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宮崎県 都城市

平成17年第5回定例会(第6号 9月20日)




平成17年第5回定例会(第6号 9月20日)





 
平成十七年第五回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                   九月二十日(火曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第 一 一般質問





 ※ 報告(質疑)





第 二 報告第  五号 専決処分した事件の報告について


第 三 報告第  六号 専決処分した事件の報告について


第 四 報告第  七号 専決処分した事件の報告について


第 五 報告第  八号 平成十六年度都城市一般会計継続費精算及び平成十


            六年度都城市農業集落下水道事業特別会計継続費精


            算の報告について





 ※ 議案の審議(質疑・付託)





第 六 議案第 七七号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 七 議案第 七八号 都城市水と緑のふるさと基金条例の一部を改正する


            条例の制定について


第 八 議案第 七九号 都城市老人ホーム条例等の一部を改正する条例の制


            定について


第 九 議案第 八〇号 都城市公園条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


第一〇 議案第 八一号 都城市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例の制定について


第一一 議案第 八二号 都城市下水道条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


第一二 議案第 八三号 都城市都市公園の指定管理者の指定の手続等に関す


            る条例の制定について


第一三 議案第 八四号 都城市民会館条例の制定について


第一四 議案第 八五号 都城市勤労身体障害者教養文化体育施設条例の制定


            について


第一五 議案第 八六号 都城市点字図書館条例の制定について


第一六 議案第 八七号 都城市児童館条例の制定について


第一七 議案第 八八号 都城市健康増進施設条例の制定について


第一八 議案第 八九号 都城市長寿館条例の制定について


第一九 議案第 九〇号 都城市老人ホーム条例の制定について


第二〇 議案第 九一号 都城市老人デイサービスセンター条例の制定につい


            て


第二一 議案第 九二号 都城市志和池福祉センター条例の制定について


第二二 議案第 九三号 都城市老人いこいの家条例の制定について


第二三 議案第 九四号 都城市創生館条例の制定について


第二四 議案第 九五号 都城市市民プール条例の制定について


第二五 議案第 九六号 都城市勤労青少年体育センター条例の制定について


第二六 議案第 九七号 都城市地区体育館条例の制定について


第二七 議案第 九八号 都城市市民広場条例の制定について


第二八 議案第 九九号 都城市農村広場条例の制定について


第二九 議案第一〇〇号 都城市今町地区多目的研修集会施設条例の制定につ


            いて


第三〇 議案第一〇一号 都城市コミュニティセンター条例の制定について


第三一 議案第一〇二号 都城市食肉センター条例の制定について


第三二 議案第一〇三号 都城市関之尾緑の村条例の制定について


第三三 議案第一〇四号 都城市勤労者会館条例の制定について


第三四 議案第一〇五号 平成十七年度都城市一般会計補正予算(第2号)


第三五 議案第一〇六号 平成十七年度都城市土地区画整理事業特別会計補正


            予算(第1号)


第三六 議案第一〇七号 平成十七年度都城市下水道事業特別会計補正予算


            (第1号)


第三七 議案第一〇八号 平成十七年度都城市国民健康保険特別会計補正予算


            (第2号)


第三八 議案第一〇九号 平成十七年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


            補正予算(第1号)


第三九 議案第一一〇号 平成十七年度都城市老人保健特別会計補正予算


            (第1号)


第四〇 議案第一一一号 平成十七年度都城市整備墓地特別会計補正予算


            (第1号)


第四一 議案際一一二号 平成十七年度都城市介護保険特別会計補正予算


            (第1号)


第四二 議案第一一三号 平成十七年度都城市水道事業会計補正予算


            (第1号)


第四三 議案第一一四号 平成十六年度都城市一般会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


第四四 議案第一一五号 平成十六年度都城市食肉センター特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第四五 議案第一一六号 平成十六年度都城市土地区画整理事業特別会計歳入


            歳出決算の認定について


第四六 議案第一一七号 平成十六年度都城市下水道事業特別会計歳入歳出決


            算の認定について


第四七 議案第一一八号 平成十六年度都城市国民健康保険特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第四八 議案第一一九号 平成十六年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


            歳入歳出決算の認定について


第四九 議案第一二〇号 平成十六年度都城市老人保健特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第五〇 議案第一二一号 平成十六年度都城市農業集落下水道事業特別会計歳


            入歳出決算の認定について


第五一 議案第一二二号 平成十六年度都城市整備墓地特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第五二 議案第一二三号 平成十六年度都城市都市開発資金特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第五三 議案第一二四号 平成十六年度都城市介護認定審査会特別会計歳入歳


            出決算の認定について


第五四 議案第一二五号 平成十六年度都城市介護保険特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第五五 議案第一二六号 平成十六年度都城市簡易水道事業特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第五六 議案第一二七号 平成十六年度都城市水道事業決算の認定について


第五七 議案第一二八号 財産の処分について


第五八 議案第一二九号 市道の認定及び廃止について





 ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・付記)





第五九 議案第一三二号 所有権確認の訴えの提起について





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問 から、日程第五九 議案第一三二号 まで





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    佐々木 鴻 昭 君


 教育長         玉 利   譲 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長  宮 田 基 久 君


 監査委員        小 山   繁 君


 監査委員        吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君





=開議 十時 一分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、福留一郎議員の発言を許します。


○(福留一郎君) (登壇)おはようございます。


 本日、一般質問の最終日となっておりますが、私も、四、五年ぶりの登壇になるのではないかなと思っておりますれば、足ががたがた震えております。お手やわらかに御答弁のほどをお願い申し上げたいと存じますが、まず、さきの十四号台風によりまして、尊い人命や、かなりたくさんの大きな被害が出たところでございまして、心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと存じます。なおまた、大淀川の下流におきましては、特に床上浸水等、多くの被害が出たところでございまして、一刻も早い回復を心から念じておるところでございます。昔、災害は忘れたころにやって来るというふうに言われておりましたけれども、最近は、毎年大きな被害をこうむっておるところでございまして、何かしら自然界が地球上の人間どもに警告を与えておるような気がしてならないところでございます。被害に遭われた皆様方の一刻も早い回復を、心から念じて、私の質問に入りたいと思いますが、まず大きく二点ほど通告いたしておりますが、壇上からは一点、質問をさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてであります。市長就任九カ月を迎え、三度目の定例議会でもありますので、もう既に十分板についてまいられたところであります。また、来年一月一日をもちまして、一市四町の合併が既に決定しておりますので、わずか一年の任期しかないわけですので、この間の政策について、とやかく批判したり、また評価をすること自体、無理なことだと思っております。しかし、この間の市長の政策や人事、将来を見据えた上での都城市のあるべき姿を、市民として、また議会人として接してまいりました感じを申し上げ、質問をさせていただきます。


 まず、本年度の当初予算を計上する三月議会におきまして、市政運営に対する所信表明をされました。「市民の立場に立ち、身近な市民サービスに重点を置いたハートあふれるまちづくり、活力ある住みよい都城市づくり」を基本理念に掲げられまして、この基本理念の実現に向けて、一、「共に栄える合併を目指すサブシティ構想」、二、「未来へ責任を持てる財政の健全化」、三、「産業支援による雇用創出」、四、「都城の強みを最大限に生かす農林業政策」、五、「暮らしやすさのバロメーターである医療福祉の充実」、六、「徳育の推進と教育環境の整備」を基本方針として掲げられました。また、当初予算におきましても、厳しい財政状況の中、対前年比五・四%減の予算が計上されたところであります。


 この基本理念の中身を解読してみますと、一番を除いて、前市長時代と何ら変わりはなく、ただ、言葉が多少違った程度ではないかと思われますが、これも当然と言えば当然かなと思いますが、その一つの、市長が選挙公約ともいわれます、第一番目に掲げられておりますサブシティ構想であります。市民はどんなすばらしい構想なのか、夢と希望を抱いて市長を支持し、投票されたものと思われます。この九カ月経過した今日、どのような構想ができたのか、今までの議会の答弁を聞く限りでは、全く先が見えてまいりません。当然、合併を踏まえての構想だろうと思われますので、その辺のところをはっきりと、何と何が核になるのか、あなたが選挙で訴えられたときの思いを、もう九カ月も経過いたしておるわけですので、具体的にお示しをいただきたいと存じます。


 この四月に、企画部に対しまして、このサブシティ構想の具体化について検討を指示されたとのことであります。また、六月議会でも出ております、市郡医師会病院の移転との関連もあるとのことでしたが、医師会側からも正式に申し入れがあり、検討に入っているとのことでございます。その後の話の内容が進んでおれば、お示しをいただきたいと存じます。


 後は、自席から申し上げます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) しばらく休憩いたします。


 ケーブルテレビの音声が入っておりませんので、少々休憩をいたします。


=休憩 十時 八分=





=開議 十時 十分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)福留議員の御質問にお答えいたします。サブシティ構想の現状はどうなっているのかという御質問でございます。


 六月議会でも申し上げましたように、地方分権の進展によりまして、地方はある程度の権限を持つようになるのと同時に、地方の独自の責任というものも発生してまいります。その中で、私どもは魅力あるまちづくりを推進していかなければなりません。いわゆる地域間競争の時代に入っていくという認識を持っているところでございます。このような中で、新しい都城市が南九州のどのような位置づけの都市になるのか。それに直結する問題として、私はサブシティ構想があるというふうに確信をいたしておるところでございます。


 議員の御紹介にもありましたとおり、サブシティ構想につきましては、企画部の方に対しまして、政策メッセージという形で検討を指示いたしております。五月には、第一回目の政策のすり合わせを担当部課と行ったところでございます。現在、さらなる検討を重ねているところでございますが、合併事務等がありまして、若干作業が遅れているという報告を受けております。近々に二回目のすり合わせ、報告を行うという予定になっているところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 今、すり合わせを行っているということのようでございますが、私が申したいのはですね、昨年、市長の選挙公約ともいうべき構想であったわけでございますよね。ある程度その時点で、やっぱり核になるものがないと、ただぼんやりと、工業を中心に商業を中心にあの町をこう増やしていきたいというだけでは、私は、構想と言えるのかなと、そんな疑問を持っておる一人なんですよね。ですから、あの時点で、やっぱり、ある中心になるような核を持ってきて、そしてまた、人口も住宅も増やしていくというような具体的なものがないことには、果たして構想になるのかなと、そんな感じがいたすわけでございます。したがって、三月議会でしたかね、六月ごろにはある程度のものを出しますよ、というようなことを言われておるんですよね。ですから、まだそこまで至っていないということに対して、やっぱり、市民にもうちょっとわかりやすく説明をするべきではないかなと、このように思っておる一人です。六月議会で同僚議員の方から御質問がございましたように、以前、前岩橋市長もそういうことをにおわされたこともあるんですけれども、医師会病院をあの周辺に移転して、その周辺にいろんな施設を持ってくれば、ある程度の町ができるのではないかなというような構想もありますし、医師会病院としても、もう築二十年を経過いたしておる中で、十年後を見据えて、そういった移転の計画もあるやに伺っておるところでございますが、そういうような打診もあったということを、先般、市長も申されております。その辺の具体的な考えとか、見通しとか、そういうものがあれば、お示しをいただきたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 なかなか構想がまとまらないことの御指摘でございますけども、通常、総合計画とか、そういった大きな構想になりますと、一年も二年もかかるというのが今までの行政のやり方でございまして、私はそれではいかんというふうに思っております。ですから、少しでも早い時期に、具体的なものを提案したいというふうに思っております。ただ、いかんせん今年は合併準備作業が大量に入ってまいりましたので、なかなか、各課に指示を出しても、どうしても合併作業の方が優先してしまうということが多くて、私もいたし方がないことかなと思いながらも、いらいらしながら待っておったところでございます。


 今、議員の御指摘がございましたとおり、医師会病院につきましては、医師会の側から正式に、高速のインターチェンジの付近にという具体的な場所まで入った形での申し入れをいただきました。これは、初めてのことでございます。それに対しまして、協議会等を設置をいたしまして進めております。しかしながら、この医師会病院の移転問題も、恐らく数十億円規模の事業になるような巨大な事業でございます。ですから、しっかりと議論を深めながら、そして市民の皆さんの御理解も得ながら、慎重に進めていかなければならないという面がございます。この医師会病院の構想につきましても、私のサブシティ構想の一角をなす、大きな構想ではなかろうかというふうに受けとめておるところでございます。今後、さらに研究を進めてまいりたいと思います。


 現在までの研究の主な中身は、あの辺の土地利用に関しますいろんな規制があるわけですね。その規制を一つ一つ点検をさせていただきまして、どのような機関、どのような方策をとれば、そういったものがクリアできるかというところを、法的にいろいろと詰めてきたというのが、今までの経緯のように報告を受けております。そういったところをしっかりと踏まえながら、今後もサブシティ構想をきちんと具体化しまして、市民の皆様に、なるべく早い時期にお示しできるように、努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 合併協議会の中でも、そのような問題は常に論議されてきたわけでございます。しかしながら、今おっしゃいますように、土地利用の規制の問題とか、いろんな問題があるわけでございまして、短兵急にこれが実現するということは、当然、もちろん不可能なことであるわけでございますけれども、そういう意味では、医師会病院の第三次救急医療も都城市に設置してほしいという要望もあるわけですけれども、なかなか、これもまた、国のいろんな方針とか規制があって、恐らく都城に設置は無理だろうというようなことも言われております。そうなりますと、やっぱり、こういった高速道路を利用した緊急体制というものは、当然必要になってくるわけでございますので、そういう面では、大変すばらしい構想だと私どもも常々思っておったところでございます。したがって、合併協議会が整いまして、一市四町が合併する運びとなるわけでございまして、そういった中では、やっぱり、こういった医師会病院の移転というものは、中心としたものの考え方に据えていただいて、今後、全力を投球していただきたいなと、そんな気がいたしておるところでございます。もちろん、一市四町合併しますと、もちろんあのインターチェンジ周辺が、中心であるということは言うも等しいわけでございまして、そういう面では大変すばらしい地域だというふうに思っております。ぜひとも、そういったことを、今後、前向きに検討を進めていただきたいというふうに思っています。


 しかしながら、一方では優良農地があるわけでございまして、これからの都城市の基幹産業であります農業を、果たして農地をそれだけつぶしていいのかな、という疑問も出てくるのではないかなと、このように思っております。今、先ほど申しましたように、いろいろと災害等も年々、日増しに出てきますし、やはり食の安全性というものは、当然必要でございます。すべてを外国から輸入するような時代でもないわけでございまして、そういう面では、農地をおろそかにしてはならないというのも基本にあるのではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところも十分かんがみながら、本当に必要であるならば、最小限どれぐらいの規模の構想を練るべきかということを、常にそちらの農業サイドからも対応しながら、研究を進めていただきたいと、このように思っております。


 この問題はそういったことで、前向きにひとつ検討していただきますように。これも市長選挙公約でございます。あと四カ月後はまた選挙もあるわけでございますので、そういう面では、やっぱり具体的に示していくことが必要ではないかなと、このように思っております。そのように、ひとつ、今後とも取り組みをお願い申し上げたいというふうに思っています。


 次は、合併問題でございますが、先般、同僚議員の方からいろいろと質問が出ておりまして、もちろん協議会の中でいろんな協議がなされておりまして、条例とかいろんな細かいことは、もう九十何%すり合わせができておるというようなことでございます。したがって、まだまだ、具体的に示されていない点もあるわけでございますけれども、なかなかこういった場では正式に表明されない点もあるのではないかなというふうに思っておりますが、一市四町合併いたしますと、今回は特例法というのが設けられまして、合併した町村には五年から十年ぐらいの自治区を設けてもいいですよということになっておりまして、今回、一市四町は六年間の地域自治区を設け、区長制度も設けるという制度を選択したわけでございます。したがって、以前、私ども旧合併町村ですね、中郷、志和池、庄内、西岳、こちらにおきましても、もちろん、ここは三十年、四十年、経過いたしておるわけでございますけれども、前市長もそのようなことで、そういった地区に対しても配慮すべきではないかなというようなことを申されておったところでございます。具体的にどういうものを、要求したり、または整備していくのかなということになりますと、なかなかそう簡単に、それでは、これとこれと、というわけにはまいらないのではないのかなというふうに思っております。したがって、四町の方も、この地域自治区を設けた六年間の間に、少しでも自分たちの地域のために、この特例債を利用していきたいというのが、やっぱりねらいではないかなというふうに思っております。そういった面で、地域自治区を設けて、特別職の区長さんを設けるということになったわけでございますが、その辺の取り扱いを、旧四町、以前合併したところとの、もちろん整合性というわけにはまいりませんけれども、どういった面で優遇していきたいというようなお考えがあるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 現在の都城市内の、旧合併町村の振興策をどうしていくか、という御質問でございます。


 これにつきましては、確かに、今回四町は特例債、あるいは区長、地域協議会といった形で、大変いろんな権限を持った状態で、新市の中で自治を行っていくということで、旧合併町村がそれに比べると、非常に権限等も少ないのではなかろうかという、御指摘だというふうに考えます。それにつきまして、私どもは二つの課題を持っております。一つは、新市の一体性を高めていく。これは、なるべく新市は新市として一体的にやりたい。もう一方は、地域の自治ですね。地域単位でしっかりと自分たちのまちづくりをしていくんだと。この二つの命題は、どちらも我々は目指さなければいけないのですが、実は相反するものであります。


 ですから、四町につきましては、この自治から少しでも一体性に近づいていただくための努力を、これからしていかなくてはいけない。逆に私は、今の都城市内のそれぞれの地域、例えば自治公民館の連協単位でまとまっている地域については、この一体性から自治へ向けて、少しずつ努力をしていく、そういうための地域の組織や権限のあり方等も、積極的に検討していきたい。そして、その両方のちょうど中間に位置するようなところに、今の都城市内も、そして今度合併する四町も、来たときに、本当に都城市として一体性を保ちながら、かつ地域の自治がいきいきと輝くまちづくりができるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 大変難しい問題ですので、そう簡単に、それでは、これとこれというわけにはまいらないと、このように思っております。お互いに、一市四町で、十七万の市が、今回できるわけでございまして、そういう面では並行しながら、それぞれの地域が、衰退しないような政策をとるべきであると、このように思っております。


 今回の台風被害で、それぞれの四町の対応は、本市と比べまして非常に敏速なんですよね。そういった面では、それぞれの町は、今まで独自にやっていたそういった対応とか政策とか、そういうものは、やはり、もちろん残していくだろうと思います。そうなりますと、私どもこの旧都城市の場合は、行政が大きいからそういった面もあるだろうと思いますが、なかなか対応が鈍いというのが実感でございます。もちろん、大淀川の下流にあるわけでございまして、高城町、高崎町あたりはですね。ごみの集積も非常に多いわけなんです、上流の都城市からしますとですね。そういった面では、非常に敏感に対応がされております。台風が去った明くる日は、それぞれの業者に依頼して、土砂の排出とか、ごみの排出とか、土砂のそういったものを、敏速に行っているのが現状でございまして、そういった面では、旧都城市の方は、非常に対応が遅いというのが現状でございます。ですから、恐らく、そういったところは、旧町はそのまま続けていくだろうと思いますので、ぜひ見習っていただいて、そういった対応を、ひとつ今後ともしていただきたいなというふうに思っております。


 そのようなことを、合併いたしまして、合併後の今後の新市の取り組みについて、いい面は残して、そしてまた、簡素化するところは簡素化していくというのが普通であると思いますので、そのようにひとつお願いをしておきたいと存じます。


 次に、順序が変わりますけれども、教育行政について一言だけ、お尋ねをさせていただきたいと存じます。この件につきましては、先般、内村議員の方から出ましたので、ちょっと色あせてまいりましたけれども、地元で起こった事故でございますので、一言、問題を提起させていただきたいと存じます。


