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宮崎県 都城市

平成17年第5回定例会(第4号 9月15日)




平成17年第5回定例会(第4号 9月15日)





 
平成十七年第五回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                   九月十五日(木曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 永 井 弘 美 君   今 村 美 子 君


 神 脇 清 照 君   森 重 政 名 君


 立 野 和 男 君   本 田 和 夫 君


 本仮屋   勉 君   杉 村 義 秀 君


 竹之下 一 美 君   龍ノ平 義 博 君


 蔵 屋   保 君   徳 留 八 郎 君


 山 田 裕 一 君   福 留 一 郎 君


 山 下 博 三 君   東 口 良 仲 君


 大 浦   覚 君   本 郷 貞 雄 君


 岩 切 正 一 君   内 村 仁 子 君


 益 留 道 雄 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君


 西 川 洋 史 君





欠席議員


 楡 田   勉 君





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 君健康福祉部長     横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    七 牟 純 一 君


 監査委員        吉 原 秀 治 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩     透 君


 教育委員会委員長    佐々木 鴻 昭 君


 教育長         玉 利   譲 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長  宮 田 基 久 君


 監査委員        小 山   繁 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤   雄 三 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)おはようございます。


 質問に入ります前に、今回の台風で、今まで平成五年、平成九年、そしてまた今回、三回もですね、床上浸水で被害をこうむられた方々の、大変今回被害を受けられましたけれども、私もそういう皆様方に、お見舞いを申し上げたいと思います。


 今回、私を含めまして、九名の議員の方々が、大学に関しましての質問を取り上げていらっしゃいます。ちょうど私が五番目になるのではないかと思っておりますが、この大学設置の件につきまして、市民の方々にも幅広く情報を共有していただいて、我々議員もそうでございますが、そういうことをですね、私は念頭に感じておるところでございます。


 いよいよ、私どもの議員としての任期は、今年いっぱいでございます。市長も、我々議員もですね。来るべき元旦からは新しい合併の枠組みで、新都城市という十七万二千有余の人口でスタートするという新しい時代に入るのではなかろうかと、私はかように思っているところでございます。そういう、新しい門出に対しまして、この都城、県南地域、三十五万、そしてまた大隅半島を入れますと六十万近くの、人口になるのではないかと、私はかように思っているところでございます。そういう、大きな歴史の転換期に、この大学という重み、そしてまた、このいろんなこの、新市に及ぼす影響というものが非常に大きいわけでございまして、私もそういう大学関係につきましては、もう産経大スタートのときからですね、大学特別委員会に入ってこの方、いろいろとかかわってきた一人でございます。そういう意味で、今回、こういうふうにして大いに議員の皆様方が議論して、そしてまた前向きにいろいろと提案をしたりですね、そういうことは、非常にいいのではなかろうかと思ってるわけでございます。


 私が今回取り上げましたこの大学設置の件につきまして、新しく新市のスタートとして、重要課題としてですね、宮崎県と連携をとりながら、公立大学として将来性のある学部を選択できないか。市民の多くの賛同を必要とすると、大学の設置につきましては、そのために、徳洲会以外で、ということを、私はここではっきりと打ち出しておるわけでございます。


 なぜ私が、徳洲会をですね、ここでいけないかということは、まず第一に、産経大は学校法人としての、ちゃんとした実績がありました。徳洲会は学校法人としての実績は、今、ないわけであります。ゼロであります。ですから、私は実績がないところにですね、今後、非常に、市民のコンセンサスを、果たして得られるだろうかと、七〇%、八〇%のコンセンサスがですね、そういう危惧をいたしておるわけでございます。


 そして、宮崎県内にも、近くにもですね、徳洲会が薬学部、看護学部と、その近辺に薬学部、延岡の高梁学園、ちょうど去年おととしですか、薬学部もスタートしておりますし、看護大学も宮崎の郡司分に、ちゃんと県立の看護大があるわけです。そして、今から十年先に、我々がもしそれをですね、同じものをつくって、果たしてこの都城圏域のためになるだろうかと、市民のためにですね、考えたときに、私は同じ学部をこの近くにですね、持ってくることは、これは都城市民のためにならないのではないか、ということで、二つ目の反対の理由でございます。


 そして三つ目が、ちょうど今回、大学問題対策特別委員長の奥野議員からも報告がありましたが、「徳洲会どこへ行く」という、日経ヘルスケア21の資料を私もいただきました。議員の皆さん方もそれぞれこういう情報を共有する意味で、御覧になっていただいたのではないかと、私は思っておりますが、この中で、昨年の十二月に徳洲会が海外の大手銀行から二千億円お借りになっていると、いうことを私はですね、これは事実でしょう、委員長の奥野さんもそれを引用されて、従業員が一万八千人いらっしゃるということを、ちゃんと明言されていらっしゃいますから。ですから私も以前自分で会社経営をして、人を使ったことがあります。私も、以前ですね。融資を受けるということが、やっぱり担保もいるし、それだけ束縛も受けるということで非常に危険性がある。明らかに、日本のこの医業収入から金利を支払わなきゃならない。たとえ、それが二%であってもですね、一・五%であろうが、二千億円という借銭をしたというふうに明記されておりますから、金利だけでも三十億円、四十億円海外に払わなきゃいけない、海外の銀行に。そうなったときに、この医業収入からですよ、日本の。私はそういう経営は、私自分で経営をやっておりまして、やっぱり私どもは地元の金融機関とつき合いをしてきましたし、それがまた回りまわって、ふるさとに貢献するということを考えたときにですね、私は、これも大きな反対の理由でございます。


 そういうことを考えたときに、これでは反対だけではいけないわけでありまして、それにかわる代案といたしましてですね、私はここではっきりと申し上げたい。都城市が新市として合併するに当たりまして、先ほど言いましたように人口も十七万二千有余、そしてまた合併特例債もあるわけですし、そしてまた、ここでいろんなですね、市民のやっぱり大多数の同意を得るために、その徳洲会にかわる代案といたしまして、新しい都城市のスタートに向けまして、学部の選定を私は非常に重視するわけであります。結局、薬学部とか看護学部はもう近くにあるから、それは遠慮していただいて、新しい今から先の都城市を取り巻く、都城市の農業圏としての学部、結局、都城を取り巻く南九州の畜産基地としてのですね、学部はできないか。


 また、もう一方では、団塊の世代という人たちが、学校の先生とか、いろいろと退職されるわけでございます。公務員もしかりでございますが、そうなったときに、たくさんのですね、そういう戦後生まれの方々が、退職していかれるという事実ももう目前でございますし、何年か続くわけです。そうなったときに、そういう補充をできるような、やっぱり学部というものもですね、広い選択肢の中から前向きに検討する必要があるのではないかということをですね、六十万人の人口、また、県南で一つも大学がないとなりますと、私は公立大もですね、その選択肢の一つにあっていいのではなかろうかということをですね、ここで質問したいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)徳留議員の御質問にお答えいたします。


 議員御指摘いただきました内容は、まず徳洲会の問題点として、学校法人の実績がないという点が一点、二点目としては学部について問題があるのではないかというのが二点目、三点目がメインバンクの問題ということでございました。


 これに対して、今後、大学を誘致する際に農業を初め畜産といった学部を考えてはどうかという御提案、それから団塊の世代が大量退職をされるので、その部分で少なくなる人材を養成するような学校を誘致してはどうかということでございました。


 この学部につきましてはですね、本市の特性、そういったものにかんがみまして、生命科学系といいますと、薬学部とか、あるいは看護学部ということになるのですが、そういったものか、あるいは農業を基幹産業としているという特性を生かした学部ということを、現在のところ模索をいたしておるところでございます。


 議員御指摘のとおりですね、団塊世代の大量退職に伴いまして、全国的に、学校の先生、教員が不足するということが予測されております。それによりまして、せんだっても皆様に情報を提供させていただきましたが、国の方が教員養成については増員または新規を認める、抑制分野からは外すということで、教育学部ということもですね、全国的には注目をされておるところでございます。教育学部につきましては、私どもにとりましてはですね、まだまだ研究分野でございまして、市の大学誘致の柱の一つに入れるという段階までは至っておりません。しかしながら、そういった御指摘も受けながらですね、時代のニーズ、そして本地域の特性をしっかりと踏まえた学部というものを誘致してまいりたいというふうに考えております。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 結局、今まで議会でですね、今議会でもいろいろと徳洲会の件が出たわけでございますが、私は先ほど、その反対理由を自分なりに明確に述べました。もし仮に、徳洲会が、この学校法人申請をもしですね、したとしたときにですね、私は市民からも情報を受けまして、徳洲会が脱税をしていたことがあるということで、去年ですね、大手新聞にも載っているということで、私も見てみました。そういうことで、ちゃんと去年の平成十六年の三月、大手新聞にも載っております。徳洲会グループの脱税ということでですね、十八億円から総計すると三十四億円ぐらいの所得隠し、グループの脱税ということで載っておりまして、大阪国税局あたりから捜査を受けているわけですね、それが載っております。そういうことがですね、現実にあって、学校法人の実績がないところが国に学校法人を申請して、学校法人が認められないときにはですね、どういう影響が出るでしょうか。私はそれも教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 大学設置の認可申請をしまして、それが認められなかったときに、どういう影響があるかということの御質問でございます。実務経験がございますので、私の方で回答させていただきたいと思いますが。


 簡単に、大学の申請のスケジュールといいますか、平成十九年四月を想定した場合に、どういう手続きになるかということを申し上げますと、今は一年審査、昔は二年審査でした。今は一年審査になっておりますので、平成十八年の四月末日までに申請、この場合、徳洲会を前提とした場合には、学校法人の設立認可のための申請というものを行います。当然その中には、学校の建設といいますか、そういうことも含めまして、全体で申請を行うことになります。そして、文部科学省の方ではそれを、大学設置それから学校法人審議会の方に、五月にはすぐ諮問をいたしまして、十一月中に審議会の答申があって、標準的には十一月末に認可をされるという全体のスケジュールでございます。


 その申請の際に当然、大学設置に要する、いわゆる施設整備、それから設備、そういった費用、いくらかかって、どういう内訳といいますか、そういったものが必要になりますし、あと、新設の場合には、四年間、これは大学補助金が出ませんし、四年間は借り入れが禁止されますので、その四年間十分に運営できるための資金といいますか、そういうものが確保されているということが条件になっています。そういったものの審査がされるわけですが、当然、設立母体となります法人等の経営状況も審査の対象となりますし、また、市、それから県の補助金が対象、予定されておるということであれば、市議会の議決の写し、それから県議会の議決の写し、そういったものも含めましてですね、申請を行うことになります。


 そして、それが最終的に認可されなかった場合の問題点でございますが、大学の場合には、認可があって校舎を建設したりするということではなくてですね、大学が認可されるときには、ある程度学校ができてないといけません。ですから、認可前から校舎建設なり、必要な設備の準備はやってまいります。ですから、初年度に必要な最小限の設備が、開学の三月までにできてればいいわけですけども、そういうことで実際に工事に着手するのは非常に早くなりますから、それが最終的に認可が受けられないということになりますと、その間の投資が宙に浮くということになります。


 実際、細かいことを申し上げますと、三月末までにできればいいのですが、ある程度講義棟とか、いわゆる校舎ができてないとですね、今度は生徒募集の許可を文部科学省がしませんので、そういう意味では三月末ではなくて、ある程度早い時期に、そういった校舎棟の形が見えておく必要がございますので、三月末ではなくて、もう少し早くなります、十二月か、もしくは一月ぐらいまでに講義棟、これは、できている必要はないのですが、コンクリートの打ちっぱなしとかそういう状況でも構いませんが、そういうことがないと、生徒募集の許可がおりませんので、スケジュール的にはもっと早くなる。そうすると建設がもっと早くなるということになります。それで、十一月に認可されないということになりますと、その分の投資が宙に浮くという問題がございます。


 それから、認可されなかった場合の問題といたしましては、必要な教員を申請時に全部出します。教員の審査というのが非常に厳しいものがありますが、そういった教員の方たちに、認可されないということになりますと、予定者に迷惑をかけるというようなことが想定されると思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) わかりました。


 結局、私はですね、そういういろんなリスクも大きい、そしてここで角度を変えて、市民の目線に立ってですね、そして今から将来をよく見据えて、そして学部関係も、今、文部科学省も規制緩和の方向へ進んでいるわけでございます。ありがたいことに、現に中山成彬文部科学大臣もこの地元にいらっしゃるわけですから、この連携をとりながら、大いに力もお借りして、そして将来を見据えて市民のコンセンサスを得て、そして学部の選択をやるために、私は公立大をぜひ一つ考えられないかと、それも選択肢の一つにできないかということで、申し上げたわけでございます。そういう代案を出すことも大事ですから。


 そしてですね、もう一つ市長にお聞きしたいのは、さっき申し上げました、合併特例債があるわけですよね。七百五十七億円近くですか、来年からの。その中の何分の一かは、その新しいそういう学部の新設に、たとえ、これが公立でないとしても、公設民営であってもですね、活用できないものだろうかということをお尋ねします。よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 大学誘致に関して合併特例債が使えないかという御質問でございます。


 合併特例債につきまして、私どもが現在、問い合わせたところによりますと、いわゆる用地取得、校舎、体育館等のハード整備をする際は充当できるのではないかというお返事はいただいております。ただ、都城市の場合はもうハードはほぼ整備されております。これに、薬学部等、実習棟が必要な学部を誘致する場合には、新しく実習棟を建てなければいけませんので、その部分には充当できるかとは考えております。しかしながら、運営費等にですね、合併特例債を充当することは難しいというような認識をいただいておりまして、もしソフト事業に充てるとしても、基金を積み立てて、その運用益では可能ではないかというふうに、いただいております。しかし、これとて、基金の運用益でございますので、基金自体を取り崩して充てることは難しいという見解をいただいておりますので、この低金利時代ですから、あまり当てにできないということで、合併特例債を使える余地というのもですね、実は大変厳しい状況にあるというのが現状でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) はい。結局、都城圏域、この今ある産経大跡地を有効に活用して、そういう人材育成、宮崎市の公立大がですね、現に平成五年に設立できまして、このかた十二年に相なるわけでございまして、今でも学生数は大いに集まってきているわけですね。私は、宮崎の公立大もですね、非常に今日まで、やっぱり、宮崎には大学がいろいろありますけれども、この県南地区にはないということで、それなりに調べてみました。宮崎のをですね、聞いてみました。そしたらやっぱり、年間六億円ぐらいですか、今のところ持ち出しが要るということで、そして、学生数が九百名近くあるということでございましたが、しかし、今からも少子化の時代にもですね、やっぱり学生数が、こうして、学生数の減少は来していないということを見ますと、やっぱり、そういう学生にとって魅力のある学部があるのではないかということを考えるわけです。ですから、こちら南九州の中核都市である都城市も、そういう面で、今から先のこの都城を取り巻く環境の農業県にふさわしい学校を、やっぱり公立で、私はやったり、先ほど言いましたように、今から団塊の世代の欠員になるところを、公立大なら、今、ちゃんと学校がありますから、私はできるのではなかろうかなということも考えましたが、今、市長の答弁で、金利が安くなったという点で、なかなかということも今聞きまして、まあそれにかわるですね、公設、都城市がつくっている今の学校を、民営でも、そういう将来ふさわしい学部の民営をですね、今、実績のある学校法人を、私は選んだ方が、よりベターではないか、ベストではないか、ということでですね、ここで提案を申し上げるわけでございます。


 ですから、そういう面におきまして、合併特例債だけで頼るというのではないけれども、しかし、そういう面におきますと、非常に人材育成のため、経済波及効果は四十億円というふうに出ましたので、ここで、たとえ五億円であろうがですね、私は、そういう市民の希望が非常に多くて、市民のコンセンサス、または議会の大多数の同意が得られれば、そういう公設民営もですね、そういう学部を持ってきてやるのも、大きな選択肢の一つであろうということを、確信を持ってですね、言えるのではないかと思います。


 ですから、その点、今後、こうして、大学、私はですね、そういう学部をするために、もし一年ぐらいは延びてもですね、将来を見据えた場合には、私はいいのではないかと、そういう学部をする場合にですね。それはできれば、平成十九年の四月からが、それは理想ですけど。しかし、そういういろんな、手続とかいろいろとあった場合にですね、もし、どうしてもやむを得ない、無理だというときは一年ぐらい延びてもですね、私はやっぱりそういう、公設民営または公立大を、南九州にも大学はないから、六十万圏域人口に、やっぱり公設民営があっていいのではないか、そういう学部をですね、先ほど言いました、学部を見据えて、そうしたら、やっぱり、県も協力いただけるし、国も、たとえ中山成彬さんが文部科学大臣を辞任されても、やっぱり、大きな文部科学省に力を持っていらっしゃるわけですから、そういう人脈を大いに活用して、この圏域にですね、大学という、また将来を見据えた大学をですね、ぜひやっていただきたい。


 一年ぐらい延びても私はいいと思いますが、市長はどんなでしょうかね。そういう学部のためにですね、どうしても、平成十九年の四月に、努力を最大限やって、しかし、一年延びても、私は別に、学部がよければいいんじゃないかと思いますが、市長はどう思われますか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 平成十九年四月ということですが、これは私どもの目標でございまして、物理的にそれが可能である間は、それを目指して精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 私もよくわかりました。


 全く、市長がいい白紙撤回をしてよかったと、私は思っておるところでございます。ですから、それにかわる、またいい学部をですね、選択して、そして先ほど言いました、学部を選定して大いにそういう人脈をフルに活用して、そして、来たるべく新市の、私どもも、選挙の洗礼を受けるわけですけども、そういうときになって、将来を見据えてですね、自信持って、我々も、もし、当選したときには頑張らないといかんなと、また心新たにするわけでございます。


 次にですね、学校創意工夫展に関する件であります。


 私が今、この学校創意工夫展を、こうして取り上げましたのは、市内の各小学校、中学校に対してですね、満遍なく取り組むべき課題としての普及と指導はできないかということで、取り上げたわけでございます。


 この学校創意工夫展の現状を、お知らせいただきたいと思うわけでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) おはようございます。


 徳留八郎議員の、ただいまの御質問にお答えしたいと存じます。


 本作品展につきましては、工業振興課が主催の社団法人発明協会宮崎県支部都城分会により依頼されまして、各小・中学校へ毎年依頼文書と要項、申込書を送付いたしております。今年度は、文書、ポスター等での依頼を三回、シティFM都城による、メディアを活用しての広報を二回、加えて、広報都城への掲載を行っております。


 昨年度は、約七百五十点の応募があったようですが、議員御指摘のとおり、参加点数は学校によってばらつきがございまして、特に中学校からの応募が極端に少ない現状にあるのは事実でございます。中学校からの応募が少ないのは、恐らく受験とか、あるいは部活動等が要因と考えられます。


 本作品展は、発想豊かな児童生徒の育成に通じ、創意工夫や発明の楽しさなどを味わうよい機会でございます。また、子供たちの知的好奇心を揺さぶるものでもあり、特に子供たちの理科離れが懸念されている現在においては、すばらしい取り組みであるというふうに認識いたしております。


 議員からも御指摘がございましたとおり、創意工夫工作展は、資源のない日本にとっては、特許や知的財産の活用や保有という観点から、意義あるものと考えております。


 さて、本展への参加を満遍なく取り組むべき課題として指導できないかということでございますが、満遍なく取り組むべき課題となりますと、一定の義務的拘束力を持つことになりますので、本作品展の趣旨や学校教育の性質上、無理な面もございます。


 しかし、市教育委員会といたしましては、参加の現状や趣旨を、市の校長会や小・中学校の先生方で構成する理科、図工・美術主任会等において、確実に伝えまして、本作品展への一層の支援をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) はい。ありがとうございました。


 本当にそういうですね、子供たちにとって、この創意工夫、私も、発明協会の一員でおりましたが、その重大さというものは、非常に感じておりまして、毎年、私も見ております。


 非常に最近もですね、ああいうリサイクル品といいますか、ペットボトルとかですね、ああいう廃品を使ったりして工夫をして、我々大人がびっくりするようなアイデアを持って、工夫研究して出品されていらっしゃるわけですね。もちろん、家庭での親御さんの協力もあるのではなかろうかと思いますけれども、その点、やっぱり、いろいろとアイデアを凝らして、出品されるということは非常に、この資源の少ない日本にとってですね、大事なことであろうと。


 私が、もう一つ、去年びっくりしたといいますか、ことがあるのですがこれは、都城市の丸野遥香さんという小学五年生の方がですね、犬のふんをとるあれをですね、一応発明して、それもお父さんと何か散歩にいくときに、そういうアイデアを凝らしてやったということで、去年大学の視察に行ったのですが、その丸野遥香さんが、輝く女性起業家ということで、小学五年生の起業物語で、出てるわけですよね。あー、私はこれはすばらしいなあと。その丸野遥香さんは、ハルカファミリー社長ということでですね、お父さんが丸野勇さんという方で、デザイナーということでありましたが、関西の大学で、そういう輝く女性起業家ということで、去年の十一月に、小学五年生ですよね、この丸野遥香さんという方は。ペーパースコップ誕生ということで、講演に来られていたわけですね。だから、あーやっぱり、そういう小さいころの着眼点ていいますか、ちょっとしたアイデアがですね、そういふうにして事業になり、そしてまた、いろいろと事業になった上にですね、人様にお役に立って、それが皆さんに認められて、企業としてですね、輝かしくこうして頑張っていると、採用されているということはですね、やっぱり根拠はどこにあったのかというと、やっぱりそういうアイデアですね、創意工夫ということがですね、私はあったのだろうと。


 そういうことで、そういう子供たちにとっても、私は満遍なくするということがもし、無理であればですね、やっぱり、そういう方もいらっしゃるというようなこともですね、教えてあげてもいいのではないかと、はい。だから、そういうことで、予算をたくさん伴うとか何とか、そういうのは私も考えてないんですが、要は、アイデアで企業を起こすぐらい、小学五年生で都城市出身ですからね。だから私はそういうことも教えてあげて、そして、そういう学校で現場で教えてあげるということが、また非常に励みにもなるし、そういうことで、御指導をぜひひとついただきたいというふうに考えてるわけでございます。


 その点もまたよろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいま徳留議員から事例を引いて、御教示いただきましたわけでございますけれども、児童生徒諸君は、無限の可能性を持っております。そして発想が非常に豊かでございますので、機会をとらえてそういうような事例を含めて、教示する中で、やる気を醸成していきたいとそういうふうに私は思っております。


 各学校におきましても、校長を通じて、こういうような機会をとらえて、子供の豊かな創造力を育成していくように指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) それからですね、私、せっかく学校創意工夫展を取り上げましたときに、去年ですか、ありがたいことに、県から安くで都城市が、県立の高等訓練校の跡ですかね、あそこを払い下げを受けまして、今、こうして少年少女の発明クラブですか、これは産業部になるのではなかろうかと思いますが、やっているということで、館ガエールプラザですかね、ということで、そちらの利用状況等をお知らせいただきたいと。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 徳留議員の質問にお答えしたいと思いますが、都城市館ガエールプラザという形で、現在、ここを拠点にですね、いろんな活動をしていただいているわけですが、特に社団法人発明協会の宮崎県支部都城分会が協力していただいて、都城少年少女発明クラブがこの施設を使っていろいろと活動をいたしております。毎年、五月から翌年の二月まで、毎月第一・第三土曜日の午後に、こういう発明クラブの会合が行われております。


 今年も、五月七日に開校式がございまして、たくさんの子供たちが参加をいただいております。今年のクラブメンバーがですね、八十一名入って活動いたしております。それと、継続クラブ会員として三十三名がこのクラブに参加をいただいて、活動をいただいているとこでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) せっかく、こうしてですね、いい施設を与えていただいたということで、ありがたく思っているわけでございます。


 先ほど部長の答弁がありましたメンバーですね、八十一名というメンバーは、定員を満たしているのか、それともまだ定員に足りないのか、定員をオーバーしているのか。もし、私の考えはですね、入りたくてもそのメンバーに、少年少女発明クラブですよ、館ガエールプラザを使う場合に、大いに各学校、希望者は大いに入れるべきではないかと、そして幅広く、そういう子供たちには機会を与えて、発明に関するいろんな機会を与えて、先ほど言いましたその満遍なくというのはそこもあるわけですけれども、そういうことで、結局、希望者が多いのに定員をオーバーした分、もうカットをしているのか、その現状はおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 定員を満たしているかどうかということにつきましては、ちょっと今、資料等ございませんけれども、先ほど教育長からも話がございましたけれども、広く参加を広報等を通じて募集をいたしておりまして、たくさんの子供たちが、応募をいただいております。今回の開校式もですね、講義室でいっぱい集まって、開校式を行ったわけでありますけれども、恐らく、希望者は全部入っているかと思います。定員は六十名でございまして、来るものは拒んでいないということであります。


