつか、ということでございます。本要望書といいますか、一般的に要望書が提出されましたときは、秘書担当合議の上、部長まで回覧、回答を作成してから、決裁が私のところに上がってくるというふうになっております。ですから、九月八日に起案されておりまして、十四日に決裁をしておりますので、この間、恐らく十四日だというふうに考えております。


 それから、お相手を知っているかということですが、存じ上げております。


 そして、この一年間の公約の総括ということでございますけれども、昨日もお答えいたしましたが、今年、私にとりまして就任して初めての年でございました。何もわからないところから、毎日勉強しながら、考えながら走るという形で、スタートさせていただきました。さらには、二月には合併がまとまりましたので、その後、市役所全体が合併に向けての準備作業、千項目以上の調整作業を進めてまいったということで、公約もなかなか一足飛びに実現できるようないとまがなかったということで、必ずしも満足のいくものではないのは事実でございます。しかしながら、その中にありましても、昼窓の開放でありますとか、あるいは一月一日からパブリックコメント制度を導入する、そういった、一つ一つ実現したものもございますし、また、サブシティ構想等につきましても、関係各課で検討を進めておりまして、新市の総合計画の中では、ぜひともこれを位置づけていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ありがとうございました。


 さて、一問目の続きになりますが、要望書の取り扱いについてであります。実は私、この要望書の写しを手元に持っているのですが、市長の言われた、市長が見られた時期と若干違うようですけれども、八月二十六日に秘書広報課が受け付けております。そして、わかりやすく単純に言いますけれども、私ども議会の議員に来たのが九月十六日でございます。というのは二十日間、その間、この要望書がどこに行っていたのか。あるいはどこに積まれていたのか。それを当局にお聞きしたいことと、もし、この要望書が八月二十六日に受け付けられて、議長あてにも来ているわけですから、すぐ議会の方に回ってくれば、九月議会の初日が九月七日でしたから、私はそのときに、この中郷地区にも地元議員がいらっしゃいますし、多分、地元議員もその九月議会でこのことは取り上げたのではないかなという気がするわけです。なぜ、この十二月に、私が取り上げないといけないのか、そういう思いもするわけですけれども、この要望書の行政の取り扱い、どのような持ち回りになっているのかお尋ねいたしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まず、この要望書が、相談あるいは要望等の場合に、総合窓口、これは市民相談室でございますけれども、そこを担当します秘書広報課へ提出された場合の取り扱いについて御説明を申し上げたいと思います。


 通常は、市長あての要望書しかまいりませんので、担当課の方に回答を依頼しまして、市長決裁の上、本人に文書回答をいたしております。


 議長と市長が連名になって要望書が届くということは、なかなかあり得ない、まれにしかあり得ないということになるわけでございますが、その場合については、要望書を二通用意いただきまして、一通は通常の私どもの方のルートによりまして市長の方へ、もう一通は議会の方に御持参をいただくというような形になっているわけでございます。秘書広報課がお預かりしまして、議会の方にお届けをするということは、通常的にはないわけでございます。


 今回、御質問の今年の八月二十六日に要望がございました、工場排水による水田被害対策の件についても、要望者である自治公民館長さんは、原本を一通用意をされておりまして、当然、市長あての分だというふうに思い込みがございました。担当課への回答依頼、市長決裁、本人への回答ということで、事務処理を行ってまいりました。その後、担当課の方が、議会事務局の方に連絡をとりましたところ、議会の方に要望書が届いてないということがわかりましたので、すぐ、要望書の写しと市長の回答書の写しを議会に送付したところでございますが、その期日が、先ほど議員が御指摘の九月十六日でございました。


 本件についての要望書の取り扱いについて、議会への提出をどうされるのか、要望者の意向をしっかり確認をすればよかったわけでございますけれども、それを怠ったために、議会への要望書の送付が遅れたものでございます。


 この件については、私たちのケアレスミス、本当に不注意ミスだったということで、認識をいたしているわけでございますが、今後、市長と議長連名のあて名になった要望書については、二通用意をしていただくようにお願いすることを徹底したいと思いますので、御理解をいただければというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、私どもの事務上の不手際によりまして、先ほど御指摘があったような形になってしまったことを、心から深くおわび申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) はい、わかりました。


 一応、要望書が市長あてと議長あての連名ということで、当局としては、当然議長あてにもう一冊いっていたということで思い込みがあったということですが、これははっきり申し上げて、そういう詳しいことは市民の方はわかりません。ぜひ、部長が今反省されましたように、必ず行政の方が確認をしていただきたいということを思うわけです。


 このことを私がちょっと声を荒げて言うのは、実は今年の二月二十八日付の、要するに大学問題でも出てきているわけです。医療法人徳洲会は、市長あて、議長あて、そして大学設置推進事務局あてに、三者連名で申請書が届いていますけれども、議会には届いていないわけですね、ずうっと。ですから、そこあたりを私は、議会軽視ではないかということで考えております。どうもこのことは、四年間前市長ともおつき合いしましたけれども、長峯市長になって、どうもこういうことが多すぎると、そういう感じを受けるわけですけれども、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 不手際につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、なかなか議会事務局の方の窓口、それから私どもの方の窓口、これは今おっしゃったとおり、市民の皆さんから見れば、なかなか理解しにくいところがありまして、当然、私どもの方でちゃんとした交通整理をしていかなければいけないものであるというふうに認識をいたしているところでございます。


 なかなか私どもも、事務を進めていく上で、そういうところに細心の注意をしておけばいいわけでございますが、つい、多忙さに紛れてしまって、そういう不手際が起こったりすることがありますので、この辺は深く反省をしなければならないというふうに考えております。以後、こういうことがないように、また職員各自注意を喚起しながら、物事に対処をしたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) はい、もうこのことについては、これ以上押し問答をしても時間がむだですので。要するに、今後は、そういうことで行政の方がしっかり交通整理をしていただきたいと。そして、議会軽視にならないようにお願いをしておきたいと思います。


 次に、ブロイラー処理会社の汚染垂れ流しの実態と対応策は、ということで項目を設けておりました。


 私は、ここに新聞報道の記事がありますけれども、二社ほどの新聞記事です。汚水垂れ流し五年という大きな見出しで、これが出ております。十一月九日付ですけども。私はこれを見て、びっくりしたわけです。実は九月議会のさなかに、先ほど申し上げました要望書が議会に回ってきまして、急遽、産業経済委員会と文教厚生委員会で、これは任意でしたけれども、現地を見ようということで行かれました。実は私、その日は先約がありまして、現地を見ることに参加できませんでしたので、この新聞記事を見て、そして写真を見てびっくりしたわけですけれども、これは生活環境部ですかね、この垂れ流しの実態というのは、わかっていたわけですか。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) お答えします。


 実態ということでございますが、今回の事故原因というか、それを説明いたしますと、事業所におきまして、生産、製品を処理する過程で出てくる水、不要水、排出水と申しますか、処理水として出されるものは、事業所の敷地内に設置されております酸化槽・曝気槽を備えました完全酸化システムの汚水処理施設の工程を経て、処理された処理水が、今回は環境基準についてオーバーしていたということでございます。ですから、事業所がその最終的な排水処理をしないで、生産工程から出たものをそのまま直接流したということではございません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) はい、実態がわかりました。この新聞報道がこのまま皆さん方に信用されると大変な問題ですし、これはもう、事業所にとっても致命傷ではないかなという気がいたしたものですから、その事実確認をいたしたわけでございます。


 あとですね、この新聞報道にもあるのですが、約三万五千平方メートルの水田が被害を受けておるようです。市の方として、この水田の被害額、あるいはその当時者間の話し合いとかに立ち会われたという話を聞いていますが、そういう今後の補償内容とか、そしてまた、今後の事業所の対応策、そういうのを聞いていらっしゃればお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) この件につきましては、昨年にも同様なことがございまして、被害者と事業所との間で、被害に遭った耕作者のその年の米の出来高と昨年を比較して、その損益分を見舞金として交付すること。そして二つ目が、土壌については、必要が生じた場合は、土壌回復のための経費は事業所が負担するということでありまして、今年、平成十七年一月に補償金額が確定しまして、和解が成立したというところであります。


 そして、市としましては、これで解決が図られたものと認識しておったわけですけれども、今回また、このようなことが起きまして、同様の内容の協議というか、市も中に入りまして、事業所と市、そして地元耕作者の方たちと話し合いが進んでいるというようなことであります。


 なお、今年の被害額なんですけれども、現在調査中ということで、これがわかりますのが、明けて一月ごろになるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) はい、今年度の分についてはまだ調査中で、一月ごろになるということだそうですが、ぜひ、その地権者の方、地域の方々が、今後安心して水田耕作ができるような処置をしていただいて、事業所の方にもそのような指導をしていただくということで、お願いをしておきたいと思います。


 それと関連ですが、生活環境部長、現在、市が締結している公害防止協定というのは、どのくらい数的にあるのでしょうか。お聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 市が結んでおります公害防止協定なんですが、三十七事業所と公害防止協定を結んでおりまして、公害防止に関する覚書、これを三事業所と取り交わしておりまして、四十事業所ということになっております。これらの協定は、大気・水質・騒音・振動・悪臭などの規制基準の設定と公害防止技術の開発や操業によります公害防止の未然防止に努めるとともに、廃棄物の適正処理や工場緑化など総合的な環境保全対策について定めておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私は、この市の公害防止協定の、今回の一方の当事者である事業所と結んだ協定書の写しをいただきました。締結日が昭和六十年四月二十三日ですから、もう約二十年を過ぎております。何でもそうですけども二十年もたてば、内容が変わってくるのではないかなという気がいたします。この市の公害防止協定は、一回結んだら、もう永遠にこの状態でいくのか。例えば、この条項にはありませんけども、定期的に五年に一回とか、あるいはもっと短かければ、二年に一回は市の方が立ち入りして、この防止協定に沿っているかどうか、そういう確認は、今まで市の公害防止協定の中ではなかったのか、その点をお尋ねをいたしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) お答えします。


 御指摘のように、四十件の協定書が、覚書も含めてですけれども、あるわけなんですが、現実的には、協定を結んだ事業所から変更があった場合には出てまいります。また、そうでない場合もございます。ですから、御指摘のように、相当の時間が経過していることは確かでありまして、また時代にそぐわない協定項目もあることは御指摘のとおりでございます。


 日本が高度成長する、数十年前なんですけれども、環境についての問題、問題意識等につきましては、二の次にあったということなんですが、最近は、地球温暖化に伴い、環境に対して非常に関心が高くなってきております。そこで、私どもも、担当課であります生活環境課とこの公害防止協定の見直しを部内で協議・検討をし始めているところでございます。そしてまた、合併が近づいておりますので、できましたら、合併する四町分も含めて今後検討していきたいというふうに思っております。御指摘に沿うように、この協定見直しについては努力をしたいと思います。


 立入検査等をやっているかという御質問でしたが、これは正直申し上げまして、定期的に、四十ある事業所に立入検査は実施しておりません。協定を取り交わしている事業所について、変更等があれば事業所から出てくる場合もあると申し上げましたけれども、住民の皆さんから苦情があってから対応しているのが現状であります。


 少し公害苦情の統計を紹介させていただきたいと思います。担当課であります生活環境課は、公害防止協定を結んでいます事業所に対する苦情のほか、例えば、野焼き、夜間騒音、それから、日常の苦情に対応しているわけでございます。ちなみに、都道府県別に見ました公害苦情件数、それも、人口十万人当たりの公害苦情件数をとった統計をみますと、全国平均で七十三・九件でございます。一位が百四十件、二位が百二十七件、三位が宮崎県で百二十六件となっております。その宮崎県で、平成十六年度、千四百六十九件の苦情がありまして、トップは都城市の二百八十一件でありました。これは、典型七公害、要するに騒音とか、振動とか、地盤沈下とか、そういった指定公害ですけれども、典型七公害以外の苦情が多いということですね。先ほど申し上げました野焼きとか、夜間騒音とか、そういったことです。ですから、統計上からも、都城市は面積も広いということもございますが、苦情が特に多い都市ということになっております。


 ですから、決して立入検査等を怠っているということではございませんで、限られた担当職員で、非常に多い苦情に対応しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 部長がそのように言われると、何か同情してしまいそうな感じがしますけれども、やはりこれは、行政の怠慢だと私は思っておりますので、その点はしっかり受けとめていただきたいと思います。


 この事業所と結んだ公害防止協定の中の一部を見ますと、第九条第二項に、「甲は前項の報告を受けた場合において、公害防止対策上必要があると認めたときには、乙と丙に対して操業の一部又は全部の停止を命ずることができる」ということであります。このようにうたってあります。私は、要するに、公害防止協定のいわゆる存在意義といいますか、どの程度の法的な根拠があるのか。操業の停止を命ずるということができるとありますけれども、その前段には、いわゆる事業所側から報告があった上でのような気がいたしますけども、行政の方から積極的に立ち入って、そうした操業の停止を命ずることができるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) はい、それでは、そのことにつきまして、県と市の立場、これを明確にさせていただきたいというふうに思います。


 県の立場としまして、工場や事業所から河川、かんがい用水路などの公共用水域に排出されます水質の保全を図るため、水質汚濁防止法により排水基準、特定施設設置の届け出及び改善命令など、極めて厳しい規制が県により行われています。この法律によりますと、「都道府県知事は、基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、期限を定めて改善を命じ、又は施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる」となっております。また、宮崎県では、大淀川水域につきましては、五ヶ瀬川とともに、水質汚濁防止法に規定します排水基準よりも厳しい上乗せ基準を設けております。宮崎県は、担当課であります本課は環境管理課、直接の窓口は都城保健所ですが、こうした水質汚濁防止法や上乗せ条例に基づき、指導をしているということでございます。


 一方、都城市の場合は、事業所と二者で、昭和六十年に公害関係諸法規を遵守することなどを定めた公害防止協定を締結し、現在に至っているわけですが、公害防止協定はあくまでもお互いの合意によりまして取り決めた約束でありまして、紳士協定でございます。仮に、事業者が公害防止協定を遵守しなかったことにより、公害防止協定に基づきまして操業の停止を求めた場合、それに事業者が従わなかったとしても、法的な制裁措置をとることはできません。


 また、環境法に定められています規制の趣旨自体が、憲法上保障されております、経済活動の自由に対する最低限度の規制であると考えられるため、これを上回ります基準を公害防止協定で設定し、当該基準を遵守しない場合に操業の停止を求めることは、実質的に、公権力が私人に対しまして憲法及び法律を上回る規制を課すことになり、法治行政の観点からすれば問題であるということであります。


 そういう意味で、この公害防止協定で、市がどこまで事業所を指導できるか、関係課と検討をしたところでありますが、やはり公害防止協定は紳士協定としての意味合いしか持たないということで、協定に基づき、法的な責任を追及することは難しいという結論に至っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) はい。市の公害防止協定は、結論から申し上げたら紳士協定だということのようです。後は、県の方のそうした数値等も出されているようですから、これはもうぜひ、市当局の方も中に入っていただいて、事業所と地元耕作者、そういう方々と円満に、早く解決するように、ひとつ調整をしていただきたいというふうに思います。


 以上で、大きな一つの項目は終わりたいと思います。


 次に、市長のこの一年間の自分なりの市政運営の評価をしていただきました。市長もかつて県議会におられましたから、経験があられると思いますので、議員は言うだけですから、どんなことでも言えますけれども、行政のトップになると、これは大変だろうと、私もそういう面ではお察しを申し上げるわけです。しかし、やはり先日同僚議員も言われましたが、みずから行政のトップを望んで当選されたわけですから、これは改革、いわゆる公約に挙げていただいたものは、ぜひ実行していただきたいという気がするわけです。


 その中で、まず第一点ですが、いわゆる行財政改革、ストップ・ザ・借金の実行策ということでありました。実は三月議会でも私は質問しました。市長が昨年の市長選挙前に、約八百億円の借金があると、これは大体その程度、特別会計まで入れてあると思います。ただ三月に私は、財政の方に質問をしましたら、その一般会計の中で半分近くは、いずれ交付金で返ってくるということですから、実質八百億円はないということは三月の時点でわかったんですが、ただ、あの選挙前のムードを考えると、この市長のストップ・ザ・借金、約八百億円というのが、市民にかなり知れわたりまして、我々議員も大変おしかりを受けたわけです。何でこんな大変な借金を議会は認めたのかということがあったわけですが、どうでしょう、今、市長の座に座られて、この行財政改革の実行策で、何か実行されたことがあるか。私は、あるところでこんな話を聞きました。市長が就任早々、公用車の入れかえをいたしました。俗にいう黒塗りの車から、一般大衆車みたいな白いワンボックスカーに切りかえたということです。ある会合で市長は、これは聞いた話ですから、事実かどうかは後で市長が答弁してください。「私は、公用車を入れかえて二百万円の財政の削減をいたしました」ということだったそうです。ところが現在、前市長が乗っていた黒塗りの車はまだあるわけですよね、実際。その入れかえで、二百万円本当に浮いたのかなという気がして私はならないわけですけれども。そういう話をお聞きしましたが、そういうことも含めて、どの程度、この財政改革に取り組みをしているかお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 借金があるということで、議員としての楡田議員の立場として、おしかりを受けたということでございまして、それは大変心苦しく思っております。私がいつも言っておりますのは、「都城市が借金があるのは事実でございます。しかし、これは、都城市に限ったことではございません。」ということも、いつもつけ加えさせていただいております。あらゆる市町村、あらゆる都道府県、むしろ日本の政治全体が、やはり、そういったやり方で進んできた。それはある意味で、それができていたということだと思うんですね。ずっと右肩上がりで経済が成長しておりましたので、多少借金をこしらえても将来的には返せる、というような見通しがあったわけでございますけれども、やはりバブル崩壊以降、そういう見通しが全く立たない国になってきたと。そういう中で、あらゆる自治体、都道府県も市町村も、そして国もですけれども、やはり財政再建路線に入らざるを得ないというふうに思っております。