 御承知のとおり今回の事故は、学校の設備でありますテニスコートの修理をすべく、部会の保護者がみずから車を出して、土砂運搬中に、図らずも交通事故に遭い、尊い命を奪われたということであります。確かに、学校側と十分話し合いのもとに作業が行われた様子ではありません。また、教育委員会への連絡も、正式に文書で出してからは何日もたってはおりません。そういうようなことで、果たしてどこに責任があるか、その所在がはっきりしないのも、もちろん当然のことであります。しかしながら、子供たちの部活動が少しでもよくなるように、また、ちゃんとしたコートで練習ができるようにという、親心から今回の行動となって、取り返しのつかない事故を生んだというわけでございます。全国的に、このような例は幾らかあるかもしれませんけれども、今回、このような事故は、本市では今までなかったのか。また、県下でもこのような事故はなかったのか、事例があればお示しをいただきたいと存じます。


 また今回の事件は、私もちょっと察知いたしておりましたので、その経緯について、多少述べてみたいと思います。七月初めのころ、ある保護者の方から、この方もテニス部の保護者なんでございますが、その方からお話を伺ったところでございまして、運動場の整備とか、コートの整備がおかしいので、お願いしてくださいということを、私が連絡を受けました。したがって、私も学校の方へまず連絡をとりまして、校長先生とお話をいたしましたところ、一番整備してほしいのは、プールなんですよと、おっしゃいました。プールは築四十年がたっているんですよね。ひび割れがして、とてもじゃない、おかしな状態なんですけれども、しかしながら、水が入っているプール内だけはちゃんと塗料が塗ってあって、使えるということですけれども、周りは全くまさしくお粗末なものでございます。しかしながら、運動場の整備も二、三日前も出ておりましたように、年次計画でやりますと、本当にまだまだ時間がかかるということでございますが、テニスコートの方は、わずかな水たまりができるぐらい、ちょっと悪いなということで、砂を振ればいいのかなというぐらいに私も思っておりました関係で、その旨、教育総務課の職員の皆さん方にお願いして、とにかく見に行ってくださいと、そのくらいの修理だったら、すぐできますよということでしたので、砂を振る程度なら行ってほしいということでお願いしたところでございましたけれども、なかなか夏休みに入っても、そのまま手つかずの状態だったものですから、保護者がしびれを切らして、またお電話しましたところ、文書を出してくださいということだったので、文書で申請しまして、まだ何日もたっていないうちでしたけれども、もう夏休みに入っていた関係で、作業に入ってしまったと。そして、このような結果になったわけですが、それが今回のあらましなんですけれども。このような事故を起こすのに、果たして何が足りなかったのか、教育長の御見解があればお示しいただきたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) おはようございます。


 福留議員のお尋ねにお答えしたいと存じます。


 まずもって、福留議員におかれましては、地元ということでもございますが、かねてから志和池地区の小・中学校の教育活動に御配慮、御理解をいただきまして、大変ありがたく存じております。厚くお礼を申し上げたいと存じます。


 この件の詳細につきましては、議員も御承知のとおりだと思いますし、先日の、内村議員の一般質問でも、この事故につきましては、教育部長より、経緯を御説明させていただいたところでございます。繰り返しとなることもございますが、教育委員会の考えていることを、もう一回、お伝えいたしたいと存じます。


 今回の痛ましい事故を二度と繰り返さないために、後援会等が校内の施設・設備に関し、協力いただく際には、必ず学校長の許可を得ることを徹底して、危険を伴う作業がないように、十分配慮してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、学校管理者としての学校長の監督・管理責任をより明確にしまして、部活動顧問の教職員と十分連絡をとっていただき、PTA、後援会の父母の皆様に、危険を伴う作業をさせないよう、活動内容に細心の注意を払っていくように、指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。当然のことながら、万が一の作業中の、けが等の事故補償につきましても、スポーツ保険等の加入を指導してまいります。


 さらに、部活動の大会参加等の生徒輸送に関しましても、交通安全に十分に配慮いたしまして、事故が万が一起きた場合も想定いたしまして、保険に加入するなどの、事後の対策を万全に整えるよう、校長を通し、お願いしてございます。


 次に、学校施設及び環境整備に関しまして、お答えいたしたいと思います。年度当初に、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、各学校から、それぞれの学校、三件の要望を出してくださいとお願いしてございます。三十五校ありますから、百五件以上になるわけですが、これが提出されまして、関係職員が、日時を決めまして、現場を検証いたしまして、年度内での改善計画を決めまして、計画的に実施しているところでございます。しかし、同年度内には、それ以外に各学校から、約二百件以上の要望書が提出されております。手続は、これまでと同様に、学校長名での要望書を、必ず御提出いただきます。受理しました後は、学校と連絡をとりまして、早急に現場を検証したいと思っておるところでございます。その後の改修等の対応につきましては、安全性優先の面から、児童・生徒に対し、危険性の高いものを優先的に実施してまいります。しかし、年度内に、各学校からの要望書をすべて完了することは、予算の面からも、不可能でございます。年度内にできないものは、年次計画を組み、改修・整備計画を進めているところでございます。


 できるだけ、保護者の皆様に御迷惑をおかけしないように心がけて、教育委員会で対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。どうぞ、御理解をいただきますよう、お願い申し上げます。


 もう一つ、つけ加えます。


 今回のような事例につきましては、県内では承知いたしておりません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) はい。二度とこういう事故があってはならないわけでございまして、そういう面では、お互いに、行政でずうっと古い言葉でございますけれども、すぐやる課というのができたところもございますので、私どもとしては、地域の住民から言われたことは、すぐ、私は、皆さんもそうだろうと思いますが、すぐ行政におつなぎするようにいたしております。しかしながら正式に文書とかというのは、なかなか難しいわけでございまして、それでは、その対応を、やっぱりすぐしていただくということが、今回の事故にもつながらなかったのではないかなという感じがいたしますので、一人の意見だからといって、お忙しかったんだろうと思いますけれども、二度とこういったことがないように、今後対応をしていただきたいと、このように思っております。


 以上で教育問題を終わらせていただきますが、次に大学問題に入らせていただきます。


 今議会で、もう既に七名の方が大学問題について質問をされました。一人を除いて、皆さん全員が、市長のとった白紙撤回の決断に疑問を持ち、不審をあらわにされていることは、もう皆さん御存じのとおりであります。恐らく、市民の皆さんも、ケーブルテレビ等で、事の成り行きを真剣に御覧いただいているものと思います。しかしながら、市長の答弁は何ら変わらず、また再考の余地もないとのことであります。私は、別の角度から、六月十五日に初めてこの大学問題が提起されてから今日までの、三カ月間の出来事につきまして、私なりに感じたことを質問をさせていただきたいと存じます。


 議会といたしましては、大学問題対策特別委員長から、今議会の冒頭に報告がありましたとおり、市長の今回の決断には、到底納得のいくものではありません。最初のころから申し上げます。六月時点のころから話を進めてまいりますが、市長は白紙撤回に至った理由を、相手方、徳洲会に不利益を与えるので、これ以上は言えないとのことであります。また、地元の病院が、卒業生を受け入れることができないだろうとか、徳洲会の人材育成に協力するようなものだから公私協力方式にそぐわない等々、いろんな意見や理由を、今日まで申されてまいりました。また、ちまたでは五十億とか六十億の金額を要求されたという話が、ひとり歩きをしておるのでありますよね。


 また、市長は、北諸四町でそれぞれ、市政報告会か、後援会づくりか知りませんけれども、集会を開催されております。その場では、直接、市長の口から、こういった金額問題は出ておりませんけれども、後で、裏では、多額の金額を要求されたということがまことしやかに話がされておるわけなんです。また、あなたの側近の一人の県議の方も、事実この金額を、五十億から六十億要求されたんだってな、ということを話されております。もう既にたくさんの方が聞いておるわけですから、間違いないと思いますが、市長あなたは、この今回の白紙撤回の判断を正当化するために、このような金額が要求されたのでは、到底無理だったんですよと、市民に理解を求めるために、このような金額の問題がひとり歩きしているのではないかなと思うんです。


 違いますかね。でないと、今回の特別委員会の調査で明らかになったように、全く金額は要求されていないんですよね。三億円とか、県からの五億円の助成は欲しいと、そういうことまでは出ておりますが、直接何十億という要求は全く出ておりません。そんなことが、いろいろちまたで出ておること自体、果たしてどこから出たのかなということになると、これは市長と事務局と徳洲会側とコンサルタント、この四者しか知り得ない情報なんですよね。ちょっとおかしいのではないかなと思っております。この一連の多額の金額を要求されたという、受け入れることができないというこの話を、市長はどのようにお考えなのか、御説明をいただきたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、福留議員がおっしゃられたものの根拠は、ちまたで言われていること。それから、まことしやかにうわさされていること。そして、どなたかが語ったことということで、その御指摘どおり、私の口から語られたことはございません。特別委員会でも、あるいはあらゆる場で何度もお答えしているとおり、金額の問題は今回の件には関係がないということでございます。再度、それを申し上げさせていただきたい。議員御指摘のとおり、特別委員会の中でもそのようにお答えしまして、委員長の報告にもそのように書いてあります。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) しかし、先ほど申しましたように、あなたの側近の、その県議の方も、こういうふうな金額を要求されたんだってなと、ちゃんと言っているんですよね。それでは、どこから出たんでしょうかね、この話は。我々は全く関知しないことですから、もうそんな金額が出ること自体、おかしいわけなんですけども。だから、先ほども言いましたように、北諸四町の集会の場でも、北諸の皆さん方も、そういうことをおっしゃるんです。「金額をたくさん要求されたんじゃってなー」と。「それはちょっと、やっぱり厳しいわな」というようなことさえ出るんですけれども、そういう話が出ること自体、この白紙撤回にした自分の正当性を、市民に理解してもらうために、どこでかそういう情報が出ているのではないですか。もちろん、あなたは出してないとおっしゃるから、それはそうなんでしょうけれども。だけども、しかし、市民はそういうふうに受け取っているんですよね。そのこと自体、私、おかしいと思うんです。


 まだあります。それから、市長は、七月八日ですかね、生活学校の総会があったと思います。学習発表会があるわけですけれども、毎年これはありますから、去年も前市長も行かれましたけれども、そこで一時間ぐらいの講演をなされておりますね。その中でも、大学誘致には金がかかりますと。以前、産経大学を誘致したときも、二十億円ぐらいの土地代とか、建築費用も助成をしておりますが、その後も、四年間は大学経営は非常に厳しいと。赤字が続くので、行政といたしては助成をいたしておりますと、そう言われております。また丁重に、その財源は、当時、九電株がたくさんあったので、それを売却して市は助成しているんですよと、いうようなことをおっしゃったということでございますが、このことは、事実ですか。お答えください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 その七月八日の学習発表会というところまで詳細には憶えておりませんが、今、福留議員が御指摘いただいたことは、すべて事実だと認識をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 私も、当時、議会におりましたので、二十八億六千万円ですかね、これくらいは、議会で承認をいたしております。しかし、その後の四年間、大学経営は厳しいからということで、その間の支出は、私は初耳なんですよね。それが事実かどうか、ひとつ詳しくお調べいただきたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 申しわけございません。私の聞き違いだったかもしれませんが、その後の四年間に運営費の補助をしたという発言はしておりませんし、実際、法律上できないということになっているようであります。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) そこが問題なんですよね。全く市民は知らない、そういう詳しいことがわからないんだけど、あなたはそういうことを言っているんですよ。私は、その日、話を聞いてびっくりしたんですけれども、とにかく二十八億円、もちろん当然出したと、それは我々もわかっております。しかし、そうであればですよ、大学経営は四年間は厳しいんですよねと。その当時は、都城市はまだ財政が豊かだったから、九電株を売却して、そういったもので助成してますということを言っているんです。でないと、その二十八億円は当然我々も出したことはわかってますよ。それでは、四年間が厳しいから、今はそれがないからできませんと、言っているんですよね。当時、ある程度、財政調整基金もあったし、余裕があったから出せたんですけれども、今そういう金もないから出せないと、理解してくださいということを、市民の皆さん方にあなたはその場でも言っているんです。その当日、四人か五人、市議会議員の方も行っていらっしゃいます。皆さん、当然、そう聞いたとおっしゃると思います。私も聞いてびっくりしたんですけど、非常に市民を惑わすような言い方なんですよね。もちろん、運営費とは言われないけれども、その当時お金があったから出したと、四年間は厳しいからと、いうことです。また二十何億は当然これは、出しますわ、どこの大学が来ても、三十億か四十億ぐらいの、どこの自治体でも大学に対しては、それぐらいの助成はしております。当然だと思いますけれども、その後四年間が厳しいから、市は助成していますよということを言っているんですよ。それがおかしいと私は言っているんです。それが市民を惑わすような一言なんですよね。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 大学が当初四年間、運営費補助を受けられないということは、事実でございますので、当初四年間の運営というのは、大学は、どこもそうですが大変苦しい。そこをどこで補うかということで、例えばハード整備等を自治体がやっていくということで補っているというのが、全国の自治体の大学誘致のやり方でございます。私はそのことを説明したということでございます。そこで、市民を惑わすようなことというふうにおっしゃいますが、私はせんだっても、議会でもきちんと申し上げました。当時と今とでは、財政状況が違う。つまり、当時よりも、今の方が再誘致は難しくなっているということは、御理解をいただきたい。これは恐らく、福留議員もお認めになると思います。当時と今とでは、財政状況はかなり違いますので、ですから、大学誘致もさらに厳しくなっているけれども、けれども精いっぱい最後まで皆さんの力をいただきながら、頑張っていくというお話をしているところであります。御理解をいただきたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 続けますけれども、あなたは、今年の六月議会で、徳洲会に白紙撤回した理由を、苦渋の政治的判断だったとか、相手方に不利益を与える可能性があるので、これ以上は答えを差し控えたいということを常々おっしゃっておりました。どこでもそういうことをおっしゃいますが、この不利益を与えるということは、もう一回、お聞きいたします。今回、大学問題対策特別委員会の調査でも、徳洲会側からは、「全くそういうことはございません。何でも言ってください」ということをおっしゃっておられますので、あなたが不利益を与えるという問題があるならば、あえて、それは必要ないということをおっしゃっていますので、どうぞ、もう一回、お答えをいただきたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 当時、私が不利益を与えるおそれがあると言ったのは、要するに私が現在答えていること、つまり、徳洲会が医師会と対立しているとか、あるいは自由連合が自民党と対立しているとか、そういったことを、私がこういう公の場で申し上げますと、徳洲会さんにとっては決して気分のいいことではないというふうに思います。そういった意味で、また、ほかの事業を展開する上で、あそこの自治体でああいうことを言われたことが、私たちにとって大きな損失だったというふうに、御迷惑をかけるといけないという思いで、六月議会では答弁をいたしました。しかし、その後、議員がおっしゃいますとおり、徳洲会さんの方が、何をおっしゃっていただいても結構ですよということを、いただきましたので、その後の全員協議会、そして特別委員会、そして今議会、すべて理由をはっきりと示して、お話をさせていただいているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) 理由をはっきりおっしゃると言いますけれども、それでは、言いますけど、あなたはこの前どこか、はっきり場所も言いますけども、沖水地区の市政報告会の場で、徳洲会を白紙撤回した理由として、脱税の実態があるとか、現在、ある自治体と訴訟問題が起きているということもおっしゃっていますよね。そして、今おっしゃいましたように、日本医師会と徳洲会とのあつれきの問題とか、自民党と自由連合とのあつれきがあるから、こういう母体である徳洲会であるから、今回白紙撤回という理由になったんだということを述べられておるわけですけれども、それでは、この事実を、あなたは今でも、その相手に不利益を与えるという部分で、それが理由と今でも考えていらっしゃるんですか。


 実際、確かにそれは、そういった脱税事件もあったということが活字に出ております。しかしこれは、申告漏れであって、修正申告をなされて、現在、納税されております。訴訟問題も、実際、富山県で起きているんですけれども、富山県は、この場合は病院建設は認めたんですけれども、その後、保険医療を認めないということでトラブルがあって、そして病院側が訴訟を起こしました。最近判決が出たんですけども、これも事実、県の違法を指摘されて、保険医療をしなさいということで病院側が勝訴しているんですよね。こういった事件は何カ所もあります。当然、これは二千二百カ所ぐらいの病院とか、クリニックを経営されておるわけですので、それはそれぞれ統一されない部分もあるだろうと思いますが、脱税とか、そういう言葉はそうなりますけれども、申告漏れというようなことで、修正申告されて納税されているわけですね。そういうことは別に、この大学経営には問題ないと思いますけれども、この事実をあなたは、今日知られたのですか。それとも、これは一月の時点から徳洲会ということはわかっていたわけですよね。いつ、このこういった問題を御存じになったのか、どうぞ聞かせてください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まず、はっきり申し上げておきますけれども、そういった、脱税なり節税なりという報道、それから自治体と訴訟を起こしている報道、これが今回お断りした理由になったということは、申し上げたことはございません。そういう報道があるという事実を摘示しただけでございます。そして、この報道をいつの時点で知ったかということですが、恐らく、せんだってお話しましたように、事務局等に調べてもらったインターネットの記事の中にはあったと思います。その後も、適宜、そういった情報については、いろんなルートで収集をさせていただいておりますので、今、福留議員が摘示いただいた事実については、すべて認識をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) もう一回、再考の余地はないのかということの、大学問題対策特別委員会でもですけれども、そのことに対して、あなたは、やっぱり、徳洲会と日本医師会とのあつれき、そして自民党と自由連合とのあつれきがあるということをおっしゃっております。いまだにやっぱり、それが根強い関係で、大学法人をつくるには思わしくない、受け入れがたいというふうにお考えなのか、お聞かせ願います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私がいろいろと見聞しておるところによりますと、きょう現在でもその認識が変わるような大きな要素はないというふうに判断をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) だから、全員協議会でも、そうおっしゃっているんですよ。新たな要素があれば考えないでもないと。今だって、自由連合と自民党とが全くあつれきがないと、今でもあるとは思えないと、あなたは認められましたね。ないということをおっしゃいましたね。当然なんです。ないんですよ。どうぞ。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 申しわけございません。私の言い方が悪くて、うまく通じなかったかもしれませんけど、そういうあつれきがあると、今も思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) まあ、あなたは、そういった理由で先般も御答弁なさいましたが、前の市長もそういうことだということ、前ではなくて、元市長ですね、元市長もそういうことをおっしゃったということのようでございますが、もう当然、どなたかということは皆さん、察しておられると思います。私も常に話をするんですけども、この自由連合は、十一年前に結党されているんですよね。とにかく、お隣の鹿児島県が本拠地ですので、お隣ですから、図らずも都城市には影響があるということは十分わかるわけですけれども、当時は前理事長の徳田虎雄さんが理事長ということで、当時、自民党にも入られたというようなことで、いろいろごたごたがあって、すぐ離党されて、自由連合をずうっと続けてこられたんですけれども、今回、もうもちろん引退されて、息子の毅さんが今回当選されたわけですけれども、自民党に入りたいというようなことも今いろいろと言われておるようです。それで、鹿児島県の徳洲会病院は、もう近々医師会に全部入るだろうというようなことが言われておりまして、長くしないうちに、医師会とのそういったあつれきは全くないといっても、過言ではないというような状況に、今、至っているんですよね。ですから、そのようなことが、私は、この大学を断る理由にはならないと思うんです。先般、市長は、県議会は自民党が多数だから恐らく県議会の皆さん方もすべて反対だろうと、承認してもらえないだろうということをおっしゃいましたが、あなたは何名の自民党議員の皆さん方に御相談なさって、反対だということを聞かれたんですか。お答えください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ニュースソースについては明らかにできないということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、鹿児島県の医師会が全面的に徳洲会を受け入れるという情報は、何に基づいてお話になっているのかなということで、私自身がいろいろお聞きしている情報とちょっと違うものですから、今、驚きを持って聞かせていただいたところでございます。


