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宮崎県 都城市

平成17年第5回定例会(第2号 9月13日)




平成17年第5回定例会(第2号 9月13日)





 
平成十七年第五回都城市議会定例会議事日程(第二号)


                   九月十三日(火曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    佐々木 鴻 昭 君


 教育長         玉 利   譲 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長  宮 田 基 久 君


 監査委員        吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎諸般の報告





○議 長(藤井八十夫君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


 都城市定期監査報告書、例月出納検査結果報告書の写し及び基金運用状況報告書を各位のお手元に配付いたしましたので、御了承願います。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、下山隆史議員の発言を許します。


○(下山隆史君) (登壇)おはようございます。


 質問に先立ち、先の台風十四号で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。


 それでは、通告に従い、質問をしてまいります。


 今回は、市民、自治体、医療機関の三位一体による救命率の向上と、礼に始まり礼に終わる武道を通した心の教育の推進を中心に質問してまいります。


 まず、救急高度化推進による救命率の向上について、質問します。


 さて、本市においても、毎日救急車のサイレンを聞かない日はなく、救急車は市民にとって、不可欠であることは言うまでもありません。


 本市の救急出動件数を見ると、急病で平成七年が千八百六十四件、平成十六年が三千百三十九件、十年間で一・六八倍、交通事故や一般負傷などを含めた合計では平成七年が三千九百六十九件、平成十六年で六千二百五十件と、一・五七倍にも増加しております。一日に平均十七件の出動になっております。


 また、防ぐことのできる死を減らすための方策も随分研究され、今まで搬送が主だった救急車が、救命士の誕生とともに病院前救護体制、いわゆるプレホスピタルケアの担い手となり、救命に欠かせない存在となっております。そして、救急需要の拡大により、平成十五年以降、救急救命士の処置が大きく拡大されておるほか、早期除細動は救命効果が高いという観点から、非医療従事者による除細動も認められるようになってきています。


 しかし、法の整備や消防機関のみが躍起になっても救命効果は上がりません。救急車だけでは命は救えない、ということです。市民による応急手当、消防機関による処置と迅速な搬送、整った医療体制と医療機関での的確な処置がそろわなければ、救命率の向上にはつながりません。これら三つの条件がそろっている欧米諸国では、高い救命率を記録しています。


 このことから、市民、自治体、医療機関の三位一体で救急医療体制を構築することが、救命率を上昇させると言わざるを得ません。この中で、市民、いわゆる市民による応急手当が重要なキーポイントになると考えます。救急車が来るまでに何ができるか。心肺が停止したとき、三分から四分が勝負と言われます。


 本市の救急車の現場到着平均所要時間は、八・五分。心肺蘇生法などを身につけ、救急隊が到着するまでの間に応急処置をしておけば、多くの命が助かることにつながります。


 そこで、確認も含め、幾つか質問いたします。


 まず、救急車の出動件数の増加の要因として考えられることは何か。また、平成十五年以降、救命士の処置がどのように拡大されたと認識しておられるか。そして、現在、市民に対する応急手当普及啓発が、どのように行なわれているか。講習内容、PR活動などですね。それから、年間の講習の開催数、受講者数、昨年までの分をわかっていれば教えていただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終ります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)おはようございます。


 ただいま、下山議員からの御質問がございました。私の方から御答弁いたしますが、御承知のとおり、救急業務といいますか、消防業務は広域圏事務組合で取り扱っております。したがいまして、私が直接お答えする立場にはございませんけれども、私の方から消防本部の方にお聞きしました範囲内で、お答えを申し上げたいというふうに思います。


 下山議員の救命率の上昇のために、アップのために、三位一体の取り組みが必要ではないかというような御質問であったかというふうに思います。その中で四点ほどお尋ねがございました。


 まず、第一点目、救急車の出動件数の増加の原因として、考えられるものはどういうようなものがあるかということでございましたけれども、救急車の出動件数は、議員が先ほどおっしゃいましたけれども、確かにですね、ここ数年を見ましても増えております。若干先ほどの数値と違いますけれども、私は、今、「統計からみた都城」という資料を見ておりますけれども、平成十二年に出動があったものが三千九百五十五件。それが平成十六年には四千七百三十七件というふうに伸びております。


 さて、その増加の原因ということでございますけれども、まず、やはり高齢化、それから交通事故の増加、こういったものが考えられます。それから、安易な救急車の利用、つまりタクシーがわりに利用なさる場合もございます。そんなものがございまして、増加しているのではないかなというふうに思っております。


 それから、救急車を利用した場合には利用料を取ろうというような動きもあるようでございます。東京都あたりでは、民間の救急車の活用、あるいは救急車の有料化ということを、検討しているというふうに聞き及んでおります。


 それから、二点目、平成十五年度以降、救急救命士の数字がどのように拡大していったかと、いうようなお話でございましたが、それにつきましては、平成十五年四月、ある一定の条件のもとで除細動の取り扱いができると、いうふうになったということでございます。それから、昨年の七月でございますけれども、気管支へのカテーテルといいますか、挿管ができるようになったということでございます。ただ、できる救命士は現状は一人だけと、今、一人を養成中というようなことでございます。


 それから、来年四月一日になりますと、薬剤の注射もできるようになり、今、二人を養成中というようなことでございます。


 なお、現在、救急救命士の資格を持っているのは、二十四人というふうに聞いております。


 それから、三点目、市民に対する応急手当の普及啓発ということでございますけれども、これらにつきましては、大型スーパー等でチラシを配布したり、あるいはポスター掲示、あるいは広報車による広報活動をしているようでございます。


 それから、講習の内容でございますけれども、二通りございまして、普通救命講習会、それから救急法の指導、講習がございます。


 普通救命講習、これは三時間程度の講習を受けていただきまして、修了後に、普通救命講習修了証を交付しているようでございます。


 それから、救急法の指導は、一、二時間程度の講習ということでございます。


 それから、四点目、年間の普及啓発講習会の開催数及び受講者数でございますけれども、これは消防本部のみの取り扱いということで、北消防署とか分署がございますけれども、こういうところは含まないということで、消防本部のみの回数でございますが、平成十四年が、救急法が二千七百四十一名、普通救命が二百九十二名、平成十五年、救急法が二千九百八十四名、普通救命が五百十七名、平成十六年、救急法が二千八百九十八名、普通救命が五百七十三名、平成十七年は普通救命が六百九十一名というふうになっております。


 それから、救急法の講習会ですけれども、消防本部とは別に日赤の方で取扱いをいたしております。日赤の方の救急法の講習会ということで、いろんな団体、子供会とか、あるいはPTAあるいは婦人会等から、要請があれば出向いておりますが、それの実績を申し上げますと、平成十六年度が、救急法の実績でございますが、これは県西地区、都城市を含めた小林、えびのまで含めての数でございますが、三十回開催をいたしております。延べ千人程度の受講があります。


 それから、主に保育士とか児童館の職員を対象にいたしました幼児安全法の講習会、これも五回ほど開催をいたしまして、百二十名ほどが受講をなさっていらっしゃいます。


 この日赤の講習会でございますけれども、これにも、先ほどお話に出ました除細動の機器を購入する予定ということで聞いております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 部長とはちょっと数がかみ合いませんでしたけれども、平成十六年度は、三千百三十九件、これは急病ですから、私は救急の部分で今から質問していきますので、先ほど言われた部分には、その救急車の増加の要因である、何でも救急車を呼べば事足りるという救急車に対する認識不足、そういうのも入って増大しているのではないかと思っております。


 今、部長がおっしゃいましたように、平成十五年三月には救急救命士法の改正でメディカルコントロール体制のもとならば、医師の指示なしで除細動が可能になり、平成十六年七月には、気管内挿管も認められ、平成十八年四月から、薬剤投与も認可される予定であるということです。


 このように、救命士の処置、業務内容も今後拡大される方向にあります。


 また、救急救命医療を行っている都城市郡医師会病院は、六月に一日二十四時間体制で医療スタッフが現場に急行して救急医療を行なうDMATを発足させ、救命向上を図る活発な活動を行っております。


 このように、救急対応が高度化する中で、市民の応急処置技術が大変重要になってきます。市民への応急手当普及啓発に、今後どのように取り組んでいかれるのか。また、市民の模範となって、市の全職員が救急救命講習を受講して、救命技能取得を身につける考えはないか。もちろん、私個人としては、市議会も率先してやらないといけないと思っておりますが、これは、議長がまた各会派に呼びかけられて、推進を図っていかれると思います。


 大津市がですね、四万三千人が今、普通救命士講習会を受講して修了証をもらっております。そして、市議会も普通救命士講習会を受けて、さらに市民に受講を呼びかけるという運動をしております。


 今、全国あちこちでも、このいわゆるバイスタンダーという養成が、かなり進んできております。市の職員のほとんどの方がそれを身につけると、市に来て、いろいろ用事を済まされた方が倒れた場合とか、そういうようなときに救命効果が期待できるのではないでしょうか。


 今、二点質問を申し上げましたが、御答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 市民への啓発と、それから市職員が率先して、そういう救命技能資格を取得したらどうかというようなお話でございますけれども、啓発は先ほど申し上げましたように、いろんな手段を用いまして啓発をしていきたいというふうに思っております。


 それから、市職員がというようなお話でございますが、これに関しましては、広くそういう呼びかけをしないといけないわけですが、いろんな機会で市職員に対して講習会は開催をいたしております。まず、新規採用職員、それから主任技術員、あるいは環境業務課、あるいはスポーツ少年団等に対しまして、講習会は開いております。しかしながら、市職員挙げてというようなことは、今のところはやっておりません。


 そのAED、除細動器ですね、これがあって初めて成り立つわけでございますので、救急法はAEDを用いなくてもできるわけですけれども、そういう意味で広くそういう機器の導入ということも図っていかなければいけないというふうには思っております。今後は、そういう機器等を導入した後に、扱えると、取り扱いを実際にできるというようなことで考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 市の職員が率先してとおっしゃいますけれども、という言葉でしたが、部長、けれどもではなくて、「そうですね、市民のサービス向上のためにぜひやらないといかんですね」というような答弁をしていただきたい。その普通救命士の場合は、先ほど言われたように三時間ですよね。今はもう、AEDもマッチしておりますので。例えば、今、一時間程度ではなかなかものにならないですよ。実際倒れた人がいる、さあ行け、どうすっとやったっけと。まず、いわゆるそういう処置ができる。そして救急車、そして病院でそういう確実な手当ができる。いわゆるこれが救命につながると思うんですよね。だから、ぜひ私は率先してやっていただきたいと思っております。


 習志野市が、三年間かけて、千五百六十名の全職員が救命技能を取得しました。これが今年の四月で全員、市長が最後に取られて、それで全員ということです。だからこれは有効期間がたしか二年間ですので、またしないといけませんけれども、やっぱり常に身につけておかないと、例えばいろんな催しの中でちょこっとやって、「あっ、気道を開けるんだったな、あっ、口はどうするのだったけ」とその程度では、息を吹き込んでも息が抜けていきますから。そして、蘇生の仕方、そして今、除細動器がそれぞれ、消防署にお聞きしますと、今の消防署の救急車は七台、高規格車で全部除細動器がついてますよね。そして、消防署に今四台あるそうですから、除細動器がですね。だから、そういう活用して、救命士を呼んで、そういう講習を、もう忙しいのは皆わかりますけども、一人でも多くの命が助かるということで考えていただきたいと思います。


 それから次に、応急手当とバイスタンダーの重要性を、若い年齢層にも理解をしてもらうため、市内の中学校でも普及啓発活動を開始して、救命率の向上につなげてはいかがでしょうか。市内中学校を卒業した生徒は、全員応急手当を習得させ、将来市民の半数は、いわゆる市民の半数以上はですね、応急手当ができる環境づくりを進める。このことが、安全で安心な暮らしができるまちづくりにもつながると思うんですが、教育長、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 下山議員の質問にお答えしたいと思いますが、今、教育長に御指名でございましたけれども、私の方で調べておりますので、述べさせていただきたいと思います。


 ただいま、AEDを含めた救命講習について、中学生の受講ということについてでございますが、現在、中学校の保健体育の授業の中に、応急手当の方法として、包帯法、止血法、人工呼吸法などを取り上げて、実習を通して理解できるようにさせるというのがありますので、すべての中学生が応急手当の方法を学ぶようになっています。学校によっては、既に消防署の方を講師として招いて、人工呼吸法などの実習を行なっている学校もありますので、こういうことにつきましては、学校訪問等をお願いして、これからできるのではないかと考えております。


 AEDの講習につきましては、中学校段階における指導内容との関係もございますので、情報収集あるいは研究をしながら、これから実施できるように慎重に検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 部長が答えていただいて、ちょっと感じが違ったのですけども。中学校でも今、応急手当についてはやっていらっしゃるということですが、それが救命効果を上げるためのところまでいってるかどうかですよね。


 そして、AEDもですね、今、情報収集されるということでしたが、千葉県の習志野市は、もう既に平成十五年度から始めています。去年から、中学二年生を対象に、まず五校で実施しています。そして、除細動器を使ってですね、あれは音声が出ますので、そういう講習をして、バイスタンダーの養成ということでやっておりますので。ほかのところでできて都城市ではできないということわけはないですので、ぜひ進める方向でやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、次に入りますが、救命率の向上を考える場合、面積の広さと救急センターの位置も考慮をしなければなりません。平成十五年度の救命率を習志野市と比較すると、本市は二%、習志野市は八・八%であります。本市は面積が三百六平方キロメートルで、救急車の現場到着時間は八・五分。習志野市は二十一平方キロメートルの面積しかなく、五・三分で到着します。さらに、救命士指示病院を東部と西部の二カ所を確保し、救急体制の強化に努めています。


 来年一月には合併し、面積も六百五十三・八平方キロメートルと今の倍以上になります。これらのことを踏まえ、救命率向上のための救急高度化推進計画の考えがないかお聞かせいただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 先ほど、一問目でお答えいたしましたように、この救急業務といいますか、消防業務は広域圏事務組合で取り組んでおります。したがいまして、合併をしても今の現在の地域と変わりはないというようなことでございますので、これまでと同様の状況と、対応ということになるというふうに思います。


 それから、救急高度化推進計画の策定ということでございますけれども、一市四町の合併も間近に迫っております。消防本部、企画部、総務部、教育委員会、私ども、それぞれ関係する部で、今後調整も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 部長が今おっしゃいましたように、合併の重点プロジェクトの中にも、救急医療と消防体制の連携と充実ということで、この懸念されている新市の北部の救急医療、消防体制に対する不安を解消するための、都城市北諸県郡医師会と消防機関との連携、そういうものの再編も視野に入れつつ、整備の充実を図っていくということでありますけれども、もう合併もすぐきていますので、ある意味都城市が中心になって、そういうことも視野に入れていかないと、いつまでも広域圏事務組合ですからという答えではちょっと、私はいけないと思います。もう迫っておりますので。やっぱり、域は域でいいのですけども、そういう中で今後進めていただきたいと思います。


 それから、除細動器、いわゆるAEDの配備について伺います。


 平成十六年七月から非医療従事者による除細動が認められ、応急手当の講習の中に、AEDの取り扱いと早期除細動の重要性が盛り込まれています。


 心臓は、停止する直前に乱れた動きを起こし、細かく震えた状態になり、この状態に電気ショックを与え、正常な動きに戻す除細動が必要であります。乱れた動きの中でも、特に心室細動、心室頻拍と呼ばれる波形は多く起こり、除細動をしなければ正常に戻らない。心室細動は、発症から一分たつごとに助かる確率は一〇%ずつ下がると言われ、一刻も早い除細動が求められます。


 AEDを多くの市民が実施できる環境を整えるために、学校を含めたスポーツ施設や公共施設の配備が必要と思いますが、今後の取り組みについてどのように考えておられるか。


 一つの例ですが、この除細動のAEDの配備が非常に進んでいるんですよね。東京都の杉並区なんかですね、コンビニにAEDの貸し出しを始めております。そして、店長や地域住民、いわゆる街角隊という、これはもう普通救命講習を受けた方々ですけれども、街角隊という人たちが二十四時間体制で急病人の救急活動に当たるということで、そういうような進め方をしております。


 今後、配備については、どういう考えを持っていらっしゃるかお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) AEDの導入ということでございますけれども、これにつきましてはですね、今現在は市内の病院に十カ所、それからホテルに一カ所というような配置がされているようでございます。残念ながら、市の施設等にはまだございません。したがいまして、その場所とか、あるいは台数、こういったものを今後検討して、導入を図りたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 病院に十台ということですが、今先ほど私が言いました公共施設とか学校とかですね、今後そういうAEDの講習を進めていく中で、講習を受けても、ないことにはどうしようもないわけですよね。だから、一台が四、五十万円するということですけれども、値段も結構かかりますけれども、何とか救命率を上げるということで予算の方も考えていただければありがたいと思います。


 それでは次に、武道の推進という観点から、学校教育における相撲を通した心の教育について質問してまいります。教育長、よろしくお願いします。


 まず、南小学校の相撲への取り組みについて伺います。


 南小では、二月、相撲場が完成し、先月は日本相撲協会から不知火親方、幕内の豪風そして幕下二名の力士を迎え、少年相撲教室が南小体育館と相撲場で開催されました。市内から百名近い児童そして父母や教師、相撲関係者など大勢の参加で、一日にぎわっておりました。


 教育長を初め教育委員会からも数名来られていたようですが、少年相撲教室を御覧になった感想をお聞かせ下さい。そして、この南小の相撲場が、どういう目的や願いでつくられたのか、あわせてお伺いします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) おはようございます。


 お答えいたします。ただいま下山議員からお尋ねがございましたとおり、私も実は南小学校、八月の十二日だったかと思いますが、相撲教室に参加させていただきました。


 そのときに感じたことでございますけれども、いかんせん最近は御案内のとおり、大相撲がカタカナが非常に増えまして、大変寂しく思っておるところでございますが、あのときの子供たちの目の輝きですね。それからPTAの方々の大変な、この熱の入れようというのは、大変私の心を強く打ちました。日本の国技といわれる相撲が、また復活するのかなあと、この都城地域では復活するのかなあと、そういう気持ちさえ抱いたところでございます。特に、大型の力士の方を見たときにですね、さすがに鍛えてる方々だなあ、というふうに思った次第でございます。


 南小学校では、前任の校長先生ですか、大変こう力を入れていただきまして、現在はもう御異動になったわけですけれども、現在すばらしい道場ができております。その中で八月十二日に、相撲教室を開かれたわけでございますけれども、今の活用状況等を見ますと、ちょっと寂しい感じがいたしております。活用については、八月十二日の相撲教室で使われた以外は、現在は利用されていない状況でございます。南小学校におきましては、相撲クラブを設置し、活用を考えているようでございますけれども、御案内のとおり、現在の児童生徒諸君の関心といいますか、スポーツに対する関心は、どちらかというと野球とか、あるいはサッカーとかバレーボールの方に強く向いているようでございまして、クラブを設立するというようなことも困難な状況にあるようでございます。


 私どもは、せっかくできたこういう道場ですから、地域の方々を初め皆さんに活用していただければ、本当につくった、設立された意義が生きてくるのではないかというふうに考えているところでございます。


 また、この十五夜祭りとか、そういうものもございますので、学校としては貸し出す予定にされているようでございますし、すでに姫城地区とか早鈴地区の十五夜祭りで、これを使っていただくようになっているというふうに伺っているところでございます。まあ、そういうのが南小学校の現在の状況ではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 活用まで答えていただいてありがとうございました。質問しようと思ったんですけれど。


 今、教育長がおっしゃいましたように、土俵ができたのは二年前らしいですね。そしてその十五夜とか、それから子供たちが休み時間にあそこで相撲をしたりして、使っていたということを伺っております。


 私がなぜこの相撲を取り上げたかといいますと、もちろん教育長がおっしゃったように、今、大相撲が非常に衰退していると。外国人力士が今、大相撲を支えているという状況の中で、初日、朝青龍が六連覇の最初、普天王に敗れるという秋場所から始まりましたけれども、相撲の普及とはまた別にですね、まあ、それもまた後につながっていけばいいことだと思いますけれども、まず、武道の中で、中学校では柔道、剣道、相撲というのが武道の指定に入っております。しかし最近ですね、なかなか相撲をやるということは、土俵も各中学校なくてですね、なくなりました。鹿児島ではまだ盛んにやっておるんですが。だから、この南小でこういうせっかくの機会を与えていただいた、そして土俵もできた。これを何とか、土俵がないところも、小学校の教育の中に入れていって活用できないかなあというのがあります。


