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宮崎県 都城市

平成17年第5回定例会(第1号 9月 7日)




平成17年第5回定例会(第1号 9月 7日)





 
平成十七年第五回都城市議会定例会議事日程(第一号)


                    九月七日(水曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第 一 会議録署名議員の指名


第 二 会期の決定





 ※ 議案の審議(提案理由説明)





第 三 報告第  五号 専決処分した事件の報告について


第 四 報告第  六号 専決処分した事件の報告について


第 五 報告第  七号 専決処分した事件の報告について


第 六 報告第  八号 平成十六年度都城市一般会計継続費精算及び平成十


            六年度都城市農業集落下水道事業特別継続費精算の


            報告について


第 七 議案第 七七号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 八 議案第 七八号 都城市水と緑のふるさと基金条例の一部を改正する


            条例の制定について


第 九 議案第 七九号 都城市老人ホーム条例等の一部を改正する条例の制


            定について


第一〇 議案第 八〇号 都城市公園条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


第一一 議案第 八一号 都城市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例の制定について


第一二 議案第 八二号 都城市下水道条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


第一三 議案第 八三号 都城市都市公園の指定管理者の指定の手続等に関す


            る条例の制定について


第一四 議案第 八四号 都城市民会館条例の制定について


第一五 議案第 八五号 都城市勤労身体障害者教養文化体育施設条例の制定


            について


第一六 議案第 八六号 都城市点字図書館条例の制定について


第一七 議案第 八七号 都城市児童館条例の制定について


第一八 議案第 八八号 都城市健康増進施設条例の制定について


第一九 議案第 八九号 都城市長寿館条例の制定について


第二〇 議案第 九〇号 都城市老人ホーム条例の制定について


第二一 議案第 九一号 都城市老人デイサービスセンター条例の制定につい


            て


第二二 議案第 九二号 都城市志和池福祉センター条例の制定について


第二三 議案第 九三号 都城市老人いこいの家条例の制定について


第二四 議案第 九四号 都城市創生館条例の制定について


第二五 議案第 九五号 都城市市民プール条例の制定について


第二六 議案第 九六号 都城市勤労青少年体育センター条例の制定について


第二七 議案第 九七号 都城市地区体育館条例の制定について


第二八 議案第 九八号 都城市市民広場条例の制定について


第二九 議案第 九九号 都城市農村広場条例の制定について


第三〇 議案第一〇〇号 都城市今町地区多目的研修集会施設条例の制定につ


            いて


第三一 議案第一〇一号 都城市コミュニティセンター条例の制定について


第三二 議案第一〇二号 都城市食肉センター条例の制定について


第三三 議案第一〇三号 都城市関之尾緑の村条例の制定について


第三四 議案第一〇四号 都城市勤労者会館条例の制定について


第三五 議案第一〇五号 平成十七年度都城市一般会計補正予算(第二号)


第三六 議案第一〇六号 平成十七年度都城市土地区画整理事業特別会計補正


            予算(第一号)


第三七 議案第一〇七号 平成十七年度都城市下水道事業特別会計補正予算


            (第一号)


第三八 議案第一〇八号 平成十七年度国民健康保険特別会計補正予算


            (第二号)


第三九 議案第一〇九号 平成十七年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


            補正予算(第一号)


第四〇 議案第一一〇号 平成十七年度都城市老人保健特別会計補正予算


            (第一号)


第四一 議案第一一一号 平成十七年度都城市整備墓地特別会計補正予算


            (第一号)


第四二 議案第一一二号 平成十七年度都城市介護保険特別会計補正予算


            (第一号)


第四三 議案第一一三号 平成十七年度都城市水道事業会計補正予算


            (第一号)


第四四 議案第一一四号 平成十六年度都城市一般会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


第四五 議案第一一五号 平成十六年度都城市食肉センター特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第四六 議案第一一六号 平成十六年度都城市土地区画整理事業特別会計歳入


            歳出決算の認定について


第四七 議案第一一七号 平成十六年度都城市下水道事業特別会計歳入歳出決


            算の認定について


第四八 議案第一一八号 平成十六年度都城市国民健康保険特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第四九 議案第一一九号 平成十六年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


            歳入歳出決算の認定について


第五〇 議案第一二〇号 平成十六年度都城市老人保健特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第五一 議案第一二一号 平成十六年度都城市農業集落下水道事業特別会計歳


            入歳出決算の認定について


第五二 議案第一二二号 平成十六年度都城市整備墓地特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第五三 議案第一二三号 平成十六年度都城市都市開発資金特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第五四 議案第一二四号 平成十六年度都城市介護認定審査会特別会計歳入歳


            出決算の認定について


第五五 議案第一二五号 平成十六年度都城市介護保険特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第五六 議案第一二六号 平成十六年度都城市簡易水道事業特別会計歳入歳出


            決算の認定について


第五七 議案第一二七号 平成十六年度都城市水道事業決算の認定について


第五八 議案第一二八号 財産の処分について


第五九 議案第一二九号 市道の認定及び廃止について


第六〇 議案第一三〇号 都城市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議


            会の同意を求めることについて


第六一 議案第一三一号 都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求


            めることについて





 ※ 請願


第六二 請願第  一号 「人権尊重都市」宣言を求める請願書の取り下げに


            ついて





 ※ 大学問題対策特別委員会中間報告(報告・質疑)


第六三 大学問題対策特別委員会の中間報告について





本日の会議に付した事件


 日程 第一 会議録署名議員の指名 から、


 日程 第六三 大学問題対策特別委員会の中間報告について まで





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   橋之口   明 君


 下 山 隆 史 君   奥 野 琢 美 君


 黒 木 優 一 君   来 住 一 人 君


 植 村 浩 三 君   藤 井 八十夫 君


 永 山   透 君





欠席議員


 児 玉 優 一 君





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育長         玉 利   譲 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     穂之上   満 君