 そういう中で、私が今年どういうところを心がけたかということでございますが、今年できたことというのは、平成十七年度の予算査定、最終段階でございました。この中で、本当に、どちらかというと、この事業をやるというよりは、上がっている事業のどれを落とすかといった査定でございまして、非常に厳しく査定をさせていただきました。そういう中で、議会でも大変御希望の多かった、例えばリフォーム事業なんかもやめざるを得なかったということでございまして、本当に苦しい査定ではございましたけれども、これ以上借金を増やさないんだという思いで、取り組まさせていただいたところでございまして、また、新市の中では、当然、財政再建計画が策定されるでしょうけれども、そういったものもしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思っているところでございます。


 それから、車のことですが、楡田議員御指摘のとおりでございます。というのは、私が今の車にしたからといって、前市長が乗っていらっしゃった車は今、助役車として活用されておりますので、その分、まだ私どもの方に実入りがあったわけではございません。しかしながら、単純にその二台の値段を比べますと、今回導入した車の方が安いという意味合いでお話を申し上げたところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) はい、ありがとうございました。


 余り細かいことは言いたくありません。ただ、公用車の件についても、ちょうど入れかえの時期ではなかったような気がいたします。あと一年ちょっとあったような気がいたしますけれども、もう、そういうことは結構でございます。


 今年は市長、私ども同様ですが、今月いっぱいで失職ですので、そういう意味では、今の時点では参考にならないかなとも思いますが、ただ、行政のトップが財政改革で即実行した例を二つぐらい挙げたいと思います。かつて長峯市長と県議会で席を同じにされていました西都市の橋田市長、今年の一月に選挙があって市長に就任されましたけれども、早速、報酬を二〇%、そして退職金もカットするというような公約を掲げていらっしゃいます。多分そのようになっているだろうと思います。そして、一昨年、県知事に就任されました安藤知事も、県の財政を見て、これは大変だというようなことで、自分の報酬を一〇%、そして退職金を半分カットされている。これはもう条例化されて、そうなっているようですけれども、私が言いたいのは、やはりトップで、本当に財政が苦しいということであれば、我が身も切るぐらいの思いで実行しないと、これはなかなか市民に訴えるものはない。口先だけではないかなという気がいたすわけです。これはもう、いずれ私たちが、今月いっぱいで失職ですから、また新しい都城市で考えていただければいいものかと思います。


 あと、市長の今度の新しいリーフレットを、私もきょうは手元に持ってきております。一つの行財政改革でしょうけども、市の職員を百名削減をしたいということで、きのうも同僚議員が質問がありましたけれども、私は、百名では生ぬるいような気がするんですけれども。実際、私はいつもよく言っているんですが、公立保育所が、今、十二、三カ所ですかね、多分保育士が約五十名ぐらいいらっしゃると思います。給食センターも約五十名ぐらいの職員がいらっしゃると思います。ごみ収集の方々も約五十人ぐらいいらっしゃると思います。そして人数は少ないんですが、今、全国的には、図書館とか、美術館とか、そういうのも民間委託になりつつあります。それを単純計算しますと、約二百名ぐらいは、市長がそういう政策を打ち出せば、いずれなるのではないかなと。これは、きょう打ち出したからといって明日からそうなるのではないんですけども、やはり、皆さん言われますように、公務員は保障されていますので解雇はできませんですけれども、時間をかけていけば、そういう民間、市長がいうアウトソーシングですか、私はカタカナは下手なもんですから。それでいくと、二百名ぐらいは、改革ができるのではないかなという思いがありますけれども、どうでしょう。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今、いろんな部門につきまして、民間委託を進めていけば人減らしができるのではないかということでございますが、原則的に、その部門を民間委託した場合は、その部門の職員はほかの部門に配置転換をするということになるわけでございまして、単純に民間委託がそのまま人員削減ということにはなっていきません。人員削減はやはり、退職者に対しての不補充という形で、原則はやっていくべきだと思っておりまして、それも百人では手ぬるいということでございますが、最低限の目標として百人ということで考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私は、前市長のときにもこういう質問をいたしました。早く、そうした官から民へというような意向を打ち出さないと、多分、十年以上のスパンが要るのではないかなと。今市長が言われましたように、やはり退職者を待って、後は正職員は補充せずに、一時期、嘱託かパートでやって、そして半分ぐらいになってから配置転換をして、その部門を民間委託と。そういうことでいけば、これはかなり長い年月を要しますので、だからいち早く、民間委託の方に、あるいは廃止の方向に、そういう事を前市長のときから私は訴えてきました。ぜひ、このことも考えていただきたいと思います。


 九月の分まで入っていますので、かなり項目が多くて時間が過ぎてしまいますけれども、次にいきます。大学誘致に伴う白紙撤回のあり方。昨日も同僚議員の質問で、今でも市長は撤回した理由を正しいと思っていますということを言われました。私は、市長の権限としては、これはできたでしょうと思います。まだ議会にも提案されていませんでしたし、その直前のことですから。そのくらい、市長の権限は強いわけですけれども。ただ、我々議員一同、市民のことを思うと、本当に正しいのかなという気がいたします。一昨日も山田議員でしたか、話がありましたけれども、市長は都城市の顔ですから、あるいはおやじということですから、私はそういう意味では、今回の白紙撤回のあり方は、もう一方の当事者医療法人徳洲会に対して礼儀を尽くしていないというふうに結論づけたいと思います。


 なぜなら、まだ市長みずから徳洲会の方に出向いて撤回の説明をなされていない。議会には、ようやく市民には、当初は徳洲会に対していろんな不利益を与えるからということで言いませんでしたけれども、自民党とのあつれき、医師会との確執とか言ってこられましたので、そういう意味では、職員だけを出向かせて、まだ御本人が行っていないというのは、どのようにお考えか。これは、十三万市民の顔として、どのように思われるかお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 説明責任ということと、お相手への配慮ということの中で、私なりにもいろいろと苦慮した部分がございました。なぜお断りしたかを説明すればするほどですね、いわば徳洲会の名誉を傷つけるといいますか、そこがふさわしくないということを説明することになってしまうわけで、そういった意味では、私は徳洲会の皆様に申しわけないなと思いながらも、説明をさせていただいているところでございます。


 お断りしたことにつきましては、その時点で、本部の方からはわかりましたということで御了解をいただいております。その後、その徳洲会を取り巻く方とか、あるいはそこに所属していらっしゃる方がどのようにおっしゃっているか詳しくは存じ上げませんが、少なくとも本部の、我々が交渉していたお相手との中では、そこで一応結論が出たお話だというふうに認識をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) はい、みずから出向いて、直接、都城市の顔として、撤回の理由を説明には行かれないということですから、もうそれはそれで、私は結構だろうと思います。市長がこの大学誘致を撤回して直後、医療法人徳洲会の方には、三カ所ぐらいの、都城市がだめならうちに来てくださいというような、徳洲会の方にオファーがあったと聞いております。その一つに鎌倉市とかあるようですけれども、市長が言う、政府自民党とのあつれき、あるいは医師会との確執、そういうものが予想されますので、学校法人が設立できないかもしれないというのが予想されるということですね。そういうことも理由の一つでありましたけれども。


 全国に、私もちょっと調べましたら、一万六千六百三十六校の学校法人があるようです。これは小学校からすべて入れてですけれども。大学は五百五十三、短大が四百二十八の学校法人があります。市長の論理からいくと、こうした大学、学校法人は、すべて政府自民党のいわゆるいい意味での息のかかった学校法人のような気がするわけですけれども、もし、この鎌倉市とか、例えばほかのところに徳洲会の学校法人が設立できて、開校できたら、どのような御説明をされますか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ちょっと仮定の話で、想定がしづらいのですが、私としては、いろいろなルートからお話を聞きました結果、そういう危険性が高いというふうに判断をいたしたところでございます。例えば、設置許可が下りるか下りないかということは、これはもう、やってみないとわからないというところはあるのですが、ただ、いろいろ妨害があれば、普通なら一年でもらえるところが二年、三年になるという可能性もございます。私どもとしては、せんだってもお話ししましたが、ほかにもいろんな方と交渉しておりまして、そのほかの交渉相手の方についてはそういった心配が全くございませんので、そういう意味では、そういったところを選択していった方が、より早く大学の再誘致が実現できるのではないかということで、選択をしたというふうに御理解をいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 仮定の話ですから、これ以上は私も語りませんが。日本一若い市長なら、ぜひ、こうした問題に立ち向かっていっていただきたい。そういうたくましい市長を市民は望んでいるのではないかなという思いがいたします。


 時間がございませんけども、実は先般、政新会の議員の方々が別府市に行かれたようです。私は、徳洲会を実は全く知りませんでした。名前だけは知ってましたけれども。市長が白紙撤回した後、いろいろ勉強させてもらって、ある意味では、若い市長には夢があるのではないかなという気がいたしました。もし、学校法人が設立できて、都城市に開校できたとするならば、これは仮定ですけれども、市長は、公私協力の大学だから、できれば卒業生が地元に残っていただきたいというお考えでしょうけれども、これも考えてみれば、毎年毎年卒業生が何百人と出るのに、その人たちがずうっと都城市に残ったならば、すぐ人口は二十万、三十万になると思いませんか。どこの大学に、学校を出たら地元に、公私協力の大学といえですよ、すべて地元に残らないといけないという、そういう話がありますか。市長は若いんですから、もっと世界に目を向けて、今、この徳洲会は大相撲でいう、あの琴欧州の地元であるブルガリアにも病院をつくり、そして、アフリカの方にも建設中ということですが、ただ、中を見てみますと、世界二百カ国にこれから診療所とか病院をつくっていきたい、これはそういう国々からの要請ということで出ているんですけれども。そういう意味であれば、長峯市長みたいな若さがあれば、やっぱり、世界規模で考えていただいて、都城のキャンパスを出た、看護師の資格を持った方が全世界にいるんだとか、あるいは薬剤師もそうです。そういう夢がわいてきそうな気がするんですけれども、全くそういうのがない。そういう意味で、本当に残念でしたけれども、先ほど言いました政新会の行かれた立命館大学は、今、約八十カ国の諸外国から学びに来ているということだそうです。また、さっきの話の続きになりますが、都城のキャンパスに、少子化で子供たちがいなくなれば、私はそういう徳洲会の発想であれば、今度はよその国から国費で留学に来るのではないかなと。いわゆる看護師の資格を取るために、薬剤師の資格を取るために。そういうことも、考えられるような気がするわけですけれども、これはもう夢ですから、私の夢で終わらせていただきたいと思いますが。


 あと、実は九月議会で、市長は、私ども大学問題対策特別委員会のことで、議会活動に口出しをするなということを言われたことで、奥野委員長の方に言われました。市長の発言の議事録があります。そして、九月議会の奥野議員の一般質問で、先般の全協でも、あの温厚な奥野議員が相当怒りをあらわにされましたけれども、この九月議会のときもそうでした。「奥野先生、あなたはかつて学校の先生をされていたと聞いております。もし、けんかが起こったら」、これは子供たちのけんかが起こったらという意味でしょうけども、この、子供たちのことを例に挙げるのもおかしいと思いますが、「やはり両方の言い分を聞くでしょう」ということで、奥野議員に言われています。これはもう市長は勘違いされているわけですね。当時は、徳洲会と市長が当事者なんです。いかにも特別委員会が、徳洲会の方だけを聞いて、医師会に何も聞いていないような言い方をあなたはされています。これはちょっとおかしいと思いますが、いかがでしょう。自分のこの発言に対して。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 徳洲会の方には調査をしていただいて、医師会には調査をしていただいてないというふうに、私が認識をしていたことが間違いであるというふうにおっしゃるのであれば、その事実については私は存じ上げておりませんので、特別委員会が医師会の方から意見聴取をしたという事実は存じ上げておりませんので、もしそういう事実があるとすれば、その発言は適切ではないというふうに感じます。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私の言い方がちょっとまずかったようです。当時は、市長が白紙撤回をされたと。そして議会で理由を言われません。先方に不利益を与えますから言えませんということでした。ですから、私ども特別委員会は、議会の付託を受けて、市長が言えないんですから、私どもに正式な理由を言えないんですから、だから、特別委員会は、もう一方の当事者である徳洲会の方に、どういうことだったのか、徳洲会と市長との間に何かあったのか、その時点は、私どもも徳洲会のことは何にもわからないわけです。そういうことで、奥野委員長は発言をされたわけです。それをあなたは、特別委員会が徳洲会だけ詳しく調べて、医師会の方は調べていないようなことを言われたから、おかしいと言うんです。もう一方の当事者はあなたなんですよ、その当時は。徳洲会とあなたの、あなたが奥野先生に言われた子供のけんかであれば、徳洲会とあなたのけんかを特別委員会は調査をしていたわけですよ。だから医師会は全く関係のないことでございます。そういうことで、私の言い方はわかりますか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。今ので、趣旨がよく理解できました。


 私が、どういう議論の中でそういう発言をさせていただいたかというと、徳洲会側は、自分たちは医師会とは対立していないんだと、全国で幾つか医師会にも加入しているところもあるんだと、いうふうにおっしゃったというような報告が特別委員会の報告の中にもありました。私自身も、当初、徳洲会の方が、自分たちは医師会と今はうまくいっているんだという発言をされていたというのは、間接的にですけど聞いておりました。しかしながら、実態としては、必ずしもそれが正しい状況でもないというふうに認識をいたしましたので、対立があるというふうに申し上げましたところ、いや、徳洲会はこう言っている、ということでしたので、それならもう一方の当事者の言い分も聞いていただければ、対立しているかしていないかが判明するのではなかろうかという趣旨の中で、そういうことを申し上げたところです。もちろん、交渉の当事者は私どもと徳洲会でございますので、その両方が当事者という意味合いで言っているということではございません。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) あと、サブシティ構想の具体策はということで、質問を予定していましたけども、これは、先ほどから言っていますように、また新しい新市ができてからということになるでしょう。今回の市長のリーフレットには、健康・医療ゾーンを考えていらっしゃるようですけれども、昨年の市長選挙に挑戦者として出るときには、リーフレットには出ていませんでしたが、三月議会でも質問しましたように、私は、総合文化ホールはあそこで中断して、そして都城インターチェンジ周辺に持っていきたいという話も聞いております。そういうことで、サブシティ構想もまだまだ市長の政策としては固まっていないなという気がするということで、このサブシティ構想の具体策は質問はいたしません。


 時間がございません。私なりにこの一年間、市長と一議員という立場で向かい合い、感じたことを述べさせていただきます。


 昨年十一月の市長選挙でめでたく当選され、日本一若い市長として華々しく十三万市民のトップに就任されました。私も、どのような行政手腕を発揮されるか、期待を持たせていただきましたが、まず人事面で前助役、収入役の解任劇、いささか冷酷さを感じました。当然、行政のトップがかわれば、女房役も交代することは必然的です。しかし、市長に温情があれば、長く行政マンとして働いてこられたお二人に、同じ釜の飯を食ってきた職員と最後のお別れの場をつくってほしかった。そういう気がいたします。


 そして次に、何でかわかりませんでしたが、本県の教育界でも信頼の厚い北村前教育長の中途解任。本来であれば、市長とて教育委員会には介入できないはずです。もし、北村氏に問題があり、罷免ということでは辞めさせることはできても、何も問題なく、いや、教育行政関係者からは絶対的人望のあった方を解任とする、余りにも横暴のような気がいたしました。その結果、前代未聞でありましたが、三月議会での教育委員人事案件での否決となったのです。解任も議会の同意がいるのであれば、北村前教育長をあのような形でやめさせることはなかったのにと、議会人として残念でなりません。


 私が感ずるに、どうも市長、あなたの本心ではないような気がいたします。何か背後から動かされているような気が受けるのです。さらには、議会や市民の声を無視した、大学誘致直前の白紙撤回。大学問題で弁明に終始した九月議会。


 市長、あなたはさすがに話術はうまい。全国的、いや、国際的な会議等でも十分通用されるでしょう。しかし、私の記憶が正しければ、かつて、あなたの父上の政治信条と申しますか、モットーは、「政治に愛を」ということではなかったかと思います。もっと議会も信用していただき、民間企業に例えれば、千名を超える大企業の社長です。職員の方々を信頼し、そしてあなたの政策が実行できるよう、サポートしてもらえばと思います。要は、信頼関係です。


 「心ここにあらざれば視れども見えず」ことわざがあります。どうぞ、新都城市の市長選挙にも立候補を表明されていますので、そういうことわざのとおり、しっかりと足を踏ん張っていただきたいと思います。


 最後に、市長が、昨年九月県議会の席上、最後の県議会だったと思いますが、議事録を見せていただきました。幕末、明治維新の政府の政治家であった、勝海舟の座右の銘がありました。「自ら処るに超然たれ。人に処するには藹然たれ。事無きときは澄然たれ。事有るときは断然たれ。意を得るも淡然たれ。意を失ふも泰然たれ。」ですか、私は学がないものですから、最後の質問として、市長から、この意味をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 政治の中にあれば、いろいろとその場その場では、いろんなことがあるだろうと。しかしながら、いつも平常心を持って、志を高く持って、市民のため、住民のためという視点で淡々粛々と進んでいけと、そういった教えでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十一時一分=





=開議 十一時十分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永井弘美議員の発言を許します。


○(永井弘美君) (登壇)それでは、通告に基づきまして質問いたします。


 まず、都城市の畜産振興について、その中でも和牛生産に絞って質問をいたします。都城市の和牛生産農家の現状は、稲作等をしながら、その傍ら繁殖牛を五、六頭飼っている小規模な農業経営者が大半を占めているのではないかと、地域を回る中で感じました。また、もちろん、大規模経営をされている現状もたくさんありました。


