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宮崎県 都城市

平成17年第5回定例会(第5号 9月16日)




平成17年第5回定例会(第5号 9月16日)





 
平成十七年第五回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                   九月十六日(金曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 永 井 弘 美 君   今 村 美 子 君


 神 脇 清 照 君   森 重 政 名 君


 立 野 和 男 君   本 田 和 夫 君


 本仮屋   勉 君   杉 村 義 秀 君


 竹之下 一 美 君   龍ノ平 義 博 君


 蔵 屋   保 君   徳 留 八 郎 君


 山 田 裕 一 君   福 留 一 郎 君


 山 下 博 三 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   本 郷 貞 雄 君


 岩 切 正 一 君   内 村 仁 子 君


 益 留 道 雄 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君


 西 川 洋 史 君





欠席議員


 楡 田   勉 君





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    七 牟 純 一 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩     透 君


 教育委員会委員長    佐々木 鴻 昭 君


 教育長         玉 利   譲 君


 教育部長        今 村   昇 君


 選挙管理委員会委員長  宮 田 基 久 君


 監査委員        小 山   繁 君


 監査委員        吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤   雄 三 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、永井弘美議員の発言を許します。


○(永井弘美君) (登壇)おはようございます。


 さきの台風十四号で、被災をされた方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。


 また、初めての一般質問で非常に緊張しておりますが、壇上で質問できることを、有権者の皆様に感謝とお礼を申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質問いたします。


 初めに、一市四町の合併に伴う道路整備計画についてでございます。


 来年の一月一日付で合併し、新都城市が誕生いたします。そこで、土木部長にお尋ねいたします。合併後の市庁舎は、現在の庁舎を利用されるわけですが、当庁舎の立地条件はとてもよいとは言えないのではないでしょうか。なぜなら、新都城市の中心は位置的に都北町あたりになりますが、現在の市庁舎は旧四町から見ますと、南側の外れに位置し、合併後は市役所まで三十分以上かかる地域が発生いたします。そのことで、行政サービスの低下につながるのではないでしょうか。


 そこで、市庁舎の移転は無理でしょうが、せめて道路交通網を整備し、行政サービスの低下を防ぐ処置をお願いいたします。特に旧四町から市役所もしくは都城市内へのアクセス道路の整備が急務かと思われます。この件について、道路整備計画または道路交通網のネットワークを、どのように構築されるのか、お答えください。


 また、山田町方面から都城市内へのアクセスとして、都城・野尻線、菓子野町今屋にタッチしている一級市道、今屋・今房線について、道路交通網の位置づけ、すなわちアクセス道路として、どのような評価をされているのか、お尋ねいたします。


 以上、壇上での質問は終わり、後は自席にて行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)おはようございます。


 それでは、永井議員の質問にお答えしたいと思います。


 まず一件目は、一市四町の合併に伴う道路整備計画についてということでございます。


 現在、都城市の道路延長は二千キロメートルを超えておりまして、四町の路線を加えますと、その一・六倍、約三千二百キロメートルを超える長さとなります。御承知のとおり、道路財源も大変厳しい状況にありまして、四町との連絡道の整備につきましては、基本的には既存の市道と町道を利用しての整備になるかと思います。


 また、四町と同じように、今年七月に合併しました曽於市との関連もありまして、隣接する中郷地区、五十市地区の幹線市道の整備も同じような考え方であります。


 また、都城市には、国、県道が集中をいたしておりまして、その整備も年々進められておるところでございます。四町とを結ぶ幹線道としての機能を果たしていると思っているところでございます。今後も要望を重ねてまいりたいと思っております。


 それから、現在、国・県で進められております、一市四町に大きな影響を与える都城志布志道路が、将来の都城圏域の道路網の核になりまして、この道路を軸に、今後の道路網、いわゆる道路のネットワークをつくる必要があると思っております。


 それから次に、一般市道、今屋・今房線の評価についてということでございました。この御質問の路線につきましては、昨日、益留議員にもお答えしたとおりでございます。


 当路線は、山田町方面、それから菓子野町、横市町等を経由しまして、都城市内へと通じる一級市道であります。今後、合併等も考慮しますと、当然、山田町から、新都城市への交通量も多くなると思われます。また、沿線近くには学校もありまして、中学校・高校の通学路にもなっているということでございます。現場の調査をしましたところ、大きな用水路等もあり、朝夕の時間帯には、道路がちょっと狭いということもありまして、交通に支障を来しているという状況であるということであります。道路の拡幅の必要もありますけれども、通学路等を考えますと、一部歩道の設置も必要ではないかと考えるところであります。したがいまして、この道路の改良の必要性、それから、市街地から山田町方面へのアクセス道としての認識はいたしております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) どうも御答弁ありがとうございました。


 道路整備網については、県道等の改良等は進み、それなりに体制はできているということで、今後の取り組みをよろしくお願いをいたします。


 次に、今屋・今房線につきましては、大変高い評価をいただきまして、ありがとうございます。そこで、高い評価をいただいた一級市道、今屋・今房線の道路整備について、要望をいたしたいと思います。


 一級市道、今屋・今房線は、昭和四十五年より、農免道路として改良されました。その後、昭和五十八年三月三十一日付で路線延長約二・九キロメートル、幅員五メートルで、市道認定されています。ただ、近年の交通量の増加と、車両の大型化に伴い、現状の幅員構成五メートルの一車線道路では、交通安全の面から十分な道路であるとはとてもいえない状態です。平成十二年十月に、今房交差点で交通量調査を行っております。参考までに申し上げます。これは、十二時間交通量でありまして、大型車両五十六台、小型車両千六百八十五台、二輪車十七台、歩行者ゼロとなっております。ただ、五メートルの一車線道路といたしましては、非常に交通量が多いのではないかと思っております。ただし、これは五年前のデータでありますので、現状は、軽微な数値の異動があると思われます。さて、ここで言いたいのは、この路線が、山田町方面より、菓子野町及び乙房町を経由し、都城市内への重要なアクセス道路であるにもかかわらず、道路幅員が狭く、利用者が不便を強いられています。また、高規格道路のインターチェンジも、本路線とタッチする、今房・和田線の沿線上に計画があり、将来的には、県南部を初め鹿児島県の各地区に至る、基幹農道として重要な役割を担う幹線道路だということです。あわせて、この路線は、山田町を初めとする、菓子野町、乙房町方面から市内の高校への通学、また、乙房町方面から庄内中学校への通学路としても利用されていますが、幅員狭小のため、重大事故等の発生が懸念されています。加えて、路線には深い排水路が設置されており、自動車同士の離合時の転落事故もしばしば見受けられます。


 以上の理由に基づき、本路線の整備については、通学者の保護者や本路線を利用している地域住民の方々からも、道路拡幅の強い要望がありますし、一昨日、先輩議員の方からも質問がありましたように、質問が重複するということは、地域の関心が非常に高いということだと思います。そのことで早急な取り組みをお願いいたします。できましたら、平成十八年度の概算要求は終わっているでしょうが、県の道路保全課の市町村道担当と協議していただき、修正要望で追加してもらうとか、もしくは緊急順位を上位にランクづけしていただいて、平成十九年度の新規事業として要望していただきたい。


 なお、最悪の場合でも、今、整備中の今房・和田線の継続事業として、平成二十年度に一級市道、今屋・今房線の道路整備に新規事業として取り組んでいただきたいと思います。


 なお、参考までにお聞きしますけれども、平成十八年度の道路改良の新規要望箇所は何件だったのでしょうか。これは土木部長にお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 実は、きのう、ちょっと調べたところでありますけれども、新規事業というのは、今の財政状況では大変厳しいものがありまして、十八年度はないところでございます。ただ、理由としましては、十七年度に一本、それからその前に二本、それから街路事業でも二本というようなことで、現在、五本の新規といいますか、主要な道路の整備を行っているところでございます。そういうこともありまして、これが完了しないと、新規の採択は難しいという話でございました。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございます。大変厳しい状況をお伺いしました。


 ところで、今房・和田線、これが平成十九年度で事業が完成するということをお聞きしています。できましたら、その継続事業として、ぜひ、この今房・今屋線の事業を進めていただきたいと思います。終わります。


 次に、公共事業の検査体制についての質問でございます。


 現在、都城市では、工事を契約管財課が発注していますが、工事の監督業務、検査業務の実務は、それぞれの担当課において、工事評価の公平性及び客観性について、画一された中で実施されていると思われますが、今回の一市四町の合併を間近に控え、現在の体制及びシステムで公平性・客観性が担保されるのか非常に不安です。そこで、都城市のみですが、土木・建築工事の過去二カ年の検査状況を調べてみました。


 ちょっと、資料の方で報告いたします。平成十五年度、一年間で三百十二件です。平成十六年度、三百九十三件、特に、三月期に検査が集中していますが、十五年度におきましては百五十四件、十六年度におきましては二百三十件。過去二年間の平均で三月期の検査に至っては二百六件と、莫大な件数になっています。


 合併がなく単独であれば、公平性及び客観性も保たれるのかもしれませんが、合併になるわけですから、これ以上に検査件数も増加し、また、検査方法も一市四町独自のものがあるでしょうから、早急に体制づくりを行い、検査システムを構築しないと対応できないと思います。


 そこで総務部長に質問いたします。これらの事情を踏まえて、合併後の検査体制づくり、例えば、専任の工事専門委員の配置とか、新しい部署の設置等は、検討できないのでしょうか。お答えください。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、永井議員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、検査体制の問題の中で、検査課の新設あるいはそういった検査官の配置の必要性についてお尋ねでございますが、御質問にありましたように、技術検査課と申しますか、そういった公共事業の検査体制の確立とか、施工業者に対する偏りのない評価という観点から、以前から必要性については十分に認識をいたしているところでございます。特に、平成十四年の組織機構改革におきましては、助役を長とする都城市組織機構見直し実施本部というのを設置させていただきまして、全庁的な見直しを行いましたが、そのときにも工事検査体制の充実について協議をさせていただいたところでございます。その協議結果といたしましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが、平成十三年四月一日に施行されまして、市民への公表を前提とした基準の策定というものが求められておりますので、検査の基準、検査方法等の検討、こういったものに対して専門的な知識が必要であり、今後工事担当課に協力を依頼して、引き続き検討するという結論になったところでございます。


 その後、土木部を中心といたしまして検討させていただきました。その中で、特に出ましたのが検査体制の確立。もう一つは公共事業の建設コストの縮減対策。それから、三点目といたしまして、事務の効率化という三つの観点から、技術検査課の設置の必要性をまとめておるところでございます。


 今お尋ねのように来年の一月に合併いたしますと、これまでの一市四町それぞれのやり方があろうかと思います。そういった意味からも、新市になって統一した検査体制を確立するためにも、技術検査課という課が必要だというふうに思われます。設置する方向で検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございます。


 今までにできていないのが、県内で二番目の都市、我が都城市でしたので、少し情けないような気がしておりましたが、総務部長の心強いお言葉をいただきまして、元土木行政に携わっていた者として一安心いたしました。本当に、ありがとうございます。


 ちなみに、宮崎県土木部では、公共工事の計画、設計、積算、監督業務、検査におきまして、統一された指針等を一元的に企画・管理する部署、すなわち技術検査課を設置しております。あと、県内の市におきましては、宮崎市、延岡市におきまして、それぞれの検査体制を確立しているところであります。これで、県内では三番目になろうかと思われますので、よろしくお願いいたします。


 次に、同じく検査にかかわる質問でございますけれども、ISO9001の活用についてでございます。


 近年、建設業者におきましては、一連のISOブームのもと、ISO9001、すなわち品質マネージメントシステムの認証取得の業者が、都城市内においても増加しております。そこで、総務部長にお伺いいたしますが、地元業者のISO9001の取得状況を教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、ISO関連で9001の市内の業者の取得がどのようになっているかということでございますが、市内の土木関係で申し上げますと、業者数が市内で二百七十三業者ございます。その中で実際に取得しているのが、五十一社ということでございます。それから、建築関係でございますが、業者数が百三十三社ということで、そのうちの三十一社が、このISOを取得をしているという状況にございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございます。


 今のは業者数全体枠でございましたけれども、これは、クラス別にはおわかりにならないでしょうか。お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 今のISO取得状況について、階層別と申しますか、ランクごとにということでしたので、土木でいいますと、Aランクの業者が四十四社ございますが、そのうちの三十五社が取得しております。それから、Bランク業者で四十五社のうち九社、それから、Cクラスで申し上げますと、五十七社のうち六社、Dクラスで六十三社のうち一社と。それから、建築部門で見ますと、Aクラスが三十四社のうち二十三社、それからBクラスが四十九社のうち八社、あとはC、Dはございませんが、全体的に申し上げますと、ランクの上の方が、このISOの取得状況も多いというような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) よくわかりました。ありがとうございました。


 報告によりますと、土木のAランク、まあ建築もそうですけれども、上位のランクの取得率が高いと。数字的に見ましても、土木は四十四社中三十五社、建築が三十四社中二十三社、土木に至りましては八〇%、そして建築に至りましては六八%。全体では、土木二百七十三社に対して五十一社、率にいたしまして一九%、建築が百三十三社に対しまして三十一社、率にしまして二三%と、全体的に見たら、まだ取得率というのは低いわけでございますが、特にAランクにつきましてはもう八〇%、建築にいたしましても約七〇%という状態で、非常に取得率が高いということを感じました。地元業者の皆様の、前向きな取り組みという状況が確認できました。


 そこで、検討していただきたいのが、このISO9001の検査業務での活用方法でございます。官から民へと盛んに言われていますが、まだまだ役所が民間を信頼していないのが現状ではないでしょうか。土木行政においても、それを少なからずとも感じております。現場で監督員が常に段階検査をする、段階確認を行っております。それが実情でございまして。ただ、このISO9001を認証取得しているということは、いわばJIS工場の認定を受けているようなものではないかと私は思っております。ここに、ISO9001の規格を持ってきております。ちょっとこれ、見られたことがあるでしょうか。これが今、建設業者の方が盛んにISO、ISOと言われて取得されている規格です。これはJIS規格ですけれども、品質マネージメントシステム、要求事項ということになっています。この要求事項をすべてクリアして、初めてISO9001の認証をもらえると。現在、市当局でも、環境ISOの14001ですかね、これを認証取得されていると思いますけれども、それも一緒ですね。これが環境に変わるだけで、同じ要求事項をクリアして、認証するということになっております。ここの最初の一ページの一行にこういうふうになっております。私がJIS工場ということを言ったゆえんは、この一行に、この規格は二〇〇〇年に発行されたISO9001を翻訳し、技術的内容及び規格表の様式を変更することなく作成した、次です、日本工業規格であると、ここにちゃんとうたわれております。ですから、これを取得しているということは、先ほど申したように、JIS工場の認定を受けているというふうなとらえ方をしていただいてもよろしいのではないかと、私は思っております。


 そして、このISO9001の概念には、組織として製品要求事項を満たし、顧客満足の向上を目指すという強い意志があるわけです。その旨をもう少し酌んでいただいて、また、認証業者を今以上に信頼してもらい、工事検査、例えば段階確認等の簡素化を図ってもらいたい。そして、コスト削減に協力していただきたいと思います。そのことにより、現在、認証取得されている業者の励みにもなるし、また、ISO9001、すなわち品質マネージメントシステムの運用にも、今以上の力が入ると思います。


 それと、顧客満足度を高めるというための情報が、工事評定です。点数は、どの業者にとっても非常に気になる存在でございます。しかし、残念ながら、我が都城市では公表が行われておりません。工事評定の公表は、企業の技術力の向上及び入札制度の確立の上からも緊急の課題と思われますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。


 通告にはございませんけれども、土木部長、この取り組みについて、御意見を一言でよろしいのでお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 土木部長の見解ということで、大変すばらしい認証制度だというふうに私も思っておりまして、当然、市内の建設業者の方々もですね、どうかこういうシステムをとっていただくように、私からもお願いはしたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございます。今、認証されている業者の方もですね、今の言葉で、また運用なり、また、しっかりとやっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、最後になります。次は、下水道工事に伴う路面の段差解消についての質問でございます。


 土木部長に質問いたします。近年、下水道事業が頻繁に実施されていますが、開削後の路面復旧が十分ではなく、段差で路面がひどい状態にあり、隣接している住家等に振動被害を与えている現状を、どういうふうに把握されているか。また、その対策について担当課においては、どのように取り組まれているのか、現状をお知らせください。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 下水道工事に伴う路面の段差解消ということでございます。


 確か、御質問の内容につきましては、下川東の件だというふうに思っておりますけど、この件につきましては、維持管理課に議員が出向かれまして、維持管理課の方で対応いたしております。八月に、担当職員が調査をした結果でございますけれども、下水道工事、それからガス工事、水道工事が、複合的に振動を招いておりまして、近々、占用者である三者を呼びまして、その対策について協議をお願いをするということで、予定をいたしております。御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、道路の維持補修につきましては、本来、道路管理者としての維持管理課で対応いたしておりますけれども、ただいまのような、地下埋設物を設置した占用者が原因だと、はっきりしているものにつきましては、その原因者にその対策の実施をお願いをいたしているという状況でございます。当然、下水道管も占用物件でございますので、原因が下水道工事によるものであれば、担当の下水道課の対応というふうになっているところでございます。


 今回は、情報をいただいてから一カ月程度が経過をいたしておりまして、住民の方々に大変御迷惑をおかけしたということでございます。年間約千七百件程度を超える、苦情・要望があるところでございまして、すぐに対応できないのが現状でございます。今後、調査体制等の検討を行いまして、早く対応ができるシステムにしたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございます。


 今のお答えの中では下川東ということが出ましたけども、これは下川東地区だけの問題ではないと、私は思っております。市内全域、至るところで路面段差が、非常に凹凸が激しい地域がございます。そういうわけで、今回質問した理由は、そういう観点で全域的な回答を、私はちょっと求めたかったわけでございますけれども、それについての現状の把握というのは、どのようにされているのでしょうか。例えば、道路台帳とかそういうのがございますけれども、そういうのにちゃんとチェックしているとか、何かそういう調査はされているのでしょうか。それについてお答えください。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 道路の現状の調査ということになりますと、当然、維持管理課の方で、パトロール班がおりまして、まず毎日点検をいたしております。当然、小さい穴ぼこでも、すぐ補修ができる体制になっておりまして、ただ、今、言われます工事によりましての、段差の通報とか、その辺は、そういうパトロールとか、それから住民の方の通報等がありまして、それに維持管理課、それからそういう占用者である下水道課とか、その辺であれば、維持管理課から連絡をしまして、一応、事情を聞くということでございます。


 現状につきましては、以上のような対応をいたしておりますけれども、今、言いますように、かなりの要望件数というのがありまして、ただ、住民の方に、一部分については御迷惑をおかけしているという状況もありますけれども、今後もそのようなことのないようにシステムを見直しながら、対応をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ありがとうございます。


 システムを見直すというお言葉をお聞きしましたので、これはぜひやっていただきたいと思います。今一番、民間レベルというか、我々住民がやっぱり困っているのは、そういう段差とか、ちょっと通告していませんけれども、例えば、排水路の件とか、そういうものが一番身近な問題でございます。ですから、ぜひ、そこは市民サービスという観点から頑張っていただきたいと思います。


 あと、私の方でまだ、ちょっと書いているんですけれども、近年ですね、公共事業の削減により、新設工事というのが今、激減している状態でございます。その中で、現在はものをつくる時代というよりも、もう維持管理の時代ではないかと私は思っております。すなわち、メンテナンスの時代という言葉もありますけれども、特に先ほど年間の苦情等が千七百件程度というような土木部長からのお話もございましたけれども、確かに、苦情、要望等が上がってきている中で、現体制で十分な対応ができないようなことでは非常に困ると思います。もし、できない、そういう対応ができないということであれば、先ほど言われましたけれど、体制の見直しということがありましたけれども、早急に是正措置をやっていただいて、人員増なり、また、建設部門、部署での仕事量が減っているということもお聞きしますので、そういうところの部署の見直し、人員等の見直し、配置の見直し等をやっていただいて、十分な対応ができるシステムにしていただきたいと思います。


 あと、これ何年前かというのを私ちょっと調査不足で、はっきりした年度は言えませんけれども、一昔前にすぐやる課というのが各自治体で設置されたような経緯があります。ぜひ、それに近いような体制づくり、システムの構築をしていただいて、住民サービスの向上に努めていただきたいと思います。


 最後にこれは、今回、下水道工事ということで特定しましたけども、本来はこれ地下埋設工事というふうに置きかえた方がよかったのかと思っております。ここに水道局長さん、あと産業部長さんもいらっしゃいますけれども、多分こちらの方も該当する節が多分あるのではないかと私は思っております。水道でいくと、そのものの水道工事ですね。産業でいくと、今は集落排水はまだあるんでしょうかね。そういうものがあると思いますので、そちらの方もぜひ対応をお願いしたいと思います。そして、地下埋設の担当部署におかれましては、あと道路を占用するという観点ですから、道路管理者に対して十分な対応、これは、内部的なことになると思いますけれども、そちらの方も非常に重要ですから、後処理をちゃんとやっていただければ、維持管理課の方に対して迷惑をかけるということも少なからずとも減っていくのではないかと私は思っていますので、そこのところを十分にお願いいたしまして、ちょっと時間が余りましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で永井弘美議員の発言を終わります。


十分程度休憩いたします。


=休憩 十時四十一分=





=開議 十時五十二分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)通告に従い、順次質問をいたしてまいります。


 まず、合併を目前にした都城市の課題と対応という点に関して、市長にお尋ねしてまいります。


 昨年末に新市長として就任され、はや九カ月が経過しようとしています。この間、日本一若い市長として、合併問題はもとより財政の健全化など、都城市が直面している問題に、若さと行動力で積極的に取り組んでおられる姿には、敬意を表するところであります。ただ、今回、この質問をするに当たって、九カ月間という期間は短いのかなあとも思いましたが、合併を目前にして、この議会でしか聞けない問題もありますので、あえてお尋ねをしてまいります。