 選挙管理委員会委員長  宮 田 基 久 君


 監査委員        吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君





=開会 十時〇〇分=





◎農業委員会会長あいさつ





○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。


 開会に先立ち、ここで七月二〇日に就任されました農業委員会会長より、ごあいさつをいただきます。


 よろしくお願いいたします。


○農業委員会会長(穂之上満君) (登壇)おはようございます。


 貴重な時間でございますけれども、一言ごあいさつを申し上げたいというふうに考えます。


 このたび農業委員改選に伴いまして、大久保前会長の後を受けまして、会長に任命を受けました穂之上でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 農業を取り巻く情勢につきましては、既に御承知のとおりでございまして、非常に厳しい情勢にあるわけでございます。特に農業委員を取り巻く情勢につきましては、農業者の高齢化、そして担い手の減少、これが深刻な問題になりつつございます。したがって、農地の荒廃が非常に進んでまいりまして、全国的には耕地面積の七%、三十四万ヘクタールがもう既に荒廃化しておる、ということが言われておるところでございます。


 そのような情勢の中で私どもは優良農地を守り、そしてこれが有効利用、そしてそれに加えまして集落営農の確立、法人化による担い手の確保が急務であるところでございます。


 そういう情勢を踏まえまして、関係機関、関係団体と一緒になりまして、この問題に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。


 議員の皆様方におかれましても、そのような事情を十分お酌み取りいただきまして、御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、簡単でございますけれどもごあいさつといたします。


 どうもありがとうございました。(降壇)





=開議 十時〇二分=


○議 長(藤井八十夫君) ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより、平成十七年第五回都城市議会定例会を開会いたします。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程、第一号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 会議録署名議員の指名





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員に、本田和夫議員と黒木優一議員を指名いたします。





◎日程第二 会期の決定





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第二 「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、お手元に配付しております会期日程のとおり、本日から二十七日までの二十一日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から二十七日までの二十一日間と決定いたしました。





◎日程第三 報告第五号から 日程第六一 議案第一三一号まで





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第三 報告第五号「専決処分した事件の報告について」から日程第六一 議案第一三一号「都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」までの、以上四報告及び五十五議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました報告第五号から報告第七号までの「専決処分した事件の報告について」一括して御説明申し上げます。


 報告第五号は、平成十七年六月一日午前十一時十五分ごろ、都城市東町四街区十七号先国道二百二十二号において、公用車に相手方車両が追突した事故に係る和解の成立について、


 報告第六号は、平成十七年六月二日午後一時五十分ごろ、都城市上東町三十街区七号先市道交差点において、公用車に相手方車両が衝突した事故に係る和解の成立について、


 報告第七号は、平成十七年六月二十七日午後一時二十分ごろ、都城市横市町六千四百七十八番地三先市道において、トラックが市の所有する桜の木に衝突し、損傷させた事故に係る和解の成立について、それぞれ地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、専決処分いたしたものでありまして、同条第二項の規定により御報告申し上げるものであります。


 次に、報告第八号「平成十六年度都城市一般会計継続費精算及び平成十六年度都城市農業集落下水道事業特別会計継続費精算の報告について」御説明申し上げます。


 本件は、一般会計で平成六年度から平成十六年度までの十一カ年継続事業で実施しました中央東部土地区画整理事業及び農業集落下水道事業特別会計で平成十年度から平成十六年度までの七カ年継続事業で実施しました平田地区農業集落下水道建設事業が終了しましたので、地方自治法施行令第百四十五条第二項の規定により、継続費精算報告書を調製し、御報告申し上げるものであります。


 次に、議案第七七号「専決処分した事件の報告及び承認について」御説明申し上げます。


 専決処分しましたのは、平成十七年度都城市一般会計補正予算でありまして、今般の衆議院解散に伴い平成十七年九月十一日に執行されます第四十四回衆議院議員総選挙に要する経費等五千百四十一万六千円を追加したもので、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、議会を招集する暇がないと認め、専決処分しましたので、同条第三項の規程に基づき御報告申し上げ、その承認を求めるものであります。


 次に、議案第七八号から議案第一〇四号までの二十七条例議案につきまして、一括して御説明申し上げます。


 議案第七八号「都城市水と緑のふるさと基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、基金を処分して環境教育を支援するための事業等に充てられるよう、所要の改正を行うものであります。


 議案第七九号「都城市老人ホーム条例等の一部を改正する条例の制定について」は、介護保険法の改正により、平成十七年十月一日から介護保険施設における居住費及び食費が保険給付の対象外となることに伴い、所要の改正を行うものであります。


 議案第八〇号「都城市公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、都市公園法の改正により、公園管理者が放置自動車等の除却を行った場合の処理を円滑に進めることができるようになったため、保管工作物等の公示、売却等の手続に関する規定を整備するものであります。


 議案第八一号「都城市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、入居者の資格及び連帯保証人の要件を変更するとともに、新規建設分三十九戸の追加及び用途廃止分十三戸の減少について規定するものであります。


 議案第八二号「都城市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、下水道使用料を平成十八年四月一日から改定するため、所要の改正を行うものであります。


 議案第八三号「都城市都市公園の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」から議案第一〇四号「都城市勤労者会館条例の制定について」までは、各条例に規定する公の施設の管理業務に関し、平成十八年四月一日から指定管理者制度を導入するために、新たに条例を制定するものであります。


 次に、議案第一〇五号「平成十七年度都城市一般会計補正予算(第二号)」について、御説明申し上げます。


 今回、御提案申し上げました補正予算は、国・県支出金の決定または内示等に伴い、総務費、農林水産業費、土木費等の関係事務事業費を増額もしくは減額したのを初め、北諸県郡四町との合併に伴う経費、市道の維持補修費など市単独事業費の増額措置を図ることとし、これら緊急に必要な経費三億七千五十六万円を追加し、予算の総額を四百八十七億千七百二十六万九千円に補正しようとするものであります。


 以下、款の順に従いまして、補正予算の概要を御説明申し上げます。


 第十款 総務費に追加しました九千六百九十六万八千円は、北諸県郡四町との合併に伴う経費及び平成十六年度の国・県補助金等の確定に伴う返還金等を計上したものであります。


 第十五款 民生費を二千七百三十四万五千円減額しましたのは、法人立児童福祉施設整備事業費補助金及び障害者ホームヘルプサービス事業に要する経費等を増額する一方、老人保健特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金を減額したものであります。


 第二十款 衛生費に追加しました五千九百六万七千円は、高齢者に対するインフルエンザの予防接種費等を増額するとともに、整備墓地特別会計で予算措置しております上長飯霊地公園整備事業費のうち多目的広場部分の事業費を一般会計に組み替えるものであります。


