議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 都城市

平成17年第7回定例会(第2号12月 7日)




平成17年第7回定例会(第2号12月 7日)





 
平成十七年第七回都城市議会定例会議事日程(第二号)


                   十二月七日(水曜日)・・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 な し





説明のための出席者


 市長               長 峯   誠 君


 助役               土 持 正 弘 君


 総務部長             安 田 良 信 君


 企画部長             亀 沢 幸 治 君


 財務部長             前 田 四一郎 君


 生活環境部長           松 元 清 光 君


 健康福祉部長           横 山 成 保 君


 産業部長             長谷川 慈 弘 君


 土木部長             堀 川   渉 君


 水道局長             日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長         七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長       松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事       三 角 光 洋 君


 総務課長             高田橋 厚 男 君


 財政課長             岩 崎   透 君


 教育委員会委員長         佐々木 鴻 昭 君


 教育長              玉 利   譲 君


 教育部長             今 村   昇 君


 農業委員会会長          穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長職務代理者  釘 崎 経 夫 君


 監査委員             小 山   繁 君


 監査委員             吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長               中 間 俊 幸 君


 次長               長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹        元 明   晃 君


 議事担当主幹           稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹          中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹          永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹          藤 崎 雄 三 君





=開議 十時 一分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。





◎諸般の報告





○議 長(藤井八十夫君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


 都城市定期監査報告書及び例月出納検査結果報告書の写しを各位のお手元に配付いたしましたので、御了承願います。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)おはようございます。


 それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。


 都城市八十一年余の歴史の最後となる、記念すべき市議会の壇上で、トップバッターとして質問できる機会のありがたさを、しみじみと感じております。来年一月一日の合併により、新しい都城市が、ますますすばらしい都市になりますことを期待しながら質問をいたします。


 まず、来年に行われる市長選や市議会議員選挙について、選挙管理委員長にお聞きいたします。あくまでも現時点では予定で結構ですので、その予定される実施日や、投票時間等について、教えていただけますようにお願いいたします。


 次に、市長の考える新しい都城市のまちづくりについての理念、哲学、そして、その具体的な中身についてお聞きいたします。


 企業においても、まず真っ先に求められるのは、その会社の理念が、どういうものであるか、その会社が未来に対して何を志向しているか、その会社がどうして存在しているのか、そして、その会社は社会や地域にとってどういう役割と貢献をしているのかというものです。それをはっきりさせ、広く世間に公表し、その目標に向かって全社員一丸となって進んでいる会社こそが、この厳しい環境の中、成長・発展を遂げている会社であると言えます。


 そこで、行政機関である市としましても、まず市長が、市の理念をはっきりと示し、市民に明確な目標と将来の姿を見せていく必要があると考えます。市長の考える都城の理念とは何か、どういう理念のもとで、この都城市をどうしたいと考えておられるのかをお聞きしたいと存じます。


 以上で壇上からの質問を終わり、三問目の財政再建プログラムの具体案についての質問においては、自席より行いたいと思います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長職務代理者(釘崎経夫君) (登壇)おはようございます。


 宮田委員長が都合により欠会いたしておりますので、職務代理者の釘崎が、委員長にかわりまして山田議員の質問に対して御答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。


 公職選挙法によりますと、地方公共団体の設置による選挙は、総務大臣の告示による設置の日から五十日以内に行うとなっております。


 新都城市の設置の日は平成十八年一月一日ですから、そこから五十日以内に選挙を行わなければならないということになります。


 そこで、一市四町の選挙管理委員会委員長、書記長で会議を開き、選挙期日及び投票所閉鎖時刻の基本的な考え方について、検討を進めてまいりました。もちろん、このことについて正式には、合併後の暫定の選挙管理委員会で決定するということになりますが、合併してから期日等を決めたのでは、住民への周知、選挙の準備等を十分に行えません。よって、予定として、事前に公表しなければならないと考えまして、ついては十二月十日に開催されます最後の合併協議会に御報告申し上げ、その後に公表することを、一市四町の委員長、書記長での会議の中で合意したものでございます。どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。


 なお、この設置選挙に係ります立候補届出説明会を、一市四町の選挙管理委員会合同で、十二月二十日に行うこととしております。このことは、各市町の広報誌等、また報道機関にお願いをして、お知らせをしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)山田議員の御質問にお答えをいたします。


 市長の考える都城の理念とは何かということでございます。


 当市におきましては、第四次総合計画に基づきまして、ウエルネス都城を目指して努力をしてまいりました。それも、あと残り二十四日間ということになっております。


 そして、新しい都城がスタートした後、どのような都市像を目指すべきか。これについては、新市建設計画の方で明示はされておりますけれども、これも新市になりましてから、新しい市の総合計画を策定する中で、また、さらに新しい市民の皆様方と、つくり上げていくという格好になります。


 そういう意味で、現時点で理念を申し上げるというのは大変難しい時期ではあるのですけれども、しかしながら、私として、どのような都城市を合併後も目指していくべきなのかということについて、お話をさせていただきたいと思います。


 今、日本が物質文明で大変世知辛い世の中になっていると。こういう背景の中で、やはり人が心豊かに過ごしていく。このことが大変重要ではなかろうかというふうに思っております。そういう中で、この合併をいたしますと、例えば山之口町の人形浄瑠璃とか、すばらしい伝統文化といったものがたくさん新しい都城市の中に、仲間として入ってくるわけでございます。そういった中で、お互いに心豊かに過ごせる、人が輝くまちをつくっていかなければいけない、というところが一つ。


 それから、もう一つは、長引く景気低迷、そして地方経済の衰退の中で、やはり産業が元気にならなければいけないというふうに思っております。


 そういった意味で、この合併によりまして、さらに四町の農業を中心としたいろんな産業が一体となっていくわけでございますので、こういった産業の活性化を目指していかなければいけない。


 さらには、二十世紀は「環境の世紀」と言われております。自然環境と調和した、自然が満喫できる都城を目指していきたいというふうに思っております。例えば、高崎町の天文台、これも新しい都城の一つになるわけでございますが、もう本当に手を伸ばせば、そこに届くような星空を見上げられる、こういったすばらしい環境が新しい都城にはございます。


 さらには、最近もまた嫌な事件がたくさん起こりました。さらに今年は台風の大変な災害がございました。こういったものから住民を守る、安心、安全のまちづくり、これも大変大きな課題だというふうに考えております。


 そういった町のさまざまな課題に向かって、理念を立てて進んでいくわけでございますが、私が一つ重視しておりますのは、そこにおいて市役所がどのようなスタイル、あるいはどのような考え方でやっていくかということは、非常に重要だと思っております。そういった中で私が常々申し上げておりますのは、やはり民間の経営感覚を持って行政運営をしていかなければいけない、あるいはコスト意識を持って行政運営をしていかなければいけないということでございます。そういった中で、お金をかけずに市民サービスを向上させていくためにはどうしたらいいか、そういったことに知恵を絞り、汗をかいてやっていこうではないかということでございます。そういった意識を持った市役所がダイナモとなって、新しい市も新しい理念のもとに推進していくべきだと、そのように考えておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 選挙管理委員長、どうもありがとうございました。


 お話のとおり正式には一月一日ということでございますので、はっきりした日にちでありますとか、時間等を申し上げられないということは重々わかっております。それでも、合併協議会におきましては、既にいろんな議論の集約がなされているようでございます。きょうが七日ですが、十日の日の合併協議会が終われば、予定の日はある程度、確かな日を特定してお話をしていただけるものなのでしょうか。どうでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長職務代理者(釘崎経夫君) 十日の合併協議会に報告した後に公表するということでございますので、御了解いただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい、ありがとうございました。


 ぜひ、年内に、予定の投票日もしくは投票時間を教えていただきたいと思います。これは理由としましては、先ほど選挙管理委員長がおっしゃいましたように、やはり市民の方にできるだけ早く周知をしまして、選挙に対する意識を高めていただくという目的と、候補者のポスター、それから車、うぐいす嬢等のいろんな準備というものがございます。事務所等の契約の問題もございますので、皆が準備不足でバタバタしないように、そして市民の方に十分自分達の考え等を訴える時間をいただきたいなと思っているところでございます。


 それに関連いたしまして、私は先の議会におきまして、投票率をぜひ上げてほしい、そして市民の方からどうしても議員一人一人が何を考えているのか、いろんなところで個人の市政報告会はあるだろうし、口頭でといいますか、そういった言葉では聞くのですが、やはり、きちんと書いたものをまとめてみたいというような要望を聞いております。そこで選挙広報といったようなものをぜひ実現していただきたいということを、前回の議会でお願いしておいたわけでございますが、それについてはいかがでございましょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長職務代理者(釘崎経夫君) ただいまの御質問にお答えいたしますが、選挙広報につきましては、今年三月の定例市議会で、山田議員から選挙広報誌の実現を御提案いただいているところでございます。そこで、選挙広報について若干御説明を申し上げます。


 衆議院議員、参議院議員または知事の選挙においては都道府県の選挙管理委員会が選挙広報を発行し、市町村の選挙管理委員会が選挙人の各世帯へ配布することとなっております。これは公職選挙法の規定でございますが、都道府県の議会議員、市町村の議会議員、市町村長の選挙においてはそれぞれの選挙管理委員会が条例を定め、選挙広報を発行することができるとなっております。任意の選挙広報でございますので、各自治体、取り扱いがまちまちのようでございます。


 選挙広報は、立候補予定者から事前に経歴、掲載文等をいただき、告示日において立候補届出を締め切った後、印刷に取りかからなければなりません。印刷、納品、配布まで幾日かを要するものと思われ、またミスは絶対に許されないことから、慎重を期さなければならず、市にあっては告示日から投票日までの期間が七日と短いこともあり、選挙人の手元に届けられるのは選挙期日ぎりぎりになるのではないかと思われ、選挙広報の発行に踏み切れないというのが実情でございます。


 とはいうものの、選挙人にとりましては候補者を選ぶ最も有効な手段であり、投票率向上の観点からも選挙広報を発行すべきであると考えている次第でございます。


 本市におきましても、合併による設置選挙から選挙広報の発行ができないものかと他の自治体の状況を調査し、条例案の作成を検討してまいりましたが、突然の衆議院の解散、総選挙が行われ、条例案の準備が整いませんでしたので、今回の設置選挙に係る選挙広報の発行については見送らざるを得ませんでした。


 次の選挙、四年後になりますが、他の自治体の状況も十分調査し、効果的な選挙広報の発行が実現できるよう努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい、ありがとうございました。


 今回、いろいろな選挙が重なって時間がなかった、また条例をつくらなくてはならないということで、費用もかかるでしょう。しかしながら、やはり市政というのは非常に身近な選挙であります。そういった意味では市民生活に直結したものであるということをかんがみますと、ぜひ四年後、また、その前にある選挙におきまして、そういった選挙広報の実現を改めて強く求めたいというふうに思っております。


 市が行うというのが一番よろしいと、公共的なものが行うということが一番よろしいかと思いますが、私はここで一つ、新たな提案を申し上げたいと思います。


 例えば、そういったまとまったものを、皆さんのアンケートの中で、市民が有志の会をつくられたり、あるいはマスコミの方が議員の方に一つのフォーマットに従った形で、そんなにたくさんのことはなかなか書けないと思いますが、それを各候補者にアンケートという形で郵送して、それを回収したものを、例えば市民がマスコミに持ち込んで、マスコミの方が例えば一日一面を使ってそういう形で掲示をしていただく、そういうようなことも、市民がみずから行うということが、また選挙の関心を啓発する具体的な行動になるのではないか。公共的な形でやるのが一番よろしいですが、費用もかかります。そしてやはり、自分達がそういったものに積極的にかかわるという自発的な取り組みを見せるという意味でも、マスコミあるいは有志の市民の方のそういう行動を、もし今度の選挙で間に合えば、ぜひ、どなたかが起こしていただきたいなと思っておるものでございます。


 選挙管理委員長、どうもありがとうございました。


 それでは市長の方へ質問を移してまいります。先ほど市長の方から都城市の理念といったようなものを御紹介いただきました。今の理念といったものを、また新しい都城市におきまして、より大きく膨らませて、やはり都城市民の多くが、「ここに住んでよかった」、「ここにこれからもずっと住み続けていきたい」というようなことを感じる都城市にしていただきたいと思いますし、少しその点について言及がなかったんですが、やはり将来の子供たちに安心して受け継がせることのできる、責任のある都城市を手渡していただきたいなと思います。そしてやはり、そういった理念、哲学といったものを職員の方と十分に打ち合せをされて、日ごろからそういったものの理念共有に努めていただき、また市民にも、事あるごとに情報提供をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 それでは、続きまして質問の具体的な中身に入ってまいります。市長は御自身のリーフレットというのをつくっておられます。こういったリーフレットでございますが、この中に、「長峯誠 七つのマニフェスト」として、以下のことを掲げておられます。


 ここでマニフェストというのを少し紹介させていただきますが、マニフェストといいますのは、これまでのあいまいな目標とかそういったものとは違いまして、しっかりとした数値目標、それと財源、達成時期といったものを明確に示しました、いわば市民との約束証文といったようなものであります。今、お話しされてきた理念というのも、このマニフェストというものの中に具現化されているのではないかというふうに私は拝察するわけですが、この中の二番目に、「民間の経営感覚で行政コスト、大幅削減!」というのがあります。行政改革課、経営戦略課の新設により、市職員百人を削減し、地域間競争に勝ち残る施策を展開とありますが、この百人削減を、いつまでに、どのようにして行うお考えなのかをお聞きいたします。またこれにより、どれくらいのコスト削減につながるのでありましょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 これからの地域間競争を勝ち残るためには、一つの前提として、やはり、スリム化された自治体の構築というのが必要だと考えております。


 また、市民の方が、今回の合併によって期待する効果の、まず筆頭に挙げられるのがこの行政改革でございます。そういったことで、私が目標として、職員百名の削減というのを掲げさせていただきました。合併を見据えまして、既に平成十八年度に採用する職員についてはゼロということで対応をさせていただいております。


 いつまでにということでございますけれども、百名削減は四年間の取り組みということでございますので、平成二十一年までに達成すべき目標ということで考えております。


 さらに、その達成効果がいかほどかということでございますが、四年間の累計でいきますと、十八億円程度になるかというふうに考えております。ただ削減するだけではなくて、今後はまた、戦略を持った職員の育成、こういったものも取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい、ありがとうございます。


 そのようにしっかりとした数値目標を掲げていただいております。ありがとうございます。


 さらに三番目には、「トップセールス全開!大学と企業を誘致」と、はっきり書いてあります。企業に関しては、優良企業を十社誘致とありますが、これはいつまでに達成される計画でしょうか。さらに、大学誘致は市の最重要課題であります。これにつきましては、今回、市長の判断で先の大学誘致の計画を白紙撤回されたという経緯がございます。もっと具体的に達成の時期を示す必要があると思います。この二つの課題の達成時期についての明確な発言を求めたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 達成時期といいますか、この期限につきましてはすべて四年間というタームで考えているところでございます。企業誘致につきましては、これからの地域間競争に勝ち残れる魅力あるまちづくりを進めるとともに、私の公約の一つでもございますけれども、サブシティ構想における雇用創出ゾーンの構築の柱として、目標として掲げたところでございます。企業にとって進出のインセンティブのある施策を打ち立てながら、あるいは総合計画、拠点計画にしっかりと位置づけると同時に、県や国の施策を取り入れながら、企業進出の基盤整備を推進していきたいと思っております。さらに、志布志道路、こちらの整備状況によって、また都城圏域の魅力というものがアップしていくというふうに考えますので、この数字も実現できない数字ではないというふうなことで、しっかり努力をしていきたいと思っております。