 さて、長引く不況の影響で、相変わらず失業者の数は減らず、商店や飲食店を初め、すべての業種に厳しい影響を与えています。職がない、売り上げが伸びないということは、ひいては市の税収にも大きな打撃を与えることになっているわけであります。市自体の収入が上がらない、つまりは、苦しい家計状態が続いているということになります。これは、都城市に限らず、当然、四町にも言えることであり、本市以上に厳しい状況になっているのではないかと思われます。そのような中で、来年一月一日には一市四町による合併がなされ、新都城市が誕生します。難産の末、ようやく実現をする合併でありますが、人口や面積が大きくなると同時に、それぞれが抱える課題や問題も大きくなるわけであります。その中には、当然、それぞれの公債費、つまり、借金もあります。ここで、それらの細かいことに関してお尋ねしても、答えが出てこないでしょうし、四町の状況に関して質問しても、現状では市長は答弁できないでしょうから、都城市に関してのみ、幾つかのお尋ねをいたします。


 さて、そもそも合併の目的は、国の財政力が低下し、今までのように各自治体に対して財政支援ができなくなってきたため、地方の自治体の数を減らし、経費を節減しようとするものです。今回、合併に協力をしなかった自治体には今後、金は出さない。しかし、協力したところには特例債という御褒美をあげますよといって進めてきた合併でありますから、合併せずに自立の道を選んだ自治体は、これからは間違いなく厳しい財政運営を強いられることになると思います。


 それでは、国の指示どおり合併した自治体に、今までどおりに交付金がおりてくるかといえば、そうはならないわけであります。幾ら特例債が認められたり、交付税減額のスピードが緩和されても、結果的には地方が苦しい財政状況に追い込まれるのは間違いありません。国からは金がもらえない。自前での収入が増えることも望めない。そうなると現状で考える対策はただ一つ。出費をいかにしてなくすか、つまりは経費の削減に努力するしかないわけであります。


 職員定数の見直しや事業の縮小や中止を初め、同じような施設の運営のあり方など、対応策は数多くあると思いますが、問題は優先順位であります。どの方策が効果があるのか、あるいは、早急に実施可能なのかなどを検討していくのは、市長を初め当局にとっても頭の痛い問題であろうと思います。合併するからには、一市四町の均衡ある発展と住民福祉の充実に取り組まなければなりません。しかし、それに対応できるだけの十分な財源確保ができるかと言えば、かなり難しいとしか言えないのではないでしょうか。


 そこで市長にお尋ねしますが、この時点で市長が考えておられる、財源確保及び支出抑制の手段としては、どのようなものがあるとお考えなのかお聞かせ願います。


 次に、小・中学校における学力向上への取り組みについて、教育長にお尋ねします。


 先般、文部科学省が学校週五日制、総合的な学習の時間を目玉に、二〇〇二年に導入したゆとり教育が、今、大きな問題に直面しているという記事を目にしました。どういうことかと言えば、従来の詰め込み教育への批判に対応して導入したこの制度でありましたが、国際学力調査の順位が低下してきていることからもわかるように、ゆとり教育の浸透とともに、今度は学力低下を招いているというものであります。子供たちの学力向上に関しては、市内各学校の先生はもちろんのこと、都城市教育委員会としても、さまざまな取り組みがなされていると思いますし、努力をされていると思います。しかしながら、近年、都城市内の小・中学校の学力は、全国平均、県平均を見ても、決して上位にあるとは言えないのではないかと感じています。逆に、教科によっては大きく下回っているものもあるように思います。以前であれば、都城市内の学力は県内でもトップクラスにあると、どこへ行っても高い評価を受けていましたが、ここにきて、学力が低下傾向にあるのはなぜなのでしょうか。


 冒頭で述べたゆとり教育の弊害は全国レベルのものであり、週五日制はすべての学校が取り入れていますので、このことがすべての原因だとか、都城市だけの問題だとは言えません。ただ、私がここで申し上げていることは、全国的な学力の傾向と、私が感じている都城市における学力の状況であり、長年教壇に立って多くの子供たちを育ててこられ、現在、教育委員会の責任者として各学校の状況をつぶさに見ておられる教育長には、別な見解があるのかもしれません。


 そこで、教育長は、都城市内の小・中学校における学力の状況を、どのようにお感じなのかお聞かせ願います。


 以上で壇上よりの質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)児玉議員の御質問にお答えをいたします。


 歳出削減、そして財源確保、どのような手だてを考えておるかというような御質問でございます。


 現在、地方財政を取り巻きます状況については、議員が精緻な分析を示していただきました。もう全くおっしゃるとおりだと思っております。


 支出をまずは減らさなければいけない、この努力をどうしていくかということですが、これにつきましては私どもは合併によりまして、人件費の削減と、いろいろ重複する分野を削減できるということで、かなり思い切った行政改革を今後は進めていけるだろうというふうにも思っておりますし、それにおいて、かなり支出削減効果は生まれてくると思います。しかしながら、議員御指摘のとおり、厳しい状況には変わりはございませんので、今後も事業のスクラップ・アンド・ビルド、この中で徹底した見直しをやっていきたい。


 今日まで、本当に事業を切り詰めてまいりましたので、もう恐らくむだな事業というのは一つもないという状況まで、もう切り詰めてきていると思います。今後、切り詰めていくとすればですね、当然、市民の皆様に痛みを伴う部分での歳出の削減ということになってきます。となりますと、やはり、優先順位をしっかりと示して、市民にきちんと御理解をいただける形で、歳出の削減を図っていかなければならないと考えています。


 そのためにはですね、私は一つのキーワードとしては、政策評価ですね、これをやはり客観的に、きちんとやっていく必要があると思います。どのような事業がどのような成果を求めて、そしてどんな成果が本当に出たのかということを、きちんと数値化していく中で、だれに対しても客観的に説明ができる形で、歳出の削減というのを図っていかなければいけないというふうに考えております。


 それから、財源の確保でございますけれども、これも御指摘のとおり、本当に厳しい厳しい時代に入ってまいりました。もちろん、我々の自主財源であります税収を増やすために、サブシティ構想を初めといたしまして、基幹産業である農業の振興、こういったところで地域の産業を活性化させて、税収を増やしていこうという努力はしてまいりますが、これとて、やはり中・長期的な取り組みになってまいります。当面、私たちができることというのは、この財源確保に関しては、かなり少ない手だてしかないわけでございますが、例えば、税等の収納率のアップ、こういったところも努力をしていかなければなりません。現在、県内の市町村で、それぞれの市町村でやっておる、この税の収納について、県レベルで、何か一つの組織をつくって徹底してやっていくということはどうだろうかというような提案が、市長会、町村長会等で、今、論議をされております。これについて、ほかの自治体では、そういう広域的な取り組みをされているとこがありますが、これも、成果が出ておるところと出てないところとあるんですね。こういったことをきちんと研究をしまして、何とか収納率アップにも努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、財源確保という意味では大変小さいものなんでございますけれども、他の自治体では、いろんな公用車とかそういったところにですね、広告を載せて収入を確保するというようなことを取り組みをされているとこがあるようでございます。こういったことも、どの分野で効果的にできるだろうかということで、今少し研究を始めたところでございます。本当にいろんな知恵を絞ってですね、やはり、この財源の確保もしていかなければなりません。議員の皆様方からもいろんな御提案をいただきながら、知恵を絞って努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。


 児玉優一議員の御質問にお答えいたしたいと存じます。


 その前に、児玉議員には、大変、PTA会長として、かねてより本市の教育活動に御理解をいただきまして、御尽力をいただいていることに対して、心から厚く御礼を申し上げたいと存じます。


 さて、まいります。二〇〇二年に文部科学省が導入しましたゆとり教育の件に関しましては、先般の六月議会でも、山田裕一議員の御質問にお答えしたところでございますが、多くの方々が、本市の子供たちの学力の問題について、関心を持っていただいておりますことに感謝申し上げたいと存じます。ゆとり教育については前回お答えしましたので、ここでは議員からお尋ねのありました本市の子供たちの学力の状況と取り組みについてお答えいたします。


 まず、学力の状況につきましては、県教育委員会が平成十四年度から全県下の小三・小五・中二を対象に実施しています小・中学校基礎学力調査によってわかりますが、議員が心配してくださっているように、小・中学生ともに平均をやや下回るという状況でございます。ただ、点数という目に見えたものだけで子供たちの学力を推しはかることはできませんが、本市の子供たちが中三になって高校を受験する段階になりますと、県平均を上回る成績に伸びてきていますが、このことの明確な因果関係は現在わかりません。しかし、ともかく議員御指摘のとおり、学力の低下傾向は本市のみならず全国的な傾向でありますが、本市の子供たちの学力はまだまだ伸びると思いますし、もっともっと伸ばしてやる責任があると強く感じているところでございます。


 さて、次に、学力向上に対する今後の取り組みをどう考えているかについてでございます。


 現在、各学校では先生方が子供の実態に合わせて、学級を小グループに分けたきめ細やかな指導や、朝自習や放課後等を利用しての補充学習等に努力しているところでございます。このような、子供たちの習熟度に合わせた指導や、繰り返し学習の一層の充実にあわせて子供たちのやる気のエンジンをかけるためのほめる指導を徹底していきたいと考えております。


 もう一つは、各学校のリーダーであります校長先生方に、明確で具体的な学校経営のビジョンを持っていただくということでございます。このことは、現在でも四月当初に学校経営の方針として作成し、それをもとに毎学期の終わりに反省をしてもらっておるところでございます。この経営方針をさらに具体化、可能な部分は数値化していただき、より一層合理的な学校経営を進めてもらうということでございます。具体化、数値化してきている学校経営の方針例として、職員会とは別に、学力定着委員会を発足させる。もう一つは、読書量を二〇%増やし、ドリル学習の正答率一〇〇%を目指す。もう一つは、授業法の改善を目指すために、教師全員が研究授業を行うと。こういうようなこと等がございます。一例ですが、なお一層の指導に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 各学校とも、学力向上の意識も高まり、夏休み中のサマースクール実施校も、三十五校中三十二校、小学校二十校、中学校十二校と増えてきております。校長の明確な経営ビジョンと先生方の使命感、熱意あふれる指導の両輪がそろったときに学習に対して意欲的な子供たちが育ち、その結果としての学力も向上してくると考えているところでございます。


 以上、私の考えを述べさせていただきました。終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) それぞれに御答弁をいただきました。


 まず、市長に、引き続き質問をさせていただきます。


 市長は三月議会でも、私の質問に対して都城市の財政状況は黄色信号状況だと、非常に厳しいんだというふうに申されております。確かに先ほど言われましたように、税収を上げるには収納率のアップも必要です。ただこれは、今までも職員の皆さん、十分やっていただいている。ただ、この不況によって、なかなかそれが思うように数字として上がってこない、そういうふうに思っております。また、公用車にコマーシャルをつけて収入を図るというような斬新的な意見も出ましたけれども、なかなか、一朝一夕に解決できる問題ではないのかなというふうに思っています。


 そこで、支出に関してのことで一点お伺いをいたします。九月十日付の新聞に、市民会館のことが出ておりました。これは、市民会館の存続に関して、市民の意見を募集という記事でありました。確か昨日の十五日までだったと思いますが、この目的について御説明をいただきたいんです。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 市長への質問ということでございましたけれども、私の方が把握をいたしておりますので答弁をさせていただきます。


 まず、目的でございますが、これは市民会館の存続・解体については、大変議論が伯仲いたしておりまして、より多くの皆さん方の意見を求めるために、募集をしたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) その程度は大体記事を見ればわかるんですけれども、私はこの記事を見たときに、なぜ今この時期にこれをされるのかなという疑問がありました。もちろん市民の意見が必要だというのはわかるんですけれども、もう既に昨年六月に、管理運営対策プロジェクトチームができて、これまで数多くの会議がされているわけですよね。そして、今年三月には中間報告が市長に出されてると思います。もちろん、最終答申ではないわけですし、七月に入ってからも五回程度の会議がなされていると思うんですが、私は、もちろん、プロジェクトの論議の中で、そういう意見が煮詰まってきたから、改めて市民にお聞きするという考えもわかるんですけども、私は先に市民に聞いて、今、都城市民が市民会館に対してどう思っているか、それを踏まえた上で、プロジェクトチームに投げかけた方がよかったのではないかなと思うんですけど、これはいかがですか。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この募集関係については、いろんな考え方があるわけでございますが、最初の段階で、反対、賛成、これが相拮抗いたしまして、なかなか判断に苦慮するという、そういう状況があったために、屋上屋を架す意味でも意見を求めたところでございます。一つの物事を進めていく段階では、やはりたくさんの皆さん方の御意見を伺いたいというのが、そのスタンスでございまして、また、今、プロジェクトができているわけでございますが、前回やったアンケートによりますと、結論を誘導するようなそういう書き方があったという批判もいただいておりまして、さらに、今回の募集を行ったところでございますが、確かに議員がおっしゃるような方法でもよかったと思うんですが、まだたくさんの皆さん方の御意見をお伺いしたいという趣旨でやったものでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) この中間報告では、現状、存続は難しいというふうに出ております。ただし、改修をして存続するのか、あるいは解体をするのかという結論が出ていない。ただ、この市民会館を運営していくには、年間六千三百万円が必要だと書いてある。当然、今後存続しようとすれば、構造診断料あるいは改修費などが、さらに数千万円あるいは数億円かかるような状況ではないかというふうに思っています。


 もう既に、ウエルネス交流プラザができ、来年には総合文化ホールが完成するわけです。同じような施設がたくさんあるというのは、総合文化ホールをつくるときにも、いろんな論議があったところであります。存続かあるいは解体かということで論議が伯仲しているという部長の御答弁でありましたけど、私の耳には決してこれを存続してほしいとか、存続した方が絶対にいいという声が聞こえてこないんですね。もう要らないだろうという声がほとんどなんですけど、今この時期に、本当に言うと、存続か解体かというのは若干遅すぎたのかなと思うんですけども、これについて、これは市長にお尋ねをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 議論が遅すぎたんではないかということですが、やはり市民会館というのは市民が長年親しんだ愛着のある施設でございまして、本当に皆さんの思いがいっぱい詰まってる施設ですね。ですから、この存続につきましては、やはり多少時間をかけても、多くの広範な市民の皆さんの意見を聞きながら、皆さんが納得いく形で結論を出したいという思いがございます。議員のところには存続の声はあまり聞かれないということなんですが、私のところにはですね、本当に一生懸命その思いをつづった投書、メールが来ております。やっぱり、そういう方々は、市民会館の建築的な意義、そういったものが非常に大事なんだという思いをるるつづってありました。そういう、本当にいろんな思いがございますので、やはり私どもは、本当に議論を深めて、そして多くの市民の方が、客観的な状況をしっかりと理解された上で、判断を最終的にはまとめ上げていくというふうなプロセスをとりたいというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 市長の言われることはよくわかります。以前はあそこで結婚式を挙げていたということなんで、結婚式をそこで挙げられた方にとっては思い出の場所であり、いろんな思いがあると思います。ただ、私が言いたいのは、現状でそのまま使う、あるいは違う目的に使うとしても、大幅な改修が必ず要るっていうことが大前提なんですよね。今も雨漏りがします。非常に建築学的には価値のあるすばらしい建造物だというのは、我々みんな認識しております。しかし、その設計技術に、当時の工事技術が足りなかったために、今どこから雨漏りがして、これを改修するにはどうしたらいいかというのは、全く探すことすらできない状況で、今、運営されているわけですよ。私たち議員も、当局の御案内によりまして市民会館をつぶさに見させていただきました。非常に問題が多い。アスベストの問題も若干きのう出てまいりましたけど、本当にこれを残すことが必要なのかなと、そのときも私は思いました。先ほど市長の言葉でスクラップ・アンド・ビルド、出ましたけど、これこそ十分考えてやらなくてはいけない。


 貴重な建物あるいは思い出だけでは、飯は食えないのですよ。これを残すから、国からあるいは事務所の方から、交付金なり補助金を出しますから残してくださいというのであれば、まだ話がわかります。でも、そういうことではなくて、結果的に都城市民の税金で運営をしていかなくてはいけない。繰り返しになりますけど、来年にはまた総合文化ホールができるわけですよ。ですから、私は、解体にもかなりのお金がかかりますけれども、思い切ってあそこを解体し、あの一帯をまた別な活用方法を考えた方がいいのではないかと。


 現在、皆さん知られませんけど、駐車場も高いお金を払って借りている状況があるわけですよね。もうそこはお返しして、福祉会館も周りにあります。あそこあたりの駐車場の問題とか、交通の問題とかいろいろあるわけですから、それに対して一歩進むべきではないかと思いますけど、市長いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 児玉議員の御指摘も確かにそのとおりでございます。その御指摘があるのと同じように、議会でも逆の御指摘もあるわけでございまして、まさに私は市民の間に両論あるんだなということを、認識をいたしておるわけでございます。ですからこそ、十分に議論をして、皆さんが納得のいく形で結論を出したいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 私の思いは十分申し上げたつもりであります。これから、いろいろ財政的な面あるいは活用の面、それから一市四町との合併を考えて、その後にくるいろんな施設とのかかわりを考えて、十分検討していただければ、その結果には素直に従いたいというふうに思います。以上で、この問題に関しては終わります。


 次に、同様施設の利用という件に関して、三月議会でも同じく取り上げました、ウエルネスグリーンヒルに関して若干お尋ねをします。


 三月の時点で、特定の病院に売りに出されるんではないかという疑問がありましたので、あの当時は質問をいたしました。現在も運営されているということで、よかったなという感じを持っているわけですけれども、新年度も半年が過ぎようとしておりまして、現在のこのウエルネスグリーンヒルの経営状況を、今、市長はどのようにとらえておられるか、御感想をお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 現在の経営状況ということでございますけれども、今年に入りまして大変厳しい経営状況でございます。一つには、原油高の影響をもろに受けておりまして、そういったところもありますし、来場客の低迷といったところもありまして、非常に厳しい状況だというふうに認識をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 厳しい状況であるということでありましたが、市長は、さきの議会で、この施設をお客さんが、またぜひ行ってみたい、行ってよかったなと思われる施設にしたいんだというふうな答弁をされております。具体的に、その後ですね、ウエルネスグリーンヒルの方と市長あるいは市のトップの方との、これからの再建に関しての協議というのはなされているのかどうかをお聞かせ願います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今後の施設運営のあり方を検討するということで、この四月に助役を会長にして関係部課長を委員とする、健康増進施設運営改善検討委員会、プロジェクトチームでございますけれども、こちらの方を立ち上げました。この検討委員会を補助するために担当者会の方も立ち上げまして、市民のために施設を活用するにはどうしたらいいかということで、抜本的な経営改善策について検討を進めております。この検討の中で、当然、来年からは都城市の施設となる現在四町にある類似施設、こちらの方の研究も深めてまいっておりまして、私は、そろそろ市民の皆さんや、あるいは市民でなくても市外の方でも、民間の方のいろんなアイデアや御提案を受けるべき時期に来てるかなというふうな認識をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今、市長の方からもありましたように、今回、一市四町が合併すれば、今ある温泉施設、これはすべて都城市内ということになる。もちろん今までの生活圏の中で、市になったから改めてどこかが増える、どこかが減るということはないと思うんですけれども、ただ一つだけ、今、都城市はウエルネスグリーンヒルの利用券を高齢者の方々に配布しておりますよね。使っていただいた分だけ補助をすると。いわば、市がウエルネスグリーンヒルの経営に対して補助している形になっている。ところが、一市四町になれば、それはできるかできないか、それはこの後の検討でしょうけども、そのことだけでもかなり苦しくなってくると思うんです。私は、今さら、ウエルネスグリーンヒルに利用券を配って、使ってくださいというのは、一市四町の合併後は非常に厳しいのではないかというふうに考えますけど、このことについて、そして、それができなくなったときのウエルネスグリーンヒルの経営状況について、どのようにお考えになりますか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、お答えをいたします。


 合併した後の施設の運営のあり方あるいは利用のあり方ということでございますけれども、実は、この利用券につきましては四町とも交付をいたしております。同じような形で高齢者の方々に、あるいは障害者の方々に、利用券の交付をいたしております。ただ、合併協議の中で、今後どうあるべきかということをですけれども、話が完全にはいっておりませんが、共通利用券を発行すると、交付するいうことで話がまとまっております。


 それから、それぞれの施設の、四町の施設の経営の状況でございますけれども、これもやはりいろんな施設を、山田町の例をとれば、あそこは温泉が二カ所ございますけれども、それプラス公園の管理というものも、その会社が担っております。したがいまして、これを一概にまとめるといいますか、そういうことがなかなかできないということで、当分の間は現状のままということで、一応協議が整っております。利用券についても、共通利用券ということで、整っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 健康福祉部長並びに企画部長には、急遽答弁をしていただく形になりまして、市長の方に私は通告していたんですが、ちょっと私の判断が甘かったのか、各部長に申しわけないと思ってます。ただ、今、各町も補助券を出しているということで、私としては存続するからには、今まで高齢者の方々に交付券をお渡しして使ってくださいよという、やってた制度は、できれば残してほしいなという気持ちがあるんですね。やはりそれを楽しみに、行ってらっしゃる方も数多くいらっしゃいます。三月時点で、もしかしたらウエルネスグリーンヒルがなくなるかもしれないという話が出たときに、残念だなあと言いながら、今のうちに行こうと、また走っていかれた方もたくさんいらっしゃるわけですよ。ですから、ぜひ、この健康増進を目的につくられた、確かに、遠いといえば遠いですけど、景観もよくてすばらしい施設なんで、これからの運営というのをぜひ最重要項目として検討していただきたい。一市四町で合併したから、この施設が切り捨てられたということがないようにしてほしいなあというふうに思います。