 それから、自由連合から自民党に入りたいということでございましたけども、つい二、三日前の報道によりまして、自由連合を政党として継続していくと、今度当選されました息子さんの方が党首になられて、自由連合の支持者の方々にきちんと期待にこたえていきたいというようなコメントをされておりました。私も、それは承知をしておるところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) この都城に、徳洲会が大学設置を希望しているというような話が、一般的に市民に知れわたったのは六月十五日以降であるわけですよね。その後なんだろうと思いますけれども、まあ、都城市内のある程度大きな病院の院長さんからも、この鹿児島県の大隅鹿屋病院の院長さんに、直接電話があって、都城市に大学進出するということであれば、大いに歓迎したいという旨の電話もいただいておるということのようでございます。またほかにも、都城市内のある大きな病院、大きな病院といってもいろいろありますけれども、まあ中ぐらいと申しますか、そういった病院長さんからも、大学は歓迎すると、もちろん卒業生も受け入れたいというようなことも、電話をいただいているというようなことを申されております。ですから、徳洲会と医師会とのあつれきというのは、もう全く存在しないというふうに、私は思っているんです。今後そういうふうになっていくだろうというふうに思っておりますから、それとこれとで、大学の誘致がノーというのはどうかなあと、私は市民として、果たして納得できるのかなと思います。もちろん、あなたはそれが納得できないから白紙撤回したんだということのようでございますけれども、そうではないというふうに思っています。


 県議会の方も今おっしゃいました、特定はできないということですが、私は二、三名の県議の皆さん方にも話したんですけれども、県内の自治体に大学が進出するというのであれば、何で県議会が反対しないといけないのかということであります。


 これは大学ですからね、病院ならいざ知らずです。私は何も問題はない、自民党議員だから、徳洲会がつくる大学に反対するということは、とんでもない、到底考えられないことだと思っておりますが、あなたは市民の方にそれを納得させることができますかね。どうぞ。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私、以前も議会で少し申し上げたんですが、都城市郡医師会の中にですね、徳洲会の理念に共鳴されている会員さんがいるかもしれない、というふうにお答えをいたしております。今、福留議員がおっしゃられた都城市内の病院の院長さんというのは、もしかしたら、そういう方かもしれません。もちろん、福留議員もここでどこどこ病院のだれ先生ということは申し上げられないと思いますけれども、それは何人かはいるかもしれないという可能性はあるというふうに認識いたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) どっちみち、もう市長は、白紙撤回した以上は、再考の余地はないというお考えのようでございますので、これ以上追求してもむだだと思っておりますが、しかし、先般、二千億円も借金があるんだということを申された方もいらっしゃいますが、これは、確かに借金はあるんですけれども、これは、英国の大手銀行であるロイヤルバンク・オブ・スコットランドという銀行から二千億円借り入れをされております。これはもう、世界的に大きな銀行であるわけでございますけれども、こういうところが日本の企業にお金を出すということは、それだけ世界的に信用されていると、私はそのように理解するものでございます。そして、このお金で、日本の国内の金融機関から、長期とか短期とか合わせまして、千三百億円ぐらいの借金があった。これを、この外国から借りたお金で返済して、残ったお金でまた病院建設をしようという計画なんですよね。要するに、この外国の銀行は、七年間は元本は要らないと、利息だけでいいんだということですから、ものすごく有利なんですよ。こういう外国から信用されるような企業が日本にあるということは、大変すばらしいことじゃないかなと思っております。これから全国に、世界に羽ばたいて事業を展開されようとしている、この病院であるわけでございまして、そういった意味におきましても、命は平等だという理念のもとに、この病院経営をされておるわけでございます。それが今まで学校法人がなかったということ自体がちょっとおかしいような気もするんですけれども、これから学校法人を設立して、そういった子供たちを教育して、もちろん自分の病院に雇うこともあるだろうと思いますけれども、この地域に根差した、二十四時間無休体制でやるというような、そういう病院であるわけでございまして、そういう面では何ら私はおかしいことはない。


 都城に誘致して、この大学をつくっていただいて、そして地域の皆さん方に還元できるということは、もう当然、私は計り知れたことだと思っております。もちろん、今、言われたように、一部の人間は徳洲会に協力するかもしれない、しかし一部の人間は徳洲会はいやだという人もいらっしゃると思うんですよ。それはもう、どっちもどっちでしょうから。これは医師会が受け入れるなと言っても、病院が受け入れると言えば、できるわけでございまして、そういう面では、三、四日前、同僚議員から質問がありましたように、特定の人で、この都城市内の病院がすべて受け入れないということはあり得ないはずです。そんなことはないはずですから、これはもう地域医療が全くなくなってしまうから、そんなことをすればですね。あなたのお考えを、私は市民はそういうものは要求していないと、このように思っております。ですから、あなたがそういう理念のもとに、理念と申しますか、徳洲会の大学は受け入れられないということであれば、それなりの考えを持って、これからやっていかなくちゃいけないと、私はそのように思っている一人でございます。


 もう一回お尋ねいたしますけれども、この徳洲会の設立したいという学校法人大学は、どうしても再考するお考えはないのか、もう一回お尋ねいたしたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今、福留議員がるるおっしゃいました、徳洲会がいかにすばらしい団体であるかということを、お話しいただいたわけでございます。大変ほれ込まれているんだなというふうに感じさせていただきました。私は、首尾一貫申し上げておりますが、徳洲会がとんでもない集団で悪いことをやっているなどとは全然思っておりません。それはそれなりに信念に基づいて、頑張っていらっしゃいます。しかしながら、対する医師会は医師会で、信念に基づいて、一生懸命頑張っていらっしゃいます。結果として、二つがあつれきを生じている。これはどんな社会でもそうです、国の政党でも、それぞれ信念を持って政党を運営しておりますが、結果として衝突し戦いあう。そして宗教もそうです。それぞれ信念を持っておりますが、結果として衝突し戦いあう。そういう現実があるわけでございます。私どもは、理念がすばらしいかどうかということは、もちろん大事なことではございますけれども、現実として、現実としてそういうあつれきがある以上、それを、やはり、しっかり現実として受けとめなければいけないというふうに考えております。


 議員がおっしゃいました、再考する考えはない、ということではないわけですね。ですからそれが、そのあつれきが解消されればという条件といいますか、あつれきが解消されれば、再考の余地はあるというふうに、再三お答えをいたしておりますが、私が申し上げております判断の最大の根拠は、そのあつれきがあるという現実でございますので、御理解をいただきたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 福留一郎議員。


○(福留一郎君) あなたのいうあつれきというのは私にはよくわからないんですけれども、市民側は、そのようなものがあつれきとは、私は思っていないと思います。もちろん私も思っておりませんしですね。それよりも、私は市長のものの考え方と申しますか、恐らく医師会も、これはもちろん相談していないということですから、医師会から圧力がかかったとも思えません。しかしながら、やはり、これだけの問題を、私は市民側のサイドに立って、市民に目を向けて、私は行政を運営していただきたいなという感じがいたしております。言葉が過ぎるかもしれませんけれども、ある一部の方から、私はものすごい、あなたは圧力をかけられているのではないかなと、そんな気がしてなりません。このようないろんな情報を集めても、私は都城市に、この徳洲会の大学を誘致しても何らおかしくはない。いろんな条件を見ても、大変立派な法人だというふうに思っておりますから、ないと思いますけれども、それよりも、一部のあなたは圧力に屈して、今回の大学を白紙撤回したと、こう思わざるを得ないと私は思っております。


 もう答弁は結構でございますけれども、私どもはやっぱり、都城市も今度は十七万都市になるわけでございまして、そういう面では、南九州の中核都市に、大学の一つもないというような非常に寂しい思いはしたくないわけでございまして、このような大学は恐らくそう簡単には私はもう誘致できないと、このように思っております。もう今は公立大学も私立に法人化しようということが言われておる時代ですから、とんでもないことで、公立大学なんかはできないと思っております。そういう面では、このような大学を、優秀な大学だと私は思っておりますから、そのようなことを期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、福留一郎議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十一時 五分=





=開議 十一時十五分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、奥野琢美議員の発言を許します。


○(奥野琢美君) (登壇)失礼いたします。


 今議会では、大きく二点について、質問通告をいたしていますので、順次お伺いしてまいりたいと思います。


 まず、国史跡、大島畠田遺跡の保存活用について、教育委員会にお伺いいたします。


 御案内のとおり、沖水・金田の大島畠田遺跡は、六年前、平成十一年に発掘調査、現地説明会があり、県内外より約五百名ほどの皆さんが参加されて、大変な騒ぎになりました。今から千百年ほど前の平安時代中期の当時の有力者の屋敷跡で、広大な屋敷、建物の跡、池やお堂も配置されたもので、大勢の人をもてなす屋敷もあるなど、この時代のこうした集落遺跡の発見例は非常に少なく、山形県米沢市の古志田東遺跡に次いで、全国二例目、大変貴重な遺跡であると言われています。平成十四年三月には、国史跡として指定をされました。保存については、水田のほ場整備事業に伴い発掘されたもので、土地交換分合も既に終了した段階で、本当に厳しい状況にありました。


 前岩橋市長も、市議会の場で、「大変貴重なものと伺っている。復元にこだわっている。」などと、太古のロマンを語っていただきました。そして、市長初め関係者の大変な御尽力、御協力により、約二町五反歩の土地買収も終わり、新たな段階を迎えているところであります。


 当時は、平成十五年、十六年に保存活用にかかわって、専門委員会を立ち上げ、平成十七年度には歴史公園の着工などの話も、教育委員会あたりより聞かされました。


 さて、今年度、県の方で、記録、報告書づくりの予算も確保されたやに聞いています。改めて、保存活用についての取り組みの現状、方向性について、お伺いいたしたいと思います。


 一つは、現在の管理状況です。どこがどれだけの経費で、経費の出所はどのような管理の実態なのか。


 二つ目は、今後の方向性についてであります。学術的な報告書づくりの着手、見通しはどうか、どこが主体になってやるのか、保存活用にかかわる専門委員会の立ち上げはいつごろになるのか、見通しはどうなのか、これらについて、教育委員会の状況をお伺いしたいと思います。


 二問目以降は、自席より行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)奥野議員の質問にお答えいたします。


 大島畠田遺跡の現状についてでございます。まず、現在は、年二回の雑草刈りの業務を行っております。これは、森林組合ができるということで、そこに委託をしております。本年度は、委託料百三万九千五百円でございます。その内訳に、県費が三十九万二千円あります。国の補助はありません。


 それから、今後の方向性でございますが、現在、県の埋蔵文化財センター担当が、発掘調査を終えまして、その発掘調査の報告書の作成を行っております。これが平成十九年度中に刊行の予定でございます。その報告書が完成しましたら、その後に、整備計画に移る予定でございます。ですから、平成二十年度あるいは十九年度かどちらかになるかと思います。


 その後は、専門委員会、それから、保存整備委員会の設置、保存管理計画の策定、本調査、保存整備基本設計、実施設計、そして工事施工となる予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 管理の現状と今後の見通しについて答弁をいただいたところですが、当初のお話としますと、だいぶん状況が変わってきたなあと。土地買収には、国庫補助が八〇%、県の方が一〇%、市の方が一〇%で、それ以降の事業等については、いわゆる国が五〇%、要は県が幾ら出してくれるかだろうというふうに私は考えるわけですが。今、だいぶんお話聞きますと、状況が、これは私が元気でいろいろお手伝いできる間には、どうなのかなあというような気持ちがするわけですが、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、私、今回、やはり地元の皆さん方や市民の皆さん方が、こうした遺跡に関心を持って、そして都城のこうしたすばらしい歴史的な遺跡に対して、誇りを持っていただくように、そういう願いを持って、要望も含めて、見解を二、三お尋ねしたいと思います。


 一つは、現在の大島畠田遺跡ですね。確かに年二回雑草刈りをやっていただいています。きのうも、敬老会の帰りに寄ってみましたところも、だいぶん雑草が繁茂いたしております。そして台風のおかげで、その案内図もちょっと倒れております。だから、管理状況が、私は、本当に地元の人が、「ここは大事なところじゃげな」と、そういう思いで眺めるような場所には、なっていないと思うんですね。いわゆる、土地買収についてもいろいろな困難がありました。「立派なあの土地をあれしたのに、何でこんなに雑草のままにしちょっとやろかい」と、いう話も聞きます。そして、覆土が非常に浅いわけですね。ですから、その雑草刈りには機械も入れられないわけです。一時、地元の皆さん方が協力して、ここに菜の花でも植えようということで計画もされました。ところが覆土が浅いもんですから、耕うんもできない、植栽もできない。だから、ただ、眺めておるだけという状況になっておるわけです。しかも雑草が繁茂している。これではやっぱり私は、都城のすばらしい遺跡が生かされているとは思えないわけですね。将来的な姿があるにしても。ですから、やはり、この覆土のありようの検討。そして、私もいろんなところの遺跡を視察させていただきましたけれども、指定以外の土地をある程度確保していないと、地元の皆さん方たちが利用できないわけですね、制約がありますから。だから、そういうことも含めて、ぜひ御検討をいただきたい、このようにまず第一点は思います。


 それから、都城盆地は、ほかにも肱穴遺跡がクローズアップされております。そして大島畠田遺跡、至るところにいろんなものがあります。いわゆる都城盆地は、埋蔵遺跡の宝庫であると言われておる。そういう意味では、これらを生かして、都城盆地の、太古の時代から、ずっと昔の時代から、島津発祥の地までの、都城盆地物語、こういうアニメなどはできないものなのか、児童・生徒に向けて、あるいは市民に向けて。そして今回、一市四町の合併、新しい都城市がスタートいたします。こういうことを踏まえたときに、私はやはり、都城盆地はこういうところなんだよという、これを子供たちや市民の皆さん方に訴えるようなものはできないものか、こういうことを考えておるわけであります。教育委員会としてはどういうようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、もう一つは、埋蔵文化財のお仕事をされる皆さん方が、ハローワークの跡地に移転されまして、二年目でございます。そしていろんな活動もされております。私はかつて、ずうっと、埋蔵文化財センターの設置を要望してまいりました。今、仮に埋蔵文化財センターが、ハローワークの跡にできていると私は理解をしておる。この居心地はどうなのかですね、今。私も何回か訪れておりますけれども、本当、前のプレハブの暗いところで、腰をかがめていろいろ作業をされていたあの皆さん方が、今、ある程度恵まれた環境のもとでお仕事をされています。しかしそれも、国分の上野原遺跡の県の埋蔵文化センターなんかを見学しますと、まあーと思います。それは大変な違いがございます。だから、居心地はどうなのか。


 そして今後、この仮の埋蔵文化財センター、ここをもとにしながら、どのような活動を展開されようと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、現在の、この畠田遺跡の状況が、覆土を含めまして非常に悪いということでございます。確かに、覆土の厚さが浅くて、いろんな面でうまく使えないというような状況にはあります。ただ、現在の状況で国の指定を受けておりますので、覆土の厚みを変えたりということは、いろんな、また、許可の変更といいますか、そういう手続があります。それとまた、もちろん、予算の関係もありますので、さまざまな研究をしてから、覆土のあり方については進めていかなければならないかなと思っております。


 それから、アニメみたいなものを作成して、そして都城の歴史資料を啓発してはどうかということでございますが、非常にすばらしい考えだと思います。全体的な計画等ができ上がりましてから、そのアニメ作成等については、検討していこうかと思っております。


 そして三つ目は、現在の文化財課のあり方でございますが、確かに御指摘のように、今までの施設に比べますと、非常にいい施設になっていると思っております。職員に感想を聞いてみますと、三点ほどいいなあというようなのがありました。それは、埋蔵文化財の発掘及び整備作業の一体化が図られたと、今まではそれが難しかったということでございます。また、遺物展示コーナーと整理作業室が一緒になっておりますので、見学の際に、作業をしているところが目の当たりにできると、これもよかった点ではないかなあと言っております。また、遺物の展示を、すぐに展示できるという速報性があると、いうようなことが職員の感想でございます。


 それからちょっと、これから改善してもらいたいなあというところは、遺物の収蔵スペースが、どんどん遺物が出てきますので、少なくなってきていると、これからもっと広げていただきたい、というような要望もあるようです。それから駐車場が狭い、それから本庁までもちろん遠いですので、そういう不便な点があると、いうようなふうに聞いております。


 今後、この文化財課が向こうに移転したのをきっかけにしまして、ますます市の埋蔵文化財の発展といいますか、そういうのに尽くしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) はい、ありがとうございました。


 それでは、国の史跡の指定を受けているので、現状ではなかなかできないと、私もよく理解をしております。そうしますと、やっぱり、時間的にだいぶん経過してからということになるわけですね。ところが、地元の皆さんや市民の皆さんやまたよそからおいでになった方は、あそこを見られて、「うんー、これ何なのー」という状況があるわけですよ、現状は。だから、当面できるようなこと、一つは、その雑草刈りが年に二回と言われていますが、ちょっと二回では、無理な状況がありますね。だから、その回数を、やはり状況を見ながら、適宜お願いしたいなと、これが一点。それともう一つは、周りに指定以外の土地の確保、そんなに多くなくても結構です。いわゆる、車をとめる、あるいは、そこに子供たちが集まって、そこで説明を聞く、そういう場所が必要ではないのかなと、これは研究・整備とは関係ないと思うんですね。早急に、できたら、考えていただきたいなということを考えます。


 それから、仮の埋蔵文化財センターでありますけれども、こういう施設は、市民と最も密接な関係ですね。そこで関係する人たちが出入りすればいいという問題ではないですね。市民との本当に密接なつながりがあって、こういう施設は生かされていくんだろうと思うわけです。そういう意味では、先ほど駐車場の話も出ましたけれども、またスペースの問題も出ましたが、やはり、仮の埋蔵文化財センターだからという概念で、これで終わってしまうのではなくて、やはり、そこで働いている皆さん方の御意見等も十分お聞きしながら、市民にとってどうなのか、こういう視点から、改善を、ぜひお願いをしたいと、私の方からも要望をしておきたいと思います。


 それでは、次に、大きな二番目として、医療法人徳洲会大学構想誘致問題についてであります。今議会では、既に私も、大学問題対策特別委員会の委員長報告をさせていただきました。そして、既に八名の同僚議員が質問をされております。私は九人目で、最後であります。どんなふうに質問していいのか、ゆうべも頭が痛かったわけですけれども、一部重複するかとも思いますけれども、視点を変えて、市長にお伺いをいたしたいと思います。


 まず第一点は、市長の大学誘致交渉の白紙撤回にかかわってであります。市民の中には、「市長の専決事項なのかな、市長の権限って強いもんだな」という声もあります。一方では、「市長の独断専行ではないか」という声もあります。こうした市民の声にかかわって、市長は、今回の決断、どのようにお考えになっておられるでしょうか。私は、仮に市長の専決事項に含まれる分だとしても、その後、議会もこれを了とする判断であるべきで、疑念を残さないものでなければならないと思っております。市長は一般的に、市長の専決事項について、どのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 私が知り得ている範囲内で、法的には、執行権はすべて市長名で行うというふうになっていると思います。ですから、あらゆる事項がすべて市長の決裁のもとに行われていくということでございまして、その他の機関はそれを補佐する機関であると法律上は位置づけられているというふうに思っております。ただし、やはり一人の能力で考えられることにはおのずと限界がございますので、現在は、千人近い職員の方がいらっしゃいます。そういう皆さんの英知を結集しながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、議会との関係でございますけれども、せんだってから申し上げているとおり、私どもには、この議場では提案権という形でしかございません。行政については執行権がございます。そして、議会については、我々が提案したものを否決するか可決するかの議決権があり、そして調査権があるというふうに認識をいたしております。ですから、その調査権の中で御質問いただくことに、私どもは答える義務があるということで、今回の一般質問、たくさんございましたけれども、すべてお答えをしていこうという気持ちで答えてきたつもりでございます。独断専行と言われますと、本当に、思うところあるんですけれども、しかしながら、最終決断は常にする、そしてその責任も常に負う、そういう気持ちで市長職を務めさせていただいているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) はい。説明責任ということで締めくくっていただいたと思うんですが、今回の大学誘致問題というのは、都城市の将来にかかわる重要な施策だろうと思うわけですね。だから当然、議会に対して事前、事後、やはり説明責任を果たしていただけるのが常道かと、私は考えております。そういう意味では、委員長報告でも申し上げましたように、こども議会のパンフレットに、恥ずかしくないような政治姿勢でもって、説明責任を果たしていただきたいなと、こう思っておるところです。