 それと、過去ですね、この発明クラブで学んだ子供たちの数が千六百十一名、たくさんの子供がこの創作活動を楽しむ、あるいは先ほどつながってきましたけれども、発明にもつながるような活動を展開していただくということは、大変心強いことだと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 本当に、今から先の子供たちが、そういうふうにして関心を持ってやるということが、私は非常に、一方では体験学習と、これも一つの体験学習になるのではないかと。子供たちの学校の現場では、田植えをしたり、そしてまた、いろんな収穫をしたりという、そういうのも非常に大事な体験学習。結局、畜産関係にもなじんだり、牛、豚にもですね。でないと、私どもはですね、やっぱり小さいときに、牛、豚を扱ってないもんだから、今になってからやれと言ってもですね、非常に、ある面ではちょっと抵抗感あるわけですね。と、小さいころからなじんでいれば、非常に、農業県であるこの宮崎県でもですね、サラリーマンがもし、例えば、どうかしたときにも、農業をやれるというようなですね、そういう非常に、私も振り返って、そういう子供のころに、そういう体験学習というものがいかに大事かということを、つくづく感じるものですから、そういうことで、自分のそういう好きなこと、また、将来を見据えて、体験をやるという。今、全国で、三万人を超す自殺者がいるということを聞きますけれども、私は、こういう小さいときに、こういう発明関係のことやら、畜産関係でも田植えでも何でも経験しておけば、そういうことはせずに済むと、社会問題にならずに済むのではないかと。やっぱり小さいころ我々が体験がないからこそ、今の、やっぱり若い人たちに、ぜひひとつそういう経験を踏んでいただいて、将来に備えてですね、やっぱり、するべきじゃなかろうかということをですね、強く私も考えまして、そしてまた、発明には、そんなに金はかからないわけです。そういう、先ほど言いました、丸野遥香さんですか、小学五年生の人たちでも、会社を起こして、そういうふうにしてですね、起業を全国から認められると、ちょっとしたアイデアでですね、そういう面で考えましたときに、ひとつ機会と御指導をできるだけ与えていただくように、お願いしておきたいと思います。それは産業部の方も、ひとつお願いしておきますので。


 これで、今回の私の質問は、時間が余りましたけれども、終わらせていただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時四十六分=





=開議 十時五十七分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) (登壇)それでは今まで、多くの議員の方が、台風十四号の被災者に対するお見舞いの言葉を述べてまいられましたが、私もこの場を借りて心よりお見舞いを申し上げます。しかしながら、アメリカ合衆国の方で起きましたハリケーン「カトリーナ」の、被災地に対する合衆国政府の初動対処、それからその後の対応の遅れ、そして不手際を見るにつけ、我が国、そして地方自治体、関係機関についての、多少の不手際というのは見受けられましたが、全体的にはアメリカと比較にならないぐらい、迅速で適切な処置がなされているとつくづく感じました。これからが、いよいよ本格的な台風シーズン。危機管理意識を全員がしっかりと持って、そして災害を乗り越えていこうではありませんか。


 それでは、質問の通告に従いまして、今回はちょっと欲張りまして、四つの項目について質問させていただきます。


 まず、第一の質問は、前回の六月の議会におきまして、教育問題、とりわけ教科書の採択要領について質問をいたしましたが、今回は、この教科書採択経過とその結果について、お約束どおり、教育長、お伺いいたします。


 八月三十一日までに採択する教科書、とりわけ今まで多くの方が疑問に思った中学の歴史教科書と公民教科書の採択については、宮崎県の七つの採択地区がそれぞれ独自にしっかりと研究し、それぞれの地域の市町村教育委員会が、主導性を持って最良と判断する教科書を採択することになっておりますが、その結果は、また従来どおり、七つの採択地区がすべて、これまた従来どおり、東京書籍の歴史、公民の教科書を採択しています。


 前回の議会において、教育長は、しっかりとした採択組織を持って構成し、各地区の生徒の学習指導に合った適切な調査研究を行うと約束をされましたが、果たして約束どおりに地区採択協議会が機能したのか、私は大変疑問に思います。あれほど文部科学省が、採択の一層の改善に努めるよう通知を行ったにもかかわらず、宮崎県は七つの採択地区がすべて従来の東京書籍を採択、しかも公民も、地理も、すべて東京書籍です。果たして、これが偶然なのでしょうか。


 前回の質問において、「開かれた採択の一層の推進」という文部科学省の通知に基づきまして、採択経過とその理由を納得できるようにきちんと説明をお願いいたします。


 特に、採択するに当たって、東京書籍の歴史教科書が、他の七社のものと比較してこの点がすぐれている、ということを我々が納得できるように、御説明願いたいと思います。


 本来は、公民教科書も同様に説明願いたいのですが、時間の関係で今回は歴史教科書に限定してでも結構です。本音のお考えを、お聞きしたいと思います。細部は後ほどじっくりとお伺いいたします。


 続きまして、二つ目は、今まで過去何度も質問のあった、高速バス停周辺の整備化計画についての質問です。


 なぜ、今回この質問をあえて取り上げたかといいますと、多くの市民の方が不便を感じ、また、周辺住民の方々が迷惑をこうむっているにもかかわらず、行政が一向にこの問題に、見える形で取り組んでいただけないからであります。私も、子供たちが帰省するのに、多くは高速バス停を使用しますので、その都度送迎で同地に出向くわけですが、そのたびに本当に腹立たしくなるほど不便を感じております。


 都城北バス停は、合併後は、新しい都城市の中心に位置するということですが、現在は市の中心地から遠く離れ、すぐ近くに市内循環のバス停もないことから、バスの乗り降りに非常に不便な場所です。したがって、高速バスを利用するには、自家用車かタクシーを利用するのが通常です。しかし、バス停周辺にはトイレはおろか、まともな駐車場すらありません。


 市長は、サブシティ構想を実現する前提として、高速道路網の活用を掲げられ、高速道都城北バス停は今までの高速道路の玄関口から南九州の交通の要衝として重要な位置づけになると言われております。しかしながら、三月に奥野琢美議員がこの件について質問された折、これに対する土木部長の発言として、「平成十六年度にバス停周辺を調査した結果、バス停については苦情が多いということを認識しており、サブシティ構想の中で検討も必要」、と言われたですね。検討も必要というのはやらないと同じですね。その程度の認識であり、総務部長の発言は、「南側の駐車場は契約管財課の所管として、一時的な駐車場として整備したが、同地が農業振興地域であり、これ以上駐車場を拡張したり、トイレを整備する考えもない、現在もない」とのことでした。高速バス停を利用する人なら必ず感じる不便なバス停を、何とかする努力はないのでしょうか。仮に、現在のバス停を整備するつもりがないのであれば、市長の言われるサブシティ構想は根本からその前提を失いかねないものとなります。


 市長も就任して十カ月経過し、そろそろサブシティ構想も、単なる構想ではなくて、はっきりと形の見える、具体的な青写真を示されてもよいころではないでしょうか。いかがでしょうか。この場で、はっきりと整備する、あるいは整備できない、明確に示していただきたいと思います。


 以上、二点について壇上より質問いたしましたが、残りの二問については自席より質問いたします。よろしくお願いします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。


 ただいまの本仮屋議員の、歴史教科書の採択についての質問にお答えいたします。


 まず、県内七つの地区が、歴史教科書はすべて、東京書籍を採択していることについてであります。


 教科書の採択につきましては、六月議会でも答弁いたしましたが、どの地区も専門的な知識を持った校長及び教員からなる、五名の専門委員の方々が、県教育委員会の指導・助言を受けながら、約一カ月間にわたって調査研究を行ってまいりました。特に、各地区の実態に合った、より適切な教科書を選定するために、系統的な編集となっているか、発達段階に合った教材が選択されているか、個に応じた指導ができるように工夫されているか、学習に意欲的に取り組ませる工夫がなされているかなど、県の教科用図書選定審議会が示した観点と、北諸県地区ならではの観点をあわせて、十二の観点をもとに、総合的、多面的に調査研究を重ねてまいりました。


 また、同時に各教育委員会の教育委員もその間、教科書の読み込みを行った上で、専門委員の方々の調査研究の結果に対応いたしました。どの地区も同じようなプロセスで、慎重かつ真剣に協議を行ったりしてまいりましたので、七地区がどこもたまたま同じ発行社の歴史教科書を採択しましたが、今申し上げました過程を経て、本地区の子供たちにあった教科書の採択が、慎重な調査研究の結果、公平・公正に行われたものと思っております。


 次に、東京書籍を選んだ理由についてでございますが、本地区の子供たちにとって、どの教科書が歴史学習のねらいを達成しやすいかということを、協議の第一番の柱といたしました。歴史学習のねらいは、学習指導要領に示されているとおり、第一番目は、歴史に対する興味・関心を高めること、第二番目は、歴史の大きな流れを理解することで我が国の文化と伝統の特色を理解すること、第三番目は、さらには我が国の歴史に対する愛情を深め、日本国民としての自覚を育てることであります。はっきり申し上げまして、それぞれの教科書には、歴史学者が、歴史学習がしやすいように、さまざまな工夫が盛り込まれておりまして、すばらしいものでしたので、決定する段階においては大変苦労をいたしました。


 さて、協議の具体的な経緯について申し上げます。


 まず、歴史学習のねらいの一番である、興味・関心を高めることにつきましては、身近な歴史事象や人物の取り上げ方を比較検討してみました。人物につきましては、採用しました東京書籍が百五十例で、人物を偏りなく扱っておりました。人物の取り扱いと表現に関しましては、東京書籍が他社よりもすぐれているのではないかという意見も出されました。


 歴史学習のねらいの二番目である、歴史の大きな流れを理解することで我が国の文化と伝統の特色を理解すること、については、ねらいを達成するための工夫が各社ともされており、優劣つけがたいのではないかという結論に達しました。


 歴史学習のねらいの三番目である、日本国民としての自覚を育てる、ということについても、慎重な協議がなされました。この点につきましては、教科書検定基準に示されている、我が国の近隣諸国との関係に配慮した記述の方が、日本国民としての自覚につながるのではないかとの結論になり、この点でも東京書籍を選びました。


 ほかの発行社の教科書についても、同じような観点から多くの意見が出され、慎重な協議を重ねた結果、東京書籍に決定したところでございます。以上のような経緯で結果が出たわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)本仮屋議員の御質問にお答えをいたします。


 サブシティ構想における、高速都城北バス停周辺整備の位置づけについてでございます。


 三月の議会でも、私の方から御答弁申し上げましたとおり、サブシティ構想実現の前提として、高速交通網の活用というものがございます。また、今後、都城志布志道路、これの進展をにらみますと、都城北バス停が高速バスの玄関口のみならず、南九州地域の交通の要衝としてますます重みを増していくであろうということは間違いございません。そういう中で、サブシティ構想地域の交通の結節点として、重要な位置づけになると考えております。


 都城北バス停の現状を調査しましたところ、市が整備した駐車場から車があふれ、車のとめ方や市駐車場外への駐車などによりますトラブル等も起こっているようでございます。また、夜間は周辺の照明も少なく、南側の市駐車場への移動や、市内バスへの乗り継ぎの際、足元や身辺に不安を感じるような状況もあるようでございます。さらに、休日、夜間には、北側の方でございますけれども、駐車場周辺に迎えの車が込み合いまして、地域住民や道路利用者の交通の妨げになっているという現状を調査をいたしました。


 なお、昨年六月に宮崎交通が実施いたしました調査によりますと、都城北バス停の一カ月間の乗降客数は、四千四百人弱であったようでございます。これを一日に直しますと、一日百五十人弱の方が都城北バス停を利用されているということになります。


 これまでも議会等におきまして御要望等いただいておりますし、以上のような状況もございますので、サブシティ構想を検討する中で、都城北バス停周辺の整備についても、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、先ほど土木部長が、「検討も必要か」というふうに御答弁を三月の議会で申し上げておりますが、「その検討も必要かというふうに思っております」、その後、土木部長はですね、「今後、緊急なそういう要望箇所については、実施をしてまいりたい」というふうに申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) ただいま、まず、教科書の採択結果につきまして、いろいろ教育長の方で述べられました。しかし、この教科書の個々の中身につきましては、必ずしも納得したわけではありません。


 教育長が、その比較の要因として挙げられました項目、この大半は、ここにあります中学校用教科書研究資料、これはそれぞれの各採択地域、ここの採択委員が先ほど一番最初言われましたように、教育委員会が指導・研究の資料として出されたものです。しかしながら、この項目を読んでみますに、ほとんどの項目で東京書籍がすぐれているという記述はありません。


 例えば、内容は基礎的・基本的な内容に精選され、しかも確実な習得が図られるよう配慮されているか、余りよくわけのわからない項目がありますが、この項目にはすべて、確実な習得が図られるよう配慮されている、と評価されております。他の項目も、似たようなものです。


 ちょっとめくって読んでみたいと思います。例えば、内容の記述は正確かつ公正で、多面的・総合的な面から配慮がなされているか、これは、全部後ろには、多面的にとらえられるよう配慮がなされている。全部同じ記述ですね。それから、この選定項目、これも意味不明なものが大半であります。中には、こういった項目があります。装丁・製本等の完成度が高く、また、使用上の利便性や親しみやすさに配慮がなされているか、という項目に至りましてはですね、今どきですね、印刷・造本、これで優劣が比べられるような教科書はありません。これはやはり、製本技術の悪かった時代の実情を反映したもので、今では比較要因になり得ない、無意味な項目であると思います。しかしながら、それをずうっと変えていないんですね。いかに真剣に選定していないかの象徴的な項目でありましょう。


 なお、先ほど、教育長が、例えば歴史上の人物、東京書籍は百五十四名だったですかね、取り上げられている。したがって、その選定の理由になっていると、申し上げられましたが、これは百五十四名という取り上げた歴史上の人物の数は、八社中で一番少ないんですね。最も多いところは二百六十三名、選定の理由にはならないというふうに思います。いかがでしょうか。


 したがってですね、この比較の項目そのものが、私は非常に、あいまいでおかしい。これはしたがってですね、採択の資料にはなり得ないのではないかなあというふうに思っております。


 それよりも、文部科学省の学習指導要領に沿った比較がなされていない、これが最も問題ではなかろうかというふうに思っております。学習指導要領に沿って比較すれば、そこにはおのずから、各社の特性、差、これが明確にあらわれてくるはずです。その中で、その学習指導要領のどこをその地域が一番重視するか、それによって採択、これが決まってくるのではないかなというふうに思っております。そして、この文部科学省の学習指導要領、これに沿った選定要領、これこそが教科書選定作業というものではないでしょうか。


 今、話題になっております、扶桑社の歴史教科書、これを採択した東京の採択地区、これはまさに、学習指導要領にのっとって採択をしております。


 したがいまして、私は、県も各採択地区の教育委員会も、本当に的を射た選定作業をやっているとは思えません。教育長にお伺いします。都城・北諸県郡においては、学習指導要領に沿った、先ほど言われているんですけどね、選定、これは比較要因として、学習指導要領、これを本当に真剣に検討されたんでしょうか。さらに今年もまた、社会の教科書、歴史、公民、地理まで、県下七件すべて東京書籍。都城に至っては、地図も東京書籍。そして全体を見比べますとですね、都城・北諸県郡の選定した教科書、これはまさに宮崎市の採択した教科書、これとほとんど変わりありません。まさに、宮崎市に追随してると言われても仕方がないというふうに思います。


 ここまで東京書籍にこだわると、会社と何らかの結びつきがあるのではないか、そのような疑念すら、疑うものもあるのではないでしょうか。


 もう一回ですね、この東京書籍というのはですね、そしてさらに、すべての項目で一番上に並べてあるのです、あたかも優先順序であるかのように。暗にこれを選びなさいと言われているような気がしてならないのですが、その点いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えします。


 るる、本仮屋議員から御指摘がございましたが、先ほど、私が御説明申し上げましたとおり、適切な、適正なやり方で進めてまいっております。宮崎市に追随するとか、そういうことはもう全然ございません。そして、これは、それぞれのやっぱり専門の方々が最初に、校長、教員ですね、指導する者、これはあくまでも、いわゆる指導を受ける生徒の立場に立って、教員サイドばかりでなく、そういうことを中心にしまして、そして現在、先ほど、学習指導要領に示されております歴史学習のねらいというものを十分に見据えまして、慎重に審議した結果でございまして、ぜひ、御信頼、御信用をいただきたいと思います。


 先ほど、ある教科書の会社も別に出てまいりましたが、私どもの方にもそれぞれの、御相談といいますか、御要望とかまいっております。ほかにももちろんまいっておりますが、そういうことに対しましては、全然我々は影響を受けることなく、私たちがやるべきやり方で、当然法に触れない、そして、学校教育、子供たちの幸せ、子供たちが本当に歴史というものを理解できるか、させることができるかという観点に立って、十分に審議を尽くした結果が、このようになっていると思います。たまたま、県内が全部そうなったということで、御指摘を受けているようですが、それはもう論外ではないかというふうに思います。


 それから、その東京書籍がですね、一番最初に載せてあるとかいうようなことですが、こちらは私どもがしているわけではございませんので、たまたま何らかの理由があるのではないかと思います。そのことについては私の方からコメントする立場でございません。


 それからついでに申し上げておきますが、九月七日水曜日の「教育の森」、毎日新聞にですね、つくる会会員執筆の扶桑社版歴史教科書ということで、こういうのが出ております。一〇%の目標に対してですね、〇・四三%の採択率であったというようなことがるる書いてございますけれども、メディアもこういうふうに大きく取り上げていらっしゃいますので、それなりに私どもも、やっぱりそういう気持ちを、これは後からのことですけれども、事前に十分に心がけて、慎重な審議をした結果がこういうことになったのでございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに存じます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 一部、礼を欠いた発言もあったと思います。この場でおわびいたします。


 しかしながらですね、これで私は納得したわけではございません。最後に、教育長にお願いがあります。


 この県の教育委員会が出されました、中学校用教科書研究資料、これひとつじっくり読んでいただきたいというふうに思います。そうしますと、いかに比較するのに無意味な、無意味なと言うと、また失礼になるのでしょうか、本当に、中の項目、これは本当に皆同じような表現がされているんですね。したがいまして、これが比較材料に値するような内容に変えるように、変えていただくように、もし、教育長がこれを読まれて、そして、「ああ、なるほどな。」というふうに思われましたら、県の教育委員会の方に、ぜひ具申をしていただいて、次回には改善がなされるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 それでは次に、高速バス停の整備に関する市長のお考えについてでありますが、やはり都城市というのは内陸都市であり、交通の主役は、やはり車でありまして、高速バスの価値、これは大変高いということは、市長が申されておられるとおりであります。


 ただし、高速バス周辺の整備については、やはり土地を買収したり、先ほど言いましたようないろんな規制があって、大変難しいというふうに思いますが、これはですね、例えば、市長のサブシティ構想が実現をして、そして、非常にバスを利用する方が増えてきた。それでは、やはり整備しなくてはいけないなということではなくて、ちゃんとしっかりとバス停を整備すれば、利用者というのはもっともっと増えるのではないかというふうに思います。


 まして、新しい都城市の中心に位置する、交通のアクセスという観点から考えれば、やはり早い時期の整備を強く要望いたします。


 ただ、先ほど言ったように、大変経済的に難しいとか、いろいろ制約がある、そういうことであれば、その他の工夫というのがあるのではなかろうかというふうに思います。


 例えば、人吉市のように、あそこはやはり、人吉市の市街地から、大変、インターチェンジとは離れています。一たん、インターチェンジを出て、市街の中心地、ここに出てですね、そしてそこにバス停を設けてあります。この人吉市のように、市の中心街まで駐車場を設けてくれるというのではなくて、一たんインターチェンジを出て、そうするとすぐ国道に連結をいたします。交通の便がよろしいです。バスも通っております。そうした、市内の循環バス停の近くに駐車場を設けるとします。そうすれば、高速バスを利用する者にとっても、あるいは、市内へ向かう者にとっても、大変便利がよくなる。まして駐車場は、上りと下りと両方設ける必要はないと思います。一カ所に設ければ済みます。さらに、これを道の駅のような形態で整備すれば大変便利で、利用者も増えるのではなかろうかと思いますが、この点、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、お答え申し上げます。


 今、最初から、サブシティ構想の中に位置づけてという御質問であったわけでございますが、まだサブシティの構想の中身については、完全にでき上がっていないわけでございまして、その辺を検討をしなければいけない状況にあるわけでございますが、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。


 それと、高速バスの運行の仕方ですね、今、人吉市の例を出されたわけでございますが、これはまた、高速バスを運行する会社の問題とか、そういったものもありますので、軽々に結論を出すことはできないわけでございますけれども、もし、そういう方法等も可能であれば、また整備の計画が必要という時点では、どういうアプローチの仕方があるのか、その辺も当然、研究の視野に入れなくてはならないというふうに感じております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 本当にですね、この件については一回、バスの会社、それから道路管理者たる責任者、しっかりと検討していただきたい。その上で、こういう規制があるからできない、あるいはこれだけ予算がかかるから、しばらくはできない、そのような積極的なアプローチもやっていただきたい。このように思います。よろしくお願いします。


 それでは、いよいよ三つ目の質問になりますが、これについては、また大学問題かよと思われる方もおられると思いますが、大学問題については今まで複数の議員が質問されてきましたが、やはり、その中でも、いまだに市長が、我々や市民を納得させる説明を果たしていない、そういうことであえて質問させていただきます。


 ただし、今回は私も何とか市長のですね、本当に我々を納得させる答えをいただいて、できたらこれで打ち切りたいなというふうに思うのですが。


 いろいろ、市長はですね、質問事項に率直に答えたと、こう言っておられますけども、いまだにその本丸といいますか、これは霧に包まれておりまして、本当にガードが固いという印象を受けます。しかしながら、そこであきらめるわけにはいかないわけでして、市長は今回、白紙撤回の最大の理由は医師会と徳洲会の確執、対立にあると、このように言われました。そして、仮にこの都城市にこの大学が設立された場合、都城市内に実習を受け入れる病院がないとか、卒業後就職を受け入れる病院がない可能性があるからだと言われました。そこで、単刀直入にお伺いいたします。


 市長は、白紙撤回するに当たって、四つの団体の責任者、責任ある立場の方と言われたのですかね、意見を聞いたと言われました。そのうち、日本医師会の責任ある立場の方が、推測しますに、都城市に徳洲会系の大学を設立するなら、都城市の病院では実習生は受け入れさせない、卒業生は就職させないと、このようなニュアンスの言葉を言われたのでしょうか。そうでなければ、都城市郡医師会に相談することなく、前述のような判断をされるはずがありません。


 また、政界の責任ある立場の方、この方は都城に自由連合系の大学の設立は絶対認めない、このようなことを言われたのですか。県の政界の方も、大学の設置には、自民系の県議会議員は断固反対するというような発言をされたのでしょうか。この点はいかがでしょうか。お答えをお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そのようなニュアンスの言葉をいただきまして、総合的に私としては判断をいたしました。


○議 長(藤井八十夫君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) では、今から四つの団体の責任ある立場の方が、市長に対して何と言われたのか、正確に正直に教えてください。


 市長は、同じ立場だったら、だれもが皆同じ判断をすると言われました。はっきりと言っていただけるならば、我々も市長と同じ判断をするかもしれませんし、市長に対する疑念もおのずから解けるはずです。よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 詳細には記憶しておりませんというか、手元に、通告にございませんので、申し上げられませんが、先ほども本仮屋議員がおっしゃられた、ほぼ大筋、そういうニュアンスの内容でございました。そして、さらにせんだって、山田議員の方から、医師会との意見交換の場をセットといいますか、したらどうかというような御意見もありまして、早速、医師会会長の方に申し入れをいたしましたところ、快くお引き受けをいただきましたので、また、医師会としての御意見というのも、今後お伺いできるかというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。したがって、今、市長が言われたようなことを直接言われたということですね。


 また、都城市郡医師会の方と、たびたびその後お会いして、そしてこの大学の話が出るけれども、だれもが市長と同じ考えであると言われました。すなわち、徳洲会系の大学は我々医師会としては断固反対だ、市長はよくぞ白紙撤回していただいた、このようなニュアンスではなかろうかと推測いたします。