 最後に、やはり同じ施設的なことで、都城市には総合運動公園の構想があります。合併しますといろんな施設が、今度同じ市の中に存在することになります。それはもう、各地区地区あるいはその競技によって活用はしていけばいいわけですから、何ら問題はないと、そう思っています。ただ、すべてそれを、今度は都城市という一つの財源から補っていかなくてはいけない。これはかなり厳しいことだよなあというふうに思っています。そのような中で、総合運動公園、都城市はずうっとこれを取り組んでこられたわけですけれども、私ははっきり言って、この状況では無理ではないかなと。時間の変化もあります。経営的な変化もあります。この構想が出てから、もうかなりの年月がたちました。そのときにはできたかもしれないし、つくろうという意欲もあったかもしれないけど、今の財源の中で、莫大な土地を一括して手に入れる、あるいは予約をして段階的にいくっていうのはほぼ無理ではないかなと思っております。ですから、私はもう、この総合運動公園という考えは、もう都城市の中からは外した方がいいのではないかと思いますけど、これは市長、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 当然、新市が発足しまして、新市の総合計画、この中で、やはり十分な検討をしていく課題になろうかと思っております。私も、いろんなスポーツ競技団体の方々と御意見を交換しますが、本当にこのスポーツ施設に対するニーズというのは非常に幅が広いんですね。もちろん、児童・生徒の皆さん、それから社会人、壮年のスポーツチームの皆さん、そして高齢者の皆さん、これだけとっても全くニーズが違う。そして、この現在の都城市、そして四町が合併した新都城市、広大な面積の中でどこにつくったらいいんだと。さらには地区地区にもそういったスポーツ施設が欲しいんだと、こういう本当に多様なニーズがございますので、こういった広範な意見をきちんとお聞きしながら、新市の総合計画の中で、しっかりとした位置づけを、やはりもう一度立て直す必要があるというふうに認識をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 私は、先般の同僚議員の質問の中で、畳をやりかえてほしいという要望があり、「予算がないので半分程度をしたい」という答弁でありました。これだけ聞いても、いかに予算がないかということなんですよね。畳をかえるだけの金がないんだから、その本体をやりかえる金は当然、現状ではないというふうに受けとめられると思います。


 一市四町の、既存のいい、それぞれの施設があるわけですから、それらをもちろん十分頭に入れた上で、今から市長初め部局の皆さんそして一市四町で取り組んでいかれると思うんですけれども、ただ、これをやっていくと本当に、早くつくってほしいという方たちの願いが、どんどんどんどん押されていくのではないかなと。今でも、もう、公認プールは一番先につくりますよ、言われてからもうどれくらいたちますかね。いまだ形が見えない。武道館も古くなったから、建てかえてください。それぞれの団体がそれぞれの思いで待っているわけですけれども、なかなか動いていかない。そしてそれが実際、その人たちに聞こえてこない。ですから、私が言うのは、総合運動公園がいい悪いではなくて、もっと明らかな方針を、それぞれの皆さんに出すべきではないか。そうすることによって、ああ、今は無理だけれども、この時点に来たら来るんだよなという、まだ望みが出てくるわけですよ。今のままでは、すべての人たちが全くわからない状況、先が見えない状況で、置かれるような気がします。


 ですから、新市長ができ、新市ができ、その中で検討していくときに、もう、まず優先順位をぴしゃっと決めて、これだけはどうしてもつくりますというようなことを、早めに我々市民そしてスポーツ団体の皆さんに表示してほしいなということを申し述べてこの問題を終わります。


 続きまして、学力向上について質問をさせていただきます。学力あるいは学力の向上といいますと、どうしても詰め込み主義に走ってしまうような傾向があるのかなと思います。どうしても先生たちはこの子たちにいい点数をとらせようと思うと、さあ、これをしなさい、あれをしなさいで、やってしまう。もちろん、そういうやり方によって、ついていける子たちもたくさんいます。しかし、どうしてもそういうペースについていけない子たちが、勉強あるいは学校そして先生たちに興味を示さなくなる。ひいては登校拒否になる。学校に行きたくない、そういう状況が出てくるのではないかなというふうに思います。それを打破するために、ゆとり教育というのが生まれたわけですけど、またこれが違う方の弊害を生んでいるということであります。


 で、教育長は、先ほどるる申されましたけど、本当にこの週五日制という、要するに授業時間数が減ったことによって学力は落ちたんだと思われるかどうか、その点を一点お伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいまの質問にお答えいたします。


 詰め込み教育の弊害として、それを打破するために、やはり今度の新しい試みがなされているわけですね、御案内のとおりでございますが。やはり週五日制、この発想はいろんなことが言われております、私もいろんな資料を読んでおりますけれど、結果的には、学校へ来る日にちが少なくなるわけですから、授業時数が少なくなる、授業時数が少なくなるということで、識量が少なくなるということは否めない事実ではないかというふうに私は思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 非常に難しい問題ですよね。ここで一つ、各地における取り組みということで、もう教育長も既に御承知であると思いますが、西臼杵郡三町での取り組みについて、お話をしたいと思います。


 週五日制で窮屈になった教育課程に余裕を持たせるためとして、夏休みを六日間削って授業をするということであります。このことが子供にとって、いいことなのか、あるいはやっぱり夏休みだから休みたいなと思うのか、それぞれあろうと思いますが、ちなみにこの地区の保護者では、この意見には反対が出なかったと。なぜか。まず一つにはもちろん、子供たちに学力をつけさせてやりたいと、もう一つが、西臼杵郡では、ほとんど林業あるいはパートに勤める共働きの御家庭が多いそうです。ですから子供を家に置いとくよりも、学校に行って見てもらった方が安心だという、こういう地域性もあるようであります。ただ、本来とるべき休みをとらずに、今でも、先ほど教育長のお話の中に、サマースクールとかいうことで、いろんな先生たちが努力して、休みの中、子供たちに勉強を教えていただいている実態はよくわかりますけれども、やはり我々の子供のころは、夏休み四十日間はゆっくり自分たちの時間を使いなさい、もちろん宿題もしなさいということでしたけど、今それが、夏休みイコール非常に何となく悪いもの、勉強ができない時期に入っているみたいな感じにとらえられるところがあるんですけれども、この夏休みを削ってまで授業をしなくてはいけない状況になっている、このことについて、教育長はどのようにお感じでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えします。


 夏休みは、本来の目的はいろいろあるわけでございますけれども、地域の実態というのを先ほどおっしゃいましたですね。地域それぞれの実態があろうかと思うんです。しかし、教師職というのは、やはり、愛情と使命感、責任感がなければ、私はできないと思いますね。いろんなデータが全国ネットワークで入ってまいります。県内はもとよりですけれども、そういうことを見たときに、子供たちの夢は大きなものを私は持っていると思うんです。それを生かすためには、どうかしてやろうと、そういう気持ちがなければ私は教師職は務まらないと思います。機械的にですね、何日休みということがとれれば、それはお互いにいいんですが、この子は、もうちょっと指導してやれば、伸びるんだがなあと、この子は、もうちょっとやれば、ものすごく伸びると、いうようなことがあろうかと思います。どの国も、特に我が国は御承知のとおり、資源のない国でございます、私が申すまでもございませんが、人材こそが資源でございますね。この前、韓国の例が出ていました。宋君というのが七歳でいわゆる大学入学資格検定に受かったと。びっくりしましたけど、朝聞きましたらですね。それは、ある意味じゃ、特異中の特異かもしれませんけれども、どの国もやはり国家戦略として、私は教育に熱を入れているというふうに思います。ですから、先ほどおっしゃいました、地域の実態もございますが、その地域の先生が、子供たちを無為無策で遊ばせ、遊ばすという言葉は語弊がございますけれども、それよりもやはり力をつけてやりたいと、そういうお気持ちから私は出た発想でありまして、大変ありがたいことだと私は思っております。


 本市内においてもそれぞれの先生が、それぞれの実態を踏まえてですね、子供の実態を踏まえて、私は御努力をいただいているというふうに思います。画一的にはまいらないと思いますけれども、それがやっぱり、大事だと思います。やらなければ力はつかない、やっただけ成果は私は経験上あがるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 先ほど、教育長の答弁の中で、点数だけで縛られる、評価されるというのは、ある面、怖い、残念である。まさにそのとおりだろうと思います。人、子供それぞれでありますから、点数に出る子もいれば、出ないところで能力を発揮する、当然、おりますね。私は中学校のころ、音楽の先生に突然こういう質問をされました。なぜ高校入試が五教科なのかと、聞かれたんですね、全生徒が。そうすると、ある生徒が、五教科が大事だからと、言いました。そのときの音楽の先生が、音楽、体育、あるいは家庭、こういうのは、点数であらわせないだろう。だから、今は五教科なんだよと。今、三教科のところもありますけどね。点数に出るところは試験でできる、しかし、点数にあらわせないところは、やはり試験を受けてもそれぞれの評価があったり、種類がありますから、点数にできにくい。ですから、今の学校教育というのは、その点数に出るところだけの評価であって、ほかのいいところ、例えば、人に親切にできる子であったり、落ちているごみを素直に拾うことのできる子であったり、でも、これは点数には上乗せされないわけですね。ですから、非常に子供たちはかわいそうだなと思いながらも、やはり、これから先の教育というのは、各教育委員会という言い方がいいのか、あるいは学校ごとというのがいいのかわかりませんけど、やはり、それぞれの地域性で、あるいはその学校の独自性で、大きく変わってくるのではないか。ということは先生たちも変わらなくてはいけない。


 一つの例として、日之影町の教育長の言葉があります。学校も結果を出すべき時代ということで、四年前から町内の独自の共通学力テストを導入されているそうです。そして、その結果を、数字的なことしか出ませんけれども、詳細に結果を出してそれぞれの学校に周知し、そこでそれぞれの学校でまた対応する。これを繰り返したことによって、県内でもトップクラスにあるという言葉を豪語されています。自信を持っておられます。


 ですから、今言いましたように、学校あるいは教育委員会単位での独自性がかなり求められると思いますけど、教育長、いかがですか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 今、独自性ということをおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりだと思うんですね。それなりの学校、地域、やっぱり主体性を持って、積極的に取り組んでいくということではないでしょうか。学校の個性化とかもいうことも言われ、あるいは特徴とか、子供も同じことが言えると思いますが、いいところを伸ばしてあげると。その地域の実態をよく考えて、学校の実態を考えて、それぞれが、PTA、教師、生徒、一緒になって取り組んでいく中で、やはり私は、前進が出てくるのではないかというふうに思います。


 先ほど、エンジンをかけなくてはいけないということをですね、子供たちにやる気をですね。ですから、校長は先生方に一つ教師としての資質を磨いて、充実した指導をしていただくようにエンジンをかけていただく。私は、校長先生方に、先生方に、やはり、そのようにやっていただくように、着火剤になりたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ぜひ、力強い着火剤になっていただきたいなというふうに思います。


 今、るる申し上げましたけど、ここで、五十市中学校の取り組みについて若干御案内させていただきたいと思うんですが、これまでにPTAを対象に、五十市、横市地区の研究大会というのが毎年八月に行われています。約四百名の保護者を招いて、いろんな問題の共有化、そして勉強をするという行事をやってまいりました。今回、それとは別に、校長先生の発案で、学力向上対策協議会というのが学校内につくられました。そして、先般、第一回目の学力向上対策委員会というのが地区公民館で開催されました。今回は、生徒会の役員、そして各学年の担当の先生、教務の先生、そしてもちろん校長先生、教頭先生、そして私たちPTAの役員を中心に行われたんですが、それぞれいろんな子供たちに意見を出させる。そして、その中でよかったのが、今年卒業して現在高校に通っている先輩たちを呼んで、どのような勉強をしたら高校受験にいいか、あるいは、自分たちが行っているそれぞれの学校の雰囲気とはこんなもので、これくらいは勉強しないとついていけないよというような、いろんな体験談を聞きました。非常に、こぢんまりした会では、第一回目でしたのでありましたけど、よかったなあと。その先輩たちの話を聞いて次々に今度は、子供たちが意見を出す。どうやったら勉強する気になるか、あるいはどう親から言われたら勉強したくなくなるか、こんな意見がたくさん出ました。当然、勉強しろと言われたらしたくない、黙って見守っていてほしい、こういう子供たちの本音が出たわけですけれども。十一月には、今度はすべての親に呼びかけ、全校生徒でパネルディスカッション式にたくさんの先輩たちを呼んで、体験談を聞かせてもらう、そして、今の子供たちの意見を発表する場をつくってやっていくいう計画もされております。これも、本当に新しい取り組みで、いいことではないかなあというふうに思っています。


 ですから、当然、よその学校でもいろんな取り組みがされていると思いますけれども、教育委員会としては、こういうところの情報を綿密にとられて、それを押しつけるのではなく、情報提供として、都城市内のすべての学校が学力を上げないと、一校だけがよくて県平均に追いついても、何の意味もないんですね。平均というのは、当然、皆の点数を足してその人数で割っただけです。例えば二人いて、一人が百点、一人が零点でも平均五十点です。二人が五十点ずつでも平均五十点なんですね。だから、どちらを選ぶか。飛び抜けた人間を選ぶために下を切り捨てるのか、やはり皆で一緒に上がっていこうとするのか、これはそれぞれあろうと思いますけど、私はやはり、みんなで一緒に上がっていった方がいいのではないかなと。そのためにも、今申し上げたように、教育委員会としては、いろんなところに、独自性を求めながら、そのあったことについては十分情報を収集して、各学校に案内をしていく、そういう対策をとっていただきたいと思いますけど、お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいまお話いただきましたこと、企画は大変ありがたい、すばらしいことだというふうに思います。先輩の経験談を聞くということは何事においても、やはり大変な資産になるわけでございまして、それを踏まえる中で自分の新しい道を子供たちが探っていくと、親御さんもそういうことになろうかと思いますが、大変いいことだと思います。それぞれの学校で、それなりのことはやっていらっしゃると思うんですが、いいところを黙っていただくというようなこともあろうかと思いますが、やはり、まねて、そして子供たちが健やかに、たくましく、そしてやっぱり理知的に成長していくように、教育委員会としましても、ぜひそういうふうに進めていきたいというふうに考えております。


 今後とも、すばらしい御提言をいただければ大変ありがたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) はい。教育長の力強い御答弁をいただきました。確かに、子供たちに教育をする、あるいは育てていくというのは、時間はかかりますけども、こういう取り組みというのは、特に大きな予算がいるわけでもない。やり方さえ考えれば、もう教室でもできる。ちょっとした時間でもできる。どんなことでもできると思うんですね。ですから、重ね重ねになりますけれども、よその、あるいは都城市だけでなくて、よそで、こういういい事例があったよと、あるいはこういう取り組みをしてみたらどうなんだということの、情報の共有化を大いにやってもらって、都城市は昔と同様成績がいいなあ、子供たちの活気があるなという、そういう教育委員会であり学校教育であってほしいということを申し述べて、私の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時四十八分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、植村浩三議員の発言を許します。


○(植村浩三君) (登壇)通告に従いまして、順次質問してまいります。


 まず、大岩田廃棄物処分場についてお伺いいたします。当処分場は、平成十年三月六日に、共同命令違反、処分基準ともに違反とされた、極めて問題のある処分場でございます。当処分場は、安定型の処分場であり、遮水シートもなく、また汚水処理施設もない処分場でありますが、平成九年七月まで、生ごみ及び可燃物はもとより、産業廃棄物まで埋め立てがなされたところであります。


 さて、当処分場は、昭和五十三年に不燃物廃棄物の埋立地として、県に届け出がなされております。届け出の内容及びその後の経緯について、平成十年六月議会で質問をいたしております。質問に対しまして、次のような答弁がなされております。「当初の届け出の内容、いわゆる埋立方式というのは、搬出した廃棄物の梱包材いわゆる段ボールや紙袋などの可燃物、及び有価不燃物は分別回収して、全く不要の不燃物を埋め立てるということで届け出をしております。しかしながら、長い年月の中、当処分場へのごみの持ち込みが多くなるにつれまして、産業廃棄物や可燃物が持ち込まれたというのも事実でございます。こうしたことは、当初における管理、監視の体制にも問題があったのではないかと思っております。」と、このような答弁をなされております。当初における管理、監視の体制にも問題があったということでありますが、このこと自体、極めて重大な問題であります。さらには、厚生省の共同命令違反の指摘を受けてから、約一年後の平成十一年二月に、生ごみ及び可燃物、約二百九十四トンが、清掃工場より搬入され、埋め立てがなされたところでありまして、このことについては弁解の余地がないところであります。もちろん、その後、廃棄物すべてを撤去していただいたところでありますが、行政当局の環境問題に対する認識の甘さを露呈したような事件であります。以上、これまでの経緯について申し述べたところでありますが、このことを踏まえて、次の質問をしてまいります。


 まず、処分場の跡地整備についてでありますが、平成十五年十一月三十日に、大岩田最終処分場調査対策基本計画について、住民説明会が開催されております。その内容として、平成十五年二月から九月にかけて行われました、環境調査の結果報告及び閉鎖対策基本計画並びに今後のスケジュールについて説明をしていただいたところであります。今後のスケジュールとして、平成十六年度に跡地整備の測量・設計、平成十七年度に対策工事の着工という説明を受けたところでありますが、現在に至っても対策工事はもとより、予算計上もなされておりません。


 そこで、部長にお伺いいたします。対策工事はいつ開始されるのか。また、今後のスケジュールについて具体的にお示しください。あわせて、処分場のこれまでの経緯について、部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、跡地利用についてお伺いいたします。御承知のとおり、廃棄物処分場は、市民生活にとって必要不可欠の施設ではございますが、周辺住民にとっては、いうまでもなく、迷惑施設であります。したがいまして、処分場の設置には、行政当局も大変苦慮されていることと思います。このようなことからも、大岩田処分場を設置する際には、跡地利用として、総合運動公園を設置し、周辺地域の活性化に寄与したいという旨の説明があったと聞いております。この跡地利用について、平成十三年九月議会で質問をいたしたところでありますが、その際、次のような答弁がなされております。「最終処分場の跡地、十七ヘクタールございますけれども、この施設にプラス三ヘクタールくらい西側の田んぼを用地買収いたしておりますので、これを含めて二十ヘクタールくらいの用地を持っているということでございます。この利用については、総合運動公園としての利用、これは基本的に変わりません。利用できる分から整地、整備し、運動公園として利用したい」という旨の答弁をいただいたところであります。しかしながら、今日に至っても、跡地利用については、全く進展がないところでありまして、今回、跡地整備に着工されることと思いますが、跡地整備と並行して跡地利用にもお取り組みいただきたい、このように思っております。この、跡地利用について、市長の見解をお聞かせください。


 次に、合併について質問いたします。平成十六年度都城市の決算状況でございますが、経常収支比率八八・九%、前年度八四・一%で、四・八ポイントの上昇をいたしております。同じく、財政の健全性を示す公債比率は一七・六%、前年度一五・七%で、一・九ポイントの上昇をしており、財政構造の硬直化がより進んでいることを示しております。今後、国の構造改革がますます推進されることから、地方財政もさらに厳しくなることが予想されます。今回の合併を契機に、さらなる行政改革に取り組んでいかなければなりません。


 さて、今回の合併のメリットとして、人件費削減、そして合併特例債が、一つのメリットであると思っております。


 まず、人件費削減についてでありますが、特別職及び議員定数を削減し、人件費削減をしようとするものであります。しかしながら、首長については、それぞれの町に区長を置くということでありますから、当面の間、人件費削減の効果は期待できないと、このように思うところであります。


 次に、合併特例債についてでありますが、地方にとって、確かに有利な財源ではありますが、しかしながら、あくまでも借金でございますから、目的のない利用をした場合には、将来に借金を残すだけということになりかねません。御承知のとおり、今、分権型社会に移行する中で、地方の自立が求められております。その上で、産業経済の活性化を図ることが重要であるということは、言うまでもありません。したがいまして、合併特例債を地場産業の育成、振興に資するための研究センターの設置等に活用することも、政策の一つであると、このように思っております。


 そこで、市長にお伺いいたします。合併特例債の活用法について、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、子供たちの教育環境の整備についてでありますが、まず、小・中学校の均衡ある施設整備についてお伺いいたします。


 学校施設の整備につきましては、年次計画に基づき、校舎改築や大規模改造を初め、それ以外の整備についても、学校からの要望に基づき順次整備をしていただいているものと思います。


 さて、学校施設の整備につきましては、子供たちの教育環境の公平性という観点からも、学校間で格差が生じるようなことがあってはならないと思っております。しかしながら、施設整備の取り組みについて、学校間で違うケースも見受けられ、格差が生じているようでございます。このようなことからも、均衡ある施設整備を図るために、施設点検マニュアルを作成していただいたところでありますが、このマニュアルが今、どのように生かされているのかをお聞かせください。また、子供たちの教育環境の公平性という観点からは、マニュアルに基づきまして、教育総務課が定期的に施設点検を行うことが望ましいというふうに思っております。しかしながら、現在、施設担当の職員が二名ということでありますから、実現するには極めて難しい状況にあると思っております。したがいまして、まずは教育総務課の職員増を図っていただきまして、その上で定期的な施設点検を行っていただき、均衡ある施設整備にお取り組みいただきたいと思います。このことについて、教育部長の見解をお聞かせください。


 次に、子供広場の確保についてお伺いいたします。


 子供たちの教育には、知育・徳育・体育の三つの教育が、バランスよくとられることが望ましいと言われております。特に、今日では、人間形成に必要な道徳教育や情操教育といったいわゆる心の教育や活動の源である体力の向上が求められているところであります。


 さて、心の教育は、子供たちを取り巻く教育環境や日常の生活体験の中で培われていくものだと思っております。こういった意味におきまして、子供たちの外遊びというのは絶好の体験的な学習の場であり、とりわけ、地域における異学年集団による遊びにつきましては、郷中教育という観点からも、必要不可欠の学習の場であると確信をいたしております。また、子供たちの体力の向上という観点からも、遊びを通してさまざまに体を使うことによって、身体の諸機能が発達するものと思っております。


 このようなことからも、子供たちの遊び場を、より多く確保すべきであると思っております。しかしながら、現代社会にありましては、山や川で遊んではならないという指導もなされておりまして、子供たちの遊び場が極めて少なくなっていると言わざるを得ません。


