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宮崎県 都城市

平成17年第4回定例会(第7号 6月27日)




平成17年第4回定例会(第7号 6月27日)





 
平成十七年第四回都城市議会定例会議事日程(第七号)


             六月二十七日(月曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





 ※ 議案の審議(委員長報告・質疑・討論・採決)





(総務常任委員会付託分)


第 一 議案第六〇号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 二 議案第六一号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 三 議案第六二号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 四 議案第六三号 都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する


           条例の制定について


第 五 議案第七〇号 和解の成立及び賠償金額の決定について





(総務常任委員会付託分)


第 六 議案第七二号 工事請負契約の締結について


第 七 議案第七三号 工事請負契約の締結について


第 八 議案第七四号 議決事項の変更について


第 九 議案第七五号 議決事項の変更について


第一〇 議案第七六号 議決事項の変更について





(文教厚生常任委員会付託分)


第一一 議案第六四号 都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


           定について





(産業経済常任委員会付託分)


第一二 議案第六五号 都城市農村公園条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


第一三 議案第六六号 都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条


           例の制定について





(各常任委員会付託分)


第一四 議案第六七号 都城市造林基金条例等の一部を改正する条例の制定に


           ついて


第一五 議案第六八号 平成十七年度都城市一般会計補正予算(第一号)





(文教厚生常任委員会付託分)


第一六 議案第六九号 平成十七年度都城市国民健康保険特別会計補正予算


           (第一号)





(建設常任委員会付託分)


第一七 議案第七一号 市道の認定及び廃止について





 ※ 議案の審議(質疑・討論・採決)





第一八 諮問第 一号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求める


           ことについて


 ※ 請 願





第一九 請願第 一号 「人権尊重都市」宣言を求める請願書の閉会中の継続


           審査について





 ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・討論・採決)





第二〇 議員提出議案第三号 義務教育費国庫負担制度の堅持と三十人以下学


              級の実現に関する意見書


第二一 議員提出議案第四号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


第二二 議員提出議案第五号 地方バス生活路線の確保を求める意見書


第二三 都城市農業委員会の選任による委員の推薦について





本日の会議に付した事件


 日程 第一 議案第六〇号 から、日程 第二三 都城市農業委員会の選任による委員の推薦について まで





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    佐々木 鴻 昭 君


 教育長         玉 利   譲 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     大久保 辰 男 君


 選挙管理委員会委員長  宮 田 基 久 君


 監査委員        小 山   繁 君


 監査委員        吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 議案第六〇号から 日程第五 議案第七〇号まで





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 議案第六〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」から日程第五 議案第七〇号「和解の成立及び賠償金額の決定について」までの、以上五議案を一括議題といたします。





◎総務委員長報告





○議 長(藤井八十夫君) 本件について総務委員長の報告を求めます。


○総務委員長(山田裕一君) (登壇)おはようございます。ただいま議題となりました議案第六〇号、第六一号、第六二号、第六三号及び第七〇号の、以上五議案について、総務委員会の審査の概要と結果を、一括して御報告申し上げます。


 まず、議案第六〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。


 本件は、地方税法の一部を改正する法律が、平成十七年四月一日から施行されたことに伴い、「都城市税条例の一部を改正する条例の制定について」を専決処分したものであります。


 本法の改正に伴う主な改正点は、先に提出された関係資料のとおりであります。


 市民税について、二点申し上げます。


 第一点は、個人住民税の人的非課税の範囲について、平成十八年度課税分から、六十五歳以上の人で、前年の合計所得金額が百二十五万円以下の人の非課税措置が段階的に廃止されます。


 平成十七年一月一日に六十五歳に達していた人の税額を、所得割、均等割ともに、平成十八年度は三分の一、平成十九年度は三分の二とし、平成二十年度からは全額課税されます。


 本市では、現在の課税ベースで、夫婦世帯で七百五十二人、独身世帯で千八百二十六人が、平成十八年度から均等割が課税されると試算しております。


 第二点は、金融税制について、特定口座で管理されていた株式が、発行会社の清算結了により、無価値化損失が生じた場合は、一定の要件のもとで、株式等の譲渡損失とみなす特例が設けられました。


 ほかに、特定中小企業が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等、及び譲渡取得等の課税の特例、いわゆるエンジェル税制の適用の期間延長等があります。


 次に、固定資産税及び特別土地保有税について、主な改正点を申し上げます。


 固定資産税につきましては、自然災害による長期避難に係る被災住宅用地に対する特例措置が創設されました。これにより、避難指示等の期間が災害発生の翌年以降に及んだ場合は、避難指示等の解除以後、三年間特例措置が適用可能となります。


 特別土地保有税につきましては、まず、非課税土地、特例譲渡として有効利用する予定のあるものは、徴収猶予制度が実施されております。これが現行の徴収猶予期間終了後、延長期間が最長十年間となりました。


 第二点は、特例譲渡として徴収猶予されている住宅供給に資する土地については、納税義務の免除の期間を、現行の譲渡完了時から、土地の造成等をし、譲渡をするための公募をした時点に見直されました。