 それではですね、もし、この大学ができても、我々はこの大学の学生の実習は絶対に受け入れないし、就職も受け入れられない、このようなお話をされているのであれば、私はとっても、この点が不思議に思えるのですが、仮に徳洲会の大学ができたとします。そうすると、ここの大学生は、他の大学生とどこが異なるのでしょうか。


 医療技術が都城の病院では到底通用しないような、あるいは受け入れがたいほど、特異なものなのでしょうか。それとも、思想が手に負えないほど、反医師会的な思想になるのでしょうか。そのような理由で受け入れないのであれば、断固反対せざるを得ません。


 この大学を卒業した時点で、経歴に、〇徳マークの刻印を押され、全国どこの医師会系の病院でも働けない、このような意味合いなのでしょうか。そうでないのなら、地域の医療に、本当に貢献できる人材を提供するわけですね。これは、地域の利益のためにも、本当に役立つはずです。何ゆえ、受け入れないというのでしょうか。


 市長、推測で構いません、お答えください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 まああの、あまり推測で物を申し上げてはいけないかとは思いますけれども、それこそ特別委員長の報告の中にありました、日経ヘルスケア21という雑誌を私もその後ですね、拝見させていただきました。それで、対立の根源というのはどうも徳洲会側といいますか、徳田虎雄代表が若い時分に医師会悪玉論ということで、随分医師会に対する批判を展開された、そのことが医師会を逆なでしたというような経緯で対立が始まっているようでございます。現在ではですね、徳田代表は、あのころは若げの至りだったというような発言もされているという記事も載っておりましたので、徳洲会側の医師会に対する攻撃というのは、もうそれほど活発にはない状況にあるというふうにはお聞きいたしております。


 しかしながら私どもも、徳洲会側とのお話の中でですね、医師会系だったかちょっと記憶にないのですが、どこかの看護師の養成機関の卒業生は、徳洲会病院には一切入れないというようなことを、我々は言われたこともあるというようなお話もありました。ですから、どういう理由でその対立が生まれているのか、あるいはその対立を解消するためにどうしたらいいのかということは、もう私どもでは到底及びもつかないところでございまして、そういったことを考えますと、現実問題として、今ある対立の中で、私どもは選択をしていかざるを得ない。これはどうあるべきか、地域医療とか、医療そのもののあり方がどうあるべきかというべき論ではなくて、現状の中で我々は大学誘致という活動をしておりますので、その中で与えられた条件の中で、どれを選択していくかという話になるのではなかろうかなというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) なかなか結論は出ないようですが、私は、学生については徳洲会系であろうが、あるいは医師会系であろうが、一生懸命医療を学び、そして地域の人のために貢献しようという意志、これについては、何ら色分けはできないのではないかなというふうに思います。したがいまして、この壁を乗り越えれば、この学生というのは当然受け入れられていただけるものではないかなというふうに思っております。


 それでは、この問題の最後に、私は、この大学の設立趣意書、これをじっくりと読んでみました。本当にすばらしい内容の学校です。この大学設立趣意書、これは先ほど言いましたように、都城市とコンサル、そして徳洲会が力を合わせてつくったものですね。これを市民に広く公開したとします。そうしますと、市民の何割がこの大学の進出に反対されるでしょうか。きっとですね、大半の市民の方が、もろ手を挙げて賛成されるのではないかなというふうに思います。我々、この市民に選ばれた議員の大半が、やはり同じような考えを持っているわけですから、市民も多分、この設立趣意書を見たら、なぜこういう大学を断ったんだ、ぜひつくっていただきたい、そのような考えをされる方は多いのではないかなというふうに思います。仮に、市民の七割が徳洲会系の大学を希望し、そして、これに対して医師会が反対したとします。市長は、それでも少数の医師会の意見を尊重しますか。市長とは、市民の民意を具現化するために、大学設立の障害となっている特定の団体、あるいは少数意見の説得に全精力を傾け、そして民意を反映するよう尽くすべきものではないのでしょうか。もし、市民の総意がこの大学を受け入れるとするならば、市長はどのように働くべきだとお考えでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私も、市民のためという一点で仕事をしております。そういう意味から、やはり、今回の大学誘致については、余りにもリスクが大きすぎる。このことで、例えば、短い年度で非常に大学運営に対しての危機が生まれたり、あるいは大学設立そのものが非常に危ぶまれたり、話をせっかく進めた、あるいは多くの人的物的資源を、市民の財産を投入して進めたけれどもできなかったということになるリスク、それからもちろん、医師会の皆さんには地域医療を支えていただいております、この信頼関係が崩壊してしまうリスク、そういったものを考えたときに、本当に市民に御迷惑をかけずに、今回の大学誘致ができるかと言われると、私はあまりにハードルが高いというふうに認識をいたしております。


 もちろん、再三申し上げておりますが、大学再誘致は市民の悲願であり、何よりも私の悲願でございます。その実現のために、精いっぱい努力をしていくつもりでございますけれども、どこでもいいというわけにはいきません。お話ししましたとおり、産経大を誘致したときよりも、はるかに条件は厳しくなっております。そういう中でありますけれども、可能性がある限り、精いっぱいそれを追い求めていきたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 市長の考えは非常によくわかりました。


 これからもですね、いろんな大学、これには必ずリスクが伴います。そうすると、全員が賛成するということはないと思います。したがいまして、そこには色々な妨害、あるいはそれを進出を阻止しようとする反対勢力が必ずあると思います。これから、市長については、この市民の民意を本当に大事にしていただいて、体を張って、その市民の民意を具現化させるように、頑張っていただきたいというふうに希望します。よろしくお願いします。


 それでは、時間も非常に少なくなってまいりましたが、最後に「イラク人道的復興支援」派遣部隊に対する都城市の具体的支援について、市長にお伺いします。


 この件につきましては、前回、もしも都城の部隊がイラクに派遣されるようなことになったら、都城市として、派遣隊員及びその家族に対して何らかの形で支援する気持ちがあるか、市長にお伺いいたしましたが、市長は積極的に支援するとお約束されました。


 それならば、同様の趣旨の質問は必要ないのではないか、そのように言われそうですが、前回はあくまでも可能性があるという前提の話でしたので、支援をすると言われれば素直にありがとうございますと、このように答えた。まあ、そういった感じの質問だったわけですが、市長も既に新聞を初め各種情報から既に御存じと思いますが、派遣があるのはほぼ間違いない状況で、また既に七月には都城から二名の隊員が業務支援隊要員としてイラクに派遣されているわけですので、今回は具体的な支援内容、また支援の有無についてお伺いしたいと思います。


 本音を申し上げれば、この場で都城市として積極的に支援をするという決議をいただきたいところですが、まだ派遣の命令が下り、正式に発表された段階ではないので、質問にとどめさせていただきますが、派遣隊員の無事を祈り、全員が無事に帰国できるよう多くの市民が心から祈り、また派遣隊員の家族に対する激励等具体的支援を行う用意があるのか、このあたりもお伺いしたいと思います。


 前回も申し上げましたが、派遣することについては当然賛否両論ありまして、現に期限内の即時引き上げを主張された政党もありますが、もう、今度の選挙の結果で、これはありません。そして首相も一年間の期限延長をやると言っておられますので、当然派遣というのは、現実的に目の前に迫っているわけであります。


 また、それからですね、マスコミ等ではイラク派兵と、まるで戦闘に参加するためにイラクに行くかのような発言をされている方もおられることも事実であります。しかしながら、派遣される隊員は国の命令に基づいて、自分たちの活動が国益につながり、イラクの人々や国家の復興に真に役立つと信じて、この活動ができるのは国内においては自衛隊しかないと、そのようなかたい信念に基づいて、全員がみずから志願して厳しい政情や過酷な自然環境、既に日中は五十度、防護服を着ておりますから体感温度は六十度以上、大変過酷な自然環境であります。そのイラクに行くわけですから、彼らの安全を祈って、無事帰国を待っている家族のために、何かしてあげよう、一緒に無事を祈ってあげよう、こう思うのが人としての一般的な心情ではないでしょうか。しかも、都城から出発する隊員は、皆様と同じ都城市民なのです。


 ある方面隊では、隊員が駐屯地を出発する際、本当に頑張ってこいよという市民、それと同数の市民が、イラク派兵反対と声を上げていた。そういったところもあります。そうするとですね、このイラクに出発する隊員、これはどのように感じるでしょうか。残された家族に対して、何らか危害を与えるのではないだろうか、我々の行動がなぜ理解してもらえないのか、そのような本当に不安な気持ちで出発するわけです。私は、一人でも多くの都城市民が、このような気持ちでイラクに行く隊員やその家族のことを思ってくださるよう、市長以下、具体的な支援活動に取り組んでいただくことを切に願うものであります。


 現在、部隊周辺につきましては、鷹尾地区商工振興会の皆様が、前回御説明申し上げた、黄色いハンカチ運動の趣旨を御理解いただいて、都城駐屯地正面の県道に沿って、一千枚に及ぶ黄色い旗を張りめぐらせ、駐屯地周辺の住民の皆様の気持ちを一つにするという計画を、着々と準備中であります。一日でも早く、このような運動の輪が広がることを、切に願うものです。


 この点、市長の具体的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 本仮屋議員の御質問にお答えする前にですね、まず、都城駐屯地におかれましては、先の台風十四号の際に、災害対策本部への隊員派遣など迅速な対応を賜りました。消防団や警察等防災関係機関の皆さんとともに連携いたしまして、非常事態に備えていただきました。毎度のことではございますが、大変非常に心強く感じておるところでございまして、この場をお借りして厚くお礼を申し上げたいと存じます。


 イラク人道復興支援による隊員派遣につきましては、御指摘のとおり、まだ正式な発表ではございませんけれども、新聞等の報道によりますと、第八次復興支援群として、都城駐屯地からも多数の隊員が派遣されるというふうに伺っております。身近な都城駐屯地からの派遣でございますので、市民の皆さんとともに、派遣隊員の皆様の安全と無事を切に願うものであります。


 自衛隊協力会、自衛隊父兄会、隊友会、募集相談員会の自衛隊協力四団体におきましても、派遣隊員の安全な活動と無事の帰国を願いまして、イラク派遣部隊を支援する実行委員会を組織いたしました。このことによりまして、支援体制を整えたところでございます。


 具体的な支援活動といたしましては、黄色い旗や横断幕・のぼりを掲げての激励ですね。それから見送り、壮行会等の開催、さらには派遣活動期間中の慰問品の贈呈でありますとか、留守家族への激励などを考えておるところでございます。


 御指摘のとおり鷹尾地区商工振興会では、黄色い旗を用意されるなど、もう支援活動が既に進んでおるというふうにお伺いいたしておりますが、市といたしましても、自衛隊協力会を中心にいたしまして、今後どのような支援ができるのか、派遣される部隊の皆さんの御要望をしっかりとお聞きしながら、支援活動に取り組んでまいりたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) ただいまの、市長の本当に積極的な派遣の隊員の支援、さらに留守家族に対する激励、やっていただけるということで本当に安心いたしました。


 聞くところによりますと、早ければ十月末出発ということになって、もう本当に目前に迫っているようでございます。無事にですね、そして本当にイラクの人々のために、一生懸命任務を尽くして帰って来ていただけることを切に願うものであります。


 なお、今回の期間の延長につきましては、イラク政府からの依頼があったという事実を見てもおわかりのように、イラクに派遣されてる隊員は一人一人が、イラクの人と同じ目線で、ともに汗を流して、そして心からイラク復興のため、そういった願いを持って一生懸命頑張っております。そのあたりが、自衛隊が例えば、迫撃砲の攻撃を受けた、そうすると、市民がデモをかけてくるわけですね。自衛隊帰るな、自衛隊は我々が守る、最初はびっくりしたそうですけども、そのような意味のことが掲げられてあったそうです。本当にイラクでは、頼りにされている存在だということで、皆様にも本当にこの自衛隊員の活動をしっかりと理解していただいて、そして、今後も支援、そして御声援をいただけるよう、心からお願いを申し上げ、私の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十二分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、東口良仲議員の発言を許します。


○(東口良仲君) (登壇)失礼いたします。一般質問の前に、さきの台風十四号で、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。


 それでは、一般質問の通告をいたしておりますので、順次質問いたします。


 今回は、都城北諸合併協議の内容について、順次お尋ねしていきたいと思います。


 来る平成十八年一月一日、一市四町合併の日まであと残り三カ月半となり、いよいよカウントダウンの秒読み態勢に入ったようでございます。庁舎玄関ロビーに、合併の日までの日付が記してありますが、先ほど確認したところ、きょう現在、あと百八日で八十一年間続いた都城市が幕を閉じ、新都城市の誕生ということでありまして、まさに目の前まで迫ってきた感じがいたします。


 合併いたしますと、人口十七万二千人、世帯数六万五千、面積は六百五十三・八平方キロメートルの町となります。以前から、鹿児島市、宮崎市に次ぐ南九州第三の都市ではありますが、今まで以上に規模の大きくなった都市にふさわしい、南九州のリーダーとなる広域交流拠点都市を目指して、市民参加によるまちづくりを推進していく責務がお互いにあるかと思います。


 実は昨年、議会代表として私ども五名の議員が、合併協議会に委員として参加をさせていただきました。それぞれ三つの委員会に分かれ、激論を重ねた経緯がございます。内容についてはその都度、特別委員会などで報告をさせていただきましたので、割愛をいたしますが、大変でございました。何しろ一市四町、対等合併ということで、それぞれの町の存亡をかけてのバトルであったかなと、今思えば懐かしく思い出されます。


 私たちは、あらかじめ決められた五十四の協定項目に従いまして、概要の取り決めを行っただけでございますが、中身の行政事務事業に関しては、専門部会等の事務方にゆだねるとのことでしたので、詳細については合併事務局を中心とした職員さん方に引き継ぐ形となりました。


 先日、ある合併事務局職員の方が言われておりました。連日連夜、あれもこれもと、やらなければならないことが多く、思いつくまま、走りながらの仕事で多忙を極めておりますとのことでした。それはそうでしょう。日常の業務をこなしながらの作業であり、今までだれもが経験したことのない、大事業の事務事業を推進していかれるわけですから、大変な御苦労があるかと思います。局長を初め、事務局の皆さん方、専門部会の職員の方々の御苦労に対しまして、心からのねぎらいと敬意を表したいと存じます。本当に御苦労さまでございます。


 それでは、お尋ねいたします。現在、合併協議の進捗状況は、どの程度進んでいるのかお知らせください。先般、二カ月前になりますが、七月十一日特別委員会で中間報告を受けました。その段階での、事務事業調整項目は千九十五件あり、その中の六十七項目が調整完了との報告でした。そのほか、ワーキンググループ段階での協議終了が四百七十八件、分科会段階での協議終了、三十項目となっているとのこと。ワーキンググループ段階での協議終了が、率にして四三%終了とのことで、おおむね順調な進捗状況であるとの報告でございました。事務事業調整に関しては、八月末には終了するように各部会にはお願いしてあるとの報告であったかと思います。


 そこでその後、どのように進展があったのか、お知らせください。そのほか、各作業班、例えば組織人事班、電算システム班、例規班、広域班、開庁準備の進捗状況はいかがなものか、簡単で結構でございますから、お願いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席からの質問といたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 合併対策事務局長。


○合併対策事務局長(七牟礼純一君) (登壇)東口議員の御質問にお答えする前に、合併につきまして、特別委員会初め、委員の皆様方には、格別な御理解と御支援をいただいており、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。


 さて、合併の進捗状況についての御質問でありますが、まず、合併の法的手続について申し上げます。


 一市四町の合併につきましては、本年三月十日に宮崎県知事へ申請をいたしました。七月十一日には、県議会で議決され、県知事から総務大臣へ届け出がなされました。そして九月二日に、国の告示がありまして、合併の手続が完了したところでございます。


 次に、合併準備作業について、お答えをいたします。


 合併協定書の調整方針に基づきまして、すべての事務事業を新都城市として一本化するため、首長会、調整幹事会、専門部会、分科会、ワーキンググループの検討組織体制を持ちまして、一市四町の全力を挙げて取り組んできているところでございます。事務事業、千百九十件のうち、八月末までに調整が完了したのは千百四十二件、率にして九六%と、順調な進捗を見ております。このほかに、特に重要な案件、あるいは専門性を有したり、全庁的な案件については、御質問にありますように、特別な作業班を持って取り組んでおります。


 各作業班の進捗状況を申し上げますと、組織人事班では、合併後の組織について案を提示いたしまして、ワーキンググループからの要望を集約し、現在検討中でございます。


 電算システム班では、住民記録など、四十七の基幹系システムについて、システム導入作業に入っております。また、財務会計など、約七十の業務系システムについては、詳細仕様の検討から確定段階にあり、システム導入作業に入っているものもございます。


 例規班では、当初予定の条例規則等、千五百六十八本、すべての原案を作成し、ワーキンググループに検討を依頼しております。


 広域班では、広域市町村圏事務組合の解散等につきまして、三股町及び関係団体等との協議を進めているところでございます。


 開庁準備班では、新都城市誕生に向けての周知を図り、合併の気運を盛り上げるために、合併カウントダウンボードの表示、国の告示に合わせた懸垂幕の掲揚、そして今後は、ポスター掲示や合併パンフレットの作成を計画しております。


 先ほどありましたように、合併まであと百八日。残された重要課題もたくさんございます。気を引き締めて取り組んでまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) はい、おおむね順調に推移しているとのこと、結構でございます。


 あと三カ月半でございますが、大事な難問がこれからもまたあるのではないかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 これから、ちょっと内容についてですね、ちょっと気になることが二、三ありますので、それに沿って、またよろしくお願いしたいと思います。


 まず次にですね、北諸四町に地域自治区が設置されますけれども、そのことについて細かな打ち合わせがあったのかどうか、お尋ねをいたします。お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 合併対策事務局長。


○合併対策事務局長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 地域自治区につきましては、総務部会と組織人事班が中心になりまして、協議を行っております。この地域自治区は、地域自治区事務所であります総合支所、それから区長、そして地域協議会の三要素で構成されております。


 まず、総合支所につきましては、例えば、都城市山之口総合支所というふうに呼びますが、通常の支所とは異なり、地域協議会にかかる事務もあわせて行うものであります。現在のところ、合併後の本庁及び総合支所における組織と役割について、九月末をめどに分科会での協議を終えようとしております。そして十月末までには、全庁的な行政組織の骨格を固める予定ですので、総合支所についても具体的になるものと考えております。


 次に、地域自治区の区長についてでありますが、区長は特別職であり、地域の行政運営に関して、すぐれた識見を有するもののうちから、市長が選任するものであります。区長の権限につきましては、他市の事例等も参考にしながら、総合支所における業務とあわせまして、詰めの協議を行っているところでございます。


 最後に、地域協議会についてでありますが、地域協議会は市長や市の機関等の諮問に答え、あるいは市の重要施策に意見を述べるもので、合併協議において既に権限や委員の構成等は規定されております。今後、運営方法等の検討が残っておりますが、他市の事例等を参考にしながら、進めていくことになります。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 次に、区長の権限をと思ったのですが、さきに答弁をいただきました。


 今、報告を聞きまして、順調に協議が進められているようでございますが、まだ微調整がなされてないとのことでございます。


 あの、実は私、付託を受けた第一小委員会のメンバーでしたので、責任を感じておりまして、成り行きを大変心配しているところでございます。そして、ちょっと一抹の不安がなきにしもあらずの心境でございます。と申しますのは、この地域自治区設置については、タイムリミットぎりぎりまで、議論を重ねた項目でございました。一時は四町との妥協点が見つからずに、あきらめムードも漂ったときもありました。無気力になったほど激論をいたしまして、やっとの思いでこぎつけた結論だったように思います。時間切れ寸前で、ようやく決着を見た、いわば妥協に妥協を重ねた産物だったのではないかなという思いも、私、今よぎっております。しかし、結論が出たわけですから、それに沿った、よりよい地域自治区を設置するように努力すべきであると、今は思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次に、関連でございますが、区長の権限ですね。ここで私が触れるよりも、もう今、大体、部長の方でございました。この区長の権限についてですね、四町さんにとっては一番関心がありまして、気になっていらっしゃるのではないかなと思っております。本来なら、合併協議会の中で議論すべきでしたが、先ほども申しましたように時間切れの部分がありました。ですから、四町さんにとって一番関心がある、区長の身分というのでしょうか、待遇、そしてまた報酬と、部長の御所見があればお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 合併対策事務局長。


○合併対策事務局長(七牟礼純一君) 地域自治区は、ちょうどこの市町村の合併ということで、出てきた制度でございますが、これから地方自治を進める上で、新しい視点ということで、住民の皆さん方の期待も大変大きいだろうと思います。その中で、区長の役割というのは、先ほど申し上げましたように、特別職という、行政職員でない、特別な地位にございます。そういった方を、地域に精通した方を選んで、担っていただくわけでございますが、そういう立場にふさわしい、そういう身分・待遇等を検討していかなければならないだろうというふうに理解しております。


 この具体的な検討につきましては、総務部会の方で検討していただきますので、期待をいたしてるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) わかりました。


 結論は出なかったのですが、その時ですね、やはりあの、特例区のような区長の待遇というのでしょうか、権限とどのくらいの役割があるのかというようなことはですね、最初から話があったものですから、慎重なまた検討をお願いしたいなと思っております。


 次にですね、それを踏まえてなのですが、地域自治区と都城市の十一地区、自治組織公民館がございますね、これとのバランスについて、どう考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。


 まず、市長に、御所見をお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 東口議員が、先ほど申されました、大変な議論を経て、四町の地域自治区というのができたわけでございます。当然その議論は、新市の一体性と、地域の独立性、これのせめぎ合いだったのではなかろうかというふうに思っております。そういった、非常に難しい二つの課題を解決していかなくてはいけないということでございます。


 しかしながら私は、今回の自治区を、妥協の産物というふうなとらえ方をせずに、むしろ積極的に、やはり地方の中でまた地方分権ができていくのだという、住民自治の発露としてとらえたいというふうに思っております。


 そういった意味から、議会でも再三御指摘をいただいておりますが、旧都城市内のこの自治組織、こういったものをどう強化していくのか、あるいは自主性を高めていくのか、そういった御指摘、議論をたくさんいただいているところでございます。私自身もですね、本当にそれはすばらしいことだというふうに思っておりますので、この三月に、旧都城市域につきましても、地域協議会に相当する組織の設置について検討するようにということで、指示をしたところでございます。


 なお、この地域の声を反映させる組織の単位といたしましては、現在の中学校区十一校区、こういったものをおおむね想定しながら、検討を進めておるところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 言葉のあやで妥協という言葉を使いましたけれども、これはですね、議論の中で、余りにもですよ、私は都城代表なんですね。四町はやっぱり、その地域を代表した方ばかりですので、やはりその辺はある程度のですね、すり合わせというような部分で、そういう言葉を使ったわけでございまして、誤解のないように。


 今、市長から概要をお聞きいたしました。例えですけれども、宮崎市が十四自治区を、もう今度の九月議会に上程するという新聞報道がございました。町の違いがありますので、一瞬、私も今の都城市ですね、これにできないのかなと思ったのですが、お聞きいたしますと、該当しないということでございますので、今の都城市で自治区の部分はちょっと無理ということでございましたので、であればですね、限られた期間でございますけれども、四町については、六年間の期間だけでございますが、ある程度独立した行政区というような感じを受けるわけですね。そうであれば、単純に人口比較した場合に、今の十一地区の人口とそんなに開きのない、どちらかいうと都城市が多いところもありますよね。そこにですね、総合支所を設けて、今までどおりの自治行政をやっていくというのは、ちょっと、まだもう一つ、しっくりいかない部分がございます。そうであれば、ここで考え方を変えて、都城市もある程度独立性のある行政区が設けられないかなという思いをしておるところです。


 細かなことは、企画部長からちょっと御助言をいただいて、その後また、質問をさせていただきたいと思います。そのことについて、企画部長、よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、お答えを申し上げます。


 地域自治区の制度は、地域のことは地域で考え、地域で解決していくために、住民自治の仕組みとして制度化されたものでございます。北諸四町との合併協議会において、六年間の時限措置でございますけれども、合併後の旧北諸四町が地域自治区となりまして、そこに地域協議会が設置されることは、今、御質問があったとおりでございます。


 また、現在の都城市は、過去に志和池村とか荘内町とか中郷村を合併いたしておりまして、今回合併する北諸四町との、これらの地域や現在の都城市域との格差を危惧する声があるわけでございまして、これまでも、議会の中でもいろいろ質問が出されているところでございます。