 実は、先月の十六日から十八日までの三日間、都北町の家畜市場で和牛の子牛の競り市が開催されました。そこで私は、十六日の初日に勉強がてら見学に行ってまいりました。今回の競り市は、過去最高の高値で取引が終わったと後で聞きましたが、喜んでばかりではいけないと思いました。なぜならば、そこで目にした光景は、私が記憶している二十年前とだいぶん状況が変わっておりました。それは、生産者の方々の高齢化が進み、六十歳代以上の方々が多くを占めているように思えました。一部、若い世代も目にはしましたが、それは少数で、都城市の畜産を支えているのはこの世代の方々なのだなとつくづく感じました。そしてまた、頭の下がる思いがいたしました。


 しかし、これは非常に深刻な問題ではないかと感じました。このままでは、十年後、いや、五年後の都城市の畜産はどうなっているのだろうと考えたとき、非常に不安になりました。本腰を入れて早急に対策をとらないと、都城市の畜産の灯が消えてしまう。都城市から牛がいなくなってしまう。少し大げさかもしれませんが、近い将来、現実になるような気がしました。


 そこで、産業部長にお尋ねいたします。和牛生産農家の育成という観点から、畜産農家の諸問題と対策について、どのような考えがあるのかお答えください。


 以上、壇上からの質問を終わり、後は自席から行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)おはようございます。永井議員の御質問にお答えしたいと思います。


 今、議員のおっしゃったとおり、日本全体の問題として、言われましたような問題が危惧されているわけであります。


 言うまでもなく、都城市は畜産が基幹産業でございます。その中でも、肉用牛の農業産出額は日本一であることは、御承知のとおりでございます。しかしながら、和牛生産経営につきましては、平成十七年二月調査の段階で、戸数につきましては千二百八十二戸、比較しますと前年比九五・九%でございます。それから飼養頭数が一万一千七百四十四頭、これも前年と比べますと九七・八%ということでございまして、減少傾向にあることは否めません。また、和牛生産農家の平均年齢は六十三・九歳と、高齢化の一途をたどっている現状にございます。


 そういう中で、今後の和牛生産について考えますと、議員もおっしゃったとおり、経営者の高齢化あるいは後継者不足など、多くの課題を抱えておりまして、厳しい経営環境にございます。現在の生産頭数維持のためには、さまざまな課題を解決するとともに、規模拡大を目指す担い手畜産経営体を育成することが、重要であるというふうに考えております。


 そのために、本市におきましては、生産農家の経営の安定向上を図ることを目的としました繁殖素牛購入資金の貸し付け、並びに六十歳以上の農家だけを対象とした貸付事業を実施いたしております。さらには、地元産の優良雌子牛を地元に残し、改良増殖を図るための、都城牛繁殖素牛促進事業にも取り組んでおります。


 また、規模の拡大を目指す農業者に対しましては、肉用牛担い手支援事業を実施し、繁殖用素牛の増頭・改良が図れるように努めております。なおまた、生産基盤を強化していくための牛舎等の整備につきましては、農協及び県と連携をとりながら、事業等の検討を行いたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) どうもありがとうございました。


 ところで、今、平成十七年度二月現在で千二百八十二戸ということでありましたけれども、ここでさかのぼって平成十三年度、三、四年さかのぼってもらって、現状は何戸あったか、それをちょっと教えてください。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 和牛生産農家の平成十三年と本年度の比較ということのお尋ねでございますけれども、平成十三年度と平成十七年度を比較しますと、戸数で、平成十三年度が千五百二十九戸でございます。そして平成十七年度が先ほど申しましたとおり千二百八十二戸。したがって、二百四十七戸減少をいたしております。平成十三年度を一〇〇といたしますと、平成十七年度は八三・八%ということになります。それから、飼養頭数について申し上げますが、五百八十頭減少をいたしております。平成十三年度が一万二千三百二十四頭、そして先ほど申しましたとおり平成十七年度が一万一千七百四十四頭、したがって、九五・三%ということになります。一戸当たりの飼養頭数を計算しますと、平成十三年度は一戸当たり八・一頭ですけれども、平成十七年度は一戸当たり九・二頭と、若干増加いたしております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございました。


 そこで、私がこれをちょっと調べましたけれども、年代別、その中で六十歳未満と六十歳以上ということで分けて調べてみました。六十歳未満の就業戸数は三百二十五戸、全体でいきますと二五・四%。そして六十歳以上につきましては九百五十七戸、これが七四・六%。もう一つですね、繁殖牛の十頭以下と以上ということで、これも調べてみました。これが、十頭以下が千六戸、七八・四%。そして十頭以上ということで、二百七十七戸、二一・六%。このデータを見ますと、この六十歳以上の九百五十七戸の七四・六%と、この十頭以下の千六戸、率にしますと七八・四%というのを関連づけてみますと、この六十歳以上ということでの、現在の育成農家、生産農家の現状を示しているのではないかと思っております。


 当初、壇上で質問いたしましたけれども、十年後もしくは五年後というときに、この数値がもしかしたら、もうなくなってしまうのではないかと。六十歳未満につきましては二五・四%ですので、十年後になったら、この方たちも一部の方は六十歳以上と、そうなりますと、今現在でいきますと、全体のこの三百二十五戸という戸数が、残ってはいくと思いますけれども、新しい後継者問題というところで、非常に私は危惧しております。


 あと、子牛の増頭の補助金という優遇措置というのも一部あるみたいですけれども、今現在、新規就業する場合、特に高額な設備投資がございます。その中で、新規でやる場合は、通常、なかなか農業、畜産の方に入っていけないというのが現状であります。そうなりますと、今、県並びに市ということで、農協を通じてということもありましたけれども、畜産公共事業という中での補助金がございますけれども、そこの活用について具体的に教えていただければと思いますけれども、お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 先ほど登壇して申し上げましたとおり、議員もおっしゃったとおり、和牛生産農家につきましては大変厳しい状況だということは認識をいたしておりまして、市としてもさまざまな支援措置を講じておるところでございますが、今、県畜産公共事業についてのお尋ねだったと思いますが、畜産農家が減少する中で、今後とも安定・恒常経営を図る担い手を育成し規模拡大を実現するということは、強く求められているところでございます。そのために、畜産担い手育成総合整備事業という畜産公共事業が実施されておりまして、県内では平成十六年度から西諸地区が取り組んでおるようでございます。


 この事業は、県の農業開発公社を事業主体として展開されまして、畜舎等の移転、あるいは新築を含めた生産基盤の整備が可能な事業でございます。補助率は、国の二分の一以内に加えまして、さらに事業内容によりましては、例えば草地造成等を含みますと二二・五%、それから施設整備は六分の一、機械整備につきましては十分の一、それぞれその範囲内でございますけれども、県が上乗せの補助を行います。畜産公共事業の適正かつ効率的な執行を図るために、この事業の事業費に、農業公社が事業主体の場合には、工事費、工事雑費、一般管理費などが含まれておりますけれども、宮崎県の場合には、この工事雑費については工事費の一・三%、それから一般管理費については工事費の七%などが、国から示されました比率の中で、事業にかかる経費として積算されておりまして、こういった畜産公共事業がございますので、そのことをお話ししておきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございました。事業内容につきましては、私なりに理解はできたところでございます。


 私が今回この質問をした趣旨というのは、自分が地域を回ってみて、やっぱり高齢化になっているなというのが一番で、高齢者、そして特に後継者問題、そこが自分の中で心配になりました。


 最後に、この畜産振興についての質問は終わりにしたいんですけれども、自分の思いを最後にお話をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 私は、まず生まれが旧荘内町の農家で生まれました。そこで小さいときから家畜が身近にいましたので、牛とか豚ですね。ですから、そういうものに対しては、全然抵抗がありません。逆に、牛は大好きなんですけれども。ただ、私が実際、今、農業をやっていないんですけれども、小さいときから、親から、農業ではなかなか飯は食っていけないと、何かほかの仕事をしなさいという、そういう環境の中で育ってまいりました。ですから、そういう環境の中で育ってきた私が、当然といえば当然ですけれども、農業をしたいとか、農業を目指すとか、そういうことは、正直言って考えたこともありませんでした。


 今現在、農業と畜産ということで質問をしていますけれども、農業についても、やっぱり今の子供たちの世代というのは、多分そういう状況ではなかろうかなと。これは私のひとり合点ですけれども、そういうふうに思っております。ただ、現に後継者の方もたくさんいらっしゃいます。そういう方というのは、代々農業をやっていらっしゃる、特に大規模にやっていらっしゃるところ、畜産とか、いろいろとやっていらっしゃるところであれば、ある程度その基盤もできていますし、農業で何とか飯が食えると、生活ができるという、そういうものが前提にありますので、後継者としてやっていらっしゃるみたいですけれども、なかなか、そういう方は一部で、通常の方は通常いうサラリーマンと、昔は月給取りといっていましたけれども、そういうものを目指されてやっているのではないかと私は思っております。ただ、このままでは、やっぱり農業と畜産、この都城市から灯が消えてしまうのではないかなと私は思っております。


 そこで一つ提案したいんですけれども、今、現在の子供たちに、できたら体験学習、これは通告もしていませんので、教育長の方に質問等はいたしませんけれども、やっぱり体験の中で、こういう家畜、牛とか、豚とか、そういう動物と触れ合って、興味を持ってほしい。好きになってほしい。好きであれば、そういう道に進むということはちょっとわかりませんけれども、身近にとらえてもらえれば非常にありがたいなと。そして、そういう中で、できれば畜産の後継者、農業を含めて、そういう方々がたくさん出てほしい。そして、今のこの食料自給率、これをもうちょっと上げてほしいというふうに私は思っております。


 ちょっとつたない話になりましたけれども、これで畜産の方の振興についての質問を終わりまして、次の質問の方に移りたいと思います。


 次は、バスの運行についてということで、巡回バスについての質問をいたします。


 まず、宮崎交通が経営破綻をしまして、早いもので一年近くがたちました。ただ、都城市におきましては、何事もなかったように現在も路線バスが運行されており、大変ありがたいことだと思っております。しかしながら、都城市は赤字路線が多く、宮崎交通としても、市民が希望するような路線を組めないのが現状のようです。そこで、企画部長にお尋ねしますけれども、現在のバス路線の現状について、説明をお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは巡回バスの運行についての現状ということで、お答えを申し上げます。


 まず、路線バスの現状から申し上げますと、現在本市を運行するバス路線につきましては、宮崎交通のグループ並びに鹿児島交通の分社でございます三州自動車及び大隅交通ネットワークによりまして、合わせて七十系統が運行しております。そのうちの十八系統でございますが、これにつきましては、運行経費を県と折半して支払うことによりまして、廃止路線の代替バスとして運行バス会社等に依頼をしているものでございます。この運行経費の方が、平成十六年度につきましては、約六千六百万円ぐらいお願いをしているわけでございますが、この廃止路線代替バス等の運行依頼によります経費は、県内の自治体でも最も大きいものになっているわけでございます。これは、先ほど何事もなく走っているということをおっしゃったわけでございますが、私たちも、この廃止路線に対して誠実に対応していることと、それから本市の地域特性から、放射状にバス路線が延びていることが考えられるわけでございますが、そういう形になっているところでございます。


 このように、本市といたしましても、市民の重要な足としてバス路線の維持に努めてきているところでございますけれども、比較的市域面積が広いということもありまして、議員御指摘のような状況もあるわけでございまして、特にこのバス停あるいは路線から離れております高齢者等交通弱者の方には御不便をおかけしているような現状もあるわけでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 現状はよくわかりました。ありがとうございました。


 そこで、私が、地域の中でよく耳にするのが、やっぱりバスが欲しいと。特に郊外に住まれている方とか、今現在ありますけれども、バス停までの距離がちょっと遠いところ、一キロメートルとか、そういう方々の中から、何とかならないのかと、バスが欲しいですよということをしょっちゅう聞きます。私も、前回、宮交さんにも行きましたし、そういうことで今、企画部長の方からありましたように、なかなか厳しい状態だということは本当に認識しております。


 ただ、その中で、今、本市においてコミュニティバスという検討もされております。現に、高崎町は乗り合いバスという形で、そういう運用がなされている中で、やっぱり早期にコミュニティバスの実現を図ってほしいということを、非常に願っております。また、地域的には、都城市内、一市四町で合併しますけども、できましたら全域をカバーできるような、そういうシステムをつくっていただいて、特に高齢者、そして子供たち、そういう交通弱者ですかね、そういう人たちを救済していただくような手法をとっていただければありがたいと思っております。


 あと、そのコミュニティバス、これはもう既定路線で多分あると思いますけれども、これの今後の見通し、どういう形で、どの時期になったら、そういうのが実現できるのか。それをわかる範囲で結構ですので、お話ししていただければと思いますけれども。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、バス路線に遠い方のお話をいただいたわけでございますが、私も過去に、過去というよりも今までの業務の関係とか、あるいはプライベートに、バス路線から離れたところ、あるいはバス停から離れたところの現状も見聞きし、察しているところでございますけれども、特に高齢者や障害者といったいわゆる交通弱者については、非常にお気の毒であるというような認識をいたしているところでございます。そういう現状を見聞きするたびに何とかしたいなという気持ちがあるわけでございますが、今回の合併に伴いまして、市域の面積が非常に広がって格差が広がってくるわけでございますけれども、各地域の均衡ある発展や各地域に居住する住民の方々への行政サービスを図る上でも、公共交通ネットワークの整備が非常に重要になってまいるわけでございます。


 議員御提案の巡回バスについても、現状ではバス業者による自主運行を期待できない状況にございます。特に先ほども御質問があったわけですが、宮崎交通については産業再生機構の支援を受けているという現状もありまして、なかなか自主路線の運行が厳しい状況にあるわけでございます。そういう状況にありますので、コミュニティバスとしてバス事業者等へ委託して運行するか、あるいは市で直営で運行することになろうかと思いますけれども、これについては相当の予算が伴うことが見込まれているわけです。このたび合併します高城町及び高崎町においては、既に中心地と周辺地域を巡回するコミュニティバスをバス事業者に委託する形で導入して、利用者も年々増加をしているというふうに聞いておりますので、今後の検討の際には、参考にできるのではないかというふうに考えております。


 また、地域によっては、バス事業者の自主運行路線や廃止路線代替バスのルートの変更等で対応ができないかについても検討をしてまいる予定でございます。


 今後の見通しということでございますけれども、このたび合併によりまして、新市建設計画の中でも重点プロジェクトというふうに位置づけをいたしておりますが、これをちょっと読み上げてみますと、「車社会となった現代では、お年寄りや体の不自由な人、子供たちの安全な交通手段を確保することが重要な課題です。加えて、マイカーの普及により路線バスの将来性が不安視されています。コミュニティバスにはバス不便地域の住民や、高齢者・障害者等の交通手段の確保のほか、中心市街地の活性化という効果も期待されます。」ということで、これについても新たな市民交通ネットワークづくりを推進しますということで、重要な事項ということで、プロジェクトとして位置づけをいたしております。


 今、おっしゃいましたとおり、また、この前の山田議員からの御提案もあったわけでございますが、新市になってから新たな交通ネットワークということで、早速検討をして、そういう交通弱者が取り残されないようなことも考えていかなければならないというふうに考えております。


 また、市域面積が、今度六百平方キロメートル以上になっていくわけでございまして、本当に理想的な体系を組むのは大変難しいわけなんですけれども、今までの路線バス等も十分考えながら、本当に効率のよい交通体系を目指していくような考え方をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) どうもありがとうございました。


 十分検討していただいて、早急に利便性の高いシステムにしていただければと思います。


 時間がだいぶんありますけども、次に移りたいと思います。


 これで最後の質問になります。電柱の道路敷占用について、ということで質問をいたします。


 せんだって、同僚議員の質問の中に、電柱が支障になるという案件が二件ほどありました。それを受けての質問ではございませんけれども、私も常日ごろ、電柱があると邪魔になるなというのが結構あります。その思いで質問をいたします。


 まず、我々市民生活にとって、電気とか、電話というのはなくてはならないものであり、大事なインフラであると思っております。しかしながら、市内全域にNTT柱並びに九電柱が遠慮なく立ち並んでおります。これは皆さんも多分御存じのとおりだと思っておりますけれども、特に道路敷に立っているのが多うございます。中でも、交通の支障になっている箇所も多数見受けられます。


 そこで、土木部長にお尋ねいたしますが、道路占用時の許可条件並びに基準というのを、車道部分と歩道部分とに分けて、具体的に御説明していただければと思います。お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。電柱の道路敷占用についてということでございます。


 今、議員が言われたとおり、電柱、電気ですね、それから電話、それから水道、ガス等につきましては、本当に重要な施設でございまして、日常生活には欠かせないインフラの一つでございます。私どももそういう観点で許可等を対応いたしているという状況でございます。ちょっと状況を説明いたしますと、電柱の占用ということにつきましては、現在でございますけれども、九電柱が五千五百四十八本、それからNTTの電話柱が七千百七本でございます。これは平成十七年度当初の統計でございます。そういうことで、一万二千何百本という数字の占用をいたしているというような状況でございます。