 というのが、ほかの競技からしますと、相撲は大した広さは要らないんですよね。運動場でもできる。そして体育館でもできる。そして一番いいことは、体同士でぶつかる。そして、上級生と下級生がした場合には、上級生が下級生に力の加減がわかる。今、非常に子供たちの間でもいろんな事件が起こっております。子供たちは、今ゲームに没頭する子たちが最近多くなって、どれぐらいしたら相手が痛むのかというのが、今わからないんですよね。そして、学校でこの相撲を通してすることで、昔は家でも相撲をしていましたよね、今のお父さんたちが、三十代、四十代のお父さんたちが、家で子供と相撲をすることがあるのかなあと。この前も十五夜に行きましたら、子供たちが相撲をしますけれども、相撲じゃなくて手組体操というかですね、私から見たらあれは相撲ではないですね。だから本当にぶつかる、そして学校でそういう機会を持てば、家でも一つ相撲をしてみようかとかいう親子の触れ合い、そういうものが今非常に、正面から子供と向き合うという、教育の中で、家庭でできてるのかなあというのが非常に懸念されます。


 最近も悲しい事件が、中学生が二件だったですね、父親を刃物で傷つけたという考えられない事件がありましたけれども、そういう意味からも、ぜひですね、こういう、体のたくましさ、そういうのはもちろんつくとは思いますけれども、それ以外にそういったものも含めて、何とか学校の中で広く取り入れていくことはできないかなあと、それぞれに土俵をつくる必要はないと思いますけれども。一つ教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) お答えいたします。議員のおっしゃるのは、相撲の学校教育への導入化と、そういうふうに思います。


 このことについてでございますけれども、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、中学校においては、これは剣道、柔道、相撲から選んで指導するということになっていますので、可能でございます。ただ、市内の中学校で現在相撲を選択している学校はございません。県内でもですね、宮崎市内に一校あるのみというのが現状でございます。


 このことは、私は、次のような理由によるものというふうに考えております。


 一つは、各学校の生徒の実態や興味・関心の問題ですね。興味・関心が先ほど申し上げましたとおり、あまりないと、少ないということ。


 二番目は、指導者の問題でございます。相撲を指導できる教員等の確保と、これが問題になるかと、ネックになろうかと思います。


 三つ目は、先ほど、そう施設はなくてもいいとはおっしゃいましたけれども、やっぱりやる以上はそれなりの施設設備が必要だと思いますので、土俵等の施設設備の問題と、これがネックになると、なっているというふうに思っているところでございます。


 この中でも、特に繰り返し申し上げますが、生徒の興味・関心が大きくなれば、教育委員会としましても前向きに対応していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。


 小学校につきましては、ついでに申し上げますけれども、指導内容に入っておりませんので、クラブ活動等で取り組んでいただくということになると思います。やはり、これは児童の興味・関心が大切でございますから、それを重視して対処していかなければならないというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 教育長が今、中学校の方に入っていきましたけれども、私は、中学校は部活動がほかにあるから大変だなと思います。小学校でですね、ぜひやっていただけないかなあということでお願いをしております。


 五年、六年の高学年については、たしか指導要領の中で、体力を高める運動という中で、押し、突き、寄りを用いての相撲というところは入っておると思います。だから、先ほどおっしゃいましたように、それも土俵を整備してすれば御の字ですよ。でも、そこまでは申し上げませんから、本当にちょっとしたことで相撲に興味がないということではなくて、相撲に興味を持たせる環境づくりを、私はしてほしいと思ってるんです。だから何とか、その辺でそういう子供たちが増えてくれば、将来都城市でですね南小の土俵を使用させてもらって、相撲大会ができるようになれば、本格的になれば回しもまたつけないといけなかったりしますから、そこまでいかなくても本当に触れ合いという部分を中心にして、何とか考えていただければいいかなと思っておりますので、前向きに検討してみてください。いろいろハードルはあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) ただいまの御提案にお答えいたします。


 機会をとらえて、日本の国技である相撲が、復活というと言葉が適切でないかもしれませんけど、そういうふうになるように努めていきたいというふうに考えます。


 今後ともひとつ、御提言、御指導をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 最後に、教育部長にお尋ねいたします。


 道場の施設整備ですけれども、柔道と弓道についてお伺いします。


 柔道場、いわゆる武道館の畳の整備について伺います。


 教育委員会においては、畳の計画的な補修や補充をしていただいて、感謝しております。しかし、にもかかわらず、傷んだものがあり、継ぎはぎがしてある畳が非常に問題があるということで、昨年、軽量畳にするということでありましたが、どのように考えておられるか。


 この前もですね、今毎年五月には、九州から三百人ぐらい高校生が集まって合宿をしております。連休は、長崎とか、強いところが結構来てます。そのときにやっぱり、ガムテープを張った畳ではですね、やっぱりおもてなしをする方としては、ウエルネス都城というネームバリューでは、ちょっとおかしいなあということもありますので、その辺も考えていただきたいと思います。


 それとあわせて、弓道場の方ですが、弓道についてはもう都城市は生産が九〇%以上ということで、弓道の町としても、また全国大会や世界大会をされているわけですね。しかし、その底辺の広がりがまだ足らないということですね。だから、学校の弓道場、私は七年前にも申し上げたんですけれども、七年たっても八年たってもやっぱり三校しか、まだありません。やはりですね、去年お伺いしたときには、多くの子供に、できるだけ弓道の競技の機会を与えていただきたいなあというのがあります。各学校につくった方がいいのか、二、三校ぐらいが一つの道場でする分散型がいいのか、教育委員会とも協議をしていただいたということでありましたが、去年は協議はなされたのかですね、その辺をお伺いします。それと市の弓道場、定期的に普及を図るためにですね、無料開放した、いわゆる弓道デーというのを設けて、普及啓発を行ってほしいということもお願いしておりましたが、この点について、まとめてよろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 質問にお答えします。まず、武道館の柔道の畳を軽量畳にかえてほしいということで、ただいまの議員の質問に関しましては、昨年の、ちょうど一年前の九月議会で質問がありましたが、それ以降どうなっているかということだと思いますが、まず、この軽量畳でございますが、予算が認められなくて延びておりますが、その後は従来の畳を取りかえたり、補修したりしているような状況でございます。ただ今後はですね、私の気持ちといたしましては、年次計画を立てまして、軽量畳の方に切りかえるように働きかけをしていきたいと思います。


 それから弓道場のことでございますが、二校に一校くらいは設置したらどうかということだったようでございますが、その後検討しておりますけれども、これも予算が関係しますが、一人弓を射る場所に立ちまして的に向かって打つ、その一人立ち当たりにしますと、工事費が約一人で四百十六万円ぐらいの工事費になると。そこに六名ぐらいで一遍に弓を射るようなものにしますと二千五百万円ぐらいかかります。これを残り九校ありますので、その半分ぐらい五校に設置しますと、一億二千万円ぐらいの工事費となります。非常に莫大な工事費になるということで、ちょっと困難かなあというようなふうに協議をされているようでございます。しかも学校の方には、さらにこの弓道場以外に、まだ運動場の整備とか、あるいは校舎の耐震対策のための改修とか、もろもろの整備もしなければなりませんので、どれを優先して実施していけばいいかというような検討もしなければなりませんので、そういうところも御理解をいただきたいと思います。


 それからもう一つは、弓道デーについてでございますが、月に一、二回は無料にして、弓道デーを設けたらどうかということでございますけれども、弓に限らず、ほかの競技団体との関連もありますので、今のところは、すばらしい提案ではございますが、考えていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 予算がつかなかったということですが、年次計画でやるということですから、議会で言われたことは必ず進めてください。よろしくお願いします。これを言っておかないとですね、なかなか次のときも検討していますでは、もう困りますので、必ず議会で出たことは、ほかの議員からもですけれども、ぜひ遂行していくようにしてください。


 今おっしゃったように、弓道の部分は、私がちょっと認識しているのにはかかりすぎるかなあというふうに感じますが、どこか高いところに聞かれたのではないかなあというような気もしますけど、もっと検討して、安いところもありますので、その辺はまた、いろんな場所の問題とかありますので、とにかくいろんなことを我々大人はですよね、いろんなことをやっぱり子供たちに体験をさせる場づくりをしていかないといけないと思うんですよ。だから、これは今言ったこと二つに限らずですね、そういう意味で、ぜひこれから都城市がいい教育ができるように、教育委員会は一生懸命これからも頑張ってください。


 以上で終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、下山隆史議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時 五十分=





=開議 十一時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)通告に従いまして、質問してまいります。


 側溝のない場所へ設置する浄化槽については、昨年九月にも質問したところですが、県の要領にそぐわないということで、現在まで現状は変わらずじまいできております。


 側溝がないため、生活排水はそのまま捨てられています。また、道路に排水されているところもあり、冬は道路が凍り、危険なところもあります。またあるところは、谷に流していて、夏場は悪臭、また虫や蚊が繁殖して不衛生で友人も家に呼べないと嘆いていらっしゃるところがあります。


 このように不衛生な現状を目の当たりにして、どうにか手を打てないものかと考えあぐねているところです。


 このような状態は、部長も現場を見に行かれて、よく理解されていることと思います。


 そこでお聞きしたいのですが、昨年、部長の答弁では、県の建築主事会議で再度の見直しを提案していきたいということでしたが、どのようになったのかお聞かせください。


 壇上からの質問は終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)おはようございます。


 それでは、今村議員の御質問にお答えいたします。


 側溝のない場所への浄化槽の設置が可能なのかという一般的な質問であるわけでございますが、その中で、昨年でしたですか、議員の方から御質問がありました会議の結果はどうだったかということでございます。


 まず、側溝のないところにつきましては、現在まで許可が出なかったという状況でございました。これは議員も御承知のとおりでございます。


 先ほど御質問があったとおり、現場等につきましてもですね、担当課、私も現状は、現場を見まして認識をいたしているところでございます。


 今回、昨年の十一月ですか、都城市の提案を受けまして、県の主事会議が開かれたところでございます。その中で、今後の対応をどうするかという県の調整会議がありまして、今後の対応としましては、結論を言いますと、個別に対応をするということになったということでございます。


 これは一歩前進をしたというふうに私どもは、認識をいたしているところでございます。今までは絶対だめだというような結論であったわけですけれども、今回は、状況に応じて、個別に相談を受けるということでございます。ただ、最終的には、下水道課と保健所の方で判断をするということでございます。当然、個別の相談ということになりますと、側溝がないということもありますから、水質の保全、それから周辺の環境の問題等があります。その辺を含めて、いろんな条件といいますか、そういう条件が多分つくというふうに伺っております。その辺は今後、県の方から指導要綱を見直しをしまして、周辺の環境に影響を与えない工法といいますか、その辺を指導されるということで聞いているところでございます。当然、地下浸透桝ということは考えられます。当然、側溝はありませんので、そういう状況を考えるわけですが、そういう工法について、県、それから私どもも一緒ですけれども、今後検討してみたいというふうに思います。


 当然、御相談があれば、市の建築課そして下水道課が対応するわけでございますけれども、最終的には、保健所が判断を下すということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、御答弁がございましたけれども、保健所の判断ということで、個別に対応するということでございますが、もっと踏み込んだ話をしますと、現在、地下浸透を認めているところもあるわけでございまして、神奈川県の相模原市は地下浸透を認めているようでございます。


 また、条件つきで認めているところは、東京都などもあるわけでございますが、この東京都では、指導要綱の目的として、「この指導要綱は、合併浄化槽の放流水を地下浸透するために必要な事項を定め、水環境の保全及び衛生的な生活環境の保全に寄与することを目的とする」というふうに、目的事項となっております。また、浄化槽の規模及び対象地域としては、「この指導要綱の対象浄化槽の規模は、処理対象者人員五十人以下の合併処理浄化槽を対象とする。また、その対象地域は、合併浄化槽の流水を水路、道路側溝等に連結することが著しく困難な地域とする」と、このようになっております。また、処理方法として、「し尿を含む排水を地下浸透させる場合の処理方法は、BOD一〇ミリグラムパーリットル以下、全窒素一〇ミリグラムパーリットル以下、大腸菌群数十個以下の処理性能を有するもので、次のいずれかに掲げるものとする」として、三つぐらいありますが、「一、合併処理浄化槽に土壌浸透装置を付加したもの。二、合併処理浄化槽に付加消毒装置を付加したもの。なお、この場合にあっては、合併処理浄化槽または付加消毒装置に流量調節機能を有するものに限る。三、膜分離型合併処理浄化槽によるもの」とされております。また、地下浸透可能な土地としては、「一、盛土地盤においては、盛土後一年以上経過していること。二、土地の傾斜は、十六度以下で、かつ地滑りのおそれがないこと。三、浸透桝または土地浸透装置の端から水平距離三十メートル以内に飲用井戸等がないこと。四、土地浸透装置を用いた方法による場合は、前各号によるほか『東京都合併処理浄化槽放流水の土壌浸透装置の構造基準』に定める」と、このようになっておるわけでございます。


 我が地域においては、線引き廃止に伴い、整備されないまま家が建設された経過もあるわけでございます。そのような地域の人たちにも柔軟な考え方を取り入れることは、大変必要であると思うのですが、どのようにお考えになっておられますでしょうか。


 要するに、勝手に建設されたのだから、今こんなになるのはしようがないと思われているのか、同じ都城市に住んでいるわけですから、どうにかできないものだろうか。その辺の思いを持たないと事は進まないと思っておるところでございます。


 また、浄化槽からの排水は側溝を通り河川に行くわけですが、近年地下水が少なくなった、雨が降れば瞬く間に川は増水するなど、管理されていて、いいと思われていたことが、実は自然の体系を壊しているのかもしれません。水環境からもまた、宮崎県の上流地域に位置する市民として、取り組む必要は重要だと思っております。


 先ほど話しましたように、現実、生活排水は側溝のない地域では、無法状態で放流されている現状がございます。しかもその水は、BOD二〇以上あるといわれ、水質汚染に影響を及ぼしているということはよく御存知のことだと思います。


 この現状に手を打たず、合併浄化槽をつけたいという人には側溝がないということで浄化槽の設置を制約する。非常に矛盾を感じているところでございます。


 そこで、我が市はもっと、県へ実情にそぐわない要綱の見直しと、合併浄化槽の地下浸透を働きかけるお考えはないのか、もう一度お答え願います。よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えをいたします。


 現況につきましては、今、議員の御指摘のとおりでございます。市の方も、こういう状況では当然環境に影響するということでございますので、今後、下水道課も含めまして、さらに検討、研究を進めてまいりたいというふうに思います。


 ただ、今言いました浄化槽の設置について、側溝がないところの今後の方針といいますか、私どもも当然そういう状況があるということは認識をいたしておりまして、環境的には状況が悪いというのはあるわけでございます。当然、県の方に今後も、この今回方針がでました個別に対応するということでございますので、これは一歩前進をしたというふうな認識を私も持っております。


 そういうことで、今後さらに県の方に、要綱の見直し、その辺を、市も含めて研究をしながら、要望していきたいというふうに思います。


 今、話がありましたとおり、この件については長年の懸案でもありました。私どもも、一歩前進したということで、さらに浄化槽の設置については、地域の状況を見ながらでございますけれども、今後さらに検討を進めて設置方を進めていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 一歩前進したという認識でいらっしゃるようで、今後、地下浸透が可能なのかどうなのか、まだまだ確約というような感じではないわけでございますので、ぜひこの辺は、浄化槽も非常に浄化された水が出る、そういうすばらしい浄化槽もできておるわけですので、その辺の条件を満たすような浄化槽を設置すれば、地下浸透も可能であるというようなですね、一要綱を加えていただけるか、またぜひ今後、今まで無法状態のようなですね、今まで使ってらっしゃるところにも合併浄化槽の啓蒙をしていただきたいなというふうに思っております。


 都城市、このように宮崎県の上流の位置にありますので、その辺はやはり私たち自身が、一つ一つ神経をとがらせながら、対処していかなければならない問題ではないかなと、考えておるところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、合併浄化槽市町村整備事業について、お尋ねいたします。


 これは、一年間研究するということでございましたが、平成十五年度の十二月議会で、山下博三議員からもこの制度の特徴を話していただいております。要約しますと、国庫補助が手厚いので個人負担が少なくて済む。また、コンパクトに設置できるため、経費が公共下水道よりかからないというような特徴があるわけですが、設置主体者は市町村となり、浄化槽の維持管理の徹底が図られるということ、また、地域の中小設備業者の活性に寄与できるなど挙げられております。この浄化槽市町村整備事業の一番よい点は、市町村が主体となって浄化槽の維持管理を行うので、水質の管理ができるというものでございます。


 隣の財部町、また今年の四月からは佐土原町も実施されているようですが、都城市も市の負担が過重にならなければ、この事業への取り組みを考えていくべきと思うのでございますが、これを市の方で行うとした場合、今までの方式と違ってくるわけですが、試算されたことはないのかお答え願います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 市町村型の設置事業ということでございます。取り組みにつきましての質問でありました。


 実は、議員の方から御指摘もあったとおり、昨年ですね、この試算につきましては計算をいたしておりますが、当然、下水道事業、それから農業集落排水事業、それから個人設置型、それから今言われました市町村設置型の浄化槽設置事業の四つの生活排水処理方式について検討いたしたところでございます。


 その結果としまして、負担をちょっとお話をいたしますと、個人設置型と市町村設置型について、住民負担額及び市の負担額を比較、検討をいたしました。それによりますと、住民負担額では、市町村設置型は個人設置型の約七割から八割の負担額となるということでございます。また市の負担額で申し上げますと、両方とも同じぐらいの負担額ということになったということでございます。


 ただ、負担額については、このような結果になりましたけれども、事業化するためには、多くの課題があるわけでございます。その課題について、ちょっと述べさせてもらいます。


 まず、組織のスリム化を目指す中で、設置工事、それから発注業務、それから維持管理など、新たな事業や業務といいますか、担当の設置が必要であるということでございます。次に、下水道事業、農業集落排水事業などの集合処理との比較を行うということも大事なことでございます。そしてまた、区域の設定をどのようにするかということもあります。それから次に、使用料ですね。使用料や個人への分担金額についての設定、それから住民への説明。それから最後に、現在、既に合併浄化槽を設置していらっしゃる家屋の取り扱いということが課題となっているわけでございます。


 もちろん、今村議員の御指摘のとおり、浄化槽市町村整備事業につきましては、コスト、それから水質管理の安定など、多くの利点があります。下水道事業の見直しも含めまして、検討が必要かと考えているところでございます。


 また、本市は御承知のとおり、一月一日、一市四町の合併をするわけでございます。四町も含めまして、今後下水道事業に、四町もそのような事情があると思いますけれども、四町は現在、下水道事業に取り組んだばかりでございます。そんなこともありまして、今後検討する課題ではないかなあというふうに思っておるところでございます。


 今後の取り組みにつきましては、まず合併後の新市の地域全体について、下水道事業を含めまして、生活排水処理全体の見直しが必要ではないかというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 合併後の話までしていただいたわけですけれども、やはりこれは個人型ではなくて、市町村が責任を持って後の維持管理をするという、行政は後の維持管理という仕事が残されているという、メリットかデメリットかわかりませんけれども、そういうことが残ってくるわけですので、ぜひこの辺を念頭に入れて試算、運用を考えながらやれることは、非常に水質汚染には大変にいい事業であると思いますので、考えていただきたいなと思っておるところでございますが、現在の四町は下水道の仕事が始まったばかりだとおっしゃいましたけれども、次にお聞きしたいのが、今後の下水道計画についてでございます。


 公共下水道が、今、二千九百五十ヘクタールのうち、千八百三十六ヘクタールの事業認可を受けて、進行中であると思います。これができ上がるのは、平成三十二年度の完成予定であると思いますが、これによりまして普及率が七〇%になるようでございます。この計画でいきますと、十五年の日数がかかるわけでございます。この長い十五年という日数の間に、住民の生活スタイルもいろいろ変わってくると、変化があると思うのですが、公共下水道の計画はこのまま進行されるのか、それとも変更し得ることがあるのか。国の事業認可であるということで、前回はこの市町村整備事業への取り組みを二の足を踏んだようなお話をされたんですけれども、その辺の変更は可能であるのか。また変更するのであれば、どのようなときであるのかを御説明願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 現在、下水道事業におきましては、平成十七年度末で、現事業認可区域の約八〇%が整備をされる予定であります。これでいきますと、普及率が三八・六%というふうになるわけでございますけれども、来年度以降ですね、今後の認可区域についても再検討する時期となっておるわけでございます。それを考えますと、今後の下水道事業につきましては、当然、今までどおりということではなくて、一市四町の合併もとらえまして、当然見直しが必要になってくるというふうに、私はそういう認識をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 非常に簡単な御答弁で、ちょっと私もそれが総括された御答弁であるとは思うのですけれども、ぜひこの国のまず事業認可がおりているところの地域について、変更ができるのかどうか、その辺のお答えをお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 基本的には、市の方としましては、変更するつもりではおります。ただ、国の認可をそのまま必要なのか、それから、変更する場合にどうしても県に従わなければならないかということについては、もちろん県、国との相談も必要でありますけども、私としては、当然、地方自治体、いわゆる私どもの事情もあるということもありまして、私は当然、そのとおりだけではなくて、変更もできるというふうに私は思っておるところでございます。