 それから大学についてでございます。大学については、十九年四月開学を目指すということで、ずうっと取り組んでまいっております。この十九年四月開学を実現するためには、前年度であります十八年四月に文部科学省に設置認可を申請するというのが絶対条件になってまいります。したがいまして、それまでに基本的な合意を終え、協定・覚書に向けまして、いろいろ内容を積み上げていかなくてはなりません。公私協力方式による大学を実現するための設立主体の確立が遅れてしまうと、十九年四月開学に向けては、時間的には大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。いずれにしましても、早急に設立主体を確立するということで、現在も最大限の努力を重ねておるところでございます。


 マニフェストの設定の仕方としては、何年以内に大学誘致をすると、そういうやり方もあるとは思うんですけれども、市民の悲願でございますし、とにかく一日も早くというのが私どもの目標でございまして、一年一年が勝負であると認識をいたしております。可能性がある限りは十九年四月の開学を目指して取り組んでまいりまして、十九年四月の実現の可能性が消えた場合には、二十年四月の開学を目指して、さらに取り組んでいくということになろうかと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい、ありがとうございます。


 大学の問題に関しましては、前回の議会の私の求めに応じていただきまして、医師会と正式に協議をしていただきました。その模様も新聞等で紹介されたわけですが、その説明が全員協議会で行われたわけです。誠実に、しっかりと説明されたとは思いますが、ただ、協議というよりは報告という形になってしまったのかなという気がいたします。お一人で、その理事会の方に行かれたということ、それから、私が、あの時に申し上げていた要望の中で、できれば市民、議会、マスコミの方にその協議の内容をお知らせして、傍聴なり、そういった報道なりができるようにしていただきたいという要望に関しては、かなわなかったわけでございます。その点におきましては、私は残念に思っているわけでございますが、今の市長の強い決意で、大学問題、これを一日も早く、新しい大学の誘致に取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 四番目に書かれているマニフェストに移ります。「寿屋跡地再生と商店街支援策で来客数の五十万人アップ」と書いておられます。これの具体的な中身ですね、どういう形での再生なのか。それから商店街の支援策というのはどういうものなのか。さらに、その達成時期がお示しできればお知らせください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ツインコアの一翼を担っていました寿屋が閉店したのは、平成十四年二月でございます。その結果、周辺地区の歩行者の通行量が激減をいたしまして、周辺商店に大きな影響を与えていることは、もう皆さん御承知のとおりでございます。


 中心市街地の活性化は大変重要なテーマだと考えております。都城市中心市街地活性化基本計画においても、その目標の一つに「中心市街地の歩行者交通量を三割増加させる」というものがございます。また、私がこの四月に各部長に示しました政策メッセージにおきましても、中心市街地の活性化として、平成二十一年までに三〇%の歩行者通行量の増加を成果指標として挙げさせていただいております。


 歩行量の調査では、現在が二百万人弱ということでございますので、これが大体三割増えると、およそ五十万人のアップということになっていくのかなというふうに考えております。


 そのために何が必要かということでございますが、まずは、やはり寿屋跡地の再生に全力を尽くすということが、もう第一でございます。さらに、魅力的な施設の整備、町並みづくり、魅力ある個店づくりを初めとして、中心市街地へのアクセスの向上など、積極的な施策の推進を図っていきたいと思っております。


 期限につきましては、これも寿屋跡地の再生については一日も早くということでございますし、五十万人アップについては四年間で実現をさせていただく、そういった期限で考えておるところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) ありがとうございます。


 今のは少し物足りませんでした。寿屋跡地の再生をどういう形で再生をしようと思っておられるのか。通行量の三割アップをどういう施策やアイデアで増加をしていこうとお考えになっておられるのか。むしろ、このことの方が、いつまでにやるということよりも大事な問題だと思いますので、引き続き、その点についての御答弁をお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 寿屋跡地の再生につきましては、再三申し上げてますが、民間主導の再生を、私は願っております。かつ、当然小売業のゾーンでございますので、小売りというものを念頭においた再生を考えておるところでございます。その再生に、もし行政で支援すべきところがあれば全力で支援をさせていただきたいと、そういう形での再生を目標としているところでございます。


 それから、どのような形で通行量を上げていくかということですが、先ほど申し上げましたとおり、寿屋跡地の再生、さらには周辺のいろんな施策を組み合わせる中で、総合的に増えていっていただければという形で考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 苦しい御答弁ですね。いろんな形で、総合的に、このいろんな、総合的な内容を知りたいわけでございます。


 一つの案でございますが、例えば、今すぐというわけにはいきませんが合併をしますと、いろいろな総合支所というものが四町にあります。多分そこも、ある程度年数がたっていけばスリム化していくんでしょう。そうすると、この中心にあるこの市役所、そして、この近辺にあるそういった行政ゾーンの中に人が新たな職員として入ってくる可能性があります。一説には、寿屋が年間に払っている固定資産税というのは、年間で二千万円というふうに言われております。例えばこれを三年間なり五年間なり、市が一時的に、買うのではありません、借りて、そこにそういったたくさん集まってくる四町の職員の方の仕事場として、そして、さらにはその中の仕事も市民サービスに直結した、例えば今こちらの市役所も駐車場等も、やっぱり手狭でございますので、例えば買い物をしたときのついでにそういった行政のサービスが受けられる場所として、そういったものをお考えになるということも、私は一つの考え方ではないか。もちろんこの厳しい財政の中で、買うというようなことはなかなかできないことはわかりますが、行政としてそういうふうな賃貸という形で、それも期限つきで、そういった形の利用を考える。そうすれば、やはりそこに職員が来ます。そして、そこにいろんな市民サービス、行政サービスを受けたい市民が訪れて来られます。そして職員がこの姫城町にあります市役所と、そして中町の間を歩いて往来されます。そういった人の通行量というものが、新たなにぎわいを創出してくるのではないか。やはり、人の通行量と空き店舗対策、こういったものを、より組み合わせて、行政ができることはしっかり行政でやる。しかし、あまりにも多大な資本投下は行わない、しかも期間限定的に行うといったような具体案も、私は考えております。


 今、中心市街地の空き店舗もただの物販だけではなくて、NPO団体、文化団体、そして、これからは福祉作業所等も入居をしていこうというような動きがあります。そういった、商業、小売業だけにとらわれないで、いろんな多岐の分野からの参入を、ぜひ推進していただきたいというふうに思っておりますので、よろしく御協議をお願いしたいと思います。


 五番目、六番目、七番目も、マニフェストはあるんですよ。時間の関係で項目だけ申し上げますが、五番目が「地域の宝・子どもを育み守る」、六番目「セーフティ・ネットを構築」、七番目「ハートtoハートのまちづくり」というものが書かれております。この五番目、六番目、七番目の項目におきましては、私も繰り返ししつこく申し上げておりますが、マニフェストの生命であります政策に対する数値目標、実施時期、財源等が余り示されていないわけですね。一、二、三、四は多少そういったものも盛り込まれているのですが、この五、六、七に関しましては、それが盛り込まれていないように私は思います。少なくとも、これではマニフェストというには少し物足りないなというような気がしております。


 先日、このマニフェストというのを日本に初めて紹介した、元三重県知事の北川正恭さん、市長もよく御存じだと思いますが、この方が、都城市に来られました。私も少しお話をさせていただく機会があったわけですが、この方は、これからは、あらゆる政治家がしっかりしたマニフェストを出して、その達成を市民に約束する。自分に不利な情報も出して、一方で市民にも責任や負担などといった言いにくいこともはっきり伝えた上で、政策上の選択肢を市民に判断してもらうことが何より重要だとおっしゃっておられました。そして、ここが重要なんですが、トップがそういうしっかりした数値目標を掲げれば、その下で働く公務員も必ずその目標をやり遂げるべく邁進するものであると話されました。


 ぜひ、これから、そういう姿勢にのっとって、さらなる具体的なものを出していただき、市政に当たっていただきたいというふうに思うものでございます。


 ちなみに、私も議員の立場ではありますけれども、私もマニフェストというのを実はつくっております。議員は予算の提案権とかありませんので、マニフェストを出すのはなかなか難しいんですが、私たちのような議員でも、やはり今、こういったマニフェストを出すというようなことが求められておりますので、ぜひマニフェストに対する強い意志と認識を持っていただきたいというふうに思っております。


 それと、一番最初の項目を今、言いませんでした。一番最初は市長がいろんなところでお話しされます「サブシティ創造」であります。「新「都城市」の誕生に伴い、ひと・物・地域を繋ぐインターチェンジを最大限に活用し、生き生きと働き、健やかに暮らせるまちを創造します。」とあり、「健康・医療ゾーンと雇用創出ゾーンを核とするサブシティ構想を策定」、「各地域が共に繁栄する新都城市を創造」とあります。これは、あそこに新たなまちをつくるということでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 これからの地域間競争を勝ち抜くためには、まちが魅力的であることが重要であります。そのためには、若者が希望を持って働く、そういう雇用創出というのは大変重要なテーマでございます。私が掲げておりますサブシティの中心に考えている都城インターチェンジの周辺というのは、先ほども申し上げましたが、志布志道路が完成すれば志布志港まで二十分という距離であります。そして、さらにこの志布志港は、今、整備が着々と進められておりまして、コンテナの取扱量が平成十二年から飛躍的に伸びているという状況でございます。こういった、志布志港からの交通アクセスの整備が進めば、さらにこの地域の重要性、魅力というものは、上がっていくというふうに考えております。


 そういったインターチェンジの周辺に、流通・雇用の創出ゾーンを構築いたしまして、企業誘致でありますとか、地場企業の育成、あるいは基幹産業である農畜産業の育成による雇用の創出、あるいは物流拠点の整備、こういったものを進めまして、厚みのある産業振興ゾーンを提案したいというふうに思っております。


 それから、医療・健康ゾーンというのも御提案申し上げたいと思っております。現在の救急医療センターの老朽化でありますとか、医師確保といったいろんな課題がございます。そういう中にありまして、もう皆さん御案内のとおり、今年の三月には医師会の方から移転ということも含めた御相談という申し出がございます。ただ、もちろん合併後の新市、あるいは三股町まで含め、あるいはその周辺の医療圏域まで含めて、この地域でどんな医療を提供していくのかということをしっかりと再構築をした上で、その中に、この問題というのは、やっぱり位置づけていくべき問題だろうというふうに考えております。そういった中にありまして、このエリアが医療ゾーンとしてふさわしいのか、あるいは救急業務を扱う部局、健康業務を扱う部局などと、幅広く具体的なテーマを提示していただきまして、今後検討していただくことになると思います。


 同時に私のマニフェストの中で、「『予防に勝る医療なし』、誰もが健やかな生活をおくるための病気予防(健康づくり)プログラム」というものも提案をいたしておりますが、その提案の実践の核となるようなゾーンとなり得るのかなどについても、検討をし、構想を策定していきたいというふうに思っております。そういった構想というふうに御理解いただき、新しいまちをつくるのかと言われると、山田議員の指している「まち」というものが何を指しているかによっても変わってきますが、私のサブシティ構想というのは、そういった趣旨でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 新しいまちと言いますか、例えば、ここの発展が各地域の発展につながるというふうにおっしゃっているその理由なんですよね。サブシティとしてあの地域が発展することが、どうしてほかの各地域の発展につながるのかということが、ちょっとわからないわけでございます。


 さらにこの地域の住民と、その後、市長がおっしゃられたサブシティ構想について、具体的に話を地域住民の方とされてきた経緯があるのか、また、それを行うに当たり都市計画法上の問題点はないのか。それは例えば、例の経済構造改革の特区構想によってクリアできるべき問題なのかどうか。また、その検討をこれまで、どこの部署でどれぐらいやってきて、例えば、これまでの進捗状況は何%ぐらいですよといったものを、お聞きしたいわけでございます。そして、このサブシティ構想が、健康・医療・雇用のゾーンだというのなら、やはり、それがいつまでにできるのか、どの程度の規模でその財源をどこから持ってくるのかということを聞きたいわけでございます。全部ではなくて結構ですので、ポイントのところだけお答えください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 これまで、この都城インターチェンジ周辺というのは、地理的な連続性があるのにもかかわらず、行政区域によってそれぞれの政策というものが行われてまいりました。そのような状況を踏まえまして、広域的な視点で政策を推進する必要があるということで、地方拠点都市地域基本計画等があったわけでございますけれども、これも、各自治体のいろんな事情があって難しい面があったようにお聞きをいたしております。しかし、今回の合併で、さらに具体的・積極的なプランが描けるということになってまいります。そういった具体的な構想については、それぞれの計画などとの整合性も必要でございますので、もうしばらく時間は必要でございますが、この雇用創出をしていくということについては、若者が意欲を持って働ける場をつくっていけるということで、新しい地域創造ができていくのではなかろうかというふうに思っております。


 それから、住民との意見交換をしたことがあるかというお尋ねでございますが、これは、企画部を中心に現在は検討を進めておりますが、このサブシティ構想につきまして、私も折に触れて、市民の皆様にもお話を申し上げております。おおむね期待を寄せていただいているというふうな感触を、私としては感じておるところでございます。


 さらに、土地利用規制上の問題につきましては、都市計画だけではなくて、農業振興地域計画との関連、こういったものを体系的にクリアしていく必要がございます。しかしながら、都城インターチェンジ周辺につきましては、沖水地区と北諸地区を結ぶ、地理的にも産業的にも大変重要なエリアだと認識をいたしております。二つの地区に連続性を持たせていくことが、今後、十七万都市の産業振興にとっても、大きなインパクトが与えられるというふうに信じておるところでございます。


 さらに、この実現に当たっては、お尋ねにもありましたように、特区制度でありますとか、地域再生計画など、国の進める地域再生の各種施策の活用も視野に入れて、検討を進めているところでございます。これまで企画担当のほか、都市計画担当、工業振興担当、農業振興地域担当との調整を進めていただいております。検討の進捗状況について、何%という見方は、ちょっと難しいのでございますけれども、しかしながら、構想への肉づけと体系的な課題の整理等は行われておりまして、今後の取り組みに向けての流れが着実に進んでいるというふうに御理解をいただきたいと思います。


 それから、財源と規模ということでございますけれども、以上のように、まだ検討中ということでございまして、このサブシティ構想の、まず前提として、合併ができるかどうかということがずうっとございましたので、今年一年は、各部もそれぞれ合併に向けて一生懸命、作業がたくさんございましたので、なかなか進まなかったというのが実態でございます。今後のまちづくりの根幹をなす計画策定の過程におきまして、また、具体的な方向性につきまして、合意形成を図りつつ、お示しできるように努力をしてまいりたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今、るるお話されましたが、やっぱり言うまでもなく、まちづくりというのは最も大事な市の仕事なんですね。これは一市四町の圏域に住むすべての人々に対して、最も重要な問題であるばかりか、ここをふるさととする県外の人、そして、これから新しくこちらに移り住んでくる人、そして、ここでこれから生まれる新しい命の誕生者にとっても大きな問題なわけです。ですから、新都城市の描くまちづくりのプランというものは、中心市街地とか、インターチェンジだとか、そういった限定的な場所ばかりでなくて、広く新都城市全体の活性化・発展を志向するものでなければなりません。合併によって心配されるのは、周辺地域がますます衰退してしまうのではないかということです。今、ただでさえ地域の経済が疲弊し、人口が減少しています。医療や福祉の水準も十分ではなく、小・中学校に通う子供たちの数も減少しています。仮にサブシティが成功しても、それによってほかの地域から人口が奪われてしまえば、かえってその地域は廃れてしまうのではないかという考えを持っていらっしゃる方もおられます。