 質問にありました許可の条件、それから基準ということでございます。これは車道と歩道の基準があるわけでございますが、まず車道につきましては、これは歩道がないということでの説明でありますけれども、法面といいますか、法敷に設置していただくというのがこれが基本でございます。それから、道路敷、法面がないところ、これは路肩にせざるを得ないということで、道路の端ということでお願いをいたしているところでございます。それから、歩道を有する道路にありましては、歩道内の車道寄りに設けることという基準で許可をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今のをお聞きしました結果、九電柱、そしてNTT柱、相当な占用本数があるということで、お伺いをいたしました。ただ、その中で、車道部分の設置基準が、法面が基本だと。それで、ないところについては路肩部分と。その法面については問題ないと思うんですけれども、その路肩部分ですね、路肩部分はその基準はないんでしょうか。お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 今、ここに資料ありませんけれども、大体端から五十センチメートル以内を基準に、私どもは考えておるところです。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 済みません、端から五十センチメートルというのは、電柱のしんという意味でしょうか、それとも、どこでしょうかね。その端からするというのは、端っこはわかりますけど基準が、どこまでが五十センチメートルということでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 当然、しんの方でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。ありがとうございます。道路の肩から五十センチメートルということは、通常でいくと端から八十センチメートル、一メートル以内ということですかね、その範囲ということですね。わかりました。あと、歩道部分については車道寄りということでありますけども、これについては車道から何センチメートルまででしょうか。それも具体的に教えてください。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) これは車道からということではございませんで、歩道の車道寄りの角から、一番端からということでございまして、縁石からということでございます。車道からということではございません。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 済みません、ちょっと細かいんですけど、その縁石からで結構ですけども、縁石からいくらまでの範囲なんでしょうか。それを教えてください。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。詳細な御質問なんですけど、私どもは、約ということでございますけれども、一応、端から連続的にということですから、電柱が四十センチメートルぐらいあるんですか、五十センチメートルから六十センチメートル以内にはというようなとらえ方をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。ただ、ちょっと私が記憶しているのは、歩道がある場合、多分、縁石から五十センチメートル、植栽帯がある場合は一メートル五十センチメートルというのをちょっと記憶しているんですよ、道路構造令ですね。ですから、今六十センチメートルと、ちょっと細かい話ですから、それはいいんですけども、どこかそこ辺が、しっくりしないところが今の答弁でありましたので、それについては再度、また調べてまた教えていただければと思います。


 あと、ちょっとまた、前に返りますけども、車道部分ですね。歩道部分については多分問題ないんですけども、実際に、その車道部分で仕方がない面はあると思うんですけども、本当に電柱を占用させていいのか。というのは、私は、結構ところどころで、やっぱり危ない思いをしているんですね。そこをもう一回、再度詰めておきたいと思いますので、質問の趣旨がわかりますか。車道部分の占用について、今、その基準が路肩から五十センチメートル程度ということがあるんですけれども、そこの見直しを、できたらすべて民地の方にしていただくとか、そういうことはできないのでしょうか。


 お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。基本的には、道路敷以外にそういうスペースがあればという条件もありますけれども、今、話をいたしましたように、大変重要な施設でもございます。やむなく車道側に許可をする場合もありますし、そういうことで現在やっておりますけれども、今後は、特にそういう交通の支障になる道路、その辺は調査いたしまして、善処したいというふうに思っております。ただ、私どもだけで強制的にこれはできませんので、九電さん、それからNTTさんと十分協議をさせていただいて、移設の方向で、そういうような協議を、今後させていただきたいというふうには思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) はい、わかりました。また、よろしくお願いします。


 ところで、上川東一丁目から祝吉にかけての市道西之前通線ですか、あそこの南側の歩道が、九電柱とNTT柱が並列して歩道内に設置してあります。特に、NTT柱については、歩道の今の基準外のところに設置してあるように思われますけれども、これについては、どういうふうに思われているのか。私としましては、そのNTT柱については、正直言いまして道路交通法違反といいますか、今の基準を違反しているというふうに私は思っているんですけども、そのことをお答えいただければと思います。現状と対応ですか、今後の措置をどうするかということを、お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 今、話があった現場につきましては、私どもも確認をいたしておりまして、調査をいたしたところでございます。当然、御指摘のとおり、電話柱と九電柱が並行して、一部ですけれども並んでおります。当然、植栽帯もあそこはありますし、一部分につきましては一メートル以内の空間しかないというところもありまして、言われましたとおり、バリアフリー関係でいきますと、当然改善をするべきところだろうというふうに思います。それで、もちろん調査も必要ですけれども、早速、九電さん、それからNTTさんと相談をいたしまして、共架といいますか、一緒に一本の電柱にNTTさんの電話線を載せていただく、それから、NTTさんの電話柱に九電の電線を載せていただくというような方法をお願いしたいというふうには思っております。ただ、これも予算の財政面で、金が要るということでもありますので、一応、三者で十分協議をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) はい、どうもありがとうございました。


 実際、あそこは通学路になっております。祝吉中学校の自転車が、結構多いわけですから、非常に通行に支障があるということです。私が確認したのは、NTT柱が歩道の中心部に立っているというふうに自分で確認しましたけれども、今言われるように、やっぱり、道路の反対側はもう共架になっておりますので、実際ですね。それを早急にやっていただくと。予算的なこと、費用負担の話があるでしょうけども、ただ、その費用負担だけの話ではないですよね。あれは完全に占用させたらいけないところに許可をしているということもありますから、やっぱり、それはもう早急にやっていただきたい。それがその電柱一本、二本の問題ではなくて、全線ですから、一キロメートル程度ずうっと、そういう状態になっておりますので、これはちょっとおかしいのではないかと私は思っております。


 最後に、先ほど、土木部長の方からお話がありましたけれども、やっぱり市内の管内を調査していただいて、危険な箇所は特に、早急に見直しをしてもらうというふうに、占用者に対して申し入れをしていただければと思います。


 ちょっと時間も余りましたけれども、これで一般質問は終わりにさせていただきたいと思います。


 ただ、一言ですけど、市民の声をちょっと伝えさせてください。といいますのは、二、三日前の話ですけれども、ちょっとある人と話をしたときに、市役所に来たと、そうしたら、暑すぎたと、入ったら汗をかいたと。そういう話がありました。ですから、温度設定が何度かというのは私もわかりませんけれども、まだ下げられるのではないかと、そういう話がちょっとありましたので、一言つけ加えさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、永井弘美議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十三分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)私どもも任期が今月いっぱいということで、今年いっぱいということに相なりまして、私も二十数年の議員生活を反省してみますと、今回掲げました橋のことに関しまして、自分でも余り取り上げたことがなかったということを、今つくづく反省いたしておりまして、近年まれに見る子供たちの犯罪とか、外国人による犯罪も含めまして、新聞、テレビ等、毎日にぎわしておるわけでございます。大変、悲惨なことでございますけれども、私も子供や孫にはやっぱり力を入れて、日本のこの治安のいい維持、そしてまた子供たち、孫たちに、立派なふるさとを合併に向けまして、私どもは引き継いでいかなきゃいけないという考えを持ちまして、私も自分で今まで至らなかったことを反省してみまして、今回、中心部にあります歌舞伎橋と、それから二巌寺橋を取り上げてみたところでございます。


 皆さんそれぞれお通りになったのではないかと思いますが、歌舞伎橋においては川の駅公園が近くにできまして、春先から夏、秋口にかけまして、大変にぎわいを持っておるわけでございます。そういう中であり、また一方で、二巌寺橋におきましては、その下流になるわけですが、今、市の給食センターが新しくつくりかえられようというときに、その橋の役目というものは大変重要で、今日まで来ているわけでございます。そういう、当たり前に通る橋が、実は大変、私ども市民は大きな恩恵を受けているし、これがまた、今後いろんな面で公共投資をする場合にも、余計な公共投資をしないように、いろんな工夫を凝らして、やっていかなきゃいけないという、いろんな大きな意味があるわけでございます。


 そこで、私が壇上からお尋ねしますのは、今までの二巌寺橋、それから歌舞伎橋において、交通災害等ももろもろ含めまして、どういう事故があったかをお尋ねします。


 それと、せっかくここで歌舞伎橋が、川の駅公園は近くに最近できたんですが、岳下橋は県道にかかって、あれはその前にできたと思いますが、歌舞伎橋の設置の年、それから耐用年数、それと、二巌寺橋等もあわせて設置の年と耐用年数等を、お尋ねするわけでございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは徳留議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、お尋ねは、歌舞伎橋と二巌寺橋の、交通事故発生状況についてお知らせしてほしいということでしたので、お答え申し上げます。


 確かに、歌舞伎橋におきましては、昨年の二月に欄干に衝突いたしまして、軽四輪車の運転手が亡くなっておりますが、本年度も人身事故が一件、物損事故が一件ということでございます。いずれも単独事故だと聞いております。


 一方、二巌寺橋につきましては、昨年、今年とも事故の発生はないというふうにお伺いしているところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それでは、徳留議員の質問にお答えをいたします。


 橋の件ということでございまして、大変狭い橋でございます。二巌寺橋と歌舞伎橋ということでございます。設置年数と耐用年数ということでございました。


 まず、歌舞伎橋から申し上げますと、歌舞伎橋が昭和四十一年に架設をされております。それから、二巌寺橋が昭和四十六年に架設をされているところでございます。


 それから、耐用年数ということでございました。耐用年数はおおむねということで、この橋は鉄筋コンクリート造、いわゆるRC造ということでございまして、おおむね五十年ということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) ただいま部長の方から話がありましたが、今、こういう子供たちの通学路になっている暗いところとか、それから、そういう危険な場所を改善をするのが緊急の課題ではないかというふうに私どもは思っているわけでございまして、私個人も非常に責任を感じているわけです。長年議員をやっていて、何でまだ改善されないのかというおしかりを受けるわけです。そういう意味において、歌舞伎橋のあの長さからして、そしてまた幅員からして、先ほど部長が言った耐用年数がまだ十年以上あるわけですね。結局、今は非常に建築関係では鉄筋が少なくて問題になっておりますが、しかし、私は、恐らく、その当時の土木の橋なんかには、鉄筋コンクリートですから、基礎はものすごく鉄筋が余計に入って頑丈につくられていると。私も、現地を見まして、これは十年どころではなくて、まだかなり、十五年、二十年というような長い耐用年数があるのではないかと。要は、今まで大型台風やいろいろと来ましたが、びくともしてないし、その橋自体がですね。しかし、私は橋ほど見えないところに金がかかると、予算を食うというのも、これまた我々としてはよく考えなきゃいけない。


 ですから、私はこれを今回取り上げたのは、やっぱりそういう、子供たちの安全な橋、結局、夜は真っ暗なんですよね、歌舞伎橋も。通ってみてください、皆さん、通ってみていただいて、あそこは工業高校の通学路になっておりまして、なぜ、あそこに電灯が一つもないのかなあということも不思議でならない。やっぱりそれも、そういう事故につながるのではないかというふうに考えまして、私も本当に責任を感じまして、今までそれを早く取り上げなかったということをつくづく反省しているんですが。しかし、前から要望は出ていたのではないかと思うんですよ。例えば、二巌寺橋にしても、歌舞伎橋にしてもですね。ですから、今までずうっとそのままになっておった、改善がなされなかったという理由は何があるんでしょうか。ただ予算だけでしょうか。そこをお尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。改善が遅れた理由ということでございます。


 当然、この歌舞伎橋、二巌寺橋につきましては、道路が狭い、橋が狭いということもありまして、かなり前から要望等は上がってきております。ただ、明確に、明かりとか、その辺のことはないかもしれませんけれども、当然その辺の影響もありまして、やっぱり事故が起こるという原因にはなるというふうに私も認識はいたしております。


 ただ、このかけかえが、今までまだやっておりませんけれども、遅れている理由につきましては、議員も御承知のとおり、この道路につきましては大変重要な路線でございまして、公園の下の、いわゆる南北に走ります西之前通線、これとの関連がある道路でございます。これとのタッチの問題。それから、工業高校の前を走っています県道都城隼人線ですね、これとの接続の問題。その辺の関連がありまして、今のところ事業化がされてないと、そしてまた、改善がなされなかった一つの理由というふうには思っています。ただ、財源のことだけではないということでございまして、そのような理由もあったということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) ありがとうございます。いろいろと努力はされていらっしゃると思いますけれども、そういう、児童に対する通学路の危険度、その他見直されまして、そういう児童の安全、安心というのがいかに大事かということを、今、日本国民のみんなが感じているわけであります。そうしますと、県道にかかっている岳下橋なんかは、電灯が六個あるんですよ。もちろん県道ですから、上流の方が歌舞伎橋ですから、その岳下橋の下が二巌寺橋なんですけど。県道の場合にはその橋の上に六本もかかって、明るいから安全だろうと、子供たちはですね。だから、真っ暗やみでは夜は危ないはずですよね。ですから、私はそういうことを、川の駅があそこにできる前に本当は、拡幅か、そういう、私が今から提案する側橋ですよね、歩道、自転車道を含めました。現に、大根田橋を今、改築していますが、あそこを見た場合でも、橋というものはいかに大事であるか、また予算も食うと、日にちもかかると。そういうふうに、つくづくそういう重要さ、いろんなものを含めまして感じているわけなんです。


 ですから、そういうことも含めて、今後やっぱり、財政改革もやらなきゃいけない。そしてまた、むだな公共投資はしないようにして、これまた、やっぱり時代は、「真っすぐ改革」という時代になってくるわけなんです。それでないと、財政がもたないわけです。そういうところにあって、この合併したときに、一市四町全体の橋の危険度を調べた場合に、それは、あちこちあると思いますよ。しかし、この橋の長さ、利用度、そういうもろもろの判断をした場合には、私は、危険度は歌舞伎橋がナンバーワン、二巌寺橋もその次か次ぐらいにはあるのではないかと。利用度からして、その橋の長さからして、重要性からしても、子供たちの通学時やら、いろんなもろもろ含めまして、そういうときに、今までそのまま、一番狭隘な、車が交差もなかなかしにくいようなまましておいておったということ、電灯も一つもないということは、私自身も責任がありますから、私も痛感しまして、ここで、我々任期の最後の議会に提案しておるわけです。合併しても、やっぱり、そういう危険度ナンバーワンということで、それを着手してもらわないと、これはまた事故が起こってからでは遅い。そういうことで、私が申し上げるのは、皆さん、国道、県道の橋を見てみてください。志比田橋でも横の方に側橋といって、自転車道と歩道の二メートルか、まだ狭いのができてるわけですね。県道でも。そして庄内橋でもそうですよ。横の方にちゃんと。大きな橋をつくるのではなくて、既存の橋を壊したり、新しく大きいのをつくれば、かなり年数と、かなり予算も莫大なものが要ります。だから、要は危険度を早くなくすために、そういう脇の方に側橋、庄内橋もかかっていますよ、ちゃんと横の方にですね。それなら、そういう危険度をなくして、解消して、安全に利用できるというのが立証されていると。ですから、私はなぜ、国道の沖水橋でもそうですよね。対向車線別々で旧部分の橋を使っているわけです。だから、国、県のああいう橋に対する投資、むだな投資をしないという、そういう脇の方に歩道をつくる。自転車道をあわせた、そういう方法を、私はぜひ取り入れるべきだと。ですから、そういうふうにやれば今までにできていたのではないかと。川の駅でも、夏に行ってみてください、皆さん。それは多いですよ、子供たち、喜んでわいわいして。しかし、あそこに行くために通る橋ですから。真っ暗やみで、もうそれこそ橋に一つも電灯もない。そして、子供たちが通ったり、我々も通るときにも、向こうからダンプや大型が来ますと一時とまったりするぐらいですからね。本当に、今から先が、またそういうことでいろいろと、先ほど部長がおっしゃったように、上の方に工業高校の方に、拡張やらいろいろと計画があるみたいですけれども、要は、もうすぐにしなけりゃいけないということを、私どもはとにかく、今ここで、皆さん方あたりもよく見ていただいて。今、さっき言いました、志和池の橋も、ちゃんと国道二百二十一号線、運輸団地の手前にあります、あれもちゃんと横の方に歩道、自転車道をあわせたですね、つくってありますから、そういう、いい面を取り入れて、改善することはできないものかどうかですね、お尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 橋のつくり方、側道といいますか、側道の歩道といいますか、そのつくり方につきましては、今、議員がおっしゃるとおりでございます。私どもも経費の要らない、機能を重視した、そういう橋をつくりたいというふうに思っております。ただ、先ほどから言われておりますとおり、私どもの責任でもありますし、だいぶん狭い道路でございまして、子供たちが大変危ない状況にあります。また、バリアフリーの面から考えますと、当然、早急に改善をしなけりゃならないというふうな認識は持っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 今回は、その二つに橋の件は絞りましたけれども、結局、合併しまして一市四町が一緒になったときに、あそこがおろそかにされては非常に困るわけですよね、おろそかに。ほかのところにほかのところにといって、目を向けられて改善されると、今まで給食センターも全部あそこ、宮丸西団地もあそこを、二巌寺橋を使って通ってきたりして、要望も長年、何回か出ているんです。ですからここで、私はこの橋に対する論議をここでしたいんですが。以前、北九州市の市長が、橋の市長と言われるぐらい橋をつくられたそうです。だから、私はそういうことも、そのときの時世ではよかったかも知れませんけれども、しかし、新設するよりも、今、耐用年数がある橋を十二分に活用して、できるだけ予算をかけずに安全を確保すると、安全、安心ですね。それには、十分、今のこの二つの橋の橋脚の強度はあると見ているんですが、見解をお知らせください。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 先ほど、耐用年数につきましてはお話をさせていただきました。当然、今、四十年ぐらいたっているわけですね。二巌寺橋の方が三十五年ですか。そういう状況でございます。今御指摘のとおり、五十年といいましても、永久橋といわれる橋ですので、当然、それ以上の強度はあるというふうに私も思っておるところでございます。ただ、今言われますように、なるべく経費の要らないような橋のつくり方は一緒でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 部長も今回で来年三月は定年退職だということでお聞きしましたが、また、総務部長も来年三月は定年だということで、どうかお二方とも、たまたま私が質問をしましたことが、お二方の部長に当たりまして、私も何か申しわけないような気もするんですが、しかし私自体も、やっぱり地域の人やらいろんな方からおしかりを受けるもんですから、何としてでもここで筋道をつけて、合併する前に、今の時点で、この「真っすぐ改革」を進めるためには、そういう基本的なことを、危険度ナンバーワンということで、ちゃんと位置づけしていただけなければ、私どもは子供や孫に対しての責任は果たしてないと。その先頭に徳留八郎はいるんだという責任を強く感じまして、私も子供や孫がおるわけですから、そういう面で、とにかく安全第一、安心第一ということを教育委員会の方でも、それをもちろん望まれるでしょうから、質問は別にしませんが、今のそういう耐用年数のある、強度もちゃんとある今の橋を有効に今からも活用して、工夫をして、いろんな工程や工法で、そして国、県のいいところはぜひ見習って、別に固定観念にはとらわれずに、そういう時代なんですよ、今は。やっぱり、有効にそういう予算を使うということが、今からは求められている時代なんです。それはそうでしょう、国も県も借金がものすごいわけですから。だからそういうことを考えますと、私どもは、そういう地域の要望にこたえまして、最大限の努力をするためには、そういうふうにしなきゃいけないということでございます。