 それでは、そういう考えに基づいて、今後、幾つかお聞きしてまいりたいと思います。二点目として、今回の大学誘致交渉にかかわる幾つかの場面で、市長の決断、あるいはこれが要求されたわけですね。その決断の段階で、いろいろな思いに市長自身、なられたんだろうと思います。その辺についてお伺いをしたいと思います。


 まず一点は、三月十六日の場面です。大学設置推進事務局より、パートナーが徳洲会であることは既に報告を受けていらっしゃったと思います。そして、事務局も、それ以前、二月二十八日には、徳洲会が招かざる客なのかどうか、信用できる組織かどうか、あるいは徳洲会で、市民や地域を納得させられるかどうか、こういう最も根本的な問題を、徳洲会側より問いかけられています。そして、そういう意味では、事務局も、三月十六日の市長との協議の中では、市長に、「パートナーは徳洲会です、大丈夫ですか。」と問いかけられたと、私は思います。市長あなたは、その場面で、何をお考えになったでしょうか。十三万都城市民の最高のリーダーとして、本当にいろんなことをお考えになったはずです。その市長の心の内を、幾らかでもお聞かせいただけませんか。結論はですね、既に明らかになっておりますように、「ありがたい話である。公私協力方式でもって、平成十九年四月開校を目指したい。」、こう判断をされています。その判断に至った市長の心情、心のうちをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ちょっと突然の御質問でございますので、三月十六日の議事録等を手元には持っていないわけでございますが、当初、確かに担当とお話する中で、消極論があったことも事実でございます。まあ、相手が徳洲会ですけど、どうしましょうかというようなニュアンスでございました。私は、再三お答えいたしているとおり、相手に先入観を持たずにお話をしましょうと。確かにいろんな肩書の方も来られますが、しかし、すべて、もしかしたら、ひょうたんからこまが出るかもしれないという気持ちで臨もうということで、とりあえずお話は聞きましょうということでありました。


 ただ、もう議員御案内のとおり、この時点では、徳洲会がお相手ということではないといいますか、徳洲会内部では、大学進出については決定をいたしておりませんので、そういった段階で、いろいろ情報交換等を進めることについては、それはもう進めてもよろしいのではないかということで、お話をしたところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 私は、結論がいろいろ考えられたあげくに、いわゆる、ありがたい話であると、進めてくださいと。これはやはり、市長の決断、大変重みがあると思うんですよ。私は、相手に対して誠意に対処をするために、いろいろお話を聞いて、まあ進めてみてくださいというぐらいの判断ではないと思うんですよね。何も先入観を持たずにとありますけれども、それ以前の事務局と徳洲会側の話も、やっぱり、根本的な問題として、徳洲会で大丈夫なのかどうかという議論をしているわけです。その上に立っての、三月十六日の議論であるわけですから。この判断というのは、それ以降の大学交渉、そして白紙撤回に大きく影響しているわけですね。私はこの時点で、市長は今、言われなかったけど、本当に悩まれただろうと思うんですよ。ただ、フレッシュで、若さで、そして、しなやかさで、この柔軟な、であればこそ、こういう決断を下されたのではないかなと、こう思うわけです。


 それでは、次に移りたいと思いますが、それ以降の五月中旬ごろまでの場面です。三月十六日の判断、決断、これは私はやっぱり、それ以降も市長は、心の葛藤はあったのではないかと思うんですよ、決断はされたものの。でも、大学誘致の交渉は、事務局を初め関係者のいろんな御尽力があって、予想以上にスムーズに進んだ。そして、その大学誘致の実現の可能性というのが、現実味を帯びてきました。そうすると、市長の胸のうちも、夢が大きく膨らんできたんだろうと思うんですよ。だからこそ、例えば、五月二十日の、ある地区公民館での高齢者学級の合同開講式のお話の中で、今にも大学誘致が発表できるような雰囲気のお話をされたと、中身については委員長報告の中でも報告しましたけれども。その胸のうちが、そういう対外的なところでお話が出るということは、これは実現するぞと、喜びを一面かみしめておられたのではないかなと思うわけです。市長、このときの市長の心のうちをお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 五月二十日の件は、恐らく特別委員会でも御質問があった件だと思いますけれども、私、特別委員会でも申し上げましたが、いわゆる大学はもう決まっているとか、もう少しで決まるとか、そういう発言をしていないということで、きちんと特別委員会でもお話をしました。ただ、委員長報告では、そのようなニュアンスで話をしたという報告になっておりましたので、いささか、私の言ったことを認識していただけなかったかなというふうには思っておりますが、特別委員会でもお答えしましたが、今回、六月議会で一般質問が出るまでの間は、私はずうっと、大学誘致は、平成十九年から全入時代になるので厳しいですよと、厳しいけれども精いっぱい努力をしていきましょうと。都城の大学誘致というのは決して不利な条件ばかりではないと、むしろ大学進出したいと思っている人にとってみれば、こういう言い方が適切かはわかりませんが、おいしい物件ですよということで、土地も建物もあるわけですから、そういったことで、チャンスはあるんだと、だから頑張っていくんだというお話を、ずうっと申し上げておりました。大学問題は当時から、市民の最大の関心事項でございましたので、何も触れないというわけにはいかないだろうということで、そういう話をし、そして、議会でも報告をしております市の基本方針であるところの、生命科学系あるいは農業を活用した学部、そういったものを目指していきたい。国家資格が取れるようなものが今後の時代にはふさわしいだろうというようなことを、お話を申し上げていたところでございます。


 このときの、私の心理状態ということでございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、どんなお話が来ても、やはり、話が進められるところまでは進めましょうということで言っております。それから、「いいお話です、平成十九年四月開学を目指して、私たちで頑張りたいと思っています。」これは、どのようなお相手にも、必ず申し上げるまくら言葉のようなものというとあれですけれども、私どもは、あらゆる可能性を否定せずに進めていこうということで、ずうっとやっておりますので、そういう意味では、剣が峰を越したという心境では、全然なかったということでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 私、一人の人間として、いろいろ大変苦労も、壁もある、しかし、それがある程度、その壁を打ち破って進行する、そのとき、自分自身、心の中では、「うん、これはいいぞ、うまくいくぞ。」と思いが出てきたときには、自然とやっぱり対外的にも、表情が緩んでくるんですよね。私はそのように、理解をするところなんですけどね。非常に、市長の答弁、淡々とされていますけれども、ここはやはり、市政の最重要課題、その実現が現実味を帯びてくる。そこには、最高責任者としての、市長の心情というのは、やはり、あるものがあったのではないかなと、こんなふうに私は、推測します。それはそれで結構です。


 ところで、ちょっと変えますが、大学設立趣意書ですね、徳洲会側が提出予定にされていた。これについてはもう御覧になりましたか。


〔市長の「まだ精査しておりません。」という発言あり〕


 精査されていないということですから、質問は遠慮いたしますけれども、事務局の方は自分たちがかかわってつくられたものですわね。それで、この前の同僚議員の質問に対しても、評価されているという答弁がありましたが、市長、ぜひこれは精査してください。これほど重要な問題になっているときですから。まだそれを市長が御覧に、精査されてないということになれば、私はちょっと心外なんですね。


 それでは、最後の場面をお聞きいたします。五月二十五日午後四時三十分、市長は、市長室に大学設置推進事務局、企画部長、秘書広報課長等をお呼びになって、市長の苦渋の政治的な決断を告げられました。いわゆる、大学交渉白紙撤回です。このときの市長の思いは、もうお尋ねしません。それ以降のことです。白紙撤回をされた。そして今度は、議会でも質問があった。全員協議会でもあった。庁舎外で、議会の外で、いろいろなごあいさつとか、市政報告会等をされましたね。ここではやはり、大学誘致問題は、決して避けて通れない課題でもあったかと思います。いろいろとお話をされていますね。これは、どういうお気持ちでされていますか。例えば、五月二十日の祝吉地区公民館でのお話の心理状況と、この時点での心理状況というのは、私はだいぶん違うはずだと思うんですよね。


 いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 どういう気持ちで話していたかということでございますが、やはり議会で取り上げられ、そして新聞報道等でも取り上げられまして、多くの市民の方が関心を持ち、疑問を持っていらっしゃる事項だろうというふうに認識をいたしておりました。ですから、その後、ほとんど毎晩のように、いろんなところで市政報告等をするわけでございますけれども、そのたびごとに、必ずこの話題は、避けずにきちんと真っ正面から説明をしていこうという気持ちで、説明を申し上げてきたつもりでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) あの直後、私は、特別委員会の委員長をしておりましたので、その大学設置推進事務局の皆さん方とも、時折、接触しましたし、あの直後、事務局の皆さんにお会いしたときに、「私たちも本当に残念です。」と一言でした。これは、私は、懸命に努力をされてきた皆さん方の実感だと思いますね。本当に偽りのない、一言だと、思わず私も、「御苦労さんでした。」という言葉が出ました。ところが、常識的には、市長、どうでしょうか、一たん交渉を決断されて、話を進めてくださいと、こう言われて、いろいろ状況があった。そういう場合に、こんな問題があって、今回は断念せざるを得ないと、御尽力いただいた皆さん方には申しわけないと、そして議会や市民にも事の真相を述べられる、理解を求められる、これが私は常道だと思いますよね。ところが、この断念の理由、議会に対しては、到底、白紙撤回の理由とは考えられない、取ってつけの理由、私はそう思っています。取ってつけの理由であったと、議会に対しては。そして庁舎外では、議会での説明とは異なる内容でもって、説明をされている。そして自分の判断がどうだったと、その正当性を訴えられているような気がしてならない。私は、これは、おかしいと思います。なぜ、本当のことを述べられないのか。夢がしぼんだ、残念ですと、市長の苦悩、その心のうちを一端でもお話されれば、それぞれ、市民の皆さん方も、一定の理解をされるのではないかと思います。


 実は、私の手元に、ある物が届いております。で、匿名ですから、クエスチョンマークもつきます。だけれども、こんな話は、私も市長から直接聞いたよと、同僚議員が特別委員会でもお話をされていました。だから私は、匿名ですけれども、ある程度真実があると思っています。こんな話です。「私は、父と妹、中学三年の三人暮らしです。私は看護婦をしています。妹は成績がいいので、大学にやりたいのです。でも、今の経済状態では、父に頼むことはできません。そんなとき、友人に誘われて、市長を囲む座談会に行きました。大学の話が出るだろうと思いましたが、話の内容は、大学の話ではなくて、大学の跡地に企業誘致をしたらいいという話でした。地元に大学ができれば、経済的な負担も軽くなるので、私が妹を自宅から大学通学させられるのにと思いましたが云々。」と書いてあります。だから、議会内でお話しになったことと、庁舎外でお話しされていることは、違うことがいろいろほかにも出てきているわけですね。市長、今私は、交渉のゴーサインを出されたときの市長の心情、交渉がある程度スムーズに進んで、夢が膨らんだ時期の市長の心情、そして、白紙撤回後の今後の大学誘致交渉を断念されて以降の市長の心情、この三つの場面をお伺いをしました。私はある程度、期待を持ってお尋ねしたつもりです。いわゆる十三万市民を代表するリーダー、大変だろうと思うんですよ。だから、そういう願望を持ってその心情をお聞きしたんですが、なかなかその心情を明らかにしていただけなかったような気がするわけです。もし、市長の心情を明らかにしていただければ、この白紙撤回についても、一定の理解を、議会も市民もしていただけると思うんですね。だから、市長が、幾ら市民のために決断をしたと、こう言われても、私どもは、市長の独断専行、議会軽視と、こう言わざるを得ないと思うわけですよね。


 このこととちょっと関係ありますので、次に移りますが、三点目です。大学問題対策特別委員会の要望についてであります。この要望、こんなことが都城市議会で過去にあり得たでしょうか。定かではありませんけれども、まず、最近はなかったはずです。特別委員会が、各会派の代表十名の構成で、その十名の委員の総意でもって、市長当局は再考すべしと、こういう要望を出したわけですから。私は、その背景には、事実を冷静に精査したときに、実現するのは厳しい状況もあるかもしれないけど、交渉内容、そして経過内容、これを是として、実現するといいなあという思い、願望が、各委員のどこかにあったのではないかと思います。そして、今一つは、今から先、大学誘致の声がかかるかもしれないけれども、実現は極めて厳しいだろうなという思いが、委員の心の中にあったのではないかと思います。だからこそ、幾らかでも交渉継続の可能性があるとするなら、交渉を再考すべしと、こういう要望が、委員総意のもとで出されたんだと、私は、理解をしております。


 同様に、市民の皆さんも、純粋に、この大学構想についての的確な情報開示がなされたなら、やっぱり、議員と同様、そんな思いが生まれたのではないかと思うんです。市民の悲願、大学誘致、そして、市町村合併、新都城市のスタート、都城市の飛躍的な発展につながるきっかけになるのではなかろうか、そんな思いが、市民の中にも、的確な情報開示があったら、芽生えてきたのではないかと思います。そして、この事務交渉の中でいろいろ状況が厳しいときもあった。しかし、その中にこんなことがありますね。大学誘致歓迎ムード、市民パワーを結集することで、都城におけるさまざまな障害を克服しようと、そういう思いで、関係者は努力されていたんだと思うんですよ。


 私は、大学冬の時代、もう都城への大学誘致、極めて厳しいだろうなという思いが、ほとんどの市民にあるのではないかと思うんです。これが、本音だと思います。先日、この議場で、公立大学誘致のお話がありました。今ごろ、今どきですよ、財政事情がいろいろ言われている時期に、公立大学の誘致という話ができるはずがありません。もしも、今回の大学誘致が実現すれば、経済効果だって、せんだっての議場でもお話があったように、推定年四十三億円、都城の活性化にどれだけ役立つことか。そういう思いがあれば、私は、最後のチャンスではなかったかなと、こういう思いがあります。


 であれば、お尋ねをしますが、今回の白紙撤回の決断、何が問題だったのか。大学法人設立の母体が、徳洲会で何が問題なのか。そのあたりについてお伺いをすると同時に、この大学問題対策特別委員会の要望を、市長はどう受けとめていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 まず、奥野議員は、大学問題対策特別委員会の委員長でございますので、やはり、大学再誘致に関する思い入れは、ひとしおのものがあるということを今、御質問をお聞きしながら、ひしひしと感じました。しかしながら、私も、それに勝るとも劣らない気持ちで、大学を誘致したい、再誘致を試みたいという固い決意を持っているところでございます。そして、大学が撤退した、このことで、大変な損失と迷惑を市民にかけている、そういう現状がございます。だからこそ、今度、誘致する大学が、また五年や十年や、そこいらで、行き詰まってしまうような大学では、絶対にいけないわけであります。ですから、私どもは、再三申し上げていますとおり、産経大を誘致したときよりも、厳しい基準でお相手と交渉しなければいけない。こういう大変な事情にあるということは、御理解をいただきたいと存じます。それから先ほど、匿名での手紙の中で、私が大学はやめて企業誘致をすると言ったという話がございます。匿名でございますので、真偽のほどを確かめるすべもないわけでございますけれども、私としては、そういうことは申し上げていないということを、特別委員会の中でも、また議場でも、何回も申し上げているところでございます。


 最後に、再考する考えはないかというお尋ねですけれども、私が、今回の決断をした最大の理由は、先ほどから申し上げているとおり、徳洲会を取り巻くさまざまなあつれきであります。このあつれきが解消すれば、もちろん何もかたくなになるつもりは、全くございません。ですから、そういうことが起これば、再考はしたいというふうに思っております。そして、議員が先ほどから御指摘のとおり、市民のために何が最良の選択か、このことを、私自身も、本当につらい苦渋のときもありましたけれども、やはり、冷静に原理原則に立って判断をしたつもりでございます。新しいお話で市民の方を沸かせることはできるかもしれませんけれども、結果その後に、いろんな問題が生じてきて、迷惑をこうむるのは、市民でございます。


 そういったことを考えたときに、やはり今回の選択、市民の利益ということを考えたら、この選択が正しいと、私自身は確信をいたしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 市長の思いも、幾らか私、理解できるような気もいたします。


 それでは、今一つお伺いをしたいと思いますね。先日同僚議員の、白紙撤回の理由の問いかけに対して、市長は、この徳洲会大学誘致は、余りにもリスクが大きいと答弁をされました。そして、そのリスクとは、一つ、大学法人設立、大学認可の段階で、二つ、仮に大学開校をしても、その運営、継続に、先ほどもお話が出ました。そして三つ目は、多くの都城市の資金支援、財産提供がむだになるおそれがある。四番目、地域医療が崩壊するのではないか、こういう理由を挙げられました。市長、このリスクを、具体的にわかりやすく、何が、だれが、だれたちがどうあって、作用して、こうなるんだ、なるおそれがあるんだ。どんな問題があって、だれが、だれたちが反対し、抵抗して、どうなるんだと。私ども、議会、市民が納得いくように、説明をしていただけませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 再三お答えをしているわけでございますけれども、例えば、大学を設置しようというときには、当然、文部科学省の許可が必要になってまいります。そういったときに、やはり、政治的ないろんな圧力がかかる可能性を否定できない。こういう言い方をするのは、必ずかかるということは、言えないわけでございますが、かなり高い確率で、そういうトラブルが起こってくるだろうということが予測されます。


 そして、仮に、許可をいただきまして大学を設立したといたしましても、やはり現在、あつれきがある以上は、恐らく地域の一般の病院は、研修も受け入れなければ、卒業生も受け入れないよという態勢になってくるかと思います。ただ、それは、徳洲会病院は全国にたくさんございますので、徳洲会病院には、全員就職できるというふうに思います。


 ところが、そうなってくると、現時点で、都城に徳洲会病院はないわけでございますので、地元の大学でありながら、地元には就職しない。もちろん、全員が全員、就職する大学を目指しているわけではございません。しかし、県立看護大学等を見ても、やはり、半分近くは地元に就職されるわけでございます。私どもは公私協力方式で、市の財産を提供して、大学を設置していただく以上は、やはり、地元で活躍していただく人材を輩出するということは、やはり譲れない一線だというふうに考えておりますので、そこも大変重要な要素でございます。そういったことを考えて、今回の決断をしたということでございます。


 地域医療の崩壊につきましては、これはもう本当に、また可能性の問題になってまいりますが、かつて、徳洲会が進出をしようとした地域で、地域の救急医療をボイコットするという形で、それを阻止しようとする試みがあったというお話を聞いておりまして、今現在は、地域のお医者さん方に地域医療は依存している状態でございます。都城には、市立の公立病院等もありませんし、都城市役所には、一人もドクターはおりませんので、そういったものを私どもで支えていくことは無理でございます。そういった中で、地域の医師会に頼って、地域医療を守っているわけでございまして、こことの信頼関係が崩壊すれば、さまざまな影響が考えられるということであります。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 今、四点のリスクについてお話を聞きましたけども、市長のお話では、予測されている。こういうことが起こるかもしれないという予測でのお話、可能性の問題ですね。しかし、行政というのは、市民のために、そういう壁を打ち破っていく努力をする、これが政治姿勢ではないのかな。特に、長峯市長は、そういう思いで、市長に就任をされているのではないのかな、そんな思いがしてならないわけですね。そして、地域医療が崩壊するかもしれない。まだ話し合いもしてないわけでしょう。


 十三万の市民が、いろんな方々と連携しながら、そして支えながら、いろんなものが成り立っているわけですね。すべて十三万市民を根っこにして、いろんなものが動いていると思うんですよ。一部の、いわゆる既存の組織、団体、そういうもので、都城市の市政が動いているとは、私は思いません。話し合いの余地は、あると思うわけですね。それを、事前に放棄されているということは、私は理解できない。市民のために、決断をしたと市長は言われる。例えば、卒業生の問題等も言われました。だけど市長は、五月二十日のある地区公民館のお話では、全国から若い人たちが集まって、育っていく、そういう大学をつくりたい、このようにも発言されているやに聞いております。それでいいではないですか。そして、その期間の都城市の経済効果、そして、一時的にせよ、都城をふるさとに思う若者が全国に巣立っていく。都城のイメージアップにつながるのではないんですか。だから、まだ、話し合いの余地が、私は、残っておると思います。