 市長は、今の中心市街地や周辺地域の衰退をサブシティ構想やその他の施策で、どのように打開しようとお考えになっておられるのでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 サブシティ構想は、私のマニフェストの一番目に書いてある、もちろん目玉の政策だと思っておりますが、それだけでまちづくりをするということではございません。先ほども申し上げましたが、中心市街地の活性化ももちろんのこと、あるいはそれぞれの地域においてさまざまな課題がございます。そういったものも幅広く行政として漏れのないように的確にとらえ、進めてまいりたいというふうに思っております。それに際しまして、もちろん地域の皆さんのお声、実際にどういったものを求められているか、これを的確に把握することも非常に重要だと思っておりますので、それぞれの地域で声を吸い上げる中で、幅広く総合的に政策を展開していきたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) それはそうでしょう。ですから、その具体的な施策というのを、一端をお示しいただきたいと。例えば、各地の小学校の子供さんの数が減っていっている、そういったことに対してどういう具体的な方向性を持とうとしているのか、例えば中心市街地だけではありません、一市四町にはそれぞれ小さいながらも商店街があります。そういったものを守り育て、そして市長がいつもおっしゃっているその地域にある伝統文化をきちんと保持して、守り育てながら、そして地域全体を発展させていく。しかも財政は厳しい、中心市街地も活性化させなくてはならない。そういった非常に二律背反的な問題がある中で、その一つの処方せんをどういうふうに考えていかれるのか、市民にもいろんなアイデアをいただかなきゃいけない、もちろん、そうでございます。しかし、その前提として、自分の中で描くグランドデザイン、そういった夢の部分も含めて、どのようなお考えを持っておられるのかというのをお聞きしたいなと思ったわけでございます。


 私の考えを申し上げるのは、ちょっと筋違いかもしれませんが、例えば私は、以前この議会で、どなたかがおっしゃった八十条バスですね、これは有償の市町村が運営するバス事業なわけですが、こういったものを導入して、例えば、小・中学校の、今、子供の安全というものが非常に問題になっております。スクールバスのような形で活用して、小学校か中学校あたりに一台ずつバスを仮に置いて、例えば、そういう危険のある子供たちにはスクールバスとして活用してあげる、遠距離の子供たちにはそういうようなものとして活用してあげる。そして、例えば総合学習の時間で、図書館がそれぞれ小学校にはあります、しかし、どうしても蔵書数が少ない。それであれば、そのバスで子供たちが一、二時間かけて、総合学習で都城市の中心にある図書館であるとか、美術館で思う存分たくさんの本やいろんな文化作品を見るための交通手段として使ったらどうか。あるいは学校の間、使わなければ、それは高齢者の医療の送り迎えなどに使ったり、買い物代行のバスに使ったりしてはどうか。もっと言うならば、土日は、例えばスポーツ少年団なんかに、これは有償で結構ですから、そういう送り迎えなんかのバスに使ったり、地区のいろんな研修なんかに使う。こういうようなコミュニティーバス、八十条バスなんかを使えば、非常にそういった新しい地域と地域のつながりというものができるのではないか。それに伴って財源がどこからかかり、どれぐらいのお金が要る。今の職員の方の中で、そういう現業の方に回れる方がどれぐらいいるだろうかと、そういったようなアイデアみたいなものを、私の場合はこれは、今、アイデアで済みます。市長がお話しされると、これは実現の方に向かっていくことですので、そうなかなか簡単にはいかないかもしれませんが、そういった夢の部分の一端を、ぜひ、若い市長のメッセージとして、私は聞きたいなあというふうにいつも思っているものでございます。この問題については、まだまだこれからでございますので、積極的な議論をさせていただきたいというふうに思っております。


 三問目に入ります。今まで市長がるる述べてこられた施策には当然ながら大きな予算が伴います。しかし、歳入の伸びがとまり、市の財政は危機的な状況です。これに市長はどう歯どめをかけるのか。これからの首長の最大の政治的課題である行財政改革をどういう手法で行うのか。いつまでにどれくらいの借金を減らしていかれようと考えていらっしゃるのか。その数値の目標を最後にお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 財政再建をどうやってやっていくかということでございます。私にとりまして、この平成十七年十二月までの九カ月間の予算というのが、初めて組ませていただいた予算でございますが、この中でも、とにかくこれ以上借金を増やさないんだという気持ちで、かなり大胆な予算編成をさせていただいたというふうに思っております。その分、いろんなところに痛みをお願いしなければいけなかった、そういうこともございますけれども、しかしながら、合併後も、この財政再建というのは着実に進めていかなければならないと考えております。


 現時点で、数値目標を出すというのは、実は大変困難でございます。それぞれの自治体は、今現在でも、もちろん別々に運営をしておりますので、財政の本当の中身というのは、合併して全部突き合わせてみないと見えてこないというのがございます。さらに、それぞれがどんな事業を予定しているのかというのも、また、それにどんな財源を充てていくかというのも、現時点で見えてない部分がたくさんございます。ですから、合併をした後に、やはり総合計画を立てる。当然、そういった中で行政改革大綱も立てていくわけでございますが、同時に、財政再建計画も立てていくということになってこようかと思っております。


 従来、財政再建計画も、今、山田議員御指摘いただいたように、借金の総額をどのぐらい減らしていくのかということは、明示されているケースはほとんどございません。しかしながら、私としては、やはり、そういった数値目標をしっかりと示さなければ、結局、いろいろ努力はしたけれど、借金はずうっと増え続けているじゃないかということになってしまいかねないというふうに思っておりますので、そういった数値をどのように示せるか、これから技術的なところを新市になりまして詰めていかなければいけませんが、しっかりとお示しができて、ちゃんと借金が減っていっているんだというような財政運営をしていきたいというふうに思っているところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 市長、やはり、それでもですね、数値目標は出さなきゃいけないんですよ。例えば地方交付税がこれからどうなるかわからない、だれもわかりません。ものすごく大きな自然災害が起きて、そちらの方にお金をつぎ込まなきゃいけないから、市債を発行しなきゃいけないかもしれない、それもだれもわかりません。しかし、やはり先ほど申し上げましたように、市長が五%なり一〇%なりという、自分なりの目標を掲げて、その数値を出せば職員は動くんです。その目標に対して職員は動くんです。そして、そのプロセスを市民が見るんです。仮に、三年後、五年後に、その一〇%が、七%しかできなかったとしましょう、六%しかできなかったとしましょう。しかし、私は、市民は評価すると思います。その高い理想と目標を掲げて、そして、それを職員と一丸となって、数値目標で必死に努力した、そのプロセスを市民は評価するんです。今までそういうことを、しっかりと数値目標で出した首長がおられたでしょうか。私は、若い市長だからこそ、少し高い目標であっても、そういったものを具体的に出していただきたいと思います。職員の削減だけで、こういった財政危機というのは達成できるのか。やはり民営化も、もっと具体的に、そのする部門を挙げてお示ししていかなければいけないのではないか。あるいは、入札の制度も今のままでいいのか。そろそろ、自由競争入札といったものも取り入れていく必要があるのではないか。こういったことを私は申し上げているわけでございます。


 どうでしょうか。御感想をお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 確かに、山田議員のおっしゃることはよくわかります。今までやはり、行政というのは、そういう数字を出してしまうと大変だということで、非常に抑制的でございました。しかし、私自身は、これから大胆にその辺は踏み込んでいきたいというふうに思っております。今回のマニフェストにそれをお示しできなかったのは、大変残念なことではございますけれども、マニフェストを出したというところを第一歩として御評価いただきたいなと思っております。本当にマニフェスト運動自体も、まだ始まったばかりでございまして、今の段階では、むしろまだ市民運動のレベルではなかろうかと思っております。


 私は首長連盟の方も最初にスタートするときからかかわらせていただきまして、いろんな会合にも参加させていただいて、全国の首長さんが出されているマニフェストについては、ほぼ拝見させていただいております。その中でも、皆苦しみながらやっぱりやっています。数値と期限をどうやって表現できるんだろうかというところは、まだまだ暗中模索で、私のこのマニフェストも、まねフェストと呼ばれるかもしれませんけれども、しかしながら、そういった中でも、少しでも市民に対して誠意ある形を示して、そして選挙を変えていこう、選挙が変わることが政治が変わることなんだというこの方向性は、もうとまることはない、これからどんどん進んでいくと思います。そういう中で、少しずつ、少しずつ、ブラシアップされていって、本当に目指すべき理想のマニフェストというものが、将来でき上がっていくのかなというふうに思っておりますし、また私もその中の一員として、努力を重ねていきたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) マニフェストというのは、もちろん終わりがございません。やはり、年々進化をさせて、精度を上げて、常に高い目標を掲げて努力邁進する、こういった一連の取り組みが何よりも必要かと思います。


 最後に、私が市長に贈るメッセージで締めさせていただきます。市長というのは、本当にこうやって見ているとつくづく大変な仕事だなあというふうに思います。平日はもちろん、日曜日も祭日もなく、朝早くから夜遅くまで、ずうっと働きづめの仕事です。プライバシーもほとんどないでしょう。また、その一言一言が、市や市民に与える影響の大きさを考えると、ひとときも気の休まる暇がないと思います。しかも、国の総理大臣などと同じく、その責任の大きさからくる役職の宿命でしょうか、ほとんどその仕事に対する賞賛とか評価を得ることも少なく、常に批判の対象にさらされてしまいます。こんなに一生懸命やっているのに、どうしてここまで批判されるのかと思われることも多々あるでしょう。本当に大変です。しかし、あなたは、望んで市長を目指し、そして見事にその立場を射止めました。この職は紛れもなく、あなた自身が選んだ道なのです。


 市長というのは、いわば市民のおやじのようなものだと思います。若いころは皆そうですが、おやじというのは子供にとっては物わかりも悪く、何かにとっては煙たい存在です。決して手放しで好かれるものではありません。でも、少々煙たくても、やはり、おやじというのはいざというときには何よりも頼りになります。それは、おやじがどこまでも自分たちのことを考え、最終的に自分たちを正しい方向へ導いてくれるという絶対的な信頼があるからです。私は、二十二年前におやじを亡くしました。本当のおやじはいませんが、そのかわり、この政治への参加をきっかけに、心のおやじというべき人の出会いも得ることができ、本当に幸せなことだと感謝しております。市長であるあなたには、ぜひ、そういうおやじのような存在になっていただきたい。小さな子供から学生まで、そして若い人やお年寄り、体の不自由な人、社会の中でなかなか光が当たらず苦しんでいる人など、すべての人に信頼され、尊敬される、そんな市長になっていただきたい。自分のお世話になった方にこたえるのではなく、お世話になった方だからこそ、そのしがらみから離れた行動を理解してもらい、どこまでも、まず第一に都城市民のために考え、市の職員の皆さんと一致団結して都城市の発展に尽くし行動できる人間になれるよう、私も頑張りますので、市長もぜひ、そうあってほしいと思います。このメッセージを贈り、これで今回の私の一般質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時一〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて質問いたします。


 まず、前回に引き続き、アスベスト対策についてであります。アスベストによる健康障害の市民の不安は、さらに広がっております。アスベスト製造・吹き付け作業による労災死亡者数は、本年度七月時点で五百三十一人に及んでおります。文部科学省は、学校施設の全国調査を行いましたが、この前回調査との違いは、一つ目は、教室中心だったものを廊下・機械室など、対象を学校施設全体に拡大していること。二つ目に、毒性の強いアスベスト三種類の吹き付けに限定していたものを、三十品目に拡大していること。三つ目に、アスベスト含有率五%以上を一%以上にしていることなどです。本市も、九月議会のときは調査中でしたが、その後の結果についてお知らせいただきたいと思います。


 次に、子育て支援についてお尋ねします。今、我が国は、少子高齢化社会が一つの大きな特徴となっております。この中で、少子化対策が重要であるにもかかわらず、政府は有効な対策をせずに、逆に、子育て環境の劣悪化が進んでおります。二〇〇五年九月に発表された「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」では、OECD加盟国の中で、日本は労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内役割分担、子育て費用、若者の自立可能性などの子育て環境の指標で最も遅れた国になっております。このことが、出生率の低下の重要な原因となっています。政府の根本的な政策の転換が必要だと考えますが、同時に国の悪政から市民を守るのも自治体の大事な仕事であると思います。今回は、子育て支援の中で、二点に絞って質問いたします。


 一つは、放課後児童クラブの拡充についてであります。本市の放課後児童クラブは、十六施設に六百七十二名が入級し、放課後を安全に楽しく過ごしております。沖水小学校は、空き教室がなかったために、校内に新しく建物をつくっての運営が始まり、子供の保護者から大変喜ばれております。今後、放課後児童クラブは、さらに拡大充実していかなければならないと思いますが、今後の計画について、健康福祉部長の答弁をお願いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)岩切議員のアスベスト対策について、御質問にお答えいたします。


 本市の調査結果についてでございますが、文部科学省の指導により、平成九年三月以前の建築物を対象として、本市の小・中学校の図面調査六十四棟、現地調査百六十七棟・四十六室について、調査を行いました。その結果、一部の学校施設に、ロックウール充填・岩綿吹き付けの施工が確認されました。この学校施設と申しますのは、御池小学校の音楽・放送室、安久小学校の浄化槽機械室、西中の浄化槽機械室、祝吉中の消火ポンプ室、小松原中のコンテナ室でございます。使用材料のサンプルを採取し、県知事登録の検査機関で分析をしたところです。その結果、アスベスト等の物質は検出されなかったことを確認しております。この調査結果につきましては、学校施設への不安を招かないように、学校長への報告も済ませてあります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは、岩切議員のアスベストに関する調査結果について報告を申し上げたいと思うのですが、実は先日、全議員の皆様方にアスベストの最終調査報告書を配付させていただいておりますが、現在までに三次調査まですべて終ったという状況でございます。調査の方法でございますが、公共施設の調査対象施設として二百五十一施設、これらに対しまして、目視によりましてアスベストが使われているかどうか、そういったものを調査をさせていただきました。


 その結果、二十四カ所について吹き付け材があると。アスベストが使われているかどうかではなくて、吹き付け材が使われている。疑わしきものということで二十四カ所を再度目視をさせていただきました。その結果、アスベストだろうという考え方で成分検査を必要とした箇所が、二十一施設ございました。その二十一施設につきまして成分検査をさせていただいたところですが、その結果が、アスベストの吹き付け材の使用箇所として四施設、これは、市民会館を含めますと、これは別に調査いたしておりましたので、五施設になるかと思うのですが、そういったことが判明をしたところです。含有率とか、空気中の粉じん濃度について調査を行ったところでございますが、この中で、含有率につきましては〇・二%から二四%あったところでございます。空気中のアスベストの本数というのは、一般の大気中と変わらないデータということになりまして、安全ではないかなということの確認をさせていただいたという状況でございます。そのほかに、実は施設以外にも業者とかメーカーの方から、機械器具の中で断熱材として使う、そういったものが出てきまして、その二カ所につきましては、飛散するおそれはないんですが、断熱材で使われているものが二カ所ほどわかりまして、こういったところも、一応安全性を考えて使用を中止していると。それについても交換をしていこうという考え方で、今、対応をしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、岩切議員の放課後児童クラブについての御質問にお答えをいたします。