 そこで、教育長にお伺いいたします。まず、子供たちの外遊びの重要性について、教育長の見解をお聞かせください。次に、子供広場をより多く確保するために、関係機関と調整していただき、また、遊び場を確保するための窓口を設置していただきたい。これまで、こういった要望をいたしておりますが、現在どのようなお取り組みをなさっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) (登壇)それでは、植村議員の処分場跡地の整備、利用についてお答えします。


 その前にお礼を申し上げます。大岩田処分場跡地周辺の皆様には、日ごろから深い御理解をいただきまして、ここに厚く感謝とお礼を申し上げます。


 それでは、大岩田処分場の、これまでの経緯について、若干申し上げたいと思います。大岩田最終処分場は、昭和五十三年三月から埋め立てを開始し、地元の皆様の御協力をいただきながら、平成十一年三月に埋め立てを終了いたしたところでございます。通常、最終処分場は、埋め立てが完了してから最終覆土、これは五十センチ以上の覆土を行った後、閉鎖措置をとります。その後、浸透水や埋立ガス、埋立地内の温度等の、排出基準に定められました項目を二年以上観測し、それらの項目が低下あるいは増加する恐れのないことを認識して、廃止することができます。しかしながら、本処分場は、平成十年三月に旧厚生省より共同命令違反施設として指摘を受けた処分場であります。廃止に至るには、遮水工や水処理施設の建設など、廃止基準を満たす必要があり、莫大な費用を要します。そのため、数年で解決できる問題ではございません。このような中、効率的な閉鎖並びに廃止対策を模索するとともに、大岩田最終処分場の環境保全対策のための現況の把握と環境調査を目的として、大岩田最終処分場調査対策基本計画を策定しました。その内容につきましては、平成十五年十一月に、地元の皆様への報告を行ったところであります。


 その後、当該基本計画のスケジュールに従って、平成十六年度に盛土工、雨水排水工及びガス抜工などの詳細設計を平成十七年三月に終えたところであります。


 それでは、御質問の閉鎖対策工事はいつ開始されるのか。また、今後のスケジュールについてということでありますが、盛土工、雨水排水工及びガス抜工などの詳細設計と並行しまして、大岩田処分場の雨水排水対策について、流出する雨水排水が梅北川の河川能力へ及ぼす影響を、宮崎県土木事務所と協議しました結果、調整池が必要となり、その容量を決定するのに時間を要し、さきの説明会で示しましたスケジュールより工事着工が遅れているところでございます。


 また、事業費につきましても、基本計画で見積もりました概算額を大幅に上回るようであります。また、現在の財政的な問題もございますので、関係部課と協議を進めているところでございます。今後の整備予定といたしましては、最初に処分場北東部の畑地として利用されている部分から順次、整地、排水工事等を行うとともに、表面には芝を張るなど、部分的整備を行うことにより、地元から要望のありましたグランドゴルフ場やゲートボール場としての利用が可能になるのではないかと考えております。


 三つ目の、担当部長の見解ということでありますが、処分場の経緯につきまして、過去の議事録、特に植村議員の一般質問内容、そして、それに対する執行部の答弁を読ませていただきました。また、担当課からも、昭和五十三年からの経緯と今後のことについて、説明を受けたところであります。そこで、私は、非常に大きな課題であると真摯に受けとめているところであります。そして、私どもは、処分場の跡地環境保全に対しまして、今以上の配慮をしなくてはならないと思慮しているところであります。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)植村議員の御質問にお答えをいたします。


 大岩田最終処分場跡地を総合運動公園として利用する見通しはどうかという御質問でございます。最終処分場跡地の利用を図るには、適正な閉鎖事業を行いまして、処分場の廃止を決定してから行うという必要があるために、これまで周辺環境の調査分析を行いまして、閉鎖するための適切な工法についての検討を進めてまいりました。閉鎖するための工法にはさまざまな方法があるようでございますけれども、その中でも、周辺環境に対する影響が少なく、かつ経済的であり、さらに跡地利用に対応できる柔軟性を有しているキャッピング工法という工法が最適ではないかという報告を受けております。具体的には、埋め立て箇所を覆土によって覆いまして、表面排水を適切に行うことで、雨水の廃棄物層内への侵入を制御しまして、汚濁物質の流出を最小限に制御するとともに、廃棄物層内の滞留ガスを適正に抜きまして、周辺環境へのリスクを低減しようとするものであります。


 しかし、段階的に強化されてきた国の示す最終処分場の廃止基準に合致しない点がございまして、廃止許可を得て跡地利用を図るためには、宮崎県の環境と都市計画担当セクションとの調整が必要であると聞いております。


 処分場の跡地を運動公園として整備することにつきましては、運動公園としての都市計画の決定を行っている状況を踏まえますと、当初は、その意思があったことは明らかでありますけれども、最近では最終処分場の廃止基準が厳しくなりまして、社会経済状況も変化してきたことに伴い、総合運動公園としてすべてを一つにまとめるのではなく、機能的に分散して整備する方法も、選択肢として考えられるのではないかということで、この大岩田地区には、サッカー場などのグラウンドを整備できないか検討を進めている旨、お答えしてきた経緯もございます。


 しかし、先ほど申し上げましたように、基本計画を策定し、設計を進めていく段階で、関係機関と調整してきた結果、基準をクリアして処分場を廃止し、国の支援を受けて運動公園として整備を行うのは、厳しい状況にあるということがわかってまいりました。また、一市四町の合併を控えた現在では、運動公園の整備につきましても、既存の施設のあり方も含めて、新市全体での適正な配置を再検討するという必要も生じてきております。


 とはいうものの、最終処分場として提供いただいたときの約束は約束として、ほごにすることはできません。最終処分場の区域内には、埋め立てを行っていないエリアも相当面積あるようでございますので、このようなエリアをできるだけ地元の皆さんからの要望の多い、ゲートボール場でありますとか、そういった広場として開放できないか検討を急ぎたいというふうに思っております。


 そのためには、先ほども部長が答弁いたしましたように、宮崎県の環境セクションや都市計画担当セクションとの十分な調整が必要となりますので、十五年度に進めてきた調査及び基本計画、十六年度の測量設計の成果に基づいて、可能な限り速やかに対応できるように、平成十七年度中に詰めの作業を急がせたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、合併特例債の活用方法についての質問でございます。御案内のとおり、合併特例債は大変有利な起債でございまして、充当率が非常に高うございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、あくまで借金でございます。ですから、この活用につきましても、慎重に、私どもは取り組まなければなりません。議員のおっしゃるように、目的のない利用をした場合には、将来に借金を残すだけという結果になってはいけないというふうに考えております。そこで、合併におきましては、新市建設計画にさまざまな新市としての取り組みを明記させていただきました。この新市建設計画に基づいて、合併特例債は活用をしていく予定でございます。新市建設計画をベースにしました総合計画を新市におきまして早急に取りまとめ、それに基づいて計画的に合併特例債を活用してまいりたいと考えております。


 御提案のありました地場産業の育成振興に資する研究センター等の設置はどうかということでございますが、こういった御提案、非常に前向きな御提案でございますので、十分参考にさせていただきたいと存じます。議員御指摘のとおり、これから地方分権の中で地域が自立していくためには自前の財源を確保していかなければいけない。そのためには産業経済の活性化を図ることが重要であるということは、十分認識をいたしておりますので、御指摘のとおり頑張ってまいりたいというふうに存じます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)植村議員の質問にお答えします。


 学校施設の整備につきましてでございますが、これは平成十三年度より教育委員会の方で、学校施設整備マニュアルというのを作成しまして、その中のチェックリストをもとに、各学校側から年度初めに三件ずつ要望を選んでもらいまして、合計百五件の要望書を提出してもらうようになっております。そして、その百五件の要望を、担当課の職員が班を編成しまして、現地を調査しまして、そして整備計画を作成し、順次整備していくようにしております。また、このほかに、施設整備要望は平成十六年度で二百四十七件の要望も出ております。こういうような状況でございます。


 学校の施設の整備計画を作成するには、普段からその施設を使っていないと気づかない点も多くありますので、普段から施設を使用している学校側の要望を踏まえて、整備計画を作成するために、現状にあった整備計画の作成ができているのではないかと思っております。このような方法で、学校側で一次的なチェックを行った上で、さらに教育委員会が現地調査をして、整備していくということは、効率的な方法かなと思っております。また、学校側がチェックしますので、不備を早めに、早期に発見できるというようなメリットもあるのではないかと思います。さらに、遊具などについては、危険性を伴うものを早く発見できるということもあるかと思います。


 しかし、議員が御指摘のように、この方法であると、現在、格差があるのも事実でございます。そこで、このマニュアルの熟知といいますか、そういうのを徹底していくことが、これからもますます必要ではないかと思っております。さらに、議員が御提案のように、公平性を図るために、教育委員会の職員が同一的な視点で各学校の施設点検作業を、効率的に、定期的に実施していくという方法も、適切な方法であると思います。しかし、御指摘のように、現在の職員体制では困難があります。さらに、来年合併いたしますと、三十五校が五十七校に増える状況にもなります。こういうことで、合併後は、現在のマニュアル作成による方法も含めまして、職員の配置など学校施設整備のあり方について、検討をしていく必要があると考えております。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)失礼します。


 子供たちの外遊びの重要性について、教育長の見解ということでございますが、外遊びにつきましては、最近では放課後の校庭を除きまして、その光景をなかなか見なくなってきたというのが、私どもの年代としては本当に寂しい思いがいたします。昔、うさぎ追いしかの山、こぶな釣りしかの川という文部省の唱歌、ふるさとがございますが、昔はほとんど近所の野山とか、あるいは河原とか原っぱとか、あるいは神社やお寺の境内でよく遊んだものでございます。そして、かくれんぼとか、あるいは鬼ごっことか、あるいは缶けりとか、そういう遊びを外でしたものでございました。男女の差はございますが、昔の遊びは、子供は風の子ということで、ほとんどが外遊びでございました。今、申し上げましたような遊びを通じまして、異年齢交流が自然と行われ、また、みずからの体力増強にもつながりました。その中でまた、いろんなルールを学び、社会の一員として必要な知識、技能及び態度といった、いわゆる生きる力を学びはぐくんできた気がしており、遊び、とりわけ外遊びは重要なものと私は認識いたしております。


 そのために、教育委員会では、さまざまな事業を実施しております。例えば、姫城地区では、地域子供教室という、子供たちが放課後や土・日にコミュニティセンターに集まり、自治公民館長や婦人連協の方々の見守りの中で、スポーツや川遊び、緑道散策などをして遊んでおります。また、小松原、祝吉、中郷地区では、「豊かな心をはぐくむ子どもの体験活動事業」を実施し、高齢者とのグラウンドゴルフ交流や、昔の遊び体験など、子供たちに遊びのすばらしさを体験する場を提供いただいております。さらには、各地区にあります子供会や、青少年育成連絡協議会でも、スポーツ大会や星空観察など、子供たち向けの事業を実施していただいております。このような事業に参加した子供たちが、遊ぶ楽しさを知り、友だちや親を引き込んで外へ出かけて行ってくれればと、願っているところでございます。


 次に、子供たちの遊び場の確保についてですが、既存の施設の活用、民間の遊休地の活用、市の遊休地の活用が考えられます。宮崎県は、一人当たりの都市公園等面積が、全国二位という恵まれた環境にございますので、都城市内を見ましても、母智丘、関之尾公園、市民広場、農村公園、児童公園、児童遊園、このほかにも児童館、公民館、学校など、遊び場として利用できる場所、施設が多くございます。教育委員会といたしましては、子供たちにこういった場所を優先的に活用してもらい、たくさんの遊びを体験してもらいたいと考えております。


 民間の遊休地を活用する場合には、例えば、豊かな心をはぐくむ子供の体験活動では、市が地区を指定するのではなく、手が挙がった地区と委託契約を結ぶという形をとっており、地区の独自性というものを重視しておりますので、それぞれの地区で必要であれば、遊休地等を借り上げて、その借り上げ料を委託料の中から計上していただくという方法はあろうかと思います。


 市の遊休地を活用する場合には、市の遊休地は公園のようにいつでも安全に利用できる状態とは限りません。しかし、地区との間で諸条件が整えば、子供の遊び場として活用することも考えられます。現在、協議を進めている事例もありますので、生涯学習課が窓口となりまして関係各課と協議したいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) それではまず、大岩田処分場についてお伺いしたいと思います。


 まず、閉鎖対策工法についてでありますけど、今回、処分場周辺の環境保全、それと地下水保全という観点から、この跡地整備に取り組まれるわけでありますけど、いわゆる処分場の浸出水が周辺の環境に大きな影響を与えないようにということで取り組まれる工事でありますので、当然、遮水工や浸出水の処理施設、こういったものを設置すべきであろうと、私はこのように思っておりますけど、今回、こういった処理施設は設置しないということでありますが、この理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。またあわせて、今回、対策工法としてキャッピング工法を採用されたわけでありますけれども、こちらの方も遮水シートはしないということでありますから、その理由についてお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それでは、質問にお答えします。


 閉鎖対策工法についての御質問ということでございますが、最終処分場の閉鎖は、平成十年六月に改正されました、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」と、長いんですけれども、いわゆる新共同命令第一条第三号の廃止基準に従って行う必要があります。特に最終処分場の技術上の基準に適合しなければならなくて、遮水工や浸出水処理施設の設置は不可欠でありますが、この場合の経費が約五十億円以上というふうに想定されます。


 一方、先ほど申し上げましたキャッピング工法ですけれども、これは覆土等によりキャッピング及び表面排水を適切に行うことで、雨水の廃棄物層への侵入を制御し、これは地下水の上昇や汚濁物質の溶出を最小限に抑制します。そして周辺環境へのリスクを低減できる工法でありまして、さらには工事費も五億円から七億円と、遮水工や浸出水処理施設の設置に比べますと約十分の一でありまして、経費的には優位であることなどの理由から、本処分場ではガス抜管プラス覆土プラスガス抜き層方式によるキャッピング工法を予定しておるところでございます。


 なお、この方式の採用に当たりましては、ガス抜き層がない場合、遮水シートを施す場合、砂層を施す場合の計四種類の方式を検討いたしましたが、比較の結果、本処分場では処分場排水口モニタリング井戸、梅北川排水口上流の柳田橋と下流の萩原橋及び処分場内のガス抜き設備で、水質検査及びダイオキシン類の検査を定期的に実施しているわけなんですが、埋め立て廃棄物からの浸出水への有害物質の溶出が極めて少ないことや、廃棄物層内への滞留ガスの問題や経済性を考慮しまして、本工法が最も適しているものと考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 処理施設についてはおおむね了解するわけでございますけど、ただ、遮水シートについてはですね、今回、雨水対策ということで工事が行われるわけですから、そういった意味では、やはり遮水シートをする方が、より効果的だなと、このように思っております。もちろん、財政的な面も非常に厳しいのかなというふうに思うわけでありますけど、ただ、環境問題というのは、財政面だけで判断するようなことがあってはならない、私はこのように思っております。


 また、当処分場で全面的に張りかえるとなりましたら、平米単価が八千円でございますから、当処分場が二十ヘクタールですから、当然十六億円ぐらいの予算を必要とするわけでございますけど、ただ、すべてを遮水シートをするという考え方ではなく、少なくとも危険な部分、例えば、周辺に影響を与えるような部分については遮水シートをしてもらいたい。特に当処分場には石膏ボード、こういったものがたくさん投棄されておりまして、いわゆる硫化水素が発生する危険性があるわけでございます。硫化水素というのは水に溶けますから、そういった意味でも、少なくともそういった部分はわかっているわけでございますから、そういった部分には遮水シートをするべきだろうと、私はこのように思っております。この遮水シートについて、もう一度御見解をお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 遮水シートの件なんですけれども、先ほど経緯の中で、それからこれまでに至った経過を述べたわけなんですが、現在、財政的なことも申し上げたところなんですけれども、またその中で、少し考えさせてくださいというふうにしか、今は回答できないというところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 確かに、財政的に大変厳しい折ですから、ちょっと厳しいのかなというふうに思うんですが、ただ環境問題、やはり将来に、公害が発生しないようにしなければいけない。こういった観点から少なくとも遮水シートには、部分的なシートを張ろうと、そういった形で、今後前向きにお取り組みをいただきたいと、このように思っております。


 それでは次に処分場の環境整備について四点ほどお伺いしたいというふうに思っております。


 まず、処分場及び市有地の維持管理についてでありますけど、特に処分場西側の市有地につきましては、現在も雑草が生い茂っております。こういった環境のもとで、病害虫の発生源となっておりまして、周辺の農作物に悪影響を与えていると、こういった状況にあります。この対応について、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 また、処分場西側の水田を運動公園として用地買収したいと、こういうことでありましたけど、今度どのようなお取り組みをなされるのか、お聞かせいただきたい。


 次に、当処分場を設置する際に交わされました覚書というのがあるわけでございますが、その覚書に基づいて、要望書が提出されております。しかしながら、未処理事項がたくさんあるというふうに聞いております。きょうは、その中で一点だけお伺いしたいと思います。市道大岩田二七五号線の拡幅工事についてでありますけど、平成十年の回答書では、事前調査をするということでありましたが、その後どういったお取り組みをなされているのか、お聞かせください。


 次に、最後でございますが、不法投棄についてでありますが、依然として不法投棄が続いているようであります。特に処分場西側の山林についてでありますけど、こちらの方は不法投棄が目立つようでございまして、こちらの取り組みについて、今後どのようになさるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それでは、四点につきましてお答えしたいと思います。


 まず、処分場の除草ということで、よろしいですか。この除草につきましてはですね、定期的な除草を現在ブルドーザーで行いまして、一人、担当の方がいらっしゃいます。機械が入らないところやのり面は、人力で草刈りを行っているところなんです。ただし、敷地が広大なため、すべてには行き届かない点もございます。地元の皆様には多大な迷惑をかけておるところでありますが、今後は地元の皆様にも部分的に除草の委託をするのも一つの方法というふうに考えております。


 それと、二番目に、西側の田んぼの買い取りということでよろしいですか。このことにつきましては、要望書とか、今まで可能な限り地元の要望には応えてきております。ですから、後の要望についても前向きに、先ほど申したとおり取り組みたいというふうに考えております。


 三番目が、市道八反二七五号線でよろしいですか。これの道路整備の今後の進捗についてということでありますが、これは、産業部の耕地課に確認しましたところ、平成十六年度に県単八反地区農道改良工事で、延長が三百六十三メートルの整備を終えたところでありますが、残り百五十メートルの区間についても今後、整備を行う予定ということでございます。


 最後に、処分場脇の森林の不法投棄ということでございますが、これは、処分場の不法投棄につきましては、地元公民館とも連絡を密にしまして、不法投棄がなくなりますように、今以上の監視体制を強化したいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) まず、その不法投棄についてでございますけど、監視体制を強化したいという旨の答弁であったというふうに思うんですが、ただ監視体制を強化しても不法投棄はなくなりません。したがいまして、あそこは処分場の西側ということで、以前、用地買収の話も出ておったわけでございますので、用地買収も含めて、抜本的な取り組みをしていただきたいと、このように思っております。


 それから、処分場西側の水田でございますけど、こちらの方はもう既に買収をしたいということで返事をいただいている案件でございますので、早急に関係住民の皆さんと協議をしていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いをいたします。


 また、冒頭でも申し上げましたけど、処分場というのは市民生活にとって必要不可欠の施設ではございますけど、ただ、周辺住民の皆さんにとりましては非常に迷惑施設だと、これはもう、事実だというふうに思っております。したがいまして、新しく処分場を設置するということは非常に難しい。そういう状況でございますけど、こういったことにならないようにするには、やはり、跡地整備をきちっとやる。あるいは跡地利用をきちっとやる。処分場を設置して本当によかったなと、こういった環境づくりをしていかないと、今後さらに新しい処分場を設けるということは難しくなると、このように思っております。そういった意味で、今回は、跡地整備・跡地利用について、きちっとやっていただきますようにお願いいたします。これで、この質問は終わります。


 次に、地域自治組織についてお伺いいたします。地域自治区を北諸四町に設置し、住民の皆さんの声を市政に反映させようということであります。


 確かに、住民の皆さんの声を市政に反映させるということは、私も非常に大事なことだなというふうに思っております。したがいまして、四町に地域自治組織を設置するということは、賛成でございます。ただ、行政サービスの公平性という観点からは、都城市民の声を市政に反映させる、こういったことも非常に大切であると、このように思っております。そういった意味におきましては、都城市に十一の公民館連協があるわけでございますが、少なくとも、そちらの方に地域自治組織と同等の機能を持つ地域協議会等を設置していただきたいと、このように思っております。


 また、御承知のとおりでございますが、合併して、今後さらに少子高齢化が進展するわけでありまして、そういった意味では子供たちの教育環境の整備、あるいは高齢者福祉、こういったことに取り組んでいかなければならないわけでございますけど、その上でとりわけ高齢者福祉という観点からはですね、やはり身近なところに窓口が欲しい。そういった意味で、十一連協に窓口を設置していただきたい、このように思っております。


 この件につきましてはですね、先般、同僚議員の方から宮日新聞の紹介があったわけでございますが、宮崎市の紹介があったわけでございますが、改めて新聞記事そのままを読み上げてまいりたいと思います。「合併後に宮崎市内を区割りして設置する「地域自治区」について、宮崎市地域自治区検討委員会は、津村市長に市内を十四自治区に分け、それぞれに地域協議会を設置するように答申した。現行の支所やサービスコーナーを、各地区の事務所に活用することも提案。市は二〇〇六年四月から十四カ所で窓口サービス開始を目指すことにしている。地域自治区は住民の声を行政に届けるための審議機関。情報交換や地縁団体相互の連携を図る合意形成の場となるほか、住民自治を促進するための中核組織としての役割が期待されている。」このように新聞記事があったわけでございますが、宮崎市としては、もう既にこういった形で取り組んでいらっしゃいます。いわゆる、市民の行政サービスの公平性という観点からは、やはり都城市の地域協議会とでも申しましょうか、そういった市民の声を反映させる場を、やはりつくるべきだろうと、このように思っております。また、先ほども申し上げましたけど、これからの高齢化社会の中で、それぞれの地域に窓口を設置していただきまして、市民に身近な行政サービスを展開するべきだろうと、このように思っているわけでございますが、この件について、部長の見解をお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 植村議員の地域協議会について、お答え申し上げるわけでございますが、この御質問につきましては、昨日、東口議員の御質問でお答えいたしておりますが、現在の中学校区十一地区において、地域住民の声を反映させる組織、そういったものを設置に向けて検討をいたしているところでございます。