 第三十款 農林水産業費に追加しました六百八十一万九千円は、県補助金の内示に合わせて、元気な地域農業支援総合対策事業費、競争力強化生産総合対策事業費、畑地等環境保全型農業技術導入支援事業費及び県営農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費等を新たに計上したのを初め、木材乾燥施設等整備特別対策事業費及び新対策移行円滑化対策事業費等を増額または減額するとともに、事業の内容変更及び事業費の確定に合わせて、地域水田農業確立条件整備事業費及び活動火山周辺地域防災営農対策事業費等を減額したものであります。


 第三十五款 商工費に追加しました三千九百六十五万円は、観光諸費及び企業立地促進奨励措置費を増額するとともに、TMOマネージャー設置事業とTMO構想関連事業費の組み替え措置を講じたものであります。


 第四十款 土木費に追加しました八千三十三万五千円は、国庫補助金の内示変更に伴い、公営住宅ストック総合改善事業費及びまちづくり交付金事業のまちづくり活動推進事業費を増額し、特定交通安全施設等整備事業費及び緊急地方道路整備事業費等を減額または組み替えるとともに、市民の生活環境の充実を図るため、一般改良単独事業費、道路維持補修費、公園維持管理費及び公営住宅管理運営費等の市単独事業を増額したものであります。


 第四十五款 消防費に追加しました四十一万一千円は、消防団運営に要する経費を計上したものであります。


 第五十款 教育費に追加しました一億六百五十五万五千円は、学校給食センター関連道路整備事業費を初め、図書館の蔵書用図書購入費及び自治公民館の建設・施設整備支援に要する経費等を計上したものであります。


 第五十五款 災害復旧費に追加しました八百十万円は、七月六日から八日にかけての豪雨等により被害を受けました林業施設の災害復旧費を計上するとともに、農地農業用施設の小災害復旧費を増額したものであります。


 以上の歳出予算に対する歳入予算としましては、繰入金及び前年度繰越金等を計上いたしております。


 第二表「債務負担行為補正」につきましては、北諸県郡四町との合併に伴い、都城市土地開発公社に高城町、山田町及び高崎町の土地開発公社が編入されることにより、高城町及び高崎町の公社が保有する土地を購入するための資金に対する債務保証を行うものであります。


 第三表及び第四表の「地方債補正」につきましては、今回の事業費補正等に合わせて、それぞれ所要の措置を講じたものであります。


 次に、議案第一〇六号「平成十七年度都城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第一号)」から議案第一一三号「平成十七年度都城市水道事業会計補正予算(第一号)」までの八議案について、一括して御説明申し上げます。


 まず、土地区画整理事業特別会計に追加いたしました三千八百二十三万四千円は、前年度繰越金の確定に伴い、一般会計繰出金を増額したものであります。


 下水道事業特別会計に追加しました五十六万五千円は、下水道事業債償還基金積立金及び中央終末処理場の維持管理に要する経費を増額したものであります。


 国民健康保険特別会計の事業勘定に追加しました一億四千二百八十二万三千円は、北諸県郡四町との合併に伴う経費、国民健康保険運営基金積立金及び国庫支出金等の返還金等を計上したものであります。


 公設地方卸売市場事業特別会計を三千七百十万円減額しましたのは、公設地方卸売市場整備事業費を減額したものであります。


 老人保健特別会計に追加しました一千八十二万五千円は、北諸県郡四町との合併に伴う経費及び医療費県負担金の返還金を計上したものであります。


 整備墓地特別会計を一千八百四十万円減額しましたのは、上長飯霊地公園整備事業のうち多目的広場部分の事業費を一般会計に組み替えるものであります。


 介護保険特別会計を一億二千四百一万円減額しましたのは、北諸県郡四町との合併に伴う経費及び要介護認定調査等モデル事業に要する経費等を追加する一方、介護保険法の改正に伴い、施設介護サービス給付費等を減額したものであります。


 水道事業会計に追加しました四百五十八万八千円は、北諸県郡四町との合併に伴う経費を計上したものであります。


 次に、議案第一一四号「平成十六年度都城市一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第一二六号「平成十六年度都城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの十三議案につきまして、一括して御説明申し上げます。


 本議案は、平成十六年度一般会計及び特別会計の決算につきまして監査委員の審査を経ましたので、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により議会の認定に付するため、御提案を申し上げるものであります。


 決算の概要につきましては、別に提出しております「平成十六年度決算状況説明書」に詳細を記述しているところでありますが、一般会計における歳入決算額は五百三十億七千六百四十万九千四百九十三円、歳出決算額は五百二十六億四千九百五十四万六千六百八十円となり、繰越明許費繰越分四千二百九十八万九千五百三十五円を含めて、四億二千六百八十六万二千八百十三円を翌年度へ繰り越しております。


 特別会計におきましては、土地区画整理事業特別会計で九千八百二十三万四千二百十七円、下水道事業特別会計で繰越明許費繰越分として百九十八万三千円、国民健康保険特別会計の事業勘定で三十六万五千十三円、介護保険特別会計で四十九万六千五百六円、それぞれ繰り越しておりますが、その他の会計につきましては、すべて歳入歳出差引ゼロとなっております。


 次に、議案第一二七号「平成十六年度都城市水道事業決算の認定について」御説明申し上げます。


 本件は、平成十六年度水道事業の決算につきまして監査委員の審査を経ましたので、地方公営企業法第三十条第四項の規定により議会の認定に付するため、御提案申し上げるものであります。


 平成十六年度は、国の三位一体改革に伴う地方交付税等の大幅な減額の影響を受け、極めて厳しい財政状況の中、各会計とも決算できましたことは、関係機関の適切な御指導と市議会並びに市民各位の御理解と御協力のたまものでありまして、ここに深く感謝申し上げます。


 次に、議案第一二八号「財産の処分について」御説明申し上げます。


 本件は、農用地総合整備事業区画整理大島団地において創出された非農用地を、株式会社都城北諸地区清掃公社に処分するため、地方自治法第九十六条第一項並びに都城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第一二九号「市道の認定及び廃止について」御説明申し上げます。