 宮崎市の方が、今お話がありましたとおり、そういう地域自治区を設けるということでございましたけれども、これは、地方自治法上にそういう規定があるわけなのですが、合併特例法の方では、この地方自治法の二百三条の二という条項でございますけれども、これによって、地方自治法上で、設置をするということで今、準備が進められているようでございます。


 それで、都城市の方は、今、市長が申し上げましたとおり、いろいろ検討してるわけなのですが、そういった地方自治法上の地域自治区を設けるのではなくて、今までの、非常にコミュニティー活動を行っている団体等ですね、社協連あるいは公民館連協、その他民生委員連絡協議会、いろいろあるわけでございますが、そういう人たちが実際になるかどうかわかりませんけれども、そういう地域の代表者あたりの、地域住民の声を反映させる組織、そういったものを市長の指示によりまして、検討いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) はい、ありがとうございました。


 ここでですね、私が、これからが本番になるんですが、特に今ちょっとお話がありました、旧合併組といわれるところですね。例えば庄内、西岳、志和池、中郷と、言葉が適切でないかもしれませんが、ここが今でもかなりの村意識というのが強うございます。ある程度の、自分たちのことは自分たちでやっていこうよという風土もございますので、そこを生かしていただくことはできないのかなと思っております。


 と申しますのは、今、地方分権というお話がありますよね。これはもう、国から地方にお金と権限を分権されることですよね。私はそれで、地区分権はできないのかなという思いで、今おります。先ほど答弁がありましたように、その地域には、地域協議会というのでしょうか、まちづくり協議会、仮称という形で設置するというようなことも考えられているようでございますが、名称だけではなくてですね、その地区に一定の予算を配分して、機動力のある活動を推進していくべきではないかなと思っております。


 幸いにして、市民センター、立派なものがあるところもあります。それの活用と充実を図っていただきたい。そして、そこにいらっしゃる所長ですか、すばらしい所長さんがいらっしゃいますので、この方にある一定の権限を持たせるというのでしょうか、特にですね、なぜそういうことを申しますかといいますと、つい先日の、あの台風災害がちょっとありましたよね。こういう緊急のときに、即対応ができるのですね。今は、もう全部一極集中というのでしょうか、市の維持管理課に連絡をして対応をしていただくと。それで、地区住民は、もういろいろございますので、対応が遅いとか、何とかですね、お互いに大変な思いをしてるのですね。これを、地区の方にも権限があればですよ、もう、すぐ対応ができるかなと、思っております。


 ちなみにですね、土木部長、いきなりでございますが、平成十六年度の各地区の要望件数はどのぐらいか、わかっておればお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 まず、地区ごとにお知らせをいたします。


 まず、西岳地区、百十七件。庄内地区、百五十一件。中郷地区、百七十三件。志和池地区、百十七件。沖水地区、百六十八件。各支所の合計が七百二十六件。それから市内が九百十四件ということになっております。トータルで千六百四十件ということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 意外と平成十六年度は少なかったようですね。例年ですと、たしか二千五、六百件という年もございましたですね。なかなか順番が回ってこずにですね、私たちを含めて館長さん方が大変心配をされております。


 そういうことも含めて、先ほどちょっとお願いをいたしました地区分権というのでしょうか、地域分権を考えていただいて、次の合併に備えていただきたいなという思いがございます。


 先ほど部長がおっしゃいましたように、本市には十一地区を単位とする行政協力員というのでしょうか、しっかりした公民館組織が百七十館ですか、このくらい存在いたしますので、これは何よりもこの地域にとってはすばらしい財産であると。ところが近年、ちょっと会員数が減少傾向にもあるということを聞いております。ですから、それの歯どめにも少しは役立つのではないかなと思っております。


 そういうことを踏まえて、一言でいいますと、この小さな政府というんでしょうか、そこをもう一回構築していく必要もあるかなと思っております。それにはですね、みずからが判断して、自分たちが決断して、それには自己責任ということも伴いますけれども、それぞれ各地区にはすばらしい人材がいらっしゃいますので、対応はできるのではないかなと、私は思っております。


 それから、それと同時にNPOという言葉が今、はやっていますし、この組織も今からつくれるのではないかなという思いもあります。先ほどもちょっと話が出ましたが、約二年後ですか、私を含めてなのですが、団塊の世代が現役を一応リタイアいたしまして、第二の人生を踏み出すちょうど時期なんですね。昭和二十一年生まれから二十五、六年、その人たちも、まだまだ能力も、そしてまた実力もあられる方が、社会に出てまいります。そういう方の御協力、活用を考える組織をつくっていくのも、また行政のお仕事ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 引き続き関連でございますので、地域振興計画について、部長の御所見をお願いしたいと思います。地域振興計画です。お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 地域振興計画につきまして、御質問でございますけれども、まだ地域振興計画なるものは策定はいたしておりません。ただ今回、新市建設計画がございまして、この中の重点プロジェクトの中で、コミュニティーネットの構築ということで、ちゃんと位置づけをいたしているわけでございますが、地域の課題は地域で解決をしていくのですよという意味から、先ほど御質問の中でありましたNPO、あるいはボランティア等も含めまして、地域のコミュニティーネットワークを構築していく、そういう考え方でございます。


 先ほど御答弁申し上げました、住民の声を反映するその組織については、こういったことも生かしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えているわけでございますが、ともかくお話がありましたとおり、もう住民の皆さんで解決できることについては、どうしてもやっぱり、そっちの方を解決していただければ、よりスケールメリット等も出てくるわけでございまして、そのような方向で検討をさせていただく予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) はい、大変前向きな答弁をいただきましたが、検討するのではなくて、ぜひ実施の方向でお願いしたいなと思っております。


 地域振興計画といいますのは、ハード面はよく具体的に、例えば公民館をきれいにしたり、そういう施設をしたりというのはよくわかるのですが、ここで見方を変えて、私なりのこの地域振興をちょっと発言をさせていただきたいと思いますが、地域振興策で今一番大事なことは、先ほども申しましたが、人づくりだと思うのですよね。この地域の人材発掘、これをやはり一番先にやるべきではないかなと思っております。何をやるでも、やっぱり人が中心だと思うのですね。また、原点だと思うのですよ。そういうことを念頭に置きながらお願いしたいなと思っております。


 それで、先ほども申し上げましたように、地域にはすばらしい人がたくさんいらっしゃいます。きのうも確か益留議員の発言の中にございましたように、目立たないけれども、パフォーマンスもされないけれども、しかし一生懸命、世のため人のために、頑張っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。この人たちの、お力をちょうだいしながら、地域づくりを進めていくべきではないかなと思っております。ものには限界がございますし、その辺もまた、お考えいただきたいと思っております。


 そしてまた、もう一点は、豊かさって何だろうという、豊かさの原点探しを真剣に考えていくころかなと思っております。お互いに、物質的な豊かさをずうっと求めてまいりました。しかし、まあ、今はどうだったのかなと、私がここで偉そうなことを言う必要はございませんが、考えさせられることではないかなと思っております。


 例ですが、私の知り合いの若い人がですね、子供が生まれたのですね。そして、女の子だったのですが、名前を何とつけたかいうと、結子とつけられたのですよ。結の心ですね、もうこれ以上言う必要ないと思いますが、そういう方が、やっぱりいらっしゃいます。若い方にですね。私が、教えられた気がいたします。そういう形の中の、地域振興をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この合併によりまして、また今から、計画を策定をしていくわけでございますが、当然今、結のお話があったわけでございますが、これは本当に私も個人的にも非常に大切だというふうに考えているところでございます。今まで、行政のシステムを考えますと、あるいは、今まで公助という部分が非常に大きなウエイトを占めていたわけでございますけれども、今から小さな政府あるいはコンパクトな自治体を目指していかなければいけない要素が非常に多いわけでございますが、そうなるとやはり地域の方で支えていただくような互助の考え方、あるいは自助の考え方というものが、非常に大きな潮流となってまいるというふうに考えております。


 そういうためには、やはり、地域の皆さん方が、地域の課題を提供しあって、そして解決していく、そして行政はどういうシステムで、そこの中で支援していくか、そういうことを本格的に今考えていかなければいけない、そういう時代かというふうに考えております。


 今回、一月一日によりまして、合併という大事業をやるわけでございますが、やはり基本的にはその辺の考え方をしっかり据えていかなければ、またこれからの地域間競争、そういったものを勝ち抜くことが非常に大切かというふうに感じています。


 今の議員の御提案の方を、十分参考にさせていただきたいと思います。貴重な御提言ありがとうございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) はい。よろしくお願いいたします。


 次にですね、合併後のといいますか、もう現在もなのですが、行財政改革についてお尋ねをしていきたいと思います。


 まず、分けて、行政改革について、担当理事の三角理事にお尋ねをしていきたいと思います。


 今回の合併は、行政改革を推進して、いかに行政サービスを低下させずに低コストで行政運営を図るかということが、最重要課題となっております。また、合併住民アンケートにおいても、行革の推進、施設等の広域的・効率的な整備、負担増のない財政悪化を伴わない施策を求めていらっしゃいます。


 そこで、理事なりの行革に対する熱い思いがあるかと思いますので、忌憚のない御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) それでは、お答えをいたします。


 私なりの行政改革の考え方ということでございます。


 ただいま議員がおっしゃいましたように、今回の平成の大合併、行財政改革を推し進める、いわゆる自治体のスリム化、その結果、住民サービスを低下させないというのが大きな柱だろうというふうに考えております。そういったことをとらまえて、今後、行政改革をどうやって進めていくかということでございます。これは、合併いたしまして、新市長がお考えになるというような前提もございますが、現時点でどういったふうに考えるかということでございます。


 まず、重複するところをなくしていくことが、一番大きな部分だというふうに考えております。行政の効率性、行政組織の簡素化を図ることによって、職員等の削減を図っていくと、そこが合併のメリットではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) はい、簡潔に御答弁をいただきました。


 おっしゃるようにですね、この合併は、行政組織を含めたスリム化が、もう一番だと思うのですね。そのスリム化といいますと、おっしゃいましたように、職員の削減ということにひっかかってくるのではないかなと、これが一番の目玉ではないかなと思うのですが、今、世間で言われていますように、官から民へという言葉がはびこっておりますが、当市においても、それができる部分が、まだあるのではないかなと思っております。


 例えば、給食センター、それから環境業務課ですか、それから保育所、この辺の考え方はいかがなものでしょうか、お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) 具体的セクションの名前が上がってまいりましたが、今回の合併の協議の中で、今おっしゃいましたような行政の施設、四町におきましては、いわゆる民間委託というところがあるようでございます。そういうことをとらまえますと、今おっしゃいましたように、民間でできることは民間にということが大原則というふうに考えています。


 そういった観点から考えますと、当然そのことを頭に置いて検討していく必要があろうかと思いますが、しかし、そこには職員が配置されております。そういったことを考えておりますと、より計画的な取り組みというのが必要になっていくだろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) なかなか単純には答弁できない部分もあるかと思います。ただですね、来年一月一日に合併いたしますが、現在でも全体の職員数が一千五百名程度ですか、なりますよね。で、適正な職員はといいますと、約千三百人ぐらいと聞いております。であれば、順次削減していくということなんですが、余剰人員が出てくるのではないかなと思ってますよね、当然そうなりますよね。そのセーフティーネットというんでしょうか、余剰人員の配置はどのような形をされるつもりなのか、教えてください。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) 大変難しい御質問でございますが、現在、都城市の職員が千六名おります。北諸四町が五百二十五名で、千五百三十一名ということで、ただいま議員がおっしゃいましたように、十七万幾らかになりまして類似都市と比べますと、確かにその職員適正規模というのが、多分千三百人程度だろうというふうには考えておりますが、それぞれの自治体で諸条件が違います。いろんなことをやっておりますので、一概に適正というのは、千三百人が妥当かどうかというのは、わかりません。


 今、議員がおっしゃいましたように、余剰人員が出てくるのではないかというような、これはまさに憶測でございます。だから、合併をしてみないと、どういった形で、どういった新しいセクションが出てきて、そこにどういった職員を配置するかというのは現段階ではまだわからないと。


 ただ、これはあくまでも人口規模、類似都市、そこから計算した千三百人であるというふうに御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 苦しい答弁を引き出すわけで、恐縮しておりますが、実はですね、話がちょっと戻りますけれども、現在、都城市に市民センターが、各地区にございますね。今、正職員が六名、補助員が一名、たしか六名、七名でやっていると思うんですね。仮に私のところは九千六百五十人ぐらいです。中郷地区ですが、それぐらいの規模でやっていらっしゃるんですよ、現実に。庄内でもそうですし、志和池もそうだと思うんですね。


 まあ、合併はそのためにするのでしょうから、厳しい判断が迫られると思いますが、だから、先ほど提案をいたしましたように、その地域自治区を設置する期間だけでもいいですから、ある程度そのセンターに、振り分けていただいて、そのセンターの充実と、各地区を充実してもらうことも一考かなと思うのですが、これはいきなりでございますが、市長に御答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 余剰と申しますと何だか、不必要な、余っているというイメージになってしまいますが、確かに平均からしますと多いという状態が生まれます。しかし、その後は、行政改革でしっかりとその人数を適正規模まで持っていくということですが、その間、合併に伴う新たな行政需要というものも出てこようかと思いますので、そういったものにも対応していく、そして御提案のありましたような、需要もしっかりと現場の声をお聞きして、対応してまいりたいと思っております。


 ちなみに、東口議員も御同席でしたけれども、せんだって、堀之内元代議士ですね、都城市長をされましたが、中郷村長時代に合併を成し遂げて、その後都城市長になられたと。しかし、中郷の役場の人員をどんどん都城市役所に引き揚げていって、現在は六、七名という規模になっているのですが、その間地域の人からは役場の人数が少なくなったから、不便になったではないかという声は、ほとんどなかったというふうにお聞きをいたしております。


 今現在、四町の方々とお話しすると、総合支所とはいえ、役場の人数が少なくなると大変なことになるのではないかというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、現実的にそういった問題が発生しないような形で行政改革もしっかりと進めてまいりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 先のことですけれども、しかし、もう目の前のことでございます。よろしくお願いしたいと思います。


 次にですね、もう一つの改革でございます、財政改革ですか。前田財務部長にお願いしたいと思いますが、部長については、昨年は合併事務局長ということで御尽力いただきました。本当に御苦労さまでございました。あなた方がつくっていただきましたあの財政シミュレーションですか、何回かいただきました。もう一々取り上げませんけれども、あと残り少ない本市の財政状況ですね、いかがなものなのか、お尋ねをしたいと思います。国の三位一体改革の影響度は、今現在どうなのかなと、気になるものですから、お尋ねをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それでは、東口議員の御質問にお答えします。


 三位一体の改革と本市の財政状況ということでございますけども、三位一体改革は国と地方の税財政改革とも言われております。国から地方に交付する補助金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税財源の配分の見直し、この三つの改革を同時に進め、交付税の依存度を引き下げ、地方財政の財源不足を解消するというものでございます。


 具体的には、補助金については平成十七年、十八年度で総額三兆円程度の減額を行い、税源移譲も平成十六年度を含めて、おおむね三兆円規模を目指すというものであります。しかし、その際、地方財政改革もあわせて行うということでございますので、平成十七、十八年度で不適切な過大計上と言われております、七兆円から八兆円の是正といいますか、この削減が問題となっておるところでございます。


 これらの影響で本市におきましても、平成十六年度に普通交付税が約六億八千万円程度、そして特別交付税が約一億円、そして臨時財政対策債、交付税から振り替えられたものでございますけれども、これが六億三千万円ほど、減額になったところでございます。


 御承知のように、平成十六年度決算におきましては、財政指数といいますか、そういったもので経常収支比率が八八・九%、それから公債費比率が一七・六%ということで、過去の都城市にないような指数が示されたところでございます。これはひとえに、経常一般財源の不足といいますか、一般財源が不足したことによりまして、こういった結果が出たというふうに考えております。


 さらに、平成十七年度におきましても、地方交付税で八千七百万円程度、そして臨時財政対策債が三億八千万円程度減額になる見込みでございます。


 今後は財政運営の効率化をさらに強化し、より一層の行政経費の削減に努め、ただいま財政健全化計画を策定しておりますけれども、さらに一歩踏み込んだ取り組みが必要ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 厳しいとは聞いておりましたが、さすがに危険ゾーンというと怒られるかもしれませんが、大変単一自治体では難しい行政運営が迫られていることだなと思っております。


 そのために合併ということが出てきたのだと思いますが、もう時間がありませんので、次にですね、四百何億円からの特例債、支援措置が示されてますよね。これは、当てになりますか。と言いますのはですね、きのうですけれども、意見書がちょっと回ってまいりました。市町村合併推進体制整備費補助金の適用に関する意見書ということで、何か、あの、七億八千万円だったですか、いただくはずのが、ちょっと今、ということで、この意見書を提出するということになったのですが、その件についてお尋ねをしていきます。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) 国が予算措置はまだしてないところですけれども、この一市四町の協議会においては、七億八千万円程度、国から交付されるべき補助金ということで、私どもは考えておりますけれども、財務省と総務省との見解が違いまして、この合併の経過措置の団体、例えば、都城市のような団体ですけど、これについては今現在、予算措置がされていない状況でございます。ですので、合併協議会事務局等も、それぞれの団体、議会等にお願いをしまして、この予算措置をしていただくように、財務省の方に要望をする運びとなっているところでございます。よろしくお願いいたします。


 それと、その合併特例債の件なんですけど、合併特例債が発行できるかどうかということでございますけれども、過去の地方財政計画によります合併特例債の状況を見てみますと、平成十五年度が地方財政計画で二千億でございました。平成十六年度が五千五百億、そして平成十七年度が一兆一千億と、平成十六年度から十七年度にかけまして倍に増えております。そして平成十八年度の予定を見てみますと、一兆一千百億ということで、さらに上積みをされているような状態でございますので、合併特例債につきましては、国の方針どおりいくのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) はい。合併特例債が順調に配分、支援があることを願っておるところでございます。


 もう時間でございます。最後に、今回の合併の意義ですね、これは目的ではないと言われてますが、私もそう思います。これはもう始まりだなと、新しいまちづくりの。昔流にいいますと、元服式か、一月一日ですね、今風にいいますと成人式かなと。やっと、自立できるというんですか、自立しなければならない自治体の到来かなと、思っておるところでございます。これからが大事かなと思っております。四町とお互い力を結集して、だれもが住んでよかった、住むことに誇りの持てるふるさとづくりをしていくのが、私たちに課せられた課題かなと思っておるところです。


 それからもう一点、今、改革、行革、改革と世の中がちょっと騒がしいですが、私たちのこの世の中にはですね、変えていいものと、絶対変えてはならないものがあるかと思うのですね。その辺の見極めが大事だと思うんです。日本古来の文化、伝統、慣習、この辺はもう本当に守っていくべきではないかなと思っております。そしてまた、一番大事なのは、今、私たち日本人がですね、失いつつあるとよく言われておりますが、恥を知る文化ですね、西洋文化が入って、何か、その部分がだんだん欠けてきたのではないかなという思いもしております。そのことを念じながら、今回の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、東口良仲議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時五十七分=





=開議 十四時  八分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、内村仁子議員の発言を許します。


○(内村仁子君) (登壇)まず、台風十四号で被災された御家族に対し、心からお見舞い申し上げます。台風の襲来するたびに浸水被害に遭われる方は、大変な心配をされ、また、救助防災に当たられる消防団の方々、市の関係者、電気・ガス・水道など毎日の生活に欠かせないライフラインの関係の方々には、大変な御苦労をおかけしております。家庭のことも家族に任せての仕事に、本当に心より感謝申し上げます。


 それでは、本議会でも、女性の立場から、市民に密着した小さな声も届けるために、通告に従い質問してまいります。


 まず、台風十四号による災害状況等についてお尋ねします。昨日の本田議員の質問と重ならない部分の質問をしてまいります。


 今回も多くの浸水家屋が発生しました。最初に避難指示が出されたのは、どこの地域に、何時ごろ出されたのかお尋ねします。


 被害調査を、七日十時よりされたと思いますが、その状況について、道路の決壊箇所、一番避難された方が多いのは、どこの地区だったのかお尋ねします。また、農作物の被害状況と、田畑の浸水面積はどれだけで、どのような被害があったのかお尋ねします。


 次に、蔵原町に建設中の十五階建てマンションについて、再度お尋ねします。


 日を追うごとに高いビルの姿が目についてまいりました。付近住民の精神的苦痛も重なり、不安を訴える世帯も増えてまいりました。六月定例議会で取り上げました、高層ビル等の開発行為に関する付近住民への説明を徹底する「開発事業に係る紛争の予防及び調整に関する条例」の制定について提案いたしました。そのときの市長の答弁では、「今後、条例等による法的拘束等の必要性につきまして、関係部局から十分なヒアリングを行い、検討を進めてまいりたいと思います。」とありました。このことについて、その後どのような検討がなされたのかお尋ねします。


 次に、都市景観の観点からお尋ねします。


 市内のあちこちに、さまざまな看板が目につきます。この景観条例から看板設置について、もっと規制できないものか。また、市として目に余る看板等、どのように対処しておられるかお尋ねします。


 特に都城市は島津発祥の地として歴史のある町です。都城市都市景観条例第二十五条、都市景観協定の締結等には、歴史的な景観の保全に関する事項というのがうたわれております。これまでに、撤去等、勧告されたものがあるのかお尋ねします。


 また、神柱公園の北側に、現在進んでおります総合文化ホールの建設がなされておりますが、姿をあらわすとともに、その大きさに目を見張るものがあります。しかし、市内の企業主からは、百十数億もかける総合文化ホールの建設だが、地場企業の製品活用はないのかと聞かれますが、この地場企業の育成に関して、どのように考え、対処しておられるかお尋ねします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席から質問いたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは内村議員の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、台風十四号によります避難勧告の時期についてということでございますが、指示というふうに言われましたけど、指示は出してなくて勧告でございます。五日二十二時から六日の一時の深夜にかけて、三時間において三十ミリメートルを超える予想が出たということもございまして、実際に避難勧告を出しましたのは、十九時十分、午後七時十分ということで出させていただきました。こういう避難勧告を発令させていただいても、住民の皆さんが避難するまでに約一時間から二時間かかる、そういったこともございまして、避難が深夜になると二次災害というのも考えられるということもありまして、早めに勧告をさせていただいたということでございます。


 それから、どの地域がその避難勧告の対象になったかということでございますが、基本的には大淀川の流域、甲斐元から川東の区域の常々言われている浸水地帯、ここあたりを中心に避難勧告を出させていただいたということでございます。


 それから、被害状況についてお尋ねでございますが、現時点で把握しております状況について、お答えを申し上げたいというふうに考えます。まず、人的被害といたしましては、強風による転倒で一名の方が負傷をされております。次に住宅の被害でございますが、一部破損が五棟、それから床上浸水が三十棟、床下浸水が九十棟となっております。また、太郎坊町の特別養護老人ホームにおいても、浸水被害がありまして、消防団等のボートが出動した事例もございます。


 被害額でございますが、現在のところ総額といたしまして、九億二千万円程度であります。被害の内訳といたしましてはですね、農産物被害で一億九千万円程度、それから林産被害で五億四千万円程度、それから畜産被害が一億七千万円、それから商工被害として一千四百万円というふうになっております。


 その他、市内の各地におきまして、がけ崩れや農地の冠水被害が報告されておりまして、現在、各分野で調査中のものもございます。


 以上が、被害状況でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)


 それでは内村議員の質問にお答えしたいと思います。まず、都市景観と看板設置の基準及び規制ということでお答えいたします。


 実は、この看板の設置の件につきましては県の条例でありまして、当然都城市につきましては、都市景観条例にいろんなことが書いてあるわけですけれども、基本的には県の条例ということで、私どもも県との調整をしながら、指導をさせていただいているというようなことでございます。


 都市景観につきましては、平成五年に市民参加によります都城らしい魅力のあるまちづくりを推進し、人、まち、自然が一体となったウエルネス都城をつくり上げることを目的に、都城市都市景観条例を定めているということでございます。


 また、看板等の屋外広告物の規制状況ということでございますが、市の景観条例では、六メートル以上の工作物は届け出ることとしておりますが、看板等の高さ、それから面積につきましては、今、先ほど言いました、県の宮崎県屋外広告物条例で規制があるということでございます。規制の内容につきましては、都市計画法で定めます用途地域や国県道の沿道等、それからその場所場所によって、禁止地域や規制地域が定められておりまして、広告看板等はその高さや面積等に制限が設けられているというようなことでございます。