 ただ、はっきり申し上げますと、まだ国にそういう話はしておりませんので、これは決定かどうか私も自信がありませんけど、気持ちとしては持っているということでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) もう一回お尋ねいたしますが、変更すれば、今後は、個人型の合併浄化槽にされるのか、浄化槽市町村整備事業の方に移行されるのか、その辺のお答えをお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 大変難しい判断の質問でありますけれども、当然、今言いましたように、情勢は変わってきつつあります。今言いましたように、四町との合併も踏まえて、効率的な下水道の経営が必要であるというふうに思っているわけでございます。むだのない事業といいますか、機能重視の下水道事業をやるということになりますと、当然、今から市町村型の浄化槽設置も含めまして検討させていただきたいと。


 ただ、回答としましては、お答えとしてなっておりませんけれども、そのような形で進めていきたいというふうには思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ありがとうございます。


 それではぜひ、部長さん一個人で判断されるかどうかは、また大変なことだと思いますので、市の方で、ぜひこの辺の検討も行っていただきたいなと思っておるところでございます。


 話は前後いたしますが、公共下水道のみにとらわれず、合併浄化槽への取り組みに重点を置かれた方がいいのではないかと、私も考えております。浄化槽市町村整備事業で行えば、維持管理が徹底し、環境保全に非常にいいわけでございますので、ぜひお願いいたしたいと思いますが、またこれには一つ利点がありまして、地震等の災害にも復旧が簡単であるという、このような利点もございます。以上のような理由からですね、前向きな検討をぜひお願いしたいと思っておるところでございます。


 浄化槽市町村整備事業は、大変個人負担も七割から八割で済むという、個人にとりましては、安価で取り入れやすいということもございますし、最初の問題は、側溝がないということから私も話を進めてまいりましたけれども、このいろいろな勉強をする中で、市町村整備事業の取り組みが、まだまだいい事業ではないかなということを、山下議員からのいろいろなお話の中でも、話を聞きまして、そのように考えたところでございましたので、この事業を財部町とか佐土原町とか小さな地域では、非常に受け入れやすい整備事業であるというふうにお聞きしたりしたところでございますが、都城市も広いとはいいましても、なかなか点在する地域がありますので、一様に下水道完備というのは不可能に近い状態ではないかと思いますので、その辺の御検討をよろしくお願いいたします。


 以上で土木部長への質問は終わります。


 次に、市長への質問をさせていただきます。


 大学の問題につきましては、本会議の初日に大学問題対策特別委員長の奥野琢美議員から報告されたことで、すべて網羅されているところでございますが、市長は今回のことにつき、何が一番の問題であったとお考えでございますでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 大変難しい御質問なんですが、私自身としては、当然私のところにですね、判断として上がってくるものというのは、どちらかがはっきり市民にとって、市にとってメリットがあって、どちらかがはっきりデメリットがあるという問題は、担当課あるいは部の範囲内で判断がつくんですね。ということは、私のところに上がってくる判断というのは、どちらを選んでもやはりリスクがあるというものが、常に上がってきます。そういう中で、私自身、原理原則に照らし合わせ、あるいは現在の市民、そして十年後の市民、そういったものにいろんな思いをはせながら、その場その場で判断をさせていただいております。


 そういう意味で、今回の案件も、非常に難しい判断でございました。しかしながら、私自身は判断したことに誤りはないというふうに確信をいたしておりますし、もちろん、この判断をしたことに対するリスクというものもあったわけでございますけれども、しかし、違う判断をしたときのリスクの大きさを考えたときにですね、私は、今回の判断は間違っていないというふうに思っておりまして、そのプロセスについて、いろんな疑問があられたというふうに思います。それが、全員協議会、あるいは委員会の場でいろいろ御質問をいただきました。基本的に私も、説明責任を果たさなければいけないという思いで、ニュースソースの個人名ですね、これは守秘義務がございますのでお話しできませんが、それ以外のことについては、すべて御説明を申し上げたつもりでございます。


 それを結果として納得していただく、いただかないは、また議会の皆様方、市民の皆様方、いろんな御判断があると思いますけれども、私としては私の判断の理由というものについては、すべて精いっぱい説明をさせていただいというふうに認識をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、市長のお話を聞きながら、市長は市長なりに正論を通したとおっしゃいますけれども、私は、特別委員会におりまして、非常に議会軽視ではなかったのかなと。市長の今までのプロセスの中で、特別委員会にお話しできる機会は、何回かおありになったんじゃないかなと思いますけれども、議会への要するに説明責任というのは、このことが一般質問で話されたことによりまして明らかになりましたですよね。その前に、なぜ、特別委員会の方に御説明なり、また経過なりをお話しにならなかったのか、その辺をお聞かせ願います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 それについてはですね、どの時点で、議会あるいは市民に対して公表するのかという質問を何度かお受けをいたしました。そのことと同じお答えになると思いますけれども、こちらがですね、お相手に対して一生懸命誘致をお願いした場合は、向こうの了解が得られた場合。向こうからオファーがあった場合は、基本的な事項にすべて合意をいたしまして、設立趣意書を受理するという段階に至った場合。これを称して相手方が特定できた場合というふうに答弁を、以前、企画部長がしておりますけれども、実質的には同じ内容でございます。そういう、もうこれから行くぞというものが決った段階で、公表するというふうにお話をしております。


 この方針については、前市長からですね、一貫して同じ方針できておりまして、その基準に基づきまして、きちんと議会には御説明を申し上げるつもりでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、一般質問されました議員が、ここで初めて公表されたということに対しては、どのように御感想をお持ちでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) そうですね、特別な感想はございませんし、またそれを述べる立場でもないというふうに思います。私どもは、議員の皆さん方が議員としての権能に基づかれて調査権を行使される。それに対してしっかりと説明をしていく、そういう立場だというふうに理解をしておりますので、特別な感想はございません。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 何のために私たち大学問題対策特別委員会というのがあるのか、その辺の、趣意書が受理された時点でお話しされるということでしたけれども、今度の場合は、だめになったということなんですけれども、だめになったにしても、ならなかったにしても、やはり、こういうことがあったということは、こういうすごく重要な問題だと思うのですけれども、その辺の議会というか特別委員会の位置という、立場としての、私たち市民からいろいろな御相談を受けながらですね、何も知らなかったということが、非常に残念なんですけれども、市長はその辺の私たち委員会への立場をどのように理解されているのか、もうちょっと教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 特別委員会がどういう存在かということですが、これは特別委員会の中でもお答えをさせていただきましたが、私どもの大学誘致を応援していただける大変心強い皆さんだというふうに認識をいたしております。


 議員がですね、市民の方から、何でそれを知らなかったのかという、いろんなお声を受けてるということについては、大変申しわけないといいますか、残念に思っております。


 しかしながら、今までもですね、いろんな交渉をしてきたお相手については公表されておりません。これは私が就任する以前もです。ですから、それを公表することの影響を考えたときに、なかなかすべてを明らかにすることはできない。当然、今まで交渉したところは、だめになった、まあいろんな理由がありますけれども、というところがございます。しかし、それを一々すべて公にして、こことはこういう交渉をしたけど、だめでした。こことはこういう条件で、だめでしたというようなことを公表していくということは当然、お相手に対しても御迷惑がかかりますし、また私たちが次の交渉をしていく上でのいろんな手かせ足かせになってくる可能性がございます。そういったところを勘案してですね、私が就任する前も、そして就任した後も一貫して同じ基準で公表の考え方を持っておるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今までの経過はそのようであったかとは思うのですけれども、非常にこの場合は、九九%話が成立するというような状態のところまできて、市長が突然断ったというような話を聞いております。本当にですね、こういう九九%までいっているそのような相手に対して、電話一本でしかも御本人でない、市長でない事務局の方が断ったと、これでよかったのかなと、私は非常に失礼ではなかったのかなということを思っておるわけですが、その辺の考え方は間違いはございませんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 九九%までいっていたというのは、私どもの認識といささか違うというふうに思っております。もちろん、交渉は、ものすごくまだまだ膨大な交渉をしなければいけません。何よりも大きいのはやっぱり財政ですね、どのぐらいでお互いの負担を決めるのか、これは本当に恐らく厳しく大きな交渉になると思います。今回はその交渉については、やっておりませんので、まだ入り口の段階、これまでの経緯も全部御説明しましたけれども、当初個人の方が持ってこられた案を、組織としてしっかり確定をさせてください、というプロセスがずうっと続いて、組織として大学進出をやろうという大きな目標だけが決って、そして交渉に入ろうかというところでしたので、私どもとしてはスタートラインのまた一歩手前の状態だというふうに認識をいたしております。


 それから、お相手に対して失礼ではなかったのか。これはまあ、特別委員会でも同じ御質問をいただきました。今にして思えばですね、確かに申しわけなかったなという気持ちはございます。そのときは、向こうの方が、わざわざ都城市まで来られるということでしたので、そこまで御足労をいただいた上で、お断りするのは失礼だろうということで、来られる前にお断りをしようということで、お断りを申し上げたわけでございます。そして、どうやったらお相手に失礼にならないだろうかということを、その瞬間は考えた上で、前もってお断りした方が、むだ足を踏ませなくて済むのじゃないかという気持ちでですね、お断りをいたしました。


 しかし、その後、特別委員会が先方の方のいろんな調査をされる中で、失礼だというふうな受け取られ方をされたということもお聞きいたしております。それについては、申しわけないという気持ちがございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 大変、市長も反省されてるということでございますので、この辺のことは、もう突っ込みません。


 今の世の中の現状を見ますと、本当に大学の経営は厳しいと思います。今回のお話は、市長も願ってもない話だったと、いい話であると、最初は言われていたように思いますが、それでも断られたのであれば、それ以上のいいお話があるのではないかと思うんですが、平成十九年度を目指しての大学の開校は可能であるのかどうか。二、三のオファーがあったように聞いていますが、現在、それは進行中であるのかどうか、その辺を、具体的ではなくても結構ですので、お話しください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 現在もですね、複数の対象に対しましてお話をするということで、いろんな方にお骨折りをいただいておるところでございます。今後もそういった形で進めていきます。


 大変厳しい時代に入るということは、間違いのないことであります。今回をとらえて、議員の皆さんからも最後のチャンスだったんじゃないかと、いうようなお声も聞いております。しかしですね、実は刻々と情勢は変っておりまして、例えば、今まで医学部、歯学部、獣医学部そして教育学部、薬学部、この五学部は、新設が認められてなかったんですね。ところが、薬学部の新設を文部科学省は認めました。そのおかげで、日本中で薬学部がつくられておりますし、我々もそれが選択肢の一つとして大きくクローズアップされてきたというのはあります。


 さらに、今年の四月には、教育学部が開放されました。これはなぜかといいますと、子供は減っていくんですが、全国的に三十人学級が普及してきたおかげで、教員が足りないという状況が生まれてるんですね。そして、それに応じまして教員養成を図らなければいけないということで、教育学部も新設OKですよと、この四月からなりました。これについても我々内部ではいろいろ検討いたしております。もちろん、いろんな条件がありまして、教育学部で本当にやっていけるかというところについては、慎重に検討しなければいけないのですが。そして、残り三つ、あとまだ残っておるわけですが、これについても、やはり大きな意味での規制緩和の流れの中で、どう変化していくか、このことを私たち慎重に見極めながら、そしてそこから新たなチャンスが生まれてくるかもしれないという思いで、取り組みをいたしております。


 まあそういう、時々刻々状況も変化してまいりますので、決してすべてあきらめるという段階にはまだない。むしろ意欲的にまだまだ頑張っていこうという決意のもとに努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、いろいろ変化があるということで、まだまだ窓口は広がっていくんだということで、お話がありましたけれども、一つお答えになってないのが、平成十九年度の開校を目指しての可能性はあるのかどうかということで、お話をお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) はい、お答えいたします。


 技術的には、まだ可能であります。手続をしていくということなんですが、平成十八年の七月にそういった書類手続等を文部科学省に対してすれば、平成十九年四月は開校はできますので、今からつくるということは、技術的には可能です。


 しかしながら、非常に厳しい状況だというふうには認識はいたしておりますが、可能性がゼロでない以上は、やはりそれを追い求めていくということが、私どもに課せられた責務だと思ってます。


 その前提として、一つありますのが、例えば、既に大学を運営されているところ。しかも、例えば、幅広く運営されているところであれば、人材も資金力もかなりありますので、例えば、この文部科学省への手続ですね、これにどっと事務局をつくって、ばあっと書類作成をして、申請をするということが可能ですから、例えば、今の時点でそれが決ったとして、平成十九年四月開校には間に合う、技術的には間に合います。


 ただ、例えば、学校法人を持っていないところでしたら、今からその学校法人を取得する手続から始めなければいけませんので、同じ時期に、例えば主体が決ったとしても、そういういろんな条件の違いで、可能だったり不可能だったりします。


 あるいは、もちろん大学側が平成十九年四月に急ぐといろんな部分で不安があるから、一年開校は延ばして、じっくり取り組みたいというような御要望があるかもしれません。そういったことも含めてですけれども、我々として、可能性がゼロ%でない以上は、平成十九年四月を目指していこうという姿勢に、今も変わりはございません。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 具体的に、技術的には可能であるというお話がありましたけれども、都城市に開設できるかどうかの可能性というのは、技術的なことではなくて、現実にあるのかどうか、その辺をもう一回お聞かせください。そのような大学が誘致できる可能性があるのかどうかということで、お聞かせいただけるとありがたいんですが。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) はい、お答えいたします。


 可能性があるかないかと言われれば、あるということです。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは何か市長はお考えがあると思うので、楽しみにしております。


 まず、今、大学の誘致の話でしたけれども、市長はいろいろなところで、大学誘致よりも企業誘致の方が経済的メリットが高いと言われているようですが、その辺のお考えはあるのかどうか。今、大学の方の可能性があるということでしたので、この辺は話がちょっと前後はいたしますけれども、この企業誘致ということもお考えの中に入っているのかどうか、お聞かせ願います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) はい、お答えいたします。


 特別委員会でもお答えいたしましたとおり、企業誘致という考え方は現在ありません。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) わかりました。ありがとうございました。


 最後に徳洲会への苦渋の政治的判断と伺いました、お断りになった理由が政治的判断と伺いましたが、政治的という言葉はあまり使ったことがないので、一応辞書で調べてきました。政治に関するさま、事務的でなく実情にあった駆け引きをするさまと書かれておりました。非常に政治家にとっては都合が悪いときには使いやすい言葉だろうと思ったところです。


 しかし、市民にとっては、憶測を呼ぶ理解しがたいものであるように思います。実情にあった駆け引きとは、市長にとっては私的なものか、都城市にとってなのか。そこのところの説明は明快ではないのですが、そこでお聞きいたします。徳洲会を断ったことについて、私欲のためではないと明言できますか。そのことをお聞きいたします。


 年間千五百万円の維持管理費がかかります。月に直しますと、百万円以上を超えます。何とかしたいというその思いは、だれも同じだと思います。大変失礼な質問であると思いますが、市長という責務において、この徳洲会をお断りになったというこの結論は、間違いないと確信を持って言われるかどうか、お答え願います。


 また二番目に、徳洲会に対して委員会からの要望も出ているわけですが、市長はこのことについて、もう終わったことと対処されますか、それとも市民のいろいろな意向、また議員の意向として、再考されるお考えも残っているか、その辺をお答え願います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) はい、お答えいたします。


 私欲に基づいていないかということですが、全く基づいておりません。私は、再三ですね、断った理由は、徳洲会が今取り巻かれてる状況が、やはり厳しいものがあるんだということを、何度も何度も申し上げております。


 そこについてですね、例えば議員から、「いや、徳洲会と医師会は今うまくいってますよ。都城市郡医師会は徳洲会を大歓迎してますよ」という証拠が出てくれば、もちろん再考の余地はあるということを、再三、特別委員会でも申し上げております。しかし、その私が判断の根拠にしたところについてはですね、反論といいますか、いや、都城医師会は迎え入れるんだということをおっしゃる方は、私が知る限りでは今のところ、だれもいらっしゃいません。ですから、私の判断についてはですね、まあ間違ってなかったと胸を張って言えるところであります。


 この問題が出た後、いろんなところで市民の方とも接しますけれども、その私の判断基準を言ったときにですね、「いやそれは違うよ」と、「その判断は間違ってるよ。なぜなら、今そういう状況にないからだ。」ということを言われた方は、いらっしゃいません。


 ですから私は、この判断については間違ってないというふうに思っております。


 もちろん、先ほどプロセスで失礼があったのではないかということを御指摘されればですね、それはもうお相手あってのことですから、率直に非は認めていきたいとは思っておりますけれども、今回の判断は間違ってないと思ってます。


 さらに、特別委員会が再考をということで要望をいただきました。議会の委員会が調査に基づきまして、委員長報告という形で出されたことですので、私は大変重く受けとめたいと思っております。


 特別委員会の中でも申しましたけれども、私なりにやはり再考の条件というのがございまして、それは私の判断の根拠が覆されたときであります。その判断の根拠というのは、今も申し上げましたとおり、徳洲会を取り巻くさまざまな状況、これが変化をするという確証が確実に持てると、あるいはそういう条件になったということであればですね、それは徳洲会が大学を設置するハードルは越えられたということになりますので、再考する余地は出てくるというふうに思っております。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、お聞きしました中で、医師会との関係ということをお話しになりましたけれども、前はそういう説明はございませんでしたよね。医師会との関係で。なかったですね。医師会との関係の中で、徳洲会の大学の受け入れは、それは判断材料ではないというふうにお聞きしておりましたけれども、その辺は初めて聞きましたけれども、医師会がどのように悪いと、徳洲会が悪いとおっしゃるのか、その辺をお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 再度、御説明を申し上げます。


 私が判断の基準にしたというのは、日本医師会と徳洲会が激しく対立をされていると。そのために、学生の実習でありますとか、あるいは卒業後の就職の受け入れが困難になる可能性が否定できないということが一つの理由。もちろん、政府・与党と自由連合というものが対立をしているということで、いろんな政治的な圧力もあるんではなかろうかということも一つ、というふうに今まで御説明をいたしております。


 今、今村議員が言われたのは、私がこのことを前もって都城北諸県郡医師会に相談したかということについては、相談していないということを、はっきりと言ったことでありまして、ただ、私の判断根拠は、いろんなルートから情報を収集したところによると、それについては非常に厳しい状況がまだ現在もある、というふうに認識をいたしております。また、ぜひ議員もですね、医師会の方にでも調査をしていただければ、そういった実態は明らかになってくるかなというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今初めて、医師会というのは上の方の医師会の話で、日本医師会の話であるということで、都城市郡の医師会に御相談はなかったということでございますね。そういうことですね。わかりました。ちょっと医師会の勘違いで申しわけないと思いますけれども、非常に権力的なところで判断されてるんだなというのが、私の今の本当の気持ちです。


 こういう日本の国の中において、医師会というのがそういう大きな力を持って、この一地方の大学を設置するのに、そういう力を及ぼすのかなという、非常にですね、何といいますか、権力の怖さというか、そういうものを感じてるわけなんですけれども、そういうことは、市長はなぜ、それでもやり切ろうというような思いはなさらないのか。その辺のことをお聞かせいただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) はい、お答えいたします。


 特別委員会でもお答えしたんですが、私はですね、徳洲会のやっていることが間違ってるとか、日本医師会のやっていることが権力的だと、そういうことは一切思ってもおりません。


 やはり、今回の衆議院選もそうだったですけど、政党がそれぞれあって、それぞれが信念に基づいているけど、結果としては対立するわけですね。例えば、戦争もそうです。お互いに正論があって、結果として戦争をする。宗教もそうです。お互いに教義があって、しっかり信じているんだけど、対立をするというのは、もう世の定めでございます。そういった意味で、医師会と徳洲会がそれぞれ、信念を持ってそれぞれの医療を展開されている。しかし、結果として対立している。この現実をですね、現実として受けとめようということでありまして、どちらかが悪いということではありません。


 しかも、都城市郡医師会は、救急医療等、地域医療のために本当に御尽力をいただいております。私は、県議として、ほかの地域の救急医療体制なんかもつぶさに調査をいたしました。例えば、延岡市と都城市を比較するとですね、お医者さんの平均年齢は都城市の方が高いんですね。しかし、救急医療にボランティアといいますか、携わっている、政策医療に協力をしていただいているという意味では、本当に都城市郡医師会の皆さん、頑張っていただいております。


 そういったところもですね、議員としても御認識をいただきまして、それぞれ、徳洲会は徳洲会で、もちろん理念に基づきまして精いっぱいやってると思いますし、医師会は医師会で自分たちの理念、そして地域の住民の生命の安全を確保するために、一生懸命頑張っていただいているということも、ぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、市長が認識をしなさいということをお話しになりました。