 現状等については議員の方から御指摘がございましたので省略をいたしますけれども、実は、都城市内には二十三の小学校がございます。その小学校区におきまして、十四の小学校区で既に放課後児童クラブが設置済みでございます。ございませんのが、今町小学校、安久小学校、丸野小学校、庄内小学校、菓子野小学校、乙房小学校、西岳小学校、御池小学校、そして明和小学校の九つの小学校で設置されていないというようなことでございます。


 今後の計画というようなことでございますので、その未設置の学校区におきまして父兄等の要望を聞きながら順次整備していきたいと、そういうニーズがあればということでございますけれども、この放課後児童クラブにつきましては、市長の方も、市長公約の中で充実をするというふうにおっしゃっていらっしゃいますので、その方向で考えていきたいというふうに思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それでは、アスベストから質問を続けてまいりたいと思います。


 報告書をいただきましたけど、学校施設にはないということですね。それから、市の二十一施設の中で四施設ほどアスベストを含有していることがわかったということが報告書に書いてありますけど、それでまず、このことについて質問を続けますが、まず水道局の方から先にお願いしたいと思います。


 市の水道管に、水道用アスベストセメント管、石綿セメント管が、六万五千五百八十三メートル使われているという、前回報告を受けております。この石綿セメント管は、施工性がよく安価であったため、五十年代から六十年代にかけて大量に使われております。ところが、強度が弱くて破損率が高いことから、漏水防止や耐震化対策などから取りかえ作業が行われております。八十年代には、水道管総延長の二五・五%、八万六千八百七十一キロメートルあったものが、二〇〇三年度には、三・二%の一万八千七百十キロメートルに減っております。この石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響については、厚生労働省は問題はないとしていますが、国際的にも、専門家の見解も、まだ明確にはなっておりません。


 しかし、アメリカなどでは、加湿器、噴霧器などで、水道水から浮遊したアスベスト吸引の危険について、訴訟になっているそうです。石綿セメント管は、破損やつけかえ作業時にアスベストにさらされる、アスベストが飛び散る、こういう危険性があることははっきりしております。市は、約六十五キロメートルの石綿セメント管が現在あるわけですが、この除去についてはどのような計画なのか、水道局長の答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 水道局長。


○水道局長(日高邦晴君) 岩切議員の御質問にお答えをいたします。


 御質問の石綿セメント管は、現在、議員のおっしゃるとおり六万五千五百八十三メートル残存をしております。全水道管の約五・九%の割合となっておりますが、これは、五、六年をめどに、すべて布設がえを終えたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 局長が今、石綿セメント管の使われている率を五、六%と言われましたけれども、全国は、さっき私が言いましたように三・二%なんですよね。全国から見ても高くなっているわけですが、五、六年と言うと、やっぱりかなりなんですよね。一年に十キロメートルぐらいになりますかね。もっとだから、早めた方がいいのではないかということを要望しておきたいと思います。水道管に使われているわけですから、経口摂取になるわけですね。だから、吸引と違って、吸引は肺に入りますけど、経口は水を通じて胃に入るから大丈夫だという、そういう見解もあるそうですけど、しかし、先ほど申し上げましたように、破損する、こういった場合にやっぱり、出てくるわけですから、できるだけ早めに取りかえをした方がいいのではないかということを要望しておきたいと思います。


 次に、今回の全国調査というのは、一%以上でやったんですね。本市も、施設について調べているわけです。そこで、含有率一%以下の製品については、安全上問題はないのかということについて尋ねてまいりたいと思います。先ほど申されましたが、市の調査で学校給食センターの調理器具、フライヤー、揚げ物をする器具だそうですけれども、このフライヤーと雄児石保育・児童館の食器消毒保管庫、これにアスベストがあるという資料をもらっておりますが、こういう報告が出されております。このアスベストというのは、三千種以上の多くのものに使われているわけですね。その中でも建築資材というのが一番多く使われているそうなんですけど、したがって、こういうものが破損したり、あるいはまた解体・切断、こういうことによって、このアスベストが飛散するということは十分考えられるわけですね。しかし、政府というのは、先ほど申しましたように、今度の調査では一%以下のものは除外しているわけです。したがって、この作業時の飛散防止というのを、これを義務づけておりません。一%以上は義務づけているそうなんですが、一%以下は義務づけていない。ここにだから安全性にちょっと問題があるのではないかと思います。


 この一%以下の安全性について、ちょっと二人の専門家、識者の意見を御紹介しておきたいと思います。一人目は、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの永倉冬史事務局長ですけど、この方は、「一%だから安全とは言えず、かえって誤解を招いてしまった。」と、だから一%は大丈夫ということになってしまったということを言っていらっしゃいます。それから、二人目は、東京女子大学災害・リスク心理学の広瀬弘忠教授です。この方は、「世界では、既に二十八カ国が含有率ゼロで全面禁止している。〇・一%でも規制が甘い。」と、このように言っていらっしゃいます。市の報告書によりますと、コミュニティセンターの集会室ですね、ここは〇・二%の含有率と出ておりますけど、これの工事金額が見積もられています。その報告書の中で、法規制以下であっても、すべて対策工事を行うと書いてありますけど、これは大変私は大事なことだと思いますが、さっき申し上げましたように、建築資材とか、備品とか、いろんなところに使われているわけですから、このアスベスト対策を広げていく必要があるのではないかと思いますが、総務部長の見解をお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えをいたします。


 まず、今言われましたように、アスベストが使われているものについては、〇・一%以下であろうと、すべて調査対象にしたということですね。それで、施設についてはそういった形で調査をさせていただきました。調査結果は調査表の結果のとおりなんですが、これについても、議員がおっしゃられましたように、微量に含んでおっても、やはり安全性には問題があろうということで、順次、撤去なり、あるいは封じ込め、こういった形でやろうという考え方でございます。それからもう一つは、機械器具と申しますか、先ほど言われましたように、給食センターのフライヤー関係ですね。これも、もし破れたときには大変なことになるということもあって、これについても基本的には、今、使用を中止して成分検査に出していると。もし、アスベストということになれば、当然それはかえていくという考え方でございます。だから、考え方としては、アスベストが使われているということが判明した段階では、順次調査も必要ですし、それについては取りかえていくというのが基本的な考え方であります。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) はい、調査が一%未満でもされたってことは、それはそれでいいんですよ。私が言ってるのは、今回の場合は施設が中心になっているんですよね。たまたま、給食センターと保育所の、いわゆる消毒保管庫ですか、これに使われているということが判明したので、これは、対処していくということですから、もちろんこれは大事なことで、それはそれでいいのですが、そうしていただきたいんですけど、そのほかにたくさん使われているところがあるということです、私がまだ言っているのは。これ以外にですよ。学校の施設、市の施設、公の施設の中にたくさんあるわけですから、それでその中に、いわゆる一%未満だったら、しないのではなくて、一%未満であっても、今言われたように、いわゆる含有がわかったら、対策をしていくということを申し上げているわけです。それでいいのですよね、見解は。そういうことでいいのでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 考え方としまして、申し上げたところでございまして、学校にもいっぱい使ってあるとか、どこに使ってあるとか、そういったものは、やはり専門家の方に調査をして成分分析をしないと結果はわからないということですよね。だから、どこに使われているかどうかというのは、機械・器具については、全くその予見ができないというのが現実ですので、いろんな情報をもとに、そういったものは調査していくということですから、メーカーが、何年度から何年度についてはアスベストを断熱材に使っていますよというような情報が入ってくれば、当然型式とか、そういったもので調査ができますし、だから、そういうアスベストが使われているものについて、いろんな情報を提供いただければ、それについては調査をしていく、それを取り除く必要があれば、当然取り除いていく、という考え方でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) はい、わかりました。それでは、そのようにお願いしたいと思います。


 アスベストで最後に市長にちょっと答弁をお願いしたいと思いますが、ある市民の方から、店に買い物に行くと、そういったときに、その店にアスベストが使ってあることが、はっきりしているというような場合、やっぱり心配だという不安の声が出ているわけですね。先ほど申し上げましたように、普通の一般の会社、それからまた個人住宅は、いっぱいアスベストが使われているわけですけど、こういうことに対して、各自治体が、市の施設だけではなくて、そういうところも含めて、自治体独自の取り組みが行われているわけです。


 前回も申し上げましたけど、今回もまた幾つか紹介してみたいと思いますが、京都府と鳥取県、福井県、これは県ですけど、県ではですね、簡単に言いますと、面積の制限があるんですけど、これを撤廃するという条例をつくっております。例えば、延べ床面積が五百平方メートル以上の施設の調査、除去なんです。それから、天井面積は五十平方メートル以上という。こういうのが、国の方から示されて、これに従って、全国ではなされるわけですけど、この三府県では、この条例を撤廃して、それ以下でもするというのをしているそうです。それから練馬区では、私立幼稚園、民間社会福祉法人施設、これのアスベストの対策に二分の一の補助金を出すということを聞いております。それから、同じくこれは練馬区ですけど、小・中学校の施設、これは二〇〇四年度に全部完了する。昨年度ですね。そして二〇〇五年度には区立の全施設を完了するというアスベスト対策が出ております。それから、次に、台東区とか千代田区ですね。ここでは、融資制度の条例をつくって、そして、ここは個人住宅への助成制度もつくっております。こういうふうに、自治体が独自に一般の民間人まで広げて、このアスベスト対策を行っているわけですけど、この点、都城市もそういう必要があるのではないかと思いますが、市長の見解をお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 民間の施設につきましては、県の方でいろいろと調査をしていただいているようで、確か都城市はなかったということで、後ほど土木部長がお答えしますが、結果が、もう出てるようでございます。ただ、それも岩切議員がおっしゃったとおり、ある程度の制限以上の建物、大規模な建物が中心ということでお聞きをいたしております。それ以下の小さな建物について、どこまで調査するかということでございますが、これは、国の方で、特別法も来年の国会で、検討されると思います。また、県の対応もいろいろあるでしょうから、そういったものも見きわめながら、考えていきたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えしたいと思います。


 アスベストの民間の調査ということでございますので、土木部に関係ありますから。


 一応、前回の議会でも答弁を申し上げたところでございます。現在、国の指示を受けまして、県から私どもの方にも調査依頼が来ております。まず、千平方メートル以上の民間の建物について、調査をしなさいということでございました。そういうこともございまして、私どもの方で調査をさせていただきました。昭和三十一年から昭和五十五年までが百九棟、それから昭和五十六年から平成元年までが八十八棟あったということでございまして、これらの建築物の所有者に対しまして、八月二十四日でございましたが、文書により調査を依頼し、そしてまた、調査報告書の提出を求めたところでございます。現在までの報告書の提出では、昭和三十一年から昭和五十五年までが七十四件、それから昭和五十六年から平成元年までが五十九件というような数字でございます。合計で百三十三件ということでありますけれども、提出されました報告書の内容につきましては、百十八件がアスベスト等が露出して吹き付けされてはいないということでございます。十一件がアスベスト等が露出して吹き付けをされていたということで報告があったところでございまして、この十一件につきましては、分析機関に依頼中というところでございます。ただ、対策検討ということで報告書が上がったのが三件ということでございまして、一件が露出をしてアスベスト等が吹き付けされているが、囲い等で対策を行ったということでありました。今回の調査につきましては、当然、建築基準法の違反ということではないということでありまして、これ以上の指導といいますか、今はないところでございますが、対策については、今後、県・国の方からまた指示があるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 県からの待ちではなくて、私が要望してるのは、希望してるのは、市がやはり独自に、県の言ったとおりではなくて、市民の健康を守るために、もっと拡大してやったらどうかということで提案しているわけですけど、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 次に、明和小学校の放課後児童クラブについて、質問をいたします。


 明和小学校にも放課後児童クラブを開設してほしいという要望があります。現在、明和小学校の子供というのは、学校にありませんから、都原児童センターのクラブに、今、入っております。このクラブには、西小の子供も入っております。だから、二校からこのクラブに入っているわけですけど、西小は校内に放課後児童クラブが別にあるわけですね。だから、西小の子供は、どちらかを選択できますけど、明和小の子供は、都原児童センターだけしか行けません。この都原児童センターというのは、西小校区にあるわけですね。この明和小の入級希望者の中には、西小にあるために、自宅と反対の方向に行かなければいけない子供が出るわけです。ちょうど位置関係を言いますと、三角形みたいな感じですね。明和小があって、西小があって、児童センターがあるというですね。だから明和小と西小の校区がありますから、その西小のところに接しているところの子供はいいんですけど、反対の方向の子供もいるわけですね。そういう事情があるわけですけど。休業中、夏休み、冬休み、春休みですか、この休業中の放課後児童クラブを募集すると、三十名以上集まるということで、だから、放課後児童クラブの希望は多いということだと思うんですよね。しかし、現在は、この都原児童センターにある児童クラブに入っている子供は、十一名だそうです。西小が十六名で、二十五名で運営しているそうですけど。そういう中で、明和小学校内にも、やっぱり児童クラブをつくってほしいというのは当然あるわけで、この点について、何といいますか、やっぱり三十人学級で、空き教室がないそうです。それは当然、沖水小と同じようになるわけですが、それだったら、やっぱり、何か建物をつくってでも、明和小につくるという考え方もあるのではないかと思いますが、こういう点についてちょっと、福祉部長の答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。


 過去に、明和小学校に、その専用の教室をつくろうというふうに検討をした経緯はございます。しかしながら、敷地がない。あっても若干工事費がかさむというようなことで、都原児童センターの方を、今現在、利用していただいているというようなことでございます。確かに、県道霧島公園線を越えて、都原児童センターまで行くというのは、これは非常に危険性も伴いますので、検討しなくてはならないのかなというふうには思いますけれども、今後、教育委員会、あるいは財政当局、そういうところと協議をしながら、設置の方向で検討したいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) はい、それでは、よろしくお願いします。設置という方向でということで、大変よい答弁であったと思います。


 それから、子育て支援の二つ目ですけど、不妊治療の助成について質問いたします。


 結婚して子供が欲しいんだけど生まれないという御夫婦というのが、少なからずいらっしゃいます。こういう方々のために、県は不妊専門相談センター「ウイング」というのを平成十六年七月一日から開設しております。この県の資料によりますと、平成十六年度のこの相談件数は、二百六十九件となっております。このうち、不妊治療費助成事業というのは、二〇・七%の百十九件となっています。私も、係の方や産婦人科の先生にお伺いしたんですけど、この不妊治療というのは日進月歩でいろんな方法があるんだそうですが、この不妊治療というのを受ければ、一割から二割というのは妊娠するんだそうです。それで子供が生まれると。非常に喜ばれるわけですね、そうなってくると。しかし、保険がきかないため、高額の費用になる。負担が大変だと。したがって、このお金がないために、不妊治療を受けられないという若い御夫婦がいらっしゃるという、若い人に限らずですけど、そういう声が出ております。そのため、県は、このことから、費用の二分の一を、今現在、十万円を限度に助成しております。しかし、聞いてみると、一番お金がかかるのは、卵子を熟成、育てるといいますか、育てて、取り出して、培養しておいて、そして受精させるという方法が一番お金がかかるんだそうです。こういうのが一つの方法ですけど、まだ、ほかにもあるんだそうですけど、私が聞いたのは、そういう方法ですね。これには出産費用と同じぐらいかかる。三十万円以上かかるんだそうですね。だから、これを県が二分の一ですから、十万円限度ですので、やっぱり、お金のない方は大変だと思うんですよね。私が申し上げたいのは、市もそういう方々のために、県と連携して、いわゆる助成金を出したらどうかという提案なんですが、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの不妊治療費の助成に関する御質問でございますけれども、これは、議員御指摘のとおり、平成十六年度から県の方で事業をいたしております。おっしゃるように、確かに、望んでも子供が生まれないという方々にとりましては、精神的に、あるいは身体的に、あるいは経済的に、非常に御苦労があるというふうに思います。十万円を限度にということでございますので、その上乗せをというようなことで、市単独でというようなことだろうと思いますけれども、これは、実は、二年度で治療するというようなことでございましたけれども、これを五年度まで拡大をするというような方向で、国の方では検討中のようでございます。したがいまして、私どもは、そういう動向も見ながら、助成のあり方については検討したいというふうに思います。