 具体的な規制の内容につきましては、場所によって違いますけれども、例えば都城市役所の本庁舎の南側の区域ですね、ここは第二種規制地域となっておりまして、広告看板の高さが十三メートル以内、それから面積が最大で二十平方メートルになっているということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)私の方からは、地場企業製品の活用についてお尋ねでございましたので、一般的に公共施設でどういう形で地場企業製品が活用されているかということについて、お答えを申し上げたいと思います。


 公共施設についての地場企業製品の活用につきましては、以前から地元の地場企業による要望等がございまして、市庁舎の収納家具、あるいは図書館の書架、あるいは学校関連の備品等での活用が、今日までなされてきているところでございます。近年におきましても、県産杉材を利用した学童机、「スギザウルス」という商品名でありますけども、こういったものの小学校への導入、あるいはウエネス交流プラザ新築工事にかかる家具備品、書架、カウンター、また国の都城合同庁舎新築工事にかかる内装工事等につきましても、地場企業の活用をいただいているところでございます。


 今後とも、地場企業製品につきましては、地域内外を問わず積極的な活用を要望し、地域産業の発展に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


〔「総合文化ホールへの…」と呼ぶ者あり〕


 総合文化ホールにつきましては、直接企画部が担当していますので、そちらの方でお答えしたいと思います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは総合文化ホールの建設の工事に関しまして、地場企業の活用がどのようになっているのかということで、お答えを申し上げたいと思います。


 総合文化ホールの整備事業では、建築主体工事を初め八つの工事を、平成十六年二月に一般競争入札及び指名競争入札によって、施工業者を決定をいたしているところでございます。


 舞台機構あるいは舞台音響及び舞台照明の三工事、及び昇降機設備工事を除く四工事におきましては、ジョイントベンチャー、共同企業体によって構成されているとこでございます。総合文化ホールのような文化施設の場合に、一般的に全国ネット企業、いわゆるゼネコンでございますが、その一括受注、あるいは地元比率が三〇%以下で発注されているようなケースがほとんどであるようでございます。


 本工事の発注については、地元発注を考慮しまして、資格要件に市内に事務所を有することなどを公告事項に盛り込みまして、自主結成として一般競争入札を行ったところでございます。その結果、建築主体工事を見ますと、元請から六次位まで、下請、孫請があるようでございますけれども、市内の発注業者はおおよそ四十社を超えているようでございます。


 大手と地元の受注比率を見ますと、建築主体で大手が五〇%、地元が五〇%、そして電気設備工事では六〇%と四〇%、空調設備工事では五五%と四五%、衛生設備工事で五〇%と五〇%というふうになっているところでございます。総発注額の割合を見てみますと、ゼネコンを含む大手業者で三八%、そして大手専門業者が一六%、そして地元業者が四六%となっているところでございます。


 また、最新の金額でございますけれども、現在まで総発注額のうち六〇・四%に当たります約四十二億円が元請業者から地元企業の方に発注されておりまして、本施設の建設に伴う地元への経済効果は十分にあるというふうに考えているところでございます。


 御承知のとおり、公共工事標準請負約款第一条第三項で、工事の施主が受注の施工業者に特定の業者及び製品を使うことを指示することは禁じられているわけでございますが、しかし、総合文化ホールは都城市のシンボルとなる施設でございますから、独自性を考慮するとともに都城市の特産品等の製品が採用されることは十分に考えられるわけでございまして、実施設計の段階で、このような配慮をした経緯もあるわけでございます。


 また、本施設においては、約一万点に及ぶ大量の備品を備えなければいけないということがございまして、現在、その備品の選定作業を行っているところでございますけれども、地元で製作及び調達できるものについては、先ほど産業部長がお答え申し上げましたとおり、地元にお願いするという方針で、備品を選定していきたいというように考えております。


 このように、総合文化ホールの建設に関しましては、市内の工事業者だけではなく、多種多様な地場企業を活用していく、そのスタンスは当然変わっていないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) (登壇)内村議員の質問にお答えいたします。


 六月の議会で、安心、安全な住環境整備のための建築確認、開発指導及び都城市開発事業に係る紛争の予防及び調整に関する条例化についてということで、御質問をいただきまして、検討を進めるというふうに回答をしたわけでございますが、現在まで、数回検討はしておりますが、現在のところ、具体的な結論にまでは至っておりません。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) ただいま、浸水地域、その他の答弁をいただきましたが、まず浸水地域の方から再度お尋ねいたします。


 ここは、五日の日の十九時十分に、一番最初の避難勧告を出されております。私は五日の日の三時ごろ、ずうっと、ここはいつもつかるところですから、一軒一軒回りながら、ここはいつもつかるところだから、今度は雨の量がすごく多いから、早めに避難してくださいということを、ずうっと声をかけて回ったのですが、それでも、ここはボートでの救出が三世帯あったということなんですが。これがですね、どちらも高齢者の方だと思うのですが、その三世帯の方は。避難場所が、長寿館になっているために、あそこのニシムタのところの坂を上がるのがすごく大変で、なかなか避難ができないということも言っておられたのですが、この避難場所について検討はなされないのか、お尋ねします。


 それともう一点、私どもにずうっと被害対策についてファックスが入って、教えていただいたんですが、この床上浸水地域へ、以前、甲斐元あたりがずうっとつかったときに、見舞金が出されております。今回また、この見舞金を出されるのか、床上は確か、あの時に三万円出たと思いますが、この三万円とか、こういう見舞金を、今回考えていらっしゃるかどうか、また、それもお尋ねします。


 それと、今、農畜産物の被害面積、被害額が出ましたけれども、総体で九億二千万円ということでしたけれども、この浸水地域について、これは最初、土木部長にお尋ねしましょうか。浸水地域ですが、農地を、この前、私がお尋ねしたときに、農地は遊水池だから田畑はつかって当然ということまではおっしゃいませんでしたけれども、田畑がつかるから人家がつからない。だから、私は田んぼを自分でつくっていて、いつもつかるもんですから、何とかならないんですか、何とか、うち辺はいつも海になるんですよ。それでお願いしたんですけど、「いや、田んぼは遊水池だから」とおっしゃるんですが、土木部長は、ここをやっぱり遊水池と思っていらっしゃるかどうか。そして産業部長は遊水池と思っていらっしゃるか、それとも大事な田畑と思っていらっしゃるか、そこをお尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) まず、避難場所の変更と申しますか、地域性を持って場所を決めてるのですが、基本的には総合避難所というのを二十二カ所持っていまして、それを表示しておりますので、その二十二カ所であればどこでもいけるという体制にはなっています。ただ、今言われてる場所が、一番浸水したときに、一番高台としては長寿館の方が高台であると、そういうことから、そちらの方に避難をするようにという言い方だと思うんですが、まず、その浸水する前に冠水もしてないというときであれば、こちらの方の福祉会館なり、そういったところにも、事前であれば避難ができるというふうには認識しています。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 先ほどの、農地の遊水池という話でございます。この前、内村議員と話をしましたときに、私はあの、そういうつもりで言ったわけでもありませんし、大変、農地は大事なところでございます。


 ただ、結果としてそういうふうになったということで、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 同じ役所におりながら見解が違うというのも、いかがかと思います。したがいまして、今、土木部長がお答えしましたとおり、農地としてはやはりちゃんと、保全すべきだろうと思いますが、今回の降雨によって、結果として浸水してしまったということでは、本来はやっぱり、ちゃんとした田畑として保護すべきだろうなという思いは持っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 土木部長の今の答弁を聞いて安心しました。私は、もう田畑は切り捨てられるのではないかと思って、「田んぼづくりは、こげんのさんとに、あんなこつ言いやいが」と思って、もう本当に、がっかりしながら反論をしきらずに帰ったところでしたけれども、やっぱり農地は大事な食の源だということを考えていただきたいなと思います。


 そして、南団地の遊水池ですが、今年の六月議会で岩切議員も言っておられましたが、あそこが四千三百トンの遊水能力のある遊水池をつくるといわれながら、まだこれがずうっと進んでおりません。私はそこは早くしていただかないと、あの四千三百トンの遊水能力があるのに今は一千トンしか入らない。ただ遊水池をつくっただけで、全然そこが進んでないんですね。あそこは排水の、水門がすごくいいのができて、あれで鷹尾台地からの水がはけるようになったんですが、今回また、あそこの南団地がつかりました。それで、ここにこの遊水池の大きいのができると、多分今度、もうあそこはつからずに済んだのではないかと思うんですよ。だからやっぱり、せっかく場所はもう確保してあるわけですから、早いところあそこを、もうちょっと掘り下げるといいますか、それをみんな望んでいらっしゃるんですが、要は、水のつかった後の、水が引いた後の管理が、もう気の毒なぐらいみんな、水で流して洗っていらっしゃいました。というのは、下水道を入れていらっしゃるところはいいのですけれども、そうでないところが、汚物がものすごく浮いてきたそうで、ふたを持ち上げて。だから、ここの遊水池の掘り下げの、ここの工事を早めにしていただけたら、せっかくあれだけの施設をつくりながら、今は遊んでいるんですけれども、このことについて、ちょっとお尋ねします。


 土木部長の答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 今の件につきましては大変、今、御指摘のとおりでございまして、本当は早く出したかったということもありますけれども、補助事業ということもありまして、現在、発注の準備をしているというような状況でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) はい、ありがとうございました。


 では、発注していらっしゃるということで、早めの工事をよろしくお願いいたします。


 それと、私どもがもらいました災害の報告、ファックスで入ってきた分ですが、荒川内が入ってました。この中で、私は六日の午前七時に赤星橋から、ずうっと回って写真を全部撮りまくったんですが、すごく、風、雨、ひどいときでした。うちの近所も、もう通行どめにそのときはなっておりましたけれども、この赤星橋のところの水を見たときに、浸水箇所が三軒ではないはずだがと思って、きのう行って訪ねてみました。そうしたら四軒あってですね、そこに一人おられた年配の方が泣かれるんですよ。私は西岳の後川内とおっしゃいました。自分の家の前が崩れて、お父さんは入院をして、私は一人で今、ここの息子のところに来ていると。その息子さんのところが、またつかってるんですよ。もう床上からですね五、六十センチメートルぐらいつかっていらっしゃいました。もう、私はきのう帰るに帰れずに、そのばあちゃんとずうっと手を握りながら話しましたけれども、ここを何とか市の方で、応急処置か、これをしていただけないか、私は、もう早く西岳に帰りたいと泣かれるんですよ、八十一歳のばあちゃんでした。


 こういうふうに、私どもが受けた災害の報告と、違ったものが結構いろんなところで出ているわけですね。後川内ということですから、多分目につかずにそのままなのかなと思いましたけれども、ここのこういう救済を、何か工事をしていただけるのかどうか。それと先ほどの床上浸水の見舞金の方はどうなるのか、あわせてお尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 今の場所は、後川内と言われましたかね。西岳の後川内。多分、今回の調査漏れに、うちの方はなっていると思います。当然、いろんなところから情報は集めておるんですが、そういった調査漏れがあるのも事実かもしれません。


 再度、調査した上で、見舞金については健康福祉部長の方から答弁させていただきますが、その辺は十分調査をさせていただいて、ちゃんと記録をとって対応策も検討したいというふうに考えます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 内村議員の、見舞金に対する御質問にお答えをいたしたいと思います。


 従来どおりと変わりません。見舞金は支給いたしたいと思います。税関係の課が被害調査に回っております。その際に、申請書を交付いたしております。今現在、二十三件が上がってきているという状況にございます。


 それから、床上浸水だけではございませんで、家財等が浸水でつかってしまったと、買いかえるというような場合には、その額が五十万円を超えるというような場合も該当しますので、これにつきましては、十月一日号の、市の広報で、掲載をしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) はい、ありがとうございます。これこそが、今までずうっと掲げてこられたウエルネス都城、人にやさしく、困ったときには本当にお互いさまだと思います。経費を捻出してでも、見舞金をぜひしていただきたい、そして今の、後川内の壊れたこの救済も何とかしてほしいと思います。


 それとですね、次にいつもつかるところは同じなんですが、道路の通行どめも、きのう総務部長が報告された中には、うち辺が入っていないんですよ。源野の方は入ってますけど、こちらの大根田の方、県道御池都城線が入っていませんで、私が最初行ったときは近所の人が通行どめをしていて、後、次に行ったときはガードマンの方が一人見えていました。十一時ごろ行ったんですが、私はもう吹っ飛ばされそうで、電信柱につかみぶら下がって、回りましたけれども、本当につかるところはいつも同じなんですよ。それでですね、ハザードマップを、前も浸水地域はもうわかっているんだから、地図に落として、建築確認のときにここはつかりますよ、どのぐらいつかりますよということをぜひ言って、建築確認を出して、許可を出してほしいということで、お願いしたんですが。これは国土交通省宮崎河川国道事務所が出していらっしゃる大淀川の水防情報図というのがあります。これにもずうっと青い色で、つかるところは、落としていらっしゃるんですよ。平成九年度版ですから、これはもう古いんですけれども、このような地図を、何かこう、今、合併のいろんな報告が回っておりますけれども、一回市民に詳しい、広報都城の中での一ページではなくて、こういう地図を各家庭に一回ぜひ配ってもらえないかと思います。それでまた、これから先のいろんな判断をされる材料になるのではないかなと思います。


 それで、今回、浸水地域が少し減ったかなとも思ったんですけれども、あそこの西町のポンプで汲み上げられた分、西町、甲斐元町の浸水が少なかったと思ったんですが、今度はその分大淀川が満杯で、なかなかはけなかったということで、今度はまたその下流がつかって、今度は高木、沖水の方がすごい被害で浸水地域、以前なかったところの浸水が出ております。


 このようにして、一カ所は助かっても一カ所はつかる、このどうしても大淀川水系に私ども都城市民は住んでいるわけですから、安心、安全な、やっぱり、だれもが等しく暮らせる都城市であるために、この強制排水ポンプか、またはポンプ車での汲み出し、これを今度はもう宮丸西団地のところへもぜひ入れていただくように、国土交通省の宮崎河川国道事務所の方へ、ぜひ働きかけをしていただきたいと思います。


 以前、国土交通省の河川局の方に行ったときに、「宮崎県の方はおとなしいですもんね。」と言われたことが忘れられないんですよ。だから、おとなしいから、声を出さないから、工事がなかなかこちらに下りてこないという含みを持った返答でした。だから、じゃんじゃんじゃんじゃん何回も、声をかけてほしいなあと思います。この強制排水ポンプでだいぶん水が引くのではないかと思います。


 それと、大淀川のしゅんせつをこれからもぜひ続けていってほしいなと思います。川幅がなかなか堆積物が多くて、川がはけないもんですから、余計水がはけないというのがあると思いますので、そこいらもまた、これからは、要望でお願いをしていきたいと思っております。


 つかるところは本当にいつも同じところで、きのう私が行ったところもまだ、いろいろ家具が干してありました。私たちは台風のたびつかるということで、床上から三十センチメートル上がったそうです。だから何とかしてほしいということで、その川東の赤星橋のところの生協団地がつかったのもですね、きのう行ってみましたら、排水口があるんですが、排水口があるだけで、もう土砂に埋まっていました。すぐ堤防の横です。下の方、つかったところです。今度床上まで上ったところですが。だからここら辺の排水口の整備も、このようにしてつかったたびに見舞金を出すのではなくて、つからないための手だてを、排水口のちょっと整備も一回見ていただいて、何か考えられないかなと思ってますけれども、ここをぜひ見ていただきたいと思います。


 それとですね、雨水浸透枡についてお尋ねします。鹿児島県の甲突川が氾濫しましてすごい被害が出たんですが、それからこちら鹿児島県の浸水ということはあんまり聞かないんですが、そこは雨水浸透枡と、家庭でのこの浸透枡の設置について補助金が出てるのですが、都城市もこの補助金が、なされてるようですけれども、その広報の仕方、皆さんへこの宣伝PRをちょっとしていただけないかなと思いますけれども、それの要綱をちょっとあったら教えていただけませんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) お答えします。


 雨水浸透枡設置の助成制度と普及ということでよろしいでしょうか。


 これにつきましては、市街地の東部地域における良好な地下水循環の回復を検討するために、平成十年度より宮崎大学工学部と降雨人工涵養システムの開発を行いまして、研究結果としまして、雨水浸透施設の設置による排水路への流出抑制効果並びに地下水涵養効果が非常に大きいことが判明しております。特に、平成十三年度から行いました、市庁舎南別館敷設の、雨水浸透施設における経年的な浸透能力等の検証では、年間六千トンの雨水を地下浸透していることが試算されました。本施設が敷設されなかった場合、雨水の大半が直接、道路側溝から都市河川に排出されると考えた場合、雨水の表面流出抑制に果たした役割は大変大きいと推察されるところであります。


 現在、公共施設の新・改築時の雨水浸透施設、透水性舗装の積極導入を進めると同時に、市民に対しまして、雨水涵養の具体的な方策としまして、雨水浸透・貯留施設の設置助成を、昨年度、平成十六年度より始めております。この助成は、市民にとりまして、重要な循環資源であります地下水を保持・保全していくために、地下水涵養の意識の啓発を目的とし、小規模雨水浸透・貯留施設を設置する市民に対しまして、その設置費用の一部を補助するものであります。


 補助内容につきましては、雨水浸透施設は、浸透孔を有する雨水浸透枡とその周囲の充填材等で構成されました、屋根に降った雨水を地下に浸透させる施設で、沖水川、大淀川、萩原川に囲まれました浸透施設設置推進地域内で、防災及び環境保全上支障のない場所に設置されました施設を対象施設としております。設置箇所数に上限一万円を乗じた額で、最高三万円までを助成しているところでございます。


 もう一方の、雨水貯留施設につきましては、流入口前のごみ取り装置、オーバーフロー用の配管、水栓を備えました、容量百リットル以上の簡易な雨水貯留槽で、市内に設置された施設を対象としまして、工事費を含む設置に要した費用に三分の一を乗じて得た額で、上限三万円までを助成しております。


 補助実績につきましては、平成十六年度が、申請件数が少なかったため、平成十七年度におきまして市の広報のほか、報道機関の協力や環境学習会等を行い、雨水浸透・貯留施設の設置推進を図っております。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 雨水浸透枡の補助金を出していただけるということ、ありがとうございます。私はもう今までも何回も雨水は天水だということで、この浸透枡の設置をずっと言ってまいりましたが、これで都城市の地下水も、何とかまだ生き延びれるのではないかなという感じがしております。


 それとですね、ちょっと飛びますけれども、この高層ビルについての、設置の、以前の議会で申し上げました、開発事業による春日井市の開発事業に係る紛争の予防及び調整に関する条例ですが、これのことは本当に急いで早く検討を重ねて、このあっせん案として、ぜひ、市側が乗っていただきたいと思います。


 今度の台風で、例の蔵原町のあの十五階建てですが、あそこは今までなかったですが、この台風で、ビル風といいますか、竜巻が庭に起こったそうです。今までなかった現象です。そして、そのすぐ下の方は、タキロンがはがされるということで、台風が来る前に自分ではがされたそうです。このようにして、台風のたびにすごい心労を感じていらっしゃるわけですね。経済的にも、これが吹っ飛んでしまって、補修はしてもらえないということで、自分で先にもう外されたそうです。そして、やっぱり、ビル風が起こっているということを言われました。


 このようにして、地域の方は、これが今から一生です、ずうっとつき合っていかないといけないわけですから、中で言われた方が、土地の値打ちもすごく安くなったと言われました。だからといって、私たちは固定資産税が安くなりますかと言われた方もありました。ああそうだなと、私も感じたのですけれども、ぜひとも、この方たちが、また今から署名運動やら始めながら、何とかしてそのビルの施工業者と話し合いをもう一回したいと願っていらっしゃいます。つくる前に本当は、話し合いをしないといけなかったのですが、会社側は一応説明には回られたけど、こんな十五階建てとか、こんなものだとは知らなかったということで、みんなが気づかれたときは、もう既に基礎工事が始まってたわけですから、何とかこのあっせんについては、市側が乗って、施工業者との話し合いをしていただけたらありがたいと思います。今もう既に、署名運動やら、周りの方が始めていらっしゃいます。


 それとですね、今、看板について土木部長が言われましたが、基本的には県の条例では、六メートル以上の工作物だと言われましたけれども、この市役所のここの南側に、源敏彦さんと言われる、イタリア彫刻の有名な方が、すばらしい彫刻を、今、設置していただき、市側の水と環境ということの事業で、この構造物を入れていただきました。この方はすばらしい彫刻家なんですが、せっかくあんないい彫刻ができたのに、後ろの方に、どんと看板があるんですよ。あれを何とかして、撤去とまではいかないでしょうけれども、業者の方と話し合いをして、せっかくのあの構造物が、台なしになるような気がしますけど、後ろに何か蔦が植えてあるということではありましたけれども、まだまだ蔦がはびこるまでには時間がかかると思うんですよ。


 そこのところを何とかできないものかお尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えをいたします。


 まず、現場につきましては、一応説明を受けておりまして、私どもも現場を調査をいたしたところでございます。ただ、この規制の内容、それから条件等を勘案してつくられたということでございます。


 当然私どもが、これを除くということには、ならないわけでございますけれども、ただ、今言われましたとおり、大変景観のすばらしいところでもありますし、私どもも、そういう場合に相談をするべきであったとは思いますけれども、ただ法の下でできなかったということでございます。


 ただ、今、蔦をはわしているところでございますけれども、これが今、三年たっております。あとこれが二年たちますと、ある程度、壁になりまして、その看板は当然見えなくなるわけです。その話はしたところでございます。


 ただ、その工事をするときに、うちの蔦が十本程度でしょうか、何といいますか、なくなったわけですけど、その辺をその方々に話をしまして、再度植えてもらった経緯があります。そして、おわびがあったという経緯があります。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) ぜひ、せっかくのあの芸術作品が、もう泣くことのないように、環境整備をお願いしたいと思います。


 そして次に、この地域の安全性ということで、以前、早鈴町のジャスコの前の早鈴団地入り口に信号機をということで、議会で出しましたところ、ものすごく早くあそこにラインを入れていただきました。それで、出入り口のところで、ラインは引かれたのですが、こう見てみますと、やっぱりあそこはラインがあっても車が入ってきて、団地からの出入りがなかなか難しいということで、当時のその議会でお願いしましたときは、こちらの方の都城印刷のところに信号機があるので、あまり近すぎるから距離的に信号機をつけるのは無理だという答弁だったのですけれども、今、東部区画整理のところやら、いろんなところを見てみますと、近くでも結構、信号機ができているんですよね。だから、信号機は何キロメートル以上ないといけないとかそういう規制はないと思うんですが、そこの団地の方たちも、出入りに大変苦慮していらっしゃいます。あそこの信号機の設置について、これは交通防災課の担当でしょうか、再度、信号機設置について住民の安全ということでお願いできませんでしょうか。これを何とかですね、でないと、あそこの五十七世帯が、出入りができないんですよ。運転をされる方が、みんな、ここはラインがあるから入ったらいけないんだということがわかってらっしゃればいいんですけども、みんな出入りに、すごく急いでいらっしゃいますので、ここの信号機設置についても、何とかお願いをしたいと思います。答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 今の信号機の設置のことですけども、これにつきましては平成十五年の六月議会と平成十六年の六月議会でも要望のあったところでございますが、信号機の新設及び補修につきましては、基本的に公安委員会の所管でございまして、警察行政の中で検討をされて、公安委員会が意思決定を受けて、その実施をするということになっているのですが、市町村の役割として、地元からそういった要請に対しましては当然、そういう警察署の方にもおつなぎをして、そういった提案に対しては、真摯に受けとめて相談に行っているんですが、いろんな状況がございまして、かなり、あそこの場合は、一つには、警察の方に問い合わせて要望したときに聞いた段階では、変則の六差路であるということ。あるいはその近くに信号機がある。それらが、若干問題視されております。


 今後も、早鈴側から、今度ジャスコができましたので、通常の信号機ではなくて、仮に押しボタン式、そういったものであれば、設置場所がどこがいいのかどうかというのは、まだ検討をする余地はあろうかと思うんですが、そういった方向での要望は再三しているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) それでは続きまして、学校の安全対策ということで、時間が迫ってまいりましたけれども、お願いいたします。教育部長にお願いします。


 前回の議会で大王小学校のことを申し上げましたが、即対応していただきまして、鍵の部分とか、出入り禁止の柵とか、すごくよくしていただきまして、ありがとうございました。