 確かに私たち、医師会にもお世話になっております。非常に地域の貢献のためには、医師会というのは重要な役割をなされてると思います。しかし、新風を吹き込む意味でも、徳洲会という毛色の違った、また、そういう大学というのは、また医師会とは違う面を持っての学部とか、そういうものを考えてらっしゃるところであると思うのですが、その辺ももっともっと私たちは大きな気持ちで、いろいろな違う人とも共有できるような都城市をつくっていかなければならないということを、私は強く思っておるところでございます。


 今回の質問はこれで終わりますが、ぜひ、また都城市に、この大学跡地がそのままで何年もあるということが、一番の私たちは苦慮する事柄でございますので、ぜひ前向きに市長も早くこの大学が活用できるようになることを、力をお貸しくださることを願って、今回の質問を終わります。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十六分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎発言の申し出





○議 長(藤井八十夫君) ここで、市長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)午前中の今村美子議員の大学誘致関係の御質問に対する答弁の中で、一部誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。


 答弁の中におきまして、薬学部の設置について規制があったというふうに申し上げましたけれども、規制があったのはですね、医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員ということでございました。お詫びをして訂正をいたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて、介護保険法改正の問題点と石綿いわゆるアスベストの本市における使用状況とその対策について、質問いたします。


 まず、今年六月に国会で可決された介護保険法の問題点について、質問します。


 今回の法改正の内容は、一つは予防重視システムへ転換したことであります。そのために、要支援と要介護一から五の六段階だった要介護認定を、要支援一と二、要介護一から五の七段階に変えました。そして要支援一、二と判定された人は、新予防給付の対象とされ、これまでの介護サービスが受けられなくなります。


 二つは、保険料の制度改定です。六十五歳以上の保険料、いわゆる第一号保険料の区分が、五段階から六段階に改められます。第一号保険料は、遺族年金、障害年金から天引きができるようになります。


 三つは、施設利用者の居住費、食費が、保険給付から外され、全額自己負担となります。


 四つは、要支援・要介護になるおそれがある人、要介護認定で非該当とされた人を対象に、地域支援事業を行いますが、その実態は健康診査や配食サービスなど、これまで国と自治体が税金で行ってきた福祉事業を、介護保険に吸収するものとなっています。


 五つは、いろいろな介護施設やサービスを地域密着型サービスとして創設することや、これまで特養や老健の整備は、国が補助金を負担してきましたが、特養などの整備・環境改善計画、地域密着型サービス拠点や介護予防拠点の整備計画に、国が一括して交付金を出す地域介護・福祉空間整備交付金を創設することなどとなっております。


 そこで、今回の法改正の問題点について、質問いたします。


 第一に、サービスをカットするために、要介護区分が変更されます。現在の要支援は要支援一に、要介護一は七から八割が要支援二に、残りの二から三割が要介護一になります。要介護一に残されるのは、認知症の人や負傷などにより心身が不安定な人に限られております。


 これによって、本市の千五百八十五人の要支援者は要支援一に、千五百八人の要介護一の人たちは、千百三十一人が要支援二に、三百七十七人が要介護一になります。これはおおよその数であります。要支援一、二となる二千七百十六人は新予防給付の対象とされ、今の身体介護や生活援助のサービスが受けられなくなります。


 政府は、このサービスをカットする理由として、ヘルパーの家事代行は本人の自立を妨げる。サービス利用で状態は悪化していることを挙げています。サービスが受けられなくなる影響と、政府のいう理由について、健康福祉部長はどのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせください。


 次に、アスベストの使用状況と安全対策についてお尋ねいたします。


 今年の六月末ごろから、アスベスト吸引が原因と思われる肺がんや中皮腫による死亡事例が相次いで発表され、国民の不安が大きく高まっています。


 アスベストは、石綿と呼ばれる繊維状の鉱物ですが、熱に強く燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く腐食しない、曲げる力や引っ張りにも強いということから、奇跡の鉱物と言われ、工業用から電気製品、日用品に至る、約三千種に上って使われてきました。このうち九割は、天井、壁材、スレート瓦などの建築材に使われているそうであります。


 世界では、一九七二年から危険性が指摘され、八十年代にはヨーロッパでは既に全面使用禁止になっています。


 ところが日本は、六十年代の高度成長期から、アスベストは大量に使われ、七十年代から九十年代には、輸入がピークになっております。


 アスベストは吸引してから十年から三十年後に発症するため、患者死亡者は今後増えることが予想されます。


 そこで、本市におけるアスベストの使用状況について、お知らせいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの岩切議員の介護保険に対する御質問にお答えをしたいと思います。


 岩切議員は、問題点というふうにおっしゃいましたけれども、私どもは問題点というふうには考えていないわけですけれども、そのことを含めまして御答弁を申し上げたいと思います。


 要介護区分が変更になるということは、今、議員御自身がお話しになりましたようなことでございます。


 そこで、軽度の要介護者へのサービス、これは今現在、状態の維持改善につながっていないと。したがって、サービスをカットしようとしているというふうな御指摘でございましたけれども、それについてどう考えるかというようなことでございました。


 軽度の要介護者へのサービスというものは、必要以上の福祉用具の利用、あるいは家事援助支援、こういったもの取り入れますと、機能の低下というものを招くというような指摘はあるところでございます。そういう意味で、必ずしも状態の改善につながっていないという報告は出されているところでございます。


 まあ、しかし、この評価というものにつきましてはですね、加齢に伴う、年をとることに伴って、身体機能は低下いたしますけれども、この身体機能の低下がどの程度考慮されているのかというところが、ちょっと不明ということでございます。


 また、軽度要介護者のサービス利用は、機能の維持改善のみが目的ではないということでございます。生活の不具合を緩和するもの、例えば、訪問介護による買い物の支援等もあるわけでございます。これを一律にカットすることはできないというふうに考えております。真に必要なサービスが適切に利用されるようになることが重要であろうというふうに思います。


 そのためには、適切なケアマネージメントによって、サービス利用の必要性を正しく判断することが重要になると思います。そのことから、介護支援専門員、ケアマネージャーへの指導を行うとともに、介護給付費の適正化へ取り組んでいきたいというふうに考えております。


 またですね、要支援二の利用者に対しましては、現在利用中のサービスについて、当分の間は利用者が希望すれば現状のまま、要介護一のサービスを利用することができるというような経過措置も設けられる見込みということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは、岩切議員の御質問にお答えしたいと思います。


 アスベストの使用状況についてというお尋ねでございますが、市の公の施設の方で申し上げますと、施設数が二百五十二カ所ございます。この施設について、一次調査として、施設を管理する担当課の職員によって、現場の状況を目視で点検をさせていただきました。そういった中で、実質的に結果といたしまして、二十六カ所が、アスベストであるかどうかということではなくて、アスベストでなくても吹きつけ材のあるところ、これのすべての報告で、二十六カ所ということが判明をしました。


 これに基づきまして、今度は建築課の方で二次調査ということで、建築課の方で調査をさせていただきました。その結果、二十二カ所についてアスベストの疑いがあるということが出てきたところです。これについて成分検査を、今、実施すべく準備をいたしておりますが、こういった形で二十二カ所については、成分検査をするということで、今その成分検査結果を見たいという状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 介護保険の点から質問を続けてまいりますが、ただいまの健康福祉部長の答弁について、私は、法改正が問題ではないということを除いては、ほぼ同意できます。そのとおりでいいと思うんですが、ただ、いくつか述べたいのですけれども、政府が理由としている、軽度者への過剰なサービスは状態の維持改善につながらないということを理由にカットしたしたわけですよ。その点については、はっきり答えられませんでしたので、そのことを含めて、ちょっと私の考えを申し述べてみたいと思います。


 具体的に申し上げますと、団地の一階にひとり暮らしの七十九歳の男性がおられますが、この方は脳梗塞で倒れられて、現在要介護一の認定を受けておられます。この方は、食事などの生活援助サービスを受けておられるんですけれども、この方も今度の改正によると要支援二になるのですよね。一には残らない、要介護一には。そうすると、部長は経過措置があると言いましたけれども、この形はいいんですよ。私が言ってるのは、法が改正されたら、最後には最終的には、もうこういうことはなくなるわけですよね。だから、そういうことひっくるめて私は言っているのですけれども、この方の場合は、経過措置として受けられるけれども、将来は受けられなくなるんですよね。もし、この方が受けられなくなるとすると、こういう方が、やっぱり困ると思うんですよね。だから、そういう方は、私はたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですよ、現在の要支援の方ですね。要支援の一になられる方、この方も、もし生活援助のサービスを受けていれば、やっぱり、そのサービスがなくなれば、困る方がたくさん出てくるのではないかと、このように思います。


 この政府は、軽度者へのサービスは状態の維持改善につながらないとして、このサービスカットの理由にしておりますけれども、これには根拠がありません。どうしてかといいますと、ちょっとここに厚生労働省が出した資料があります。手元に資料がありますが、これによりますと、厚生労働省の全国調査、これ厚生労働省の資料ですけど、百三十八万六千二百人に対して、調査してるわけですね。この資料によりますと、要支援の方、サービスを受けている要支援の方の六八・八%は、改善・維持につながっているという報告が、資料が出ています。また、要介護一の方、これの八四・四%は改善・維持に役立ってるというのがこの厚生労働省の資料で出ているわけです。だから、政府が言っているのと、全く政府の答弁と、この資料とは相反しているわけです。


 それで、さらにNPO法人地域保健研究会の報告によりますと、東京都内で調査したのだそうでありますが、高齢者の要介護状態悪化の原因として出ているのが、一位が脳神経障害などの疾患であると。第二位が認知症ですね。これがこの悪化の原因になっていて、過剰な家事援助によって悪化したという人は入ってないそうであります。


 この政府・与党は、介護サービスをカットする一方で、筋力トレーニングを目玉とする予防サービスに切りかえようとしていております。この筋トレについては、この議会でも何度か出されておりますが、昨年度、全国で六十九市町村で介護予防のモデル事業が実施されたそうでありますが、その中間報告によると、筋トレを行った人の一六・三%が状態が悪化になったと、体の痛みや心の健康などで悪化したという人は約三割に上っている。また、鼻血が出た、風邪をこじらせた、入院したなどの筋トレで体調を崩す例が続出しているそうであります。したがって、このいわゆる在宅サービスですね、これがその理由にはならないということですね。これにかわって筋トレをしなさいと言ってるわけですけれども、これもまた問題になるということです。


 我が党は、国と自治体が高齢者の健康増進を支援し、介護が必要な状態になることの予防を推進するのは当然という立場であります。しかし、政府の介護予防は、真剣に予防を考えたものではなくて、軽度介護者に対する給付削減だけを目的にしていると指摘せざるを得ません。


 このいわゆるサービスが受けられないことについては、私はそういう考えですけれども、部長、何か見解があれば。なければ続けますけれども、いいですか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、軽度の要介護者へのサービスのカットということでございますけれども、これは今、事例にお出しになりましたようなケースの場合には、やはり、きちっとしたケアマネージメントによって、サービス計画を作成すれば給付は可能だと。これは経過措置にのみならず、真に必要なものであれば、そこまではカットはしないということになっております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) だから、それは当然私も認めるんですね。だからそれで、ケアマネージャーがそういうふうにすべてを、要介護者の方がサービスが必要と思っているのに、ケアマネージャーが認めないということが当然出てくると思うんですよね。それを一律に私は過剰負担かといったら、そうではないと思うんですよね。サービス自体が、何て言ったらいいかなあ、その人にとってはいろいろ個人差がありますので、やっぱり、ぜひ続けてほしいというのがありながらですよ、法律で、そう決まってしまうと、やっぱり受けられなくなってくる人が出てくるのじゃないかと、そういうことを私は心配しているわけです。そういうことがなければ、私は何も心配しないわけです。


 次に進みますけど、第二に、施設入所者にかかわる法改正の問題について質問いたします。


 一つは、居住費と食費が十月から全額負担になりますが、先ほど申し上げたとおりですね。これによる負担増は、総額三千億円だそうであります。入所者一人当たり四十万円になります。


 厚生労働省の老健局が出した資料によりますと、年金収入のみの八十万円の場合、これは保険料の第三段階になりますかね、八十万円以上ですから第三段階になると思いますが、この方の一カ月の利用者負担は、現行が四万円から五万五千円になると出ております。一万五千円の負担増になりますが、この負担増は当都城市では、九百五十人の全部ではありませんけれども、九百五十人のうちのかなりの施設入所者に影響を及ぼすと思います。こういうことが続きますと、この中には、施設から出される人が生じてくるのではないかと、これが心配されるのですが、健康福祉部長は、この件はどうでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) はい、ただいまの御質問にお答えをしたいと思いますけれども、今年の十月から施設入所者の方々については、居住費と食費を負担していただくというふうに法律が改正になります。


 そうしますと、今、議員が御指摘のとおりの現象も出てくるかと思います。逆に安くなる人もございますけれども、個別に見ていかないとよくわからないというところが現実でございます。


 もし、今、議員の御指摘のようなことがあれば、例えば、もうその利用料を払えないと、払えないので施設から出て行かなければならないと、いうようなことがあるのではないかというような御心配でございますけれども、利用料の負担につきましては、国の方もいろいろ用意をいたしております。軽減を図るというようなことを考えておりますので、それでなおかつ、どうしても支払いができないというようなことがあれば、また個別に相談に乗りたいというふうに思います。


 今のところ、今の利用者の方々が恐らくそのままお残りになると、出て行かれる方はないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) そうあればですね、私もここで問題にする必要はないわけです。ただですね、将来ですよ、将来はこれが完全に移行措置が終わりましたら、結局入れなくなってくる人が出てくるのではないかと、この負担増のためにですね。そういうことも含めて私は言っているつもりです。私がちょっと計算してみたんですけれども、例えば、年金収入のみで、これも厚生労働省の試算なんですが、厚生労働省の老健局の資料に基づいて申し上げますと、年金収入の八十万円の方、この保険料の段階が一から四までありますが、第三段階というのは八十万円以上二百六十六万円以下ですね、この方が第三段階になるんですけれども、この八十万円の方ですよね、この方を例にとりますと、月々の負担が五万五千円、この軽減措置がなくて、ない場合を言っていますけれども五万五千円で、一年間では六十六万円負担しなきゃならない。そうすると、残額は預貯金が全くない人にとっては十四万円しか残らないんですよね。一年間に十四万円といったら、私はやっぱりちょっと生活できないのではないかと思うのですね。九十万円の場合でも同じように、一年間に使える金は二十四万円ということですから、月に直すと二万円なんですよね。


 だから、二百二十二万円の方ですと、百五十六万円一年間に残るんですよね、使える金があるということで、私は、だから八十万円の境界の方、部長もさっき言われましたけれども、所得の低い方ですね、これは値上げになっておりませんし、ほんの一部ですから、そしてまたいろんな軽減措置もあるかと思いますけれども、ここの方々が、私は大変になるのではないかと思うのですよね。


 八十万円から二百六十六万円で、この境界の八十万円の近いところですよ、こういう方々が、いわゆる施設に入れなくなるということを私は心配してるんですが、部長、それは全部、軽減措置とかいうことでそういう心配はありませんよということなんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますけれども、全く心配がないかと、大丈夫かとおっしゃられますと、そうだというふうには断言はできません。ただですね、個別に対応していきたいというふうに思っております。ケースバイケースということで対応したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) やはり、個別に対応するということは、すべては対応できないということにつながる、そういう答弁ではないかと思うのですよね。心配ないですよと、言われないわけですから。だから私は先ほどから申し上げておりますように、部長は問題点と思ってないと言われましたけど、私は改悪ではないかという立場で質問しているわけです。だから、そういうことをちょっと述べておきたいと思います。


 さらにですね、質問を続けてまいりますが、入所者についての二つ目です。施設入所者を、基本的に要介護二以上にしようとしている。このことについて質問します。


 そうなると要介護一の人は施設に入れなくなる。将来ですね。もう経過措置は省いてください、将来のことを含めて言いますから。経過措置ではしばらくは入れるかもしれませんが、将来は私は、入れないと法律がなってるわけですから、そういう立場で質問をいたしますけれども、本市の場合は、市からもらった資料によりますと、七十二人の人が、この要介護一で今入所されていますが、このような方々が影響を受けることになると思います。


 また、要介護二から五の重度者のうち、施設入所の利用率は現在、全国的には四一%になっているそうですが、これを政府は三七%に抑えなさいと、こう言ってるんですね。そうすると、現在、施設入所の待機者というのが、全国で三十四万人いるそうであります。三十四万人。本市の場合は、もらった資料によりますと九百二十八人が待機者としていらっしゃる。で、私は、こういう方々のためには施設の増設が今も必要である、これからも必要であるというように思うのですよね。その根拠はですね、高齢化とのはますます進んでいくわけですから、そういう介護認定の方も増えてくると当然予想されます。だから、そういう考えなんですけれども。これに対して、この政府のやり方というのは、私は逆行ではないか、施設が必要なのに抑えようとする、施設に入れなくするというのはですね。こういう点については、健康福祉部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 今、岩切議員の方から、国は今後、平成二十六年度までに、施設サービスの利用者のうち二から五の認定者に占める施設利用者の割合を、三七%以下にしなさいと、そういうふうに設定して事業計画をつくりなさい。結局、事業計画をつくるということは、保険料の算定をしなさいということになります。現実問題といたしまして、今、都城市はその率が五〇%でございますので、その三七%まで落とすというようなことになるわけですね。そうしますと、ますます施設の利用が困難になっていくというようなことになるわけでございます。したがいまして、逆行するというようなお考えでございますが、確かに現象的にとらえれば、そういうことが言えるかと思います。


 しかしながら、介護保険のそもそもの導入のきっかけといいますのは、創設の理念といいますか、それは介護を家庭で見るのではなくて、社会全体で見るのですよと、介護の社会化というふうに言っておりますけれども、こういうことでもともと発足をしたわけでございます。つまり、施設ではなくて在宅でと、できる限り在宅で生活をしていただこうというようなことで始まったわけでございます。


 まあ、その意味からいいますと、今までは施設の方が割安感というものがございまして、施設へ施設へというふうに、皆がなびいたというとおかしいですね、施設の利用を選択なさったということでございます。したがいまして、在宅でという介護保険の根本的なところが、根幹から揺さぶられたといいますか、違ってきたというふうに思っております。


 したがいまして、今後はホテルコストといいますか、十月一日から、食費、居住費を御負担いただきますけれども、その負担というのも、在宅であっても施設に入っていらっしゃっても、食事はとります。生活に必要な光熱水費も使います。そういうことで、施設と在宅のそういう負担の均衡、公平を図ろうということで、そういうホテルコストが導入されたわけです。


 まあ、そういうところでございますので、今後、そのホテルコストの導入によって、どのような動きになるのかというのが、ちょっとつかめないのですが、やはり、ある程度は在宅へというふうに変わっていくのではないかなというふうに思います。


 それから、その施設整備でございますけれども、先ほど申し上げましたように、都城市の場合は既に五〇%台ということで、今、国の目安としています基準からすると大幅に施設整備が進んでいるというような状況にございます。したがいまして、施設整備というのは、保険料に即はね返ってくるわけでございますので、その辺のところも勘案しながら、今後は慎重に整備していかなくてはならないというふうに思います。


 それから、もう一つつけ加えたいのでございますが、確かにその介護保険の三施設といいますか、特別養護老人ホーム、老健施設、それから療養型の病床群等があるわけですけれども、それに近い類似の施設として、ケアハウスなり、あるいは有料の老人ホームなり、これらが市内には数多く整備されつつあります。それらが、これらの施設の代替といいますか、施設のかわりをしてくれるのではないかなというふうに思っております。


 まあ大体、利用料の負担というものも同じような額というふうに思っておりますので、今後その施設整備が必要かどうかということは先ほど申し上げましたように、動向等を見ながら慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。


 ちょっと長くなりましたけれども、終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 重度の介護者の方は、政府の方針では困ると答えられながら、あとは在宅の介護ですよ、国が進めているわけですけれども、こちらの方にということだったと思いますが、待機者が多いということは、私はですね、在宅でできないから入所したいと思うんですよ。待機者のすべてが、何と言ったらいいかな、言葉が見つかりませんけれども、施設の方が楽だからということではないと思うんですよ、私は。やっぱり必要であるから入所したいわけであって、やっぱり家族で介護できれば私もそれが一番いいと思いますが、しかし、専門的な技術とか、そういうのが介護の場合には要ると思うのですよね、だからそういう方々はやっぱり施設に入所したいというのがあると私は思います。だからこういう方についてはやっぱり介護保障するという、もう一つ民間にあるからとか、有料の老人ホームがあると言いますけれども、これも政府はコストが高くて、金持ちでないと入れないというのが現状なんですよね。多くの方はお金がなくて困っているわけですから、そういう方向もちょっと言っておきたいと思います。今度の介護保険法の改正についてですけれども、これは高齢者の実態を無視したサービス利用抑制と筋力トレーニングへの振りかえ、それから施設利用者への負担増、施設整備の抑制に貫かれているのは、ただ介護への国の財政支出を抑制するという発想になっていると私は思います。