 全国を見ますと、確かに市単独で上乗せをしているというようなところもございます。県内でも一カ所あるように聞いておりますけれども、そういうところも参考にしながら、今後検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) はい、前向きに、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、地域環境の改善について質問いたします。


 一つは、今年もまた台風十四号による被害が出ております。本市の統計によりますと、重傷一人、一部破壊五棟、床上浸水二十九棟、床下浸水九十棟、冠水七百九十四ヘクタール、被害総額八億八千九百五十二万九千円という、こういう市の資料が出されております。その床上浸水の中で、二十九棟中半分の十五棟、この十五棟は、鷹尾一丁目と都島町になっております。都島町が三棟、それから鷹尾一丁目、宮丸西団地の西側ですけど、ここが十二棟、合わせて十五棟ですね。ここには、前から対策は立ててほしいということで出しておりますけど、この鷹尾一丁目の浸水対策というのはどこまで進んでいるのか、進捗状況をお知らせいただきたいと思います。西町に、排水能力毎秒五トンの姫城川排水機場が、もうすぐ完成いたしますよね。そうしますと、甲斐元のポンプというのが、もう、あそこには要らなくなると思うんですが、聞きますと、ここのは毎秒二・五トンの排水機能があるそうですけど、これを思案橋樋管、いわゆる鷹尾一丁目の浸水対策ですけど、ここに移したらどうかと、私は個人的に思うんですが、土木部長の答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) はい、それでは、岩切議員の質問にお答えしたいと思います。


 この地区につきましては、今、紹介があったとおりでございまして、大変被害が多かったところでございます。床上、それから床下浸水の被害も起きたところでありまして、浸水対策につきましては、六月議会でも答弁をしましたように、この地区を含む八地区の浸水対策が、今は必要であるというふうに思っておるところでございます。長期的に取り組む必要がありまして、現在、年次的な計画のもとで、浸水対策を進めているということでございます。


 今、話がありました、西町の排水機場なんですけど、これは姫城川なんですが、これが本年度に完成をいたします。そうしますと、現在、移動ポンプ車が、これは国のものなんですけど、そこに配置をされておりまして、これが当然、そこから、ほかの方に移されるというようなことでございまして、私どもも、それを聞きまして、昨年からですけど、思案橋のところの宮丸西団地のところにつけてほしいということで、市長を含め、三回ほど国の方に要望いたしているところでございます。それから、今月でございますけど、十二月二十日に、一市四町で、また国土交通省、それから県に行きまして、その辺のことについては要望させていただきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 先日、都城出張所に行きましたら、斉藤さんという所長さんが、市からも長峯市長が見えて、要望が出されたというように聞きましたけど、ぜひ、実現するように、全力を尽くしていただきたいと思います。


 最後になりますけど、信号機の設置についてお尋ねいたします。


 私たち市議団は、アンケートを配って、御協力いただいております。このアンケートが返ってきた中で、母智丘通線がありますけど、この母智丘通線の西小の近くに、今、押しボタン式の信号機があるんですが、その東側に変則五差路の交差点があります。ここは信号機がないんですね。この方は、ここに信号機をつけたらどうかという御提案なんです。なぜかと言いますと、その交差点でよく交通事故が起こっていると。この交通事故に、子供が巻き込まれるのではないかという心配なんですね。当然、それは考えられるわけですけど。それで、この交差点での事故の状況をちょっと調べてもらったんですけど、平成十六年度が、人身事故が三件、物損事故が三件起こっております、十六年度だけでですね。一方ですね、北の方からは、今房線がこの交差点に通じていますけど、これは、新しい給食センターができる、ここへ通じる道にもなっていますが、今房側の方は拡張工事が始まっているわけです。しかし、今房の川のちょっと上に小さな排水口がありますけど、そこまでで、それから上の母智丘通線側は、計画がないんだそうですね。今まだ、始まっておりません。私は、ここの拡張工事も当然必要だと思いますが、その信号機の設置と、この道路の拡張について、計画はないのかどうか、土木部長にお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えしたいと思います。


 まず、信号機の設置ということでございますけど、基本的には、信号機の設置は、交通防災課、総務部の管轄でございますけれども、道路の改良等の関係がありますので、私の方からお答えしたいと思います。


 まず、この変則五差路と言われましたけど、大変込み入った交差点でございまして、御指摘のとおりでございます。ただ、この交差点につきましては、御承知のとおり、今後あそこに、都城志布志道路のインターができる予定でございます。そういう関係で、その交差点を過ぎてまで、影響範囲ということで、改良しなければならない区間ということでございます。そういうこともありまして、私どもとしましては、今、西の方に点滅の信号がありますので、この交差点につきましては、交差点の改良も含めて、そのときに検討させていただくと。そしてまた、県、それから国の方に要望したいというふうに思っているところでございます。現在では、そのような考えでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) そうすると、ちょっと時間がかかるということになりますかね、そうなってくるとですね。それでは、私は、事故が起こってからでは遅いと思うんですけど、何とか、早く実現できるように、要望しておきたいと思います。


 最後に、交差点のことで、ちょっと細かなことなんですけど、その交差点が五差路になっているんですが、今房線の所が「止まれ」になっているわけです、広いんですけど。そして今房線と母智丘通線の間に、小さな道があるんですけど、ここは「止まれ」ではないんですよね。「止まれ」の標識は私は逆か、両方「止まれ」が適切だと思います。両方「止まれ」ならわかるんですけど、もう今房線の方が圧倒的に広いんですよ。しかし、狭い方のところが「止まれ」でなくて、今房線が「止まれ」になってるというわけです。ちょっとここは、考えた方がいいのではないかというふうに、現地に行って思ったんですけど。


 このこと申し上げて、私の今回の一般質問を終わります。部長の答弁をお願いして終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、私の方から答弁させていただきます。これも、本当は総務部の案件なんですが、一応、現場は見せていただきました。


 御指摘のとおり、変則ということと、一時停止線が広いところの方にはついているんですけども、今言われました狭い道路、進入路には入っておりません。私ども土木課と現場を見せていただきまして、当然、おかしいというような判断をいたしたところでございます。そういうこともありまして、今回は、交通防災課を通しまして、県の公安委員会と協議をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十九分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、黒木優一議員の発言を許します。


○(黒木優一君) (登壇)通告に基づき、質問してまいります。


 最初に、今話題になっておりますが、十一月十七日に国土交通省が発表した、東京周辺のマンション、ホテル等の建設工事で、建設工事をするための許可である建築確認申請手続の際、偽造した構造計算書を使用したということを受けての都城市の対応について質問いたします。


 今回の被害者は、マンションを購入された善良な方々であり、ホテルの経営者の方々であります。心から、お見舞いを申し上げます。


 ここで、建物を建設するときの代表的な例を二つ挙げて、その順序を示しますと、一番目の例は、建築主、施主とも言いますが、建築設計事務所及び建築士に建物の設計を依頼し、建築確認申請をして、建設施工業者に依頼し、建築確認済の設計書をもとに建物を建てる方法。二番目には、建築主が建設施工業者に依頼し、建設業者が直接設計もしくは外注して設計したものを確認申請し、確認済証を取り、建設する方法があります。マンションや分譲住宅の場合は、一番目か二番目の方法で建てた建物の建築主が売り主になります。


 今回の事件は、姉歯一級建築士が故意に構造計算書を偽造し、本人、元請設計事務所及び建設会社のいずれかが確認済証を取得し、建物を建設したものであります。また、建築主と設計事務所及び建設会社の間にコンサルタント会社が入っており、ここが重要な部分になるかもしれません。


 私も一級建築士の資格を持っておりますが、建築士の社会的使命を考えますと、今回の事件は信じられないことでした。ほとんどの建築士の方が、同じく驚きと憤りを感じていると思います。建築基準法の第一条「目的」では、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と定められており、当然、建築設計をする際は、遵守しなくてはなりません。特に、構造計算は、建築物の安全性を計算で導く大事な部分でありまして、建設価格を安くしようとしても、基準値を満たさないような計算をするということは、絶対に許されない行為であります。事件の背景については、昨日、刑事告発もされて、これから明らかにされていくことだろうと思います。


 以上のことを踏まえて、土木部長に順次質問いたします。


 第一点目は、事件発覚後、国、県からどのような通達が来て、どのような対応をされたのか。また、本市独自での対応はあったのかをお聞かせください。


 二点目は、姉歯建築士がかかわったとされる建物の数は、十二月四日現在で二百八件と報告されており、そのうち偽造ありが五十五件、なしが九十七件、不明が二十三件、調査中が三十三件と発表されています。県の報告では、都城市及び県内には関係の建物はなかったとされていますが、改めて、あったのか、なかったのか確認いたします。


 三点目に、規制緩和の中で、平成十年、民間の確認申請検査機関で確認申請ができるようになり、現在、全国で百五機関が民間検査機関として登録しています。そこで、都城市の建築課が取り扱った、ここ数年間の確認申請の数と、都城市内での民間検査機関が行った確認申請の数、その建物の用途について、わかる範囲でお知らせください。


 次に、平成十七年を振り返っての所感を、市長に質問いたします。


 長峯市長は、昨年の選挙で当選され、就任一年を迎えようとしております。今回の任期は、残すところわずかになってまいりました。そこで、次の点を含めて、就任後の所感をお聞かせください。


 第一に、都城市の財政状況は、就任前と就任後の状況はどう変わってきているのか。第二に、教育長人事について。第三に、今回の選挙の争点にもなっている大学誘致の問題。第四に、公約とされたサブシティ構想について。第五に、こども課の設置について。以上の五項目を入れながら、またその他も含めてお聞かせください。


 次の質問に入ります。


 都城市と、山田町、高崎町、高城町、山之口町は、いよいよ来年の一月一日をもって合併をいたしますが、その合併をした後のことについて、お伺いいたします。もちろん、合併して体制が整わないと、正確には答えられないこともあるでしょうが、現在の時点で、答えられる範囲でお答えください。


 私はこれまでに、合併するのなら、以前合併した庄内・西岳地区、志和池地区、中郷地区も、今回合併する四町と同じような社会資本の整備をしていかなくてはならないと申してまいりました。平成十五年の十二月定例議会でも申し上げております。そのときの答弁では、そのように考えていきたいという前市長の答弁でした。その方向性は変わっていないと考えてよいのか、お聞かせください。また、この前の九月定例議会でも、同僚議員から同じような趣旨の質問がありました。その中で、四町は地域自治組織ができ、地域協議会が設置されるが、都城市側はどうなるかという質問が含まれていました。都城市側の十一地区には、特例法の地方自治法の条項は利用せず、地域の代表者やコミュニティー活動を行っている団体等の声を反映させる組織にしたいとの答弁でした。もう目の前に合併期限が迫ってきましたが、その組織の構築の準備は終わられたのでしょうか。また、その組織の中に、自治公民館組織等も入るのだろうと推察いたしますが、各種団体等の合併の状況はどうなっているのでしょうか。かなりの数があるので、特に地域協議会を設置するときに参画をした方がいいと思われるような団体だけで結構ですのでお知らせください。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席から質問してまいります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それでは、黒木議員の質問にお答えいたします。


 今、黒木議員から、今回の建築物の構造計算にかかわる偽造事件に関しまして、建築士としての思いと、それから、今回の事件についての見解も含めまして、質問があったところでございます。


 私ども建築行政にあずかる者としましても、大変残念なことでありまして、あってはならないことだというふうに思っているところでございます。本当に御指摘のとおりだというふうに思います。今後、制度自体の見直しも検討されるという状況でありますので、国、県の対応も含めまして、事態の推移を見きわめながら対応したいというふうに思っているところでございます。


 それでは、一点目の質問であります、市の対応状況はどうだったかということでございます。まず、事件の発覚後、平成十七年十一月十七日付で、国土交通省住宅局より「構造計算書の審査に係る建築確認事務の総点検と審査の徹底について」ということで、都道府県建築主務部長あてに通知があったところでございます。それを受けまして、平成十七年十一月二十一日付で各特定行政庁あてに、平成十二年度以降に確認処理しました建築物で、構造計算書の提出を必要としたものを総点検を行うことという旨の通知があったところでございます。都城市におきましても、その後、平成十二年度以降の対象物件、七百七件でありますけれども、総点検に着手したところでございます。点検業務完了後に、十二月一日付で県に報告をいたしたところでございます。その結果といいますか、総点検では、構造計算書担当の記名確認により、まず第一に、姉歯建築設計事務所が手がけた物件がないこと、これはなかったということでございます。そして、今回のような悪質な偽造の有無を前提に構造計算書の内容点検を行ったところでございます。計算書の一貫性及び整合性を点検することによりまして、構造計画上問題がないことを都城市としては確認をいたしておるところでございます。


 それから、二点目でございます。今、姉歯建築士がかかわったとされる物件がどうだったかということでございまして、県と都城市につきましては、ないということで、今お答えしたとおりでございます。


 それから、三点目でございます。規制緩和の中で、平成十年度、民間の確認申請検査機関で確認申請ができるようになったということでございますけれども、現在、全国で百五の民間検査機関として登録をされたということで、議員から質問があったとおりでございます。それを受けまして、都城市の建築課が取り扱った確認申請の数で、都城市内での民間検査機関が行った分、それから、確認申請の数、その用途について、わかる範囲でということでございます。資料がありますので、報告をさせていただきたいというふうに思います。まず、都城市が受けました確認申請の件数でございます。平成十二年から平成十七年の十一月まででございますけれども、全体で五千六百二件あります。そのうちに、民間の確認検査機関に提出された件数が、二百七十八件でございます。割合としましては、四・九六%ということでございます。それから、民間で確認された内容ということでありますけれども、まず、二百七十八件、このうちの三十三件が、県外でございます。これは、日本ERIという設計事務所ということでございます。それから、あとの残りの二百何件、この分は宮崎県建築住宅センターが確認申請を受けた分ということでございます。その用途別の確認ということでございます。三十三件の分について、わかる範囲で説明させていただきますけれども、まず、日本ERIが、これは受け付けた分ですけれども、共同住宅、それから専用住宅、長屋住宅、これが、十四年から十七年度までに十四件。それから、店舗・百貨店が、四年間で六件でございます。それから展示場、パチンコ店等が三件でございます。あと残りが事務所、倉庫、工場、その他というふうになっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)黒木議員の御質問にお答えをいたします。


 平成十七年を振り返っての所感ということでございます。今年一年を振り返りまして、私としては、まだ正直言って振り返る余裕もないといった現状でございますけれども、私の人生の中で最も密度の濃い一年であったのではないかなというふうに思っております。市長になりまして初めての一年間でございました。また、合併を抱え、そしてそれを成案させて、その後、準備作業を進めていく。四町という新しい仲間と一緒に新しいまちづくりを進めていくための一年でございました。さらには、選挙を控えた一年ということで、本当に多忙を極めたわけでございますけれども、本当に密度の濃い中でいろいろと勉強をさせていただいたと思っております。