 それと、都市計画上、私が見ましたところ、橋の下の方の路線が計画で入ってましたが、そういうむだがあったときは、それを直してでも、やっぱり今までの高度成長と違いますので、二十年ぐらい前はできたとか十何年前できた都市計画も今後は見直してやっていく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございますので、固定観念にとらわれずに、そういう限られた予算を、利用価値、費用対効果、そういう面で、民間ではそれをやっているんです。その限られた予算で最大限の効果をあらわし、民間では一人の労働で、二倍、三倍、努力してる、そういうことでぜひひとつお願いしたいんですが。


 そういうことで、私はこれの二点を挙げましたが、市長は今度また市長選に臨まれますが、私もそういう「真っすぐ改革」に大賛成でございます。そういう時代だと、若い市長であればこそ、将来を見据えて、むだな投資をしないようにやるということは、すなわち、一番大事な今から先求める改革なんだと、大きな借金をますます膨らまして、借金を膨らますことはこれはもういかんと。子供や孫に大きな借金を残したのではいけないと、私は思っているわけです。ですから、そういう意味もありますので、ここで市長の、今後、私が先ほど申しました危険度ナンバーワンと危険度の高いその両橋に対する取り組みと、また全市含めての取り組みの考えをお知らせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 確かに、この橋、私も時々利用しておりますので、危険性は十分認識しておるところでございます。


 財政が厳しいということは確かにそうでございますけれども、私は一時期ありました公共事業悪玉論みたいなものは、やはり間違っていると思います。やはり本当に必要なところには必要な投資はすべきであって、しかも公共投資というのは政府しかできないことであります。ですから、民間ではできないことでございますので、こういった橋の整備等は私どもの使命としてしっかりとやっていきたい。その上で、徳留議員も危険度を比較して危険な方から順番にやっていくべきだというお話をいただきましたけれども、私どももそのような考え方の中で、やはり客観的に市民の方が見られて、こちらの事業よりこちらの事業が優先されたということがきちんとわかるような形で優先順位を決めて、実施をしてまいりたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) さっき申しました、真っ暗だということで、防犯灯と街路灯ですか、この橋の上にかかる防犯灯なのか街路灯なのか、どこの部門でされるのかを、それもこの際、承っておきたいと思うわけです。通ってみていただいても、岳下橋みたいほどに明るくなくてもいいと思うんですが、今は危ないんですよね、真っ暗で。ですから、私もそういうことで、どこがやるのかを、この際、予算を若干伴いますので、危険度ナンバーワンに認識していただけた以上、お聞きしておきたいと思いますので。橋の上の防犯、それから両サイドに街灯をつける場合と。お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 橋の上ということになりますと、これは街路灯という、いわゆる道路灯ということで、私どもはとらえているということでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 橋の上であれば道路灯、それはそれでいいと思いますが、要は、一日も早くやっぱり、犯罪とかに結びつく暗いところを、危険度の高い、それをなくすということを第一に上げていただいて、安全、安心な通学路の確保ということを目指していただきたい。そういうことによって、危険度も薄れるわけですから。それを、橋の上だけではなくて、橋の外ということでもいいんですけどね。橋の外の方は、どこでするんですか。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 もちろん橋の横につきましても、集落や住居がありませんので、私どもとしては道路灯、街路灯というふうな認識をいたしてます。今、御質問の橋は、大変厳しい状況の橋でございますので、交通安全上からも、明るい橋といいますか、そういうことは十分私たちも考えているところでございまして、ただ、欄干の上ということになりますと構造上無理があります。ただ、河川敷でありますけれども、堤防の横とか入り口とか、その辺につきましては、今後早速、宮崎河川国道事務所と協議をさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) ひとつそういう前向きに、百聞は一見にしかず、どうかあそこをお通りいただきまして、そして夜、教育委員会の方もどうかひとつお通りいただきまして、少しでも、一日でも早く改善して、合併する前にでも、そこに、計画の第一号で上げていただくというふうにお願いしたいと思うわけでございます。どうか後はよろしくお願いいたします。


 終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時三十三分=





=開議 十三時四十三分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)通告に基づいて質問をいたします。


 まず、大学誘致問題に関して質問したいと思います。


 私はさきの九月定例議会において、医療法人徳洲会との大学開学の交渉を市長が一方的に白紙撤回した問題について、特に、白紙撤回に至った理由とその真相を明らかにするために一般質問を行いました。しかし、その真相を明らかにすることは、現実はできませんでした。真相を明らかにできなかったことは、市長がみずから真実を語ろうとしないことにあり、その責任は総じて市長の姿勢にあることは明白であると思います。


 九月議会でも明確に述べたことでありますが、我が党は医療法人徳洲会が大学設立のパートナーとして絶対という立場に立つものではありません。そのような認識を得る材料も持ち得ておりません。我が党が問題にしているのは、市長の政治姿勢、本件についてのことの処し方であり、きょうは九月議会の続きを行うものではありません。なぜなら、端的に言って、今以上に市長が真相を語る態度をとっていないからであります。


 ただ一点だけ、市長にただしておきたいことがあります。白紙撤回に至った理由の一つに、自民党と徳田氏の、つまり自由連合とのあつれきを上げておられます。午前中も議論されたことでありますが、これは推測するに、「大学設置の申請を文部科学省に行っても、あつれきがあるために、大学設置の認可が得られにくいのではないかと思われる」と、市長は認識したと理解してよいのか、市長の答弁を求めたいと思います。


 もう一点伺います。九月の段階でも開学を希望する引き合いが、二、三件あると述べられておりましたが、件数や内容を公表できる範囲で、報告を求めたいと思います。


 論点をわかりやすくするために、質問項目ごとに進めたいと思いますので、壇上での質問は終わり、後は自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)来住議員の御質問にお答えをいたします。


 政府自民党と自由連合の関係から、大学設置の認可が得られにくいという判断をしたかということでございますけれども、得られにくい、もしくは得るのに必要以上に時間がかかってしまう恐れがあるというふうな判断をしたところでございます。


 それから、白紙撤回後にどのような交渉をしておるかということでございます。白紙撤回後も断続的に、法人や個人からいろんな形での御提案や資料請求が来ており、幅広くお話を伺っておるところでございます。中には、関係者がキャンパス視察をされることもございました。しかしながら、現時点では公表できる段階ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 自由連合と自民党とのあつれきによって、わかりやすく言えば自民党が文部科学省に圧力をかけて、大学設置の許可をしないのではないかと、このように思われる。一般的には考えられることだと思います、私も。しかし、そのことを理由の一つに挙げて白紙撤回をした。しかも自治体の長が行ったということになると、大変重大なんです。あなたは気づいていらっしゃらないと思うんです。


 まず第一に、つまり、繰り返しますけど、自民党が文部科学省に圧力をかけて、大学の設置を許可しないのではないかと、そういうふうに判断したと、だから白紙撤回の理由の一つでしたと、こうなってる。それをそのまま一〇〇%受けとめますと、どういうことが起こるかと言えば、午前中も議論になりましたが、第一に自民党という政党は思想、信条、結社の自由を認めない政党であると、こういうことになります。そうでしょう。自由連合とあつれきがあるんだから、自由連合の代表である徳田氏が関係する大学だから、だから認めないということになれば、思想、信条の自由や、結社の自由というものを、自民党政府は認めないということになります。


 第二に、文部科学省も自民党という一党一派に偏重して、国民の方を向いて仕事をせずに、自民党の一機構にすぎないということになります。


 第三に、最も重要なことでありますけど、憲法が定めている人類不偏の原則を、頭から否定する動きに対して、これに正面から対峙するのではなくて、そこから逃避して白紙撤回をしたということは、十三万市民の首長としての資質が問われると私は思うんですけど、まず市長の所見を伺っておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 憲法上保障されている思想、信条、結社の自由、これは守られなければなりませんし、そのためには私も体を張って戦っていくつもりでございます。


 しかしながら、前提としてお考えいただきたいのは、私どもには大学を誘致する上で、選択があるということでございます。ここしかなくて、そのためには当然多くの障害を乗り越えていかなければいけない、戦っていかなければいけない、そうであるならば、それを恐れるものではございません。


 しかしながら、さまざまある選択の中で、より早くより確実に誘致し、より地元と協調しながら、そして永続性のある大学を持ってきたいという、私たちは選択を常に行いながら、交渉し、前進しておるということでございますので、そういった観点から判断をしたということを御理解をいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私の指摘で今、あなたは事の重大性に気がついて、そういう答弁をされているんです。白紙撤回の理由の一つに挙げているんです。つまり自民党と自由連合とのあつれきだと。しかも、それは文部科学省が、自民党のそういうものに屈して許可を出さないのではないかということについても、きょう午前中からあなたは否定されていない。そうするとですね、それに本来は戦わなきゃならないわけでしょう、我々は。一般の市民でなくて、しかも自治体の長であるわけですから、だれよりも真っ先にそれに対しては、戦わなきゃならない立場にあるわけなんです。


 質問を続けますけど、思想、信条の自由や結社の自由を否定するものに対してこれと戦わない、これと正面から戦おうとしない、それは何を意味するか。あなたは戦っていないんですよ。戦わなかったわけですよ。戦おうとしなかったわけですよ。そして、それを理由に白紙撤回したわけです。そうすると、我々が思想、信条の自由や結社の自由を否定するものと戦わなということになると、それは、自分が人類不偏の原則を否定する立場に立っているということになるんです。あなたはそれを意識しているかしていないかにかかわらず、関係なく、そういうものと戦わないということになれば、結局、そういう思想、信条の自由、つまり人類不偏の原則を否定する立場の方に立ってしまっている。私の意見は飛躍しているように思われるかもしれませんけど、例えば、思想、信条、結社の自由、また男女平等というものは、憲法や法律に書き込んでおけば事足りるというものではないわけです。御承知のとおりです。私たち国民が不断に努力をしていかなければ、この人類不偏の原則というものは花開かないわけです。


 自治体の長だからこそ、強く求められるものでありますけど、私は、市長の再考を求めておきたいと。私は、あなたが十三万市民の長だからこそ、やはり、そういうものに対しては正面から対決していく、そういう人類不偏の原則は絶対曲げてはならないという立場に立つべきだと。それは保守とか、革新とか関係ないです。人類不偏の原則なんですから、これは、思想、信条やそういうものに関係ないんです。ですから、ぜひひとつ、そういう立場に、私は立ってほしいということをお願いしておきたいというふうに思います。


 ですから、ある意味では、そういうことを理由に白紙撤回をしたということになると、それは、現実には合わないということになります。


 質問を続けていきます。


 新しく大学を誘致、開学させる上で、宮崎産業経営大学の失敗から学ぶことは大変重要だと私は思います。昨日も議論になっておりましたけど、市民は手放しで大学設置を望んでいないわけです。私たち共産党市会議員団は現在、今、市民の皆さんにアンケートをお願いをいたしておりまして、そのアンケートの中にこの大学問題を入れているわけです。もちろん、住所、氏名を書かなくても結構ですと、そうしないと正確なものが出ませんから、お願いをしています。今、かなり多くのアンケートが返ってきております。


 それで、意外とシビアなんです、市民は。これはまた改めて正式に、まだ三百通ぐらいしか返ってきてませんから、多分一千通ぐらい返ってくると思いますから、返ってきたら、また、あなたを含めて市民の皆さんに公表したいと思いますけど。今返ってきている分を見ても、大学を誘致するという問題については非常にシビアで、しかも否定的な意見も決して少なくないんです。それは、宮崎産業経営大学の失敗を市民は目の当たりに見ているからだと思うんです。


 宮崎産業経営大学の開学に当たっては、資料を出してもらいましたが、約二十八億六千万円の市民の税金をつぎ込みました。ところが、わずか十三年で閉校ということになりました。


 なぜ、わずか十三年で閉校になったのか。その原因と、市として反省すべき点はどこにあるのか。これは、市長よりむしろ大学設置推進事務局長の方にお伺いしたいと思うんです。どこに、産経大の失敗というのか、まあ失敗でしょう、十三年で閉校になってしまったわけですから。それはどこに原因があるのか。それは行政側から見たときにどこに問題があったのか。もし、それをつかんでいらっしゃれば、簡素に述べていただきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、今の御質問にお答えいたします。


 閉鎖の要因ということですけれども、急速な少子化の波、福岡・長崎・沖縄に類似学部・学科の設置、それから圏域内の入学者の低迷などが、法人の方で挙げておられる要因になっております。


 市としては、社会のニーズに対応した大学改革に法人が取り組まなかったこと、いわゆる学部・学科の再編、優秀な教員の確保、特色のあるカリキュラムの編成などに取り組まなかったことが、教育の質の低下を招き、学生が確保できなくなった大きな要因ではないかと考えております。


 大学改革に向けては、市と議会と一体となって要望してまいりましたけれども、いろいろな要望に対しましても、残念ながら学校法人の方からは受け入れていただけなかった。


 行政側の責任ということでございますけれども、基本的には、学校法人の方の責任の方が大きいのではないかなというふうに、私としては考えております。ただ、少子化傾向が既に開学時から予測をされておりました。他の大学もそれを見据えて改革に走り出していた時期に、ちょうど学生が非常にたくさん集まっていた時期がありましたので、その時期に、できれば大学改革について、早く取り組んではどうだというようなことを申し入れすべきだったのかなというふうに思いますし、また、法人側からの撤退の意向の申し入れがあるまで、自主運営を尊重しすぎたということで、市の方の責任もあるかというふうに反省はいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 宮崎産経大の閉校によって、つぎ込んだ二十八億六千万円がそっくりなくなったというものではもちろんありません。行政として、この閉校という事態を真摯に反省して、教訓を引き出すことは、私は二つの点から非常に重要な内容があるというふうに思います。


 今も話がありましたが、第一に、少子化傾向というのはますます深刻化していきます。よほど特色のある、しかも社会や学生の変化に応じて日々発展する大学でなければ、大変厳しいというふうに思われます。したがって、産経大がいわゆる閉校したことについての、ここからの教訓を生かしていかなければならないというふうに思います。


 それから第二に、直接長峯市長に責任があるわけではないですが、とにかく第二に、産経大にしても、マック開発にしても、温泉開発にしても、ことごとく失敗をいたしました。そういうふうに、いわゆる企画部門というのはことごとく失敗したにもかかわらず、だれも反省する者がいなかったんです。当然のこととして、市民からの信頼を失うことになります。そのように多くの税金をつぎ込まれて、ことごとく失敗してきたわけですから、そうすると当然、市民からの市政に対する信頼を失います。こうした企画部門の失敗は、前市長の時代の負の遺産として残されているのでありますが、しかし、その負の遺産を担がなければならないのは、我々市民です。市民が担がなきゃならんです。前市長がやったことだからといって、済ますことのできない問題だというふうに思います。むしろ失敗だったからこそ、一つ一つを総括して、今後の市政運営に生かしていかなければならない。そうしなければ、この負の遺産を担ぐ市民は浮かばれないと思います。


 きょうも議論になりましたが、市長は「真っすぐ改革」、つまり、私はそこにあるのではないかと思います。確かに、前市長や前任者がやったことに対して、それを現在の市長が総括するというのは、ある意味では、おこがましいというふうに思われるかしれませんけど、しかし市民の目から見てほしいと思うんです。市民の目から見たら絶対に必要なんです。総括をしないと。


 そういう意味で私は産経大の失敗についても、大学側の責任だけに求めないで、市として教訓にすべきものは何だったのかを明確にして、そして市民に公表すべきだと。そうすることが、本当に市民から信頼を得る行政になるし、市民の支持を得た大学をつくることができるというふうに思うんですけど、市長の所見を伺っておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 来住議員御指摘のとおりでございまして、この産経大の失敗というのは、私ども行政にとりまして、大変大きな、ある意味では財産を残したと言いますか、勉強の課題をいっぱい残してきた問題がたくさんございます。


 ですから、これをすべてきちんと総括をして、そして次なる大学誘致に臨まなければいけないと思っております。そして、その教訓が非常に、私は生かされている部分があると思っております。


 と言いますのも、新たな大学誘致の市の基本的な視点として、大学志願学生のニーズに応じた全国的に通用する資格の取得ができる学問ということも一つ掲げております。それから、卒業後の人材として社会的要請にこたえられる学問、こういったところも掲げております。こういったことは、やはり産経大の反省をしっかりと踏まえて、きちんと継続できる学校をつくらなきゃいかんということから生まれた一つの方針だというふうに踏まえているところでございます。


 そういった中で、議員御指摘のような、教育の質の保証、優秀な教員の確保、特色のあるカリキュラムの編成等、こういったことをしっかりと詰めていきながら、再誘致に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 今回の質問を準備するに当たって、私は幾つか議事録を読んだりしてみたんです。昨年の九月の議会のときにも、マック開発問題や温泉開発の問題を取り上げているんです。つまり、前市長が定例議会としては最後でしたから。ですから、あの方の、いわゆる二十一年のことについてお聞きした。それで、初めて、このときにマック開発だとかそういうものの誤りを認めていらっしゃる。ものすごく時間かかりました。そういうものもあって、あの市長選挙の結果、あなたが当選されたということに私はなっているっていうふうに思うんですけど。