 もう一つお伺いをしますが、時間が気になりますけど、一点、私が気になることは、今回の特別委員会の報告に対しては、その上に立って、ほとんどの議員さんが質疑をされていましたので、特別、問題があるようには、私、判断をしていませんけれども、ただ市長が、先日の同僚議員の質問で、「私は両方の意見を聞いて判断した。」と。「特別委員会はなぜ、医師会、両方の当事者から話を聞かないのか。」と発言をされました。そして、さらに市長、あなたは、九月八日付のある新聞のコメントに、「(特別委員会は)医師会などの話も聞いて判断してほしかった。」と、こうコメントをされており、私はこれについて異論があります。結局、交渉経過を精査してまいりますと、「六月議会で市議会に説明して、大学歓迎ムードを高めて、医師会の云々」とか、そういうようなくだりが何カ所かあります。やはり、いろんな話を進めていくには順序がありますね。そして八月十八日の特別委員会の質疑では、市長は、「最初に都城市北諸県郡医師会に相談すれば、まともにできる議論もできないような、いろいろな圧力がかかってきただろうと思われますので、そういう意味では、もうちょっと離れたところから見ていらっしゃる方と話した方がいいと私は判断をしました。」、これは医師会に相談すべきではなかったかという質疑に対しての、市長の答弁です。そういうことを思っていらっしゃる市長、あなたが、私どもの委員長の報告に対して、いわゆる、なぜ医師会から話を聞かないのかと。その段階ではないでしょう。いろいろ医師会に理解を求めていく任務は、まず当局、市長がすべきでしょう。


 そういう意味では、私は、いろいろな見解を述べられることは当然かと思いますけれども、委員会の精査のあり方についてまで市長がコメントをされるのは、私はいかがかと、こんなふうに思います。委員会の皆さんたちも、そう思われるだろうと思います。見解をひとつどうぞ。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 私は特別委員会の中でも、ぜひ双方の意見を聞いていただきたいということは、申し上げました。ただ、あのとき確か委員長はわかりましたとおっしゃったような気がしたんですが、後ほど、議事録を見たら、そういうお返事はなかったので、私が言ったことについて御了解をいただいたわけではなかったんだな、というふうには思いましたけれども。しかしながら、奥野議員は、かつて学校の先生をされておったというふうにお聞きいたしております。もし、けんかが起こったら、やはり両方の言い分を聞くというのが、至当だと思うんですね。そして両方の意見を聞いて、客観的に、やはり、先生方が御判断されるということになると思います。今回も、徳洲会の方からは、かなり細かく調査をされて、徳洲会の主張というのは、委員会の皆さんもお聞きになっていらっしゃるということは、非常に熱心な調査活動だなというふうに敬意を表するところでございますけれども、ただ、一方当事者だけの言い分を聞いておったのでは、やはり、事の全体像というのは見えないのではなかろうかというふうに思っております。


 さらには、委員会の調査のあり方にまで市長が口を出すなという御意見でございますけれども、私は、本当に、生きた議論がしたいと思っておりますので、やはり、私も、言うべきことは言わせていただきたいと思いますし、議会からも言うべきことを言っていただいて、生きた議論ができる。それが、本当にいい議会だなというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 時間が気になりますので、もう一点だけお尋ねします。


 最後に今一度お伺いをします。今回の決断は、新都城の未来に大きくかかわっていると思うんですよ。そして特別委員会が、再考すべしという要望を出したわけですから、これをしっかり、受けとめていただきたいなという思いがあります。時間がありませんので申し上げますが、市長のお考えは、従来の同僚議員の質問に対してと同様に、同じような状況が返ってきました。まことに、残念です。私は、今回、やはりいろんな方々が、この議会の質問のやりとり、あるいは、特別委員会の報告書に接せられて、やっぱりどこか、おかしいのではないのかなと。もう少し、市民の目線に立って、十三万市民の立場に立って、議会を議論してくれないか、という思いがあるのではなかろうかと思います。


 私は今回の一般質問でですね、議会のありよう、存在にかけて、純粋に、私の思いを、市長当局にぶつけてきたつもりであります。しかし、残念ながら、この議会の冒頭、委員長報告で言いましたように、この議会で真実を明らかにしてほしいと。こういう願いがかなえられなかったということは、まことに残念な思いであります。


 これで私の一般質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、奥野琢美議員の発言を終わります。


 一時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 十七分=





=開議 十三時二十二分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永山透議員の発言を許します。


○(永山 透君) (登壇)九月五日、六日に都城市を襲いました台風十四号では、市民の皆様に大変な被害をもたらしました。被害に遭われました方々に、衷心よりお見舞い申し上げます。また、消防団の方々には、各地域において、台風の中、我が身も顧みず、地域の安全、安心のために御協力いただきましたことに対しまして、心より感謝申し上げます。


 通告しておりますので、順次質問させていただきます。


 都城市の農業は、南九州の食料基地としての位置づけがなされており、農業産出額は、全国四位、特に肉用牛、豚は第一位、ブロイラーは第二位となっており、畜産における生産額は大きなウエイトを占めております。しかし、農家一戸当たりの農業所得は、平成十五年度、約百二十七万円と大変厳しい状況であり、農業所得を増やすことが大きな課題となっております。また、当市の農家戸数及び経営耕地面積等も、年々減少しております。例えば、農家数におきましては、昭和六十年が九千二百七十戸、平成十六年が六千三百三十九戸と予測され、実に六八%まで減少しており、また、耕地面積でも、昭和六十年の八千四百ヘクタールが、平成十六年には七千三百ヘクタールと、八七%まで減少してきております。年々、農業従事者、耕地面積が減少してきていることは、食料基地としての本市の位置づけが、大変危険な水域になる前ぶれではないかと危惧されます。また一方で、農業産出額では、昭和六十年の三百四十億円から、平成十五年、三百二十八億円と、わずかながら減少しているようですが、これは輸入自由化等による価格低迷と推察されます。しかしながら、最近は農業を取り巻く環境として、農業従事者の高齢化、農村集落での担い手農家の減少、農産物の輸入増加、食料履歴の開示等により、大変厳しい状況となっております。


 また、食料消費の多様化、流通情勢の変化、環境保全、農村の過疎化等、いろいろな課題も農業を取り巻く大きな難題となっております。従来より、農村の持つ多面的な役割として、水資源の涵養、洪水の防止、有機性廃棄物の適正処理、大気の浄化という環境を保全する役割や、緑や景観を通じて多くの人々に安らぎを与えてきた大切な農業を守っていくことも非常に大事なことだと思っております。そこで、都城市では、すぐれた地域特性を最大限に生かしながら、国際化に対応した力強い農業構造と、活力ある農村地域を形成し、自然環境と調和した農業と安全な食料を供給するために、都城市中長期ビジョン基本方針、これは平成十三年より二十二年までの十年間を策定して、農業のさらなる発展に寄与するように努力が日々なされているものと考えます。


 この方針に対しまして、現状と評価につきまして、順次質問させていただきます。産業部長に質問する前に、現在の都城市の農業の現状と今後につきまして、市長の農業に対する思いを、まずお聞かせいただきたいと思います。


 後は自席で質問いたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)永山議員の御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘いただきました、都城市中長期農業振興ビジョン基本方針、これに基づきまして、現在、都城市の農政を進めておるところでございます。これは七つの柱からなっておりまして、一番目が多様な担い手農家の育成、二番目が生産性の向上、三番目、生産体制の確立、四番目、産業の連携とブランドの確立、五番目、農業生産基盤と農村生活環境の整備、六番目、環境保全型農業の推進、七番目、市民に支持される農業の推進ということで、今、鋭意努力をしておるところでございます。議員御指摘のとおり、課題は本当に多方面にわたりまして、さまざまな課題がございます。しかしながら、私は十年、二十年という単位で、中長期的に見ますと、恐らく世界的な食料危機は、これはもう絶対に避けられないだろうと思っております。あらゆる研究者が、すべてこれについては一致しておるというところでございます。


 さらには、農業用水の危機ですね。これも世界的には相当な規模で起こってくるだろうというふうに言われております。そうなりましたときに、本当に、この水に恵まれた我が国の農業基盤、さらには都城市の農業基盤、これは本当に価値を持ってくるに違いないという確信を、私は持っております。ですから、中長期的に見れば、我々都城が、生産基地としては、必ずいい方向への変化が、世界的に起こってくるはずだという確信のもとに、今、政策を進めたいというふうに思っております。


 しかしながら、御指摘のとおり、農家数あるいは生産額ともに、暫減傾向にございまして、ゆっくりとではございますが、今、減少しております。さらに今回の衆議院選挙も、非常に心配をしておるのが、自民党が大勝いたしましたが、自民党の議員さんの構成が、都市型議員の方が非常に増えたということを、私は心配をいたしております。さらには、今まで農政に大変な活躍をいただきました、重鎮の国会議員の方々も次々と引退をされまして、本当ならば、ここで農業が頑張れば、すばらしい未来が開けてくるのに、そういった応援団といいますか、そういう議員さん方が減っているというのは、大変心配でございます。しかし、私どもも精いっぱい努力をしまして、ここを頑張れば、必ず農業にとってすばらしい時代がくるという確信のもとに、努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、市長の方から、大変心強いお言葉をいただきまして、農業をされている都城市の皆さんに、温かいお言葉をいただいたというふうに私は感じております。先ほど、市長の方から、七つの中長期ビジョンをお示しいただいたわけですが、その内容につきまして、これから産業部長の方に質問をさせていただきたいというふうに考えております。


 まず、最初に、担い手育成の取り組みについて、お尋ねいたします。対外的にも十分通用する農業を営むためには、認定農業者の充実、経営を近代化すること、農業経営の法人化を推進すること、新規の農業者、青年農業者の育成・確保、農業女性の育成等が大変重要であると考えます。本市においては、どのように進めてこられたのか。また、その結果をどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは、永山議員の御質問にお答えしたいと思います。


 議員のおっしゃるとおり、担い手の育成ということは非常に大事なことでございまして、本市におきましては、担い手確保のために、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業経営の目標に向けて、みずからの創意工夫により経営の改善を図ろうとする意欲ある農業経営体を認定農業者として、今日まで認定してきております。認定数は、平成十七年三月末現在で、四百八十三経営体となっております。そのうち、法人経営体が、三十九経営体でございます。


 それから、新規就農者につきましては、近年、就農相談が増加傾向にございまして、北諸県農業改良普及センターと連携をとりながら、相談者への支援を行っております。この結果、農業後継者を含め、毎年十五名前後の方が就農されておりまして、その中には県外からの就農者もございます。


 また、農業女性の育成につきましては、農作業及び家庭の中での女性や後継者の位置づけを明確化しまして、家族のそれぞれが経営者としての意識を持つための、家族経営協定締結の推進を行っております。また、二十一世紀を担う農村女性の集いなどの農業女性グループ、こういった方々の支援も行ってまいりました。家族経営協定は、平成十六年度末で七十件となっております。


 さらに、担い手の育成と並行する形で、集落営農の推進が、大変重要となってまいっております。集落営農に取り組むことで、実態に即した適正な農業機械の導入・利用を促進しまして、コストの低減と省力化の一体的な推進が可能となります。また、集落ぐるみで取り組むことで、高齢者農家あるいは兼業農家の支援を行うとともに、遊休農地の解消にもつながると考えております。


 先ほど、お触れいただきました中長期農業振興ビジョンを策定以来、認定農業者を初めとします担い手農家の数や、家族経営協定の件数など、年々増加しているわけでございまして、このことは、農業者の努力によるところが大変大きいわけでありますけれども、行政も、関係機関と協調連携しながら、各種の施策に取り組んでまいってきたところでございます。


 農業を取り巻く現状は大変厳しいものがございますけれども、魅力ある農業としての、産業としての農業の生産規模を維持拡大するためには、今後とも、こういった認定農業者を中心とする、担い手農家の育成・確保に努めることが大事だというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長の答弁の中で、認定農家の問題、それから新規就農の問題、そして農業女性育成の問題ですね、そして集落営農、この四つの点に関しましてお答えをいただいたわけですが、その中で、特に新規就農ということにつきまして、ちょっとお尋ねしたいのですが、新規就農が十五名ぐらいというお答えだったと思うんですが、ちょっと多いのかなという気がしてならないんですが、新しく農業に参入される方が十五名ぐらいいらっしゃるのかと。そうすると十年たつと百五十名ぐらいの新しい就農者が出てくるというような予想がされるわけですが、その新規就農者の営農形態、例えば、どういう形態で新しく入ってこられるのか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 新規就農者についてのお尋ねでございます。先ほど十五名ほどということでお答えしましたけれども、平成十二年から十六年の間でございますけれども、五年間の間に、畜産部門に約七割、それから、露地園芸部門に約一割、施設園芸部門に約二割となっておりまして、現在もこの方々は、継続して営農をなさっておられます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) この新規就農というのはですよね、先ほど部長が、畜産に七割、露地園芸に一割、そして、ハウス関係に二割ということだと思うんですが、これは純然たる、新しく農業につかれたということで理解してよろしいでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) そのように御理解いただいても結構かと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) たくさんの方が、都城市の農業についていただくということは、大変ありがたいことだというふうに考えております。


 続きまして、集落営農につきまして、ちょっとお尋ねしたいんですが、集落営農を取り組んでこられたということでございますが、具体的にどのような形態で、そしてまた、推進体制、要するに、都城市が、どのように推進しているのか、その二点につきまして、お尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 集落営農の形態と、それから、どのような推進を図っているのかということでございますけれども、議員御承知のとおり、集落営農の形態は、大きく分けて四つほど分類できると思います。一つは、機械を共同で導入して、各家庭、農家で順番に利用する共同利用個人作業方式。それから、同じく機械を共同で導入して、全農家共同で作業を行う共同利用共同作業方式。それと機械を共同で導入し、オペレーターが作業をする共同利用オペレーター方式。この三つは、先ほど言いましたように、機械を共同で導入するという形では同じであります。四番目が、集落営農組織が、構成員の農地の栽培管理を一括して行い、農産物の販売や経費の支出等の事務を処理する集落協業経営方式、集落一農場方式という形でとらえられると思いますが、この四つの形態がございます。それぞれの地域の特性に応じた形態を選んで、実践をされているところでございます。タイプとしましては、共同利用共同作業方式、それから共同利用オペレーター方式が多いところでございますけれども、沖水地区では、集落協業経営方式が行われておりまして、特に、太郎坊地区では、夢ファームたろうぼうが設立をされまして、法人化をされております。集落営農を推進するために、特に重要なことは、地区の実情を把握され、そして地区の営農ビジョンの志を持たれているしっかりとしたリーダーの存在が、不可欠となっております。


 それから、推進体制でございますけれども、これにつきましては、都城地域農業振興センターが、平成十年、一市五町を初めとする関係機関を構成員としまして、集落営農の推進あるいは担い手農家の育成と農業生産法人の育成などを主要な事業として、取り組まれております。現在、この都城地域農業振興センターの中に、集落営農推進部会を設置しまして、強力にその推進を図っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) るる、部長の方で、お答えいただいたわけですが、なかなか言葉が難しくて、理解しきれないところが、あるような感じがしますので、できましたらやさしく教えていただきたいというふうに思います。


 集落営農におきまして、作業を一緒にしようと、それとオペレーターをしようと、そして、全体的な仕事を請け負って協業でやっていこうと、この三つだろうというふうに感じております。今後とも、やはり、農業が高齢化になってきますと、こういう協業方式でやっていくか、そして、オペレーターを頼んで、仕事をしてもらうかとか、そういう方式でやっていくことが非常に多くなろうかと思います。その辺の調整は、やはり、機械等の補助も、国・県・市で補助されているわけですので、その辺の問題に対しまして、適正な指導というのを、今後ともやっていただきたいなあというふうに感じております。


 続きまして、生産性の向上について、お尋ねしたいと思います。


 農業においてはといいますか、すべての産業におきましては、収穫をたくさんし、そして、価格の高い物をつくるということが、非常に大事だろうというふうに考えております。そのためには、都城市におきまして、やはり、特性を生かした作物を選定し、そして大規模生産団地をつくることが大事だろうと。また、高度な技術の導入、そして、施設の近代化により、農業の生産性が向上できるのではないかというふうに、私は考えております。


 特に、本市におきまして、他市ではできないような、都城独自の作物をつくることが、今後大きな要因になってくるのではないかと、要するに都城しかできないと、土地があれば日本全国どこでもできるわけですが、しかし、都城特製の品物をつくっていくことが、今後大事ではないかなというふうに考えております。


 そこでお尋ねしたいと思いますが、本市におきまして、どのようなものが必要かと、そしてどのように取り組んでおられるのかということを、お尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 先ほどは、大変失礼いたしました。できるだけ、わかりやすい言葉で表現したいと思います。


 都城にしかできない作物をどのような形で取り組み、どのように推進をしているのかということでございますけれども、都城市は、昭和三十年代の農業を選択して拡大するという中で、畜産の産地として大きく発展をし、現在では、農業産出額の七六%を畜産部門が占めております。また、ゴボウ、里芋、カンショを初めとする土もの野菜の町として、大きく発展してきているところでございます。また、最近は、ハウスによるキュウリあるいはピーマン、苺などの栽培が行われておりまして、そのビニールハウス面積は、国・県の各種の整備事業の導入をすることによって、平成二年、三十四ヘクタールあったわけでありますけれども、平成十六年には、五十八ヘクタールに増加をいたしております。また、最近の露地野菜につきましては、野菜ジュースの原料の主流を占めておりますニンジンや、あるいはお菓子の原料用のバレイショなどの土もの野菜に加えまして、ホウレンソウなども増えてきておるようでございます。特に、一昨年から、焼酎ブームというのが、全国的に展開をされておりまして、去年、今年の焼酎用カンショの作付は、相当増加しております。今後とも、都城の気候あるいは風土あるいは歴史、こういったものが育て上げました畜産、あるいは露地野菜の産地として、また、畑地かんがいを利用した多様な品目と作物の導入によりまして、変化に富んだ農業経営が展開されていくことが大変大事になってまいります。したがいまして、畜産部門と、先ほど申しました野菜などの耕種部門との、調和のとれた、力強い農業構造に努めていく必要があると考えております。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 全く、今、部長の言われたようなことだろうというふうに考えております。と申しますのも、以前からですが、要するに大体七〇%から八〇%ぐらいを、畜産関係が占めているんだと、売り上げのですね。その分のパーセントをいかに下げて、園芸等の売り上げを上げていくというのが、今後大きな問題だろうというふうに感じております。ただ、先ほど、施設園芸の分で、三十四ヘクタールから五十八ヘクタールに増えてきていると。そしてまた、ジュース用のニンジン、そしてお菓子用のバレイショ等も新しく、また、ホウレンソウも、これは冷凍ホウレンソウだろうと思いますが、これが増えてきているということは、少しずつでも結果が出ているのかなあという気がいたしております。そしてまた、先ほど申されました、今、日本で焼酎ブームになっておりますが、その焼酎ブームのもとでございますカンショですね、この生産量が、随分増えてきているということを聞いております。増えてきているということでございますが、平成十五年度の実績、そして収穫量、そしてまた、販売金額等はどのくらいになっているのか、ちなみに教えていただきたいというふうに考えます。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは、焼酎用カンショの取り扱い、生産高についてですが、申し上げます。


 栽培面積が、平成十五年度、百四十八ヘクタールでございます。それが、十六年度は二百七十一ヘクタールになっておりまして、作付終了しております十七年度、本年度が、三百五十六ヘクタールございまして、約二・四倍ということになります。


 それから、収穫量につきましては、平成十五年度が四千九十トン、十六年度が七千六百八十四トン。こういった形で推計をしますと十七年度が九千二百五十三トン、約二・三倍ということになろうかと思います。