 五点につきまして、所感を述べよということでございます。


 まず、財政状況でございますが、これにつきましては、本年度の予算編成の中では、思い切った歳出削減の中で財政再建路線に持っていけたというふうには思っております。しかしながら、実は来年の都城市の分だけの試算というのを、今、財政の方もやっておるわけですが、それも、今年に匹敵するぐらい厳しい状況でございまして、本当に、青息吐息といったところでございますし、また、せんだって、実は三位一体の中で、生活保護については地方の意見が尊重されたのですが、実は、その生活保護と引きかえに、児童手当等が対象になりました。これによりまして、都城市の大幅な負担増というのが、来年以降予測されております。本当にこういった返す返すも厳しい状況の中でございますけれども、何とか前向きに頑張っていきたいというふうに思っております。


 それから二点目として、教育長人事でございますが、これにつきましては、もう率直に反省をし、この空白期間をつくりまして、御迷惑、御心配をおかけしました市民の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。そして、この厳しい状況の中で教育長をお引き受けをいただいた玉利先生には、本当にお支えをいただきまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。


 それから三点目として、大学誘致の問題でございます。これも本当に厳しい条件の中で、精いっぱいの努力をいたしております。現在も前向きに交渉を進め、事務局と一体となり、希望を持って、進めておるところでございます。徳洲会の件につきましては、いろいろと御議論いただきましたけれども、私としては間違った判断ではなかったというふうに今も思っているところでございます。そして、そういったことも経験として、しっかり反省をしながら、今後の誘致に結びつけていきたいというふうに思っております。


 それから四番目のサブシティ構想でございますが、これもいろいろと御議論をいただいております。まだ、詳細が皆さんの前に御提示できる段階ではございませんが、それに向けた庁内での議論というのは、前進をしておると思っております。そして、このサブシティ構想が、新しい都城の一つの大きな発展の要素になると確信をいたしております。実際、幾つかのディベロッパーが、このサブシティ構想に興味を持っていただいて、いろいろ情報収集されているというようなことも聞き及んでおりますし、また、いろんな企業誘致を進めたいという意志を強く持っているということで、いろんな有益な情報を提供していただく方もいろいろと出てきておりまして、志あるところに道ありだなということで、これから、このサブシティ構想の実現に向けても努力をしていきたいと思っております。


 それから五番目、こども課についての所感ということでございますが、これは、私自身が現役の子育て世代でございまして、子育て支援をしっかりやっていこうということで設置をさせていただきました。これがもしなかったら、次世代育成推進法の受け皿というものが、ある程度責任の所在があいまいになっていたのではなかなかろうかというふうに思っておりますし、こども課ができたことで、感謝の声といいますか、市民の方からもそういった評価のお声をいただいておりまして、今後も、都城市は、子育て支援はほかの自治体よりも一歩抜きん出ているんだといった取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。


 その他ということでございますが、何といってもこの一年間で私にとりまして一番心に残っておるのは、やはり合併でございます。これが失敗すれば、それこそ腹を切らないかんというぐらいの覚悟で臨んでおりました。それが本当に多くの皆様方の御理解の中で成就をし、そして、もう今や目前に迫っております。合併に失敗された自治体では、住民と首長が、あるいは首長と議会が、いがみ合っているような大変悲惨な状況がある中で、私ども一市四町は、集まりましても、さあ来年からはどうしようと、非常に前向きな夢を持ったお話し合いができる。このことは大変な幸せでございますし、そのために御苦労をいただいた皆様方にも、心から御礼を申し上げたいと存じます。


 総括いたしますと、今年一年振り返りますと、もう本当に感謝の念にたえないというのが私の気持ちでございます。


 それから、旧合併町への配慮をどのようにやっていくんだというような御質問でございます。具体的な中身につきましては、担当部長の方に答弁をしてもらいますが、確かに黒木議員がおっしゃるようなお声を私もたくさん聞いております。そういった中で、やはり今度の合併を機に、もちろん、新しく仲間になる四町もそうですが、かつて合併した地域もしっかりと発展していくような、そういう施策をしていかなければいけないという気持ちは、強く持っております。そういう中で、やはり地域の声を的確に吸い上げていくことが、的確な政策を実現していくことにつながるということで、現在の都城市内にあります各地区にも、そういった自治組織のようなものをつくっていこうということで、今、検討をいたしておるところでございます。そういった中で、いろいろと御意見を伺いながら、地域振興にしっかり努めてまいりたいと思います。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、黒木議員の方から合併関係について御質問がございましたので、二点ほどについて答弁を申し上げます。一部については、ただいま、市長の方が御答弁申し上げましたので、重複するかもわかりませんけども、お許しをいただきたいと思います。


 平成十八年一月一日の合併によりまして、現在の四町は地域自治区となりまして、地域住民の声を市政に反映させるための地域協議会が設置されることは、もう御承知のとおりでございます。これまでも、このたび合併する地域と過去に合併した地域との間に格差が生まれることが危惧されているということで、議会でも何度か質問がなされております。その中で、黒木議員が質問されました過去に合併した地区の社会資本の整備については、前市長が御答弁申し上げましたとおり、現在でも何らそのスタンスは変わっておりません。この件については、市長が御答弁申し上げたとおりでございます。


 この合併に伴いまして、新市建設計画というものを策定をいたして、議員の皆さん方も御承知だと思うんですが、この中で地域整備の方針ということでうたってあるわけでございますが、この中に重点整備方針ということで、「自然に恵まれた文化・歴史・産業など優れたまちづくり資源を有する地域については、その特性を活かす」というような記述があるわけでございます。それと、もう一つの十二の重点プロジェクトを掲げておりますけども、この中に「コミュニティネットワークの構築」というのがございまして、コミュニティネットワークを推進するわけでございますけれども、「そのためには、生涯学習機能に加え、子育て支援や地域福祉活動の拠点ともなる複合的なコミュニティ施設の整備に努めます。」というふうに掲げておりまして、この計画の方でも、はっきり位置づけをしたところでございます。


 それと、九月の定例会で、現在の都城市域におきましても、現在の中学校区十一地区に地域住民の声を反映させるための組織、仕組みを検討しているということ。また、こうした組織を構築する場合には、地域の自主性、あるいは意見を尊重しながら、合併後の旧四町に設置される地域協議会との調整が必要であるということをお答えをいたしたところでございます。


 今回、黒木議員の御質問は、こうした地域住民の声を反映させる組織を旧合併区域を含めた都城市域にどのようなタイミングで立ち上げ、定着させていくのかというお尋ねだというふうに考えているわけでございますが、結論から申し上げますと、この組織の立ち上げの準備は終わっておりません。と申しますのが、私どもは地域住民の声を反映させる組織を構築していくに当たりまして、まず、次の二点を押さえていく必要があるというふうに考えております。


 まず、第一点目でございますが、組織にどのような役割を担わせるのか。そして、行政との関係をどのようにするか。そして、既存の地縁団体あるいは民主団体等の関係をどのようにするか。また、組織の決定をどのように施策に反映させていくのかなどの組織の性格を明確にする必要があるということでございます。


 そして、二点目でございますが、特に重要だと考えていることでございますけれども、住民側の課題として、自分たちが住む地域をどのような地域にしていったらいいのか、そういう構想や夢をできるだけ多くの住民が共有する、そういう組織の必要性でございます。現在の流れといたしまして、地域に住む住民の意識が、「要求と反対」から「提案と協働」へ、ともに働くということでございますけれども、動きつつあるというふうに言われております。その動きをさらに加速させるためにも、地域における構想や夢の共有化が必要不可欠だというふうに考えております。もちろん、地域振興策としての組織としても大切だと思うんですが、今の流れによりまして、市民自治の実現、そして市民合意の形成、そして行政の総合化、そういった組織を目指していかなければならないというふうに考えているわけでございます。


 四町の地域協議会が二月ぐらいには恐らく立ち上がると思うんですが、そのタイミングと一緒に立ち上げることが非常にベストだというふうには考えておりますけれども、やはり、協働のまちづくりという視点から、私どもも検討をいたしておりますので、若干、それについては、一緒の立ち上げはできないというような状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) それでは、再質問をしてまいります。


 まず、構造計算書の偽造問題の方から入ります。


 先ほど、部長の方からいろんな答弁をいただきました。国からの点検をしろというような通達があって、七百七件を点検したということで、その中に、もちろん、姉歯建築士の取り扱った物件はなかった。そしてまた、そういった危ないような、類似したような物件もなかったということで、このことは私たち市民にとって非常に安心をするところでありまして、本当にその点ではよかったなというふうに思っております。ただ、やはり、心配といいますか、今回の事件のもともとの発端は、民間の検査機関が建築確認をしたというところから、問題が大きくなったような気がいたします。そこで、都城市でも二百七十八件、平成十二年から平成十七年までの間にあるんですけども、やはり、少しずつふえているのではないかと、民間確認検査機関を利用するところがですね。


 そういった原因が、どのようなところにあると考えられるか、部長の見解をお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたしたいと思います。


 まず、民間の検査機関ということでの話でございました。


 民間確認検査機関で業務を実施した状況というのがありますので、その辺も含めて答弁をさせていただきますけど、これは、十一年度から実際には実施されておりまして、平成十一年度が、民間で一万五千五百三十四件というような数字でございます。それから、ずうっといきまして、平成十五年度につきましては、三万三千六百六十四件というふうな件数になっておりまして、年々かなりのスピードで増加しているというような状況でございます。パーセントでいきますと、四五%ですが。そういうことになりますと、平成十七年度はまだ調査結果がありませんけれども、もう半分ぐらいかなあと思っているところでございます。


 それから、なぜ民間機関の件数が多くなった理由ということでございます。この件は、議員も知っていらっしゃるとおり、検査期間、いわゆる確認期間の処理期限というのがありまして、大体、七日から二十一日が限度ということでございます。それを考えますと、この民間に依頼をいたしますと、これは聞いた話ですけど、三日から四日で済むというような状況であったというようなことを聞いております。それが大きな理由かなというふうに思っています。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 合併対策事務局長。


○合併対策事務局長(七牟礼純一君) 先ほどの御質問に合併に伴う各種団体の合併の状況はどうなってるかという御質問があったわけですが、遅れてしまいましたけどいかがいたしましょうか。


〔「お願いします」と呼ぶ者あり〕


 大変失礼をいたしました。各種団体の合併の状況につきまして、お答えをいたします。


 各種団体の合併は、それぞれの団体の意思が尊重されるべきものでございます。ただ、行政としましては、なるべく早く、各種団体の方でも、自然体で一本化していただきたいという考え方を持っております。


 これまで、千百九十六件の事務事業を調整してまいりました。その中で幾つか拾って申し上げますと、体育協会は、合併時に一本化し、現都城市内の地区体育協会並びに四町の体育協会を地区体育協会とするとされております。自治公民館、PTA、壮年団体、子ども会育成会は、現都城市の協議会を新市の協議会とし、段階的に組織の再編を行います。そして、現都城市の地区連協並びに四町の連協を新市の地区連協とするとされております。地域婦人連絡協議会は、現都城市の協議会を新市の協議会とし、段階的に組織の再編を行うとされております。また、青年連絡協議会につきましては、山之口町と高崎町の二地区で連協を組織し、新市の青年連絡協議会とするとされております。商工会は、平成十六年度から広域連携体制がスタートしておりますので、現行のとおりとなっております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) はい。合併対策事務局長には大変申しわけありませんでした。ありがとうございました。


 引き続き、構造計算書偽造問題の方を質問してまいります。


 先ほど、民間の検査機関が増えている理由として、やはり、早い確認済証、確認申請ができるからではないかというふうに言われています。もちろん、施工業者、建築主の両方にとっても、早いことにこしたことはないんですけれども、しかし、建築主からすると、何といっても、やはり安全が第一番ということを考えれば、しっかり検査をしていただきたいというのが、本当のところではないかなというふうに思います。


 私も建築確認申請を何回か手続を出したことがありますけれども、都城市の場合は、しっかり検査されていると、細かいところまでチェックされているというふうに思っております。そういったところで、やはり時間が、七日なり二十一日ぎりぎりでおりてくるところがあるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺は、安全を考えたときには、仕方のないことではないかなというふうに思っております。


 そこで、今回の事件を受けて、先ほど申されましたように、以前の物件を再調査なりしていただいたわけですけれども、そういったことで、今回、通常の確認業務には、影響はなかったのか。通常の確認業務がおくれるようなことはなかったのか。そして、これからは、またさらに綿密な検査をする必要が出てくるかもしれないということで、国の法律等も変わってくる可能性がありますので、そういったことも考えられるわけです。そういったことを考えたときに、現状の確認事務をされている職員の数は足りるのかどうか。その辺をお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) はい、それでは、お答えいたします。


 今回の事件で、早急な対応が必要な部分があったわけでございます。まず、その報告の処理が約十日ぐらいかかっております。その間、もちろん、確認業務をするわけですけれども、今回は、職員が相当頑張りまして、確認業務に影響はなかったというふうに聞いておるところでございます。


 ただ、今回の件で、電話の問い合わせ等が一日に五、六件来ておりまして、これにつきまして、三十件ぐらいでしょうか、そういうことで、建築主事であります建築課長を初め、一級建築士の担当が、説明をいたしているところでございます。


 あと、このようなこともあって、職員の人数はどうかということでございます。建築課でも十分検討しておるわけでございますけれども、当面は、支障はないということでございます。ただ、御承知のとおり、一月一日に合併いたします。この件は、合併いたしますと、北諸県の分、いわゆる四町の分は、土木事務所の方で確認いたしておりましたので、その分が増えてくるということで、これは対応せざるを得ないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 今のところ、通常の確認業務には影響はないということでございます。


 今回の構造計算書偽造問題とは、ちょっと離れますけれども、以前、新宿の方で、用途以外の建物の使用をして火事がありまして、大惨事を引き起こした事件がございました。あれも違反建築物だったのですけれども、都城市でも、そういった違反建築物があるというふうにもお聞きしておりますが、そういった調査体制は、ちゃんと整っているのでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 今、件数といいますか、牟田町、それから本駅前、そういう雑居ビル等がありまして、当然、違反建築物があります。現在、その辺も含めて調査をいたしておりますが、これは消防法の関係もありますので、消防署関係と一緒になりまして、指導は行っているということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) ありがとうございました。


 いろいろな指導を行っていただいているということで、今回のこの構造計算書偽造問題では、都城市が担当した物件は安全だということを市民の皆様にもお伝えしたいという意味も込めて、質問をしたところでございます。これからもぜひ、確認業務を適正にしていただくことを希望いたしまして、土木部長への質問は終わらせていただきます。