 このようにして、即対応していただくと、大変みんな喜ばれるのですが、今回ある学校で、学校の施設の整備について要望が出されておりまして、これがなかなか進まないということで、保護者の方では「もう早くしよう、早くしよう」ということで、保護者の方が先に始められた経緯があります。このことが原因で、事故があって、一人ちょっと御不幸なことがあったわけですが、予算の面も重なると思いますけれども、何とかこういう施設の整備費というのが、各学校に毎年ありますので、何とかこういう要望が出たときに、早い対応ができないものか、そして、保護者がやれる部分と、どしても無理な部分は専門業者の方に頼まないといけないと思うのですが、そこのところを何とか、学校側との早い対応はできないものか、お尋ねしたいと思います。


 そして、こういう保護者の方が学校の行事をするときに、ボランティア保険というのが、かけてあるのかどうか、あわせてお尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 今の事故につきましては、八月六日、ちょうど盆地まつりの日ですけれども、そのときに、テニスコートの整備を保護者の方が自分たちでやろうということで取りかかられまして、土を運ぶときに、その保護者であるお母さんも運転をされて、土を運んでいらっしゃいましたが、途中で交通事故に遭われまして、亡くなられたというような事故でございます。後援会の保護者の方々が、お子さん方の部活動を盛り上げようとして、献身的に活動されておられた中での交通事故でありました。


 残された御家族のことを考えますと、身の裂かれるような思いがしました。また、この方の御主人は、私が前の職場で少し面識のある方でもありましたので、本当に断腸の思いがしました。まだ今でも、夢を見ることがあります。


 いろいろその後、対応したわけでございますけれども、八月十一日、事故があってから五日後ですけれども、この学校の各部活動の後援会の方と、それからPTA、それから学校が集まって、そして今後の各部活動のあり方について、そして学校側の対応について、いろいろ協議がなされました。その中で、何項目か決まったわけでございますけれども、部活動をする人たちも、また学校側も、スポーツ保険等に加入することを、強力に訴えていくということも申し合わせがされております。


 それから、そういう整備に限らず、大会・試合等に行く場合も、原則は保護者が送るようなっておりますが、保護者が輸送できないときは、後援会の人が送っていくわけでございますので、こういうときも事故が心配されます。それで、任意保険の加入を勧めるとか、そういうことも確認をされております。


 そしてまた、私たち教育委員会の方からも、八月十二日付で各学校に通知を出しました。二つ出しまして、一つは、「学校施設整備に伴う保護者の事故防止について」、出しました。それからもう一つは、「部活動後援会等の活動及びそのあり方について」、通知をいたしました。


 その中で、二度とこういう事故を起こさないように、後援会と学校がよく連携をとって、そして必ず学校の責任者である学校長の許可をしっかり確認した上でするように。また、あくまでも学校の施設は学校の管理者である教育委員会が整備していくのが原則でございますので、危険な作業はもちろんでございますけれども、簡単な仕事も含めまして、そういう事故の起こらないように許可を得ることを徹底していくように、確認したところでございます。


 今までも、学校環境の整備につきましては、学校長名で要望書を出していただきまして、そして危険性のあるものから先に、予算もありますけれども、対処していくというような方針でやっております。これからも、そういうふうにしていきたいと思っております。


 通知の中では、部活動の活動が逸脱することがないように、保護者の理解を図るとか、それから危険を伴う作業がないように十分配慮する、それから保険に加入するなど、事後の対策を万全に整える、そういうようなことを通知の内容にうたいました。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村議員の発言時間につきましては、当局の答弁訂正が入りましたので、あらかじめ一分程度延長いたします。


 内村仁子議員。


○(内村仁子君) はい、ありがとうございます。


 今、教育部長の答弁をいただきました。大変ありがとうございました。保護者の方も、何とかして学校をよくしよう、子供のためにしようということで一生懸命されますし、学校側もまた、何とかして子供のこういう部活の育成をしようということで、お互いが一生懸命にされていると思いますので、これからもぜひ、こういうボランティア保険とか活用しながら、業者でできるものは業者におろすということを基本にして、これからやっていただきたいと思います。


 それとですね、このようにして、学校のいろんな施設が危険にさらされる部分がありますので、これからもぜひ目を向けていただきまして、子供の教育に対しては、いろんなところで皆さんの気配りをこれからもよろしくお願いしたいと思います。


 次にですね、総合文化ホールの地元企業の製品を、地場の企業をということで、今、答弁をいただきました。


 いろんなところで、地元の企業へ仕事はおりているみたいなんですが、今度はおりているこれから先の都城市の製品を使っていただくということを、また何とか話し合いをしていただけないかなと思っております。これはお願いですけれども、何かそういう話し合いができることがありましたら、ぜひ地場の企業、地場の製品を使っていただくということをお願いしたいと思います。


 それと、近ごろ地場産業の、お茶と農畜産物が非常に冷え込んでいるという話もあるのですが、産業部長の方で、地場産業振興センターもありますし、今は商売をインターネットでする時代です。何とか、インターネットを活用しながら、都城市のこの物産を、農畜産物、焼酎、いろんなものがあると思いますが、今までは物産展でずうっと売り込みに行っておりました。近ごろは、この物産展もなかなかないということで、業者の方も大変、いろんな悩みを持っていらっしゃいます。物産展を開催するとか、インターネットで販売をするように何とか手だてをよろしくお願いしまして、農林業の施策をこれからも取り入れていっていただきたいと思います。


 一分間時間をもらいましたけれども、以上をもちまして、私の今議会での一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、内村仁子議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十五時 八分=





=開議 十五時十八分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)通告に沿って、質問をさせていただきます。


 初めに、アスベスト、石綿対策についてであります。この件につきましては、先日、岩切議員の方で質問をされており、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 アスベストの問題が、マスコミで頻繁に取り上げ出したのは、三カ月ぐらい前だったでしょうか、七月十六日の新聞記事によりますと、「アスベストによる健康被害問題で経済産業省は、アスベストを使用していた企業の被害実態調査の結果について、八十九社から回答を得て、二十七社で従業員三百七十四人が死亡、十二社で八十八人が療養中」と、発表しており、その後も、死亡された方や療養中の方々が日を追うごとに報告されております。このアスベストは、自然に産する繊維状珪酸塩鉱物で、一般的に「せきめん」、「いしわた」と呼ばれ、種類としては六種類あるようです。


 アスベストは、強度を備えた微細な繊維構造を持つため、重さに比べて非常に大きな表面積を持つという特性を活かし、九割以上が建材製品に使用されており、住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板、窯業用サイディング、石綿セメントに加工され、建築物の壁材、屋根材、外装材、内装材等に使用されているようであります。建築材以外では、化学プラント等の配管や機器のガスケット、耐熱・電気絶縁板やエスカレーターのブレーキ等の産業用摩耗材等に使用されているようです。また、自動車のブレーキ・ライニングやクラッチ等の摩擦材や潤滑材の繊維素材、接着剤、ペイント等の補填剤にも使われているようであります。


 アスベストの利用形態は三千種類以上あるといわれ、私たちの身近なところで多く使用されています。発がん性の強いクロシドライト、青石綿でありますが、それからアモサイト、茶石綿については、一九九五年に使用が原則禁止となりました。しかし、一九九六年度の我が国の輸入量は、十七万七千トンに上り、約九三%が建築資材の原料として、残りがその他の一般材料として使用されているようであります。二〇〇四年十月には、クリソタル、白石綿でありますが、原則使用禁止となっているようであります。


 WHO世界保健機構報告では、アスベストの繊維は、石綿肺、肺がん、中皮腫の三疾病の原因になり、がんを起こす可能性があるとしています。アスベストによる健康被害は、アスベストを吸ってから、長い年月を経て出てくるようで、中でもよく取り上げられる中皮腫でありますが、この病気は、肺を取り囲む胸膜、肝臓や胃などの臓器を包む腹膜、心臓及び大血管を覆う心膜などにできる悪性の腫瘍で、若い時期にアスベストを吸い込んだ人の方が中皮腫になりやすいことが知られており、潜伏期間は二十年から五十年とも言われております。


 それでは、アスベストをどのぐらい吸い込んだら発病するかということですが、アスベストを吸い込んだ量と、中皮腫や肺がんなどの発病との間には相関関係が認められているようですが、短期間の低濃度曝露における発がんの危険性については、不明な点が多いとされているようです。現時点では、どれくらい以上のアスベストを吸えば、中皮腫になるということは、明らかではないようです。


 発病したほとんどの人は、アスベストを直接扱う製造工場や建築現場で働いていた方、現在も働いている方々のようです。しかし、ほかにもアスベストを扱っていた工場の周辺の住民や、その工場で働く社員の家族にも被害が出ているようです。また、県内の家具製造職人が、建設中の現場に家具を納品、取りつけた際にアスベストを吸入したとみられ、中皮腫で死亡されており、その事業所は労災認定事業所となったということであります。


 一九六〇年から一九七〇年代の早い時期に、国が的確に判断をして対処していれば、犠牲者も少なかったのではと考えると残念であります。このアスベストの及ぼす影響は非常に大きく、国民の不安は高まる一方であります。


 ここでお伺いいたしますが、本市では、公共施設のアスベスト調査を七月に行われ、七月二十九日の宮崎日日新聞には、「庁舎八階の機械室に設置された空調機械にアスベストが使用されているため、近く撤去する方針。市議会議場の屋根裏や庁舎地下機械室の鉄骨には、岩面の吹きつけがあり、契約管財課では、岩面はアスベストが混入している可能性があるため、サンプル分析を専門機関に依頼する」、とあり、また、その後にも市民会館の大気中粉じん濃度調査などが行われているようであります。最初の調査から二カ月が経過しようとしていますが、調査箇所の状況とその処置についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは、森重議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 公の施設での、アスベストの調査状況についてということでございますが、さきの岩切議員の御質問の際も説明をさせていただきましたが、市有財産の施設全体の、調査二百五十二カ所について、一次調査、二次調査を進めてまいりまして、現在、二十二カ所について、成分検査を実施するということで、今、考えているところでございます。特に、先ほど言われましたように市民会館等で、もう既にアスベストを使用しているというのが確認されているところもございます。これから成分検査の結果で、その状況が判明するものと思っているところです。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ありがとうございました。


 二百五十二カ所中、二十二カ所を成分調査に出されてるということでありますが、これは、検査、どのような機関に出されて、結果がいつごろ出るのか、わかれば教えていただきたいのですが。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、二問目にお答えをさせていただきます。


 まず、学校関係については、担当課の方で、もう既にお願いをされておりますが、あと市民会館の方が、もう、その成分検査なり、あと飛散の状況なり、そういった調査まで進んでますが、あとの残りにつきましては、調査がこれからです。


 だから、ちょっと時期的にどうなるのかというのがわかりませんが、基本的には、依頼をする会社というのは、清掃公社あたりに、こういった成分検査ができるということでございますので、そういったところを予定をしているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 結果がいつ出るのかというのは、まだわからないということですね。


 それから、市民会館の件が出たのですが、これも新聞記事で出ておりましたけれども、屋根裏にある照明室の天井部分のむき出しとなっていたアスベストを封じ込め処理を既に行ったというようなことでありますけれども、これは飛散の状況はなかったのか、ということをちょっとお伺いしたいのですが。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、お答えを申し上げます。


 飛散の状況がなかったのかということでございますが、その前に、あの市民会館のアスベストについては、いち早く報道がなされまして、市民の皆様、あるいは議員の皆様に、大変御心配をおかけしたところでございます。


 市民会館は、不特定多数の方が集まる場所ということでございまして、早めに対策を行ったわけでございますが、現在のところ、全体的に約三千八百平米にアスベストが使われた可能性があるわけでございまして、そこの約千二百三十平米については、既に平成二年でございますが、封じ込めの作業を行っております。特に、天井の方が約二千二百八十平米、アスベストが使用されていたわけでございますけれども、天井すのこがある約一千八十平米がまだ未措置になっておりまして、つり天井すのこがない千二百平米が平成二年に封じ込めをいたしたところでございます。そして、アスベスト問題の危険性の問題が話題になったときでございますけれども、職員が常時というんでしょうか、照明室というのがあるわけでございますが、あそこが約三十平米あるわけなんですけれども、ここに通常出入りをするということがありまして、そこの部分の三十平米については、今年の八月に、封じ込めの処置をいたしているところでございます。


 そういう状況で、私たちが一番心配するのが、ホールの方になるわけでございますけれども、ここについても、濃度測定を直ちに実施いたしました。これは、大気汚染防止法に基づきまして測定をするわけでございますけれども、これは大気汚染防止法の施行令によって基準値が定められているわけですが、一リットル当たりに、アスベスト繊維が何本あるかということで、測定をするわけなんですが、この結果、基準が一リットル当たりに十本以下というふうになっているわけでございますけれども、ちょうど一番ひどいと思われる箇所、舞台の下になるわけなんですが、ここが一本に満たなかった、基準値を大幅に下回っているという結果が出たとこでございます。また、残りの客席あたりについては、〇・五以下ということで、ほとんど出てきてないという状況がありまして、一応私どもは安堵をしたわけでございますが、ただ、これが、安全宣言なのかどうかということについては、まだ私どもも、全く安全であるというような考え方はしてないわけでございますが、残りの倉庫とか、それから機械室とか、その辺にもアスベストがあるようでございますので、そこについては、基本的には、必要以外は使用禁止という措置をとらさせていただいているところでございます。一応、基準値は大きく下回っているということでございまして、また事務室の方にも、全然アスベストの粉塵が出ていないということでございますので、第一段階的には、安堵している状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 客席の部分は、まあ安全ではなかろうかということのようでありますが、この先ほど言われた照明室なんですが、ここは、例えば、使用されるときに、人が常時いる場所ではないんでしょうか。照明器具を扱うとか、そういう場所ではないということでしょうか。わかれば教えていただきたい。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 照明室は、一応、舞台があった場合に、スポットを当てるために、職員がその時間帯だけ上がってスポットを当てるわけでございます。大体、月二、三回ぐらい需要がありますので、そこに二時間ないし三時間は拘束される、そういう場所でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) もう一つ、市民会館の関連でお伺いしますが、今、市民会館を、どうするのかということで、話になってますが、解体する場合は二億円から三億円というようなことを、前の議会でも言われてましたけれども、除去作業を見ますと、宇宙服を着たような状態で覆うような感じというのがありますけれども、例えば、この三億円で、そのままでできるのかですね、壊すとなれば、もっと必要なのかというのがあるかと思うのですが、その辺は、試算されたことはございませんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) その工事の解体費用は、今、議員がおっしゃったとおり、そのくらいの額を見込んでいるわけでございますが、このアスベストは、今、封じ込めという形でやっているわけなんですが、いずれにしても、残すにしても、あるいは解体するにしても、はぎ取っていかなければいけないということでございまして、この費用が一億五千万円程度かかるということで、試算をいたしているところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 市民会館についてはありがとうございました。どちらにしても、大変な状況かと思いますけれども、今後の対策を早めていただきたいと思います。


 それで、今もありましたように、以前に除去作業をされた、または補修をされた施設があるように聞いていますが、おわかりであれば、何カ所あるのか、どの施設なのかをお伺いしたいのですが。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 私どもの方で、今、把握しておりますのは、今、出ました市民会館ですね、それからもう一カ所は学校給食センターが昭和六十三年に除去をいたしております。それから、下水道の終末処理場の方が飛散防止処理ということで、平成二年の段階でやっていると。今、把握していますのは、その三カ所でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 三カ所ということでありますが、そこに勤務されていた方で異常を訴えられるというか、いらっしゃらないと思うんですけれども、不安があってどうだろうかなあというような方もいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、特別検診等も必要ではないかと思いますが、給食センターの分については、また後でお伺いしたいのですが、この市民会館についても、直接当たっておられたというようなこともありますが、該当されるような方、勤務されていたような方々の、特別健康診断というのは考えられないか、お伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 健康障害についてお尋ねでございますが、先ほど言いました市民会館勤務の職員の方で、職務歴で、退職者を含めてですが、現在のところ、そういったことでの相談事というのはございませんし、ほかのところはそれぞれお聞きになるということでしたので、基本的には現在のところ、職員等からアスベストと思われるような形での相談事というのはないと。通常の職員の健康管理につきましては常日ごろ、毎年、健康診断というのをやっておりまして、あるいは人間ドックもありますし、そういったところで異常は見つかるだろうと。そういったことで、このアスベストに関するものかどうかということについての相談事というのはないという認識を持っているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) それではですね、相談は今のところないというようなことですけれども、特に市民の皆さんからの、このアスベストに対する危険性といいますか、問い合わせ等も、市役所に来ているのではないかというふうに思いますが、実は私にも手紙が来まして、ある企業の一部で使われているのではないかと、どうにかしてくれというような、相談が来ておりました。そういうことで、市役所の方にも問い合わせが来ているのではないかなというふうに思うんですが、どのくらい問い合わせがあって、どの課で受けられ、対応されているのかお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 市民からの問い合わせについてのお尋ねでございますが、建物に関しての相談が主でございまして、この場合につきましては、建築課の方で対応をさせていただいているところでございますが、建築課で対応できないという場合には、相談の内容に応じて、県の相談の窓口であります保健所であったり、あるいは労働基準監督署等を紹介したり、あるいは成分検査等を必要とするというような相談であれば、そういった専門の検査機関を紹介すると、そういった相談を受けておりまして、これまでに、お尋ねのように二十件近い問い合わせが来ているというふうに聞いております。内容的には近隣の駐車場とか廃屋になった鶏舎、こういったものが主なものだということで、個人住宅に関するものは少ないといったような状況でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 建築課の方で対応されているということですので、土木部長にお伺いしたいのですが。先日の質問の中で、建物が千平米以上については調査対象ということで、お聞きしたところでしたけれども、例えば、小規模といいますか、個人的に相談があった場合ですね、うちも使われているのではないだろうかというふうに相談があった場合には、どのような対応になるのか、それは保健所とかそのようになるのか、それをお伺いしたいんですが。市として対応できるのかお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 まず民間の建築物については、いわば今、話がありました千平米以上につきましては、私どもが県を通じまして、国の調査でありますから調査いたしますけれども、千平米以内の個人のそういう問い合わせにつきましても、もちろん、建築課では受けますが、成分とかその辺がこちらでできませんので、保健所に紹介するとか、今、部長が言われましたとおり、そのような形でしか、今は対応ができないというふうに認識いたしております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) わかりました。


 大きいといいますか、千平米以上のようなところには建築課の方でも出向いてというようなこともあられると思うのですが、ぜひ、担当の方も、調査されるにはやっぱり、防具等もきちっとされているとは思いますけれども、マスク等の防備対策もぜひ、お願いをしたいと思います。


 成分検査なんですが、これが何か五万円ぐらいかかるというようにお聞きをしたところだったんですが、非常に金額も大きいことから、うちのはどうだろうかというふうに、なかなか依頼しづらいのではないかなというのがあるのですけれども、部長の方には、新聞の記事をお届けしておきましたけれども、アスベストを見る、観察する顕微鏡が、今あるというようなことで、これは分散染色法という特殊機能を搭載した四百倍の顕微鏡ということであります。観察する対象を専用の液体に浸して、光を当てて観察すると、液体とアスベストの屈折率の違いから、プリズムのように、アスベストだけが特定の光を発して見えるというようなことで、今、非常に引き合いが多いということで、メーカーによっては、百万円から百三十万円ぐらいというような記事が出ていたものですから、なかなか費用が五万円ぐらいとなれば、専門的なのが必要だと思うんですけれども、一時的に簡単に分析ができるのではないかなというふうに考えて、建築課あたりで簡単に検査ができればなあというふうに考えるのですが、そういうことは検討されてみてはいかがかなということで、申し上げたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 今のお話でございますけれども、通告をいただいておりませんが、ただですね、今、建築課の方では、民間の建物等については、目視ということで、今はやっているわけですね。ただ、大変難しい問題でもありまして、専門家であっても、建築士であっても、これがいくら入っているというのは、ちょっとわからないわけですね。そういうこともありまして、今後は、国の指導を受けながら、次の段階に入るということです。この件につきましては、今、聞いた話ですので、ちょっと私からは答弁はできないということです。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) また御検討もお願いしたいと思います。


 今、これまでのは、教育委員会、水道局を除いた、一般の部分でありましたけれども、ぜひ、職員の皆さんや携わってきた皆さんに、やっぱり、この状況もですね、わかっていただきたいということもありますので、お願いをしておきたいと思います。


 それでは、上水道の水道管についてということで、お伺いをしたいと思います。


 水道局の皆さんにおかれましては、台風十四号の被害でですね、今、宮崎市が断水をしているということで、毎日、給水車で水を運んでいただいているようなことで、これも何カ月になるかわからないというような状況でありますが、夕方、交替で運んでいかれるということですので、水も満タンになると重いですから、気をつけてですね、作業に当たっていただきたいというふうに思います。そこで、質問させていただきますが、水道管にもアスベストが含まれているということであるわけでありますが、このアスベスト管の状況について、水道局長にお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 水道局長。


○水道局長(日高邦晴君) 御質問にお答えいたします。


 当初、アスベストの水道管は施工性がよく、また安価であったことなどから、昭和三十年から五十九年にかけまして使用してまいりましたが、その後、強度が弱く、破損率がほかの管より高いこともありまして、漏水防止や耐震化の観点から取りかえ作業を行ってまいりました。現在、全水道管の五・九%、約六十六キロメートルを残すのみとなっております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 残りが六十六キロというようなことでありますが、水道管で使用される分には、まあ影響はないと、安全だということで、お聞きはしているのですが、これまで水道管を扱ってこられた方で、先ほど申し上げました、石綿肺とか、肺がんとか、中皮腫とかになられた方、疑いがあるというような話は聞かれたことはございませんでしょうか。お伺いします。


○議 長(藤井八十夫君) 水道局長。


○水道局長(日高邦晴君) 現在のところ、森重議員の言われるような健康被害にあった方の情報は入っておりませんが、大きな社会問題となっておりますので、管工事組合を通じ、水道業者に、アスベストの水道管の工事については、厚生労働省健康局水道課の水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きのとおり行うように、周知徹底を図ったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 実は先月でしたか、アスベストの話が出まして、知り合いの方と話が出まして、その方はこの水道工事を請け負う会社に勤務されていたということだったのですが、その方の同僚がその石綿管を切る作業ばかりを請け負って、その中で作業をよくされていたということであったのですが、その方がどうも、肺の関係で亡くなっているというような話をお聞きしたものですから、ここまで、いろんな話が出てきてますから、もう一回話を聞いてみたいとは思うんですが、定かではないことですけれども、そういった恐れはあるのではないかなというのを感じたところであります。


 先ほど、局長の方からは、管工事組合等にも、通達といいますか、指導をするというようなことでお願いをしているというようなことでありますが、ぜひですね、今まで携わってきた方々や、そういったところの追跡調査も行う必要が特にあるのではないかと思いますが、その辺についてのお考えはございませんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 水道局長。


○水道局長(日高邦晴君) 今のところ、情報が入っておりませんけれども、いろいろ業者にお聞きをいたしまして、そのような情報が入りましたら、対処はしていきたいと考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) はい、ありがとうございました。


 それでは、教育委員会関係で、お伺いをしていきたいと思います。


 先ほどありましたが、給食センターでもアスベストが使用されていたということで、報告があったところでありますが、私も二十一年ほどお世話になりました。給食センターは、昭和四十七年に建設をされております。これが、先ほど昭和六十三年というふうに言われましたので、この間、アスベストがあったわけでありますが、一部の機械室に、吹きつけがしてありました。私も覚えています。よくそこを掃除していました。私たちにはこの危険性というのが認識がなかったものですから、別にマスクもせずによくポロポロポロポロ、はげ落ちていました。それを掃いて取るという作業をしておりました。それで、昭和六十三年ですかね、この時点で、このアスベストを業者の方で撤去されました。その業者は、普通の作業服で、マスクではなくタオルを口に巻いて撤去をされておりました。


 ですから、大変、この給食センターでも吸入をしている部分があるのではないかというふうに考えています。ここも、月に二回、三回と清掃する部分でしたから、そのたびにほこりが舞う、粉じんが舞うという状況がありました。ですから、これまで勤務された方とか、退職された方とか、こういった方に出てこないかというのが非常に心配です。先ほどありましたように、潜伏期間、症状が出てくるのが二十年後とか三十年後とかという状況でありますから、この部分についても、教育委員会の方でもぜひ、追跡調査なり、状況の把握をお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。教育部長にお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 議員が御指摘のように、一部の部屋の壁及び天井に、アスベストらしきものが吹きつけてあったということでございます。設計書を見ますと、アスベストという表現があったり、ロックウールという表現もありまして、どちらだったのかなあというような状況でございます。