 この法案が成立するときには、法案の審議の中では、自民党の議員さえも、「財源論まずありきで出た」、「どういうサービスをしたら、その人の状態が改善し、それにはどれだけのコストが要るかという順番で考えてほしかった」と、こういう批判をされておられます。今回の介護保険法の改正は、大企業には減税を続ける一方で、国民には負担増を強いる、小泉構造改革の一つであると私は思います。日本共産党は、この法案に強く反対いたしましたが、この法律が今後実施される場合には、市は市民の立場に立って、市民の防波堤になっていただくようにお願いしまして、この点についての質問を終わります。


 次に、アスベストの問題に移ってまいりたいと思います。


 先ほどの部長の答弁の中で、市の施設の二十六カ所ですか、ここにアスベストが含まれている疑いがあるということでありました。


 この中にはですね、資料をいただきましたが、この議場の天井裏にも使われているおそれがあると出ております。それから、私がちょっと心配するのはですね、学校関係、子供が生活しておりますから。学校関係で言いますと、御池小学校の放送室の壁、それから安久小学校の浄化槽の機械室の壁、小松原中学校のコンテナ室の壁、祝吉中学校の消化ポンプ室の壁、西中の浄化槽機械室の壁、この五カ所に学校関係では使われております。


 そこで、今後の安全対策についてお尋ねいたしますが、資料を見ますと、一次調査二百五十二カ所、二次で二十六カ所疑いがあるということで、現在三次調査で二十二カ所について調査をされているそうですけど、その三次調査の結果、安全対策が必要になる場合の処理方法というのは、私が聞いたところによりますと、アスベストを閉じ込める方法と、除去と二つあると聞いておりますが、この処理についての計画はどうされるのか。特に、コミュニティセンターの集会室とか、それから早鈴町の体育館のステージ、これも入っています。人がたくさん集まる場所だとか、先ほど申しました学校の施設、子供が生活しております学校の施設、この中にも疑いがあると出ておりますけど、私はもしこれが、アスベストが含まれているとなったら、早急に対策をとる必要があると思うのですよね。その点について、直ちに対策をとられるのかどうか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) ただいまですね、アスベストの疑いがあるという施設について、報告を申し上げて、その結果を言われているんですが、成分検査をしてみないと現状がどうなっているのか、まず把握をしたいというのが基本的な考え方です。


 だから、成分検査をした上で、アスベストであると、また飛散がたくさん出てくるということになると、当然問題になりますので、そういった対策については早急にとりたいというふうには考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ちょっと確認します。直ちにとっていただけるということでいいですか。一年とか二年先ではないですね。


 アスベストというのは、さっき壇上で申し上げましたけど、たくさん使われてるわけですよね。建築材のほとんどに使われてるのを私は聞いておりますけど、ただその中で、飛散するのが危険だということで、吹きつけがやっぱり一番危険だというふうに聞いているんですが、それで一般の建築材にも使われているわけですね。それで、こういう対策も私は必要ではないかと思うんですね。そこで最後にちょっと市長にお尋ねいたしますが、市の使用する建物にたくさん使われてる、また一般民間の建物とか、こういうところにたくさん使われてるわけですね。だから私は、短期間にパッと解決できる問題ではないと思うんですよ、このアスベスト問題はですね。だから、この対策を各課個々に任せるのではなくて、全体を統括して対策を推進する特別な組織が、私は必要ではないかと思うのですが、この点について市長はどう考えられるか、これが第一点。


 また、東京都の場合ですね、東京都の千代田区では、アスベスト対策を予算化しております。予算化してもう取り組んでおります。この資料によりますと、区所有施設対策として、区役所施設などの除去、それから特養ホームとかそういうところですね、これにいっぱいとってる。それから解体工事対策として、法令では床面積五百平方メートル以上だそうですけれども、八十平方メートル以上の解体工事のアスベストに関する報告を義務化するとか、それから中小企業対策としては、区内の中小企業の店舗・事務所のアスベストの調査、除去工事への融資斡旋とか利子補給を行っております。それからまた、区民住宅対策としてですね、このアスベストに関する相談窓口を設けたり、それからアスベストに関する調査費用の助成、金額上限を設けておりますけれども、それからアスベスト除去工事への助成、こういうのを東京の千代田区はやっておりますが、さっきも言いましたように、その二つの点で対策をつくって、こういうことも組織の中に入れて、進めていったらいいのではないかと私は思うのですけれども、市長のお考えがあればお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 岩切議員の御質問にお答えいたします。


 アスベスト対策、大変な問題だというふうに認識をいたしております。ただその中でですね、やはり私どもは化学性に基づいて、きちんと進めていこうということで、現在やっております。


 今回の報告でもわかるように目視でですね、これはアスベストではないかというふうに現場の方が思われた。ところが建築課の方が現場に行くと、「ああ、これは違いますよ。」と、いろいろあるみたいですね、岩綿とかですね、あと木毛板とかですね、形状が似たようなものもあります。


 それから、実際にアスベストであっても、空気中にどのぐらいそれが飛散しているかというのがあるんですね。ある程度安定してる場合は、人体や健康には影響がないという基準も国の方できちんとありますので、そういったものをきちんと調査をした上で、はっきりとこれはもう対策をとらなければいけないというものが明白になってきた時点で、対策をしっかりととっていきたいというふうに思っております。


 現在のところは、そういった調査の段階でございますので、組織としては総務部を中心に各課の情報が適宜、的確に収集されるような体制をとっております。


 さらには、御案内のとおり、国の方でもアスベスト特別立法を今、検討されていらっしゃいます。これで大方、公の施設から民間の施設まで、すべてを包含する、あるいは症状が出て病気になられた方の対策まで含めた、かなり広範な対策がとられるのではないかなというふうに思っております。こういった国の情勢も見極めながら、市としてやっていくべきこと、これをきちんと見極めて、対策をとっていきたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、建築関係に関連をしますので、調査の方法とその概要について、私の方からちょっと説明をさせていただきたいと思います。


 ある程度の説明は、今、総務部長それから市長が言われたとおりでございます。ただ内容についてちょっと補足をさせていただきます。


 まず、調査の対象建築物及び調査箇所ということでございます。


 ます、床面積が千平米以上の民間の建築物ですね。それから昭和三十一年ごろから昭和五十五年までに施工されました建築物が対象ということでございます。


 それから、室内または屋外に露出しているアスベスト、ロックウールの吹きつけがなされているかどうかということが、調査の対象です。


 それから、あと一つありまして、床面積がおおむね千平米以上の民間建築物で、昭和五十六年から平成元年までに施工された建築物で、室内または屋外に露出して、別紙というのが書いてありますけど、吹きつけ、ロックウール等の吹きつけがなされているかどうかということが、まず対象ということでございます。


 そしてまた、調査方法としましては、設計図書、目視等によりまして、まずは内壁、天井、鉄骨の表面に露出して吹きつけ材が施工されているかどうかをまず確認をするということでございます。それから、鉄骨等の表面を覆っている材料が、ボード等で張りつけ、ねじとめ等でしてある場合には、吹きつけ材であっても、これは対象外と。これは見えないということで、対象外であるということです。また、吹きつけ材が天井裏や壁の中にあり露出していない場合も、調査の対象外ということでございます。それから、昭和五十五年以前に吹きつけ材が施工されている場合は、アスベストを含有している可能性が高いと思われますが、建築工事を請け負われた施工業者や設計事務所に確認するのも有効な方法であるということでございます。別紙の方法もありますけれど、一応調査としましては、今、県を通して調査をされているのはこういうことでございます。これは民間建築物の調査ということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 市長の答弁では、検査の結果を待ってということだったのですが、ちょっと私と認識が違うのは、このアスベストの死者というのは、その工場があったところとかですね、こういうところから今起こっているんですけれども、先ほど申し上げましたように、日本というのは大量に使っているんですよね。ちょっと申し上げますが、一九三〇年から二〇〇三年までに輸入されたアスベストは約九百八十七万トンと、国内鉱山からの生産は約三十七万トンで、計千二十四万トンのアスベストが使われたと考えていると。だから私は、千代田区は、一般の建物に使われてるわけですから、それを考えてこういう予算を組んだと思うんですよね。そこがちょっと、危険性と何かなあ、そういう認識の違いかなと思うのですけれども、千代田区は直ちにそれをつくったわけですけれども、調査待ちではなくて、これから出てくると思うんですよ。少量であっても、これはアスベストが肺に突き刺さると、そこから発症するというのが出ているわけですから、これはやっぱり全国的な問題だと思うのですよね。だから、調査待ちとならずに、私はこれはちょっと考え直していただいて、早急に、直ちにですね、こういう対策室みたいなものをつくられることを要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時五十二分=





=開議 十四時  三分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)今回、通告をいたしておりますので、順次質問をさせていただきます。


 最初に、都城市の福祉政策の中身と今後のあり方について。次に、今や都城市民の最大の関心事と言えるであろう宮崎産経大跡地における新大学誘致の問題について、お伺いいたします。


 まず、都城市の福祉政策ですが、一口に福祉といいましても、その領域は大変広く、言いかえれば都城市民全員が何らかの形で密接に社会生活上かかわっている市民サービス、それが福祉だと思います。


 そういう観点に立って、福祉はお年寄りやお体の不自由な方だけのものととらえず、現在、そして将来にわたり自分たちに極めて関係の深い大事な問題であり、決して人ごとではないという意識をまず持つことが大事だと思います。


 例えば、働いているお父さん、お母さんにかわって、学校の放課後に教室等で小さい子供の面倒を見る放課後児童クラブや、乳幼児の医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度、児童手当等も、ささやかながらこの地域の少子化を少しでも抑えるべく行われている施策であり、立派な福祉といえるものです。そういうお互いがお互いを理解し助け合う協調の理念、支え合い、それを地域ごとにしっかりと行い、その全体像として都城市の福祉があるのだと思います。


 ですから、これからはさまざまな立場や状況に応じて別々に行われていた福祉サービスを有機的につなげて、そのトータルの費用を抑えながら最大の効果を出せるように、強く人と人とが連携していく必要があります。


 そこでまず、都城市の地域福祉がどういう形で行われているのか。その組織や事業内容はどのようなもので、現在どのように機能しているのかをお伺いいたします。


 次に、最近全国的に福祉施設をNPO法人が運営・管理する例が増えております。ここ都城市におきましては、どういう形の支援が行われているか、どういうところがあるか。そして、そのようなところから具体的にどのような要望や改善点が寄せられているかをお知らせください。


 以上で、壇上からの質問を終わり、二問目以降は自席にて行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの山田裕一議員の御質問にお答えいたします。


 地域福祉と、それからNPO法人に対する御質問でございましたけれども、まず、都城市の地域福祉というものについて、御答弁申し上げたいというふうに思います。


 議員も御承知と思いますけれども、都城市は行政計画であります地域福祉計画を持っております。これは平成十二年六月七日に改正をされました社会福祉法の規定によりまして、地域福祉計画を行政計画として策定をしなさいというふうになっております。それに基づきまして、策定をしたものでございます。平成十五年五月に策定をいたしております。


 まず、その柱となるものでございますけれども、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、それから地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、それから地域福祉に関する活動への住民の参加の促進、このようなものについて定めなさいというふうになっております。


 そういうようなものを策定いたしておりますけれども、その策定の経緯ということも若干触れてみたいというふうに思います。策定までの経緯でございますけれども、本計画は、都城市社会福祉協議会とともに協働して、市民及び保健・医療・福祉等関係者の参画のもとに協議、提案を行う都城市地域福祉計画策定委員会や、地域の実態を反映し市民参画による計画づくりを進めるために十一中学校区ごとでございますけれども、十一地区ごとに、地区地域福祉計画策定委員会を設置いたしました。この地区の策定委員会の中には小学生・中学生を初め、高齢者まで約二百七十名の委員の方が参画をいたしました。


 本計画は、地域福祉とは、「住み慣れた地域社会の中で家族、近隣の人々、知人、友人などの関係を保ち、自らの能力を最大限発揮し、誰もが自分らしく誇りを持って、家族及びまちの一員として、普通の生活(くらし)を送ることができるような状態を創っていくこと」、ということで位置づけて策定をいたしております。


 それから、各地区の組織でございますけれども、これは地域福祉を進める中心的な組織といたしまして、十一中学校区ごとに地区社会福祉協議会または地区福祉推進委員会というものが設置されております。今年度からすべての地区に事務局が設置され、週一回程度、地区公民館に開設されております。事務局では開設日に、数名の地区の民生委員さん等が相談員として待機をし、地区の住民の皆さんからの福祉に関する相談に乗っていただいております。


 また同時に、各事務局とも地域や学校、福祉施設などと協力して、地域福祉の充実に努め、福祉についての何でも相談や、紙おむつの支給など地域の窓口としての役割を担っていただいております。


 それから、活動内容でございますけれども、各自治公民館単位で高齢者の方を対象に、ふれあいいきいきサロンを開催し、健康チェック、健康福祉の話、レクリエーション活動などを通して、寝たきりの予防や病気の早期発見などに努めているところでございます。


 特に、子育てを支援するサロン活動では、去年ですか、祝吉地区公民館で民生委員さん方を中心にいたしまして、親子ふれあいサロン活動、茶ってぃ(チャッティ)サロンというふうに呼んでおるようでございますが、親子ふれあいサロン活動が月一回程度、今現在開催をされております。子育てに不安を抱える親御さんへの支援と、あるいは子供たちの交流ということを推進しているところでございます。そのように聞いております。


 それから、NPO法人に対する支援策というようなことでございますが、どのような法人があるかというようなことでございますけれども、正確な数は把握しておりませんが、私ども福祉に関しますNPO法人といたしましては、キャンバスの会、あるいはBe助っ人(ビスケット)、このような団体が今、福祉の分野で活躍をしていただいております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 説明をいただきました。


 私は、地域福祉という概念は、すばらしい概念だと思います。そして、先ほど壇上でも申し上げましたように、市民全員がこの地域福祉というものをまちづくりのきっかけにしていく、このすばらしい運動にしていただきたいというふうに思っているものでございます。


 今、説明の中で、市内十一地区に福祉推進委員会並びに社会福祉協議会が設けられているという御説明でございましたが、そこの構成委員は主にどういう方がなっておられるのかを教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 十一地区にございます地区の社会福祉協議会、あるいは地区の福祉推進委員会、両方あるわけではございません。どちらか一方あるわけですけれども、それの構成メンバーということでございますけれども、やはりこれは、地域の福祉に関心をお寄せいただいてます地区の住民の方々でございますが、民生委員さん、あるいは公民館長さん、あるいはその推進委員会の委員の方々、そういう方々でございます。事務局長も置いております。事務局長は民生委員さんがほとんどなられているようでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今、手元に都城市の社会福祉協議会が発行しております、「いきいき地域」という第六十六号の広報誌がございます。もう六十六号ということで、地道にこつこつと、こういうようなものをつくっておられることに敬意を示すものでございますが、今御説明いただきましたように、中の構成のメンバーの方が、民生委員の方でありますとか、公民館長さんということでありますと、社会教育団体でありますとか、いわゆる自治公民館とかなりの部分で重なり合うのではないかというふうに思っているわけでございます。


 そこで、その仕事の中に参画をする人がどうしても偏るというか、同じ方が非常にお仕事が重複してしまって、負担も大きいし、私はせっかくですから、この地域福祉はもう少し、幅広い方に参画していただけるような仕組みをつくっていただきたいと思っておるんですが、その辺のお考えや取り組みをなさっておられないでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 具体的なその取り組みということでございますけれども、実は先ほどもちょっと申し上げましたように、策定をする段階では、小学校、中学校の児童・生徒さん方にも参画をしていただきました。当然、地域福祉を進める中では、そういう児童・生徒さん、あるいは壮年、そういった幅広い方々が、やはり参画していただくことが肝要かなというふうには思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 策定の段階で、そういった方に御協力をいただいたということは理解いたします。しかしながら、大事なことは、それ以降どのようなかかわり合い方があったかということでございます。


 十一地区の中には、いろいろ非常に精力的にすばらしい活動をしているところもあるというふうに伺っております。しかしながら、ともするといろいろな祭りをする一つのイベントとしてですね、こういったものがとらえられて、なかなかこの地域福祉という概念にまで広がっていっていない、市民に周知が行われていないところもあるというふうに伺っております。


 例えば、地域によっていろいろ事情は違いますでしょうが、中心部であれば、商店さんや一般の市民の方、転勤族の方なんかは、ほとんどこの地域福祉という概念でこの地域をとらえておられないのではないかというふうに私は思いますが、今後そういった企業さん、あるいは転勤をしてこられる新しい市民の方、子育てでお忙しい、日中働きに出ておられる共働きの若いお父さんお母さんたちへ、この地域福祉をどういうふうに広めていこうというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますけれども、地域には企業、あるいは学校、あるいは商店等々、あるわけでございますけれども、そういう方々も地域福祉を担ってはどうかと、その手だてをというようなことでございますけれども、当然そこまで考えてはおりますけれども、今現状を申し上げますと、例えば、地域内の企業、あるいは商店といった方々につきましては、やはり共同募金とかいったときの募金活動に参加をしておられる、まあ限定的な参加ということでございますので、地域福祉といいましても、そんなに構える必要はないと思っております。私はですね、そういうコミュニティーの醸成といいますか、そういうものが、必然的に地域福祉、地域のことは地域で解決をするのですよと、地域のことは地域で住みやすい地域をつくっていきましょうよと、いうのがやはり地域福祉というようなとらえ方もできるというふうに思っておりますので、そのようなことを今後、地域福祉を担うというところは、行政もそうでございますが、社会福祉協議会というものがございます。そこと連携をとりながら、よりよい地域づくりといいますか、そういうものにしていきたいと、そのような働きかけをしたいというふうに思っております。


 実は、地域福祉といいましても、まだまだ今、緒についたばかりといったところでございます。百七十館ほど都城市には公民館がございますけれども、その中で福祉座談会が済んだのが、まだ百館程度ということでございますので、今からまだまだ、相当なエネルギーといいますか、そういうものが必要になってくるのかなとは思っております。


 転入してこられた新しい市民の方々、あるいは地域の商店街、あるいは企業等も地域福祉に御理解をいただくというようなことで、啓発も必要かなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) まさしく今おっしゃいましたコミュニティーの再生のために、この地域福祉をどう生かすか。都城市にはすばらしい自治公民館組織が既に確立しております。既に確立してるものと全く同じものであれば、この地域福祉というものがそう必要ではない。やはりこの福祉というものが、都城市の市民にとって、一人一人本当に自分に大事なものなんだ、直接つながっているものなんだという概念に立って、連携するところは連携していいと思うんです。


 しかしながら、やはり独自性を持たないといけない。そしてその構成メンバーが全く同じで、なかなか、ほかの一般の方たちが参画できる状態になっていない。それではコミュニティーづくりにつながっていかないというふうに思っておりますので、ぜひですね、熱意はわかりました。苦悩もわかりました。しかしながら、やはり、年次計画を立てて、アクションプログラム、何年度までにこういう形の事業をやっていって、こういう参画をしていくんだというですね、大体市民団体でありますとか、学校関係とか、ボランティア団体の方がこれに積極的に参加をしていただいてるということは、もう知っておりますが、やはり一般の方がですね、参加しやすく、そしてその意味がはっきりわかる。ただ、祭りに来て、焼きそば食べて、楽しいなあというようなレベルではなくて、やはりこの地域福祉の中で、この事業がどういう意味を持っているのかということにまで広げていただければ、ますます都城市の持っているすばらしい自治公民館組織と相乗効果が出ると思いますので、その点をしっかり踏まえて活動していただきたいと思います。


 NPO法人につきましては、都城市には、NPO法人、若干少ないのではないんですかという話を前に私の方でさせていただきましたが、今回は主に福祉系のNPO法人ということで、お話をお伺いいたしました。今、キャンバスの会さんとBe助っ人(ビスケット)さん、どちらも非常に活発に活動されていらっしゃるということで、私も両方とも存じ上げておりますが、今回キャンバスの会さんの方に直接お伺いをさせていただき、いろんなお話を聞かせていただきました。


 細かい経緯は省きますけれども、本当にですね、一人の個人の気持ちからですね、紙おむつの販売から、同じ志を持つ方たち、お母さんたちが集まって、NPO法人を立ち上げられて、今や、そうですね、会員の方も五十名近くになっておられて、新しい建物がどんどん建っている。ここにパンフレットもありますけれども、居宅介護支援事業でありますとか、身体障害者デイサービス事業、そして学童生活介助援事業等も行っておられます。そして市の方も非常に協力的にいろんな、これはお金の支援ではありません。いろんな事業の紹介をしていただくとか、あるいはそういった情報を提供していただいている非常に良好な関係にあるということで、喜んでおられました。