 この組織については、北諸四町に設置される地域協議会同様、地域のことは地域で考えて地域で解決していくということが、基本的な性格になろうかというふうに考えているところでございます。今、検討をしているわけでございますが、主な検討事項といたしまして、組織にどのような役割を担わせるのか。あるいは行政との関係をどのようにするか。それから既存の支援団体等との関係をどのようにしていくか、これは今、議員御指摘のことも当然含まれているわけでございますが、そういうこと。それから組織の決定をどのように施策に生かしていくのか。こういったものを、課題設定をいたしまして、現在、その取り組みを行っているところでございます。


 御承知のとおり、合併後は、北諸四町に合併特例法に基づく地域自治区の設置が決まっているわけでございますけれども、また、宮崎市の方には、今、お話いただきましたとおり、地方自治法第二〇二条の三に基づく、地域自治区の設置がされることが御指摘のとおりでございます。北諸四町と、旧合併した志和池、庄内、西岳、中郷、その格差是正のために宮崎市と同じようにそういう地域自治区を設置することはどうだろうかということも、恐らく考えに含まれていると思うんですが、現在のところ、四町の方の地域自治区の方が、六年間の時限措置でございますので、むしろ私どもは、これからの地域振興において、六年後をにらみまして、どのようなその地域の振興策を設定した方がいいのか、そういう視点で今、検討を進めているところでございます。


 また、先ほど申し上げました、地域住民の声を反映させる組織については、合併後、四町に設置される地域協議会との調整も当然必要になってまいりますので、新市になってから、その辺のところを十分調整しながら、検討を進めていく所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 大変難しい状況もあるかというふうに思うんですが、ただ、市民の声を市政に反映させるということは、非常に大事なことでありますので、ぜひ、この地域協議会については前向きにお取り組みをいただきたいというふうに思っております。また、窓口サービスについてもですね、いろんな経費上の問題も確かにあるんですが、やはり、これからの高齢化社会で、高齢者福祉という観点からも、また合併して本当によかったなあと市民の皆さんに思っていただく、こういった意味からもですね、この窓口サービスについても、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと、このように思っております。


 それでは、次に、公民館の運営費補助金についてお伺いしたいと思います。


 公民館運営費補助金の現状についてでありますが、都城市に対しまして、北諸四町すべて都城市より補助金が高いようでございます。この補助金を、合併後五年間、据え置きにしたいということでありますけど、しかしながら、合併後、行政サービスに格差が生じるということはまずないと思っております。また、公民館に与える負担も、当然変わらない。格差があったら当然困るわけですから、格差はまず生じない。そういった意味からは、補助金の公平性と申しますか、そういった公平性という観点からは問題があるなあと、私はこのように思っております。


 ただ、激変緩和策の一環だろうと、一つだろうと、この理解は示しておりますけど、ただ、四町だけに激変緩和策を必要とする、四町だけが必要とするわけではありません。当然、都城市の公民館も激変緩和策を必要としているわけであります。したがいまして、もし、四町の公民館補助金を五年間据え置きしたいということであれば、当然、都城市の公民館補助金も、ある程度増額すべきではないかなと、公平性という観点からはこのような考えを持っているところであります。


 次に、五年後の調整についてでありますけど、合併して少子高齢化がますます進展するわけでございまして、そういった意味では、子供たちの教育環境の整備、あるいは社会教育、そして高齢者福祉を初め地域福祉、こういったことが必要になってくる。そういった意味では、公民館の果たす役割というのは極めて重大でありまして、そういった意味では、五年後の調整について、北諸四町の補助金を下げるということではなく、都城市の補助金をむしろ上げる、こういった取り組みをぜひ行っていただきたいと、このように思っておりますが、この件について、局長の見解をお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 合併対策事務局長。


○合併対策事務局長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 公民館の補助金につきましては、所管が企画部と教育委員会になりますが、調整という立場で、私の方からお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、自治公民館が担う役割は、行政と密接な連携を図りながら、人づくり、まちづくり、それからリサイクル活動、地域福祉活動、今後ますます重要になっていくものと存じます。そのような自治公民館への補助金は、大変重みがあるわけでございますが、市及び町の現状を見ますと、それぞれに歴史があり、補助の形も異なっているため、各自治体間での補助のレベルを比較するということは大変難しいものがございます。したがいまして、今回の合併協議会では、公民館運営の補助金は、合併時に軽々に統一ができないという判断がありまして、調整期間を最長の五年間とし、段階的に調整を図っていくと決定されたものであります。合併は町の態容や人口、財政規模、さらには行政の取り組みが異なる市町村が一つになるということであります。異なった住民サービスや事務のあり方などを合併と同時に統一し、住民サービスに格差が生じないようにできればよいのですが、現実には大変厳しいものがございます。かつてのように財政が豊かな時代であれば、一時的には住民サービスの大きい方に合わせる方法もとれるかもしれません。しかしながら、議員のお話にもありますように、平成の合併は少子高齢化、地方分権、行財政改革の視点に立ったものであります。住民サービスの急激な変化を避けつつ、これは激変緩和という言い方ができるかと思いますが、それも大事でありますが、厳しい財政環境に対応できる調整が、必要不可欠であろうというふうに考えております。こうしたことから、公民館運営費補助金につきましては、コミュニティーの再生といったこれからの観点に立ちまして、財政計画との調和を図りながら、適正な補助のあり方を見出していくということになるものと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 確かに財政がかかわってきますので、非常に厳しい問題かなというふうに思っております。ただ、行政サービスの公平性、こういった観点からは、やはり前向きにお取り組みをいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは最後になりましたけど、小・中学校の施設整備についてでありますけど、緊急を要する案件についてはですね、学校からの要望というのが一番適切かなというふうに思っております。ただ、均衡ある施設整備ということにつきましては、やはり同じところが、例えば教育総務課が、全校を定期的に点検をするということが望ましい、私はやっぱり、このように思っております。ただ、現状では非常に難しい状態でありますので、ぜひ職員増を図っていただきまして、施設整備の充実にお取り組みをいただきたいと、このように思っております。


 次に、子供広場の確保についてでありますけれども、本当に前向きなお取り組みをいただいておりまして、感謝を申し上げたいというふうに思っております。もう取り立てて言うことはないわけでございますけど、どうぞ今後とも子供たちが本当に外で楽しく遊べるように、広場をより多く確保していただきますように関係機関と調整していただきまして、また先ほどもちょっとお話を申し上げましたけど、民間の空き地を借り上げをする、そういった場合には借り上げ料の一部を補助をする、こういった制度をぜひつくっていただきたいなと、このようにも思っております。


 以上、お願いになりましたけど、これをもちまして、私の今回の一般質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、植村浩三議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時五十六分=





=開議 十四時  七分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神脇清照議員の発言を許します。


○(神脇清照君) (登壇)質問に先立ち、先週五日から六日にかけての台風十四号は、長時間にわたり強い風雨をもたらし、私たち都城北諸地区でも山崩れ等により亡くなられた方、また、床上浸水等で大勢の方々が災害に遭われました。被害を受けられた方々に対し、衷心より御冥福とお見舞いを申し上げます。


 また、災害対策本部を中心とした関係者の皆さんには、昼夜の対応に心から敬意を表したいと思います。私も、議員になり初めての体験でしたが、私どもにも議会事務局より被害状況をファックスしていただき、状況等が詳細に把握できました。事務局から招集がかかるだろうと待機をしておりましたが、招集はかかってきませんでしたので、風が少しおさまるのを待って、まず自分の地区内の状況を巡回し、報告にあった被害場所を見て回ったところ、まだ相当の浸水箇所があり、ゴムボートで救助隊の方が対応されておられました。自分でも何か手伝いができないものか、見守るだけで、負い目を感じたところでもありました。ただ、巡回中に、折れた木枝が道路を何カ所もふさいでおり、片づけぐらいはできましたが、もっと何かをしなければならなかったと責務を感じたところであります。翌日、議員の皆さんに聞いたところ、それぞれ、自分の地域等の巡回や、被災された方の手助けをされたと聞き、また、今回の議会でも、それぞれに活動状況報告があり、自分自身、もっと対応の仕方があったのではないかと反省をしているところでもあります。


 ここで一つ、提案があります。議員の皆さんは、ボランティア精神旺盛の方がほとんどだと思います。今回の状況の場合、ぜひ、我々議員にも招集をかけていただき、対応、対策の指導も含め、お願いをしておきます。市長、議長、御検討、よろしくお願いをいたします。


 そして、以前から感じていたことですが、毎回、台風災害のとき、浸水する場所を聞き、また、自分の目で確かめて住宅建築許可申請、そして住宅関連の開発行為許可申請等の際は、なお一層の熟慮が必要だと思っております。当局のこれからの新たな対応もよろしくお願いをしておきます。


 それでは、改めて質問をさせていただきます。一番目に景気浮揚対策について、二、公的審議会等について、三、スポーツ振興について、以上三項目について質問をいたします。


 始めに、景気浮揚対策について、最近の経済状況で、中央においては上向いていると言われます。地方までは、なかなか経済効果は波及してきません。逆に、地方に波及し続ける大型小売商業の進出、地元の事業者が多業種にわたり、長年、景気低迷が続いている状況の中で、官と民が一体となって、景気低迷打開策としてどういう取り組みをされているのかをお尋ねします。


 以降の質問は、自席にて行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、神脇議員の質問にお答えしたいと思います。


 大変厳しい財政状況が続いているわけでありますけれども、そういった中で、官民一体となってどういった取り組みをなされようとしているのかということでございますけれども、御承知のとおり、過去には官民一体となって、住宅リフォーム事業等の取り組みをいたしてきたところでございまして、これにつきましては、かなりの経済効果をこの圏域に、都城市内に及ぼしたところであります。そういった中で、どのような対策が講じられているのかということでございますけれども、景気浮揚対策と申しますと、国の経済政策等により推進すべきもの、つまり、景気対策は国が果たすべき役割であるというのが、一般的な考え方ではないかというふうに考えております。また、具体的な対策としましては、これまで、国や地方自治体による積極的な公共事業の推進が常套手段でございましたけれども、国及び地方自治体における財政の悪化によりまして、今後、公共事業はより一層縮減されていく方向にありまして、今日では公共事業による景気浮揚は大変厳しい状況ということが言えるのではないかと思います。では、地方都市は手をこまねいて、そのままでいいのかということになります。そういうことを考えますと、むしろ地方分権のこの時代にありまして、地方自治体においても、今後、独自の景気浮揚対策、地域産業活性化や産業振興のための施策を積極的に展開していくことが求められていると考えております。つまり、地方自治体や地元経済団体等の経済政策に対する企画立案、あるいは推進能力の向上に加えまして、地元経済界の積極的なチャレンジが、今日、求められている時代になりつつあります。


 こういうことを考えた場合に、景気浮揚策をどのように考えるかということがとても重要になってまいります。景気浮揚を図るということは、言いかえれば、雇用の増大や市民所得の増大など、域内における経済活動の拡大を図るということではないかと思います。そういうことでは、今日、時代環境も変化していることを考えますと、場合によっては、地域における産業構造そのものを変えていくことも考えなければならないかもしれません。


 地域における経済活動の拡大を図るためには、大きく二つのアプローチが考えられると思います。


 一つは、域内から域外へ財とサービスを持ち出している産業、主に製造業や農業ですが、これらの振興策を図る方向が一つ。それから二つ目は、域内の財とサービスを、域内も含めて多くの域外の住民に消費してもらう産業、主に商業や観光、サービス業などがこれに含まれますが、これの産業振興を図る方向があるというふうに考えます。


 今後、そういった振興策を図るために、地域経済を担う地元経済界が主体となって、積極的に取り組んでもらうとともに、行政や商工会議所、あるいは商工会、農協、金融機関などにおいては、地元経済会と連携しながら、地元経済界が積極的に新規創業、あるいは経営革新、新商品開発などに取り組めるよう、環境整備を推進していくことが必要不可欠であるというふうに考えます。


 ただ、現状としては、たびたび出ておりますけれども、大変厳しい財政状況であること。それから地域経済振興の方向性を見きわめるのは大変容易なことでないということ。それと一市四町の合併により新たな地域経済活性化戦略の構築が必要であることが考えられます。したがって、今後、官民一体となった地域経済活性化、産業振興のための取り組みについて、関係機関と十分な協議検討を行いながら、景気浮揚あるいは新市の地域経済活性化に努めていくことが必要であるというふうに考えておりました。いずれにしましても、一市四町の合併協議が進められておりまして、そういうものを踏まえながら、今後、企画サイドとも検討をしながら、振興策を図っていきたいと考えております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 先月、藤井議長あてに、県商工連合会、中郷商工会、荘内商工会より、要望書がまいっております。これなんですが。議員の皆さんにも届いていると思います。これは、都城全域の事業者の要望でもあると思います。要望書の内容は、商工業の振興及び地域経済の活性化に関する要望事項として、一、商工会広域連携事業に対する県及び市町村行政の支援強化について。二、公共事業予算の確保と効率的な発注について。三、高速道路等の整備促進について。四、雇用創出と産業の育成支援について。五、まちづくりと中小小売商業対策の拡充について。六、市町村合併が進む中での市町村行政における商工会支援の強化について。以上六項目について要望がされております。それぞれの項目で、詳細に内容が記されておりますが、一項目だけ紹介してみます。


 まちづくりと中小小売業商業対策の拡充について。中小小売商業や商店街は、地域住民の日常を支えるインフラの一つであるだけではなく、地域の住民と連携を深めながら、地域伝統・文化をはぐくみ、地域社会や文化の発展に寄与してきており、その役割は非常に大きいものがあります。しかしながら、大型ショッピングセンターやディスカウンター等の郊外への出店をとどめることとはならず、さらに近年の消費構造の変化も加わり、中小小売商業の経営は悪化の一途をたどっております。まさに、現状における中小小売商業や商店街は、存亡の危機にさらされていると言っても過言ではありません。商工会はこうした状況を踏まえ、今後とも地域経済社会の担い手として、これからのまちづくりや中小小売商業の振興、ひいては地域社会の発展に取り組んでいく必要があります。つきましては、県並びに市町村ご当局において、まちづくり及び中小小売商業活性化対策の拡充をお願いいたします。


 このように、詳細に要望書ができ上がっております。ぜひ、内容を理解していただき、議長、産業部長、本腰を入れて本格的な対策をお願いをいたします。


 また、このような厳しい状況の中で、資金不足で新たな事業展開が困難な事業者がおられると思います。その方々のために、経営革新支援、また、創業支援、あるいは後継者を確保するために必要な設備資金や運転資金を市があっせんしている特別融資制度がありますが、内容について教えていただけますか。産業部長、よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況でございますが、そういった中で、先ほど議員紹介のとおり、各商工会から私ども、要望という形で、御要望をいただいております。


 そういった中で、中小企業特別融資制度というのがございまして、これにつきましては、多くの市内の中小企業の方々が御利用いただいているところでございます。その内容についてでございますけども、まず、この融資制度の仕組みにつきましては、都城市が融資の原資となります貸付金十三億円を宮崎県保証協会に対して無利子で貸し付けております。この貸付を、宮崎県保証協会は、市内に本店支店を持つ各金融機関に、この十三億円を振り分けまして、決済用預金として預託いたしております。預託を受けました各金融機関は、預託金の約四倍の額、総額約五十億円の融資額になるわけですけれども、そういった協調融資をいたしまして、それを限度に市内の事業者に対して貸付を行っております。つまり、市の特別融資制度は、信用保証協会の保証付制度ということになっております。


 この制度を利用できる対象者としましては、事業経歴、規模、業種等によって制限がございます。業種の制限としましては、中小企業信用保険法に基づき、一部、農林業、電気通信業、金融保険業、パチンコホールなどの娯楽業、及び風俗営業飲食業等を除いた業種の中小企業者が対象となっております。


 それから、この制度の概要でありますけれども、まず、長期的な景気の低迷状態など、中小企業を取り巻く大変厳しい経営環境にかんがみまして、中小企業の方々が安定的に事業資金を確保できるように、金利は二・四%という低率であります。それから融資限度額が一千万円でございまして、運転資金・設備資金として利用できるわけでございまして、償還期間は七年以内ということになっております。保証人は一名以上でございます。担保は必要に応じて徴しているということでございます。また、この資金の使途に応じた利子補給制度、あるいは信用保証料の全額補助制度もあわせて実施をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 融資額に、まだ枠はどのくらいあったでしょうか。お尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 十七年八月現在で、融資総枠が四十九億九千七百三十二万円ございまして、現在、達成率が八三・四三%でございます。したがいまして、約八億円ぐらいはあるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) まだ融資額に枠があるようですので、大いに支援をいただき、それぞれの事業者が活性化しますよう、お願いをしておきます。


 六月議会の質問で、保留地売却や、市が長期に所有し、有効利用されていない土地の対策について、専門業者との情報交換、あっせん等についてお尋ねした際、市長より、ぜひとも前向きに研究してまいりたいという答弁をいただきましたが、その後、何らかの進展はありましたか。お尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) さきの六月議会で、神脇議員の方から御提案を受けたわけでございまして、その後の進展状況があったかどうかということでございますが、この件につきましては、企画部の方で引き継ぎまして、現在、検討をいたしているところでございます。


 まず、未利用地の公売等については、六月議会で総務部あるいは土木部の方でお答えいたしましたように、普通財産であれば、広報誌等を利用しまして、広く市民の皆様に周知を図り、公売をしている状況にあるわけでございます。保留地の売却についても同様の処理を行っております。ある程度の実績を上げているところでございます。しかしながら、依然として市の保有している土地は、ほとんどが、有効利用が望まれるわけでございますけれども、土地を保有することによって当然、維持管理費等の費用も必要となります。財政の健全化のための具体的な方策としても未利用地の普通財産の処分促進が必要になってくるわけでございます。


 御質問の内容について、未利用地のより効果的な処分方法の模索ということであろうかと存じますけれども、市有地すべてを即売却すべきということではございませんけれども、土地の有効利用を図りながら、売却をする必要のある土地については、速やかな処分も当然必要になってまいります。そのためには、現在とっております広報誌等による周知以外の方法も、検討すべきだというふうに認識をしているところでございます。


 現在、企画部、総務部、財務部の担当課におきまして、土地の有効利用を図るための検討会を開いておりまして、土地利用のあり方について検討中でございます。その中で、特定の行政課題に対応するために、特定の業種の皆さんのノウハウを活用をすることも、一つの選択肢として検討をいたす予定になっているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) はい。ぜひ前向きに、早期の実現をお願いしておきます。


 これは一つの提案なんですが、土地対策協議会等で我々議員も参加させていただき、有効利用をされていない市有地を全体的に視察をし、協議できないかをお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今の御質問は、協議会の方で議員さんとともに土地の利用状況を見て回るという御質問でございますね。これについては協議会の方で、そういう御要請あるいは議員の皆さん方が一緒に行かれるということであれば、議会の要請に基づいて、そのお手伝いをすることは可能でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) これもぜひ、実現させていただきたいと要望いたします。


 関連事項を一つだけ、紹介させていただきます。今年の二月の経済新聞なんですが、記事の中で、「公共施設の運営、民間委託広がる。」ちょっと紹介をさせていただきます。自治体が公共施設の管理・運営を民間企業に開放する指定管理者制度を利用し、民間に委託する動きが九州で広がっている。二〇〇五年度から佐賀市が市営住宅の管理業務を民間企業に委託、長崎県は長崎歴史文化博物館の指定管理者に施設内装の乃村工芸社を選定し、企画展の展示なども任せる計画だ。北九州市も民間委託を拡大している。佐賀市によると、現在二十八カ所ある佐賀市市営住宅団地のうち、まず二カ所、合計二百三十四棟で管理業務を民間に委託する。二〇〇五年度当初予算案に、委託費として約五百九十万円を計上した。コスト削減効果などを検証した上で、二年後にはすべての市営住宅団地の管理業務を民間委託する計画だ。施設管理だけでなく、集客のためのPRや企画展の展示なども任せる計画で、民間のアイデアで入場者の拡大を図ってもらう。委託は、二〇〇五年度から五年間の予定で、これは長崎歴史文化博物館の件ですが、委託は二〇〇五年度から五年間の予定で、自治体側は人件費、維持管理費・光熱費などを負担する。市は、経費節減とともに、民間ノウハウを生かした施設の活性化をねらう。こういう具合に、記事が載っております。県の方も県営住宅を来年度から順次、民間委託することになっております。


 ぜひ、官民が一体となって活動すれば、必ずや改善策が見出されると思います。ぜひ御検討よろしくお願いいたします。


 次に、公的審議会等について質問をいたします。いろいろと審議会があると思いますが、今回は、都市計画審議会と固定資産評価員について質問いたします。それぞれの審議会の内容、構成メンバーについてお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 まず、都市計画審議会についての内容と構成メンバーということでございます。


 まず、内容でございますけれども、都市計画法第七十七条の二第一項の規定に基づきまして、設置をされました審議会ということでございまして、次のような審議を行うということでございます。まず、一番目に、市が定める都市計画に関すること。それから二番目に、県が決定をし、または変更する都市計画について市が提出する意見に関すること。それから三番目に、その他特に市長が諮問した事項に関すること。というふうになっております。具体的には、都市計画施設、道路や公園等の位置や用途地域等の決定を行う際に、その計画案が、市民活動に資する正当なものであるかどうかの審議を行うということでございます。


 それから、構成メンバーということでございます。都城市都市計画審議会条例第三条第二項の規定によりまして、以下一から四に該当する委員を委嘱しているということでございまして、まず、一番目に、学識経験のある者四人以内、それから二番目に市議会議員四人以内、それから三番目に、関係行政機関の職員二人以内、それから、市民二人以内。現在の委員は別紙のとおりということでございますが、一応、人数だけということで。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) 神脇議員の御質問にお答えいたします。