 今、説明がありましたように、昭和六十二年ごろからアスベスト問題が起こりましたので、当時の給食センターでは、その翌年の昭和六十三年に撤去したものだと思います。建設当時は全くアスベストの危険性というのはありませんでしたので、自由にそういう建材を使ったのではないかと思います。もう現在は、全くありません。すべて除去しております。


 また、職員の場合でございますが、議員も含めまして、現在のところ、そういう影響は出てないように思っております。今後は、健康診断等、職員の健康状態を十分見守っていきたいと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ぜひ、この取り組みですね、健康診断等も適正にお願いをしたいと思います。


 これは、教育委員会関係なのですが、資料を探してましたら、一九八七年に文部省が実施をした公立学校の実態調査ということで、やっているのですが、この中で十品目を除外をしていたということで、調査対象から外されていたということで、今日までそのまま、ほっておかれたという記事が、ちょっと出てきましたけれども、その割には都城市の場合は、使われてる箇所が少ないのではないかなというふうに感じたところであります。ですから、前の文部省あたりが、いかに把握をしきってなかったのかということが、出てきているようであります。


 学校関係でありますが、以前、小学校や中学校の理科の実験などでよく、石綿金網というのがありましたけれども、もう今はどのようになっているのかお伺いしてみたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 小・中学校で理科の教材としまして、下の方にアルコールランプを置きまして、そして金網を通しまして、ビーカーに入った水を沸かすというような設備がありました。それにはアスベストが、その当時の金網には使ってあったようでございます。現在は、一九八八年ごろまでに販売が終わっておりまして、現在は金網だけ、あるいはセラミックつきの金網というのを使っているようでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ありがとうございました。私が古かったのでしょうか、済みません。安心いたしました、使われていないということで。


 それではですね、広域圏の関係で、管理者であられます市長にお伺いとお願いをしたいと思います。


 広域圏事務組合で運用されている清掃工場でありますが、ここもアスベストが使用されているのではという、現場からの不安の声が聞こえております。これは広域圏ということもあって、市の施設でもない、町の施設でもないということで、どうも調査が何かされないような状況もあるようであります。ぜひ、ここいらの調査ですね、早く調査をしていただきたい。普通に考えれば多く使われている施設ではないかなと、耐熱的にもですね、そういった施設でもありますので、お願いをしたいと思いますが。


 また、消防署で働く方々でありますけれども、災害時にアスベストに汚染される可能性が非常に高いということで、十分な周知と防具の装備もあわせてお願いしたいところでありますけれども、ぜひ、市長の方から、この調査についてお願いをしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 八月二日付で市が行いました、吹きつけアスベスト調査、これは広域圏の施設も同時に行っております。その中で、確かに御指摘のように、露出しているアスベストと疑われる吹きつけが発見されたということですが、調査の結果、これはロックウールであるということが明らかになりました。ただし、ロックウールも、昭和三十年から五十五年までに製造されたものにつきましては、アスベストが混入しているものがあるということで、さらに調査をいたしました結果、工場の建設が昭和五十五年から五十七年の三カ年間であったために、アスベストの混入されていないロックウールであるという判断をいたしております。


 さらに御指摘の消防署で働く方々ということでございますけれども、これも火災現場でいろいろと建材等を破壊するという作業をしていただく際に、もし、アスベストが混入されていれば、吸引の可能性があるということがございます。そこで、消防本部における総括安全衛生関係者会議というところで、安全教育を徹底させていただいておる。さらには、火災発生時は、これはアスベストではなくて本来、煙の防毒対策でございますけれども、こちらで空気呼吸器を装着をいたしております。これが現在、五十四基配備をされておりまして、一ボンベ当たり二十分間の活動が可能であるというふうになっております。これが集じん捕集効率と呼ぶそうでございますけれども、要するに防じんの効率ですね、これが九五%以上というふうになっておりまして、現在、火災現場の残火処理、あるいは原因調査の時点では全員装着をさせているという状況でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 失礼いたしました。清掃工場の方は既に終わられているということで、安心をしたところであります。


 この今回のアスベストの質問に当たって、私は保健所の方に問い合わせをしてみました。アスベストの検診を受けたいが、検査料はどのぐらいかかるんですかというようなことで、話をしたのですが、即答はされずに折り返し電話が来まして、それがですね、検診をしてくれる医療機関の紹介だけであったと、都城市内の医療機関の紹介で、労災の疑いがあるのであれば、労働基準監督署を紹介しますよという簡単な返事でありました。ですから、まだまだ、保健所、県自体も意識的にどうなのかなあという感じがしたところでありました。


 また、病院の方にも、検査するのにどのぐらいかかるんですかねということをお聞きしたら、血液検査からレントゲンをというようなことで、幾らとは言えない、というような回答であったんですが。ぜひですね、市側としても、県との、もうちょっと連携を深めていただきたい。県にも物を言っていただきたいと考えているところであります。


 とにかく、このアスベスト対策、全国的に見ても、都城市の場合は遅れているのではないかなというふうに感じています。もう、即対応して、撤去とか、そのような状況に置かれています。本市の場合は、まだ成分結果も出てないような状況もあるということで、早い対応をお願いしておきたいと思います。


 政府は、先日、十二日でありますけれども、次のように発表しています。「アスベスト被害者救済の新規の特別立法で、石綿特有のがん、中皮腫を発症したり、死亡した住民や労働者、家族について、幅広く救済する方針を固めた。」と。「個人事業主にも一時金支払いを検討しており、財源は被害者の人数に応じて毎年国の予算から一定額を充てるほか、石綿関連業界から負担金を集める。」と。「政府は住民への被害が広がっていることを重視し、石綿との因果関係が明確でなくても中皮腫であれば、大半を救済する方針。」と。「また、責任を負うべき企業が倒産したり、廃業したりしている場合も多いため、国が一部を負担すべきだと判断した。」としております。ですから、今後の特別立法でというようなことですから、今後の国の動向も重視していかなければならないというふうに考えています。


 以上で、アスベスト対策については質問を終わらせていただきます。


 次に、環境行政についてということで、質問をさせていただきます。


 初めに、リサイクルプラザの稼働状況についてということでありますが、私たちの悲願であったリサイクルプラザが、志和池に建設されて本年四月より、広域圏事業として供用開始をしたところでありますが、ほとんどの不燃物や資源ごみを搬入することとなったわけでありますけれども、稼働を始めて半年が経過しようとしているところでありますが、これも広域圏事業であるわけでありますけれども、生活環境部長に、この搬入状況や施設の稼働状況についてお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それでは、森重議員の質問にお答えします。


 まず、最初にお断りしておきますけれども、リサイクルプラザは都城北諸県広域市町村圏事務組合が管理運営していますので、組合からお聞きしている範囲の情報で、お答えしたいと思います。よろしくお願いします。


 御承知のとおり、この施設につきましては、資源循環型社会に向けた取り組みとしまして、これまで最終処分場に埋め立てていました不燃ごみ及び不燃性粗大ごみの中から、鉄やアルミの有価物の回収、さらに資源物であります缶、瓶、ペットボトル、白色トレイ及び有害ごみであります蛍光灯や乾電池を収集し、処理する施設として、先ほど言われましたように、今年の四月に稼働を始めたところであります。このリサイクルプラザは、リサイクル活動の啓発推進の拠点の場として、「さいせい館」を備えております。自転車や家具などの再生や多目的工房で、さまざまなリサイクルの体験が行える施設でもあります。


 施設の主な概要ですが、一日五時間当たりの処理能力が、七十六トンでございます。内訳は、不燃ごみ六十・一五トン、不燃性粗大ごみ四・一八トン、缶類三・九三トン、ペットボトル一・三五トン、瓶類六・〇三トン、白色トレイ〇・一三トン、使用済み乾電池や蛍光灯で〇・二三トンとなっております。


 お尋ねの搬入量でございますが、リサイクルプラザ全体、これ都城北諸一市五町で四月から八月までの状況を見てみますと、約五千六百八十二トン搬入されております。この内訳は、四月が千百十三トン、五月が千百三十三トン、六月が千七十九トン、七月が千六十トン、八月が千二百九十七トンでありまして、一カ月の平均で約千百三十六トンの搬入となっております。このうち、不燃ごみ・不燃粗大ごみが約四千七百五十九トンで、八三・七六%を占め、瓶類・缶類・ペットボトル・白色トレイの資源ごみが約九百十八トンと一六・一六%で、蛍光灯・乾電池が約五トンと〇・〇八%の内訳となっております。


 都城市の分につきましては、不燃ごみ・不燃性粗大ごみで三千三百三トンと、全体の約六九・四%になります。資源ごみは約六百四トンと全体の約六五・八%、蛍光灯・乾電池が一トンと約二〇%であります。蛍光灯・乾電池の本市分が少ないことにつきましては、この四月から新規品目として始めたものであり、量がまだ集まっておりません。今後、収集に関する広報を十分に行っていき、資源化に努めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 詳しく御報告いただきましてありがとうございます。


 それで、市民の方からよくお聞きするのですが、直接搬入をされる方が行けば、あちこち振り回されると、あちらに行ってください、こちらに行ってくださいというようなこと、そして、環境業務課の収集車ですけれども、ときには三十分以上待たされるというようなことで、どうも作業に当たられる方が少ないのではないかというような話が出ているのですが、そのようなことはお聞きされたことはございませんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) はい、お答えします。


 利用者の方が三十分以上も待たされたと聞くがということで、人手不足ではないかということですね。


 これにつきましては確かに、リサイクルプラザの運営につきましては先ほど申し上げましたけれども、広域圏事務局が指定管理者制度で、都城北諸地区清掃公社が実際行っているわけですけれども、この圏域に初めての処理施設ということで、稼働し始めました四月上旬ごろに、手際の悪さで戸惑いがあったかもしれませんけれども、都城北諸県広域市町村圏事務組合と指定管理者と密接に連絡、調整しながら、現在、順調に運営されているというふうにお聞きしております。


 リサイクルプラザの運営につきましては、課題、問題点等が発生した場合は、都城保健所の指導もいただきながら、事務組合、指定管理者及び関係一市五町で構成しますリサイクルプラザ連絡会で協議し、対策を講じているということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 最近ですね、収集車が待たされたというようなことですから、ぜひ、この辺もですね、スムーズにやっぱり、作業が流れるようにお願いをしていただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つでありますが、事業所から出される資源の取り扱いについてでありますけれども、これも私は何回も質問をさせていただいております。なかなか改善が見られないようであります。一般から出される資源については各自治公民館単位で、リサイクル化ということで、公民館の担当されてる方々は大変かと思いますけれども、敬意を表するところでありますが、ただ地域によっては、事業所の段ボールや缶類を持ち込まれるというところがあるようであります。私も現に確認をさせていただきましたが、例えば、テレビが入っていた段ボール、それから冷蔵庫の箱、これが、一部ずつだったらわかりますね。同じところに、テレビの空き箱が五つも六つも、冷蔵庫の空き箱が五台分も六台分もあるのは不自然であります。これは、条例でもあるわけでありますが、都城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例にありますが、事業者の責務としてありますけれども、この第五条にありますが、「事業者は、その事業系一般廃棄物の減量化及び資源化に努めるとともに、その廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」というふうにあります。ですから、これが各公民館単位に持ち込まれますと、奨励金があるわけでありますけども、奨励金に響いてくるという状況がありますが、これは、やっぱりちゃんと事業者の責任で処理をされるべきだというふうに考えますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 少し経緯を申し上げますと、本市のリサイクル事業ですが、平成四年からごみの減量化及び再資源化を目的に始めた事業でございます。


 この当時は、徹底したごみの減量化、再資源化を行うために、家庭のみならず事業所の資源ごみについても分別の協力を求めておったところです。その結果、地域内の事業所をも巻き込んだリサイクル運動へと発展しまして、回収量も順調に伸びてきたところですが、反面、その排出量の多さから、集積場を管理する地元公民館への負担、収集体制の圧迫などの問題も発生しまして、改善策を模索していたということも事実でございます。


 そのような中で、平成十年四月に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従いまして、生活系ごみと事業系ごみの収集体制の適正化を図るため事業系一般廃棄物の直営での収集を廃止したところでございます。このことによりまして、事業者のごみは直接搬入か、許可業者への依頼により処理することとなったわけでございます。


 許可業者からの実績報告によりますと、ここ数年、契約件数は横ばいの状態で推移しておるのですが、収集量は徐々に増え、特に資源ごみの収集量の伸びが目立つことから、事業系ごみの資源化への理解が深まってきていると考えております。


 しかしながらですね、議員がおっしゃいましたように、一部の集積場におきましては、資源ごみの売却益や市からの奨励金が公民館へ還元されることもありまして、御指摘のとおり、事業所からの持ち込みを許容しているところもあり、この点につきましては、改善していかなくてはいけない問題であるというように考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ぜひ、指導していただきたい、やめていただきたい。そのように申し上げておきたいと思います。もう、時間がありませんので。


 あと、児童公園の関係でありますけれども、これについても隣接して不燃物、資源物置き場があるということで、非常に、子供たちにとって危険な状況もあるということで、なかなか、これを移動するというのは大変かと思いますけれども、危険物が飛び散らないようにお願いしたいと思います。私も経験があります。隣接する不燃物が公園側に飛んでいまして、たまたま安全かみそりが飛んでいまして、それを幼児が持って、深く指を切ったということもありましたので、そういったこともぜひ、周知方をお願いしたいと思います。


 最後になりましたけれども、環境業務課では教育委員会と協議をしていただいて、こども一一〇番ということで、パッカーくんの名称で収集車にステッカーを張って、犯罪から子供たちを守るということで、取り組みをいただいています。また、職員全員が、交通事故などに出くわしたとき、応急処置ができるようにと、救命講習も受けて緊急時に備えているということで、頑張っていただいております。また、土曜、日曜には、宮崎市の方に、収集の要請があるというようなことで、宮崎市の災害の応援にというようなこともあるようですけれども、ぜひ、こういったこともですね、気をつけて取り組んでいただきたい。そのように考えております。


 これで、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十六時 十八分=





=開議 十六時二十八分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎時間の延長





○議 長(藤井八十夫君) 本日の一般質問者があと一名残っておりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。御了承ください。





◎一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)通告に基づいて、質問をしてまいります。


 医療法人徳洲会との公私協力による大学設置に関連しての市長の政治姿勢について、まず、質問をしてまいります。


 一般論として、私たち人間は、物事を進めていく過程で、新しい事実や知識を得ることによって、当初得ていた認識や物事の進め方を発展させる、変化させるということは当然のこととして起こることであります。したがって、行政が当初決定していた方針を変更することは、当然のことであって、変更しなければならない事実が発生しているにもかかわらず、変更しないのであれば、むしろ、その方が異常であります。


 同時に、地方自治体の任務が、地方自治法第一条の二において、「住民の福祉の増進を図ることを基本」として規定されていることから、方針の変更は市民に説明され、市民の納得と支持を得られるものでなければならないことは当然のことだと思います。交渉事だからということをもって、ことの経過と変更の理由を説明できないことは、あり得ないことであります。市民のための事業を、市民のために変更したのでありますから、市民に説明できないということはないからです。


 市議会は、問題が明るみに出た、さきの六月議会より、特別委員会を中心に、問題解決のために精力的に努力をしてまいりました。特別委員会は、大学誘致交渉の経過、公私協力方式による大学構想の内容、誘致交渉の白紙撤回の真相等について、調査の結果を本議会で発表いたしました。特別委員会の努力によって、交渉の経過等については、明らかになってまいりましたが、本件の中心をなす交渉の白紙撤回の経過と理由については、依然として、あいまいもこの状態であります。この事態を解決することは、総じて市長の責任であり、今後の市政の運営からも、市長の政治姿勢として正されるべき重要な課題であると認識をいたしております。


 白紙撤回に至る経過等について、まず、市長に質問いたします。


 第一に、白紙撤回を決断する上で、四団体ぐらい、公の立場にある人で、国の省庁、国・県からの情報を収集したということでありますけれども、具体的にどの省庁、また県の何部に勤務されている人物からの収集なのか。


 それから第二に、情報収集に応じた人物は、省庁など組織を代表して、あなたの収集に応じられたのか。


 第三に、情報収集は市長個人が行ったのかと、あなた個人が行ったのか、また、いつから収集をされたのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。


 次に、社会福祉法人豊の里におけるパワーハラスメント、職員いじめについて質問いたします。


 社会福祉法人豊の里は、特別養護老人ホーム豊望園を初め、デイサービス、グループホーム、訪問介護ステーションなど、高齢者福祉事業を行っている社会福祉法人であります。この豊の里を中心に、医療法人豊栄会、福祉開発センター、豊栄人材センターなどで、豊栄グループを形成されており、曽於市財部町を含む都城における、一大福祉グループと言われるものであります。


 そのグループの会長と呼ばれているのが、清水豊氏であります。豊の里は、平成十二年にグループホーム事業において、委託料を不正に請求し、受け取っていたことを、本議場において私から指摘され、返還させられたことは記憶に新しいところです。


 この豊栄グループで、現在、何が起こっているかというと、筆舌に尽くしがたい、職員に対するいじめと差別が、長期にわたって行われていることであります。一人の男性の方は、経理総務担当課長として採用されましたが、平成十四年九月から一年間、自宅待機の命令が下され、仕事を与えられない。また、その後も、別会社に出向を命じられましたが、ここでも具体的な仕事はない状態であります。もう一人の男性は、平成九年に事務職で採用されながら、平成十四年七月から、特別養護老人ホーム豊望園の掃除と入所者の衣類やおむつなどの洗濯を命じられております。これは現在も続いております。この掃除、洗濯の業務は、それまで寮母さんやボランティアなどが行っていたものであります。さらに、この男性には、賞与の大幅削減の差別を行っており、賞与を五割も六割もカットして支給をいたしております。


 二人が宮崎県労働委員会に救済を求めたのは当然のことであります。同労働委員会は、去る八月十八日に、ほぼ二人の訴えどおりの救済命令を発したところであります。この事件は、労働事件として扱われておりますが、私は、同時に人権問題であると思います。


 人権が最も尊ばれるべき福祉施設の現場で、耐えがたい人権侵害が行われている。さらに、多額の市民の税金と保険料等で運営されている社会福祉法人で、人権侵害が長期にわたって行われていることは重大であります。


 私たちは、ここにもしっかり目を向ける必要があると思います。このような人権侵害、職員いじめについて、健康福祉部長の所見を伺いたいと思います。


 教育行政に関連して、小・中学校の運動場の改修について、質問いたします。運動場の改修については、平成九年度より着手され、今年度行われた五十市中学校を含め、小学校六校、中学校七校、計十三校が行われております。雨が上がったら、すぐにでも利用できる運動場が欲しい、生徒や教師が等しく願っているところであります。運動会の季節柄、願いは一層高まるところです。


 今後の運動場の改修計画、方針について、教育部長の答弁を求めるものであります。


 後は自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)来住議員の御質問にお答えをいたします。


 どの省庁、県の何部なのか、あるいは組織を代表する方なのかということでございますけれども、これにつきましては、私が再三申し上げていますとおり、ニュースソースについては明らかにはできませんというふうに御答弁申し上げております。ただですね、恐らく、議場にいらっしゃる皆さんもそうだったと思うんですが、この件を初めて御認識されたときに、徳洲会というのは、どうも医師会とは対立しているらしいという程度の認識をお持ちだったと思います。それが、この三カ月間、いろんな調査をしていただく中で、その実態というのは御理解いただけたのではなかろうかと思っております。私も当初、その程度の認識しかございませんでした。そこで、担当部局にも、いろいろと徳洲会のことについては、調査をして報告してくださいということでしたけれども、インターネットあるいは新聞報道、こういった情報は、それ以前にも入手をいたしておりました。しかしながら、現実にですね、政治的な関係の中でどのように動いていくかということについては、その情報だけでは判断ができないということで、私なりに自分の人脈で調査をさせていただきました。これもですね、徳洲会の方が、徳洲会として大学進出を、まず決定する、そして大学進出の対象として都城市を候補地として挙げる、この段階まで来ないと、なかなかまあ調べても意味のないことでございますので、それが、おおむね固まってきた段階から、調査を始めたということでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、来住議員の社会福祉法人豊の里におけるパワーハラスメントに関して、その所見をということでございますので、お答えをいたしたいと思います。


 豊の里における不当労働行為の概要、あるいは経緯等につきましては、先ほど来住議員の方から触れられております。全くそのとおりでございます。


 不当労働行為に対する救済命令というものが、平成十七年八月十八日、先月の十八日ですけれども、交付されております。既に、十五日間を経過しておりますので、中央労働委員会に対し、再審査の申し立てが、使用者側からなされたというふうに聞いております。中央労働委員会の判断を待つということに相なるわけでございますけれども、その判断が出たといたしましても、さらに、その命令に対し、行政事件訴訟法による訴えの提起も考えられます。いずれにしましても、解決を見るまでに、相当の時間を要するというふうに考えられます。社会福祉法第三十条の規定によりますと、社会福祉法人の指定、指導及び監督に関する所轄長は知事ということになっております。したがいまして、私どもとしては、法的に限界があるところでございますけれども、それが例えば、介護保険給付や利用者に対するサービスの低下にかかわるものということであれば、私どもも、市として指導ができるというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、所轄庁が知事ということでございますので残念ながら、直接は関与できないということに相なります。


 そもそも労働争議でございますけれども、これは当事者が自主的に解決するように努めるのが本来の姿と、私は思っております。しかしながら、そういう労働争議が長引くということでありますと、いろんな方面に影響があると思いますので、この上は、一刻も早い円満な解決を希望するとともに、被申立人の英断といいますか、それを期待したいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)来住議員の質問にお答えします。


 小・中学校の運動場の整備についてでございますが、この運動場の整備につきましては、平成九年度から近隣住民への防じん対策として行ってまいりました。先ほどお話がありましたように、平成十七年度までに三十五校中の十三校を整備することになりました。


 今後の計画につきましてでございますが、来年から合併しますと、ただいまの三十五校が五十七校になります。ということで、合併してから年次計画を見直すことになると思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) まずは、大学問題の方から質問いたします。


 まず、明確にしておきますけど、我が党は、この大学を準備している徳洲会とは何の関係もありませんし、徳洲会がすべてとも考えておりません。ましてや、我が党は徳洲会の立場を擁護するものでもございません。市長の行政執行のあり方、つまり政治姿勢の問題としてこの問題を重視して、取り上げておりますから、改めてこの点については申し上げておきたいというふうに思います。


 それで、まず、市長にお伺いしますけど、あなたが白紙撤回をした理由は、これまでずっとたくさんいろいろ述べてます。それで、一つ気になっているというよりもよくわからないのは、いわゆる自民党と、それから自由連合との関係だとか、それから徳洲会と医師会との関係だとか、そういうものにあつれきがある。それで具体的に一つは、今のままいっても、都城市におけるこの大学の設置自体が難しいと、そういうあつれきがあったりして難しいから、もう白紙撤回する以外ないというふうに思っていらっしゃるのか。いや、それとも、このまま進めていけば、開学には持ち込むことができるけど、開学した後、生徒たちの実習を受けてくれる地元の医療機関が、それに理解してくれないのではないか。または、卒業したその卒業生たちを、受けてくれないのではないかと。だから、白紙撤回、あきらめるしかないと思われたのか。つまり、私がわからないのは、いわゆる開学すること自体が、もう難しいと思うから白紙撤回なのか。それとも、いや、開学はできるけど、開学した後が問題になると。だから、白紙撤回するしかないというふうに判断したのか、そこ辺がわかったら、もう少し、簡単に教えてください。そこがわからないんです、私は。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 決断をした理由について、いろいろと幾つか述べておりますが、それのどれが決定的だったかといいますと、それの積み上げというふうに御理解いただければいいと思います。


 設置について困難が伴うのではないか、この可能性もあります。第一のハードルでございます。次に、実習や就職を受け入れていただけないのではないか、これもあります。これも第二のハードルでございます。また、そういった環境に取り囲まれますと、それでは研究機関として、ともに地域産業と研究をしていこうといったときも、いろいろな困難が伴ってくる。これも、ハードルの一つでございます。