 第三点は、徴収猶予を受ける理由となる有効利用計画の変更が、現行一回が二回まで可能になります。


 議案第六一号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。


 本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成十七年三月十八日から施行されたことに伴い、改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定が、平成十六年七月一日から適用されることになったため、「都城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を専決処分したものであります。


 近年の医学技術の進展等を背景に、障害等級の改定及び用語の整理がされたものでありますが、改正点は手・指の障害等級の改定、目の障害等級の改定、及びその他用語の整理であります。


 議案第六二号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。


 本件は、平成十六年度都城市一般会計補正予算について、特別交付税の決定及び起債の許可予定額の決定が、昨年度末に通知されたため、専決処分したものであります。


 第一表 歳入歳出予算補正については、歳入予算及び歳出予算を七千八百二十七万四千円、それぞれ減額し、予算の総額を五百二十六億三千十四万三千円としております。


 歳入予算について申し上げます。


 まず、地域再生事業債と一般公共事業債の調整分の追加に伴う起債許可予定額の決定により、生活関連道路緊急整備事業ほか十八の起債事業で、発行限度額をそれぞれ増額もしくは減額し、限度額の総額を五億七千七百八十万円増額したものであります。


 特別交付税は、九億八千九百三十一万九千円で決定したので、今回、二億九千九百四十二万五千円増額しております。


 財政調整基金繰入金は、特別交付税、地方消費税交付金、起債の許可決定に合わせて、将来の財政運営を考慮し、減額したものであります。


 公共施設整備等基金繰入金は、リサイクルプラザ負担金の確定と、生活関連道路緊急整備事業、オープンスペース改修事業及び祝吉中学校建設事業に係る地域再生事業債の起債許可予定額の決定に合わせて、三億一千五百八十八万七千円減額しております。


 繰越金千円は、端数調整のため、措置したものであります。


 地方消費税交付金は、十三億六千八百六十九万三千円で決定したので、六千九百九十一万五千円増額したものであります。


 次に、歳出予算について申し上げます。


 起債の許可予定額の決定に合わせて、財源の組みかえを行うとともに、広域事業負担金(清掃費)を、リサイクルプラザ建設事業費、同施設管理費、及び新清掃工場建設事業費の確定に伴い、七千八百二十七万四千円減額したものであります。


 第二表 地方債補正については、先に述べましたとおり、起債の発行限度額の総額を、五億七千七百八十万円増額するものであります。


 議案第六三号「都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成十七年三月十八日に公布され、本年四月一日から施行されたことに伴い、市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例準則の一部が改正になり、この準則を参考にしつつ、本市の方針に基づき、所要の改正を行うものであります。


 今回の改正は、特に中堅層の消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金支給額表の中で、分団長、副分団長、部長及び班長につき、その勤務年数十年以上、二十五年未満の区分において、二千円引き上げるものであります。


 この給付改善に伴う掛金額については、条例定員一人当たり一万七千二百円で、据え置かれております。なお、退職報償金は勤務年数と階級により、段階的に決められております。


 議案第七〇号「和解の成立及び賠償金額の決定について」申し上げます。


 本件は、西都原考古博物館視察に向う、市マイクロバスの車中での事故により、乗車していた市民に人身損害を与えたため、市が支払う治療費、慰謝料、交通費等の金額、及び支払いの相手方等について、和解の成立並びに賠償金額百十万二千百六十九円を決定するものであります。


 採決に当たり、議案第六〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」は、一部委員より、「本件については、六十五歳以上の人に対して、課税要件により市県民税が大幅に増税されること、そして、課税されることになれば、介護保険料の引き上げ、健診料などの支払いに影響が出てくる。高齢者に負担増を求めている内容なので、反対である。」との討論がありました。採決の結果、議案六〇号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議案第六一号、第六二号、第六三号及び第七〇号の四議案については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 総務委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので発言を許します。


 来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)ただいま議題となっております五議案中、議案第六〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」、日本共産党を代表して反対の立場から討論をいたします。


 本議案は、地方税法の改正に伴って、都城市税条例の一部改正を専決処分したものであります。


 改正の中心点の一つに、六十五歳以上の方々に適用されていた住民税の非課税限度額を廃止することによって、高齢者の税負担を増大させるところにあります。


 例えば、御夫婦の場合、年金収入の非課税限度額が二百四十五万円であったものが、所得割非課税限度額が二百二十五万円に、均等割非課税限度額が二百十二万円に、単身世帯の場合は、同じく二百四十五万円であったものが、所得割が百五十七万一千円に、均等割が百五十五万円にそれぞれ引き下げられることになります。このことによって、約二千六百名の方々が、これまでの住民税非課税から、課税されることになります。


 そして、この非課税制度は、平成十八年度から段階的に廃止され、平成十七年一月一日において六十五歳に達しておられる方の税額を、平成十八年度分は三分の一、平成十九年度分は三分の二、平成二十年度分からは全額徴収することになります。


 平成二十年度の税額は全体で三千五十万円、つまり、新たに三千五十万円の税負担が増えることになります。


 本条例の改正によって、高齢者の負担増は住民税だけに限るものではありません。住民税が課税されることになったために、最も影響を受けるのが、介護保険料であります。これまでの第三段階の保険料が、一段階引き上げられることになります。