 それで、後で述べる税金の徴収のあり方の問題とも深くかかわってくるわけです。ですから、私は大学問題だけに限らず、こうやって市民の目から明らかになった、誤った問題については、やっぱり私はかなり深い議論が必要だと、反省が必要だというふうに思うんです。それは、今後の税のあり方についてもそうですし、それからあなたが次の市長選挙に立候補を予定されているし、さらにはサブシティ構想などについても発表されているという点から見ても、大学問題だけに限らず、やはり温泉問題やこのマック開発の問題についても、前任者がやったことだということで済ませないで、やっぱり市民の目線から見て、明確に、この点についての行政側としての反省点を市民に明らかにするということは、市民の支持を得る、市民と一緒に市政を進めていく上では絶対必要だというふうに私は思います。そういう立場からぜひひとつ、進めていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。


 次に、防災対策について、質問を移していきたいと思います。


 美川町の今鹿倉さんという方から、災害を受けたと、困っていると、ぜひ一度見に来てほしいという電話を私が受けたのは十一月二十二日だったと思います。私は初めての方でありまして、行ってみますと、老夫婦のお二人暮らしでございまして、おじいさんと言っていいんでしょうか、御主人の方は左足の膝を手術をされて、松葉づえの生活をされておりました。奥さんの方は難病を患って、正直言って腰は二つに曲がっていると、歩くのがやっとで、歩くのも大変な様子でございました。


 家に着いてみますと、その方の家の庭が、ちょうど軒先ぐらいの幅、約五十センチから六十センチぐらいを残して、あとは全部、五、六メートル下の田んぼに落ち込んでおりました。足を踏み外したり、体がよろめいて落ちてしまうと、まず命がないという、そういうふうに思われる状態でありました。そのわずか五、六十センチのところを通らないと玄関に行くことができないわけなんです。入り口は一カ所しかありませんから。それで、その老夫婦の話の結論は、こういうことでありました。市の方が見に来てくれるというので待っていたが、来てくれない。事実かどうかは別ですよ。本人がそう言ってます。壊れていますから、五、六メートル下のことですが、せめてその下の方だけでも、そして、そこに基礎だけでも市の方がやってくれれば、あとは自分で何とか土を盛って、せめて庭をトラクターかパッカー車が、トラクターは入っていましたから、トラクターが通れる程度には修復したいということでございました。


 つまり、市が少しは助けてくれるのではないかという期待を持っておられました。これが十一月二十四日ごろの話です。


 結論として、市は援助する手だてがないということであります。


 災害に見舞われたのは、九月の台風のときです。もちろん、そのときには、この御主人は入院されておりました。私が納得できないのは、市が援助できないことを本人が知るまでに、庭が崩壊してから約百日かかっているわけです。なぜこんなに時間がかかったのか、これはどなたが報告されればよいのかわかりませんけど、関係部長、わかっていらっしゃれば報告を求めたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えいたしますが。


 連絡が百日もかかったということでございますが、実質的には、この方には十七年九月六日、後川内の公民館長さんから宅地の崩落があったということで連絡を受けて、西岳地区市民センター長と所長補佐の方が現地に赴いて、まず第一回目はそういった対応をさせていただいております。その後に、九月の段階で、市民センター長が自宅において、世帯主と孫というふうになっておりますが、市の方では対応できないということで、判断は伝えてあります。


 この問題というのは、実は、この段階から始まった問題ではなくて、平成十五年六月の段階からこの問題は起こっているわけでございます。その段階で、実は崩落の恐れがあったということで、耕地課の方で原材料を支給して崩落防止措置を講じた経緯がございます。その段階で、このままの状態であれば、また崩落をしますよと、だから、その上の方について排水対策なり、あるいは木の伐採等をしてもらわないと、また崩落しますよということを、実は平成十五年六月の段階で、本人の方には指導をしておると。だから、耕地課サイドとしては、平成十七年九月の段階では、本人には、できないということの報告をいたしておりますので、その百日かかったということにはちょっとならないというふうに私たちは認識しております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私は、本人の思いを伝えて、とにかく、私が行ったときには、市の方がまだ何とかしてくれるのではないかという期待を持っていらっしゃったと。つまり、絶対できないというふうには思っていなかったということを言っているんです。そして、結局、庭が崩壊して、今でもそうですけど、五、六十センチしかないわけです、歩くところは。私が言ったように、御主人は松葉づえ、奥さんは、腰が半分曲がっている。そういう人を、あの危険なところに二人で御夫婦一緒に住ませて、私は心配で心配でたまらんわけですよ。落ちたらどうなるのかなと。知った以上は責任があるなと。だから私は、その条例やそういうものはわかりませんけど、せめて手すりで落ちないようにしてあげるとか、その通路というのか、軒下のところのでこぼこをちゃんと取ってあげて、足が滑らないようにしてあげるとか、そういうことはしていいのではないかと思うんですけど、そういうことはされておりませんでした。つまり、あなたは今年の九月のその前から、ある意味では指導しているんだとこういうことでありますけど、現実はそうなんです。


 今鹿倉さんという方の息子さんは下川東四丁目に住んでおられますが、実は台風のたびごとに、床上浸水をこの息子さんも受けておられまして、もちろん今年の九月のときにも浸水の被害を受けられて、親子でとにかく心配をされております。これは九月の議会で同僚議員が報告をされております。


 今鹿倉さんは、今お話になるように美川町の後川内で生まれ育ち、この生まれ在所を離れる気はないようです。私もそう思います。この老夫婦に対して、ここは危険だから市営住宅にでも転居した方がよいですよなどということは、絶対に言える言葉ではないと思います。


 私は、市行政が、この老夫婦の希望にこたえなければならない責任が二つの点からあるというふうに思います。


 まず第一にですけど、災害復旧については、この老夫婦のために、私は市役所があると思います。災害復旧を行うことができる、財政的なものを含む能力のある方は、そういう方は市に助けを求めないと思います。また、市の方も、余り深刻に考える必要はないでしょう。相手の方が能力もあれば、いわゆる貯金もたくさんあると、お金もいっぱいある、そういうことを含めて能力のある人だったら、余り心配することはないと思うんですけど、この老夫婦の主な収入は、多分国民年金だと思われます。したがって、この老夫婦によって、原形復旧はできないと思います。とにかく、ものすごい高さ、五、六メートルの高さでありますから、もとどおりにこれを復旧するなんていうことは相当金がかかりますからできないと思います。したがって、先ほど申し上げましたように、この老夫婦の生命が日々危険にさらされているのでありますから、殊さら、市の責任と義務が問われていると私は思います。


 第二に、こうした方々を守ることができずして、中山間地の地域社会や環境を守ることはできないと思います。中山間地の地域社会や環境を守る重要性を、私が申すまでもないと思います。私は、今年三月議会において明らかにいたしましたけど、西岳地区に四つの小学校がありますけど、この四つの小学校に、平成十七年度、今年四月に新しく一年生になった生徒さんはわずか八名でありました。ですから、こういう一つ一つの災害についても、それなりのやっぱり手の打ち方をしていかなければ、こういう中山間地において、人間が住むことができなくなる。それから、この方は、約四反歩の田んぼを持っていらっしゃいましたけど、現に耕作されていました。しかし、この方々に、もう危険だからといってここから出て行けということになったら、だれが田んぼを耕作するのか。だれが環境を守るかということになるわけです。


 私は、現在ある要綱や諸基準からは、被害を受けている老夫婦を救済することができないということでありますから、市長に提案いたしますけど、私はこの御夫婦に行政として手を差し伸べる必要性を二点について述べましたけど、私はこうした方々を救済する諸基準がないのであれば、諸基準を新たに作成する必要があるというふうに思います。もちろん、前も言ったことですけど、所得制限を加えたり、この方も言っているように、基礎のところだけでもやってくれれば、あとは何とか自分でやりたいというのがあるわけですが、そういうことを含めて、私は市の方にそうした基準を、ないのであればつくっていくというのが行政の仕事ではないかというふうに思いますけど、ぜひ検討をしてみていただきたいというふうに思います。四町が合併すると、もっとそういう中山間地の地域が広がっていきます。ですから、そのことを含めて検討してみていただきたいと思いますけど、市長の所見をお聞きしておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。こういった個人の財産に対して、税金から何らかの手助けをしていくということについては、例えば大規模災害が起こったときなどに時限的に特別法を制定したり、あるいは自治体独自にそういったものをつくったりということは、私も承知をいたしております。そういったことを踏まえながら、研究は進めてまいりたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 市の財政や税金を個人の財産を守るのに投入するということが、ある意味ではおかしい、あり得ないとかいうのがよくありますけど、私は全く違うと思います。市の年間約五百億円の予算というのは、ほとんど、もちろん公共のものに使われるものもかなりあります。投資的経費なんていうのは道路だとか、橋だとか、学校だとか、もちろんそういうものは、個人のものではありませんけど、しかし、例えば、この前も問題にしましたように、企業立地促進条例に基づく補助金だとか、そういうものは全部企業の財産となります。ですから、私はそういうふうに単純には見れないと思います。


 私は、実に単純なものの言い方をしますけど、この老夫婦を守ることができない市役所であるならば、市役所は解散した方がいい。本当にそう思います。都城市の一般会計は今言ったように約五百億円です。市役所はだれのために、何のためにあるのかというのを、この老夫婦の要求、悲痛な叫びというのは、我々にそれを問いかけていると思います。そういうふうに我々は受けとめなければだめです。


 この前、市の方から五人の方々が行っていただいたそうですが、暴露しておきますけど、ある職員さんは、このおじさんに向かって何と言ったか。「市会議員に言わずにおってくれ」と、こういうことを言っていらっしゃいます。許せないことなんです。私がこれを問題にしたからです。何と言ったかというと、市会議員に言うなと。自分たちでは何一つ、手すり一つだってつくることはしないでおって、そのおじさんおばさんの命を守ろうなんていう気なんかなくて、何を言ったかといったら、議員に言ってくれるなということを言う。そういうところに私はもう根本的な誤りがあるというふうに思います。この方がうそを言ってるはずはないです。現に、そういうことを言われているわけです。それで、この方にお話を伺いますと、結局、市の方はもう何もしてくれないということですから、できないということですから。しかし、かといって、その御夫婦は自分の生まれ在所をほうり出して、出て行くなんていうことはできない、ここで自分の一生を終わりたいと思っていらっしゃいますから。


 それで、自分の知り合いの業者の方に、何とか住めるようにしてほしいということをお願いをされたそうです。しかし、現場を見た方はわかっていらっしゃると思います。あの庭先にトラクターが通れるように三メートルぐらいの庭をつくろうと思えば相当なものです。現実ではかなり厳しいのかなと思いますけど、それで、今、こういう方々を助ける、こういう方々の要望にこたえる、そういう点では検討したらどうかということで市長は今、今後検討してみたいというのがあったんですが、改めて私はどっちかわかりませんが部長に、この方が、自分の知り合いの業者の方に、さっきも言いましたけど、コンクリートで基礎を打つなんていうことはできないですよ、本人がそう言うんですから、そんな金はないと言っていらっしゃいましたから、そうすると多分、くいか何かを打って、竹か何かで編んで、段々に打っていかれるのかなと思うんですが、そういうくいを提供することもできないのでしょうか。とにかく何もできないのでしょうか。改めて私は伺っておきたいのです。つまり原材料を含めて、そういうことも個人の財産だからできないのでしょうか。確認しておきたいと思うんです。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 私が回答していいかどうかわかりませんけど、現場を見せていただきました。当然、今、御指摘のとおり、大変な状況であるということは認識をいたしました。もちろん、ハード面でできるかどうかということについて、十分検討させていただきました。産業部長、総務部長とも話をさせていただいております。ただ、これが今の法といいますか、そういうシステムでできないということであれば、これは言っていいかどうかわかりませんけれども、土木部としては公営住宅しかないわけでございまして、それは今言われましたとおり言えないということですから、そういうことですが、ただ、今の状況から言いますと、今、市長が回答されましたけど、検討するということですから、原材料については、また市長と相談したいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) はい、検討しても、間に合わないわけですよ。検討したって、実際それが、例えば新しい要綱をつくるとか何とかしたって、現実には、その方はもうとにかくどうかしないと危ないわけですから。雨が降ったら、どんどん崩れていくわけですから。私が言いたいのは、その方が、もし業者にお願いして、くいでも打って、それで竹で編んで、落ちてる土を上げて段々にしていく、その棒ぐいを提供することもできないのでしょうか。これはできるのではないでしょうか。全く、ただの一円も、わかりやすくいえば、全くできないのですか。改めて、どっちでもいいですけど。そういうことを、幾ら頭をひねっても、やってはならないということになるのでしょうか。お聞きしたいからです。


 いや、できないならできないでいいですよ。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) この件に関しましては、今言われましたように、早急に関係部署集まりまして協議します。それで御了解ください。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) はい、深追いはいたしません。ぜひひとつ、人の命にかかわることですから。その方々が若い人で、元気だったら、言わないんですよ。それがさっきも言ったように松葉づえをついていらっしゃる。おばあちゃんは、私に茶を、皆さん、あなたも茶を飲まなかったですか。そのおばあちゃんがお茶を沸かしてくれて、茶を入れてくれたけど、湯飲みには茶はしっかり入らなかったですよ、手が震えて。そのくらい病気が悪かったですよ。ですから、やっぱり、そういう方々のために、私は行政というのはあるというふうに思いますから、ぜひひとつ、急いで、正月を越さないように、ひとつ部長、していただきたいというふうに、誠意を見せてあげてくださいよ。


 次に、御池小学校の北西部に当たるんですが、土石流の危険な流域に指定されているところがあります。ここは、もし土石流が発生しますと、土石流が発生する方向に逃げなきゃならない。最も非常に逃げ道がないというところでございます。それで、これについての対策はないかどうか、現場を見ていらっしゃると思いますので、簡単に答弁を求めておきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 現場の方は見せていただきました。議員も知っていらっしゃるように何といいますか、大変なところでございました。雪が降っておりまして、谷やらあるところでございまして、ここの地域につきましては、小学校がそばにありまして、その横を通っていくということで、近道はどうかということでございました。現場に住民の方がいらっしゃいまして、二戸あるわけですけれども、そういう話をされたところでございましたけれども、私どもの調査をした段階では、ここに以前は営林署がありまして、小さい道路があったと、そのような道路をつくってほしいというような要望でございました。私ども、帰りまして調べた結果、国有林だということが判明いたしたところでございます。そして今言われましたように、災害の地域ということですね。それと一つは、自然公園法に係る区域だということもわかったところでございます。そのような状況でありますので、今ここでどうということは言えませんけれども、その辺の調査をまずはしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 今の問題もそういう中山間地の問題でありますし、また、人の命にかかわる問題でもありますから、ぜひひとつ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 税の徴収のあり方は、自治体の根幹にかかわる問題でありますから、これまで、我々日本共産党市会議員団もたびたび取り上げてまいりましたし、私自身、昨年の九月議会でもこの問題を中心テーマにして議論をしてまいりました。


 昨年九月に取り上げた際に、都城市の税徴収のあり方は三つの特徴があるということを述べました。それは第一に、不動産や給料など債権を差し押さえて強制的に徴収している。第二は、納税者の信用を失墜させる乱暴なやり方で差し押さえをしていること。第三に、納税者に対して予告なしに、官僚的な手法で差し押さえを行っているということを、三点について述べました。平成十六年度の差し押さえ処分は千百七十三件で、五年前の平成十一年度に比べて実に十二・二倍であります。差し押さえは減少するどころか、むしろ増大しているという状況にあります。


 一方、差し押さえされる側の問題ですが、例えば、これは国民健康保険の世帯ですが、国民健康保険世帯の五八%、一万八千百八十七世帯は、年間所得が百万円以下でございます。滞納世帯、これは国保に限りますが、国保の滞納世帯の所得別の階層でいうと、滞納世帯の実に四九%、二千二百八十三戸の世帯が百万円以下です。


 単純に計算をしますと、百万円以下が四九%でありますから、百万円以下の世帯の五百七十四戸を差し押さえをしていることになります。もちろん、差し押さえをした千百七十三戸でしたか、これの所得階層別には出ないのかと、こう言ったら出ない、それはそういう計算をしてないということでありましたから、私は単純に計算をしますと、つまり百万円以下の世帯を五百七十四戸差し押さえをしたということに、計算上はなるわけです。


 所得階層の百万円以下が、さっき言いましたように五八%、国保ですよ、五八%いらっしゃるんですが、そのうち所得ゼロという人が、一万百五十三戸です。率にして三三%です。国保税は、一世帯当たり平均大体十一万円から十二万円だと思います。そうしますと、所得の一割をはるかに超える保険税ですから、保険税だけをとってみても。そうすると、まさに払うに払えない、そういう事態になっております。


 この払うに払えない事態になっているその責任は、納税者にはありません、その責任は。したがって、私は、そういう方から差し押さえをしてまでも税金を取るということは、本来ならできないと思います。この点についての財務部長の意見をお聞きしておきたいと思います。簡単にお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) ただいまの質問でありますけども、答弁しますと、私どもは個々の徴収につきましては、所得階層はゼロということでありますけど、そのあたりを状況を見まして、徴収をしているところであります。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) お聞きしました。税の徴収率によって、徴収率が九〇%を下がるとか、その徴収率によって下がれば、国の方がペナルティーを課するということになっていると。だからこのペナルティーを課せられてしまったら、結局それはまた保険税に上積みしなくてはならないということになると、それもよくわかるんです。私が言いたいのは、そういう税徴収率が低いことをもって国がペナルティーを課するということは、それは自治体に対する干渉だと思います。だから、そういう立場に皆さん自身が立ってくれないと、国がペナルティーを課すからといって、そのしわ寄せは全部そうやって、わずかな年金しかもらってない方の年金も差し押さえするということが現に起こっている。それは私は許せないと思うんですよ。そういう立場に、皆さん自身が国に対して、やっぱりそういうペナルティーを課すなと、努力しているんだから努力しても九〇%を超えなかったんだと。それでもって都城市にそうやってペナルティーを課して、金をくれないとは何事かと。そういうような立場に立ってくれないと、市民はそれこそ立つ瀬がないというふうにも思います。