 そういった、いろんなハードルが、複合的にあるということが、判断の理由になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) この白紙撤回の理由の主たるものの一つに、いわゆる開学後の学生の実習や卒業生の就職に、地元医師会などの理解、協力、こういうものが得られないのではないかと、そういうことをあなた自身は何回か繰り返し述べられております。白紙撤回の理由の一つの中に。つまり、市長はですね、情報収集を得て、市郡医師会の協力は得られないということを確信したということでありますから、しかし、あなたはこれまで何回も言っているように、市郡医師会からは、決定までは、いわゆる意見収集はしていないと。決定してからは何回かあったと。それで、先生たちが、「ああ、ようこそ決断してくれた」ということを言っているとか言ってましたけど、その前は全然、都城市郡医師会からのそういう収集は受けていないと、こう言っているんですけど、市民や、我々が不思議に思うのは、都城市郡医師会からのいわゆる意見収集、情報収集をせずに、市郡医師会の協力は得られないということを、何で確信を持つのかと。本来は持てないはずなんですけど、何でそういうものを持つのかなあというふうに思うんですよ。市郡医師会が総会において、実習生については受け入れを行わないよとか、いや、卒業しても、卒業生は都城市郡医師会の、いわゆる医療機関には、一人でも就職させることはしないよということを、総会で決めているということがあれば、まだわかるんですけど。ですから、その総会の決議以上の判断を下すような意見、情報というものがあなたにあったということになります。それはどういうものを指して言うのでしょうか。都城市郡医師会が、協力をしないだろうというふうにあなたは判断したというわけですから。その判断の材料は、都城市郡医師会から聞いたのではないと言われるのですから、都城市郡医師会には全然問い合わせしてないと言われるのですから。そうすると、どこの情報でもって、都城市郡医師会が協力しないということを判断したんですか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 来住議員の御質問にお答えいたします。


 むしろですね、逆に市郡医師会には、相談しない方がいいという判断を、私の方でしたということでございます。恐らく相談をすれば、その情報が伝わりまして、もう土俵に乗る前の段階からいろんな動きが出てくる可能性があるということで、いわば都城市郡医師会は、この問題の中では当事者になってしまうわけでございます。ですから、もっと客観的に、事実というか、情報を収集した方がいいだろうというふうに、私はその時点では判断をいたしました。ですから、都城市郡医師会の方には相談をせずに、ほかの医師会の動向を極めてよく存じ上げていらっしゃる方に、情報収集のための御相談をしたということでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) そんなあいまいなこと言ったらだめですよ。私が言ってるのは、そうであれば、都城市郡医師会を一言で動かすことのできる人がいるということになります。私は知りません。医師会というのがどんな組織で、しかも県の医師会だとか、国の医師会、そういう関係がどういう関係なっているかというのをよく知りません。しかし、今、あなたが言っているように、都城市郡医師会に相談していないのに、都城市郡医師会は協力しないだろうということを確信したというわけですから、そうすると都城市郡医師会を動かす人、一人でも、だれかが、ものすごい強力な力を持ってる人がいるということになるわけですよ。


 そんなものなのかと、市郡医師会というのは。だれかが本当に、天皇みたいな人がいて、その一言で物事が動くと、そんな医師会なのかということが、みんなわからないと思うんですよ。私は医師会に相談をされて、医師会が理事会を開いて、協力できないですよということを言ったと、いうのだったらわかるんですよ。あなたは、しかし、そうではないと言っているんですから、都城市郡医師会からの情報ではないと言っているわけだから。そこをもう少しわかるように説明してください。だれも理解できないですよ。都城市郡医師会を、決定的に動かすような、そんな力がどうやって働くのか、教えてください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 一言で動かすとかですね、医師会の決定を左右するとか、そういうことではないんですね。そうではなくて、こういう事案が出てきたら、どういう反応が出てくるだろうかということを、医師会の事情によく通じている方に、御相談を申し上げたわけでございます。その方は、かつて徳洲会がいろんな地域に進出していこうとしたときに、どんなことが起こったかということも、よく存じ上げていらっしゃる方でございますし、各地区でどんな反応があったか、恐らく、そういう事態になればどういう反応が起こるだろうかということは、わかるという存在の方に聞いたのですが、その方が、例えば、都城市郡医師に圧力をかけてくるとか、そういうことではないということで御理解をいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) だれも理解できないです。そういう発言では、だれも理解できないです。私はさっき、都城市郡医師会が、理事会か何かを開いて、あなたの申し入れを受けて、それで検討してみましたと。そして、いや、実際にそういう学校ができても、できないですよということを理事会で正式に決めましたと。例えば、理事会が二十人おれば十九対一で決まったとか、そんなことだったらわかります。そうではないわけですから、だから非常にあいまいです。


 複数の方からですね、情報を得たとあなたは言われます。その複数の名前はもちろん言われない。省庁の名前も言われない。何という省かも言われない。その情報の収集の仕方は、しかも組織的、つまり都城市の市という組織をもって情報を得るのではなくて、長峯誠という個人で情報を得たというものです。しかも相手はさっき、今、言いましたように公表できないというものであります。市長が行った情報収集の内容を確認するすべはないわけです。あなたが言わないわけですから。だれからしたということも言わない、どこの省庁からしたということも言わないわけですから、だから、あなたが情報収集したという内容を我々は確認するすべはありません。市民もありません。だから、本当にあなたが発言されているように、情報収集をされたかどうかもわかりません。わかりますか、私が言っていることは。あなたがうそを言っているかもわからないから。情報収集したと言うけど、していないのではないかと、実際は。したがって、そのあなたが言う情報というものを信頼するには無理があります。そういうものも明かさないで、私が言うのは、名前まで言いなさいとも言ってないですよ。何という省庁かも、聞くけど、その省庁も言わないわけですから。そうすると、そういうものをもって信頼してくれというのは、無茶な話です。全く無茶です。本当に身勝手だと思います、それは。ですから、そういうやり方、そういうものを行政の長としてのあなたがやってるその仕事を、あなたはどう思いますか。理解しない、信頼しない、議員の方が悪いと思いますか、これを明確にしてください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 理解しない議員の方が悪いと思うかということですが、それは全く思いません。私、再三申し上げているとおり、議会には調査権、議決権がございまして、その権能に基づいて調査をされていらっしゃるわけでございます。今、来住議員御指摘の疑問は、せんだって山田議員からもいただきまして、本当に、医師会がどう考えているんだということは、やっぱり、市長が確認をすべきなのではないかというようなことでございました。そのための場を設けるということで、お願いを申し上げましたところ、大変快く引き受けてくださいまして、その場で一つだけ出たのは、市郡医師会の会長としても、会員から大変厳しい御意見をいただいていたと。それで、今までは全く情報がなかったので、答えようがないということで、すべてノーコメントで通してきたと。ですから、とにかく情報をいただくのはありがたいことだということで、御了解をいただきましたので、そういう場もしっかり設けまして、また皆様の疑問にきちんと答えていきたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) その医師会に今からあなたは、収集に行くとかというのを、今、話されたけれども、それについて、我々議員団で議論はしていませんが、私個人としては、言いますけど、意味ないと思います。何の意味もないです。なぜかといえば、もうあなたは白紙撤回しているんだから。白紙撤回をするという立場から物事を聞いたって何の意味もないですよ。それは、医師会がそれに反対するような意見なんか言うはずがないです。逆にあなたに白紙撤回をやめなさいと、そんなこと言えないでしょう。都城市の十三万市民の長ではないですか。その長が、もう正式に決めたわけだから。その決めた後にですよ、意見収集したって、それは何の意味もないですよ。やめた方がいいと思いますよ。


 それで、まずですよ、今回のこの徳洲会の大学設置については、あなたはゴーサインを出しているわけですよ。これまでは、そうでしょう。そして、現実に、いわゆる平成十九年の四月開校を目指したいという点でも、あなた自身も一致している。そしてその立場から、大学設置推進事務局を動かしている。大学設置推進事務局は何回も徳洲会に行ってる、そして、特別委員長の報告が正確であれば、あなた方は多分否定していないからまず正確なんだろうと思うんです、一回も否定されてないから。そうすると、この大学設立趣意書の作成についても、あなた方は関与している。これも言われてる、ちゃんと。そして、下案はつくったと言ってる。そうすると、あなた自身がつくってるわけですよ、現実に、あなたの了解をもってやってるわけですよ。それで、そういうように私が言いたいのは、それほど重要なことを、あなたに隠れて市の職員が物事を進めたわけでも何でもないんですよ。すべてあなたに報告されているわけですよ、聞くところによると。東京に行ったと、そういうことも全部報告されている。それであなたの指示で動いている。しかも、あなたは、さっき言いますように平成十九年四月に開校を目指すということも言われている。そうするとね、それを変えるというわけですから。それを変えるときにですよ、それを白紙撤回をする、その情報収集を、何で一人でするんですか。何であなた一人でするんですか、何で市という組織を使ってしないんですか、それを教えてほしい。何であなた一人でそういうことを、こんな大事なことを、一人で収集するんですか。組織があるではないですか。組織使えばいいではないですか。組織使って、収集すればいいではないですか。何でそうしなかったのですか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 組織を使って収集もいたしました。それは先ほど述べましたとおり、情報を調べてくださいということを申し上げましたら、インターネットの情報と新聞報道の情報、それについては、収集をしていただきました。しかし、私自身としては、これでは足りないなというふうに思った部分について、自分なりに情報収集をしたということであります。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 決定的なものは、あなた自身、個人が得た情報からなんでしょう。だから、名前も言えないわけですわ。そうでしょう。それで、その個人的に情報収集して、しかも得た情報を組織的に集団的、私が組織的というのは、わかりません。あなた方が、いわゆる庁議なり、またはこの問題だったら大学設置推進事務局でもいいですけど、そこに助役が含まれてもいいけど、いずれにしても、一人でなくて集団で、組織的に検討をすることなしにですね、重要なことを個人で決定すると、あなた自身が個人で決定すると。ここに重大な誤りがあると思います。ここに。それでね、まさに独裁です。あなたは意識してないかもしれません、自分が独裁だとは。それが結果的には、これほどゴーサイン出して、何回も何回も東京に足運ばせていて、そして、こういうのまでつくるのに力を貸していて、そして、実際にそれを白紙にするときに、いわゆる大学設置推進事務局も含めて、みんなで協議して、みんなでこれはだめだと、白紙撤回すべきだという結論に達したなら別です。そうではないです。あなたが一人で決定しているんです。助役も含めて決定したのかわかりませんけど。いずれにしても、そうやって、この物事というものを、こんな重要な問題を、あなたが一人で決定している。市政を、市長一人で動かすことはできない、動かしたら私はいかんと思うんですよ。その点どう思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まあ、万機公論に決すべきという言葉がございますけれども、なるべく多くの意見を集約しながら、物事を決断していくというのは大変重要なことだと思います。しかしながら、最終決断の責任は、やはり、トップである私にあると思っております。それが、独断専行、独裁的だというようなそしりを受けることもあるかもしれませんけれども、しかし、今回の決断については、私は、市民の皆様に、大きな御迷惑を回避するために、いたしかたない、間違ってない決断だったというふうに、確信をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私自身も先入観を持たずに、この問題をずっと見てきているんです。それでね、白紙撤回の結論を見出すために、なぜ大学設置推進事務局などを加えて組織的、集団的に対応しなかったのかと。私が思うのは、例えば、あそこに行って調べてくれないかと、自分は、この問題について非常に引っかかっているんだと。だから、ちょっと松尾局長行ってくれと、行って調べてきてくれと。そういうことはせずに、ある程度インターネットで調べた部分にはあるかもしれないけど、あと決定的な部分は全部自分でされる、しかも、それは、相手がどこかも言えない。何で、そうやって集団的な検討をせずに、その白紙撤回を行ってきたのかと。そこにどうしても突き当たるわけです。何であなたが自分一人で、この問題を決断したんだろうかと。


 白紙撤回の理由を一つ一つですね、私は集団的に検証をしていくなら、白紙撤回の大義に到達することはできない。そして白紙撤回の時期を失うということを、あなたは知っていたのではないかと。だから、集団的な検討をしなかったのではないかと。自分で、個人で結論を出したのではないかというふうに、私は思うんです。


 だから、そういう点で、組織的に対応せずに、市長自身が個人で判断したと。そうするとですね、あなたは、それは市民のためだとこう言うけど、実際そうなのかはわからないです。どの時点か定かではありませんけど、白紙撤回が規定の方針になったと、白紙撤回をすべきだということを規定の方針にあなたはしたと思います。そこには私は、特定の個人や特定の法人が絡んでいるのではないかと、そういうふうに見てもおかしくない。そういうふうに見られても仕方がない。こういうふうに考えていけば、本件のこの理解しがたい謎というものは解決がつくと、私は見ているんです。その点どうですか。つまり、私情というものを挟んでいないですか。そういうのがあるのではないですか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そのような疑念を呈される質問が今回もたくさんございました。しかし、私は、むしろ全部もうお話ししていますから、これ以上話すことは何もないといいますか、秘密にしていることは何もありません。まあ、ニュースソースは公にできませんが、何もありません。通常でしたら、私情を挟んでいるのではないかということを予測されるのであれば、特定の例えば、やっぱり医師会のだれか、ドクターから、圧力をかけられたのではないかという疑念を挟まれるのであれば、それは、あり得る疑念かなとは思いますが、結果、皆さんが、もう御認識いただいているとおり、私は市郡医師会のメンバーにはだれ一人相談をしていないということは、もう明白でございますので、ほかに私に圧力をかける人がいるかというと、いないと思うんですよね。いないと思うというよりは、事実いないんですよ。ですから、私が今まで答弁してきたことで、もうこの事実がすべてであって、それでは、私の判断が、その根拠でその判断をするのはおかしいと、おっしゃるのであれば、これだけのハードルをどうやって乗り越えるアイデアは、ほかにあるだろうかということを私は考えるわけです。ですから、やはり、これだけのハードルがある以上は、この決断に至らざるを得ないというふうに思っておりますし、実は、ここで申し上げていいかわかりませんが、ある市長経験者の方からも、自分が市長でも同じ決断を下したというような言葉をいただいたりしておりますが、恐らく御理解をいただけるのではなかろうかというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 百歩譲って、二百歩譲って、あなたに二百歩譲って、あなたの白紙撤回の理由、つまり、実習や就職におけるこの医療機関の理解や協力、それから宮崎県からの財政的な協力だとか、文部科学省の大学設置の許可などが厳しいと、こういうふうに判断をされているんですけど、仮にそうだったと、そうだったとしても、なぜ、学校法人を設立させて、実際にその懸念される問題の解決を、その学校法人に当たらせてみればいいではないですか。当たらせてだめだったと、だめですということ、つまり、市民の目から見て、だれが見ても、「ああ、これはだめだ」と、結局、これは難しいということになれば、これはみんなが理解できるわけですよ。実際に、やらせてみて。それで、例えば、学校法人をつくるなり、また学校法人の設立準備会でもいいけど、準備会が都城市郡医師会に正式に文書で、こうやってつくりたいと、実習生を受けてほしいんだとか、そういうことを議論してほしいと、やらせてみればいいではないですか。やらせてみて、現実に厳しいと、とても学校を設立しても、その運営はできないということが、市民的な目で明らかになれば、それはだれでもみんな信用しますよ。そう思いませか、何でそれをしなかったんですか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 趣意書を受け取ればよかったのではないかという、御指摘だと思いますけれども、趣意書を受け取って、スタートをする以上は、やはり、必ず大学をつくって、必ず大学を成功させるという気持ちで臨むことが当然の前提だと思います。だめならだめでいいやというような気持ちで、大学の再誘致を一歩踏み出す、キックオフをするということは、無責任なことではないかなというふうに私は感じます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) こういう疑惑を持たせること自体が、責任が重大なんですよ。私に言わせたら、むしろ、そうやってやったけど、現実にはそういう支持を得られないとか、または県の補助金をお願いするけど、県は全くだめだと、全然そういう見通しもないとか、そういうことがわかれば、みんなだれだって、ああ、これは難しいということになるわけですから。だから、そういうことで、私は全くそこが、あなたは、ボタンの掛け違いというのか、されているというふうに思います。


 たとえ徳洲会のグループの、いわゆる、人材養成大学になるのではないかと、開学しても。そういうものもありましたよね。そういうものに、市の財産が利用されるというのはどうかなというのが、あなたの口からもありましたが、そういうものは、ちゃんとした契約書を結んで、例えば、卒業生の一割しか徳洲会関係には就職をさせないとか、そういうことは、ちゃんと担保をできることではないかと思うんですけど、それはどういうふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私どもが危惧しているのは、徳洲会が、もし、大学をつくられたときに、学生を囲い込むのではないかということを危惧しているのではなくて、卒業する学生が徳洲会系病院以外の病院に勤めたいというときに、それを拒否されるのではないかということの方を危惧している。就職問題というのはそちらの方の問題でありますから、徳洲会が外に出しますといって、解決する問題ではないということでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 時間がありませんから、次にいきます。今のもちょっとわかりにくいです。今までのあなたの発言とは今の発言は、違っていたのではないかなって私は思っているんですけど、つまり、徳洲会の養成学校みたいになってしまうと。そこに市がお金を出すというのはおかしな話だと、これは確かに私もそう思えると思います。そういう意味では、何というのか、ちゃんとした協定書なり、そういうものを結んでいけば、解決する問題ではないかなというふうに思います。この問題をいつまでもできませんが、ただ本会議においてあなたは、徳洲会以外に開校を目的とする旨の問い合わせが、二件来ているとかということを発言されているのではないかと、ちょっと私の聞き違いかもしれませんけれども。今あなたのところに、そういう問い合わせらしきものが来ているというのは、それは大学ですか、それとも専門学校なのか、さらに県外か県内か、それはいつの時点なのかがわかれば教えてほしいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 詳細には明らかにできませんが、専門学校の場合は、今のところ私どもは大学誘致を目指しておりますので、専門学校の場合は、今のところお断りをいたしております。ですから、専門学校ではなくて、大学の方でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) あなたは、しかし、そういうものが来たら必ず大学設置推進事務局の方に出すということだったけど、まだ、しかし、大学設置推進事務局の方には、それはやっていないんですね。それは、いつごろ来たんですか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 正確にはちょっと覚えていないのですが、この問題が起こる前の時点だったと記憶いたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) はい。この問題については、もうやめます。後は、市民の皆さんやそれぞれの皆さんが判断をしてもらえばいいことですから。いいことというよりも、これ以上はもう難しいですから。ただ、立場の違いやそういうものは、明確にしたつもりです。それからこの問題についての我が党の立場も、明確にしたつもりです。


 もう一つ言っておくと、やっぱり、まずいと思いますよ、独裁的なやり方は。やっぱり組織的に物事は進められた方がいいですよ、今後。そうでないと、いろいろ疑惑を持たれますよ。持つなと言ったって無理な話です。


 豊の里の人権侵害の問題について、質問いたしますけど、人間はですよ、我々は無意識のうちに誤りを犯している場合というのはもちろんあります。無意識のうちに人を傷つけたりするということはあります。しかし、豊の里や豊栄グループで発生している人権侵害、職員いじめというのは無意識というものではありません。これは、そういう範疇ではないのです。まさに意識的です。そして、確信的に人権侵害を行っている。しかも、差別にですね耐えかねて、退社することをねらっている。そういうことは、もう非常に明白です。


 例えば、中央労働委員会に出せば、中央労働委員会の決定が下るまでに何年かかかると思います。それもまだ不服だということになれば、また裁判を起こすということになると、まだかかる。それでは、その人間の人権というのはどうなるのかということになると思います。もともと、県の労働委員会で、いわゆる、この両者で、こういう命令ではなくて、お互いに話し合いで解決つけようということで、調停がされていったのですけど、しかし、それについては、グループ側はこれを断ると。断ったから、命令書になったわけです。それで私、市長に提案しますけど、やっぱり、あなたは、もう多分、命令書を読まれていると思うんですけど、これは、県のちゃんとした機関が議論されて、そしてお互いを全部調査され、それぞれの弁明も聞いたりして、事実経過をちゃんと明確した上で出されている命令書なのですよ。それで、中央労働委員会に提訴しているようですけど、提訴を取り下げて、県の労働委員会の命令を実行するように、市として申し入れを行ったらどうかなというふうに私は思います。そういう考えは市長の方にないかどうかを確認をしておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 確かに、労働争議が長期化するということは、労使双方にとりまして好ましくないということは、十分理解をしているつもりでございます。しかしながら、今回の件に関しましては、例えば、社会福祉法の事業経営の準則、という中に、「国及び地方公共団体は、他の社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行わないこと。」などと規定をされておりまして、法的には、やはり、そこに我々自治体が、一歩踏み出していくには抑制的であるべきだというふうな位置づけになっております。そういったことで御理解をいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 思いますけどね、そういうふうになればですね、何というのか、こういう人権侵害というのはなくならないと、私は思います。人間、採用されて、事務方として採用されておきながら、それが実際には、施設の掃除をさせられると。掃除がだめと言っているのではないですよ。しかし、実際は、全然採用されたときの条件と違って、現在は、午前中は施設の掃除をする。午後はおむつだとか、そういう衣類の洗濯をさせられると。しかも、それは一カ月二カ月ではなくて、何年間も続くということをされる。それからボーナスは、五〇%も六〇%もカットされるということが現に起こっている。それは、やはり私は、中央労働委員会の裁定を待つまでもないと私は思っているんですよ。非常にそういう意味では確信的な犯罪だと私は思います。それでやめればいいと思っているのだから。その労働者がやめてくれればいいと思っている。大体、そういうふうに委託料をだまして取るぐらいのグループでありますから。


 ですから、私はやっぱり、あなた方のそういう限界というものも、もちろんわかっています。わかった上での話をしているのですけれども、やっぱり、こうやって、この一人一人の人権が、非常に侵されているというときに、それに対して、どういう態度をとるかというのは非常に大事だというふうに思います。幾ら人権意識がありますとか、いや、民主主義は守らないといけないと、こう言いながら、現実にはそうやって苦しめられているのに対して、それに目をふさぐというようなことになれば、それは結局、加害者側の立場に立ってしまうということになるというふうに思います。


 今後も、私自身、この問題は、まだ引き続き、ずうっと問題にしていくつもりです。ある意味では、言葉は厳しいですけど、福祉事業の風上に置けないと思います。こんな人の人権を全く無視して、そして何年も仕事を与えない。そんなこと、通用しますか。我々そんな労働者というものはですよ、賃金が少々低いのは我慢できます。しかし、仕事を与えられないと、仕事を与えられないというのはものすごくきついです。草取りをしなさいというのを、それは一日はできますよ、それを何年もさせられてみなさい。それは、本当にどうかなりますよ。だから、そういうことをやっぱり、わかってほしいというふうに思います。ここのグループ、いわゆる豊栄グループとは、かなり密接に関係ある方もいらっしゃるようですけど、やっぱり、ぜひ、むしろ、そういう方は、そういう立場からお話もしてほしいというふうに思います。


 それから最後に、時間がありませんから、学校の問題についてであります。


 それで、今、部長も答弁されましたように、合併をいたしますと、結局、今の現在の都城市で運動場の整備が残っているのが二十二校、それから合併をしますと、四町の方の学校で整備されている学校もあるかもしれませんが、もし、されていないというふうに判断しますと、二十二校ですから合わせて四十四校が、整備されてないということになります。それで、ここ三年ぐらいは一校ずつしかしてないんですよ、都城市はね。仮に二校ずつしてもですね、二十二年かかるわけですよ、四十四校残りますから。とても、都城の言葉で言えば、かけあわんわけです。それで、確かに、平米当たり約二千円ぐらいかかって大変大きな予算がかかるようです。そして、国などの補助もない、全く単独の予算でやらなくてはならないということもよく理解できるんですけど、やっぱり、もっと、一校ずつではなくて、二校とか三校ぐらいずつやっていかないと、今の子供たちや先生たちの期待にこたえることはできないというふうに思うんですよ。


 それでもう一つ、研究しておいてほしいのは、我田引水になったらいけませんのであれですが、水はけの悪いところから、やっぱり、優先してやるとかいうことをしないと、もちろん、四十四校を一気にできることもありませんので。そうすると、私が、乙房で庄内だからと言っているのではないのですけど、庄内中学校の運動場などは、今年は何とか運動会は、朝のうちに、黒木さんたちが頑張ってやってもらいましたけど、去年は多分、運動場の条件が悪くて、運動会を延ばしたという、そういう経緯もあるし、そして、一たび雨が降りますと、生徒たちに運動場に入るなという指導をせざるを得ない。そのぐらい、雨が降った後に入りますと、でこぼこになるということになりますので、そういう意味では、ぜひ、四十四校をよく研究していただいて、そしてやっぱり、そういう運動場の現状をしっかりつかんだ上で、優先順位などを、教育委員会などでよく御相談していただいて、しかも早く整備がされるように、要望をしておきたいと思いますけれども、改めて、部長なり教育委員会などの見解を求めて、私の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 年次計画を見直しまして、新しい計画のもとに、運動場の整備を進めていきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと九名残っておりますのが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十六日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時二十八分=