 固定資産評価員につきましては、地方税法に基づき市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ、市長が行う価格決定を補助するために設置されるものであります。


 固定資産評価員の定数につきましては、地方税法に特段の定めはないわけでありますけれども、評価の適正、統一を期する上から、一人とすべきものと解されておりまして、本市は固定資産評価員は一人であります。従来から、収入役が兼務しておりまして、現在、収入役が不在でありますので、当時の財務部長でありました生活環境部長が、今、兼務しております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 県の都市計画審議会に、既に宅建業者が一名登用をされております。固定資産評価員については、全国的にはまだ登用は少ないようですが、不動産価格は常に動いております。新しい情報をよく知り得ている宅建業者の登用を、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。ありがとうございました。


 続いて、スポーツ振興について質問をいたします。


 六月議会でも、スポーツ施設について質問をいたしましたが、市営陸上競技場にはサブトラックがないために、せめてウォーミングアップをするため、競技場外周の一部だけでも整備の要請をいたしました。六月議会終了後、すぐに都城北諸地区の夏期中体連陸上競技会が行われ、今村教育部長に連絡をしましたところ、すぐに現状を視察していただきました。早くどうにかしなくてはいけないというようなことでしたが、その後、整備計画の進展はありましたか、お尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 議員の方から要望のありましたスタンド裏につきましては、今お話がありましたように、現地を一緒に見させていただきました。幅が三メートルぐらい、それから長さが八十メートルぐらいのスペースだと思います。サブトラックというには、これを整備してもふさわしくないかなと思いますが、現在、また機材置き場の通路としても使っております。そういうことで、なかなかサブトラックには向かないかなと思いますが、ただ、簡単なウォーミングアップ等ができるような程度の整備ができるのではないかということで、これから検討していこうと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 整備のやり方では、安価にできると思います。整備の方法で、競技場をよく利用されている指導者の方とも話し合えばいかがかなと思っております。改めて、早期な対応をお願いしておきます。どうしても無理ならば、少し離れていますが、泉ヶ丘高校のトラックを大会のときだけでも使用できればと思いますが、そういう方法も検討していただければと、お願いしておきます。


 次に、市営のスポーツ施設、市営体育館を初め、それぞれの施設が老朽化しており、以前からスポーツ関係者はもとより、多業種にわたり、強い要望で新たな総合的なスポーツ施設が求められています。その後、具体的な対策が協議されていますか、お伺いします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 総合運動公園関係についてはですね、これまでにたびたび議会等においても御質問がなされておりまして、本議会でもその一端について述べさせてもらったところでございますけれども、この総合運動公園構想については、ちょっと経緯を若干申し上げますと、この構想は平成二年十二月に都城市スポーツ振興審議会が答申いたしました、二十一世紀に向けたスポーツ振興策に基づいて、平成三年三月に、新都城総合運動公園建設計画を、さらに平成六年度にはプロジェクトチームによる整備計画を策定をいたしまして、市制七十周年記念事業として取り組むべく検討を進めてまいったところでございます。しかし、平成十二年度までの第三次総合計画の期間内では実現に至らずに、引き続きまして、第四次総合計画の基本構想に、重点施策として位置づけをしてまいりました。


 基本構想では、二十一世紀の、ウエルネス都城の戦略プランの中で、スポーツを通じた健康づくりを推進するために運動公園等の施設の整備を初め、スポーツの普及、指導者の育成・確保などの環境整備に努めるものとしまして、基本計画でも類似施設の集約化を図りながら、体育施設を充実させていくことを重点施策として、位置づけてまいったわけでございます。しかし、この計画は、広さが八十から百ヘクタールという広大な用地を前提としたものでありまして、その後の社会経済情勢や財政状況の変化によって容易には具体化できない、そういう状況で今日まで推移してまいったところでございます。


 きょうも御質問があったわけなんですが、なかなか市民の皆様にこの計画の概要をお示しすることができないまま、今日に至っているわけでございますけれども、しかし、来年の一月一日に合併をするということで、また大きく状況が変化してまいります。そうしますと、なかなか検討が進まないというのが現状でございまして、また、一市四町にあるそういう施設を有機的につなげながら、構想を練っていくことも必要だというふうに今、感じているわけでございます。


 そういう観点からなかなか計画は進みませんけども、この新市建設計画の中でも当然触れられておりますし、また総合計画の中で、今、申し上げましたことを基調としながら、十分に比較検討をしながら検討してまいらなければならないということでございまして、なかなか早急に結論を出すことについては、容易ではございません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 大学誘致と同様に、多くの市民の要望であり、また、このような総合運動公園ができることにより、都城全域のスポーツ店、経済面においても勢いがつき、活性化につながるわけですから、新総合運動公園設立協議会なりを発足させて、本格的に活動していくという案はいかがでしょうか。再度、企画部長、お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほども申し上げましたとおり、新市になってから見きわめをしていかなければいけないというスタンスでございます。前回におきましては、先ほど申し上げましたスポーツ振興審議会に御諮問をいたしまして、答申をいただいたわけでございますが、どういう手法によって、新しい計画を練っていくかということでございますが、また、組織の立ち上げの必要があれば、今、議員がおっしゃいました組織等の考え方も選択肢の一つだというふうには考えているわけでございますが、今のところ、何といいましょうか、機能分散論的な言い方が、一般的になっているものですから、その辺も含めてどういうふうにすれば一番いいやり方があるのか、そこについてはまた、新市になってから十分に検討させていただきたいというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) はい、ありがとうございます。ぜひ、前向きに御検討いただきたいと思います。


 次に、各中学校の部活動において、校内にはスペースがない、設備が整っていないために、学校外の施設や離れた場所等で練習をしなければならないクラブ活動が多く見受けられますが、例えば、近くの小学校のグランドを借りて練習する可能性はないでしょうか。教育部長、よろしいですか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 小学校が使用していない時間帯があれば、可能であると思います。ただ、その場合、学校の校長先生の許可をもらう手続をしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひ、可能にさせていただきたいと思います。


 そこに、そういった練習場が備われば、小学生も一緒に練習、指導してもらえば、青少年育成、また、スポーツ英才教育にもつながり、将来のヒーロー誕生に、夢が広がるのではないかと思います。


 最近は、都城からスポーツヒーローが誕生する割合が非常に少ないように思います。八月に行われました全国高校総体、剣道男子個人の部で都城東高校の二年生、川畑竜也君が見事日本一になりました。これからも、あらゆるスポーツにおいて、スーパーヒーロー誕生に官民が一体となって協力・助成をしなければならないと思います。そこで大事なのが、指導者の確保と指導者養成が必要となってくるわけですが、現在は小学校・中学校のスポーツ指導者が不足しているように思えます。その対策は、いかがでしょうか、お尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 指導者の育成についてでございますが、まず、小学生に対する指導者の育成ということでございますが、都城市スポーツ少年団本部に、指導者の相互研修、資質向上、情報交換等を目的としまして、指導者協議会というのが結成されており、この協議会において、指導者研修会を実施しております。スポーツ少年団の指導者は、日本スポーツ少年団の認定員の資格を有していらっしゃいます。


 それから、中学校の指導者についてですが、中学校体育連盟競技専門部におきまして、競技ごとに指導者育成がなされておるようでございます。


 それから、ついででございますが、高等学校の場合は、高等学校体育連盟専門部におきまして、競技ごとに指導者育成がなされています。


 それからまた、全体的にでございますが、本市の各競技団体におきましても、指導者育成が行われており、都城市体育協会を通して、市が助成を行っております。


 それから、日本体育協会公認スポーツ指導者に対して、市は、新規登録及び更新にかかわる経費の助成を行っております。これらについては、今後も現状どおり進めていきたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 教職員以外の部外者指導者も相当数おられます。今その対策を言われましたが、助成等もあるということですけど、その内容については、教えていただいてもよろしいでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 部外者指導者の助成についてですが、まず、学校の先生の場合に、専門でない先生が部活動を見るというようなことがありますが、これに対しましては、県の教育委員会主催で運動部活動の指導経験の浅い先生を対象に、研修会を実施しております。名称が、いきいきわくわく運動部活動というような名称で、県が事業を行っております。


 それから、地域の身近なスポーツ指導者がいらっしゃいます。こういう方に、学校の部活を指導していただくという場合がありますが、これは、県の教育委員会主催で、スポーツエキスパート活用事業というのを実施しておりまして、この中で助成をされております。県の助成でございますが。市の方はありませんが。この助成の内容は、一人当たり三千円の謝金を支払うというような内容でございます。年間、三十回程度予定がしてあります。今、都城市内では、このエキスパート事業を利用している学校が九校、そして十六名の方が対象になっております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 気持ちぐらいの謝礼かとは思いますが、小学校なんかでは、特に、部外者コーチがやっているところのスポーツが大変強いです。ほとんどの方がボランティアでやっておられます。できればそういった方々の待遇を、もう少し市の方でも考えていただければと思っております。


 施設が整い、指導者の質が向上すれば、必ずや各種スポーツが活性化します。これから合併すれば、すばらしい温泉も増え、その近辺のスポーツ施設を整備すれば、合宿するのに最適な場所になり、全国から大勢のスポーツ関係者が訪れることと思います。都城独自の創作や個性的なアイデアをキャッチフレーズに、もっと全国的に展開していき、行ってみたい都城、住んでみたい都城を目指し、一緒に頑張りましょう。


 以上で質問を、終わります。ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時五十五分=





=開議 十五時  七分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、蔵屋保議員の発言を許します。


○(蔵屋 保君) (登壇)通告に従い、心臓突然死救命の自動体外式除細動器(AED)の設置について、農山村定住構想とサブシティ構想について、及び地元で研究開発された工業製品の積極的活用についての三点について質問をいたしますので、所管部、よろしくお願いいたします。


 それではまず、自動体外式除細動器、以降AEDと呼ばせていただきますが、これの公共施設への設置についてであります。なお、この質問につきましては、初日の下山議員の質問と一部重複をいたしますが、よろしくお願いいたします。


 現在、日本では病院外における心停止の発生件数は年間二ないし三万件程度と推定され、この数字は交通事故の死者数の三ないし四倍にもなり、今後、高齢化の進展により、発生件数も増加することが予想されています。この、突然の心室細動による心停止から蘇生させるには、一刻も早く、AED等で心臓にショックを与えることが必要であり、その救命率は、AEDを開始するまでの時間が一分おくれるごとに一〇%下がると言われ、救急車到着前にAEDを使用するなど早い応急手当が、救命の重要な役割を担うとされています。日本では、AEDの使用が医師や救急救命士、航空機の乗務員に使用が限られていましたが、二〇〇二年十一月に、高円宮殿下がスカッシュ練習中に心停止により急逝され、また、福知山マラソンや名古屋シティマラソンで市民ランナーが相次いで心停止により突然死したことを契機に、普及促進活動が活発となり、昨年七月からは、だれでも救命のためであれば、AEDを使うことができるようになりました。


 アメリカでは二〇〇三年七月に、AED設置法案が可決され、二〇〇四年からは、学校などの公共施設や多数の者が出入りする集客施設に設置することが法的に義務づけられ、空港や駅、学校などの公共施設には消火器のように備えつけれるようになり、ホテルやオフィスビル、スポーツ施設にも当然のように備えてあるとのことです。


 そこで、総務部長にお尋ねしますが、我が都城の消防本部救急車出動で過去に扱った心停止による出動は年何回くらいなのか。また、一一九番通報を受けてから、救急車が現場に到着するまでの平均レスポンスタイムは何分か。市内の救急車に備えてあるAEDの配備はどのようになっているのか。さらに、市の施設では配置されているのか、わかる範囲でお知らせください。


 次に、農山村定住構想とサブシティ構想について質問をいたします。


 今、国では、二〇〇七年から大量に定年退職を迎える団塊の世代約三百万人を対象に、厚生労働省は、大都市を飛び出し、地方での起業を希望するサラリーマンなどを後押しするため、創業資金を最大三百万円まで支給する制度を新設したり、一方、農林水産省では、定年後、田舎暮らしを望む人に、農山村への長期滞在や定住を促す取り組みに乗り出しているところです。しかし、残念ながら、創業資金支給制度については、宮崎県内では、雇用機会増大促進地域として地域指定を受けているのは県北地域と県央地域のみで、この都城地域は認定されていないようでありますが、延岡市、日向市、宮崎市、西都市などの四市十九町六村のみが対象であるのに、なぜ都城地域が対象から外れているのか、もし、わかっていれば教えていただきたいと思いますが、今後、対象になることがあるとすれば、ぜひ検討に値する問題ではないかと思います。


 そこで話は、農林水産省の取り組む農山村定住のことですが、農林水産省の調査では、三大都市圏に住む五十歳代の四二・五%が将来、田舎で暮らす希望を持っているとし、田舎暮らしの要望は強く、都市部から農村へ流れを後押しするものであるとしています。こうした都市生活者を受け入れることで、さまざまなジャンルで活躍した人々のノウハウが田舎に持ち込まれ、農村地域の活性化が図られ、また、従業者の高齢化で担い手不足や休耕地増加の解消や過疎化の歯どめにもなると思います。来年一月の新市誕生後のまちづくりとして、大変夢のあるこの事業について、所管部の考えはどのようなものか、お伺いいたします。


 次に、地元の素材を生かし研究開発した工業製品の積極的活用についてであります。昨年、県が文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業に提案した「バイオマスの高度徹底活用による環境調和型産業の創出」が採択され、三年間で約三億円の研究補助金が交付される大型プロジェクトということで、これに、都城盆地エリアでは、家畜排せつ物や間伐材などのバイオマスを有効活用した環境共生型の新産業創出を目指すとし、これには県木材技術センターや都城高専、宮崎大学、企業など十三団体が参画する予定であるということであり、このことで、林業、農業、工業を横断してさまざまな技術を連携させるのが宮崎モデルであり、地球温暖化対策にも効果が発揮されるだろうと期待されています。


 この成果目標の一つとして、焼却灰、製油や樹脂成分などを回収し、抗菌剤や抗ウイルス剤、肥料や工業原料を開発することなどが挙げられていますが、採択実施後、一年を経て、この事業の今までの成果はどのようなものか。また、盆地内のこの事業に参画している企業は何社あるのか。また、清掃工場から排出される焼却灰の有効利用については、具体的な研究や取り組みがなされているのかをお伺いし、さらに、本市の取り組むウエルネス都城ブランドには現在、農産物、農産加工品、工芸品などが推奨されていますが、この盆地特有の素材とバイオマスを活用し研究開発された工業製品等については、ウエルネス都城ブランドとして推奨できないものか、お伺いをいたします。


 後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは、蔵屋議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、消防本部救急出動で過去に扱った心停止による出動は年何回かという、それ以下、あと二つほどいただいていますが、まず、お断りを申し上げておきますが、現在、消防については一市五町の広域で事業を行っておりますので、広域消防としての数値の方で、お知らせをしたいというふうに思っております。


 お尋ねの都城地区消防本部の救急出動における過去に取り扱った心停止による出動件数でございますが、救急車が搬送した心停止患者は、平成十四年度で百五十六名、それから平成十五年度が百五十一名、それから平成十六年度が百六十五名となっております。


 それから、二番目の質問でございました、一一九番通報を受けてから、救急車が現場に到着するまでの平均レスポンスタイムは約何分かというお問い合わせですが、平成十四年度で七・八二分です。それから、平成十五年度で八・〇六分、それから平成十六年度で八・一〇分となっており、平均で申し上げますと約八分を要しているということになります。心停止に限って申し上げますと、平成十四年度が九・〇九分、平成十五年度が九・一一分、それから平成十六年度が九・二二分と、平均で九分程度を要しているということになっております。これは前の数値からすると一分ほど高いんですが、通報者が慌てておりまして、そういった場所等の特定に時間を要したということなどが考えられるのではなかろうかといったところです。


 それから、もう一点の市内の救急車に備えてあるAEDの配備はどのようになっているのか。さらに市の施設では配置されているのかどうかという質問でございますが、現在、消防本部においては、救急車と申しますか、七台ほどございますが、そのすべてに配備をしていると。御存じのように昨年の七月から一般でもAEDが使用できるようになった関係もありますが、市の施設については、現在のところ配備はされていないという状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、蔵屋議員の御質問にお答えしたいと思います。


 三点ほどでございましたけれども、かなりボリュームのあることでございますので、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、逐次答えていきたいと思います。


 まず、雇用資金支給制度について、雇用機会増大促進地域に都城は指定されていないが、もし、その理由がわかればということでありましたけれども、これにつきましては、求職者が多数居住し、かつ雇用機会が相当程度不足している地域で、具体的には過去五年間の求職者数の月平均値が四千人以上、それから求人倍率の月平均値が全国の求人倍率の月平均値以下、最近六カ月間において数が急激に変化する傾向にないことの、いずれにも該当することが条件だというふうに言われていまして、県が策定した時点でこの要件を、本地域は満たしていなかったのではないかなということが考えられます。なお、この地域指定のあり方の中で、都城、小林、日南地区につきましては、求職活動援助地域という指定を受けているところでございます。


 それから、次が、農山村定住のことについて、大変夢のある事業であるが、どう考えるかということでございます。


 現在、農業農村を取り巻く情勢は、農業者の高齢化による担い手農家の減少や、耕作放棄地の増加が大変懸念されているところでありまして、食の安全性あるいは自然と調和した持続可能の農業の展開が要求されております。このような状況を踏まえまして、新規就農者の育成・確保は大変重要なことと認識をいたしております。そこで、大量に定年退職を迎えます団塊の世代の方が、定年を機に就農できる体制を整えていくということは、大変重要なことではないかと考えております。近年、本圏域におきましても、就農相談が増加傾向にございまして、宮崎県北諸県農業改良普及センターなど関係機関と連携をとりながら、就農相談窓口として、就農相談カードによりまして情報を共有化し、相談者への支援を行っているところでございます。特に、最近は四十代、五十代の方々の相談もあるようでございます。最近の就農状況を申し上げますと、平成十四年度には十六名の方が、新規に就農をされております。その中には県外から五十代の二組の御夫婦が新規に就農されております。平成十五年度は二十名、平成十六年度には十一名の新規就農者を把握しております。御提案のありました団塊世代の農山村定住構想を農村地域の活性化を図る方策として研究することは、必要ではないかというふうに考えております。


 次に、バイオマス関連の御質問でございましたけれども、このバイオマス関連につきましては、文部科学省が実施しております公募型研究開発事業でございまして、地域科学技術振興施策の一つの事業という位置づけでございます。産学官連携のもと、未利用の木質バイオマスエネルギーの徹底的な利活用を基軸としまして、豚ぷんの焼却処理、あるいは木材乾燥システムを開発することによりまして、地域産業の活性化及び新産業創出を促進するのが目的でございまして、平成十六年度から三カ年の事業として、都城盆地エリアを対象として採択されたものであります。


 この事業実施期間は、知事を理事長といたします宮崎県産業支援財団、研究総括としましては、本市にあります木材利用技術センター、連携機関として先ほどおっしゃったように宮崎大学、都城高専、そのほか十四の企業団体が参画したプロジェクトとなっております。


 お尋ねの、盆地内の参画企業あるいは団体の数でありますけれども、十四参画団体のうち八つの団体企業が、このプロジェクトに名前を連ねております。


 なお、清掃工場から排出される焼却灰についてでございますけれども、今回の研究素材として活用されますのは、先ほど申し上げました家畜排せつ物、豚ぷん、それと、木質系素材の、いわゆる間伐材の燃焼を前提にした研究開発となっておりまして、現在のところ、清掃工場の焼却灰は考慮されていないところでございます。むしろ、この新技術が確立すれば、その延長線上に応用編として、焼却灰の活用の道が開けるのではないかなと考えております。


 この事業の十六年度の成果につきまして、申し上げますと、四点ほどございます。まず、豚ぷん・木炭及びこれらの混合燃料について、発熱量や分解・燃焼温度を測定をいたしたようであります。それから、小型実験用燃焼炉を使って、豚ぷん・木炭及びこれらの混合物を燃焼しまして、燃焼ガスの温度、炭酸ガスなどの成分分析が行われたようであります。それから、杉材乾燥凝縮液から精油成分を分離して、その効果を測定をされております。豚ぷん燃料の燃焼焼却灰からリンを回収するために、その抽出を検討をされたということでございます。


 こういった工業製品が、ウエルネス都城ブランドとして推奨できないのかという点でございますけれども、これにつきましては、開発研究主体が宮崎県内の産学官による共同研究開発となっておりまして、さらにはその新技術開発は将来、特許取得をも視野に入れた研究開発となっております。したがって、今回の研究の成果は、県内一円に広く普及せしめるという考え方で動いておられるようでございまして、そういう意味から、県内全域の経済活性化に貢献していくということになります。ただ、この新技術の普及に不可欠であります素材、あるいは資源を豊富に有しますこの都城盆地が、よりこの事業にとっては優位性を持っているということ、あるいはその新技術をベースに、さらに地元企業のノウハウを加味したオリジナル製品が開発可能となれば、一定の基準を設けた中での都城ブランドとしての推奨は十分可能だろうというふうに考えております。


 以上、三点ほどの御質問について、お答えいたしました。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) それぞれ、大変御丁寧な回答をいただき、大変ありがとうございます。


 それでまず、AEDについての質問してまいります。実は、今、総務部長は、都城地域の救急車の平均レスポンスタイムというのは八分と、心停止に限っては、九分以上かかってますが、八ないし九分ということで、実際にAEDを作動させるとなると、やっぱりロスタイムが三分から六分かかるということが言われております。ということは、合計では最速でも十一分はかかっているということですよね。しかし、実は、停止から三分以上たつと、脳死状態になるということで、もし、生命を取りとめても障害が残るというのが多いということでありまして、そして先ほど申しましたように一分で一〇%ずつ生存率が低くなるということで、十分たったら、ほとんど助からないということであります。それでは、またお尋ねしますが、今まで心停止によって救急車が出動して、命が助かった例というのがあったのでしょうか、もしあったとしたら、その例と比率について教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、お答えをしたいと思います。