 やはり、私はこういったNPO法人をこれから福祉の分野でもどんどん広げていかなければならないと思っております。先ほど、要望とか具体的に何かあちらの方から出ておりますかということに対しては、直接御答弁がなかったわけでございますが、私の方では少しお伺いをしております。例えば、新しい建物をつくるときに、その施設をつくるための場所ですね、そういったものを今のNPO法人では、購入をする際に、なかなかやはりその資金的に大変なわけでございます。ですから、例えば市の中で、その適した土地があれば、NPO法人のままで、無償で一定期間借りれないか、そして何年かたつ中で、その土地を買うようなことができないのかというようなことをおっしゃっておられました。


 一点、NPO法人ではそれはできないのですか。社会福祉法人にならないと、それはできないというような法体系が今のところあるわけでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) NPO法人へ対する支援ということでございますけれども、議員の今の御質問でございますけれども、それはございません。市の土地を貸与するというようなことでございますので、それは個人であれ法人であれ、条件が整えば貸し付けをするということになるというふうに思います。


 それから、今ちょっと最初の答弁で漏れましたけれども、このキャンバスの会さんにつきましては、非常に独自の活動といいますか、そういうものをしていただいております。特に今、議員もおっしゃいましたように、行政に何かをお願いすると、そういう建物を建てる、あるいは土地を購入するために財政的な支援をお願いしたいということは一切ございません。そういう意味では非常に、私どもも、高い評価をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) なぜ私がこのキャンバスの会を一つ例に取り上げましたかといいますと、ここの施設が、これは久保原町にございますが、地域福祉の一つの理想的な姿を呈しているからではないかと思うからでございます。もちろん、社会福祉法人、医療法人等の施設もございますし、そういうところが各地域にはあるわけでございますが、この地域には、本当にこの施設がいわゆる地域に溶け込んでいる、いわゆる地域に非常に歓迎され、一つも違和感を持たれていないということですね。やはりそういったところに、なかなか大きな組織では賄いきれない小回りのきく、自分たちの子供をヘルパーの資格を取って自分たちも見ていきたい。そして、ほかの子供たちの面倒も一緒に見て、泣き笑いながら、そして悪いことは悪いというふうに指導ができる。やはり、大きなところに一回預けてしまいますと、なかなか外からそういう声というのはお母さんであっても、その預けている時間はできないわけですね。そういう、やはりぬくもりのあるというか、非常にかゆいところに手の届くようなですね、教育的効果もあるということで、非常に喜んでおられました。そして、市の財政的な立場から言っても、非常に助かってるのではないか。その地域の中でそういった施設が、本当に自然に存在し得ているということは、やはりこれからのいろんな地域の中でできる同じような施設の一つのモデルになるし、そこにたくさんのボランティアの方がお見えになるそうです。それから、こういったキャンバス便りみたいなものを、各地の方に配布をしたりして、お祭りのときは市民の方は遊びに来られてる。今度、市の職員の方も、共鳴されて一人お移りになられたというふうに聞いております。ますます発展するのではないかなと思いますが、やはり資金的にはいろいろ厳しいみたいで、こういう賛助会員制度というのを持っておられるそうです。私もわずかですが、今回賛助会員にさせていただきました。こういうことも側面的に行政の方が、いろいろ支援をしていただきまして、アピールというか、そういうPR効果をどんどんしていただきたいなあというふうに思っているところでございます。


 地域福祉というものが、非常にそういった意味では、福祉という今まで私たちがとらえていた概念から離れて、私たち一人一人、例えば、若いうちはどうしても仕事が忙しくて、なかなかそういものに目を向ける余裕がございません。あるいは自分の子供にしか目が行かない。そういう状況の中で、もう少し地域を一つにまとめあげる姿の一つとして、この地域福祉を考えていただきたい。決して公民館に甘えてはいけないし、公民館の人たちだけに頼ってはいけない。御存じのように公民館の役員の人も非常に高齢化をしております。そして、なかなかなり手がいない。青壮年部がもう今ないところがたくさんあります。青壮年かな、と首をかしげるような年齢の方もいらっしゃいます。まあそれはいいんですけれども、元気ですから。ただ、やはりですね、新しい方がどんどん入って来れるような、そういう公民館になるためにも、そして一つ一つの地域が特色ある地域になるためにも、この地域福祉というものを、一つの大きな発展のきっかけにしていただきたいと思いまして、一問目を終わりたいと思います。


 それでは、大学問題についてお尋ねをいたしたいと思います。


 この問題は、去る六月十五日の新聞報道と、同時に行われました同僚議員の一般質問の場で、初めて市民や私たち議員にその内容が知らされたわけですが、それ以降、議会は大学問題対策特別委員会を中心に、この問題の全容を解明すべく懸命に調査をしてまいりました。


 六月二十七日の市議会の全員協議会において、市長からは一連の経緯について説明がありましたが、その時点では大学誘致を白紙撤回した明確な理由が示されず、また、協議内容を示しました各資料についても公開はされておりませんでした。そういう状況でしたので、市民には十分な説明と納得のいく結果とはなりませんでした。


 その後、相手先の関係者との会談や議会独自の調査で、内容が少しずつ明らかになり、それに合わせるかのように市当局も資料を公開いたしました。それが、都城市における新設大学構想プラン(骨子)や、都城市における大学設立に関する申請書などであります。


 これから、その中に書かれている内容について、お聞きしたいと思うわけでございますが、その前に大事なことを一つ市長に聞きたいというふうに思います。


 この問題は、そもそも先ほど申しましたように、六月十五日の新聞報道と議員の一般質問によって、この大学進出の問題というものが発生しているんだ。そしてそれが白紙という判断がされたんだということが明らかになったわけですが、もし、この新聞報道と一般質問がなかったとしたら、この白紙決定という判断を市長は、御自分からきちんと市民にお知らせする気持ちを持っておられたかどうか。その点を確認しておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 これは、再三お答えしている公表の時期というのと同じ、同趣旨の質問だと思っております。


 議会あるいは市民の皆様に交渉の中身をですね、公表するのはやはり双方の意思が固まった時点というふうに認識をいたしております。そのほかの、例えば成立に至らなかった交渉とかですね、成立に至らなかった申し出というものを、全て公開するという考えは従来からございませんし、今後もないというふうに認識をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 結論から言うと、公表はしなかったということに、私は今の答弁は聞きました。たくさんの大学のオファーがあったでしょう。そして、その中でいろいろなレベルでお断りになり、こちらが来てほしくても来てもらえなかったところがあったと思います。先ほど同僚議員が同じような質問をされましたけれども、その中にはいろんな程度がある。しかし、これだけある意味、話が具体的に煮詰まり、これだけ直前まで話が進展していた。その部分は市長も十分御理解になって、期待もされてたはずです。ですから、各地の説明会等で、多少そういった喜びを市民に少しでもお知らせしたいという気持ちが、あの種の発言になられたんだと、私は思っております。ですから、今はっきりそのようにおっしゃいましたけども、詳細につきまして、このような答弁をなさってらっしゃいますね。


 前回六月、「詳細につきましては、お相手側あってのことですので、申し上げることはできません。また、理由につきましても、公の場で申し上げますと、お相手に不利益を与える可能性が十分ございますので、ここで答えることは差し控えさせていただきたいと存じます。」と述べておられる。このことから推察すると、詳細についても、理由についても述べないというのだから、この問題の存在の有無自体は、今回この新聞報道と一般質問がなければ、お話しするつもりはなかったんだな、これがですね、私はとても残念で、市民とともにとか、市民に開かれた市政という概念とですね、かけ離れてしまっているのではないかなというふうに思うわけでございます。


 続きまして、この資料に基づいて質問をいたしますが、この中で、この大学誘致の事業計画の設置基準としていろいろなものが示されております。主に敷地面積というようなものがありますが、そういったものや校舎の総面積等が定められております。都城市の今回の場合は、おおむねその条件はクリアしているようでございます。ただ、その中に、宮崎県へ五億円ほどの補助金申請を行い、都城市へも校舎のリフォーム費用、図書購入費、その他として三億円程度の補助金申請を行いたいとあったと思います。


 この三億円という金額は、通常の大学誘致に必要な投資額としては、大きいのか、妥当なのか、また、この大学不在がもたらす経済的な逸失利益というのを、事務局はどれぐらい見積もっておられたかということをお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、ただいま山田議員からお尋ねのありました件について、お答え申し上げます。


 当初、私案で二月にいただきました要望の中に、確かに都城市へ三億円の補助金の要望がございました。私ども大学を誘致する上で、いろいろと試算をするわけですけれども、土地建物を都城市が準備をして、なおかつ市の方から補助をするという金額で想定をした場合に、三億円というのは非常に少ない金額というふうに考えております。


 それから、経済的逸失利益についてですけれども、宮崎産業経営大学が開学してから閉鎖までの、十三年間の経済効果を見ますと、およそ四百億円程度の経済効果があったと見込んでおる。これは、学生の市内消費額だけを一応算定をいたしておりまして、教職員の消費額、それから大学運営費等の消費額は含んでおりません。それからまた、市内に大学が開学することで、仕送りのための節約額等が消費に回るということも予想されますが、これらのものも含んでおりませんので、実質的には年平均でいたしますと、学生の消費額だけで、およそ三十億円程度の経済効果があり、今、大学がなくなったことによって、これらの経済効果がなくなったというふうに、これ以上の効果がなくなったというふうに推測いたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい、ありがとうございました。


 ということは、三十億円程度に大学が空白期間の年数を掛けると、大体逸失利益だと。逆にいいますと、今回の経済効果というのを、大体年間四十三億円ぐらい見ているということでございます。この徳洲会系の大学の設置の場合はですね。ということは、かなり大きな経済効果があるのだろうなというふうに、これはまあ、推測でございます。


 続きまして、大学側の考える開校までのスケジュール。こちらは当初、これは今年の三月とばかり思っておりました。これはスケジュール的に無理でしたが、都城市議会で可決をされれば、早速、学校法人設立申請や大学設立申請を提出して、平成十九年四月には開設するという、スピード開校の予定となっていたわけであります。この一連のスケジュールを御覧になられて、この計画をそもそも市側はどう考えておられるかどうか。実行可能なスケジュールだったと考えておられるのか。これも事務局の方で結構でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 私ども、徳洲会と大学設置につきまして交渉を進めてまいりました。当初から平成十九年四月の開学を目指して進めておりましたので、私どもとしては、今回の計画は平成十九年四月開学が可能なスケジュールだったというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい、ありがとうございます。


 さらにですね、先ほど口頭で説明しました、新設大学構想プランの(骨子)とか、そういったものの資料等、今こちらに持っておりますが、この中の部分を読ませていただきますと、そもそもこの大学の薬学部の設置というものは、当初強く、むしろ市長の方から求められたというようなことが記載されておりますが、その事実関係を、これもどちらでも結構でございますが、お答えいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 ただいま市長がということでしたけれど、市の方でというふうにお答えしたいと思いますけれども、市の基本方針では、核となる学問領域として、生命科学の分野を掲げ、関連する保健・医療・健康に関する専門分野としており、それを踏まえて核となる学部として薬学部を要望いたしました。市として要望いたしました。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 市として薬学部を要望した。それに対して、当初は予定がなかったけれども、協議をして、薬学部の開設を徳洲会系側の方が検討し決定したということだということであります。


 延岡市には九州保健福祉大学もございます。そこも薬学部を設置しているわけですが、十分ですね、地域的なすみ分けっていうのはできるというふうに分析をされた懸念がございます。これは両方とも徳洲会系側も、こちらの大学設置推進事務局側も両方の見解でございます。そして、特にこの地域におきましては薬剤師の役割と確保は重要な問題だと。そして今、現に、不足をしているということがわかっておられた。ですから、その薬学部の提案をなさった。そして、その提案が受け入れられたわけです。それにもかかわらず、最終的に断られたということです。そして、その理由が、今のところ研修や実習先の確保ができない、卒業生が地元に残らないという理由で断られたので、私はその理由がちょっと弱いのではないかなと思っているわけでございます。


 さらに、先の全協で市長は、私の質問に、今回の決定に医師会は関与していない。医師会には相談をしていないというふうに言われました。先ほど、日本医師会には相談をした、こちらの都城の医師会にはしていないんだということが、先ほどの答弁でわかりました。しかしですね、実際に研修や実習を受け入れるとするならば、それは地元なわけですよ。ということは、地元でその研修や実習を受け入れようとする気持ちとか決定というのは、都城の地元の医師会がそれは決めるのではないのですか。日本医師会が、そういったものを受けるなと言えば、都城の方が受けたくても受けられないということではないと思いますが、それについてちょっと市長の方にお話をお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをします前に、一つ確認をしておきたいのですが、私は日本医師会に確認したということは言っておりません。地元の医師会に事前に相談はしていないということと、日本医師会と徳洲会が激しく対立をしているということは答弁いたしましたが、日本医師会に相談をしたということは、発言しておりません。


 それから、今、山田議員の御指摘ですけれども、まさに私はそのあたりを、ぜひとも議会の調査で、医師会の皆さんに聞いていただきたいなと思うんですね。恐らく、私が今、この件が明らかになった後に、都城市郡医師会の所属の皆様方とお会いして、話を交わす中では、今、山田議員がおっしゃったように、地元で受け入れるという方向は、かなり見出しにくいというふうに確信をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の御答弁だと、私一つ訂正をいたします。日本医師会には相談をしていない。


 しかし、今のお話の中だと、地元の医師会に今の状態で実習や研修を受け入れるのはかなり難しいというふうに、地元の医師会は市長とのお話の中で、おっしゃったんですか。そういうお話し合いはなさったんですか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 医師会と正式に話し合いは、一般質問で最初に出る前も後も、正式に話し合いはしておりません。ただ、しょっちゅう会合で御一緒させていただきますので、その席では必ず話題に上りますし、いろんな会員の方々の御意見を伺いますと、受け入れるという方針は、恐らく医師会の理事会等開催されましても、そういう方針にはならないだろうというふうに、私としては感触を感じております。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい、ありがとうございます。


 私の全協での話で、市長の答弁は、医師会には一切相談をしていない。したがって、今回の決定に対して、医師会は関知していないというふうにおっしゃいました。それはその時点まではそうだったけれども、その後やっぱりいろんな会合があれば、そういう話が出るから、市長は非公式にいろんな会員の方とお話ししたら、やはりちょっと、これは受け入れとかそういったものは難しいなあというのを感触的に持ってらっしゃるということであって、具体的に医師会の何々さんとか何々会長とか、そういうような組織としての話し合いをされて、そういう感触を持っておられるのではないということでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 お名前を出すと、やっぱり大変御迷惑になると思うのですが、しかるべき立場の方から、今回の御決断は本当にありがとうございましたと、頭を下げられたということもありますし、会員の皆さん、もちろん三役、理事、一般会員たくさんいらっしゃいますから、いろんな場面でお話ししますけど、どの方とお話ししても総じて、そういう御反応です。もちろん、医師会もたくさん会員がいらっしゃいますし、中には徳洲会の理念に対して共鳴されてる会員の方もいらっしゃるかもしれません。そういう方々全員の意見を聞いたわけではございませんけれども、私が聞いた範囲では、そういう反応が多かったということであります。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 私は、地元の医師会に、これは病院ではございません。大学です。そして資格を取れば、学生はここの病院だけではなくて、全国の病院、大学に行けると思います。そういう人たちが、そして地元にここの地域で残りたいという、ある意味切なる希望を、病院でもないのに、実習や研修を受け入れるのが難しいと、地元の医師会が非公式であれ、おっしゃるというのが、私は理解ができないわけでございます。地元ですよ。地元の子供たちが、ここで学びたい。そして実習や研修として、自分たちが小さいころからかかった病院のところで実習や研修をしたいのに、ただ、この大学の学生であるということで、もし、医師会の方が拒否をなさったら、それこそその病院は皆さんの信頼や評判を落とされてしまうのではないかなと思いますし、賢明な医師会の皆さん、病院関係者は決してそんなことはしない、私はそう思います。


 ですから、これが病院なら、まだそうかもしれません。皆やはり自分たちと同じような業種が来ることを、そう、もろ手を挙げて歓迎することはできないでしょう。しかし、これは大学なわけです。病院ではないわけですね。そこが、非常に私としては疑問であります。


 さらに市側からは、この中に書いてありますように、特定医療法人徳洲会へ大学設置には、市や医師会側から理事の参画をしてもらうと、これが前提だと。そして将来にわたってもですよ、将来にわたっても、都城地域に医療機関、つまり、わかりやすく言えば病院ですけど、は開設しないという要望が出されて、おおむねこれについて、徳洲会側は了承しているようなところがあるわけです。これは、相手側の答えというのは、実際どうだったんでしょうか、その二つの要望に対して。そのことをどちらでも結構です。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) はい、お答えいたします。


 交渉のプロセスにはいろいろありますので、おおむねですね、理事の参画というのは、我々はどこを相手にしても必ずお願いをいたします。それは前回の撤退の反省といいますか、そういったものも含めてでございますし、公私協力方式でありますので、当然お願いをしていく。これを断るというところはほとんどございません。


 それから、医療機関を設置しないでほしいという要望はですね、現実的には県の方の医療計画がございまして、現在、都城は病床数ではもう既にそれをオーバーしておりますので、現実的な設置は難しいというのはあるんですけれども、念押しでですね、これはやっぱり話をしておかなくてはいかんだろうということで言っております。


 しかし、最終的には、医療機関は未来永劫、絶対につくりませんと、あるいは現在ある医療機関を未来永劫、絶対に買収しませんという確約までには至っておりません。今、議員おっしゃったとおり、おおむねその線で理解するというようなニュアンスではありましたけれども、確約はとれていないというのが実態です。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 私は、今から、そのことについて申し上げます。


 おおむねで十分ではないでしょうか。五年、十年といった短期間はともかく、未来永劫にわたって病院をつくらせないという要望って、一体どういう要望でしょうか。


 私は、ここでちょっと考えてほしいんです。病院は、そして医療というのはだれのためにあるのか。これはもちろん、やっぱり市民の健康のためであります。そして将来この大学が医療機関を持つことが、トータルに市民の健康増進にマイナスなのかプラスなのか。まず、その視点を持っていただきたい。そして、ここで学んだ優秀な学生、これは地元の学生だけではありません。よそからもたくさん来ると思います。そしてこの地に若い時代に住んで、自分たちがこの第二の故郷のように都城市をとらえて、日本や世界で活躍する。その若いころの勉強の原点を都城市でやったと。それはすばらしいことだと思うのですが、そして優秀な学生の一部は地元に残って、そして市民の健康をさらにバックアップする。そのための病院であれば、この地域のさらなる医療水準の向上のためにも、学生や市民のためにも、行財政のコスト削減を図る市にとっても、さらにはですね、これからやはり、どんな業界でも地域間競争があり、産業間の競争があるんです。そうなると、今のうちからそういう十年後、二十年後、もしかしたら来るかもしれないよ。そういうことを今から意識の中に備えて、今から高い次元の医療や経営感覚を磨いておく。そういう病院関係者がこの都城市に育てば、むしろこれはトータルでいえば、マイナスではないのではないか。


 市郡医師会病院が果たしてきた役割、これはものすごく大きいです。今後新しい医師会病院もつくらなきゃいけないという話もあります。そして国立病院もこれから独立行政法人化されまして、非常にこれから大変です。それだったら、医師会だけがそういう形とは違うよっていうのではなくて、皆がそれぞれのリスクと、やはり先への展望を持って、例えば今、JTの工場があきました。あるいは雪印の工場があきました。あそこの横に国立病院があります。あの辺に例えば、そういった医師会の病院を建てて、そして大学としての研究として連携する。こういったことも考えていいのではないか。やはりですね、目先のことではなくて、将来の飛躍を考えれば、優秀で、しかも非常に頑張っていらっしゃる都城の医療関係者だからこそ、私は、大学を受け入れる必要がある。病院はずっと先であるし、これはまたそのときに、また十年後か十五年後かわかりませんが、市長がその場におられるかもしれません。もしかしたら違う市長かもしれません。その方がそのときの社会情勢を見て、総合的に判断すればいいのではないですか。


 大まかで、今の段階で受け入れてくれたということは、私は十分ではないかと。未来永劫まで確保、なぜここの分野だけ未来永劫担保しなきゃいけないのか。私は、市民はちょっと首をかしげると思います。


 かえって、そういう備えをしないところというのは、将来は衰退してしまっているわけですね。ですから、十年、十五年先来るかもしれないという危機感、それをばねにして、むしろ伸ばしていく、共存共栄できる道を探っていくためには、むしろ、もう少し堂々と医師会の組織とお話をしてもよかったのではないかというふうに思っております。


 相手方はですね、先の市長の答弁を受けて、こういうことを言っておられるみたいです。「私たちが知りたいのは本当の理由であり、私たちに不利益を与える可能性があるから言えない、などとは気を使っていただかなくても構わない。」と言っております。やはり、一連の対応で若干、今回礼を失してしまったような形になったと私は思いますので、せめてこの相手方の願いに答えることは最低限のマナーだと思いますので、具体的な名前を挙げてとは申しませんが、今、私がお話ししたようなことも含めて、市長が白紙決定に至った理由みたいなものを改めてお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) はい、お答えをいたします。