 次に、市長の方にまた質問をしてまいります。先ほど、この一年の所感ということで、いろいろ述べていただきました。五項目のうちの四項目は、ほかの議員も今回質問されることになっておりますので、その辺は深くは私の方からは再質問はしない予定ですけれども、やはり、教育長人事、そして徳洲会の大学問題、この辺については、私はちょっと、説明責任といいますか、そういったものが、私たち議会に対してもですけれども、市民に対しても、ちょっと足りないところがあったのではないかなというふうに思いますけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 説明責任が足りなかったのではないかということでございますが、私も説明できる範囲内では、一生懸命説明をさせていただきたいと思います。守秘義務については当然、話せない。これはもう当然のことでございますけれども、ただその上でも、しっかりと、議会の皆様方にも、あるいは市民の皆様方にも、御理解をいただけるようなきちんとした説明を言葉を尽くしてしていかなければいけないなというふうに思っております。つい自分では、議会で答弁をさせていただいたり、あるいは全協で話をすれば、もう皆さんがそれを理解していただいているというような錯覚にも陥るんですが、市民の大多数の方はそのことについては全く、議会のテレビなんかを熱心に見ている方は別として、聞いていらっしゃらないわけですから、いろんな折にふれて、やはり、きちんと説明する努力を重ねていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) やはり説明責任をこれからもやっていくということでございますが、やはり、特に私は、この徳洲会の大学問題については、かなりいろんなところで、うわさというのが、かなり流れてまして、どれが本当だろうかということで、やはり、今でもまだ、最終的な答えは市長はおっしゃっていないとは思うんです。結局、断った一番の理由を言われたような言われてないような、というところがありますけれども、この場で、もし、はっきり言われることがあれば、お示しいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) はい、お答えをいたします。


 大学を断った理由ということでございますけれども、これは、いろいろと徳洲会を取り巻く環境を見ますに、まずは日本医師会との対立関係があるということで、実習とか就職とかに、いろいろ差しさわりが出てくる可能性が大きいということが一つ。それから、自由連合と政府自民党というものの対立関係がございまして、これで大学の認可が本当にスムーズにもらえるかというところに対する懸念が一つ。これが一番大きな理由でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 理由につきましては、今までと同じで変わらないということですね。その辺はまた、ほかの議員も質問されると思います。大学問題については、これで終わりますが、こども課の設置について、私なりの評価をさせていただきたいというふうに思います。


 こども課の設置については、非常に、私は、よかったなというふうに考えております。以前、私たちも、会派の中で、福岡の方に視察に行ったことがあったんですけれども、古賀市と言いますけれども、そこでも、こども課というのができておりまして、保育関係、幼稚園関係、一緒に入園手続をできるというような形で進んでおりまして、こういうのは都城市でもできたらいいなというふうに考えておりまして、今回できたことは非常によかったというふうに評価しております。また、十一月二十二日、人権の講習会があったんですけれども、児童相談所の所長が見えて、講師でお話をされておりました。その中で、こども課ができたことによって、児童相談所への虐待の相談件数が、かなり減っているというふうにお聞きしました。これはやはり、こども課が設置されているということで、市民からの情報が、かなり的確にこども課に入り、児童相談所自体が動く前の段階で、食いとめられているというふうにおっしゃっておりました。


 そこで、成果としてはそういったところがあると思うんですけれども、これからの課題といたしまして、ちょっと質問をしてまいります。ここからは、健康福祉部長がお答えになるのではないかなというふうに思うんですけれども。例えば昨年、児童虐待死事件、そういうものも見られたんですけれども、保育園等で、保護者が仕事が休みにもかかわらず、子供を保育園等に預けて、自分の趣味に興じているとか、そういったことがあるというふうに聞いたりします。保護者に、子供に対する愛情を注ぐ意識改革の手だて等を考えていかなくてはいけないと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますけれども、その子供の母親、あるいは父親もそうですけれども、子供の虐待に対する啓発というようなこと。ややもすると、昨年の事件は、そうではなかったんですけれども、あれは、通常は保育園、土日はその休日保育園の方にお預けになっていたということでございますけれども、そこには、やはり子育て不安というようなものがあったというふうに思っております。そういうサインを見逃したと、見落としたというのがあったかというふうに思います。一般的に、例えば、子供を車の中に放置して、ギャンブルといいますか、パチンコに熱中して、子供を車中で熱死させるというようなこと、そういうことがあるにはあります。新聞等でよく目にするわけですけれども、それにつきましては、やはり、親に対する啓発も大事かなというふうには思います。


 それでは、それをどうやって啓発をしていくのかというのは、なかなか難しいところでございますけれども、やはり、いろんな場面を通じて、啓発はしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 啓発をしていかなくてはいけないということは、やっぱり思っていらっしゃるということで、啓発をしていくということで具体的な政策といいますか、そういったのを何か進めていかなくてはいけないというふうに思ってるわけです。ですから、こども課で、そういった保護者の方に、どのようなことを提案して、親の方を教育と言ったら失礼ですけれども、そういった意識改革をしていただく方法をとらなくてはいけないのではないかというふうに思っているわけでございます。ぜひ、これから、そういった方向で取り組んでいただければなというふうに思っております。


 続きまして、合併後について再質問してまいります。先ほど、旧合併町村に対する考え方は変わらないという答弁をいただきまして、一安心をしたところでございます。ただ、新しく地域協議会に似たような組織をつくり上げていくということで、地域協議会の方は来年二月ごろに、四町の方は立ち上げがあるだろうというふうに答弁をいただきましたけれども、やはり、都城市側も、早急にしていかないといけないのではないかなというふうに思っているわけです。といいますのは、旧合併地区においては、やはり不安はすごく大きいわけですね。そういったことを取り除くためにも、早急な対策が必要ではないかというふうに思っておりますが、急ぐことはできないのかどうか、再質問させていただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 旧合併の地域にも、急いでつくる必要があるのではないだろうかということでの御質問でございますが、先ほども若干申し上げましたとおり、その地域振興策の視点からであれば、早くつくり上げることができるというふうに考えているわけでございますが、ただ私たちが考えているのが、時限措置として、地域協議会は、六年間というふうになろうかと思うんですが、この六年後に、一体どういう組織になっておればいいのかということを考えるわけでございます。


 憲法第九十二条に、地方自治の本旨ということが表現されているわけですが、これはとりもなおさず、住民自治あるいは団体自治の考え方になるわけでございまして、やはり、まちづくりというものは、住民の意思によって決定をしていく、そういうふうにして、やはり考えていかなければいけない。そして、今は地方分権の流れで、国から地方へ、そして今は、市町村から市民セクターへという考え方で、大きなこの流れになってくるというふうに考えております。そこをにらみながら実施をしていった方が、やはり効率性の問題とか、そういったことも非常にいいわけでございまして、そういう高邁な理想を掲げながら、やっていこうというような考え方で、先ほどの御答弁をしたわけでございます。


 また、地域協議会が四町にできますと、またその実情あたりもつぶさにわかってくるかと思いますので、また早急に立ち上げる必要性が生じてまいった場合には、その辺の状況を見ながら、検討を進めたいというふうに考えているわけでございますが、一応、作業的には、一年ぐらいを見ているわけなんですが、先ほど申し上げましたような視点で考えていきますと、やはり住民の皆さん方へも入っていきまして、懇談会を設置をしたり、あるいはまた、地縁団体等については、五月、六月ぐらいに、すべての役員が決まっていくという、そういう背景もあるものですから、その辺の兼ね合いも非常に難しいところもあるわけなんですが、今後、検討させていただくということで、御答弁を申し上げたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 私は、急いだ方が、早ければ早い方がいいのではないかなというふうに思っておりますが、部長の答弁が変わらないようでございます。本当に、合併が進む中で、そういった声がありますので、やはり、早めに、対応をしていただきたいなというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時五十五分=





=開議 十四時  五分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)通告に基づいて質問をさせていただきます。


 初めにITの推進についてということで、質問をさせていただきます。


 昨年の八月には、台風十六号が襲来をしまして、家屋の床上・床下浸水の被害が出るほどの大きな災害でありました。そして、今年も九月には、台風十四号、これもまた、県内でも近年にない大災害となりました。市当局におかれましては、各関係機関と連携をとりながら、市民の生命や財産を守るために、不眠不休で警戒に当たっていただいたところであります。


 私の地区でも、昨年に続いて、浸水の被害が出ました。これを教訓に、地区では情報の伝達のあり方や避難体制について、話し合いをしてきたところでございます。その中でよく話に出てくるのが、「暴風雨の中では広報が聞こえない。」「広報車が回るのが遅い。」というようなことが出されています。


 それでは、その対策はどうするのかということになるわけでありますが、現在では、ケーブルテレビやFMラジオ等で情報が流されるように、改善をされてきたところであります。しかし、ケーブルテレビの視聴できる家庭はいいのですが、まだまだ加入率からいえば万全ではないと言えます。また、公民館の役員で、各戸に連絡をすることも検討をされましたが、浸水は瞬く間に起きます。それでは間に合わない。ほかにスムーズな伝達の方法はないかということで、無線式の個別受信機を各家庭に配置するとか、また、屋外スピーカーを設置するなどの話も出てきたところであります。しかし、いずれにしても設置費用がかかる、個別受信機では一世帯当たり五万円前後の費用がかかり、負担が重すぎるということになりました。


 話し合いの結果としては、災害発生のおそれがある場合には、自己の責任において情報を収集し、早めに自主避難することといたしました。しかし、ひとり暮らしや高齢者の家庭については、近所の方々が手助けをするようになりました。おかげさまで、今年の十四号の災害時には、寝たきりやひとり暮らしの方々の避難もスムーズに行われたようであります。


 そう言いつつも、情報を早く収集できる方法はないかということでありますが、現在、契約台数九千万台とも言われる携帯電話社会があります。多くの人々が所持する携帯電話、この携帯電話のメールを活用してはどうかということであります。


 私は、長野県の須坂市役所のメールマガジンに登録をしております。ここは、気象情報や災害情報など、幅広い項目について配信をされています。遠く離れた私にも、瞬時に情報が配信をされてきます。


 延岡市では、災害時の避難情報などを市民の携帯電話にメールで送信するサービスを来年六月にも開始する計画で、今議会にシステム開発費として百万円の予算が提案をされたようであります。この計画は、避難勧告などの情報を一斉送信する仕組みで、一般市民を対象とした災害情報のメール配信ということで、情報を希望する市民がシステムに登録すると、災害時に市の送信するメールを携帯電話で受信できるということであります。


 ここで、総務部長にお伺いをいたしますが、都城市においても、こういった導入の計画をされてはどうかということでお伺いをさせていただきます。


 以上、壇上からの質問は終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは森重議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 災害時の情報伝達方法について、携帯電話によるメールの送信システムの構築の考えはないかというお尋ねかと思いますが、災害時に避難情報等を携帯電話によるメール送信できるシステムの構築というものについては、昨今の自然災害多発と防災意識の高まりから、ITを活用した防災情報支援システムを導入する自治体もふえてきているのが現状でございます。御質問の携帯電話によるメール送信システムにつきましての考え方でございますが、初期のコストの問題、それから維持管理費用の課題、こういったものもございます。台風等の災害時における避難準備、勧告広報等の情報伝達手段としては、非常に有効であるという認識はいたしております。


 今回、合併もいたしますし、当然、地域防災計画も一市四町を含めた形で再整備をしなくてはならないというふうに考えておりますが、その中で、地域防災システムということも、当然、考えなくてはならないことだというふうに認識しておりまして、この件に関しましては、平成十八年度から平成十九年度にかけまして、地域防災計画をつくりますので、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 防災計画の中で予定をするというようなことで、言われたところでありますけれども、先ほど申し上げました延岡市でありますけれども、ここも、災害時の避難情報を市のホームページやケーブルテレビ、広報車などを使って住民に知らせているが、今年の台風十四号では、多くの住民が逃げ遅れ、消防などが救出、市民からは、風雨の中では広報車の連絡は聞こえにくかったなどというような声も寄せられているということで、全く同じではなかろうかなあというふうに感じたところであります。今、災害時で申し上げたところでありますが、情報が欲しいのは、この台風や大雨の災害時だけではなくて、例えば火災の発生時でありますけども、こういったときも、皆さんもサイレンが聞こえるとすぐ、消防署に電話をかけられて、どこだろうかなという方も多いかと思いますが、これもメールで配信をできるのではないかということであります。また、イベント情報については、現在もホームページ上で登録をすれば配信をされるようになっているところでありますけれども、先ほど申し上げました、須坂市のメールマガジンの配信でありますけれども、これをちょっと紹介をしてみたいと思います。


 随時情報が来ているんですが、今年の台風十四号でありますけれども、これについても、台風十四号の接近に伴い、暴風雨警報が発令されています、農作業の施設などに注意してくださいというようなメール。それから、これは、災害対策本部が設置をされましたというようなメール。そして、避難所が設置されて、道路の通行どめは、ここがされてますよというようなですね。それから、保育園が休園になりましたよと、どこどこの保育園では預かることができますよというようなことですね。それから、先ほど申し上げました、建物の火災、今、どこどこで消防が消火活動中であるというようなこと。それから、以前ありました、市道のガードレールに金属破片が挟まる事故がありましたけれども、これについても発見された方は、すぐ連絡くださいと電話番号が入ってます。それから、河川に農薬が混入したと、でも中身からすると心配はなかったと、安心してくださいというようなメールですね。それから、訪問販売の詐欺に注意をしてくださいというようなメールですね。それから、最近多いんですけれども、女子生徒が下校途中に不審な男に後ろから口を押さえられたというような事件があると、身長がどれぐらいであるとかですね。それから、六十六歳の女性の方が行方不明になっていますとかですね。一番新しいのでは、最近、児童が連れ去られ、殺害される事件が続いております。つきましては、登下校の時間帯等に児童生徒の様子に御注意いただき、見守ってくださいというような、こういったメールがずうっと配信をされてきています。ですから、幅広く活用すれば、非常に有効な伝達になるのではないかなというふうに考えております。


 先ほど、部長が言われましたけど、合併をするということでというようなことを言われましたが、既に、山之口町では個別の無線の受信機がありますし、山田町では電話回線を利用したオフトーク、これも非常に有効に活用されているということであります。こういったことを、ぜひ今後も、合併が伴うことはわかるんですけれども、災害の部分、特に浸水地域の部分については何か情報が欲しいというのがあるものですから、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。


 次に、情報端末機についてであります。本庁舎の二階の市民相談室や各地区公民館に、情報端末機が設置をされているところでありますが、この端末機は設置されて何年か経過をしていますけれども、この利用の状況はどのようになっているのか。把握されている範囲で結構ですので、お知らせ願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えいたします。


 若干、経緯の方もちょっとお話をさせていただきたいと思います。実は、設置箇所が、市民相談室と中央公民館ほか十地区公民館、それから二教育研修所、そういう施設に合わせて十六台の情報端末機を設置をいたしております。その中で、利用状況はどうかということでございますが、この端末機は、タッチパネル方式といいまして、要はボタンを押しさえすれば、自分の必要な情報がそこに出てくるような形のものなんですが、実際は利用の過程で、利用を記録するような方向ではなくて、一番使いやすいところに置いているということもありまして、利用状況については、はっきりした形ではないんですが、通常、横市地区公民館あたりで見てみますと、あそこが年間延べ利用者が一万四千三百人程度だとしますと、三%程度はそのタッチパネル方式の端末を見ておるのではないかということで考えますと、四百人程度は利用されているのではないかと。そういった形で、特に、キーボードをたたかなくても、範囲が限られていますけれども、知りたい情報だけは、遊び程度に子供でもお年寄りでも打てるような端末機ということで、利用状況については、詳しくは把握できませんが、そういった形で利用されているというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 利用についてでありますけど、私は、この市民相談室や地区公民館にある端末機ですけども、これを使っていらっしゃる方を見たことがないんですけども。地区公民館におかれましては、ほとんど電源も入っていないという状況で、中央公民館もそうですけど、どこにあるか御存じないと思いますね。片隅に形だけ置いてあるというような状況になっていますが。当初、設置されるときに申し上げましたけども、ほかの方法がいいのではないかというようなことを申し上げたところでしたけども、全く利用されてないような状況のようであります。ですから、ほったらかしみたいな感じにどうしてもなる。地区公民館におきましても管理ができないような状況もあるかと思いますので、なかなかだと思うんですが。何年前でしたか、ITの推進ということで国を挙げてパソコン教室で皆さん受講をされたわけでありましたけれども、しかし、その割には利用もされなかったというようなことですので、先ほど、部長は言われていましたけれども、これをキーボードタッチのパソコンにかえてはどうかなというふうに考えているんですが。市民課のロビーあたりにインターネットの使えるパソコンを設置をしてはどうかということで、話をしたこともあったんですが、一人で何時間も使う人もいるのではないかとか、そういうこともあったんですけども、これは、かえられた方がいいのではないかなと思うんですが、そういうことはできないものでしょうか。お伺いします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) お答えいたします。