 さきに、心停止の患者搬送の件数を十四年度から報告をさせていただきましたけれども、十四年度の百五十六人のうち二名です。それから十五年度、百五十一人のうち三名、それから十六年度が百六十五人のうち一名、救急隊員による心肺蘇生、そういったことでされておりますが、これらは救急運搬中の救急車内でおいて、心肺停止状態になって蘇生をしたものでありまして、そのうちAEDを使用した事例というのは、一件だけだというふうにお伺いをいたしております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 今のお答えによりますと、ほとんど助かってないということですね、結果的にですね。


 死亡比率が一割ずつ減っていくわけなんですが、例えば、都城でいいますと、遠くにある施設としてウエルネスグリーンヒル等がありますが、ここの場合、健康増進施設としていろんなスポーツの合宿とか、高齢者の方が大変多く利用されていますよね。救急車を呼んでも恐らく到着までには二十分から三十分はかかるのではないかと思います。こういった場合は、恐らく心停止の患者は助かることはないと考えますが、グリーンヒルも含めて、このような遠くの施設から今までにAEDの配置について要望等があったのかなかったのか、教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ウエルネスグリーンヒルを含めてということでございますので、多少関係がございますので、私の方からお答えをしたいと思いますけれども、実は、その施設等からの要望といいますか、これは現在のところございません。しかしながら、グリーンヒルにつきましては、大勢の方々がお集まりになって、利用していただく施設ということでございますので、万一に備えてというようなことで、市内からの救急車の出動ということになりますと時間がかかります。そういうこともございまして、隣の鹿児島県になりますけれども、大きな総合病院がございます。杉安病院ですけれども、ここにお話をいたしまして、往診、あるいは自前で救急車をお持ちでございますので、救急車の出動の依頼と、こういうような体制は一応とっております。今後やはり、行政といたしましても、各施設等に配置をすると、配備をするというようなことは必要かなあというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 実は、私もお盆にちょっと暇だったものですから、テレビを見ていたんですが、実は、名古屋の愛・地球博、あの会場にはAEDが百台も配置されているそうです。その結果、開催の初日からお盆の間に四人の方が心停止で倒れて、そのかわり四人とも実は助かったということを放送されていました。また、今年から甲子園球場でも、AEDをたしか二台だったと思うんですが、配置したという報道もなされておりました。こういうことを踏まえて、都城市が今までに公共施設や、まだ配置されていませんけれども、配置の検討というのは、今まではなされなかったのか、お伺いをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 実は、残念ながら、今までに検討した経緯はございません。身近ではそういうお話も聞いておりますけれども、正式に庁内で検討したということはありません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 実は、アメリカは訴訟社会と言われておりますけれども、AEDが義務づけられた建物でも、また義務づけられてない建物でも、もし、心停止なんかで患者が死亡した場合には、その管理責任が問われるということであります。日本も昔と比べますと、アメリカ的に訴訟社会へと向かいつつありますけれども、そのようなことに対応する意味からも、特にスポーツ施設、あるいは人の多く集まる場所、あるいは遠隔地にAEDの配置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、検討した経緯はないということでございますけれども、今回、お二人の議員さんからもお話がございましたので、これは今後、設置の場所あるいは台数等につきまして検討してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) つい最近、相次いで新聞とかケーブルテレビ、ラジオで、消防本部の方でAEDの取り扱いの講習があったということが報道されておりましたけれども、せっかくこういった講習があっても、このAEDが、その機械がないというのでは全く役に立たないということですので、ぜひ備えつけていただきたいというふうに思っております。取り扱いについては、CDとかDVDまたはビデオテープを見ただけでも本当に簡単です。たったスイッチが二つしかついてなくて、最初に一つボタンを押しさえすれば、後は全部音声で教えてくれて、そのとおりにやりさえすれば、最終的に衝撃を加えるスイッチを押すんですが、そのときはその人体に触れないで押しさえすればできると、大変簡単なものであります。講習もはっきり言ったら必要でないような品物でございます。ちなみに今、後ろから西川議員から値段はいくらぐらいするのかと聞かれましたけれども、購入したら、たった三十五万円ぐらいだと。実はリースもあるみたいですね。リースの場合、月に大体七千円ぐらいだという話を聞いていますが、リースの場合、アフターがしっかりしていて、パッドを二つつけるんですけれども、このパッドは一回使ったら使えない。そして、一年半に一回取りかえなければならない。そして、電池ですね、電池パック、これは三年間に一回取りかえなければいけないんですね。こういったアフターも、いざ、せっかく使うとなったときに、もし、機能しなければ何もなりませんので、できたらリースですれば月七千円程度、加入金はちょっと要るみたいなんですけれども、ぜひ検討をしていただきたいと。せっかくのウエルネス都城でありますので、こんなことで多くの市民が亡くなったということのないように、ぜひ前向きな設置に向けての検討をしていただきたいと思いまして、この質問は終わらせていただきます。


 次に、農山村定住構想でございます。いろいろと今、産業部長からも御説明をいただきまして大変ありがとうございました。


 農林水産省の農山村定住構想で、都市部において地域生活情報や空き家の紹介及びあっせん、田舎暮らしのアドバイスを行うというようなフェアの開催や、新旧住民の交流イベントを検討しているそうであります。今、都市圏では、高い生活費と窮屈な空間での生活から、せめて定年後は思い切り自然の中で本来の人間らしい生活といやしの場を求めている人が大変多いと聞いております。ある本に書いてありましたけれども、今からのキーワードは安い地価と農業であるということでありました。この都城盆地は、二つの空港を持っており、しかも高速道も走りました。海も山も温泉も、そしてゴルフ場も一時間以内にたくさんありまして、気候も温暖で物価も安い、そんな有利な状況を持ちながら、大変地価が安く、豊富な農地と豊かな自然があるわけですから、この事業につきましては、ぜひ、検討して取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 それから、構造改革特区に限り認められていた農地のリース方式というのがございましたけれども、株式会社の農業参入が法改正により、この八月一日から全面解禁をされました。今まで農相の同意がなければできなかった参入区域を、知事の同意だけで農地をリースできるようになったということでありますが、これには株式会社が市民農園を整備して、それをリースするということなどはできないものでしょうか。もし、わかっていれば、教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 農村定住構想につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、今後、大切な課題という形で研究をしてみたいと考えております。


 それから、株式会社の農業参入についてのお尋ねでございますけれども、これは二つの法律がそのよりどころとなるようであります。一つは、農業経営基盤強化促進法というのが一つ、それから、特定農地貸付法というのがあるようでございまして、まず、その農業経営基盤強化促進法について、お話を申し上げたいと思います。


 これは、改正が行われておりまして、遊休農地の解消のため、一般の株式会社やNPO法人などが農地を借りて農業経営ができるようにすべきとする規制緩和の一つとして、このたび法改正が行われたようでございます。この法の目的達成のために、市町村は基本構想を定めるということになっております。都城市は平成六年三月にこの基本構想を定めまして、平成十三年三月に見直しを行い、現在に至っております。この経営基盤強化促進法に基づく市町村構想に、特定法人貸付事業に関する事項を創設しまして、遊休農地が相当程度存在する区域を特定することで、株式会社等への農地の貸付が可能となり、農業参入ができるように法改正がなされたところであります。


 具体的な要件につきましては、参入する条件とか、あるいは法人の要件とか、実施区域の条件というものがありますが、この法改正に基づきまして、今年度、宮崎県の基本方針に基づきまして、都城市の基本構想の見直しを実施することにいたしておりまして、合併を想定しまして一市四町でその作業に取りかかっておるところでございます。先ほど申しましたとおり、この基本構想の見直しの中に、特定法人貸付事業に関する事項というものを盛り込むことによって、初めて株式会社が農業参入ができるという、一つですね。


 それからもう一つ、先ほど申しました特定農地貸付法でございますけれども、これが議員がおっしゃいました市民農園を整備してリースすることができないかということにつながっていくと思いますけれども、都市住民の農地利用、ニーズの高まりによりまして、市民農園の整備等に対応するため、地方公共団体や農協が市民農園を開設できるように、特定農地貸付法というのが平成元年に制定をされております。今回、地方公共団体及び農業協同組合以外の方にも、特定農地の貸付の実施により市民農園を開設できるように法改正が行われたところでございます。


 その実施方法ですけれども、地方公共団体及び農業協同組合以外の方が特定農地貸付をする場合には、市町村との間で農地の適切な利用を確保するための協定を、まず締結することが必要となります。その後、農業委員会の承認を受けることで、株式会社が市民農園を整備して、リースすることが可能ということになるようでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 可能ということであれば、ぜひ、その可能性を求めて、こういったものも利用していただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次に移ります。農山村定住構想というのは、いわゆる都市圏からの人の流出とその受け入れについてのことでありましたけれども、今、都市圏では多くの中小企業が人の流出と全く同じく、地方に行き場を求めているということであります。その原因の一つが、地価と人件費が高いということであります。ある本に書かれてありました。都城のある施設は、土地代が一坪一千円で、総工費が数億円かかっているのに土地代がわずか五百万円ぐらいだといい、都城と東京二十三区を比較してみると、少なくとも地価でいえば一千分の一であるので、東京だったら総工費の八割が土地代にかかってしまうのに、ここでは一%で済んでいる。その分を施設の充実に回せているので、ゆったりした人手の行き渡った施設になっていると、紹介をされております。地価とか人件費だけでいいますと、東南アジアに進出する手段もあるわけですけれども、その本の中に書かれていたことでありますけども、ある音響機器メーカーですね、これは、マレーシアの工場を山形県に移したということであります。その結果、国内工場のさまざまな対応がスムーズになり、不良品率が三〇%にまで下がり、人件費がマレーシアの四倍であるにもかかわらず、生産コストは一〇%減を実現し、その後、国内に五工場をつくり、落ち込んでいた実績も無事回復したそうであります。つまり、ものづくりでも高度なものは国内にとどめることができ、地域と連携することで、コストが下がれば付加価値の高い高度なものは、国内でつくっても十分に競争に耐えられるということではないでしょうか。今、本市はサブシティ構想を練っておられますが、この行き場を求める大都市の中小企業とサブシティ構想について、感想を述べていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 感想ということでございますので、サブシティの進行管理あるいは計画を担当します企画部の方からお答えを申し上げておきたいと思います。


 今、貴重な御提案をいただいたわけでございますが、議員の方から御紹介いただきまして、私も部分的でございますけれども、先ほどの紹介があった著書を読ませていただきました。『大逆転の時代 日本復活の最終処方箋』という本だったと思うのですが、山崎さんですかね、東京の一極集中に象徴される過密問題、地方の過疎問題、高齢化問題に集約し、これらの問題を逆手にとって発展要因にするように提言があるということで、読ませていただきましたが、先ほど御紹介いただきました、地価の件についても述べられていたようでございます。サブシティ構想については、合併をにらんで、宮崎自動車道のインターチェンジ周辺エリアに民間活力の導入や、規制緩和等によりまして、企業誘致や施設整備等を図っていこうとするものでございまして、そのことによって周辺地域の活性化、あるいは雇用の創出、人口増を図るものでございます。企業誘致につきましては、景気の低迷が続く中、地域間の競争も大変激しくなることも予想されまして、誘致も困難な状況にあるようでございます。したがいまして、企業にとって魅力のある誘致制度や、誘致企業が求める人材の育成等についても、さらなる研究が必要だというふうに感じているわけでございます。また、一時期、企業等が海外の方に進出いたしまして、産業の空洞化という深刻な時代を招いたこともあったわけでございますが、この本のとおり本当に行き場がなくなっているのかどうか、その辺は高くアンテナを張りめぐらせて、当然、サブシティは雇用創出のゾーニングをしていかなければいけないわけでございますので、その辺のところも注意深く重視しながら、また産業セクションともお互いに連携をしながら、サブシティの具体的な実現に向けてやっていく所存でございます。


 一応、感想になりませんでしたけれども、そのようなことを思ったしだいでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) ぜひ、よろしく御検討をお願いいたします。


 次、産業部長でしょうか、本市産業の振興と安定的な雇用の拡大を図るということを目的に、都城市企業立地促進条例というのがあります。それの指定の条件がいろいろあります。条件を満たした場合のみが、実は、この対象になっているわけでありますが、ここで、指定の要件につきまして、一つ一つはちょっと申し述べませんけれども、例えば、その要件に満たない企業が、このサブシティ構想地域の中に進出したいということになったら、促進条例の緩和、あるいは奨励措置なんかの検討はなされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 促進条例の緩和あるいは特例措置の検討はなされるのかということでございますが、サブシティ構想地域へ進出する中小企業に対しまして、この条例に定めます奨励措置を受けるための要件緩和あるいは特別な奨励措置は、今のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 今のところは恐らく考えていらっしゃらないかもわかりませんけれども、サブシティ構想というような一つの大きな構想の中では、ぜひ考えていただきたいなあというふうに思います。一つのハードルをちょっと下げることによって、その対象となる企業とはいっぱい増えてくると思うんですよね。そういった企業をぜひ取り込む上でも、ぜひ、こういったものにつきましては前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それでは、あと、最後になりましたけれども、ウエルネス都城ブランドにつきまして質問をさせていただきます。


 この都城地域でも、文部科学省の環境共生型の新産業創出事業に先がけて、都城高専とある企業とが共同で研究開発しました、盆地に無尽蔵にあるシラスと培養となる生物廃棄物を再利用してつくられた歩行用れんががあります。これ、雨水を含みますと保水力がありまして、その後じっくり時間をかけて空気中に水蒸気を発散することで、ヒートアイランド化を減少させる効果がありまして、昨年十月、この製造方法について特許出願がなされ、数々の実験を重ね、この秋から全国の自治体などに販売を開始するというものであります。この企業は、ほかにもシラスと焼却灰などをまぜ合わせた保水力のある歩行れんがも開発製造し、徹底して環境にやさしいリサイクル商品の開発に取り組んでおられます。


 政府も、今年の夏に東京の打ち水作戦を実施し、一時的であるが、地表の温度と周りの温度がかなり下がったという報道もありました。地球温暖化防止対策は、我々人間の今後大きな課題とテーマであると思いますが、特に行政は率先して取り組むべきであると思います。


 私はこの企業の社長と話をいたしました。その中で、これだけの研究開発の時間と労力に対して、国や県・市町村の補助申請をされてはいかがですかと、伺ってみましたが、このような研究開発は企業人の夢であり、責任でもありますから、当然自分たちの力で、今からも情熱を捧げていきますということでありました。


 そこでお尋ねします。このように、特許も出願し、ほかでは絶対にまねのできない、付加価値の高い商品について、もし、ウエルネスブランド推奨の申請がなされたら、認定いただけるものでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 歩行用れんがにつきましては、常々議員の方から、その内容等については十分お話を伺っておりまして、また、社長の熱意等も十分伺っておりまして、すばらしい製品だなということは感じております。


 この付加価値の高い商品について、ブランドとして推奨できないのかということについてでございますけれども、まず、ウエルネス都城ブランド産品の推奨規定について申し上げたいと思います。


 まず、申請者についてでございますけれども、市内に住所を有する個人、市内に事務所もしくは事業所を有する団体または法人。そして、対象品目の生産又は販売について、法令の規定による許可が必要な場合は、その法令の規定による許可を受けた者ということになっております。


 また、推奨品目及び基準についてでありますけども、都城市、北諸県郡、鹿児島県の曽於市財部町及び末吉町、いわゆる都城圏域で生産または加工される産品でございます。その対象品目は、ウエルネス都城の理念に沿ったものであり、次の二つの基準に該当しているものといたしております。産品の優良性を認証する国、宮崎県その他の団体等が定めた法令等に適合していること。または当該認証制度等の認証・規格・資格等を取得していること。これが一つであります。二つ目が、都城圏域内の業界等の自主生産基準または技能、技術、改良等産品自体の価値や個性の優位性による付加価値を有していることとなっております。こういった基準に基づきまして、現在、牛肉、お茶、その他の農産物等、工芸品等、みそ・しょうゆの五つの推奨基準を設けております。


 議員の御質問の中にありました品目につきましては、特別に今、基準を設けていないわけでありますけれども、推奨品目とするためには、まず基準を設ける必要がございます。そのためには、関係機関あるいは業界と検討していく必要がございます。来年一月に四町と合併をいたしますと、まだ候補となる産品は多数出てくるのではないかと思っております。この合併を機会に、工業製品を初め新しい品目について研究をしていきたいということで、考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) ということは、基準に合いさえすれば、可能だと、工業製品でもですね。ありがとうございます。


 都城といいますと、全国有数の農業生産高を誇りまして、部長もおっしゃいましたように、牛肉やお茶を初めとして、ほかに誇れる農産物がたくさんございます。また、大弓や木刀の工芸品も国内に誇れるものがたくさんありますし、これに、付加価値の高い環境にやさしい工業製品を、都城ブランドとして売り出すことによりまして、地域の経済にも潤いが生まれて、都城のイメージアップにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。


 都城地域で、これ以外にも、例えば、終末処理汚泥とシラスとバイオを活用してつくった堆肥でありますけれども、道路ののり面の芝を張ったり、街路植込みの雑草防止や乾燥防止、それにヒートアイランド現象緩和に効果のあるという商品を開発している企業もあります。ここの会社は、毎月二百トンもの都城の終末処理場の汚泥を引き受けて、これはまさに自然循環型の典型的な商品であると思います。こういった環境問題を真剣に考えているウエルネスな企業に対しましては、まず、市の公共工事への活用を積極的に行いまして、その結果、全国展開できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 御提案のありました製品につきましては、シラスを利用した歩道向けのれんがということでございます。ヒートアイランド現象や地球温暖化などの緩和効果もあるというふうに聞いておりまして、県内でも既に学校を初め利用されていると聞いております。市内でも、いろんな施設につきまして活用例があるということでございます。これからの公共事業は、環境に優しい製品を使うということは大変大切なことであると、私も認識をいたしております。議員も御承知のとおり、大変厳しい財政状況の中でありますけれども、各種の公共事業を進めていることでもありまして、今のところ大規模な公園事業等の計画はないところでございます。ただ、今いろんなシラスの製品等が出ておりまして、一社指定というのはできませんけれども、そういう同じような製品等を比較検討はしてみたいというふうに思っているところでございます。ただ、維持補修等の小規模な修繕等についても積極的な活用をしていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 実はこの前、アメリカのハリケーンカトリーナのことでありますけれども、やはり、アメリカが地球温暖化に対して非常にむとんちゃくな国であったということが一つの原因ではないだろうかという、専門家の話もありました。そういった意味でも、地球温暖化に対するこういった製品については、都城からぜひ発信して全国展開をしていただきたいと思います。


 そして、実は、昨日も内村議員から質問がありまして、地場企業の製品を現在建築中の総合文化ホールなんかの公共工事に使えないかということに対しまして、企画部長が地元調達できる製品は地元のものを使いたいということをおっしゃっていただきました。今後は、控えております給食センターとか、あと街路とか、こういうところの工事につきましても、ぜひ積極的にこういったものを取り入れていただきたいということをお願いいたしまして、今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、蔵屋保議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十六時 二分=





=開議 十六時十二分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、立野和男議員の発言を許します。


○(立野和男君) (登壇)質問の前に、このたび台風十四号で被害を受けられました方々に、心からお見舞いを申し上げます。


 通告に従い、質問をしてまいります。今回は、教育委員会に対する質問でありますから、教育長に負けないように、気合いを入れて元気よく行いたいと思います。


 学校図書館法により学校図書の整備が義務づけられていますが、その現状についてお尋ねをしたいと思います。


 恐らく四十八年ぶりぐらいではないかと思うんですが、母校であります乙房小学校に行き、図書館に入りました。はっきり言って自分が小学校に通っていた時代、図書館がどこにあったかという記憶はないのです。もしかして、利用した経験もないのかもしれません。なぜ図書館に行ったかと言いますと、「夏休みを利用して図書本の見直し・整理をします。学校図書館の現状を見てほしい」という要望を受けたからであります。市の予算がついて、学校図書館の図書の本の見直しをされるのであろうと思って、図書館にお伺いしましたら、「いや実は、学校の図書館の入れかえは市の予算ではありません」というお答えが返ってまいりました。果たして、それでは、どこにそんなお金があったのだろうかということでお伺いをしましたら、たまたま、地元の方が、学校に百万円の寄附をしてくださったそうであります。そのお金を利用して、この際、図書館の本の見直しをしようということになったという説明を受けました。


 図書館に入室した印象でありますが、夏でありますから当たり前かもしれませんが、まず暑い、そして殺風景であるということです。クーラーはもちろんついておりません。扇風機すらない状態です。読書をする環境は、全くと言っていいぐらい整備されていません。落ち着いて調べものをする気になどならないだろうという印象以外、何もありませんでした。乙房小学校には、五千冊の図書本が備えてあります。しかし、読まれていない本、図書本として利用できるとは考えられない本など、処分する本が山ほどありました。古い本がすべてだめだとは申し上げません。ちょっと例を挙げてみたいと思いますが、昭和三十九年に刊行された『発明発達の研究事典』という本が置いてありますが、読む人がいるでしょうか。もう一つですね、昭和四十年に刊行された『世界大百科事典全集』数冊ありました。これは、全く開かれた様子もなく、新品なんです。これは利用されないのではなくて、利用する価値がないからだろうと、私は思います。乙房小学校の図書館の記録によると、平成十一年に整理がされていますが、恐らく、なかなか捨てられずに残っていたのだろうと推察できます。それ以来、六年間、図書本について何をしたという記録は全くありません。


 そこで、教育委員会にお尋ねをいたします。私は今回、乙房小学校のことしか調べておりませんので、それ以外はわかりませんが、学校図書、図書館、これはどうあるのが望ましいと考えておられるか、お聞かせください。


 もう一点あります。これもまた教育委員会ですので、元気よくやらないと、教育長に負けてしまいますので。学校と地域の環境整備と児童生徒の安全対策についてお伺いをいたします。