 今、山田議員が展開された議論をですね、ぜひとも医師会の方とやっていただきたいんですね。今回、両当事者の間に立って、私は判断をしたんです、現実を見て。にもかかわらず、なぜ徳洲会側からしか御意見を聞かれないのかというが、大変私は不思議なんです。ですから、両当事者の御意見を聞いていただきたいというのがあります。そして、山田議員おっしゃいました未来を見通してやらなきゃいけない。それでは、例えばですよ、大店立地法ができる前、大店法時代に、どうせ将来大店立地法はできるんだから、それでは、早くジャスコ誘致しようというような話ではないわけですね。今という現実を見極めて、私たちは生きていかなければならないわけです。そして、中央商店街は長い歴史と信頼関係を積み重ねていって、市民に愛される商店街として今まで生々発展してきた。しかし、時代の流れ、大店立地法というもので、いろんな逆風に立たされてるわけです。そして、医師会も同じなんです。長い歴史の中で、私たちは信頼関係を得て、例えば今回、西岳診療所のお医者さんが、三月いっぱいでやめられて、四月からはお医者さんがいないかもしれないという状況になりました。必死で私たち探しまして、四月の中旬には何とか見つかったわけです。地方の医療にとっては、今、医師不足というのは本当に致命的な痛手をこうむっている状態です。しかし、その中にあっても、都城市郡医師会の皆さん、あるいは医師会病院の先生方、本当に踏ん張って頑張っていらっしゃる。この信頼関係を、やっぱり大事にしていかなければ、私は地域医療は守れない、そして地域医療というのは市民の皆さんのためにあるわけですから、やはりそれを守る必要があるというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 中央商店街のお話まで展開をしていただきました。


 私はですね、ジャスコが来ることを中央商店街として、阻止したいとか、とんでもないことだと思ったわけではございません。やはり、これは土地利用の区域の中で、農振とかそういったものの、野放図なそういった土地利用計画の中で出すことが、フェアーではないんだと、やはり機会の平等をやらなければいけないんだ。そしてセイフティーネットをしっかり持てば、そういうものはむしろ受け入れていかなきゃいけないんだというふうには、申し上げておりましたので、必ずしも、その中心市街地の問題とあんまりリンクをされると困るわけでございますが、私は今の市長のお話をお伺いして、やはり、医師会って、そんなに本当にすばらしい方たちの集まりなんですよ。一生懸命そういった地域医療に尽くしてくださってるわけですよ。そして、やはりここに、そういった医学系、薬学部系の大学ができれば、そういう技術とか、そういう学問とか、そういったものをさらに吸収して、もっともっと高度な医療ができるのではないのですか。


 例えば、そういった二十四時間医療みたいな形で、私は若い医師が、大変な思いをして、あそこに行ってるのを知ってます。だれも今のままでいいとは思っておりません。都北の診療所が、確かに、あれはいろんな経緯があってできたわけですけど、「一日二、三人の中で、非常に余り大した治療もできないのに行かなきゃいけない、夜中も行かなきゃいけないんだよね。」という話も聞いてます。こういう状況の中で、やはり補完性というものを考えればですね、やはりこれは、むしろ前向きにとらえていいのではないかと。


 なぜ議会が、医師会に話に行かないといけないのか。それこそ市長が医師会ときちっと相談をすればいいのではないですか。


 もう一度その辺の答弁をお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 もし、そういうことが必要だというのであれば、正式に医師会からこの件についての御判断をお聞きする機会を設けたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) はい、ありがとうございます。


 私は、その言葉を待っておりました。やはりですね、きちっとそういった当事者がいらっしゃるのであれば、公共の場で、きちんとお話し合いをしていただく、あうんの呼吸ということが日本の場合、いろんないい伝統でもありますけれども、やはりこういう問題は、きちんと外に出してお話をする、仮に不利益なものであっても、きちんと情報を公開して、きちんと手続をやれば、私はそれは市長が今回白紙決定をしたことは、市長の権限ですから、それは最終的なことでは理解をいたします。


 しかし、その意思決定やその後の説明というものは、やはりしていただきたい。そして、ある程度その意思決定に大きな影響力を与えたというところが、ある程度はっきりしてるわけですから、そことはきちっとお話をさせていただきたいし、できましたら市長と医師会だけではなくて、私たち議会もその中にまぜていただきたいし、市民の方にも、それは公開なり、傍聴なりをさせていただければ、一番よろしいかなというふうに思っているものでございます。


 今回のこの問題に関しまして、市長はこの大学問題という極めて重要な問題を、市長独自の判断で決められました。これでよかったんだろうかという疑問の声が、市民からは起きていると思います。市民の代表である議会があるのだから、そこに相談もして、そして市民にも十分説明した上で、最終的に断念したというなら、まだわかる。しかし議会と議論もしないで、その決定に対する理由も十分示さないで決めたということは、残念だし、こういう手法は私は市長らしくない、さわやかな長峯市長らしからぬ判断だなあというふうに思っているところでございます。


 最後に、やはり協議再開をしてくださるお考えはもう全くないのか、ゼロ%なのか。先ほど、新たなほかの要素というものが出てくれば、変わってくるとおっしゃいました。新たな要素というのは、何であるのか。例えば徳洲会側が、事前の資料の中で、七、八割の市民が賛同すれば、まだ私たちも、もう一回そのテーブルに着く用意はありますよとおっしゃいました。それを逆に新たな他の要素とするならば、市民アンケートという手もあるでしょう。市長の考える新たな要素とは何か。そしてですね、そういう何かの結果をきちんと具体的に新たな要素というものは何かをお示しいただいて、そして、その結果次第では、協議の再開をしてくれる考えがあるのかどうかを最後にお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 特別委員会でもお答えをいたしまして、確か委員長報告の中にも書いてあったとは思うのですが、新たな要素というのは、今お話ししました医師会と徳洲会との対立関係が解消されるという確信、あるいは自由連合とほかの政党との対立が解消されるという確信、あるいは事実ですね。こういったものがあれば、前提となるハードルが越えられますので、それは再考の要素になってくると思います。


○議 長(藤井八十夫君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 確執というのは何でしょうか。対立とは何でしょうか。そこにあるのは、医療というものは、やはり命というものが平等であるという概念と、そして今回大学というものは、そこで学ぶ、学問をするという体験であります。そういったものに、政党であるとか、そういった組織の対立というものに振り回されていいんでしょうか。


 私は、やはりこの問題は、もっともっと、当事者、子供たち、そして地域の人たちを第一に考えるべきだ。医師会のことも大事です。ですから、今回この問題を医師会とも話してくださるというふうにおっしゃいました。ぜひ、そうしていただいて、市民全員がこの問題に対して、いろんな意見を自由に言える、都城市は自由にものが言えるよ。何か言ったら、大変なんだよ、そういうような雰囲気でなくて、市民であっても、子供であっても、ハンディキャップを持っている人であっても、同じように何でも言えるんだよ、そういう民主的な議論で決まっているすばらしいところなんだ。そういう都城市にぜひしていただきたいという思いを込めまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十五時 二分=





=開議 十五時十一分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、山下博三議員の発言を許します。


○(山下博三君) (登壇)今回の台風十四号による大変な被害をお受けになられました皆様に、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。また、泊まり込みで頑張っていただいた対策本部の皆様、そして身の危険も顧みず職責を全うしていただきました消防団の皆様、本当にお疲れさまでした。深く感謝を申し上げます。


 昨年の八月三十日に上陸しました台風十六号と同じように、今年の台風十四号も東岳山系が異常なほどに雨が集中的に降りまして、大変な被害が発生いたしたところであります。三股町で二人、山之口町で一人の方が亡くなられるという、私どもの近くでそんな被害が起きるとは思っておりませんでしたが、信じられない状況であります。亡くなられた方への御冥福をお祈りしますとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げたいと存じます。


 それでは、質問の通告に従いまして、順次お伺いしてまいりますが、農村の抱える課題として、昨年、今年と山間地における近年にない台風被害を受けた山村の緊急的な山間地対策をお伺いいたします。


 昨年に引続き、今年も、安久町石原、尾平野地区では、至るところで山の崩壊、道路の陥没等が発生いたしました。御案内のように、山間地域では山のすそ野に民家があります。四十年、五十年たった杉山がいとも簡単に崩れております。予測のつかない災害発生の中で、山村の高齢化、女性のひとり暮らしの多い中、避難する時期、場所等の連絡体制はとれておるのか。また、道路等の崩壊や陥没が発生し、通行不能になり、孤立した場合の支援をどうするのか。電話による連絡ができないとき、どうしても携帯電話が必要でありますが、電波が届かない状況でもあります。以上、三点について、お伺いしたいと思います。


 次に、合併後の都城市の農業情勢についてお伺いをいたします。


 一市四町における合併も間近に迫ってまいりました。戦後の復興期から昭和の大合併がなされ、昭和四十二年の中郷村の合併を最後に三十八年が経過し、農業を中心に発展を遂げてまいりました。特に本市は、盆地特有の温暖な気候、適量な降水量、そして田んぼと畑の面積が均衡がとれていることなど、農業を営むには一番適した地域であると思っております。


 しかし、今日の農業の国際化の中で、農村では高齢化、担い手不足等、農業、農村の抱える課題は山積しております。そのような中、今回の一市四町における合併では、さらに農業の特化した町との合併になります。


 そこで、産業部長にお伺いしますが、合併による一市四町での農業構造がどう変わるのか。また、今日まで本市では、全国で牛、豚が日本一、鶏が第三位という位置づけがなされてまいりました。今回の合併で、どうなるのか確認されておればお知らせ下さい。


 以上、壇上からの質問を終わり、後、自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは山下議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 災害時における緊急的な山間地対策についてということで、三つほど質問をいただきましたが、まず、予測のつかない災害発生の中で、山間地の避難する時期、場所等の連絡体制はとれているのかどうか、という質問でございますが、これについては、地域防災計画に避難の勧告または指示、こういった伝達方法を定めておるところでございます。


 具体的には、自治公民館長を初めとする公民館組織を通して伝達、あるいは防災行政無線、こういった無線による伝達、あるいは広報車、テレビ、ラジオ、また、地域の消防団員や警察官等の協力を求めまして、伝達する方法などを定めておるところでございます。実情に即した方法で、連絡または周知を行うということになります。


 それから、避難する時期についてでありますが、河川流域の浸水予測につきましては、雨量の予測及び過去の経験値から、おおよそそういった判断ができるところでございますが、山間地における土砂崩れ、あるいは土石流の発生、こういった場所や時期を具体的に予測することは、現実には非常に困難な状況にあるということでございます。


 山間地での風水害の中で最も心配されるのが土砂災害であるということは、議員の方も認識されておるというふうに思っております。そこで、大雨や台風等により土砂災害が予測される場合、山間地の住民の方々には自主的に、早めに避難を呼びかけるように周知してまいりたいというふうに考えています。また、避難場所についても、避難所というのを指定をいたしておりますので、そちらの方にできるだけ早めに避難をしていただく。


 それから、もう一つ出ました孤立した場合の支援をどうするかということでございますが、これは災害発生時に、孤立住民もしくは集落等が発生しているという情報がどうやってもたらされるかどうか。また、いかに収集するかということでございますが、議員の御質問のとおり、山間地の場合には、特に安久町の石原地区及び尾平野地区ですね、西岳地区で申し上げますと夏尾町とか御池町、こういったところが携帯電話とか、こういったものが通じない地域でありまして、また行政無線等もなかなか通りにくい、そういう地域でもあります。災害時の情報収集とか、伝達体制の確保という意味では、防災上の大きな課題の一つであるかなという認識はしているところでございます。


 こうした状況の中で、孤立した場合の支援をどうするかということでありますが、孤立しているという情報がもたらされた場合には、まず第一に現地情報の収集を行うと。孤立の状況を把握する必要があると。それから、通信手段が確保されていなければ、やはり、そういう孤立したところに、どうしても出向いて行かなくてはならない。これは徒歩であったり、あるいはその他の方法によって、要は現地に赴いて情報収集活動を行うということになろうかというふうに考えます。


 孤立住民の支援については、こうした情報をもとに、孤立状況、復旧の見込みと、あるいは総合的な状況判断に基づいて、支援をどうするかを決定するということになろうかと思います。


 今回の台風十四号によりまして、道路が寸断され、尾平野地区の十八世帯二十六名が孤立状態ということになったところでございますが、このときは、交通防災課の職員が徒歩で現地に入りました。住民の一番心配されるのは健康状態でございます。それと、食料があるのかどうか、水はどうなのかという把握をまずする必要があると。それから、そういった収集活動を行いまして、もう一つは、何日ぐらいで、その崩壊したところが復旧するのかどうか、その状況も見極めなくてはならないのですが、そういったときに、食料の買い出しとか、あるいは慢性的な病気を持っていて通院をしなくてはならないという場合の足の確保をどうするか。今回は、もし寸断された場合は、市のマイクロバスを運行して準備をしようということで、地元と話し合いをさせていただきました。幸いに今回は地元から必要ないということもございまして、実行はいたしておりませんが、今後こうした大規模かつ長期的な孤立状態というのが発生した場合に対応するための詳細な行動計画というのを作成していかなくてはならないだろうと考えているところでございます。


 関連してですね、孤立が予想されるような地域では、災害時に域内で孤立住民が発生していないかどうか、日ごろから自主防災の組織、それから地元消防団、地域住民が、お互いに目配りをしていく、そういった対応というのが今後は求められてくるのではなかろうかと考えておるところでございます。


 今後は山間地における災害情報の収集伝達体制の構築に向けまして、さらに人的ネットワークの整備を始めまして、携帯電話会社等にも整備拡充の働きかけをしていきたい。それから防災行政無線の不感知帯の解消なども含めて、多様な交通手段の確保に向けて検討をしていかなくてはならないだろうなと考えています。


 それと今回の合併に向けまして、実は新たに新防災計画というのをつくる予定にいたしておりますが、その中で、こういったものも含めまして、平成十九年度までには防災計画をつくっていきたいというふうに考えておりますので、その中で、今、言いましたようなことも含めまして、十分なる検討をさせていただきたいということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、山下議員の御質問にお答えしたいと思います。


 昭和三十年から四十年にかけての昭和の大合併から、今回、平成の大合併ということで、自治体の様相がかなり変わってまいりますが、そういった中で、一市四町で合併をした際に、農業構造がどう変わるのか。あるいは、産出額等がどうなるのかということについてのお尋ねでございました。


 まず、合併後の農業構造につきましては、農家数、農家人口、農業就業人口、耕地面積、そして農業産出額等を合併前の都城市と比較して御説明申し上げたいと思います。


 主に平成十二年度の農林業センサスが基本となった数字でございますけれども、農家数につきましては、都城市で六千三百三十九戸が、合併しますと一万千四百七十三戸になりまして、一・八倍という数値になります。それから、農家人口につきましては、都城市が二万八百六十人でございますけども、合併後は三万八千五百七十八人、一・八五倍ということになります。それから、農業就業人口につきましては、都城市で六千八百八十七人でありますけれども、合併後は一万二千八百二十一人、約一・八六倍ということになります。また、耕地面積につきましては、都城市で七千二百七十ヘクタールでございますけれども、合併後は一万三千三百九十七ヘクタールということで、一・八六倍になります。


 合併後の農家数あるいは耕地面積などは、約一・八倍となりまして、宮崎県全体の約二割の数値を示すことになります。


 また、農業産出額につきましては、平成十五年度、都城市は三百二十八億円でございまして、全国で第五位の位置にございましたけれども、合併後は六百三十四億六千万円になりまして、平成の大合併の全国的な状況がどうなるか把握できませんけれども、現在の第一位でございます愛知県の豊橋市の約四百九十六億円が、今トップでございますので、全国一位の規模に匹敵する位置に上がってくるのではないかと思っております。


 また、部門別で申し上げますと、肉用牛は、都城市で五十九億八千万円が、合併後は百十九億四千万円となりまして、約二倍になります。それから豚につきましては、都城市で八十七億円が、合併後は百五億五千万円ということになりまして、一・二倍。鶏は、都城市で七十三億六千万円が、合併後には百四十四億二千万円となりまして、二倍という形になります。それぞれが、恐らく全国で一位あるいは二位の地位を占めていくのではないかというふうに考えられます。


 こういったことで、合併後の新市の都城市の農業は、地域経済を支える基幹産業として、また食料供給基地の中核として、ますますその規模を高めていくということを確信いたしておりまして、私ども職員一同、新しい市で精いっぱい取り組んでいくことが必要だと思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) ありがとうございました。


 まず、山村の台風被害から、ちょっと申し上げさせていただきたいんですが、御案内のように石原、尾平野地区、特に東岳山系で、昨年に引き続き大変な災害でありました。一歩間違えば、人災を伴う大変な被害状況を私も見てまいりました。


 実は、ちょうど台風が夜中から朝方、昼間にかけて大変強うございました。当都城市でも、いわゆる大淀川流域の河川地帯の人たちが、かなりの避難をされたようでありますが、それと同時にですね、近ごろの台風の特徴なんですが、以前は霧島山系の方にかなり雨が降った災害があったようでありますが、石原、尾平野地区などでの実情を見ましたときに、私もちょうど台風のひどかった午後、夕方になりましたけれども、足を運んでみました。


 その中で、市街地の方の対策は万全に進められておったんだなあと思っていたのですが、なかなか山間地の方がですね、私も台風後、一軒一軒ちょっと回ってみたのですが、かなりの高齢化、そして女性のひとり暮らしの方がたくさんいらっしゃいます。そして回ってみますと、近くに市内の方に娘さんたちが、子供さんがおられて、そこに身を寄せられた方が、おられました。されど、だれも身寄りのおられない方、ひっそりと台風を避けておられました。そういう人たちをですね、今回のように災害からどう守るかと、その対策は本当にできているのかと、そのことを私も若干不安に思ったものですから、今回特に申し上げさせていただいたのですが、やはり、農山村の中で、今まで本当に山間地を守っていただく貴重な皆さん方でありますから、道路決壊も何カ所もしました。私も市役所の方々と連絡をとりまして、夕方、夜のもう八時ごろだったでしょうか、消防団の人がかなり出ておられまして、浸水された家屋のポンプ車での水汲みがされておりました。この現状を見られて、山間地の災害のいわゆる状況というのをつぶさに見ていただいたのだろうと思うのですが、その状況下でですね、後は要望を申し上げたいと思うのですが、さらに避難体制の確立。例えば、公民館長さん方が、先ほど答弁にもありましたように、そこまで確認をされた連絡体制がとれているかと申しますと、そこはまだ、とれておられないようであります。そのことで、大変、地元の公民館長さん方には御苦労をいただくだろうと思うのですが、ぜひともですね、高齢者の方々の避難の体制のあり方、早めにやはり身寄りのおられる方は安全なところに避難していただくこと。そして、身寄りのおられない方、この方をですね、早く安全な場所への避難勧告、これをやはり確立すべきだろうと、そのように今回痛切に感じたものですから、よろしくまた御配慮方を検討してほしいと思ってます。


 それと、特に今回、孤立されました。次の日やっと道路を整備しながら、皆さん方、自転車持ち込みやら歩いて、孤立されたところに行かれておったのが、次の日の午後の時間帯であります。その丸一日以上、連絡が全くとれない地域がありました。実は、上尾平野なんですが、そこの息子さんとも、いわゆる歩いて行かれるのを一緒にお会いしたのですが、そのときに行政の人たちもやっと、いわゆる孤立されたところに行かれる状況でありましたから、もうその前は、とても行かれる状況ではないのですよね。そのことで、私も携帯電話、これをもう地区住民からかなりな要望を受けておりまして、郵政関係へお願いもしたこともあるのですが、なかなか採算ベースでの利潤というのを追求されるものですから、なかなか過疎地には携帯電話を設置できない。そのことが大変地域の皆さん方からの不備でしょうか、不満でしょうか、そのことがかなり出ておりますから、西岳地域の一部、そして石原、尾平野、何とか連絡体制がとれるように携帯電話の通信網を、ぜひとも要望をお願いしたいと思います。


 それから、農業問題に入ってまいりますが、一市四町における合併で、かなりな生産規模になってくると、農家数から生産規模、約一・八倍になってくるということで、特に四町におきましては、さらに農業を特化した地域でありますから、この一市四町での今後の農政の進め方、かなり政策を充実していかなければならない。そして食料の供給地域として、その責任の大きなものを担うものと思っております。


 最終的に全国の市町村の合併がどれほど進むかわかりませんが、その中でおよそ今では第一位になってくるだろうと、その指針を示していただきました。大変、そのことをお伺いしますと、その責任というものを、かなり我々も自覚しなければならないなあと、そういう思いで聞かさせていただきました。


 その営農類型、経営形態ですね。一市四町における、特に畜産に特化した本地域なんですが、その営農類型、このことのデータが取れていれば、ここでお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 合併後における経営形態がどうなるのかというお尋ねにお答えしたいと思います。