 本件は、県営畑地帯総合整備事業等に伴う関係市道の認定及び廃止を行うものであります。


 次に、議案第一三〇号「都城市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」御説明申し上げます。


 都城市固定資産評価審査委員会委員、林實氏は昭和五十年九月二十九日の御就任以来、市税務行政の公正を期するため多大の御尽力をいただいているところでありますが、平成十七年九月二十八日をもって任期満了となられますので、引き続き林實氏を選任いたしたいと存じ、地方税法第四百二十三条第三項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。


 次に、議案第一三一号「都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」御説明申し上げます。


 教育委員会委員、新居崎満枝氏は平成十二年七月一日の御就任以来、市教育行政発展のため多大の御尽力をいただいているところでありますが、平成十七年九月三十日をもって任期満了となられますので、引き続き新居崎満枝氏の再任をお願いいたしたく、ここに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により議会の同意を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議のうえ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。なお、昨日の台風十四号の影響により、今議会の招集期日を平成十七年九月七日に変更したことに伴い、今回上程いたします各議案の提出日の記載を平成十七年九月七日に訂正いたしますので、よろしくお願いいたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 提案理由の説明が終わりましたが、質疑は二十日に行うことにいたします。


 なお、質疑の通告は、十六日の午後五時までにお願いいたします。





◎日程第六二 請願第一号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第六二 請願第一号「人権尊重都市」宣言を求める請願の取り下げについて、を議題といたします。


 本件については、請願者より取り下げの申し出がありました。





◎請願審議





○議 長(藤井八十夫君) お諮りいたします。


 本件については取り下げを認めることに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第一号は取り下げを認めることに決定いたしました。





◎日程第六三 大学問題対策特別委員会の中間報告





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第六三 「大学問題対策特別委員会の中間報告について」を議題といたします。


 大学問題対策特別委員会から、大学問題について中間報告をいたしたいとの申し出がありますので、これを許します。


○大学問題対策特別委員長(奥野琢美君) (登壇)おはようございます。大学問題対策特別委員会委員長報告をさせていただきますが、この報告は、八月二十六日の全員協議会での報告とほとんど重複することを御了解いただきたいと思います。


 実は、本市議会議場で八月八日に子ども議会が開催されました。その折、「市議会ってなあに」というパンフレットに次のように書かれてありました。


 一つ目は、市議会と市長はお互いに独立した立場に立ち、それぞれの考えを出し合いながら、市民の生活がよくなるように努力しています。


 二つ目に、市議会の仕事として、市の仕事で重要なことは、市議会が決定したり、市議会が都城市の考えを決めるのです。さらに、市の仕事が正しく行なわれているかどうかを調べることも、市議会の大切な仕事です。とあります。


 この二つのことは、まさに的を射た説明であり、この観点に立って市議会は機能しなければならないことを、重く受けとめています。


 今回の、特定医療法人徳洲会の大学誘致問題については、事務レベル交渉段階で都城市に設置する大学の内容で、基本的な合意がなされ、これから新たなステージが展開されようとするところでありました。新都城市の将来のありように大きくかかわる、重要な政策課題でもありました。


 ところが、市長は、市議会に一言も説明・相談することなく、突然白紙撤回を指示されました。この徳洲会の大学誘致問題について、市議会では、「断る前に議会に一言相談してほしかったし、当然相談があるべきである。」「仮に、相談なしに断ったとしても、直後に議会に納得できる責任ある説明をすべきであった。」というような意見が出されました。


 市民からは、「議会は何をしているのか、議会の存在は何なのか。」との声が聞かれ、まさに市議会の存在そのものを厳しく問いかけられました。


 いまだに市長の判断・決断の根拠は、謎に包まれています。そして、市民の間では疑心暗鬼の話が飛び交っています。市長、当局の議会、市民への説明責任は不十分と言わざるを得ません。今、行政のありよう、議会の存在が厳しく問われているかと思います。


 大学問題対策特別委員会は、六月定例議会で表面化した、宮崎産業経営大学都城キャンパス跡地への徳洲会の設置する大学誘致交渉が、白紙撤回された問題について、六月二十七日開催された全員協議会で、その事実究明の付託を受け、


一、交渉経過を明らかにすること


二、交渉相手である徳洲会と、その大学設置構想について精査すること


三、突然の大学誘致交渉の白紙撤回、その真相究明に努めること


以上、三点を軸に、特別委員会として、精査・究明に努めてきました。


 七月八日の特別委員会の開催以来、八月二十六日の全員協議会での報告まで、週一回の割合で特別委員会を開催、この間、市大学設置推進事務局と徳洲会側より、今回の大学誘致にかかわる交渉経過の記録や、大学設置に関する参考資料の収集を行い、八月三日には本市が大学設立準備に向けて、業務委託をしていたコンサルタント、財団法人日本開発構想研究所の担当者と面談、翌四日には徳洲会東京本部を訪問し、関係者からの聞き取り調査を行いました。


 また、八月十八日の特別委員会においては、これまでの学習・調査をしてきた事実をもとに、市長、事務当局に再質疑を行い、事実の解明に努めてきました。そして、ようやくその経過、全容について不十分ながら報告する状況になりました。


 この調査報告が、今回の大学誘致問題について、各議員の議会活動の糧となり、また市民の判断の材料として、幾らかでも貢献することを願うところであります。


 なお、今回の大学誘致問題を精査・究明するに当たって、特別委員会としては、市民からチェック機能としての市議会の存在そのものが厳しく問いかけられていることを認識するとともに、何者にも影響されることなく、この問題に集中し、事実に基づいて冷静に進めること。市民の願い、市民の目線になって調査し、報告をまとめること。などを念頭に置きながら、各委員、学習を踏まえつつ、慎重に時間をかけて精査・究明に当たりました。まず、そのことを御報告いたします。


 以下、大きく五項目について御報告をいたします。


 まず第一点目に、徳洲会の設置する大学誘致の交渉経過についてであります。


 平成十七年一月よりスタートした今回の誘致交渉は、当初大学設立を模索していた徳洲会側より、都城市に大学を設置できないかとの問いかけがあり、大学跡地の見学などが行われました。その後、三月十六日徳洲会との協議を進めていくことについての市長の政治的決断が下されたことにより、都城市側も積極的な誘致活動を展開することになります。この市長の決断は、「ありがたい提案であり、公私協力方式により十九年四月開学を目指したい。」と市の記録に残されています。そして、四月二日には徳洲会側の担当者が、幹部役員会で正式に決定され、事務担当者も配置されました。この後、都城市と徳洲会の双方が、大学の実現に向けて本格的な事務レベルの協議・交渉を行ってきています。