 それで、お聞きしましたら、滞納世帯が約四万戸ぐらいあります。国保だけではありません。延べにして四万戸ぐらいあるそうです。それを何名の職員さんが実際担当されるかといったら、十五人ぐらいで担当されているということをお聞きしました。そうしますと、職員一人当たり約二千六百戸の方々を見なくてはならないと。それで、私は、市長部局も、それから教育委員会も農業委員会も含めて申し上げますけど、税金の徴収率を上げるという問題は、財務部の問題ではありません。税金の徴収率が上がる下がるという問題は、その税金を納める市民の収入、所得、これが向上しているかどうなっているかということが基礎になります、もちろん。払うに払えないんだったら厳しいわけですから。それが基礎でありますけど、もう一つあると思います、もう一つ。


 それは何かと言えば、市民と行政との信頼関係です。先ほど言いましたように、温泉開発に二十八億円もつぎ込む。マック開発に数十億円もつぎ込んで知らん顔を決める。そんなところにだれが税金を納めますか。そういうものに対して正面からの反省もない人に、だれが税金を納めますか。ですから、私が言いたいのは、本当に皆が気持ちよく税金を納めてもらおうと思えば、そのためには行政全体が市民に対して信頼を得ることなしにはできないと思うんです。みんな税金を納めなくていいなんて思っている人はいないんですよ、基本的には。いらっしゃらないと思うんですよ。そうすると、現に苦しい生活の中から税金を納めるということになれば、当然そこには市に対する信頼がなかったらできないわけなんです。さっきのおじいちゃんではないけど、庭先が壊れて困っているときに、全く手を差し伸べてくれない、そういう行政に税金を納める気にならないですがね。少なくとも気持ちだけでも来てくれて、お話を聞いてくれる。そういうことをしてくれれば、だれだって納めますよ、税金を。そういうものとしてぜひ私は受け取ってほしいと。そういう立場から、市長、私はみんなに税収のあり方の問題、これは決して財務部の問題ではない、みんなの問題、ある意味では議員の問題でもあります。我々議員が、市民から信頼を得なければ、やっぱり、税収に響いてくると思います。


 そういう点から言って、税金を、国保税にしてもそういう税金を課する、それから税金を徴収するというのは、決して事務的なことではないんですよ。お金の問題ではないわけなんです。市民の心を集める仕事なんです、この仕事は。税金を集めるという仕事は、お金を集めるのではないんです。市民の心を集めていく仕事なんです。ですから、私は申し上げますけど、その十五名の方で、一人当たり二千六百戸も対応できるのかと。やっぱり、私は、本当にその人たちの思いをよくつかんであげる。そういう点から見て、必要な職員を配置して、本当にきめ細かな援助をしていくということが、税収を上げる上で私は決定的だというふうに思います。


 時間がありませんが、そういう立場から、ぜひ市長、お考えになっていただきたいと。私は先の決算の討論でも言いましたけど、地方公共団体が、いわゆる差し押さえをして、税金を徴収するというのは、それは税徴収のあり方として、地方公共団体としては私は敗北だと思います。税金の扱い方としては。確かにそれでパーセントは少し上がるかもしれないけど、しかし、やり方としては私は非常にそれは、税徴収のあり方としては全く愚作だと、敗北だと思います。ですから、そういう意味で私はやり方としてもっと考えて、もっと全庁的に、やっぱり市民からの支持を得ていくということとあわせて、この問題を考えてみていただきたいというふうに思いますけど、市長の所見を伺っておきたい。それからもう一つ、そういう職員の配置も含めて、必要ならばですよ。非常に大事だということ、お金ではないですよということを言いたい。そこを市長に所見を伺って、私の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 税を徴収する職員の方々と、一度私は懇談会に出席をさせていただきました。その席上、今年入庁した職員が、最初の赴任場所として税徴収部門に回って、そして徴収に回ったところ、かまを投げられたと言うんですね。まあ、いろんな方いらっしゃいますので、怖い思いをして大変だったろうと。それを周りの先輩たちは冗談とも本気ともつかないように、「親には言うなよ」と、「親が市役所をやめろと言うから、言うなよ」と、そういうようなことも言っているわけです。そういう非常に苦労をして、職員が頑張っております。それで、その先輩がさらに言ったのは、「やっぱり相手のプライドを傷つけたらいかん」と、「相手はやっぱり払ってないことに対して、ものすごく引け目を感じているので、そのプライドを傷つけないように理解をしてもらって納めてもらわなきゃいかんのだ」というようなお話をしていました。私はそれを聞いて、本当に立派な考え方を持って徴収に当たってくれているなあというふうな感想を持ったところでございます。


 市としては、税の公平性の観点から、やはり、きちんと皆さんに払っていただく、そういった観点で頑張っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時四十四分=





=開議 十四時五十五分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、本田和夫議員の発言を許します。


○(本田和夫君) (登壇)通告に基づきまして質問をいたしてまいります。


 まず、少子化と子育て支援施策から質問いたします。


 少子化の問題は、日本の人口が減少に転ずる分岐点が二〇〇七年になると、国立社会保障・人口問題研究所が予測したことによって、この少子化をめぐる論議が活発になってまいりました。このことによって政府は、今後の子育て支援のための施策の基本的な方向について、エンゼルプランを打ち出した後、今度は、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画として、新エンゼルプランを打ち出しました。そして、緊急保育対策等五カ年事業を行い、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備などに着手してきましたが、少子化傾向に歯どめがかかっていない状況が続き、次には、少子化対策プラスワンを打ち出してきました。


 この施策は、仕事と家庭の両立支援として、これまでは共働き家庭のための保育に関する施策が中心であったプランに男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代育成などの柱を追加し、子育てをしているすべての家庭や親、これから親になる人たちのために必要な施策を実施していくというものです。


 このプラスワンの具体化として、次世代育成支援対策推進法を制定し、育児介護休業法や児童手当法、児童福祉法も改正されてまいりました。次世代育成支援対策は、「次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取り組みをいう。」と第二条で定義されており、国や自治体のみならず、従業員三百一人以上の企業の事業主らにも行動計画を策定し、子育て支援に取り組むことの義務づけを行っております。


 この施策の実施状況は二〇〇五年六月末現在で、自治体に義務づけられている地域行動計画は四十六都道府県、二千六百三十八市区町村で策定され、企業に義務づけられている一般事業主行動計画策定届は、全国の対象となる企業の五九・五%で策定されているようであります。


 ここで健康福祉部長にお伺いいたします。都城市内の企業で三百一人以上の従業員のいる企業、いわゆる行動計画の対象となる企業がどれほどあるのか。また、この企業のうち、行動計画を策定している企業がどれほどあるのか答弁を求めます。


 そして、市長に質問いたします。政府は少子化対策としてプランばかりを次から次へと出しておりますが、それに伴う財政的なものについては、自治体任せになっているのが現状であります。少子化問題は国に大きな責任があるのは当然で、政府に対してプランばかりでなく財政的な支援をするように声を上げていくべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上で、第一問目の質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの本田議員の御質問にお答えをいたします。


 次世代育成支援対策推進法による事業所の行動計画について、都城市内に何社あるかというようなことでございますけれども、実は都城市内に本社を持つ策定義務の対象となっている企業につきましては、国の出先機関であります労働局が企業名を公表しないというようなことのために、その詳細はわからないところでございます。ただ、三社ほどあるのではないかなというふうに思われます。また、誘致企業につきましては、本社がある所在地での労働局の管轄ということになります。したがって、これについても不明と、詳細はわからないということでございます。


 しかしながら、私どもの行動計画の基本理念といたしまして、「安心して子供を生み、育てることができる環境づくりを目指して、地域、企業、行政が協力・協働して子育てを支援する都城市の実現」というのを定めております。その中で、六つの大きな柱といいますか、基本施策を掲げております。その中の一つでございますけれども、施策の方向の中に、事業主に対する行動計画の策定に関する啓発・促進に努めるというふうな項目を掲げております。したがいまして、担当部署とも連携を図りながら、できるだけ事業主への働きかけを行っていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)本田議員の御質問にお答えをいたします。


 プランばかり押しつけてきて財政的な裏づけはないということでございますけれども、これはもう全くおっしゃるとおりでございまして、ほかの政策でもたくさん見られるんですが、プランをつくるのは国や県、やるのは市町村といった、こういう押しつけといいますか、そういったものがたくさんございます。今、三位一体改革を含めまして国と地方の役割分担の議論の中で、やはりプランをつくった人が実行するという役割分担の仕方をすればいいのではないかというような議論も出ておるところでございます。そういう中で、この次世代育成支援につきましても、計画ばかりではなくて、中身を実効あらしめるものとしての担保といったものを求めていくということについては、市長会等を通じて声を上げていきたいというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 健康福祉部長から答弁をいただきましたが、労働局が出さないと、だから実態がわからないと。これでは啓発も何もできなくなりますよね。ですから、やっぱり国がそういうプランを出したんだから、せめてそういう情報は出してもらわないと。やはり国だけではなくて市町村も、やっぱり一緒になってこの少子化問題を解決していかないと、国だけができる問題でもない、市町村だけができる問題でもない。そういう意味では、当然、こうした労働局に対して、やはり出すように意見を上げていくべきだと思うんですよ。


 一つには、市にもこういう情報政策課とのがあるんですよね。工業振興課に聞いてみたら、そういう情報政策課が、時間はかかるけれども、そういう三百一人以上の事業所というのは出るのでないのだろうかというようなことを言っておりましたが、実際、この市にあるんですよ。そうしたところを使って調査して、そして、そういうとこにどんどんアンケートを送っていけば、この行動計画の実態というのがわかっていくのではないかと思うんですけれども、ぜひ、そういうことをやはり調査していただきたい。


 そして、この少子化問題を考えるには、やはり重要なことは、一つ目には、人類が社会や国民生活の改善を目指して築き上げてきたこの理念、そして原則をより発展させる方向で問題をとらえること。


 そして二つ目には、子供を生み育てる営みは、あくまで個人、あるいは個々の家族の判断、これは選択をゆだねられるべきで、決して社会が強制してはならない。したがって、子供を生みたいと考えている人が、その選択を妨げられないような社会条件を整える。そして、生む選択を可能にすること。これが、基本に置かれる必要があること。


 そして三つ目には、少子化を経済や社会の危機とか行き詰まりとしてとらえるのではなくて、安心して子供を生み育てられる条件を整えること。


 そして四つ目には、少子化が労働人口の減少をもたらすので、労働力不足を招き、経済は行き詰まっているという考え方ではなくて、新しい技術の発展と生産性の向上の可能性、労働条件の整備による女性や高齢者の就業率の向上の可能性など、こうしたマイナス効果を相殺する幾つもの要素と統合して考えていくことが大切だと思います。


 少子化を実際もたらしている要因、大きく分けて、私は三つあると思うんですよね。


 一つには、晩婚化、未婚化、これが背景にあると思います。高学歴化が進み、就業する女性がふえて、結婚、出産が働き続けることの支障にならない、そうした社会にしていかなければ解決しない。一つはですね。


 そして二つ目に、ジェンダー要因。職場における性差別と家庭における性別役割分業。これについても、やはり市民の意識改革なしには解決しない問題ではないでしょうか。


 三つ目には、経済的要因。子供にかかわる費用の過重負担ですね。その中でも、やはり医療費や教育費など、この負担を行政が援助していく。これだったら、すぐにでも行えることではないかと思います。


 ここで、健康福祉部長にお伺いいたしますが、新都城市になると、乳幼児医療費の助成が外来は五歳未満、そして入院は就学前までに引き上げを行うことが決まっておりますが、この乳幼児医療費助成制度の通院を入院と同様に就学前まで助成するために一歳引き上げることが、子育て中の親にとっては何よりの支援になると思いますが、この通院の分を一歳引き上げて、入院と同様に就学前まで助成する、このことについては考えられないのか答弁を求めます。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 今現在、都城市では、四歳の誕生月まで医療費の助成をいたしております。入院につきましても一緒で、四歳の誕生月までというふうになっております。合併をいたしますと、これを一歳引き上げまして、五歳の誕生月までと、したがいまして、五歳未満ということになりますけれども、引き上げをいたします。


 今現在はそういうことでございますが、合併いたしますと、入院の方は県の事業で就学前まで補助をいたしておりますので、都城市も十月から十二月まではちょっと途切れますけれども、これは償還払いということで払い戻しをするということになっております。したがいまして、外来だけということになります。それを引き上げると二千万円ほどの財源が必要となります。これにつきましては、合併後、とりあえずは五歳の誕生月まで拡充をいたしますので、その後、また検討してみたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 検討されるということで、やはり子育ての過重負担というのは、教育費の次に医療費が重くなっているのではないかと思います。子供の健康をめぐっては、アトピーやアレルギー、こうした子供たちがふえております。こうしたアトピーなどの病気は、赤ちゃんのときよりも、大きくなればなるほど医療費がかかるようになります。そしてインフルエンザ、けが、虫歯の治療、こうしたものは、せめて小学校入学まで援助してほしいと、こういう声が非常に多いです。


 そして、四歳児の数字が出ていませんので、三歳児のときの条件でお話ししますが、三歳児の子供が病院に通院する資料をいただきましたけれども、三歳児が千三百二十九人いるそうです。これは平成十六年度の実績なんですけれども。そして、この平成十六年度に三歳児の子供が通院している回数が二万一千百三十一回通院しているということですね。それで、単純に割ってみますと年に約十六回になります。一人の子供が病院に通院する。ですから、月に一・三回は通院しているという状況であります。そして、治療費がどれぐらいかかるかというと、平均すると年間一人約三万円になります。


 やはり、こうした負担を行政が担うこと、これがやっぱり子育て支援の大きな支えになることは間違いありません。また、この乳幼児医療費無料制度については年齢を引き上げる自治体がどんどんふえております。東京都二十三区では区独自の財源で、小学校入学時までは全区が所得制限を撤廃し、そして小学校や中学校まで対象を広げている区が十区あります。港区、台東区は通院、入院ともに今年度四月から中学校卒業までを対象にして広げております。そして品川区は通院、入院ともに今年の一月から小学校卒業まで広げております。ですから、この少子化対策の一つとして、こうした対象年齢を広げていく自治体が今後も当然ふえていくだろうと思っております。


 そして、これまで乳幼児医療費助成制度、これは先ほど部長がおっしゃいましたように、以前は県が入・通院について三歳までを助成し、三歳から四歳未満までは市独自で行っておりました。合併に伴って、今度は県が入院については就学前まで助成することになり、そして市独自で行っていた三歳から四歳未満の医療費、この分を充てると、通院についても就学前まで医療費の助成ができるのではないかと、単純に考えたら、私は思うんですけれども。ぜひ、検討していただくということでしたので、ですから、こういう子供の医療費にやはり金がかかると、それを負担することが、この少子化の問題の大きな力になるということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 そして、もう一つ、乳幼児医療費助成制度を行っている自治体に、厚生労働省は、財政的に余裕があるんだと、だから国民健康保険の補助金に対してペナルティーをかけている。これは、私はとんでもないことだと思うんですよね。ですから、こうしたペナルティーは直ちにやめるようにぜひ国に声を上げていただきたい。そして、実際にこうした少子化の問題をやはり深くとらえるのだったら、やはり私は国が実際にやらなければならない、そういう施策だと思うんですよ。ですから、国に乳幼児医療費無料制度の実現を、ぜひ、大きな声を上げて要望していただきたいと思います。


 次に、子育て相談についてお伺いいたします。


 一つに、昨年九月議会での私の質問で、栄町で二十四歳の母親が二歳四カ月の長男を殺害した事件を取り上げて、二度とこうしたことが繰り返されることのないように、子供に関する専門家の皆さんでケースネットワークグループみたいなのをつくって、そうした問題一つ一つについて対応していくべきだと、そうしたグループをつくれないものかと要望しておりましたが、その後どのようになっているのか答弁を求めます。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 議員の昨年の九月議会ですね。ネットワークの構築というようなことで御質問がございましたけれども、その後、御承知のとおりこども課を設置いたしました。その中に児童福祉法の改正もあったわけですけれども、虐待といいますか、子育て相談に関する業務が児童相談所から市町村の方へ下りてまいりました。それが今年の四月から施行になったところでございますが、その中で、こども課の中にそういう地域協議会を設置いたしました。その児童虐待等の児童家庭相談業務が入っておりますけれども、要保護児童等対策地域協議会ですね、そういうものを立ち上げております。その中で、実務者会議なり、あるいはケース検討会なり、そういうものを実施をいたしております。個別に対応しておりますけれども、先般、そのフォーラムも実施をいたしたところでございます。共通関係をする、児童相談所、保健所、行政、教育委員会、そういうところが一体となってそういう情報を共有すると、子育てを支援するというような意味で、その協議会を立ち上げたところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 実際にこども課に対して、いつの時点でもいいんですけど、どれぐらいの児童虐待の相談件数が寄せられているのか、わかればお知らせください。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 件数でございますけれども、今年の四月から十月まで、トータルいたしまして七十七件の相談があっております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 七十七件というのは、この虐待の相談ではないのではないんですか。何かいろいろ含めた相談だと思うんですけれども。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 済みません。御指摘のとおりでございます。この七十七件のうちには、育成相談とか自閉症の相談とか、そういうものも含まれております。児童虐待というものの直接の相談は三十三件でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) やはり件数にしてもかなり多いと私は思いますけれども。そういった意味で、地域協議会として、実務者会議と検討会議をつくって、実際にはいろんな行動というのは、この実務者会議がやっていくんだと思いますけれども。やはり、この実務者会議、何といいますか、身軽な、やはりそういう組織にしていかないとなかなか動いていかないのではないかなと思います。また、一つには情報収集、これが大変だろうと思うんですよね。ですから、やっぱり正確な情報が提起されないと誤った判断をしてしまう。そういった意味ではできるだけ広く情報を収集して対応していくように頑張っていただきたいと思います。