 まず一番目に、水田所有農家、それと水稲の作付面積についてでございますけれども、都城市が現在水田を所有している農家が九千二百四十二戸ございまして、作付面積二千ヘクタールでございますけども、合併後は一万五千四百九十六戸の三千六百六十五ヘクタールということになりまして、戸数で一・六七倍、面積で一・八三倍という数値になります。


 それから、肉用牛農家と頭数についてでございますけれども、現在の都城市が、一千四百三十七戸の三万七千九百頭でございますけれども、合併しますと二千八百四十六戸の六万五千九百四十六頭ということになりまして、戸数で一・九八倍、それから頭数で一・七四倍という数値になります。


 それから、酪農家及びその飼育している頭数でございますけども、現在の都城市で百四十一戸の五千五百二十三頭が、合併をしますと二百十一戸の八千六百二十六頭、戸数で一・五倍、頭数で一・六倍という数値になります。


 それから、あと細かなことは申しませんが、養豚農家が戸数で二・一倍、頭数で二・一五倍。ブロイラーの農家と羽数が、戸数、羽数とも二・二倍ということになります。


 それから、野菜生産農家につきましては、現在の都城市が四百二十二戸でありますけども、合併後は七百三十戸ということで、一・七三倍となります。


 主要野菜の作付面積につきましても、ゴボウが一・三倍、里芋が一・七倍、キュウリが二・二倍、たばこが三・三倍ということでございます。


 このように、肉用牛あるいは酪農は合併後一・六倍程度でありますけれども、養豚やブロイラーの施設型畜産は二倍程度に増加することになります。野菜生産農家につきましては、先ほど申しましたとおり、一・七倍にもなりますし、主要野菜の作付面積につきましても、一・三倍から二・二倍ということになります。


 合併後、農業産出額が六百三十四億六千万円予想されますけれども、畜産部門が、そのうち五百二億円を占めまして、七九%を占めます。したがって、一市四町合併した暁には、畜産と土もの野菜の町を形成していくのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) ありがとうございました。


 やはり、かなり畜産に特化した形態になってくるだろうという数字を示していただきました。


 もう一点、ここでお聞きしておきたいのですが、面積については三百六平方キロメートルから約倍の六百五十平方キロメートルぐらいになるとはお伺いしておるんですが、その山林面積の比較ですね、かなりな山を我々抱えておりますけれども、その山林面積はどれぐらい増えてくるのでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは、合わせて山林面積がどうなるのかということについてお答えしたいと思います。


 平成十五年三月現在での数値をもとにお答えをしたいと思いますが、まず合併後の新市の、市全体の面積が現在三百六・七平方キロメートルございますけれども、六百五十三・八平方キロメートルとなりまして、二・一三倍という市域になります。


 その中で、森林面積は現在の都城市が一万四千三百三十ヘクタールでございますけれども、合併後は三万五千八百七十八ヘクタールということになりまして、二・五倍の面積を占めることになります。したがいまして、先ほど申し上げました市全体に占める森林面積は、現在の四六・八%から五四・九%ということで、八・一ポイント上がるということになります。


 その内訳を見てみますと、国有林が五千二百七十八ヘクタールから一万八千七百八十二ヘクタールということで、三・六倍。私有林が千五ヘクタールから千五百六十七ヘクタールということで、一・六七倍ということになりまして、今後も木材生産や国土の保全あるいは水源涵養などの森林の持っております多様な機能を高度に発揮するための森林整備に努める必要があるというふうに考えております。


 また、あわせて、林道あるいは作業路等の生産基盤の整備にも努めていく必要が、今後ともあるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) 大体数字を示していただきまして、どれほどの農林業の生産基盤が増えてくるか理解をさせていただいたところであります。


 次にですね、産業構造がどう変わっていくのか、お伺いしたいと思うのですが、実は、もう御案内のように、基幹産業は農業。農業の環境という中で都城市は育ってきております。そして、いつもこう申し上げているところなんですが、農家からの生産額が、一応三百億円から五百億円ぐらいになってくるということで、かなりな生産規模が拡大してくるだろうと思うのですが、それでは、その農業から生産されたものの中での産業構造ですね。農家相手にさまざまな産業の方が、いわゆる企業が成り立っておるところであります。例えば、製造から物流関係、そういったものが、かなり本市でも特化されておるだろうと思うのですが、一市四町合併した場合の、産業構造というのはどう変わってくるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 本市における農業というのは、先ほど議員もおっしゃるとおり、基幹産業でございまして、その農業が今後、合併してどう変わるのかと、いわゆる産業構造がどうなっていくのかということのお尋ねでございますけども、産業全体の、現在の就業者総数は、都城市で六万二千六百十人ということで、合併後はこれが八万二千四百四人ということで、一・三倍になってまいります。


 そういった中で、一次産業、二次産業、三次産業別に見てみますと、まず、第一次産業につきましては、都城市が五千六百二十五人、それが合併しますと一万三百七人ということで、一・八倍になります。構成割合が、九%でございますけれども、これが一二・五%ということで、三・五ポイント一次産業の数値が上がってまいります。


 それから、第二次産業は、現在都城市が一万七千百八十三人でございますけれども、これが合併しますと二万三千五百四十六人となりまして、一・三七倍。構成割合で現在が二七・四%でございますけれども、これが二八・六%ということで、逆に一・二ポイント下ります。


 それから、第三次産業につきましては、都城市が現在三万九千六百八十七人でございますけれども、合併後は四万八千四百二十九人ということで、これは一・二倍になりますけれども、構成割合は現在六三・四%から五八・八%ということで、四・六ポイント下るという数値を示しております。


 この結果を見ますと、第一次産業である特にこの農業のウェイトが非常に上がってくるということがうかがえますし、第三次産業が下る産業構造ということが言えるのではないかと思っております。


 国勢調査については、今年十月一日現在で、調査が予定されております。調査結果を踏まえまして、農業の振興はもちろんのこと、産業振興を図り、働く場の創造のため、さらに力を注いでいく必要があるのではないかというふうに考えております。


 ただいまのは、一次産業、二次産業、三次産業についてでございましたけれども、続きまして、工業がどうなるのかということについて、お話を申し上げたいと思います。


 これは平成十四年度の工業統計調査に基づいた数値でございますけれども、工場数につきましては、都城市が二百五十四事業所ございますけれども、これが合併後は三百二十六事業所、従業者数が、九千三百八十一人が、一万一千九百八十一人ということになりまして、それぞれ一・二八倍ということになります。それから、製造品出荷額につきましては、都城市が千九百八十四億円でございますけれども、合併後は二千四百八十四億円ということになりまして、これは宮崎県全体の二割を占める数値になります。食料品、飲料、衣服、木材、木製品といった工業製品が中心となります。


 続きまして、商業についてでございますけれども、卸売業及び小売業の事業所数につきましては、現在都城市が二千三百一事業所ございますけれども、合併をしますと二千八百四事業所となりまして、一・二二倍、従業者数が一万四千二百六十四人ございますけれども、これが合併しますと一万六千二百九十一人ということで、一・一四倍ということになります。それから、年間商品販売額につきましては、現在の都城市が三千六百五十八億円でございますけれども、合併しますと三千九百二十二億円ということになりまして、これも宮崎県第二位ということになりまして、それぞれ大きく変化をしていくことになると思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) 産業構造の中でですね、さらに一次産業が増えてくると、その数値も示していただきました。


 第一次産業というのは、もう農業専業でありますから、確かに専業が増えてまいりまして、第二次産業が一・二から第三次産業になりますと四・六ポイント下がってくるということでありますから、さらにこれは農業を特化した地域になってくるなあと、そのことをまた改めて痛感したところであります。


 そのような中ですね、いわゆるもう合併後、JAは一市五町一緒に取り組んでおりますから、さほど合併に伴うJAあたりとの連携というのは問題なかろうかと思っておるのですが、都城市として、行政として、この一市四町における農業振興策、具体的にどういう形で伸ばしていこうと思っておられるのか、そのことをここでお伺いをしておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 合併後の農業振興の取り組みについてでございますけれども、基本的には一市四町合併した暁に、正式に取り組んで考えていかないといけないと思いますけれども、現在の考え方についてお話を申し上げますと、合併によりまして都城市の農業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、農家数あるいは耕地面積が約一・八倍となりまして、宮崎県全体の二割になるということはお話をしたところでありますが、農業産出額につきましては、合併後は現在の都城市の一・九倍の六百三十四億六千万円ということになりまして、恐らく現時点では全国第一位に近い産出額になるのではないかというふうに考えます。


 しかしながら、昨今言われておりますように、農業・農村を取り巻く情勢というのは大変厳しくなっておりまして、農業者の高齢化による担い手農家の減少、あるいは耕作放棄地の増加等が懸念されておりますし、また、食の安全性や自然と調和した持続可能な農業の展開が要求されているところでございます。そういった状況を踏まえまして、今後一市四町合併をいたす中で、認定農業者を初めとする多様な担い手の育成、あるいは各作目の生産性の向上を図りながら、集落営農体制を確立していく必要があるのではないかと考えています。


 それから次に、食の安全性を追求していって、地域の特性を生かしたブランドの確立を推進するとともに、産業間の連携を強化して、農畜産物の高付加価値化あるいは流通チャンネルの多元化を促進する必要があるというふうに考えてます。


 さらにまた、農業・農村の持つ食料の安定供給、国土・自然環境の保全、景観の維持などの多面的な公益的機能を発揮できる体制を整えていく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) まだ合併してないわけですから、まだ細部の予算配分とかですね、そのことは今からいろいろ取り組みがなされてくるだろうと思うのですが、今後、いわゆる、もう農業振興というのが一番具体性を持って取り組んでいかなければならない、そのことはもう十分認識をされておるだろうと思うのですが、新しい国の農政の進め方、これが今どんどん改革が進んでおるところであります。


 実は、今年の三月でしたけども、食料・農業・農村基本計画の見直し、これが閣議決定をされまして、今までは認定農家制度ということで、何とか地域の農家を認定しながら、その人たちを元気づかせようと、そういう施策が中心でありましたけども、今後はですね、いわゆるその農業をやりたい人たち、認定を受けている人たち、この人たちにどれだけ事業集積を持ってくるか、このことが今、農林水産省でもかなり議論がされまして、その形がようやくこう見えてきたなと、そういう思いなんですが、その食料・農業・農村白書、これが昨年発表されたわけですが、これに基づく産業部長の認識、いわゆる食料・農業・農村の政策というのが、どう変わっていこうとしているのか、その認識についてお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 白書のことについて触れられたわけでありますけれども、今後日本の農業はどうなっていくのかということについてのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、国際化がだんだん進んでいく中で、国内を見ますと、高齢化率がだんだん上がってまいりますし、それから耕作放棄地も増えてまいります。そういった中で、どうのような振興を図っていくのかということにつきましては、やはり先ほどからお話しになったように、担い手農家の育成とか、あるいは集落営農等を育てていくことが非常に大事かなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) 今、御答弁いただきましたように、認定農家あたりへの集積をどうしていこうかと、そのことが大きな課題になるのだろうと思うのですが、その支援ですね、その支援というものを具体的に、どういう取り組みをなされていこうとしてるのか、そのことを多分議論がなされておるだろうと思うのですが、そのことをもう一回お伺いしたいと思いますが。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 今後、日本の農業を担うであろう認定農業者の支援についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、現在、認定農業者の確保・育成や農業経営の法人化、集落営農の組織化・法人化等の推進に取り組むために、担い手育成総合支援協議会が全国、県レベルで、あるいは地域レベルで、設立されております。


 本地域におきましても、都城地域農業振興センターが平成十年に一市五町で構成をされまして、集落営農の推進あるいは担い手農家の育成と農業生産法人の育成などを主要事業として、いち早く取り組んできたところでございます。


 この都城地域農業振興センターを、先ほど申しました都城地域担い手育成総合支援協議会というふうに位置づけて、今年の八月四日に規約改正によって設立をされたところでございます。今後、この協議会を中心に、担い手農家の育成と、それから集落営農の推進を図っていくことになります。


 また、認定農業者制度を規定いたしております農業経営基盤強化促進法に基づきまして、今年度、宮崎県の基本方針及び都城市の基本構想の見直しを実施することになっておりまして、合併を想定しまして一市四町で、その作業に取りかかっておるところでございます。


 都城市には現在、法人を含めまして四百八十三戸の認定農業者がいらっしゃいます。合併後は、これが法人の七十二を含めまして千六十一戸の認定農業者となります。この認定農業者を初めとする青年農業者、あるいは新規就農者、農村女性、兼業農家等の多様な担い手の育成・確保を図っていく必要がございます。


 今度の基本計画では、担い手の明確化と各種施策を担い手へ集中的・重点的に実施するということになっております。こういった形で施策の効果は期待ができるわけでありますけれども、一方では、兼業あるいは高齢者農家等の小規模農家への対策をも考慮していく必要が当然あるというふうに考えています。


 食料・農業・農村基本計画の工程表によりますと、平成十七年度は、担い手育成総合支援協議会を設立しまして、体制を整えまして、そして、農業経営基盤強化促進法に基づく市町村の基本構想の見直しを促進しまして、認定農業者の認定を加速する方針でございます。


 今後、そういったことを踏まえて、具体的な、あるいは集中的・重点的な施策が構築されていくというふうに考えますので、その動向を注意しながら見まして、今後の農業施策を構築していく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) 今回の質問については、一市四町における農業の形態というのはどう変わってくるのか、多岐についてお伺いをしたものですから、かなり時間を要してしまいました。そのことで各論に今から入ろうという思いで、何項目か持っておったんですが、実は今までの答弁でもありましたように、本市の農業の振興、そして畜産の振興、これが大きな課題になってくるだろうと思うのですが、実は今、都城市の市場に和牛が年間二万頭、市場出荷がなされております。そのことで、地域を見てみますと、これだけ農業の人口というのは増えてくるんですが、御案内のように、かなりな高齢化であります。一つ和牛農家を典型的にとってまいりますと、平均年齢が六十七、八歳、こういう年齢層になってくるだろうと思うのですが、恐らくですね、これがあと五年後したときに、今の二万頭が市場出荷できるかと申しますと、ほぼ不可能だろうと思っております。聞くたびに地域の中で非常に価格では、長峯市長も言われておりますように、いい値段で今、取引があって活気があるのですが、やはり、だれか一人病気になると経営をやめなければならない、そういう状況下が非常に多うございます。


 その中で私ども畜産農家としましては、やはり、高齢化していく中で経営をやめなければならない。それでは後、増産をだれがしてくれるのか。これが認定農家であり、若い後継者。この人たちが規模拡大をしていただかなければなりません。そのことで、今、農林水産省の方もですね、実は今月の六日でしたけれども、ちょっと私も報道で知ったのでありますが、農林水産省の生産局と生産者団体、都道府県の代表で構成している全国飼料増産行動会議というのが六日の日にあったそうでありますが、もう今、中国からも稲わらが全く入ってきません。今年の五月に、新たな、また口蹄疫が発生いたしまして、中国の北京、至るところで、牛、豚等に口蹄疫が発生いたしまして、大変、今、市場も乱れてる状況下にあります。そのことで今、生産規模も増えてまいりましたし、そして、えさ等も穀物については九五、六%海外依存であります。新たなまた農業の展開の中で、いわゆる牧草関係、飼料ですね、粗飼料、これもかなりのものが海外から輸入をされております。そのことで、もう今どうやって、農林水産省の考え方も需給率を高めていくか、これが大きな課題になっております。


 そのことで、農林水産省の畜産局の方とお会いしてお話をしますと、限りなく十年後には一〇〇%に粗飼料の自給率を持っていくんだと、そういう方針であります。


 その中で若い後継者の人たちが、今から自立し、やっていこうとすると、さまざまな事業展開をしていかなければなりません。酪農家が百頭規模に持っていこうとしますと、一億円以上、一億五、六千万円の設備投資がかかります。そのことで、大変農家の中での資金力の不足、そして担保力の無さ、そのことでとても資金対応ができません。そのことで国の国庫補助そのものを求めながら今、生産規模拡大が各自なされておるわけですが、その中で私は、どうしても自給飼料生産体制をつくるための条件というのが補助事業の条件であります。


 そのことで、質問の中で申し上げておきたいと思うのですが、和牛、酪農家、大変な設備投資を必要といたしますが、この中でのいわゆる認識ですね、先ほど申し上げましたように、一つの自給飼料生産体制というのをどうやって確保していくかということが、事業を取り入れる大きな条件になってくるわけですですが、その中で認識されておること、それをお伺いしたいと思うのですが、酪農家、和牛農家、養豚農家、畜産農家、たくさんあるわけですが、和牛農家、酪農家のですね、規模拡大調査がなされておると思うのですよ。本当にありがたいことなんですが、若い後継者の方が規模拡大しようという思いを持っておられますが、そのことについての認識をしておられれば、お聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 自給飼料のことについてのお尋ねでございますけれども、若手のやる気のある方々の考えをどうとらえているかということでありますけど、先ほど議員のおっしゃったとおり、酪農あるいは肉用牛生産におきましては、自給飼料の増産を行って、飼料自給率の向上を図ることは特に重要な課題となっております。また、過去、口蹄疫やBSEなどが発生をしたことによりまして、畜産物の安全性に関心が高まっている中で、安心・安全な自給飼料の安定供給が今日必要とされております。


 さらにまた、今後の本市の畜産を考えますと、畜産経営者の高齢化あるいは後継者不足などの多くの課題を抱えた、大変厳しい経営環境にございまして、規模拡大を目指す担い手畜産経営体を育成することが強く求められております。そのためには、何が必要であるかということで、都城地域のニーズを分析・把握するため、経営の規模拡大に意欲のある酪農家及び和牛農家合計六十二戸に対しまして、アンケート調査を実施しております。その結果を見ましても、先ほど議員のおっしゃったとおり、特に若い方々は、規模拡大を図っていこうという意向を持っておられることを確認いたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) もう時間がないんですが、実はですね、本市でも平成十五年までに畜産基地の事業がありまして、これは国が五〇%、県が二〇%、本市が五%ほどの上乗せをしながら、七五%の事業で畜産基地の事業をやってまいりました。実は、これが平成十五年で終了いたしまして、新たな規模拡大、若い後継者の自立というのが、事業がなくなってきたわけですね。そのことで何とか県、国にも要請しながら、平成十七年、平成十八年で飼料基盤活用促進事業の、これは非公共型の事業なんですが、これで五戸の酪農家が自立する計画がなされております。しかるに平成十九年度以降どうしようかというときに、事業が新たにまた変わってきているのですが、畜産担い手育成総合整備事業というのに変わってきております。もう御案内のとおりだろうと思うのですが、実は、これを事業として取り入れようとすれば、十戸の規模拡大農家、そして新たな飼料基盤の面積を三十町歩、三十ヘクタール確保しなければいけないという条件が出ておるんですね。そのことで、私も若い人たちと話をしたり、環境を、条件がクリアできるかと、そのことを大変心配しているんですが、実は、先ほども六十二戸という拡大農家が出ていると、その数字は示していただきました。しかるに十戸に三十町歩ですから、かなりの面積の飼料基盤を新たにつくりなさいと、そういう条件が出ているわけですね。これをクリアしていくのには大変な問題が出ているんです。それは、都城市では昨年、一昨年から、大変な焼酎ブームが今、続いておりまして、空き農地がなかなかないのです。荒れている農地がないのです。そういう農地が多ければ、すぐにでも十町歩、二十町歩の畑というのは飼料基盤で確保できるのですけども、新たな農地開発というのが非常に難しい環境にあります。


 そのことで、私も行政にお願いいたしますことは、やはり、行政で新たな山地でも飼料基盤ができる援助ですね、そういうことができないのか。それと、今、転作田が四三%ぐらいの転作であります。その中で、営農組合をつくり、大豆団地をつくったり、いわゆる、転作品目をそれぞれ集団化された形で行われておりますが、先ほどから申し上げておりますように、例えば、稲の再利用ですね。稲を植えて、それをえさにしていこうという全国の動きもあるんです。そのことも転作田の飼料作を植えることによって、これがその面積のクリア、飼料基盤を三十町歩つくりなさいと、そのことの条件のクリアができないのか。そのことを非常にこう本市の対応を持っていけたらなあと、その思いであります。


 平成十九年度からの事業でありますから、もう今年が十七年、来年度十八年、もう今年は計画を上げて、来年度が実施計画を上げなければならないだろうと思うのですが、やる気満々の若い人たちが多いですから、ぜひとも本市の農業の特徴を理解していただき、そして県当局、国当局に、水田を有効利用する形がとれないのか、そのことを本当に早めに議論していただきまして、この結論さえ出れば、若い後継者の規模拡大は、もう本当に夢を持って進んでいくだろうと思っておりますから、そのことを今回お願いを申し上げまして私の質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、山下博三議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二十一名残っておりますのが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十四日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時十一分=