 この間、大学設置推進事務局の職員が、徳洲会東京本部や宮崎市にある徳洲会系列の病院を幾度となく訪問し、徳洲会幹部役員との意見交換や実務者協議を行ってきています。また、四月二十四日には、約二百名を超える徳洲会系列の病院等の関係者が集まる徳洲会グループ全体セミナー会議において、大学設置推進事務局の職員とコンサルタントが、大学誘致に向けてのプレゼンテーションを行い、活発な誘致活動を展開しています。


 さらに市長は、四月二十五日に徳洲会東京本部を表敬訪問されています。


 この一連の協議・交渉の過程の中では、設置する学部・学科の問題、特に徳洲会側が提案している看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科と、都城市が希望している薬学部の設置をどうするか、また大学の附属病院は必要ないか、公私協力方式でつくる大学の運営や地域との連携・融和の問題など、多岐にわたる協議が行われてきています。


 事務レベルの交渉では、これら多くの課題を克服して、五月九日に徳洲会が都城市への大学設置を機関決定し、五月十九日には都城市に設置する大学の内容で基本的に合意をしています。


 そして五月二十六日、徳洲会が都城市を訪問し、大学設立趣意書を提出する。六月九日には、徳洲会副理事長等が都城市に来訪し、都城市は市議会に徳洲会の大学構想、大学誘致について説明、その後両者で記者発表という日程がセットされていました。


 ところが、五月二十五日午後、市長の徳洲会との大学誘致交渉を白紙撤回するとの指示により、状況は一変しました。翌二十六日午前、大学設置推進事務局職員三名が徳洲会東京本部に出向き、市長の白紙撤回の意思が伝えられました。理由は、市長の苦渋の政治的決断としか伝えられていません。その際、何一つ白紙撤回の根拠、理由は説明がなされていません。


 その後、徳洲会側が送付した再考を促す文書にも、判断は変らないとの市長の意思が、六月二日に大学設置推進事務局職員を通して伝えられました。


 以上が、交渉の経過の概略であります。


 次に、第二点目は、学校法人の設立母体である徳洲会と、公私協力方式の大学構想についてであります。


 徳洲会は、「日経ヘルスケア21」二〇〇五年四月号の特集「徳洲会はどこへ行く」によりますと、徳洲会グループは、五十九病院、六十診療所、約百三十カ所の介護施設等を全国に展開されています。職員総数一万八千人。現在も年内に多くの病院の開設を目指しておられるようです。


 また最近では、医療供給体制が十分でない途上国の依頼を受けて、海外での病院開設にも着手をしておられます。現在、ブルガリアの首都ソフィアに一千床規模の病院の建設が行なわれており、さらには、アフリカのガボン共和国などの医療不足地域への病院開設の協力活動を展開されています。


 徳洲会グループの総帥は徳田虎雄氏であり、自由連合の代表でもあります。その徳田虎雄氏について、四月二十五日に徳洲会東京本部を表敬訪問された市長は、「私は、学生時代に父親に連れられて、徳田虎雄理事長の講演をお聞きしたことがあります。徳田理事長の理念、哲学については、よく理解しています。」と、述べられたと伺っています。


 確に、徳洲会は、過去、既存の組織、団体とのあつれきなどがあったことも、また現に一部あることも否定できない事実のようであります。けれども、生命だけは平等だという高い理念を掲げ、今日、離島や過疎地などの地域医療、年中無休、二十四時間救急医療体制を確立するなど、現在、我が国の医療・福祉の分野で大きな社会的責任を果たさせていることも事実であります。


 また現在、各地域の医師会や自治体との関係が、新たな段階を迎えていることも、確かなようであります。前述の資料によりますと、グループ五十八病院のうち二十五病院が医師会に加入し、その理由として、各地の徳洲会病院が実績を残してきたことが融和の要因のようだと述べられています。なお、現在の医師会加入率は、六十%に達していると伺っています。


 次に、今回の徳洲会の設置する大学の構想・内容につきまして、報告いたします。


 大学の構想・内容については、五月二十六日、徳洲会が提出予定の大学設立趣意書で検討を行いました。


 この趣意書は、大学設置推進事務局とコンサルタント、そして徳洲会が協働で作成したものであり、これまでの協議の中で練り上げてきたものの集大成であります。


 内容は、公私協力方式を前提に、都城市の新設大学構想プランの基本理念を踏まえた内容になっています。学部については、薬学部と看護学部の二学部。その他、実習や就職の際の地元、県内、圏域内の関係団体との連携・協力。将来構想として学部増設、都城を本校とし、分校を全国に展開する、医療科学系の総合大学の実現、大学院構想、国際学術交流、学生交流の推進などが提案されています。この構想は、国家資格の取得、卒業後の需要、保健・医療・福祉系の学部・学科など、本市が求めている大学の要件と合致しており、また本市が望んでいた薬学部の設置も受け入れられ、評価できる内容となっています。


 今回の徳洲会東京本部での調査の折、大学担当者は「我が国最初の病院経営管理学部の創設も視野に入れ、都城市を大学の拠点に総合医療福祉大学をつくり上げていきたい。」と語られ、大学経営の自信と、これからの大学間競争に勝ち抜く決意、構想を伺いました。


 また、コンサルタントは、「徳洲会は、高度で職業意識の強い集団であり、全国約二百人の幹部のコンセンサスを得ないと物事が進まないという民主的な組織運営をされている。信用できる集団である。」と高く評価をされており、学校法人設立の母体と成り得る組織ではないかと実感いたしました。


 第三点目は、徳洲会との大学誘致交渉の過程で、突然の白紙撤回の真相究明についてであります。


 今回の大学誘致交渉において、市長が突然の白紙撤回を決断された。その理由としては、「苦渋の政治的決断」と、この一言でしか語られていません。


 その後、議会等で幾つかの理由が述べられています。医療福祉系の大学は実習があり、実習の受け入れをこの地域で理解してもらえるか、その他、卒業後の就職について、地域の受け入れの問題、地域産業との連携、共同研究についての将来展望などへの不安を議会で答弁され、この地域との連携、地域への貢献、これは絶対譲れない一線であると述べられています。