 これは、総務省の国庫補助事業で導入した事業でございまして、今現在、三年ほど経過をいたしております。補助金適正化法から言いますと、耐用年数的にも、あるいは補助事業期間というか、それでいきましてもあと二年ほどは残っていると。それを入れるということになりますと、当然、変更届を出さなくてはならない。そういったこともありますので、あと二年間の利用方法は、今言われますようにあまり利用されていないというのであれば、利用の仕方をどうするかということを検討しなくてはならないというふうには考えておりますが、今の補助事業で入れた以上は、変更するということについては、二年ほどお待ちいただいた後に、検討させていただきたいというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 先ほど、携帯電話へのメールの配信ですけれども、市長もうなずいておられたんですが、市長、いかがでしょうか。コメントがあればお伺いしたいんですが。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 正直言って、いいアイデアだなあと思いながら聞いておりました。防災だけにとどめておくのはもったいないので、広報あたりで管理をして各課の情報を上げて、それを定期的に配信するというのはいいのではないかなあというふうに考えておりました。ただ、毎日メールが入ってくるとうるさいなと思う人もいらっしゃると思うので、毎日コースとか、週一コースとか、コースも分けてやっていくと的確な情報配信ができるかなあというようなことも考えておりましたので、今、部長が答弁したとおり、地域防災計画の中では当然検討する課題でございますが、もうちょっと幅を広げて、検討してみたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) はい、ありがとうございました。


 確かに、リアルタイムで情報を届けるには、人手も金もかかりますし、ぜひ御検討をお願いしたいのですが。地域防災計画の中で、やっぱり、今の防災無線でありますけども、この中身をどうこういうことはありませんが、あれは、設置されてから何回も議会で取り上げられてきましたけれども、非常に評判の悪い防災無線設備であったということで、こういうことがないように、今後の計画はしていただきたい、そのように考えています。


 この件につきましては、終わらせていただきます。


 次に、合併に伴う旧市町の文書等の保存についてということで質問させていただきますが、この文書も「もんじょ」と言ったりするようでありますけど、ここでは「ぶんしょ」ということで表現をさせていただきたいと思います。


 都城市では、これまでに、沖水村、志和池村、荘内町、中郷村などと合併をしてきたわけでありますけども、このそれぞれの合併時に永年保存すべき公文書を初めとするあらゆる文書が保存をされてきていると思いますが、どのように、どのようなものが保管をされているのかお伺いをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えいたします。


 今までに合併してきましたそれぞれの町なり村の保存程度でございますが、公文書につきましては、保存年限というのを設けておりまして、基本的には、永年保存以外の公文書、これは一定期間の保存をした後に廃棄と、こういった形で今進めておるところです。しかしながら、その廃棄処分する公文書の中には、後になって歴史的な価値を持つもの、そういったものも多分にあります。このような歴史的文書を、保存年限とは関係なく別途保存する必要があるのかなという認識をいたしているところでございます。


 お尋ねの、合併関係の問題ですが、都城市は昭和十一年に五十市村と沖水村、それから昭和三十二年に志和池村、それから昭和四十年に荘内町、それから昭和四十二年に中郷村と合併をしてきたところですが、これらの旧町村の文書等は、紙文書とマイクロフィルムという形で、二つの方法によって一部保存をされております。


 ちょっと調べてみましたところ、紙文書につきましては、議会、財産、それから開墾地届、それから官有地使用願など、中郷村関係が二十四簿冊ございます。それから五十市村関係が三十九簿冊、それから沖水村関係が二簿冊、合計で六十五簿冊ほどは、紙文書として保存はされている。


 それから、マイクロフィルムにつきましては、例規関係、条例公布簿、決算書、起債申請書、議決書、建築工事契約書などですが、これが、五十市村、志和池村、荘内町、中郷村関係分が約二万七千ページほど残っておるという状況でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 最初の簿冊の中で、志和池村と荘内町がなかったんですけど、ここはあるのでしょうか。お伺いします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 調べた結果では、一応、その関係しか今のところ見つけ出しておりませんので、紙文書としては、それだけしか残ってません。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 永年保存と、期間を過ぎた文書については廃棄というようなことを言われたのですが、保存期間を終えた文書類でありますけれども、これはそのまま廃棄をされるのか。それとも、点検をして、再保存をされるものがあるのか。わかれば教えていただきたいんですが。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 考え方としましては、先ほども申し上げましたように、保存期間を何年というふうに決めているのですが、だから、基本的には、それで処分というのが普通なんですけれども、いろいろ歴史的な文書というのが大変重要であるということを認識しながら、今現在では図書館の方の市史編さん室で、特にそういう歴史的文書ということであれば、そちらの方に一たん見ていただいて、保存しておくものについては、そちらの方で検索してもらうという形で、今は対応しているという状況です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) はい、私は、旧の北諸県郡西嶽村の生まれであるのですが、その生まれどころから、庄内町と合併をする以前の、昭和で言いますと昭和二年ごろから昭和十七年ごろまでの村報が出てきました。現在で言えば広報都城でしょうか。このような資料は、当然、どこにでもあるものだろうなと思っていたところでしたけれども、市史編さんの担当の方に聞いてみますと、そういうものは全く残ってないのだと、非常に珍しいんだということで言われて、私も驚いたところでした。写しがここにあるんですけれども、昭和十七年の一月一日といいますから、一月号なんですね。これは、開戦が、第二次世界大戦が十二月八日ですから、その一カ月後に出された広報であります。中身は、御存じのようにすごいことが書いてあるわけですね。村長の新年のあいさつから書かれているわけでありますけれど、こういった文書も全然残ってないということで、非常に驚いたところです。ですから、今回の合併で非常に重要になってくるのではないかなあというふうに考えています。ですから、この合併によって、書類の保存をどのようにされていくのかお伺いをしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 先に答弁いたしましたとおり、文書の保存期間を経過したものについては、廃棄処分をいたしておりましたが、先ほども申し上げましたように歴史的文書ということも考えて、昨年度から先ほど言いましたように、図書館の市史編さん担当の協力をいただいて、廃棄文書の中から歴史的価値のある文書を抽出してもらって、別途保存をしているのが現状でございます。


 ただ保存するばかりではなくて、やはり今後は保存をする中で体制を強化していかないと、ただ集めたばかりでもいけないということもありまして、ちょっと内部でその辺については検討させていただこうかということで、今、内部で検討をさせていただいております。特に、今回は合併を控えておりまして、合併をしますと四町の文書関係も今後保存をしていかなくてはならないということもありますので、今回は総合支所の方も残りますので、大量廃棄ということはないと思います。その中からそういった歴史的な文書については、保存ができるような体制づくりというのは必要だろうということで、検討させていただきたいというふうに思っているところです。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ここに、今年の七月十六日の読売新聞の記事があるんですが、ここにこう書かれていますね。地域の歴史や住民の生活を中央の文書以上に生々しく残している地方の文書が、平成の大合併などの影響で散逸したり、廃棄されたりする懸念が広がっていると、国立公文書館が実施した調査で、既に廃棄事例が明らかになっており、同館では貴重な記録の保存徹底を全国の市町村に呼びかけているというようなことで、アンケート調査の結果、相当、自治体でそのまま廃棄をされているという実体があるようであります。


 今回の合併では、それぞれの庁舎の書類の保管の仕方は、一緒にまとめられるのか、そのままにされるのか、各市町の分でありますけれども。理想的には、図書館、博物館、この文書館の設置だと思うんですけれども、これを機会に、四町の庁舎のあいたスペースに、文書館とまではいかなくても総合文書室みたいなのを設けられないか。そして、これにやはり、先ほど言われましたように人手がかかると思います。担当が必要になってくると思いますけれども、こういったことは考えられないか、お伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 先ほどお話を申し上げましたように、やはり組織体制から、保存の方法から、どういった形で市民に公表できるのかどうか、その辺まで十分検討していかないと、ただ集めるだけでもいけない。やはり、そういったものをしっかりと踏まえた形で、公表できるような形が一番よろしいでしょうし、その辺も踏まえて検討させていただきたいというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 既に、各職員の皆さんにはメールで指示も出されているようでありますので、慎重な取り扱いをということで、ぜひ、「しまった」ということがないように、取り組みをお願いをしたいと思います。


 それでは、これについては終わりますが、次に、JR都城駅とJR西都城駅周辺の環境についてということで、質問をさせていただきます。


 まず、都城駅周辺の環境についてでありますけれども、都城駅は鉄道の玄関口でもあるわけでありますが、朝夕には特に通勤・通学の人たちが中心に利用をされているようであります。私は以前から気になっていたのですが、駅前の自転車の放置であります。向かって右側のトイレのある付近でありますけれども。ここに、平日の夜間、それから土曜・日曜・祭日の昼間、約百五十台ほど無造作にとめられているわけでありますけれども、歩行者がようやく通れるぐらいで、つえをついた方や車いすはとてもではないですね。そしてまた、視力に障害をお持ちの方など、通れるような状況ではありません。ですから、バリアフリーどころではない状況にあります。


 この自転車の持ち主は、ほとんどが通学する高校生のようでありますが、これまでにも、一般質問の中でも取り上げられたことがあるわけでありますけれども、一向に改善をされないところであります。これについて対策はできないか、対策をとってほしいということでありますが、お伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 御指摘のとおり、都城駅の玄関口については、確かに歩道にとめる自転車が多くて、通行人の妨げになっているという状況であることは、認識しております。


 駅周辺には、現在、駅の玄関口の西側に、百台分の駐輪場と、それから駅裏の方に三十台の駐輪場は設けておるのですが、ただ、駅の玄関口からちょっと離れているということもございまして、通勤や通学等で、そのJRを利用する方々が手っ取り早く駅のスペースのあいているところにとめて、利便性、自分の利便ということでしょうか。そういった形で利用しているがために、要は一台とめてしまうと、次々ととめてしまう。結局それが膨れて、歩道上まで出てきて、交通の妨げになるとかですね。もともとあそこは駅の所有地でございまして、実際の歩道とは違うのですが、そういった形で置かれているのが現状でございます。


 そういったスペースが、やはり駐輪場の整備も足りないのではないかというのもありますし、今回、総合文化ホールの駐車場とあわせて駐輪場もつくる計画がございますので、そちらの方ができれば何とかなるのではないかということで、もうちょっとその辺の利用者に対するPRの仕方を考えなくてはいけないなというふうには認識しているところです。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 西側の方にも駐輪場はあるんですけれども、あそこにとめればいいなと思っていたのですが、あそこも満杯なんですね。通勤・通学される方で。ですから、現状では置きようがないという状況かと思うのですが、しかし、非常に危険なんですね。


 それで、この前も、私も飲み会の帰りにタクシーを待っていましたら、酔った方が自転車の間を抜けられたんですけども、ひっくり返られまして、自分もこけて、ひっくり返られて、自転車も数台が倒れるというような、そのような状況にあります。新しい駐輪場を建設中ということでありますけれども、果たしてそれで足りるのかなあというのも不思議なんですが、今どうかしないと、本当にけがでもされたら、通行人の方、利用される市民の方に迷惑がかかるというふうに感じます。


 確かにJRの敷地ということで、JRの職員の方が整理をしていただければいいのでしょうけれども、あそこも合理化で、電話をとるのが精いっぱいというような状況で、人手が足りないという状況にあるわけですから、本当に対策を考えていただきたいというふうに思います。


 特に、ほとんどが高校生用ですから、学校への周知とか、そういったこともお願いをしたいところであります。


 なかなか、どうするというのは言えないと思いますけれども、早めの処置をお願いしたいと思います。


 次に、西都城駅の周辺の環境についてということでありますが、駅横の鉄道高架下にあけぼのパーキングというのが、市の設置した無料駐車場がありますが、これは鉄道利用者や周辺の買い物客用にと設置をされているところであります。これについては、市の委託によって地元の公民館の方で管理をされているということでありますけれども、ここの入り口に表示があり、利用時間は朝五時から夜十一時までと表示されています。最近、このJRを利用する知人から問い合わせがありまして、長い間移動していない車があり、迷惑だということで話があったものですから、私もちょっとのぞいてみました。確かにスペースは、現在、奥の方がリサイクルの資源置き場ということで地区で使われていますが、それを除くと、四十三台とめられるようであります。このうちの十台が長期間ほとんど動いていないような車に見えました。十台ほどでありますけど。中にはナンバープレートのついた車もあるわけでありますが、限られたスペースでありますから、ぜひ有効な活用ということで言えば、この持ち主への周知や撤去をお願いをしたいところでありますけれども、この取り組みについてお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 西都城駅前のあけぼの駐車場でございますが、確かに言われるとおり、現在は八台放置してあります。


 今までも、いろんな形で駐車場管理を地元公民館の方に委託をいたしておりますが、そこらあたりと協力しながら、十台あったものを二台は自分で持っていってもらったと。その後、八台についても配達証明で送って、やったんですが、所在不明というようなことで、配達先にも不在というような状況でございました。そういう対策はとったのですが、今の段階では、これはもう処分する以外にないなという考え方のもとに、九月議会の公園条例の中で、そういう放置自動車の撤去に関する条例等もつくっていただきましたので、それにあわせて、この駐車場も対応をして、撤去しようということで、現在見積もりを業者の方にとらせていただいております。その見積もりによって経費等が出てきますので、その辺を検討しながら、前向きに撤去の方向で検討したいというふうに考えておるところです。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) はい、どうしても無料ということで、そうなるのかなというふうに感じています。


 都城駅の裏の駐車場、以前は放置車両がいっぱいあったということですが、有料化になって現在は一台もないというようなことできれいになっています。西都城駅の方は、まだ八台あるというようなことで。この車の中には、ガラスが割られているものや、タイヤがもぎ取られているものとかあります。夜は薄暗くて、非常に犯罪につながるのではないかということで地域の方も心配をされています。ですから、もう見積もりに出されているということですから、ぜひ、早めに撤去をお願いしたいと思います。


 これも通勤者だけかなというふうに、私は感じているのですが、先週の土曜日でしたけども、昼間にのぞいてみたんですが、やっぱり満杯なんですね、満車なんです。土曜日ですから、通勤の方は少ないのではないかなというふうに考えたところでしたけれども、以前は周辺の方が車庫がわりに使われていると、立派な屋根つきの駐車場ということもあるようで、そこ辺もあるのかなというふうにも考えているところでありますけれども。しかし、一々干渉をするわけには公民館の方でもできませんし、行政の方でもできないわけでありますから、この表示板の設置の工夫などをされて、もうちょっと周知をされたらどうかなというふうに考えています。皆で使える無料の駐車場ですから、最近は、都城駅の駐車場が有料化になったということで、三股駅の駐車場が満杯になってきたというような話も出てきておりますけれども、ぜひ、有効な活用をするためにも、今後、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 これですべての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、八日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十四時四十九分=