 子育て相談の二つ目には、子育て支援センターですね。これについて、現在は、天神保育所跡に一カ所しか都城市内にありませんが、この子育て支援センターの今後はどのように考えておられるのか答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 子育て支援センターについてでございますけれども、実は、先ほど申し上げました都城市次世代育成支援行動計画の中でも、今現在一カ所でございますけれども、近い将来、あと一カ所増設をするということ。それから、集いの広場事業というのがございますけれども、今は都城市にはこれはございませんけれども、この集いの広場事業といいますのは、公共施設内のスペースや空き店舗、公民館などを利用して、そういう相談業務に当たるというようなことでございます。これも一カ所考えております。したがいまして、合併を控えておりますので、合併後も見据えて検討をしてまいりたいというふうに思います。一応、この計画の中にはそういうものを設置するというようなことで、目標量といいますか、これを設定をいたしております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) やはり子育ての親にとって、特に初めての子育て、こうしたとき、不安や悩みが数多くあると思います。そして、こうした不安や悩み、昔はじいちゃんや近所の方でも相談をしたんですけれども、なかなか今は状況が違ってきている。そういう意味では、やはり、天神保育所一カ所だけでは足りない。今後、あと一カ所だけふやしていくということでありますが、やはり相談する方もなかなか身近にないと行きにくいということもありますので、今後、あと一カ所ふやして、そのほか身近なところにもふやしていかれる予定だとはいうことでしたが、ぜひ、身近にそうした子育て支援センターみたいなのを大きく広げていっていただきたいと思います。


 次に、放課後児童クラブについてお伺いしてまいります。


 放課後児童クラブが夏休みを含めて、十八施設、六百九十四名の児童が利用しているようです。未設置の小学校が九校ありますが、その中で庄内小学校、菓子野小学校、安久小学校、明和小学校の四校で放課後児童クラブの要望があると、私も以前から聞いておりますが、その中で安久小学校は空き教室不足のために、夏休みの間だけ児童クラブを行っているようであります。明和小学校では、昨年、夏休み児童クラブを行いましたが、今年度は教室がないために断念したということをお伺いしました。


 放課後児童クラブの要望のある小学校で実現するためには、教育委員会と学校、この理解と協力は不可欠であります。そこでまず、教育部長にお伺いをいたしますが、放課後児童クラブの意義をどのように考えておられるのか答弁を求めます。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 放課後児童クラブというのは、待機児童の解消という大きな目的があると思いますが、若い世代の共働きの家庭、あるいは母子・父子家庭の方々の就労と子育ての応援、それから、親の働く権利と家庭の生活を守るという役割、あるいは少子化対策の一翼を担う、そういうようなこともあると思いまして、非常に重要なことだと認識しております。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 子育ての応援に大いに役に立っている事業だと。そして、昨日だったですか、市長の方も放課後児童クラブには大いに力を入れていきたいということで福祉部長からお話があったところですが。この明和小学校では放課後児童クラブに対して四、五年前から強い要望があると、そして検討していくような答弁だったと思いますが、実際に、健康福祉部長、教育委員会や学校と検討されているのか。また、これから検討されるのか答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 明和小学校についてのお尋ねでございますけれども、過去と言いますか平成十五年には具体的に検討をいたしました。その後、一般質問の初日にお答えいたしましたように、近くに都原児童センターもできたこともありまして、具体的には、今現在は学校側と相談、あるいは教育委員会側と相談・協議、こういうものは行っておりません。


 ただ、部内では、やはり必要であろうというようなことは感じておりまして、検討をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) まだ協議はされていないということでしたが、明和小学校でいえば、昨年、夏休み児童クラブを実施したときは、登録児童が三十三名だったそうです。ところが、今年、都原児童センターに場所を移したら、その中の十五人しか利用していないそうです。結局、十八人の児童が断念しているということになります。そうしたら、この事業は夫婦共働きが条件ですから、十八名の親はどちらかが仕事をやめて対応しているということになるのではないでしょうか。今、この就職難の折に一回仕事をやめる。そうするとなかなか次の仕事がない。ですから、ぜひ、やるのだったら、やはり引き続きやる。そうしたことで対応していただきたい。そのためには、まず、学校と教育委員会、この協力なしにはできないですから、部内で検討するのは当然でありますが、まず、そちらの方から協議をしていくべきなのではないかと思います。


 沖水小学校では、二学期から専用教室をつくって実施をいたしておりますが、この沖水小学校でも、やはり当初は場所がありませんということだったんですよ。ところが、やはり教育委員会と学校と健康福祉部と相談することによって、やはりその必要性、そういうことを論議することによって、駐車場として利用していた場所を学校側も提供してくれたという経緯もあります。ですから、ぜひ、まず教育委員会や学校と相談していただきたい。そして、私が教育委員会の方にお伺いしたら、やはり沖水小学校と一緒で、もし専用教室を建設するんだったら校舎の近くにないといけないのではないかという認識を持っておられるような感じだったんですよ。ですから、そうではなくて、やっぱり学校の敷地内だったら子供たちはいつでも利用している場所ですから、校舎の近くに限らず、あいている場所に建てられないかということを早急に相談していただいて、明和小学校の早急な放課後児童クラブの実現をお願いいたしておきます。


 そして、川東地域からいろんな相談が届いておりますが、まず、下川東三丁目の乙戸神社横にあります川東第七児童公園プールの撤去についてお伺いいたします。


 このプールは、昭和四十五年、乙戸神社より土地を無償で借り受け、市が児童プールを建設し、この間、地域の子供たちに利用されてまいりました。ところが、川東小学校が建設され、その後、上川東三丁目に第六児童公園児童プール、これが建設されるなどして、およそ十年ほど前からこの第七児童公園プールが利用されなくなっております。また、今後も利用する予定というのは全くないという状況であります。さくにはかぎがかかっているものの、たまに子供たちが入り込んでローラースケートをしたりしていることから、やっぱり危険だということで、乙戸神社より、数年前から撤去してほしいと、この要望が上がってきていると思いますが、いまだに返事がありません。


 ここで土木部長に質問しますが、この第七児童公園プール、これについてはどのように考えているのか答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 川東の第七児童公園のプールの撤去ということでございます。現場を調査いたしまして、確認はいたしたところでございます。当然、地元からも要望が来ておりまして、うちとしましては撤去の方向で協議をいたしているというような状況でございます。ただ、利用状況につきましては、議員が御指摘のとおり、今、使用されていないという状況でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) ぜひ、早急な撤去をお願いをいたします。何せ、これまで三十五年間、無償で借り受けて、使ってきたものが残念ながら利用されなくなった。そうすればもう、撤去をしないといけないということは当然でありますので、お願いをいたします。


 次に、都城消防団第四分団第十四部の消防車庫について、これは上川東の場所にありますが、総務部長に質問いたします。この第十四部は、上川東、下川東、千町、祝吉を管轄区域とした消防団であります。この消防車庫では、以前借りていた駐車場が、そこに建物が建設され、五年ほど前から駐車場がなくなって困っている。こういう声が寄せられております。ちょうど先ほどの乙戸神社の例祭のとき、そういう話が出て、宮司さんが、あのプールが撤去されれば一部は駐車場にするけれども、かなり広いですので、その一部をそういう消防団に無償で提供してもいいという話が出たんですよ。ですから、こうした詰所については地区の住民から苦情も出ていることですし、建てかえを計画できないのか答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えをいたします。


 まず、上川東の消防団詰所の一番問題になっておりますのは、詰所と車庫はあるんですが、今言われましたように、出動するときの団員の駐車場が、借りていたものがなくなったと。だから、詰所としては十分機能をしているんですが、ただ出動時に駐車場の確保ができないという問題になろうかと思うんですが、そういった詰所なり車庫を新たにつくるということになりますと、都城市には全部で四十八の消防詰所がございます。そういった中で、総合的にそういう詰所なり、あるいは今一番問題になっていますのが、詰所の中にトイレのないところも結構ございます。それらあたりも年次計画の中で整備を行っておりますが、駐車場のないところというのが、四十八のうちに七つの消防団の詰所で非常に困っているような状況があると。それなりに、近くの公民館を借りるとか、民地を借りるとか、そういった形で対応させておりますが、直接的なそういう詰所に駐車場がないというのが七カ所ほどあります。そういったことを総合的に判断していきますと、やっぱり古いものも当然ございますので、それらを検討しながら、その上川東の詰所の問題も検討していきたいというふうに考えます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) まず、総務部長、その団員の駐車場、これを確保する責任、これはだれにあるのか答弁を求めます。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 上川東の場合でも、全くスペースがないということではなくて、民間のところに一部借りておりまして、そこに全部がとめられないと。だから、やむなく、火災とか発生した場合は、路上に駐車して出動をしているという状況でございます。だから、団員の駐車場確保については、私たちも当然図ってやらなくてはならない。ただ、近くにそういった空き地があれば、借用とかというかたちで対応ができるんですが、上川東の場合は住宅化がどんどん進んでいまして、なかなかそういう駐車場の確保というのが非常に難しい状況にあると。そういったものは、ここだけではなくて、七カ所ほど私たちが把握しているところがございますので、その辺も見据えて、その消防団詰所を建てかえをするなり、あるいは移転するなり、そういったことを検討したいということでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 駐車場を確保する責任、これはやっぱり市にありますよね。そういった意味で、今いろいろ言われましたが、七カ所駐車場のないところがあると、詰所で。私が資料をもらったときは、この七カ所のうち五カ所は民地を借りたり、近くに何か公共施設があって、それを借りているというような話も聞いて、ないのは妻ケ丘と上川東だけですよという話を聞いていたんですけれども、何か後から部長と話したら、七カ所全部困っているという話でありましたが、この上川東は何か、部長は民地を借りているようなことを言われましたが、あと何台か路上にとめていると。この民地を借りたといってもですね、その前にある電気屋さんに四台、これしか借りていないんですよね。そして詰所の横にシャッターの閉まった車庫があるんですけれども、そこにとめても、車の半分は道路に出るんですよ。ですから、どうしても駐車場をどこかに確保するか、確保できたところに移転するしかないと思うんですよね。


 そういった意味で、私もこの詰所というのは、災害のときだけしか使われていないのかなと思ったんですけれども、やはり月に一回か二回はミーティングをするらしいんですよ。そして、それと別個に班に分かれて、そして水門が実際に開くかどうか、これを検査するときに詰所に集まるらしいんですよね。ですから、詰所というのは災害、そういう火事とか台風、そのときだけではなくて、定期的に使われているんですよ。そうしたところに駐車場がない、これは大きな問題ではないのかなと。また、今度はたまたま、上川東の場合は、いわゆる無償で提供してくれる、そういう場所があるんですよね。当然、この七カ所を解決していかないといけないのですけども。だから今、やはりそういう、地主の方に話をしておかないと、この人が別なことを計画をされたら、もう借りられなくなるんですよ。ですから、その辺は早急に検討していただきたい。そして、この七カ所の中で妻ケ丘、ここがないということで、私も見に行きましたが、ここは、プールと道路の間に詰所が建てられていて、そしてグラウンドとプールの間にボールの防護ネットが張られているんですよ。そして、詰所の横があいているんですよね、中学校の敷地なんですけれども。のぞいてみたら、大きな木の根株というのですか、それと草が生えていて、実際には使われていない。そして一部だけ使っていたんですけど、芋を子供たちが幾らか植えていたみたいなんですよね。ですから、もし学校側と話して、そういう利用されてない、いわゆるネットが張ってあるために、そこに子供たちは入っていきにくい、使っていない、そういう場所があれば、その辺を相談されたらどうでしょうか。そして、もし利用できるんだったら、こうした妻ケ丘の詰所の駐車場の問題はすぐにでも解決できるのではないのですか。そして、この中にある、あなたは駐車場がないと言いましたけれども、高木の詰所、これは多分児童館の横かどこかと思うんですけれど、確かあるのではないかなと思うんですけれども、ここは隣が公園になっているんですよね。ですから、緊急なときはその公園に駐車できると。ですから、あなたたちは、ないないではなくて、一つ一つをやはり調査して、何か方法がないかと考えるべきではないのですか。答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 私の方も、そういった駐車場問題につきまして、前回の質問のときに駐車場がないというのを知りまして、その関係で調査等もさせた段階で、今回、こういったものが判明してきたと。ないないということではなくて、七カ所のうちでも、民地を借りているところは一カ所あります。あとの二カ所については、ちょっと遠いけど公民館の敷地を緊急出動のときには使わせてもらっているというのが二カ所。だから、全くないというのが上川東と庄内の東区と今の妻ケ丘ですね。下長飯の方が若干、民地を借りていますけれども、ちょっとスペース的に足りない。そういった把握はさせていただいております。だから、考え方としては、そういった詰所に月二回も集まるという状況であれば、当然駐車場が必要なんですが、私たちが一番心配するのは、緊急出動時に、そこにとめて出動しなくてはならないというような、一分一秒を争うことですので、そういったときには当然必要かと思います。ただ、そういう話し合いをするとか何とかというときには、乗り合って回って、一緒に集まってとかという対応の仕方はできると思うんです。だから、私たちが一番心配しているのは緊急的なとき、そういったものは確保してやらないといけないというのは常々考えております。そういった意味でも、消防団の方と連携をとりながら検討させていただきたいというふうに感じます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) ぜひ、連携をとりながらやっていただきたいと思います。今までは多分、団員任せになっていたのではないかなと私は思いますけれども。それで、先ほどの環境整備事業で、消防団の詰所にトイレのないところがいっぱいあると、それを順番にやっていくというお話でしたが、やはり、そういう中で第一に緊急性というのを考えられて計画をされていくだろうと思います。そうした意味では、この上川東詰所にもトイレがありません。近くにそういう施設もないようであります。そして唯一、駐車場の確保、今後も確保は難しいのではないかなという場所ですよね。そして、地域の方からも、あそこの前の道路は何か電気屋さんが言っていたんですけど、迂回路に使う車がスピードを上げて、結構多いということを語っておられました。そして何よりも、無償で貸してくれる土地があると。ですから、こういうことを含めて、早い段階に整備できるように、ぜひ前向きに検討をお願いいたしておきます。


 そして、土木部長にお伺いしてまいりますが、下川東二丁目の原口公民館前の、四十年前に区画整理で当時整備された都市下水路、用水路ではなくて大きいものですから都市下水路と呼ばせていただきますが、これが直角に曲がっていて、そして何というんですか、空積みというか、いわゆるブロックではないんですよね。ずうっと昔の工法ですね。このために老朽化が激しい。そして、道路の下には暗渠がかかっていますが、これはコルゲートパイプで施工されているために、道路とその暗渠の間、土、これがどんどんどんどん流れ出しているんですよね。ですから、集中豪雨のときなんかは、水の流れが悪く、水路側の民家では振動が激しく、この本人さんは、揺れるもんですから危険だと、そして隣の原口公民館に避難されている状況、これが続いておる。ですから、また隣接しているこの原口公民館は、災害対策避難場所の指定にもなっております。ですから、この都市下水路の早急な改善を要望して、あの辺の近隣の方々六十三名の署名をお届けして要望しているところでありますが、この都市下水路の整備についての土木部長のお考えをお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えしたいと思います。


 この水路につきましては、今お話があった都市下水路というような表現をされましたけど、ここは用水機能を有した排水路ということで私たちはとらえておりまして、維持管理課が管理をいたしているところでございます。現場の方は、要望等もありまして、二回ほど私も見せていただきました。今話がありましたとおり、大変古くなっておりまして、一部はコルゲート管で敷設しました橋の部分が断面的に小さいということもありまして、九十度で曲がっています。角の家の方ですね、そこに水流が激しくいくということもありまして、何回も話にいったところでございます。応急的な措置は、その都度したいというふうに思っておりますけど、全体的な改修ということになりますと、当然、かなりの費用もかかりますけれども、私どもは、考え方として水路というのは基本的には開渠というのが、開けとった方がいいというのがまずはあるわけでございます。これは維持管理のしやすさと、議員も御承知のとおり、地震、火災のときにすぐ対応できるというのがこの排水路の用をなすわけでございまして、そういう観点もありまして、なるだけなら開渠のままというのがありますけど、ただいまのような状況が一部ありますので、全体的には無理でありますけれども、一部の改修は今後検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 何せ四十年前、区画整理事業でできたこの用水路、かなり大きいですからね。これを当時、ちょうど施工した人がいたものですから、聞いてみましたけれども、当時は補助がなかった。だから市単独の事業としてやったんだと。なるべくなるべく金をかけない、安いやり方であそこはやったんですよという話を聞きました。ですから、実際に、橋の下も土が出てきていますから、もう少しすると今度は道路がひび割れるのではないかなと思うんですけれども。まして、ちょうど水路がぶつかる隣の家の人が危険を感じている。やはり振動が激しいということですので、ぜひ、そういった意味では、早急な対応を。本人に「家が傾かないと、あなたのところはしない。」そういうことを言わずに済むように、ぜひ前向きに検討をお願いいたしまして、私の今回の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、本田和夫議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十二日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時五十四分=