 しかし、先に交渉経過のところで報告いたしましたように、市長の決断は、事務レベル交渉では、さまざまな困難な課題を克服し、既に基本的な合意が整い、さらには徳洲会が提出する予定になっていた大学設立趣意書が三者の協力で完成していた時期でもあります。このような時期に、市長が述べられたような理由での決断は、とても理解を得ることはできないと判断されます。いまだに市長の決断は、謎に包まれています。


 さて、八月十八日、市長、事務当局への再度の特別委員会の質疑で、苦渋の政治的決断の裏面がいくらか見えてきました。市長は、六月議会において、再交渉の可能性の条件として、「新たな要素が出てくれば」という答弁をされました。その「新たな要素とは何か」の質疑に対して、市長は「日本医師会と徳洲会、自民党と自由連合のあつれきの解消である」と明快にお答えになりました。そして、白紙撤回の決断の情報源として、「四団体ぐらい、公の立場にある人で国の省庁、国・県からの情報収集である」と述べられ、「大学認可、県の補助金に影響が出る恐れがある」というような言い回しもありました。これらのことから、白紙撤回の理由は、学校法人の設立母体が徳洲会であるからというように受け取れました。


 しかし、市長は当初から、交渉相手が徳洲会であることを十分承知し、その上で交渉のゴーサインを出されているわけです。しかも、みずからも徳洲会東京本部を表敬訪問されています。さらに、白紙撤回のわずか五日前の五月二十日には、ある地区公民館で行なわれた高齢者学級合同開講式で、「大学誘致は合併問題と並ぶ最重要な事柄で、今、一生懸命努力をして相手と交渉しています。若い人たちが都城に来て育っていく大学をつくるつもりだ。」と語られ、もう間もなく大学誘致が発表できるような受けとめ方ができる雰囲気の話であったと伺っています。


 これらのことか推察しても、突然の白紙撤回であります。


 さて、今回の特別委員会の一連の調査の中でも、市長は六月議会の答弁を繰り返し述べられるだけに終始されました。これでは、とても議会や市民の疑問に答えられたとは考えられません。最終段階、事務レベル交渉で合意に至った段階で、突然の白紙撤回をさせたもの、作用したものは何か。だれが、何があったのか。残念ながら委員会としては、十分な究明ができていません。


 今回の徳洲会の大学誘致問題については、多くの関係者の話をお伺いしました。その中で、関係者のだれもが、市長の白紙撤回の決定に納得をしておらず、困惑をしている現実があることを感じました。交渉相手である徳洲会の担当者も、「都城市は何というところかと思いました。」と言うんですね。「市長の答弁は腹の立つことばかりです。」と、穏やかな口調ではありましたが述べられ、また、コンサルタントの「ショックでした。私も長年この仕事をしていますが、今までこんなことはなかった。」という言葉が、そのことを象徴しているように思います。


 また、大学設置推進事務局の職員も、白紙撤回の決定を市長から告げられたのが、徳洲会が設立趣意書を提出することになっていた五月二十六日の前日の午後四時三十分でありました。しかも理由は、苦渋の政治的決断としか述べられなかったとのことであり、決して納得できる状況ではなかったと推察されます。さらには、この問題が表面化してからも、議会や市民の中でも、さまざまな憶測が飛び交い、混乱が生じました。


 この大きな要因は、言うまでもなく、白紙撤回の理由が明らかにされていないことであります。市長の説明責任が果たされていないことが、その原因です。そして、その根底には、市長の決断、市長の言葉、その重さについて市長がどのように認識をされているのかが問われているように思います。


 そこで、今回の問題を通して、疑問に感じたことを三つほど申し上げます。


 まず一つ目は、市長の政治姿勢についてであります。


 市長は選挙により、市民の信託を受け、十三万市民のリーダーとして、大きな権限を持っておられます。市長がなされた決断、言われた言葉は多くの人々に影響を与えることになります。


 今回の大学誘致交渉でも、市長の決断された徳洲会との交渉のゴーサインにより、職員はもとより、多くの関係者が、その目的達成のために交渉の努力を積み重ねてきていました。


 そして、今回は、その目的達成の直前に、白紙撤回の決断をされたのであります。しかもその理由は、苦渋の政治的決断としか言われない。交渉相手が徳洲会であり、乗り越えなければならないさまざまな困難があることが当初から予定されたにもかかわらず、今回市長が出された政治的な決断、その決断の重みが、全く伝わってきません。


 また、この間、目的達成のために努力をしてきた徳洲会、大学設置推進事務局、コンサルタントのその努力は、全く徒労に終ったことになります。これらの関係者は、市長の決断をどう受けとめればよいのでしょうか。都城市の姿勢、評価が問われることになるのではないでしょうか。


 少なくとも、決断の理由を、直接説明されることが礼を失しないやり方であると考えますが、今回の決断後の対応については、疑問が残ります。また、今後の大学誘致への取り組みが憂慮されます。


 二つ目は、説明責任についてであります。


 今回の徳洲会との大学誘致交渉が、議会の一般質問で取り上げられることとなったのは、今回の交渉に携わった宮崎の徳洲会関係者や、これらの情報を知り得ていた市民からの情報提供であります。市長の白紙撤回の理由がわからないことが、その大きな要因の一つであると考えられます。


 また市長は、今回の白紙撤回の質問に対する議会等の答弁の中で、「理由の詳細については、公の場で答えると相手に不利益を与えるので、差し控えたい。」と述べられています。しかし、市長は市民からの信託を受け、行政執行権を行使する立場であります。主権者である市民に対して、また一方の市民の代表である議会に対して、可能な限り詳しく、その理由を説明する責務があると考えます。


 特に議会では、市の最重要課題である大学誘致に対し、側面から協力するために、大学問題対策特別委員会を設置しています。少なくとも、この委員会の場などを通して、議会や市民に対する説明責任を果たされるべきだと考えます。しかし、いまだにその説明はなされていません。


 三つ目に、市長の政治手法についてであります。


 市長は、今回の白紙撤回の理由を、苦渋の政治的決断と述べられています。「苦渋の」という表現を解釈しますと、交渉を進めてきて、今回の大学誘致を実現したいけれども、どうしても乗り越えられない障壁があった、と理解することができます。このようなときにこそ、議会、市民への情報開示を行い、議会、市民と一体となって、市政の重要施策に立ち向う、政治姿勢が必要であると考えます。今回、そのような姿勢が全く見られず、市長の政治手法に疑問が残ります。