 販売高につきましては、平成十五年度が二億七百七十八万八千円、十六年度が三億八千七百五十二万二千円。それから推計しますと十七年度が、四億七千百九十二万三千円ということで、約二・三倍ほどになります。なお、この数値につきましては、個人あるいは集荷業者等は含んでおりませんで、JA都城の取り扱っておる数値でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、カンショの生産量を、お話しいただいたわけですが、この二年間で、平成十五年度から十六、十七年度で二・四倍ということで、非常に増産されておるということは、大変いいことだなというふうに感じております。ただ、今年は、正直言いまして、天候も大変よくて、カンショの生産量が多いということで、昨年度は、なかなか量を確保できなかったということで、どんな物でも、もう持ってこいというようなことだったらしいですが、本年度の場合は、あまりにもたくさんできるのではないかということで、品物はこうだというような、大変農家にとっては厳しい状況になっていると。何でも持ってこいではなくて、やはり、大きさはこれだけだと、これ以上はだめだとか、そういう話も聞いております。しかし、このカンショというのは天候によって、非常に影響されるわけですので、やはり、これは製造業者の皆さんにお願いするわけですが、やはり今後とも、焼酎用に継続的に都城の地場産品を使っていただくということは、大変重要だろうと思いますので、できるだけ農家に配慮していただくようにお願いしたいというふうに私は思っております。


 続きまして、エコファーマーについてお聞きしたいと思います。


 自然環境と調和した農業と、それから安全な食料の供給を行うために、良質な堆肥の生産及び流通の促進を図っていくことが、また大変重要なことだろうと思っております。家畜排せつ物法の施行により、平成十六年十一月より、完熟堆肥を農地にまくようにとのことであります。農業は、土づくりが大変重要であるということは、言うまでもありません。また、農業資材としてのビニール等の適正な処理を行って、環境に配慮した農業経営が求められていると思います。環境保全型農業の取り組みについては、どうなっているのか、要するにエコファーマーの取り組みについてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 環境保全型農業、いわゆるエコファーマーにつきましての取り組みでございますけれども、本市の取り組みといたしましては、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、これに基づきまして、良質堆きゅう肥を使った土づくり、あるいは化学肥料を使用することの削減と申しますか、それから、化学合成農薬の使用の削減による、環境負荷の軽減に配慮した、持続的な農業の推進として、エコファーマーに取り組んでおります。ゴボウあるいは促成キュウリ等を中心にしまして、現在約二百名の方々が取り組んでおられます。平成十六年四月一日から施行されました、農林水産省ガイドラインの特別栽培農産物への取り組みとしましては、平成十六年度より生産者、JA、行政が一体となって、特別栽培米でありますぼんちそだちに取り組んでおります。このぼんちそだちにつきましては、ウエルネス都城ブランドの推奨品にもなっております。


 先ほど、ちょっと触れていただきました畜産関係の家畜排せつ物の取り組みにつきましては、平成十六年十一月一日より完全施行されました家畜排せつ物法に基づきまして、利用を一層促進しまして、今後とも、有機質資源として有効活用を図っていくことが、大変重要であるというふうに考えております。そのためには、環境保全に対する地域住民の関心が高まる中で、畜産農家と耕種農家の連携をさらに深めていくことが大事でありますし、堆肥等の農地還元を中心とした、土づくりを行うための取り組みが、さらに円滑に進められるように取り組むことが必要だろうというふうに考えております。


 それと、農業用廃プラスチック類の処理につきましてでございますけれども、再生できるものを基本として、都城市農業用廃プラスチック適正処理対策推進協議会というのがございまして、ここで、塩化ビニールを年二回、延べ日数で四日間、ポリフィルム等を年四回、延べ日数で八日間の回収を行って、この処理に取り組んでいるところでございます。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) お答えいただきましてありがとうございます。


 今、部長の方から、特別栽培米のぼんちそだちというお米をつくっているということでございますが、これの内容を少し具体的に教えていただきたいのが一つと、そして、平成十六年十一月より、家畜排せつ物法の猶予期限が切れました。その後、その時点ででも結構でございますが、都城市における堆肥舎等の建設、要するに、完全に一〇〇%できているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) ぼんちそだちの実績、それから、家畜排せつ物の施設整備についてのお尋ねでございますけれども、ぼんちそだちの平成十六年度の実績につきましては、農家数で十四戸、栽培面積で十・二ヘクタールございます。そして販売量が、三十五・五トンの実績を上げております。本年度は、農家で二十一戸が、この栽培に取り組んでおられまして、栽培面積が十八ヘクタールでございます。


 それと、家畜排せつ物法に伴う施設の整備状況でありますけれども、これにつきましては、六月議会で竹之下議員からも触れていただきましたけれども、平成十五年度の時点におきまして、整備必要農家数としましては、肉用牛が七十八戸、酪農が七戸、養豚が三十八戸でございました。これらの対象農家について、国・県の事業を初め、市単独事業等を活用しながら、施設の改善整備を行ってきたところであります。その結果として、平成十六年度までにおおむね整備されたということで考えております。その対象農家につきましては、肉用牛、それから酪農、養豚、養鶏農家でございます。平成十七年度におきましても、国・県事業、あるいは市単独事業の活用によりまして、十四戸の施設整備を予定いたしております。さらにまた、県の関係機関とともに、対象農家への立ち入り検査を実施して、今後とも積極的な行政指導を行いながら、整備していく考えでございます。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、特別栽培米は、十六年度が十四戸、十・二ヘクタール、約十町歩ですね、十七年度が二十一戸、十八ヘクタールということでございます。これは、以前からやってこられたわけですが、減農薬であると、そして草取りは人的に行うと、要するに除草剤も振らないと、そしてエコマークをつけた商品だろうというふうに考えております。しかし、今年は、栽培される方が、非常に厳しいということで、以前の基準では大変厳しいということを聞いておりました。ただ、それでは、なかなかつくる人がいないということで、今年は少し基準の緩和がされたというふうに聞いておりますが、その辺の御認識はいかがでしょうか。それと、それがそのウエルネスブランド米として認証されるのかどうか、この二点につきまして、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 栽培が大変厳しいので、基準が若干緩和されているということですが、私、今ちょっとまだ、確認をしておりませんので、後で確認したいと思いますが、ブランドにつきましては、当然基準がございまして、その基準をクリアしますと、当然ブランドとしての認証を受けることになるかと思います。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 後でということでございますので、その点はよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それと、家畜排せつ物法の、まだ完全に済んでないところが残っているというような状況だろうというふうに、今お答えがあったわけですが、要するに、排せつ物法が、十六年の十一月ですから、その後に、七十八戸、七戸、三十八戸ですから、結構たくさん残っていたわけですよね。ただ、もちろん、牛の場合は十頭以上ですから、それを八頭にしてしまえば、対象外ですから、そういう方法が可能だろうというふうに考えますが、やはり、完全に、都城市は、地下水において飲料水を供用しているわけですので、そのすべてが、原因が、この家畜だけであるということを言っているわけではないのですが、その一因はあろうかと思いますので、ぜひ一〇〇%達成できるように、できるだけ早く対応していただきたいというふうに考えております。


 続きまして、先ほど申しました、ウエルネス都城ブランド確立について、お尋ねいたします。


 産地間競争に打ち勝つためには、農産品のブランド化が大変重要であります。特に第一次産業の製品、それを二次加工した製品の販売を、市内はもちろん、県外に販売することは、農業経営に大変有益な効果をもたらすことは言うまでもありません。ウエルネス都城産品制度が確立してから、現在までの取り扱い商品は幾らあるのか。また、どのように推移しているのか。そして、この制度を発足させてからの評価を、どのように考えておられるのか、お尋ね申し上げます。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) ウエルネス都城ブランドの産品についてのお尋ねでございますが、現在の産品推奨の状況につきましては、平成十四年度の発足当初が、六事業者十七品目からスタートいたしております。今年度八月末現在で、十四事業者の五十八品目が推奨をされております。


 現在での評価でございますけれども、ウエルネス都城、人が元気、まちが元気、自然が元気、この定義に基づいて、食の安心、あるいは安全の取り組みについて、十分な役割を担っているのではないかということで、考えております。


 現在の課題の一つとしましては、ブランド商品の推奨品の拡大が挙げられます。これにつきましては、一市四町と合併するとまた、その候補者と、候補の品が増えるわけでありまして、新しい推奨基準をつくっていく必要があるかと考えております。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、ブランドのことにつきまして、大変重要であるということの認識があるようでございます。私も、全くそのとおりだというふうに考えております。最初につくられました基準は大変厳しいものだと、それをそのまま守っていくということが、今後とも、大変重要だろうと。そしてブランド力を高め、県外、もちろん市内でもそうですが、都城のすばらしいウエルネスブランドマークがつきました商品がたくさん出回ることが、大変重要だというふうに私も認識いたしております。いいものをつくれば、いつでも売れると、消費者には買ってもらえるんだというのが、今の農業では、大変重要だろうというふうに考えております。今後とも、そういう気持ちで、都城のウエルネスブランドマーク商品が、たくさん出回ることを心から願っております。


 続きまして、五番目に入りますが、減少する農家、それからまた農業人口、農業生産者の高齢化、婦女子化、兼業化が進む情勢の中にあって、農用地の有効利用、生産体制の確立を目的とした生産基盤整備の事業に対するニーズの変化とともに大きく変わろうとしております。基本的には、農業の持続的な発展を通じて、食料を安定供給するとともに、農村の振興、環境との調和について、重点を置くことが大変重要であります。


 都城市におきましては、農地改良対策、農道整備、農地防災、畑地かんがい対策等が順次整備されております。また、生活環境整備といたしまして、農村環境整備対策、農業集落排水事業、田園空間整備事業等が行われております。現在の整備状況はどのようになっているのか、お尋ね申し上げます。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 農村環境整備、並びに農業集落排水事業、田園空間整備事業等についてのお尋ねでございますが、まず、生産基盤の整備についてでありますけれども、これにつきましては、議員のおっしゃるとおり、高齢化、後継者不足の状況の中で、認定農業者への農地集積と大区画の面的整備を実施しまして、あわせて用排水路、あるいは幹線農道の整備を行っております。上・下水流地区、下川原地区は平成十二年度で完了しますし、また、横市地区と中川原地区では、現在、実施中でございます。横市地区が十九年度で完了、中川原地区が二十一年度で完了予定でございます。横市地区につきましては、担い手農家への農地の集約と遊休農地利用対策として、受託作業の取り組みや、あるいは野菜、バレイショ等の契約栽培が行われているようであります。


 それから、農村環境整備の中で、農業集落排水事業につきましては、上水流地区、安久地区、平田地区の三地区が完了いたしておりまして、農業集落におけるし尿、あるいは生活雑排水を衛生的に処理し、生産性の高い農業の実現と、活力ある農村社会の形成が行われつつあります。加入率につきましては、上水流地区が九三%、安久地区が七二・二%、平田地区が五五・二%でございます。


 それから、田園空間整備事業につきましては、さきの議会でも議員の方で触れていただきましたように、本市におきましては、四つのゾーンで取り組みをいたしておりまして、それぞれに農業用用排水、農業集落道、それから農村公園緑地整備、集落水辺環境整備等を行っておるところであります。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) ありがとうございます。大変難しい基盤整備、環境整備だろうというふうに考えております。ただ、都城市は、全国的に見ましても、基盤整備が非常に進んでいるのではないかなという気がいたしております。今後の農業におきまして、やはり基盤整備が整った状況の中で、大規模農業経営ができるという方法だろうと思います。ただ、中山間地域におきましては、まだまだ、整備等が大変遅れておりますので、今後の大きな課題かなという気がいたしております。


 それでは続きまして、地産地消につきましてお尋ねいたします。ここ数年、新聞等に地産地消という言葉がよく出てくるようになりました。要するに地元で生産された安心、安全な生産物を、地元で消費しようとするものであります。そうすることによって、生産者も付加価値が高く販売できることへの期待が生まれてまいります。都城市におきましても、地産地消の運動が大きくなることが、必要ではないかと思われます。特によく言われます、学校給食における地産地消の運動は、広がることが期待されます。都城市で生産される物がすべて、地元で消費されるということは不可能でありますが、現在、学校給食等での地産地消の取り組みはどうなっているのか、お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 地産地消につきまして、学校給食とのかかわりで、本来は教育委員会がお答えすべきでありますけれども、質問の流れで、農政全般にかかわる問題だろうと思いますので、私の方でお答えしたいと思います。


 現在、学校給食では、米や、都城の特産品であります肉類、牛乳、里芋、それからゴボウ、これは、ほぼ一〇〇%、地元産を使用いたしております。また、十月から五月までは、ニンジン、キャベツ、白菜、ホウレンソウ、ネギ、大根、春菊は、地元産の食材を中心に、調理、提供をいたしております。今後とも、地元の食材が増えていくように努めていく必要があろうかと思います。学校給食での地産地消と食育の取り組みにつきましては、子供たちへ、郷土の特産品や郷土料理を提供することによって食文化を学び、あるいは郷土の誇りをはぐくみ、食と農の理解につながっていくというふうに考えます。今後とも、そういう意味で、十分関係部署と連携をしながら、取り組んでいきたいと考えております。


 学校給食以外での地産地消の取り組みにつきましては、関係するところで地産地消弁当の販売を行っておりましたり、あるいは一部量販店や百貨店等において、地場産品コーナーの設置、あるいは沿道におけるグループ販売所、無人販売所等、さまざまな形態で実施されております。また、各地区でも朝市等が行われておりまして、それぞれ取り組みをいただいているところであります。また、啓発関係では、毎年十一月を地産地消運動推進月間と位置づけまして、啓発に努めているところでございます。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、学校給食における地産地消につきまして、部長の方から答弁がありましたわけですが、そのほかにもいろんな取り組みがなされていることは私もよく知っております。ただ、都城市の給食センターにおける、地産地消というのは、要するに都城近郊でとれた商品を、市場関係から仲買さんを通して入れているというのが、大方の筋だろうというふうに思います。先ほど申されましたように、何品ですかね、五品は一〇〇%都城産を使っておられるという答弁でございましたが、ただ一つ、ここで問題になってくるのは、やはり、農家にとって、果たして、うちの商品が給食センターに使われているかどうかということは、まずわからないと思うんですよね。ただ、ここに、私として御提案申し上げるのは、やはり、今、この問題で集落営農とか、例えば夢ファームたろうぼうとか、そういう大きな生産組合もできてくるわけであります。今後ともそういうものができてくるわけですが、ただ、その中で、やはり、生産者の顔が見えるものを、給食センターに使っていただきたいというのが、私の大きなお願いであります。と申しますのも、やはり安心、安全だと言いながら、現実には、なかなか、そこが見えてこないというのが実情ではないかというふうに考えているわけであります。と申しますのも、やはり、今からの日本を背負っていく若い人たちに、よく言われる、安心、安全なものを子供たちに与えようではないかという運動の発展が、この地産地消だろうというふうに私は思っております。そのために、やはり、例えば、ある農家と契約栽培をして、この商品は、給食センターに入れるんだよということをですね、そういう方策はできないのかどうか。これは一つの例ですから、誤解のないようにお願いしたいんですが、例えば、生産組合と農協と、そして給食センターと、農協が間に入って、給食センターとの話し合いを行って、そして例えば、タマネギならタマネギをつくると、そして、例えば三カ月間、幾ら要るというのがわかっているわけですから、その量を確保していただいて、残ったものに対しては農協の冷蔵庫に入れて確保していただくというような方法も可能だろうと思います。だから今後とも、やはりそういう契約栽培をして、農家は安心してできるわけですので、売り上げも予想できます。これだけの利益も出るだろうということもできるわけですので、その点を十分考えて、今後の地産地消という問題に取り組んでいただければありがたいなと思っているんですが、その辺に関しまして、部長、どのようにお考えでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思いますが。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) おっしゃるとおりでありまして、地産地消というのは大変、今、重要な項目になっておりますし、そういう中で、当然、食の安全、安心を求められてまいるわけでありまして、私ども、そういった方面について、十分今後とも研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 私は、今回、都城市における農業の現状と取り組みを聞かせていただきました。現在、我が国におきましては、第一産業を取り巻く環境は、確かに厳しいものがあります。しかし、厳しい状況にもかかわらず、さまざまな経営努力によって農業に取り組んでいらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。そして、また、若い後継者もたくさん育っていることも、事実であります。都城市におきましては、今後の農業の基本的な指針としまして、七つの項目に分けまして示されております。具体的に、施策等も示され、実行されているようで、大変心強い限りであります。しかし、実行されていない部分もあります。政策評価を十分に行い、さらなる努力をお願いしたいものであります。


 産業部長の答弁にもありましたように、都城市の農業の特徴は畜産関係に特化した農業となっており、今後の課題として、果樹、園芸等の割合を増やし、均衡ある農業形態が求められております。


 また、後継者の育成、安心、安全な農作物の提供はもちろん重要となっております。農業従事者、行政一体となって、都城の農業がますます発展することをお願いしまして一問目は終了いたします。


 それでは、時間が六分ほどありますので、二問目のアスベストについて、質問させていただきます。


 今回の議会では、同僚議員二人の方が質問されておりますので、できるだけ重複しないように質問させていただきます。


 まず、前回の答弁で、市民会館において、未措置のアスベスト千八十平米がありますとのことでした。検査の結果は、基準以下である。要するに、大気一リットル中、石綿十本以下であるとのことでしたが、この基準というのは、工場敷地と外の境で、はかった敷地境界基準であると聞いております。大気中の基準ではないというふうに聞いておりますが、もし当市におきまして、例えば、十本以上出ましたというときには、市民会館を閉めますよということが可能なのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 市民会館を閉めるかどうかということでございますが、今からの対策としては、空気中の濃度測定を常時やっていくということであるわけなんですが、前回の基準では、これは県知事に登録をしている作業環境測定機関の結果によりますと、「基準値を下回り良好な環境に保たれ、人への健康被害がないと考えられます。」ということで、評価をもらっているわけなんですが、これは、ミクロンの世界でございますので、大変、この判断が難しいわけなんですが、もし十本以上を上回るような基準値が出た場合には、今、議員が言われたことも含めて、対策を考えなければいけないというふうに考えているところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) ありがとうございます。それを聞いて安心しました。


 それから、またこれも前回の答弁でございますが、市民会館におきまして、アスベストの除去費用を、部長の方は一億五千万円と言われたのですが、それで間違いないかどうかお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) はい、間違いございません。一億五千万円でございます。ただ、先に市民会館の存続解体問題があるわけなんですが、この解体費用、解体する場合に、三億円程度かかりますということで申し上げたところなんですが、そのうちに、一億五千万円は含まれるかどうかということの答弁が、明確ではございませんでしたので、あわせて申し上げたいと思いますが、一億五千万円は、この解体費用の中に含まれるということで御判断をいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) はい、ありがとうございます。


 続きまして、民間におきまして、千平米以上のものは、建築課の方で検査をいたしますと、ただ、千平米以下のものは、極端にいえば自分でやってくださいということだろうと思いますが、その辺はちょっと矛盾するのではないかという気がするんですが、その辺の答弁をよろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 民間においては、千平米以上は建築課でというような話がありましたけれど、実は、これは、建築課ではなくて、あくまでも自主検査ということでございまして、もちろん、市が管理をする公共物につきましては、建築課の方でやりますけれども、民間のそういう調査というのは、あくまでも自主的な検査ということで、所有者がやるということでございます。当然、それ以下につきましても、大変消極的なお答えになるかもしれませんけど、これもやっぱり個人が調査依頼しまして、していただくということでございます。ただ、今、建物につきましては、市の窓口としましては建築課の方でやっておりますので、当然御相談があれば、私どももそのような助言といいますか、指導をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 最後の質問になろうかと思いますが、例えば、スレートとか、かわらとか、要するに昔のコロニアルなんですが、そういうものにもアスベストが含まれているということですが、それをかけるのはもうないわけですが、例えば解体するときに、今後大きな問題が出てくるのではないかというふうに考えます。解体するときには、多分、ユンボとか、機械で壊しますので、そのときに被害が出ないのか、その辺の心配をしておりますが、それを御答弁いただきまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 今のような対処法といいますと、当然、建築課の方でも、御相談には乗りますけれども、ただ、今、労働安全衛生法というのがありまして、石綿障害予防規則というのがあります。その辺を、私どもが相談を受けますと、当然、労働基準監督署の方に紹介をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、永山透議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時二十二分=