 池田小学校の事件など、児童生徒がターゲットにされた事件など、数多く報道されてきました。あるいは逆に、児童生徒が事件を起こしたケースもたくさんありました。今は少し落ち着いているようにも思えますが、都城市においても、声かけ事件などの報告があるようです。教育委員会はどこまで把握され、どのような対策をされているか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、私も外で遊ぶことの大切さを、きょう、話をしようと思っておりました。せんだって先輩議員がお話をされましたけれども、私は私なりの感覚で申し述べたいと思います。我々は子供のころ、池あるいは川にしょっちゅう遊びに行きました。夏休みは朝から晩まで川で遊び、魚を釣り、それを食べていたわけです。我々は水辺の環境のありがたさ、あるいは水辺の環境の大切さ、生命の大切さを、ずうっと川から教えられてきました。そういう中で、心の教育をされてきたような気がしています。小動物をとって、それを人間の命の糧にしたりしてきたわけですから、命の大切さを学び、軽率な行動をしない子供時代があったように思います。今は、川あるいは池、そういうところには、親も行かせないようですね。「川は汚いから行くな、危ないから行くな」というような形で、閉ざしているように思うんですけれども、私はそういうところが逆に子供たちのいい環境教育になる場所ではないかというふうに思います。教育委員会の方で、そういう河川の整備をされて、子供たちの水辺のふれあい、ビオトープというんでしょうか、そういうことをするお考えはないか、お聞かせを願いたいと思います。


 後は自席にて質問いたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)失礼します。最後の質問が大変厳しい質問でございまして、今、汗をかいております。


 今、立野和男議員の学校図書館についての御質問にお答えしたいと思います。最初にどうあるべきか、どうあるのが望ましいのかということですが、それは当然、本を読みたくなるということですね、本当にいろんなものを調べたくなると、そういう環境であるのが一番いいわけでございます。私自身も乙房小学校にも行ってまいりました。しかし、ほかの学校よりもだいぶん涼しいなあということを言ったところでございますけれども、それは余談といたしまして、議員の御指摘のとおり、学校図書館は法律によって設置が義務づけられておりますし、学校の設置者は図書館を整備し、充実を図ることに努めなければならないと、このようにございます。子供たちの読書嫌いを指摘する声は、議員のおっしゃるとおり、いろんな環境のせいもございますけれども、深刻でございます。そのため、学校図書館の充実、活用は、欠くことはできないことと考えております。


 学校図書館の現状でございますが、市内小・中学校三十五校の蔵書の合計は約二十六万冊ございます。一校平均、約七千五百冊でございまして、児童生徒一人当たり約二十一冊となっております。昨年度は、図書充実費から一万二千冊を新規に購入しております。現在、小・中学校とも、文部科学省が示した基準に対しまして、約九〇%の達成率でございますので、本年度も同様の拡充を進めているところでございます。


 また、法に基づき、平成十五年四月から、十二学級以上の学校すべてに司書教諭を配置しているところでございます。さらに、全学校に図書主任を置いて、全校的な立場で図書室の活用や読書指導を推進していただいておるところでございます。


 このように、図書館のハード面については、今後も取り組まなければならないと考えておりますが、加えて、学校における図書館利用のあり方や読書指導も大切なことだと受けとめております。参考までに、各学校での図書館利用についての工夫を御紹介申し上げます。例えば、「お薦めの本コーナー」の設置や、新刊図書の紹介、図書委員会や地域ボランティアによる読み聞かせ、児童生徒の読書感想文、絵の展示など、司書教諭や図書主任、図書委員会の児童生徒の発案で、充実した図書館活用が図られているようでございます。また、多読賞の表彰、個人で何ページ読んだかが累積される図書貯金通帳の作成、読書集会の実施等、各学校が創意工夫して、図書館の利用、読書指導により、読書離れの対策に努めているところでございます。


 また、学力向上がクローズアップされている昨今、読書こそが学力向上の基本であるという考えが浸透し、朝や放課後の時間に読書を取り入れている学校も増えてきておりますし、喜ばしいことだと考えております。今後とも、学校図書館の整備・充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。このことが、学校図書館についての、私の考え方でございます。


 その次、声かけ事件など、児童生徒の生活環境は悪化しているようであるが云々でございますですね、そのことについて、学校と地域の環境整備と児童生徒の安全対策についての御質問にお答え申し上げます。


 御存じのとおり、児童生徒を取り巻く社会環境は決して楽観できるものではございません。全国的にも安全対策の充実が求められているところでございます。本市におきましては、まだ大きな事件・事故等は起こっておりませんが、声かけ事案や不審者の出没などの報告が実際にあり、危機意識を持って対処する必要がございます。


 御質問のあった児童生徒の安全対策につきまして、こども一一〇番の家や、地域での見守り活動など、地域の方々の協力によりまして、その安全確保が図られていることに対しまして、まずはお礼を申し上げたいと存じます。特に、見守り活動につきましては、高齢者クラブ、各自治公民館、青少年育成会議等々、さまざまな立場で御協力いただき、市内十三の小・中学校で、その活動がなされております。今年度、六月半ばまでにあった声かけ事案などの報告は十二件でございましたが、それ以降は五件と、大幅に減っております。これも、今申し上げました、地域の方々の取り組みの成果ではないかと考えているところでございます。


 教育委員会といたしましては、このような活動が今後ますます広がりを見せていくことに大きな期待を持っているところでございます。また、教育委員会の取り組みとして、市内全小学校には改めて学校安全ボランティアを組織していただきました。これは、国の委託を受けた事業でございますが、すべての小学校で組織したことで、子供たちの安全確保がさらに充実したものになると考えております。各学校での組織づくりに関しては完了しておりまして、現在は保険加入など細部の調整を行っている段階でございます。また、講習会を九月二十六日に計画しておりますので、十月からは実際に活動を開始することができる見込みでございます。具体的な活動内容としましては、児童の下校時間帯に通学路を巡回したり、授業が行われている時間に学校の敷地内または周辺を巡回したりいたします。また、この事業の中では、県から派遣される警察OBや警備会社の専門家による指導や助言がなされ、学校安全ボランティアの活動をサポートするようになっております。


 このようにして、地域社会全体で学校安全に取り組む体制の整備に努めているところでございます。このような取り組みの中で、通学路や公園等の安全確保についても、目が向けられていくものと考えておりまして、その整備については、維持管理課と連携を図りながら努めてまいりたいと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、これまで同様、人が人を守るという基本的スタンスに立ち、児童生徒の安全のために力を注いでいく所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 質問をしようと考えたところまで、先に全部お話ししていただきましたものですから、少々しゃべることがなくなりましたが、おっしゃるように、昭和二十八年の八月八日に学校図書法なるものが制定され、翌年二十九年四月一日に施行されました。定義をここにちゃんと書いておりましたら、先に言っていただきましたので、私はあえて、もう読みません。ただ、先ほど言いましたように、乙房小学校に私がお伺いして、学校図書の整理の状況を見たとき、その整理をされていたのは、実は学校の先生ではありません。これは、乙房小学校PTAが雇い入れた方なんです。さっき言いましたように、学校図書法の中で、司書教諭を置きなさいという規定がありまして、その方々が、本来でしたら図書館の整理をされるはずなんですが、なぜかPTAが雇った、この方もPTAの一員であろうと思いますが、されておりました。保護者がボランティアでやってるんであれば、まだ納得もできるんですが、本来、学校司書教諭が行うべき仕事を民間の人が、PTAが雇ってやっていると。これはその学校図書館の定義に反すると思うのですが、教育委員会の見解をお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 今、議員がおっしゃるとおり、確かにそうだと思うんです。はっきりと認めなくてはならないと思うんですが、それぞれの学校では、それぞれPTAの方々とか、地域社会の方々、中にはそれの専門の方もいらっしゃるんですね。そういう方が、ボランティア精神といいますか、そういうことで、お手伝いをしていただいてるところでございまして、大変ありがたく感謝申し上げているところでございます。


 私も十分にその乙房小学校につきましても、まだ調べておりませんので、確固たるお答えはできないわけですけれども、確かに、いろんな今までの慣例といいますか、そういうことでなっているのかと思いますけれども、これはまた調査してみたいと思いますが、それぞれの学校につきましても、いろんな方々が、そういうサポートしていただいているということを、十分承知しております。ありがたいことだと思っておりますが、今後ともまた改善に努めてはいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 学校図書館の専門的な職務、専門職を置きなさいということで、第五条の中に、その司書教諭を置かなければならないという規定があります。ただし、これは法改正によって、二〇〇三年より十二学級以上ある学校に二名以上の司書教諭を置きなさいという規定があるわけです。乙房小学校は、今、各学年一クラスしかありませんから、六クラスしかないわけですから、値しません。庄内中学校が、三学年三クラス、九クラスですから、これも値しません。恐らく、田舎の方の学校は、すべてこの規定には当てはまらないような気がします。だからといって、学校図書館の整理がほうっておかれるということは、子供の数の多い少ないとは関係ないわけですから、置いていただかなければ困ると思うんですが、平成十七年の七月二十九日といいますから、つい最近ですね、これもまた法律ができまして、同じようなことです。司書教諭を必ず置いてくださいという法律なんですが、文字活字文化振興法というのができて、司書教諭をきちっと置きなさいという規定がされました。しかし、今言いましたように小規模校はその規定に当てはまりませんから置かれていません。それで、たまたまそこにおられました先生にお伺いをしてみたんですが、クラスの担任等を兼務しているために、忙しくてその学校図書の整理をする暇はない、本当に「ない」と、はっきり言われた。そこで、先生は自分の勤務する学校にどんな本があるかわかりますか、と聞いたら、「わかりません」。これが実情なのかなあと思いまして、ちょっと残念に思ったんですけれども。


 ちょっとおもしろいものが載っていましたので、御紹介をしてみたいと思いますが、朝比奈大作さんという方が書かれた「最近の学校と学校図書館の動向」という著書があります。「学校図書法の規定に基づき、とにもかくにも司書教諭の発令が必要だということで、とりあえず有資格者に辞令を交付しただけで、例えば、授業負担を初めとする校務分掌は従来どおりの例が多いようなので、ほとんど役目を果たしていない」というふうに言っておられるんですね。ほかの人も同じようなことを書いておられるんです。半分はもう答弁があったような感じがするんですが、その小規模校に対する司書教諭がいない、というか置かなくても、置かなくていいってのはおかしいんですが、置くことが義務づけられていないわけですが、その辺の対応はどういうふうにいま考えておられるか、教えてください。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 実はですね、司書教諭は全学校に置いているわけなんです。ところが、クラスを兼務しておりますので、多忙なときには、ほかの人にお願いしてやっていただいていると、そういう実情でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) その実情が、六年間全く図書館の整理がされてない、図書館の図書記録に全く残っていないということになるんだろうと思います。あんまりしつこく言っても、できないことはできないことなんでしょうから。ただ、これから先は、教育長、お願いでありまして、学校図書館の運営、第四条の中に、図書館資料の分類・配列を適切にし、及びその目録を整備しなさい。あと、ほかの学校の学校図書館、図書館とありますから市とか公立の図書館でしょう。博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力することとあります。私、これを読んだときに、今、教育長がおっしゃいましたように、全部の学校に司書教諭を置いてますよと、言われるけれども、実際忙しくてなかなかできないということであれば、私も勝手にいい方向に解釈しまして、これは図書館専用のコンピューターを導入しなさいと、できないのだったら、コンピューターを導入したらうまくいく部分もあるのではないかということを言っているように、聞こえるわけですね。そして、司書教諭の方々が忙しいのであれば、専門的な知識を有する方のパートでも結構だと思います。雇い入れて、図書館の仕事をしていただくことも可能ではないのかなと思います。そしてまた、学校の中にコンピューターがあって、学校図書本の整理がきちっとされれば、子供たちは自分でコンピューターを操作して、読みたい本を探してどこにあるということがわかれば、自分でやれるわけです。私はさっき、学校に入ったときに非常に殺風景だったというふうにお話をしましたけれども、そういう形で、子供たちが寄ってくるような状況ができれば、自然と活発に子供たちが対話をして、自分たちが読書をしたりする環境は変えていくと思うんですよ。花を飾ったり絵を飾ったりいろんなことで学校図書館の中身も変わってくるような気がします。さっき言ったように、ほかの学校あるいは図書館と連絡をとりなさいということも、インターネットを使うことでできます。そうすると、自分たちの学校にない本を市立の図書館にインターネットで検索をして、読みたい本があれば、今、くれよん号があるわけですから、それで運んでもらうとか、あるいは休みの日に御両親と一緒に図書館に来るとか、これも可能になってくると思います。それともう一つは、ほかの学校との連絡も緊密にしなさいというふうに言ってるわけでありますから、例えば、乙房小学校と中郷の小学校が、インターネットでつながったとすれば、こういう本を通じて子供たちの交流もまたできてくるというふうに考えます。


 教育長、お願いのついでにお願いなんですが、今言いましたようにすべての学校に学校図書館専用のコンピューターの導入は、お考えいただくことはできませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 今のお話を伺いまして、今のこういう世の中ですから、確かに必要だと私は思います。子供たちがお互いに交流する中で読書意欲を向上させることができるんじゃないかということは考えておりますけど、即答しなさいと言われると、大変苦しゅうございます。正直なところでございます。


 それからついでに、立ったついでに申し上げますが、先ほどから議員が御指摘のように、司書教諭の配置というのは十二学級以上の学校という制度になっているわけでございますが、これは国や県の施策となっておりますので、市としては、県にも働きかけていくより仕方がないということでございます。それと、もう一つには図書の整備でございます。大抵これは、いろんな、先ほど申し上げましたとおり、クラス担任等を兼務いたしておる関係もございまして、主に夏休み中などに全職員でやっているのが現状でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 即答をしてくださいと申し上げても、予算が伴うことですから、やむを得ないなと思いますが、できるものであれば、なるだけ早い時期に導入していただきたいという要望をしておきたいと思います。


 それでは、学校と地域の環境整備と児童生徒の安全対策について、先ほどお伺いいたしましたが、私はさっきから言っているように庄内中学校校区に住んでおります。この校区には、今言いました庄内中学校、それから庄内小学校、菓子野小学校、乙房小学校と、四校あります。乙房の端っこ、いわば志比田の源野と乙房源野の境から庄内中学校までの通学距離、六・八キロメートルあります。結構な長い距離だと思いますね。小学校から中学校一年生になったばかりの子供たちは、自転車にもやっと片足が届いて、六・八キロメートルこいで行くのは大変だろうと思います。その中で、歩道とか自転車道の整備がなされていない区間がまだ数多くあります。きょう、永井議員も、それから益留議員もおっしゃっておりました区間になるわけですが、整備を急いでいただきたいと思います。中にはですね、民家もなくて外灯もついていない部分がかなりあります、通学路の中に。子供たちが部活を終えて帰るころにはもう薄暗くなっておりますから、ちょうど交通量も増えてきて、交通事故の心配も危険も考えられますし、あるいは事件に巻き込まれる可能性も考えられます。それで、あと三つの小学校の子供たちは、歩いて通学をしているわけでありますけれども、通学路の中には昼間でも薄暗かったりして危険を感じる場所があります。保護者の方々が協力して整備されているようでありますけれども、まだまだ十分だとは言えないところが数多くあると思います。また、変質者の話も聞き及んでいます。


 私は、六月議会で防災の話をしたときに、西岳・夏尾地区の携帯電話の重要さを話して、総務部長にお願いをいたしました。この携帯電話が、子供たちの安全、親の安心につながっていることも、間違いないと思います。なかなか帰ってこない子供に携帯を入れる、ちゃんと話ができる。まあ、今はメールでやっているようでありますけれども、そのためにはやはり、携帯電話の入らない部分の解消も急いでいただきたいというふうに思います。安田部長、よろしくお願いします。実は、夏尾の方から、防災上あるいは子供たちの安全上、鉄塔を建てるのであれば、私が土地は差し上げますと言ってくださってる方もおられますので、早急に整備がされることを望みます。


 そこで、教育委員会の方にお尋ねなんですが、そういう危険と思われるような通学路とか、あるいは危険であるがための安全対策は、具体的にどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。私も警察当局に話を伺いましたら、届けられていない件数も相当あるだろうから、はっきりした数字はつかめませんということでしたけれども、やはり、かなりたくさんの声かけ事件等があっているように聞きます。そういう体験をした子供たちに対して、そういう危険箇所の点検及びその被害を受けた子供たちのケアを、どのような先生を置いて、どのようなケアをしているのか、教えていただきたいです。よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 児童生徒の安全対策につきましては、先ほど御報告申し上げましたけれども、こども一一〇番とか、地域での見守り活動とか、要するに、大変残念なんですが、地域の方々の協力によって、依存している部分が大部分だと思います。もちろん、PTAは当然のことですけれども、学校職員も含めましてですね。地域の方々の、やっぱり顔見知りであるとかいろんな関係がございますので、その方々に、やっぱり御苦労を願っているというのが実態ではないかというふうに思っております。


 声かけ事案等も、だいぶん減っているということも、先ほど申し上げましたが、ちなみに乙房地区ではいろんな道路とか河川敷などでの声かけの事案は、一件も今のところないというふうに報告を受けております。


 要するに、自分の地域の子供は自分たちで守るというやり方ですね、方策ですね、それでお願いしております。顔を知らないわけですから、できないわけなんですよね、実際問題としてですね。ですから、大変御迷惑を地域社会の方々におかけするわけですけれども、家庭では家庭で、いろんなしつけを通じて、見知らぬ人に声をかけられたら、その後をついていかないとか、当然のことですけれども、これも年齢いかんでそれぞれ指導が違うと思いますけれども、かねがねふだんから、家庭で、そして学校で、そして地域社会でと、いうふうにやっていかなければうまく機能しないのではないかと思います。ですから、ただ組織をつくったからって、そのままうまくいくとは私は思ってませんけれども、普段にやっぱり、家庭、一番は家庭だと思います。その次、やっぱり学校を含めてですね、PTA、地域社会の方々に大変御面倒おかけするわけですが、地域の子供をひとつ守るといいますか、そういうような体制を組んでいただくと大変ありがたいと、厚かましいお願いなんですけれども、それ以外に手がないと思うんですよ。いかに機械を入れてもマシンを入れても、マシンはマシンなんですね。ですから、やはり人間が人間を守ると、子供を守るという姿勢が一番大事ではないかというふうに、私自身はそのように思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 今、教育長がおっしゃるように、確かに乙房地区では、今のところそういう事件は聞いてはおりません。


 実は、私のめいの子供が事件に遭いまして、これはこちらでの事件ではないのですが、御紹介しておきたいと思います。四月に入学したばかりで、少し体も小さい男の子であります。ようやく学校に慣れてきた六月の初めに、声をかけられ、もう車に乗せられる寸前のところまでいきました。いつもは複数で帰るんですけれども、たまたま一緒に帰る子が休みで、一人で数百メートルなんですけども、歩いているときに待ち伏せされて、そういう事件に巻き込まれた。たまたま後ろから来ていた上級生が大声を上げてくれたり、近所の人に連絡に走ってくれたものですから、未遂で終わりました。未遂で終わってよかったというわけにはなかなかいかないのが現状でした。その日から、全く食事をしない。明くる日からは学校には行かない。それで、しようがありませんから母親が仕事をやめて、車で送り迎えをするのですが、事件があった場所に行くと、もう大声を出してわめき散らかす。もう行かない行かないと、すごい状況に、パニックに陥るわけですね。日ごろはもう、皆さんもそうだったんだと思うのですが、学校から帰ったら、かばんをぱーっとほうり投げて、近所の友だちと外で遊ぶんですが、家から一歩も出ないのです。わずか離れたところにおばあちゃんがいるんですが、そこまでも行かないと。とにかく部屋の中から出ようとしません。そして、夏休みに入りまして、ラジオ体操が近くであるわけですから、みんなが寄るんですけれども、それでも行こうとしない。そのときに対峙した相手が、サングラスをかけてマスクをしていたそうであります。そうするともう、マスクとサングラスに異常なほどの反応を示してしまうんですね。いまだに続いています。それで、母親が仕事をやめて、その子供の送り迎えをしている状況になっている。だから、我々も自分で経験がないわけですから、実際にどういう状況に陥るのかというのが、私はそのめいの子供を見て、初めてわかったんですけれども、やっぱり子供の受けるショックは並大抵ではないのだということを、つくづく知らされました。


 今、教育長が言われましたように、私ども庄内地区の自治公民館で、子供安全パトロール隊というのを結成して回っております。もちろん、中学校のPTA会長の黒木議員もおりますけれども、いろんな方々が、あるいは団体が応援して、みんなでやっているわけであります。ステッカーをつくりまして、車に張りまして、百五十枚ぐらいつくったということでありますが、パトロールをやっております。ほかの自治体でもやっておられるようですから、力を合わせてやっていかなければならないんだろうなと思っています。ただ、残念なのは、地元にたくさんある企業の参加がお願いできていません。公民館長さんも一地区に一人。PTAの会長も、仕事もあります。忙しいわけですから、一日中回ってるわけではありません。そういう中で、団体に呼びかけるのは簡単だと思うんですが、都城市内、あるいは市外でもいいんですが、たくさんの企業の方々に呼びかけていただいて、都城市全体でその子供たちを守るというような取り組みをしていただくことを希望したいと思います。先ほど教育長が言われるように、私たち地域住民も地域社会の安全のために一生懸命取り組んでいく、その気持ちはもう十分持っています。今、教育委員会あるいは学校教育課、本当に一生懸命御尽力いただいていることもよくわかります。先ほど来、教育長がおっしゃっていますように、子供たちは地域で守って育てるということを、私もそう思います。子供たちが安心して通学できて、安心して学べて、安心して部活に打ち込める環境をつくるために、今後とも一生懸命頑張っていただきたいと思います。


 時間がかなり余ったのは、私が質問しようとするところを教育長がさきに全部おっしゃってしまいましたので、かなり時間が余りましたけれども、今後とも、子供たちの安全のために御尽力いただきますように、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、立野和男議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時五十六分=