 以上、今回の問題で疑問を感じたことを申し述べました。


 次に、第四点目は、市民間での風聞の解消についてであります。


 今回の大学誘致問題が表面化してから、市民の間に交渉断念の理由についてのさまざまな情報が飛び交い、少なからず混乱が起こりました。


 市長が議会で答弁された内容とは、全く正反対の情報が語られ、風聞として伝わってきました。その中には、市当局や議会に対する不信感も聞こえてきました。特別委員会では、こうした状況は、今後の市政推進のためにも、早急に解消しなければならないと考え、改めて市当局に対して確認をし、ここに報告するものです。


 まず、「徳洲会が多額の補助金を要求した。五十億円、六十億円の要求があった。」ということが言われていますが、これについては、市長、事務当局、徳洲会とも、補助金については、これからの協議の中で検討される課題であったと述べられ、そのような事実はなかったと明確に否定されています。また、市長は、議会でもそのように答弁されています。


 次に、「徳洲会の大学設置に対して、医師会が反対した。」という風評についてであります。このことについては、市長が議会で、「医師会には相談していない。」これも明確に答弁されており、間違いであります。


 次に、「大学誘致には経済効果はない。企業を誘致する方が経済効果も高い。大学跡地利用についても企業誘致を考えた方がベターである。」このことについて市長は、特別委員会において、「今後も引続き、大学誘致に努力をしていく。」と述べられています。経済効果の話は、経済効果だけを考えれば、企業誘致の方が高いが、大学誘致にはそれ以上の価値があるという主旨の話であったと、答弁されています。


 次に、徳洲会が薬学部を設置するから断念した。このことについては、薬学部を希望したのは都城市側であり、全くの間違いであります。


 さて、特別委員会としては、このような状況を懸念し、市当局に対して今回の大学誘致についての一定の見解を市民に開示するよう、特別委員会の総意として要望書を提出しました。このことは、市当局にも、当然、市民に正しい情報を伝える責務があり、その積極的な行動を期待したものでありました。市長は、「市民には直接話すので、その必要はない。」と言われたとお聞きしており、特別委員会の答弁でも、市長自身が、「市政報告の場とか市民大学などいろいろな機会があるので、その都度市民にきちんと説明をしたい。」と述べられました。果たして市長は、それで十分であるとお考えだったでしょうか。今でも間違った情報が語られ、関係者が迷惑をされているのではないかと心配するところです。市長は、間違った情報を払拭するための方策を、庁議などで検討されなかったのでしょうか。例えば、市長一人で説明をされるより、部課長等の職員を含めての説明が効果的であると考えますが、職員と情報を共有するというような発想はなされなかったのか。これまでの当局の対応は、消極的であると言わざるを得ません。


 また、市長の市政報告会などでの大学問題に関しての話の中で、大学誘致より企業誘致の方が経済的メリットは高いというような話を挿入されるので、市民に誤解を招きかねないという議論も、市長が出席しての特別委員会でありました。何ゆえにという疑問が残ります。


 さて、五点目として、大学問題対策特別委員会としての考え、まとめを幾らか述べたいと思います。


 今回の徳洲会との大学誘致交渉において、大学設置推進事務局の努力を、特別委員会として高く評価するものです。


 特に徳洲会は、全国二百人以上の幹部のコンセンサスがないと動かない組織であり、この組織の合意を得るために、事務当局は資料作成やプレゼンテーションなど、多くの努力をなされてきたようです。徳洲会の担当者も、事務局職員の熱意が徳洲会を動かしたと語っておられました。そして、徳洲会、コンサルタント共に、市職員の事務能力を称賛しておられました。


 大学構想・内容については、徳洲会が提出予定の大学設立趣意書は徳洲会、都城市、コンサルタントが協力して作成したものであり、都城市の新設大学構想プラン等の基本理念を踏まえた内容になっています。コンサルタントのお話では、今日、少子化の中では、レベルの高い教育や優秀な学生を輩出することが求められている。今回の徳洲会の大学構想は、将来展望を含めて高い評価をされておられました。特別委員会としても、都城市の発展が期待できる内容の構想であり、高く評価するものです。


 次に、今回の白紙撤回の要因についてであります。


 今回の交渉においては、事務レベルの段階では、既に基本的合意に達しています。また、双方から新たな課題等の提案もなされていません。唐突に表明された白紙撤回の要因は、それ以外にあると判断せざるを得ません。


 この、極めて大事な真の要因が明らかにならない以上、市長の苦渋の政治的決断の評価・判断をすることは困難であります。また、これまでの市長の説明は、白紙撤回の要因とは到底考えられません。


 徳洲会については、過去、既存の組織、団体とのあつれきもあったことは確かであります。現に一部あることも否定できない事実であります。しかし、これまで我が国の医療界において、一定の実績を積み重ねてこられており、特に離島僻地の医療、救急医療など、地域医療等への貢献度は大きいものがあると言われています。また、医師会、自治体等との融和への努力もなされてきています。


 大学冬の時代、学校法人設立の母体として、また公私協力方式のパートナーとして、大いに評価してよい組織と考えられます。今後、新たな大学誘致の展望があるのか、極めて厳しいと思わざるを得ません。


 市長と議会との関係については、今回のことに限らず、議会に対する情報開示、交換について、一定の原則を確立する必要があるのではないかと考えます。


 今回の徳洲会の大学誘致に関しては、市長、当局は、議会、市民に対して、十分な説明責任を果たしていません。行政執行や施策の推進については、議会、ましてや市民の理解と協力なしには何一つできません。行政のありようにかかわって、今回の市長、当局の姿勢は、厳しく問われなければなりません。


 結びに、特別委員会の要望について申し上げます。


 今回の徳洲会の大学誘致問題の調査においては、大学の構想・内容についても検討をいたしました。特別委員会としては、大学撤退という苦い経験をしている本市にとって、将来に向って明るい展望を持つことのできる構想であると評価するものであります。