=開議 十四時三十三分=





◎日程第二 報告第五号から 日程第五 報告第八号まで





○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日程第二 報告第五号「専決処分した事件の報告について」から、日程第五 報告第八号「平成十六年度都城市一般会計継続費精算及び平成十六年度都城市農業集落下水道事業特別会計継続費精算の報告について」までの、以上四件を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で報告第五号から報告第八号までの四件を終了いたします。





◎日程第六 議案第七七号から 日程第五八 議案第一二九号まで





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第六 議案第七七号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第五八 議案第一二九号「市道の認定及び廃止について」までの、以上五十三議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、龍ノ平義博議員の発言を許します。


○(龍ノ平義博君) それでは、議案第八三号から議案一〇四号までの二十二議案について、質問をさせていただきます。


 公の施設、いわゆる指定管理者制度について、質問をさせていただきます。


 この公の施設につきましては、いわゆる指定管理者制度の導入につきましては、これは平成十五年の九月の国会におきまして、平成十五年の九月から十八年度の九月まで、いわゆる三年間で、公の施設を民間なり、並びに法人に委託するというような法律でございます。市が設置した公の施設、いわゆる市民に利用していただくための施設、公園とか教育・研修施設とか美術館の管理につきまして、これまで市が直接、管理を行っていたわけです。いわゆる財団法人など公共的な団体に委託して、管理していただいたわけですが、このような公の施設を、民間の能力を活用し、いわゆる住民サービスの向上や経費節減を図ることを目的として、先ほど申し上げましたように、平成十五年九月の地方自治法の改正によって、指定管理者制度というのが国会で通ったわけであります。ですから、そこで、制度の目的につきましては、今、申し上げましたが、現在本市におきましても、公の施設はどういう形になっているか質問させていただきます。例えば、財団法人とか、社団法人、社会福祉法人、いわゆるこういう公的機関で、管理しておられるところ、この分類は大体わかりますか。


 それから、民間委託といいましても、この法律では、個人を除く二人以上の団体、いわゆる二人になれば団体になりますから、二人以上の団体でも、これを受託することができるということになります。いわゆる有限会社とか株式会社、それから、民間委託をする場合の受け皿というのを、どういうふうに想定されておられるのか。例えば、この条例の中にありますように、健康増進施設とか、それから食肉センター、こういうような特に規模の大きいところですね、こういう施設が、いわゆる、即民間に委託するということは、かなり、これはもう不可能ではないだろうかというふうに思います。ですから、この民間委託の受け皿をどういうふうにして、この条例が成立した場合、考えておられるのか。


 それから、三番目に、いわゆる民間委託した場合の、この条例は、当然守らなくてはいけないということはわかりますけれども、あまり条例に縛られると、いわゆる経営権とか、それから、いわゆる経営者としての自由裁量権というのがあるわけですが、その辺はどういうふうに考えておられるのか。例えば、健康増進施設なんかの利用時間とか、休館日、使用料金なんかは、こういう条例で決められておりますけれども、この裁量権というのをどのように判断しておられるのか。


 それから、四番目に、現在、ここで条例が、二十二施設が提案されておりますけれども、現在、これらのトータルで、管理運営費がどの程度かかっているのか。例えば、この条例が成立して、指定管理者に委託した場合の、いわゆるメリットというのを、試算されたことがあるか。この点について、質問させていただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) それでは、行政改革の一環ということで、私の方から質疑にお答えさせていただきます。たくさんございましたので、もし漏れがあった場合は、御指摘を賜りたいと存じます。


 まず、一番目が、財団法人、社団法人、社会福祉法人の現在の受託状況ということでよろしゅうございますか。


 まず、財団法人でございますが、都城地区施設協会。施設数が、五施設で十三カ所です。次に都城市文化振興財団、一施設の一カ所。社団法人がシルバー人材センター、一施設の一カ所。社会福祉法人、これが社会福祉協議会、二施設の二カ所。社会福祉事業団、七施設の十六カ所。その他に、観光協会、まちづくり会社、森林組合、地区体育協会等がございまして、十五施設の三十二カ所でございます。計、三十一施設の六十五カ所ということでございます。


 二番目が、指定管理者となることができるのはどういうところかということでございます。これは、個人の場合は、指定の対象外ということがまず一点でございまして、次が、株式会社とかNPOのような団体であれば、法人格がなくても指定管理者になり得るということでございます。


 それから、三番目でございますが、指定管理者のその自由裁量権は認められているのかと、時間とか、それから使用料等についてということでございますが、これにつきましては、ただし書きで、指定管理者は必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができるというような規定が、それぞれ定められているわけでございます。それで、料金等につきましては、特に、いわゆる利用料金制度といいますけれども、この場合には、条例に規定のある金額を上限として、市長の承認を得て定めることができると、条例で定めて、それ以下であれば、安くできるというようなことでございます。


 四番目が、指定管理した場合のメリットについて、試算をしたことがあるかどうかということでございますが、これにつきましては、指定管理者を募集する場合には、管理委託料、例えば、工事であれば、工事の積算をいたしますけども、そういった積算をした委託料を明示しなければ、募集する側も、積算というのを出せませんので、そこから、どれぐらいの節減努力を、受託される側が示されるのかと、その結果が、メリットになると。だから現段階では、まだ試算はいたしてないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 受け皿ですけれども、先ほど言いましたように、大きな施設もこの条例の中に入ってますけれども、その受け皿の範囲ですか、例えば、この都城市で受け皿ができる場合と、規模を広めて、県の段階で受けられるとか、国の段階で受けるとか、いろいろあると思うんですね。例えば、本社がよそにあって、営業所がこっちにあるという場合の対応は、できるのかどうかですね。やはり、これは、経営能力という関係からいきますと、そういう施設によって、受け皿がやっぱり変わってくるだろうというふうに思いますが、その受け皿の範囲はどういうふうになっておりますか。


 それから、この指定管理者を選定する場合、非常に高度の、やはり選定が必要だと、私は思ってます。ただ単なる見積もりを出して、金額が安ければいいだろうという、ただ単なるそういう簡単なものではないだろというふうに思っています。やはり、資格審査というんでしょうか、その受け皿、指定管理者の資格審査、こういうものが、非常に大きなメリットになってくると思います。例えば、宮崎県の方の指定管理者制度が新聞に出てましたから、私は、ちょっとお聞きしたんですが、この選定の仕方が非常に問題であるということですね。やはり、専門性が要求される。ですから、選定委員会というのを、当然つくってやらないといけないということで、これもやっぱり民間に委託するわけですから、行政サイドだけでこの選定委員会を構成してはならんと。できるだけ、民間の選定委員の方が、最低五〇%以上は選定委員会の構成員に含めて、例えば、民間の経営者とか、それから税理士、公認会計士とか、そういういわゆる内容に詳しい人材を、このいわゆる財務管理に、特に詳しい人たちを委員にするとか、そういう委員会制度というものが、当然発生するわけです。その上に立って、その指定管理者と最終的に協定書を結ばなくてはいけないということになりますが、その辺の経過措置はどのように考えておられますか。


 それから、行政がこの施設を管理しているところは、都城市の場合は、各課でやっている場合がございますが、これは、それぞれ今までどおり、各課でやるのか、それとも契約管財課で一括して、こういうものを選定をするのかどうか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。


 それから、この指定管理者を管理する場合、非常に、これは公平性というんでしょうか、透明性、こういうものが非常に必要なってくるわけですけれども、その辺のとらまえ方は、どういうふうに考えておられるか質問します。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) たくさんいただきましたので順番が違うかもしれませんが、受け皿の範囲ということでございましたですね。当然御質問がございましたように、いろんな施設でもって、受け皿というのは違ってくるわけでございますが、これにつきましては、現段階では、市内というか、そういった形で進めていきたいというふうに考えておりますが、特殊な事情で、指定管理者を募集しても、ない場合というのがあるでしょうから、その辺は広く検討していきたいというふうに考えております。


 続きまして、選定の組織ということでございますね。それにつきましては、全国で今、指定管理者制度についてのいろんな協議をなされておりまして、選考についてもいろいろ出ているようでございます。しかし、本市につきましては、現段階で考えておりますのは、助役を長といたしまして、選定委員会を設置して、審査を行うというような形を考えております。その構成メンバーにつきましては、市長が指名する関係課の部課長ということで考えております。ただいまおっしゃいましたように、他市の状況を見ますと、メンバーの中に民間の方々、例えば、税理士さんとか会計士さんとか、そういった方々を入れていらっしゃるようなところもあるようでございますが、本市の場合は、一つの選定委員会というような形で進めたいと。その中ですべての施設の選定をする形を考えておりますので、公募する段階において、審査基準をお示し申し上げて、それに基づく審査結果につきましても、これは公表するというような形を今考えておりますので、そういったことで、議員のおっしゃるような審査の透明性というものも、確保されていくのではないかというふうに考えております。


 それと、選定は各課かということでございますが、指定管理者を指定するというのは、一つの行政処分というふうに言われておりますので、指定管理者との取り決めにつきましては、契約に変わりはありませんが、協定書の締結という形で行います。その協定書につきましては、それぞれの施設において、協定内容が異なりますので、それぞれの施設を所管する担当課でするというようなふうに考えておるところでございます。


 それと四番目が、公平性、透明性ということでございましたですね。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、選定委員会の結果を公表するというような形で、今考えておりますので、十分、そういった公平性、透明性というのは、確保されるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) それから、大方、協定書の中に、すべてが細則というんでしょうか、いわゆる指定管理者の管理責任、そういうものを、当然うたわれるだろうと思います。そういうことで、非常にこの問題は、運用の仕方によってはいろんな問題を起こしかねない制度であると思いますので、十分この辺の細則も、やっぱりきちっとしたものをつくっていただきたいというふうに思います。


 それから、こういう管理者の制度ができた場合、市の職員の対応ですが、例えば、市の職員を派遣するとか、そういうことがあるかどうか。県の場合は、あるらしいですけども、やはりそのときの対応を、法人先に出向するようなことは、できたらない方がいいと思うんですが、その施設によっては、出向する場合があるだろうというふうに思います。


 それから当市の場合は、市営住宅が、こういう指定管理者制度の中に入っていないわけです。これが、県の場合はきちっと入っておりますが、本市の場合は入ってない。県の場合は住宅供給公社というのがありますけれども、条例の中できちっと入っていますが、本市の場合は、どういうふうに考えておられますか。


 それから、この法律は、地方自治法で決まっていて、来年の九月まで、一応、やりなさいというふうに、国の方から指示されておるわけですが、来年の一月一日から、合併になり新市になりますが、四町の公の施設との関連は、整合性を保てるのかどうか。その辺は、どういうふうに考えておられますか。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) はい。今回もたくさんいただきましたけど、市の職員を派遣することでございますが、指定管理者に対しまして、法人先に出向させることはないというふうに御理解いただきたいと思います。現在、文化振興事業団に、四名が出向しておりますが、これは特殊でございまして、本市の文化振興の母体となる団体の設立から、要するに運営が軌道に乗るまでと、数年間、限定的に行われるというふうに御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、県営住宅、そして市営住宅の関連ということでございましたですね。県の方に調査をいたしまして、現在、宮崎県は今回、三十三団地につきまして、指定管理者制度を導入されるようでございます。この三十三団地につきましては、これは宮崎土木事務所管内の団地ということで、これまでは建築住宅センター、これは県が一部出資されているみたいですけれども、ここに入居募集を含めて管理委託を行っていましたので、今回、指定管理者の指定を行うこととなったということでございます。本市の場合は、現在、市が直接管理した場合と、それから管理委託した場合のメリット・デメリットということが現在整理されておりませんので、今回は、直営のままでというふうに考えております。


 次に、四町との公の施設との整合性ということでございましたが、これにつきましては合併協議の中で、指定管理者制度につきましての協議を実は進めております。四町も、今回の九月議会に、それぞれ関係条例案を上程しているというふうにお聞きいたしております。そういったことで、足並みをそろえて準備を進めているというふうに御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、龍ノ平義博議員の発言を終わります。


 次に、杉村義秀議員の発言を許します。


○(杉村義秀君) 議案第一〇五号、平成十七年度都城市一般会計補正予算(第二号)でありますが、第二十款、衛生費であります。五千九百六万七千円のうちの、上長飯霊地公園整備事業費で、そのうち多目的広場部分ですね、公園の部分であるわけですが、保健衛生費一千七百四十万円の事業費を、一般会計に組み替える理由であります。この全体の事業費は、幾らぐらいになるのかということであります。そして、墓地の部分の区画ですか、区画数が千三百か千五百というふうには聞いているのですが、一つは、全体の事業費ですね。それから、この国のいわゆる補助金ではなくて、なぜ、この一般会計に組み替えるのか、理由をお聞きをいたしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) 起債申請絡みでございますので、会計間の組み替えということで、財務部の方で答弁させていただきます。


 上長飯霊地公園整備事業のうち、多目的広場整備事業を、整備墓地特別会計から一般会計へ、組み替え措置をいたしましたことについて、説明をいたします。


 特別会計は、特別の収入をもって、特別の歳出に充てることが、原則であるということは御承知のとおりでございます。今回の上長飯霊地公園整備事業は、墓地部分と多目的広場部分の整備を、同時に行う事業でございます。墓地部分につきましては、当然、墓地の使用者からの使用料をもって、その整備費、それから維持管理費を賄うべき事業でございます。しかし、多目的広場につきましては、広く市民の皆様に開放いたしますので、市民の皆様が納税された市税で賄う事業であると考えております。当初予算におきましては、墓地部分と多目的広場部分を同時に整備するため、起債の借り入れ措置を一本化した方が効率的であると考えまして、整備墓地特別会計で予算措置をしたところでございます。そして完成後、多目的広場部分にかかわります公債費、それから維持管理費等を、一般会計からの繰り出し金で対応する予定でありました。しかし今回、起債申請を行いました際に、整備の段階から、経費の区分を明確にするよう、総務省の方から判断があったところでございます。これを受けまして、今回、組み替え措置をしたところであります。


 それから、事業費でありますけれども、今年度、一億八千八百万円程度、今、予算措置をしておりますけど、十八年度、約三億二千万円程度、正式に精査しておりませんけど、大体、五億円程度になるのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) はい、わかりました。いわゆる利用、使用ですか、そういった目的の用途が違うということでありますね。


 この事業は、非常に今年で、事業が計画されたのが、平成九年だったと思うんですが、約九年ぐらいかかってるわけです。非常に長い時間をかけているわけですけども、やっと、今年になりまして、この土地買収に入って事業計画に、いわゆる実施計画に踏み入ったところであります。この事業費で、組み替え等で、実施計画が遅れるようなことはないのかどうか。こちらも、地元の要望で、先ほどの公園部分、これに取りつけ道路が変更になったところでありますが、これも同じく墓地整備の中のいわゆる多目的広場事業ですか、公園部分についての予算となるわけですよね。そういうことでいいんですかね、公園部分と、取りつけ道路。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) 取りつけ道路の関係につきましては、今、起債申請をしておりますけれども、これについては、十七年度当初から変更はないところです。ですから、議員が確認されたのは、以前の段階かなと。今は、申請どおりに起債申請をしております。この取りつけ道路につきましては、整備墓地特別会計の方の起債申請で用地取得しております。取りつけ道路ということでですね。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) 幾つかお聞きしたいと思います。


 まず、議案第八一号「都城市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。この条例の中で、都城市営住宅賃借契約書に署名する連帯保証人の規定について、この規定の現行は、現在の条例は、保証人は、市内、北諸県郡及び曽於市に居住する者に限ると。ただし、三親等以内の血族等は、この限りではないと、こうなっていますよね。これがどう変わるかといえば、今回の改正では、市内、北諸県郡及び曽於市に居住する者であって、独立の生計を営み、かつ入居者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認めるものに限ると、変えられます。


 それで、お聞きしますが、独立の生計を営みとありますが、この独立の生計を営みというのはどういう意味なのか。具体的に出していただきたい。独立の生計を営みということは、例えば、扶養されている奥さんは、それでは、連帯保証人になれないのかと。つまり、そこを明確にしてほしい。独立の生計を営みとは、どういう意味かと。


 二つ目。入居者と同程度以上の収入を有すると、こうなっています。それでは、この同程度以上というのはどういうことか。同程度というのは、程度があると思うんですが、その程度というのはどこから認めるのか。例えば、入居を申し込んでいる方が、年間百万円の収入があったと。そうしたら、百万円以上でないといけないのか、七十万円でも認めるのか、どこが程度なのか。


 それから三つ目。市長が適当と認めるものに限ると、こうなっているんですよ。適当でないという人間はどういうことか。つまり、わかりやすく言えば、独自の生計を営むという点でも、これもクリアした。それから、入居者以上の収入を得ているという点でもクリアしていると。それでも、しかし市長が認めないというものはどういうものなのか。認めるものに限るとなっていますから、市長が、適当と認めるものに限るとなっていますから、市長が認めないということが起こるんだなあと、私は思うんですよ。だから、認めないというのはどういうことかを、教えてほしいと思います。


 それから、議案第七八号「都城市水と緑のふるさと基金条例の一部を改正する条例の制定について」に関連して、現在の基金の残高は幾らなのかを一つ。二つ目が、改正の目的が、市長の提案理由によりますと、この基金を教育事業に充てたいという説明だったと思いますが、教育事業の内容ですね、内容について教えていただきたいと思います。


 次に、議案第一〇五号「平成十七年度都城市一般会計補正予算(第二号)」に関連して、お聞きをいたします。教育指導費、これは学校教育課の方で予算計上されておりますが、百六十八万円計上をされております。全国人権同和教育研究大会参加分担金であるようでありまして、生涯学習課においても、百二十四万円計上されているようです。これに関連して、幾つかお聞きします。


 一つ目は大会の正式な名称、それから大会の主催者、それから大会の日時と場所、これが一つ。


 それから、二つ目で、参加分担金に関連して、参加人員の数、それから参加を要請を皆さんしていくんですが、その参加者の人選ですね、人選はどこでするのか。


 それから三つ目、大会会場、県内で行われると聞いたもんですから、大会会場の使用料は免除されるのかどうか。


 それから四つ目、大量の教師が参加するようであります。そうすると、学校現場では混乱は起きないのか。この点について確認しておきます。


 五つ目、同和教育というものは、今も必要なのか。


 それから、ウエルネスグリーンヒルの事業についてお聞きします。発言通告を出しておきましたから。ウエルネスグリーンヒルの利用助成事業が補正されていますが、これに関連して、十七年度の現段階での決算状況を教えていただきたい。何枚発行されて、幾らお金が出されたのか。それから、十六年度の実績についてお聞きします。


 それから、決算議案について、毎年のようですけれども、以下の資料の提出を求めたいというふうに思います。


 一番目に、事業別の超過負担状況。


 二番目に、普通建設事業のうちの単独事業の事業名と金額。


 三番目に、事業別地方債の残高。


 四番目に、企業立地促進条例に基づく優遇措置の内容を企業名別に。


 五番目に、請負業者別の入札回数及び入札額。


 六番目に、国民健康保険加入者の所得階層別の世帯数。


 七番目に、十六年度国保税滞納世帯の所得階層別の世帯数。


 八番目に、現在の年度別国保税滞納者数とその金額。


 九番目に、十六年度末と現在の期限つき保険証、資格証明書の交付状況。


 十番目に、期限つき保険証、資格証明書の交付世帯の所得状況。


 十一番目に、生活保護の相談、申請、開始、廃止件数の推移と十六年度末の県内市町村別の世帯数、人員及び保護率。


 十二番目に、介護保険の関係ですが、介護度ごとの人員、所得階層ごとの人員、介護保険料の減免申請、減免者数、額、却下数とその理由について、資料の提供を求めたいと思いますけれども、伺いたいと思います。