 また、その設立母体の徳洲会については、市民の中でさまざまな評価があることも、現実として受けとめていかなければならないと考えます。しかし、前述のとおり徳洲会は、「生命だけは平等だ」という高い理念を掲げ、その理念を貫き、今日の社会的地位を築かれています。過去の経緯を忘れずに、その中で、時代に応じた新たな見方をつくっていくことも大切であると思います。


 その徳洲会は、市民の七割、八割が賛同していただけるのであれば、再交渉も可能であるという話をされました。確かに、多くの困難があることも予想されますが、もし、交渉継続の可能性が幾らかでもあるとするならば、特別委員会の総意でもって、市長、当局は、再考すべきであるとの結論に至りました。


 最後に一言、委員長としての思いを述べさせていただくことをお許しいただきたいと思います。


 先ほど、特別委員会の総意のもと、幾らかでも交渉継続の可能性があるとするなら、市長、当局は再考すべし、という要望を御報告いたしました。


 私は、大変重みのある要望ではないかと思っています。市議会における各会派の代表者十名による特別委員会の総意であります。理屈ではなく、慎重に時間をかけての精査、究明に努めた交渉経過、新大学構想、白紙撤回への疑問などの事実に基づく、各委員のそれぞれの思いの集積であります。


 この要望は、各委員の思い、願望であって、それ以上の何物でもないとお互い認識をいたしております。市民を代表する市議会、その市議会の約三分の一の議員で構成する、大学問題対策特別委員会の要望であります。市長、当局の見解が、今議会で表明されることを強く期待しているところであります。


 先日、衆議院総選挙にかかわって、政治の世界は、「本音と純粋・正直」は通用しない、というようなことを報道していました。私は、そうではないと思っています。


 しかし、今回の徳洲会との大学誘致問題が、本音で真実が語られず、市民の純粋な思いが語られないとするなら、いかがでしょうか。まさに都城市の行政のありよう、議会の存在が問われることになるのではないかと思います。


 八月二十六日の全員協議会の翌日、新聞報道を受けて、私の知らない市民の方より、「都城市にも議会はあったのですね。これで安心しました。」という電話がありました。そして、さまざまな思いをお聞きいたしました。 昨今、政治不信がささやかれている中で、多くの市民が、市議会、市当局に、それぞれの思いを託したい、託そうとされています。このことは、大事に大事にしていきたいものだと思います。


 市民を代表する市議会の場で、真実が語られることを切に希望して、大学問題対策特別委員会の委員長報告を終ります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 大学問題対策特別委員会委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


 徳留八郎議員


○(徳留八郎君) ただいま、御丁寧に特別委員会の結果をですね、奥野委員長述べられまして、本当に長い間いろいろと御検討されたことは私どもも、敬意を表したいと思います。


 私は、今までこの都城市にですね。大学ができる場合に、今の委員長報告の中でですね。今まで産経大ができておって、なぜ撤退したかということも、私はよく考えておりました。最初の理事長がお亡くなりになって、三代目の理事長がですね。跡を継がれて、そしてやむなく撤退されたと。


 私は、今回のですね。この徳洲会の件で、徳洲会側の方もですね。七十%、八十%のコンセンサスがあればいいんだがということをおっしゃるわけですね。ですから私は、やっぱり市民の七十%、八十%のそういう同意が必要であるということであれば、やっぱり特別委員会としても、ここで同じ市民である都城市郡医師会、薬剤師会、歯科医師会という方々も、市民でありますから、今までいろいろと医療の方面に貢献されていらっしゃいますので、話をぜひ聞いてみていただきたかったと思うわけですが、その点を質問をするわけでございます。


 それとですね。十年先とか、そういう先々にですね。就職とかそういう研修がですね。共同研究とかそういうことが、今までなされて、その十年先の実態はどうなるのかということを、その審議の中で出なかったのかですね。十年先には、もしできたときに、そういう学生が就職するそういう場合にですね。都城市においてはどういう状況にあるか。就職とかそういう研修とかそういうことも合わせて、ないのかですね。そういうのは委員会で話が出なかったのか。


 それと、今の延岡市、日向市にある薬学部がですね。果たして宮崎県にこれだけ同じ学部が必要なのかということも、その委員会で話が出て、また向こうにも、調査研究に行かれなかったのか。


 それと、宮崎市には看護大があるわけでありまして、看護大の十年先の都城市のそういう学生の就職とかそういうことをですね。される場合に、やっぱり幅広く調査研究をしようという意見が出なかったのか。


 それと、十年先のこの学校のときの保険税ですね。病院関係、医療関係の保険税がどういう方向になるだろうかということも検討されなかったのか。そういう質問が出なかったのかをお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美委員長


○大学問題対策特別委員長(奥野琢美君) ただいま、徳留議員の方から委員会の活動内容についての要望、そしてまた、その経過についてのお尋ねがございましたけれども、これは、全員協議会の場でもお答えいたしましたように、確かにですね。こういう精査・研究に当たっては、いろんな立場から、いろんな広い視野から調査をすることが大事かとは思います。


 しかし、今回、この時点でですね。医師会とかそういうところに行ってお話を聞くということが、どうなのか。いわゆるその交渉経過を見てみましてもですね、一定の積み重ねをしながら、条件整備をしながら、その後、行政当局は医師会なりあるいはいろんな関係者とも話を持っていきたいと、こんな手はずを準備されておりました。そういう中で、私どもが突然参りまして、お話を聞いたときに出てくる答えは大体、想像できます。そういう意味では、今タイミング的に条件が合ってないんじゃないかと、そういうような確認をしてですね。委員会でも行くべきであるというような意見もありましたけれども、一応、委員会としては、そういうお話に伺っておりません。


 それから、もう一点。将来に向けての産経大学跡地、そういう経験を踏まえてのお話だったと思いますが、このことに関してはですね、私どもが提供しました、収集しました資料ですね。いわゆる行政当局が持っている資料、あるいは徳洲会側が持っている資料、そしてその協議過程の中で十分分析もされ、論議され、そして、今回五月二十六日の大学設立趣意書と、そんなふうになっております。そのあたりを理解していただければですね、いいんじゃないかと思います。委員会でもその点については、十分論議をしたところであります。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎散 会





○議 長(藤井八十夫君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、十三日の午前十時から開くことにいたします。


 なお、一般質問の通告は、本日の正午までにお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


=散会 十一時十九分=