 それから、通告には出しておりませんでしたが、一つだけ、ちょっと確認したいと思いまして、これは三角理事のところでありますけれども、指定管理者制度のところです。それで、指定管理者制度の導入によって、公の施設に対する自治体の本来の責任が、後退するのではないかなという心配も起こります。もう一つ心配が起こるのは、サービス向上よりも、管理経費の節減や行政コストの節減に重点が置かれて、つまり、サービスが低下するのではないかという心配が、当然起こります。そういう点から見て、今の答弁の中で、少しわかったんですが、指定管理者に、市外の民間営利企業の参入を、ここに道を開くということになりますと、市内の雇用状況が厳しくなる心配があります。そして、現在の委託を受けている諸団体の仕事がなくなる、または、雇用の悪化につながるという心配がありますが、この点で、一つは、市外に参入の道を開くという点では、公募しても市内からそういう参入がないという場合は、市外ということになるということを、今、お聞きしたんですが、それはそれで間違いないんでしょうか、それが一つ。それから雇用の条件ですけれども、管理されて、その指定管理者のところが雇用するその労働者、職員、その人たちの賃金の問題です。それで、最低賃金制度の金額さえ守っておけばいいというようなことになったのでは、私は、やっぱりまずいというふうに思うんですけれども、そういうものに対しての歯どめというのか、担保というのか、指導というのか、そういうものはお考えになっていないかどうかを、確認しておきたいと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) はい、それではお答えしたいと思います。


 まず、「都城市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ということで、この中の第十二条でございます。今ありました、保証人の要件ということでございます。まず、一つ、「独立の生計を営み」とはどういう意味かということと、それから、「入居者と同程度以上の収入」という、同程度という基準はどうかということ。それから一、二の条件を満たしていても、「市長が適当と認める者に限り」という条項で、認めないということもあり得るということでございました。


 まず一番目の、「独立の生計を営み」という意味でございますけれども、保証人が、親子などとして同居していても、それぞれの収入で生計を立てているという意味でございます。


 それから、二番目は、「入居者と同程度以上の収入」という意味でございますけれども、入居者の収入を下回っていても、入居者の債務を補えると判断できる範囲、ちょっと難しいですけど、そういうことでございます。


 それから、三番目の、「一、二の条件を満たしていても、市長が認めない場合もある」という意味でございますけれども、これは、意味合いがちょっと違うかもしれませんけど、市営住宅、いわゆる公営住宅等に入居している人は、保証人にはなれませんということと、あと重複の保証人ですね。そういうことで、一人で、お願いをしたいということでございます。


 今、現在、この保証人につきましては、重複ももちろん認めているという状況がありますけど、今回、滞納整理等の事務処理を効果的にするという意味もありまして、こういう改正をお願いしたいということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 来住議員の、議案第七八号「都城市水と緑のふるさと基金条例の一部を改正する条例の制定について」に対する質疑にお答えします。


 二点ほどあったと思いますが、基金残高ですね、これは平成十六年度末、平成十七年三月三十一日現在ですが、五千二百四十七万六千円でございます。二つ目の、教育事業の内容ということでございますが、これは、提案理由説明書の三ページにありますように、「基金を処分して、環境教育を支援するための事業等に充てられるよう、所要の改正を行うものであります」というふうに書いてあります。ですから一応、事業につきましては、環境教育の方の事業にあてたいと思います。主なものとしまして、三点ほど申し上げますが、環境教育推進事業、それから大淀川サミット開催事業、それから環境ネットワーク推進事業等に充てる予定でございます。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。補正予算の、教育費関係の御質問でございます。


 まず、大会の名称ですが、「第五十七回全国人権同和教育研究大会」でございます。大会の主催者は、全国同和教育研究協議会と、第五十七回全国人権同和教育研究大会地元実行委員会となっております。大会の日時は、平成十七年十一月二十六日、二十七日、二十八日の三日間です。大会の場所は、主会場と分科会場に分かれておりまして、主会場が宮崎市の総合体育館。分科会が宮崎市、延岡市、都城市でありまして、都城市の場合は、都城市早水公園体育文化センターとなっております。この分科会の方は、十一月の二十六日と二十七日、土曜、日曜にあります。負担金は、一人当たり四千円となっております。


 それから、参加人員ですが、全体で、一日当たり二万人を目標にされているようです。三日間で五万人ぐらいとなっておるようです。都城会場の場合は、千人以上という目標になっております。参加者の人選についてでございますが、学校とか行政、PTA等にも要望が来ておりまして、行政の方が二百三人、市職員の約二〇%、教職員が四百二十人、教職員の約六〇%、PTAが二百三十人、合計八百五十三人の要望が来ております。そのほかに、保育園とか、幼稚園関係者、自治公民館関係者等にも、参加をお願いをしております。また、五町の方も集まってきますので、全部足しますと、千人に対して、千三百三十四名の要望が来ているところでございます。


 そして、会場使用料の免除でございますけれども、体育文化センターを使うわけでございますが、この場合は、共催になりますと減免の対象になりますが、今のところ、共催依頼が出ておりませんので、共催依頼が提出されれば減免ということになります。


 また、教師の参加によって、学校教育に影響は出ないかということでございますが、一応、依頼のあった動員数に沿って、各学校に参加を求める予定でございますが、土曜、日曜日に出会することになりますので、先生方は振りかえで対応するということになります。しかし、この振りかえをすることによりまして、学校経営に支障が出ると判断した場合は、学校の校長先生の判断で参加数を決定することになります。学校に支障が出ないように、判断するということになると思います。


 それから、同和教育の必要性はあるのかということでございました。今大会の案内状にも記載されておりますが、同和教育は、これまで部落問題を軸に、あらゆる人権問題にかかわる課題を結んで、差別の解消と人権確立への取り組みを重ねてきております。今なお、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害、その他もろもろの人権問題が、依然として存在していると思われます。そういう関係で、今後も、同和教育の充実、発展を通して、職場や地域や学校、家庭において、人権についての正しい知識を身につけ、人権を尊重する意識や態度を育成し、実践力を養う必要はまだあると考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ウエルネスグリーンヒルの利用券についてお尋ねでございますので、お答えをしたいというふうに思います。


 まず、順序が逆になりますけれども、十六年度の実績から、お答えしたいと思います。


 利用券には、高齢者の分と障害者の分がございますので、まず高齢者の分の十六年度実績でございますが、八万七千六百七枚、金額にいたしまして四千三百八十万三千五百円でございます。それから、障害者の分が一万一千百三十枚、金額にいたしまして、五百五十六万五千円。合わせまして、利用券の枚数が九万八千七百三十七枚、金額の方が四千九百三十六万八千五百円でございます。


 それから、十七年度の利用状況でございますけれども、八月末現在、高齢者一万一千五百五十三名へ交付をいたしております。今年から一冊十六枚になっておりますので、十六倍いたしまして、十八万四千八百四十八枚を交付いたしております。そのうち、御利用なさった枚数でございますけれども、高齢者の分、二万六千三百八十八枚、金額にいたしまして、一千三百十九万四千円でございます。利用率を申し上げますと、一四・三%という利用率になっております。それから、障害者の分がございますけれども、これは交付枚数をちょっと確認しておりませんが、利用者の枚数は、三千六百三枚ということになっております。金額が百八十万一千五百円。二つ合わせまして、一千四百九十九万五千五百円となります。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) 決算議案にかかわります資料の提出でございますけれども、決算特別委員会までに、財務部の方で調製いたしまして、提出させていただきます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) お答えをいたします。


 まず、指定管理者の市内か市外かということ、これは先ほどお答えしましたように、市内にあれば当然市内だけと。もし、いない場合は、市外からも求めるということにいたしたいと思います。それと、雇用の問題ですが、現在、施設を管理するために、本市が何年か前に施設協会というような協会をつくりまして、法人をつくりまして、現在委託しているわけですが、これにつきましては、全国的なアンケート調査をシンクタンクがやっておりまして、それもやっぱり大きな課題になっているようでございます。行政が、行政施設を管理するためにだけつくらせた施設協会を、今回、フリーにするというような状況でございますので、今回は、施設協会、そして、社会福祉事業団、これにつきましては、指定せずに、そのまま延長するというようなことを実は考えております。そうして、数年、できれば三年間ぐらいは、公に募集してもいいような、いわゆる体力をその期間につけてもらうようなことはできないかということで、現在考えているところでございます。それと、賃金の問題ですけれども、これにつきましては、最初、委託料を算定する場合、人件費の積算基礎を、その中できちっととらまえたいと。最低賃金ではなくて、通常賃金と申しますか、理解してもらえるような賃金体系でもって、人件費を積算したいということで、その人件費を抑えることについての抑止力というか、そういった形にしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) それでは、引き続き、お願いします。


 まずは、議案第八一号に関連してでありますが、それぞれの収入で生計を立てている人と言われたですよね。それぞれの収入で生計を立てている人ということになりますと、例えば、御主人が仕事をされている。そして、奥さんは専業主婦だと。それでは、この奥さんは保証人になれないということになるんですか。そういうふうに規定できるんですか。つまり、それぞれの収入で生計を立てているということになりますと。だから、私が言うように、それでは、配偶者は保証人になることはできないということになるのかどうかを確認をしておきたいと思います。後で、答弁をしてください。


 それから、同程度以上といったら、補える金額、それも非常にあいまいですよね。だから、幾らと決めないと。例えば、入居を希望している人の収入の最低八〇%以上だとか、何かこうしないと、それは、担当者のところのさじかげんでどうにでもなる。幾らでも広がったり縮まったりしませんか。明確にしておく必要が私はあると思いますが、答弁を求めておきたいと思います。


 それから、この入居者と同程度以上の収入を有する者というふうに規定する目的ですけれども、多分、保証能力の問題を指しているんだろうというように思うんですよね。そうすると、現在、入居者にかわって家賃を支払っている保証人というのは、何人いるのか。つかんでいらっしゃいますか。それから、単純に経済的な保証能力だけなのか。払えないというのは、家賃をですよ。債務者にかわって保証人が払わないというものは、それはその人に収入がないというだけのことで起こっているのかどうか。そこら辺は明確にしないといけないと思うんですが、皆さんがこうやって変える以上は多分、その保証人に保証能力がないから、保証人が払わないというふうに見ているんだろうと思うんですが、そこら辺をもう少し具体的な数字を明らかにしないと、説明がつかないのではないかなというふうに思います。


 それから、市内、北諸県郡、曽於市以外は認めないことになりますよね、今後は。そうすると、改めて聞きますけれども、あなたたちがいう市内、北諸五町と、曽於市以外から保証人を求めていらっしゃる、現在ですよ。現在、三等親以内ならいいというわけですから、宮崎でも東京でもいいとなってますから、そうすると、そういう方は現在、何人いらっしゃるのかを、確認しておきたいと思います。


 議案七八号については、わかりました。


 議案第一〇五号についてですけれども、約二万人と言われたですよね。二万人から一人四千円でしょう、負担金。八千万円ですよね。すごい金ですよ。しかも、これが、会場代まで、多分、例えば、もう要らないということになると、一人四千円ぐらいの資料をつくるということは考えられない。それはどこ辺まで皆さんはわかった上で補助をするんですか。実際、こういう団体が、そういう予算書なるものを出して、そして一人大体このくらいだということで出されるのか。本来なら、本人負担で行ってもいいわけでしょう、本人負担で。行きたい人が、行きたい人というよりも、意欲のある人が行って、やればいいと思うんですけれども、私が聞きたいのは、八千万円、もっとこれ以上だと思いますけれども、わかりませんが、いずれにしても、そういう予算やそういうものは確認された上でこうやって、一人四千円の負担を出すようにされているのかどうか。これを確認をしたいと思います。非常に大事なことだと思います。市民の税金ですから。それから、振りかえ休日、振りかえで、やってもらうということになって、お聞きしたら、四百二十人ぐらい都城から、教職員の方々を、わかりやすくいえば動員するというんですから、四百二十人の方々が、一挙に振りかえの休みをとるということはもちろん考えられないんですけれども、そうすると当然学校長に、これは、なんか通達か何かを出してお願いされるということになると思いますが、くれぐれも私は強制したらいけないと思うんですよ、強制になるようなものになったら。そうでないと、結局、やっぱり、実際上、教師たちは、振りかえも事実上とれないということが起こってしまったりするのではないかなというふうにも思うんですけれども、無理しないようにしておくことが大事ではないかなというふうに思います。それから、同和教育については、人権教育は私は必要だと思います、人権教育は。そんなことまでは否定しません。しかし、同和事業はもう事実上なくなってますから。ないでしょう、もう、現に。だからなんでそこだけをね、取り出して、やるのかというのが。だから、そこ辺は私は改めて、ずうっと、それでは、未来永劫にやるのかと、この同和研究教育大会を。そこはやっぱり教育委員会としても、よくお考えになった方がいいのではないかというふうに思います。これは、要望になってしまいましたけれども。


 以上ですね、あとは結構です。よろしくお願いします、今の質問に対して。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、今の質疑にお答えしたいと思います。


 まず、奥さんのことだったと思います。配偶者、これはもう基本的にだめだということでございます。


 それから、二番目の同程度とは、どの程度かということでございます。これは、今、議員御指摘のとおり、当然、一割とか二割というのは当然だめであるというふうに思いますけど、私どもとしては、七割から八割というのを一応考えておるところでございます。


 あと、保証人が、そういう支払いで、何人払っていらっしゃるかということと、あと、今、対象外の地区は何人いらっしゃるかということでございますけれども、今現在、すぐに資料が出てまいりませんので、後でお答えしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 負担金四千円につきましては、私たちも、ちょっと首をかしげる部分があります。一応、大会予算の案をいただいたんですけれども、それを見てみますと、合計で約八千万円近くかかるような計算がしてあります。その中で、いわゆる資料といいますか、そういう印刷製本費関係が、二千七百万円ぐらいになっております。収入といいますか、そちらの方を見てみますと、約六千万円ぐらいがこの四千円の負担金で収入に掲げてあります。そのほかに、県からの負担金とか、もろもろで、七千九百三十八万三千円の予算案がつくってあるようです。ここら辺で、納得する以外にないのかなというような判断をしております。


 それから、強制することはできないだろうということですが、もちろん、そのとおりでございます。一応、校長先生の判断になりますが、教育委員会からも、強制するとかそういうことはできませんので、学校の実情に応じた人数を、参加させるというになると思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) この議案第八一号については、皆さん市長を含めて、皆さんのところで精査されて、出されている議案だと思いますよ。しかし、これがもし、通っていけば、連帯保証人を探すことができずに、入れない人がどんどん出てきます。本当にそれでいいのかということが出てきます。だって現実に、もう都城市内と北諸の五町と曽於市だけしかないわけですから。よそにいくら娘がおる、息子が東京におっても、その人は保証人になれないんですから。それから、今言われたように、奥さんもなれないわけですから。知り合いの奥さんに保証人になってくれないかと言っても、その人が収入がない場合はなれないわけですから。そうすると、ものすごく狭くなります、連帯保証人が。だれだって連帯保証人そのものをみんな嫌がりますから、なかなか。ですから、そういう点から、私はやっぱりよく研究する必要がある。それからもう一つ、今出された、まだこの数字が出ないという、大体、部長ね、数字をつかまずにおってね、今現実に私が言うのは、その入居してる人がですよ、いわゆる、入居している人が家賃を払えずに、連帯保証人が現に払っているのが何名かと、これがまだつかめない、あなたのところで。それから、県外から市外の方で、さっき言った圏域外のところの人が、何人が保証人になっているのかというと、それもまだ今はつかんでいない。そういうことをつかまずにおってね、こんな条例をつくることができますか。私はできないと思いますよ。これはもう、後で数字としては出してください、さっきの数字はね。


 それから、教育部長に、二つお願いします。これは業務命令になりますか。例えば、各学校にですよ、多分、私はわかりませんけれども、どんな指示文書がいくのか。例えば、Aという中学校に、あなたの学校からは五人出してくださいとか、何人出してくださいと、こういう指示文書を出す。そうするとそれに、もし、応募する人が五人いなくて、三人しかいないと、そうしたら、残りの二人を校長は業務命令で、あなたが行けというふうにするのかどうか。私は業務命令はいけないと思っているんですけれども、確認しておきたい。それからもう一つ、その八千万円の予算書。この予算書を出してほしいと思います、資料として。我々は、むだをなくせ、むだをなくせと言ってますけれどもね、今のあなたの答弁を聞いていると、自信がなさそうだった、八千万円に。だから、やっぱり、出してほしいと思います。多分を許したらいかん。多分を許さずに、やっぱり現実にその予算がどんなものなのかが、私たちも見たいですから、ぜひ、ひとつ出してほしいと思いますけれども、答弁を求めます。


 以上で私の質疑を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 この参加についての命令でございますが、あくまでも、教育委員会からは、強制的な命令はできませんので、ただ「こういう数字が来ておりますと、御協力をお願いします。」という程度だと思います。後は、校長の判断で、土曜、日曜ですから、それはいいんですが、振りかえ日が通常日になりますので、いろんなことを考えまして、校長先生の判断ということになると思います。


 それから、予算書につきましては、その写しをいただいているんですが、これでよければ、提出したいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 以上で通告による質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(藤井八十夫君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております五十三議案中、議案第一一四号から議案第一二七号までの十四議案を除く三十九議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 議案第百十四号から議案第百二十七号までの十四議案につきましては、十名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りしましたとおり、決定いたしました。





◎決算特別委員会委員の選任





○議 長(藤井八十夫君) 引き続きお諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、都城市議会委員会条例第八条第一項の規定により、来住一人議員、下山隆史議員、益留道雄議員、蔵屋保議員、竹之下一美議員、神脇清照議員、本仮屋勉議員、立野和男議員、大浦覚議員、永井弘美議員、以上十名を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りしましたとおり、決定いたしました。


 それでは、決算特別委員会の正副委員長を互選していただくため、しばらく休憩いたします。


=休憩 十五時四十三分=





=開議 十六時  五分=





◎決算特別委員会正副委員長の報告





○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。決算特別委員会において、正副委員長が互選の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。


 決算特別委員会委員長に下山隆史議員、副委員長に神脇清照議員、以上であります。





◎日程第五九 議案第一三二号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第五九 議案第一三二号「所有権確認の訴えの提起について」を議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました議案第一三二号「所有権確認の訴えの提起について」御説明申し上げます。


 都城市庄内町一万二千七百四十四番二先から同町一万二千七百四十四番四先の市道庄内十二号線の道路敷部分については、相手方が当該部分の所有権を主張して道路を封鎖し、車両の通行ができなくなっています。これに対して一年近く交渉に当たってきましたが、進展がないので、近隣住民の不安と不便を解消し、根本的解決を図るため、本件訴えの提起を行うものです。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため、午後四時四十分まで休憩いたします。


 なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。


=休憩 十六時  七分=





=開議 十六時三十九分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第一三二号に対する質疑に入ります。


 益留道雄議員。


○(益留道雄君) 私は地元の議員として、意見を述べたいと思います。失礼しました、意見ですね。質疑。失礼しました。と申しますのは、この市道の周辺住民の方々から、一年ぐらい前だったと思いますが、相談を受けたことがあります。何とかならないかと、非常に困っておると。この道路筋に、はっきり憶えておりませんが、三軒ぐらいの住民がおられるわけですね。非常に出入りに困っておると、回り道をしないといけないというようなことですね。そして、住民だけではなくして、出入りの人たちも回り道をして、尋ね尋ねして来なければならないという、非常に苦痛を感じておるということで、相談があったわけですが、私も何とかしてやらないといけないなというふうに、かねがね思っておったところでございます。そういった意味合いで、この議案に対しては、賛成をいたします。


○議 長(藤井八十夫君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(藤井八十夫君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第一三二号は、総務委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、二十七日の午前十時から開くことにいたします。





◎散 会





○議 長(藤井八十夫君)


 本日は、これをもって散会いたします。


=散会 十六時四十二分=