 また、健康検診の本人負担の基準が、住民税が課税か非課税かによって定められているものが多くあります。


 介護保険料そのものが、平成十八年度より引き上げられることが予想されます。さらに、配偶者特別控除はすでに縮小され、妻に対する均等割が課税されております。老齢者特別控除は、平成十八年度より廃止されます。


 政府は今後、高齢者だけの健康保険の導入を視野に入れております。ここでも、介護保険料と同様に、年金から保険税を差し引くことをねらっており、こうして高齢者の肌着まではぎ取るようなことをしようとしております。


 本条例の改正も、こうしたものの一つであります。高齢者泣かせとなる、本議案に強く反対して、討論を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第六〇号から議案第七〇号までの、以上五議案について採決を行います。


 本件のうち、議案第六〇号につきましては、反対の意見が出ておりますので、先に起立により採決を行います。


 まず、議案第六〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(藤井八十夫君) 起立多数。


 よって、議案第六〇号は原案を可決いたしました。


 次に、議案第六一号「専決処分した事件の報告及び承認について」、議案第六二号「専決処分した事件の報告及び承認について」、議案第六三号「都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第七〇号「和解の成立及び賠償金額の決定について」の、以上四議案を一括して採決を行います。


 本件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第六一号、議案第六二号、議案第六三号及び議案第七〇号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第六 議案第七二号から 日程第一〇 議案第七六号まで





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第六 議案第七二号「工事請負契約の締結について」から、日程第一〇 議案第七六号「議決事項の変更について」までの、以上五議案を一括議題といたします。





◎総務委員長報告





○議 長(藤井八十夫君) 本件について、総務委員長の報告を求めます。


○総務委員長(山田裕一君) (登壇)ただいま議題となりました議案第七二号、第七三号、第七四号、第七五号及び第七六号の以上五議案について、総務委員会の審査の概要と結果を一括して御報告申し上げます。


 議案第七二号「工事請負契約の締結について」申し上げます。


 本件は、今町小学校屋体新増改築(建築主体)工事の請負契約に関して、議案及び関係資料のとおり、十社の特定建設工事共同企業体の指名競争入札で実施し、落札したものであります。


 なお予定価格は、一億八千四百四十三万一千円で、落札率は九八・六六%であります。


 議案第七三号「工事請負契約の締結について」申し上げます。


 本件は、沖水中学校校舎改築(建築主体)工事の請負契約に関して、議案及び関係資料のとおり、十社の特定建設工事共同企業体の指名競争入札で実施し、落札したものであります。


 なお予定価格は、三億六千九百十万六千円で、落札率は九九・四二%であります。


 議案第七四号「議決事項の変更について」、議案第七五号「議決事項の変更について」及び議案第七六号「議決事項の変更について」は、都城市総合文化ホール建設の建築主体工事、電気設備工事及び衛生設備工事に係る工事請負契約の締結について、議案及び市長の提案理由説明のとおり契約の金額を改めるものであります。


 工事概要につきましては、総合文化ホール建設担当者より、資料に基づき説明を受けたところであります。


 採決の結果、議案第七二号、第七三号、第七四号、第七五号及び第七六号の五議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 以上で報告を終わります。


 ここで、総務委員会としての要望を申し上げます。


 私たち議員にとって、議案内容について、市長提案理由説明書及び委員会での口頭説明のみでは、理解しがたい部分があります。


 よって、当局におかれては、議員の理解をより深めるための資料を、適宜提出していただきますとともに、さらには直面する行政の重要課題については、十分な状況説明等を行っていただきますよう要望いたします。(降壇)





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 総務委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎ 採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第七二号「工事請負契約の締結について」、議案第七三号「工事請負契約の締結について」、議案第七四号「議決事項の変更について」、議案第七五号「議決事項の変更について」及び議案第七六号「議決事項の変更について」の、以上五議案を一括して採決を行います。


 本件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第七二号、議案第七三号、議案第七四号、議案第七五号及び議案第七六号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第一一 議案第六四号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一一 議案第六四号「都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。





◎文教厚生委員長報告





○議 長(藤井八十夫君) 本件について、文教厚生委員長の報告を求めます。


○文教厚生委員長(楡田 勉君) (登壇)ただいま議題となりました議案第六四号「都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、文教厚生委員会が審査いたしました概要と結果を御報告申し上げます。


 本件は、都城市国民健康保険税の課税総額に対する所得割等の税率を変更することに伴い、所要の改正をするものであります。


 この内容について、生活環境部長及び保険年金課長に説明を求め、審査をいたしました。


 採決に当たり、一部委員から、「国民健康保険加入世帯に、あまりに大きな負担を強いるものであるから許せない。」との反対討論がありましたが、採決の結果、議案第六四号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 文教厚生委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので発言を許します。


 本田和夫議員の発言を許します。


○(本田和夫君) (登壇)ただいま議題となっております議案第六四号「都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、日本共産党を代表して反対の立場から討論いたします。


 国民健康保険は、国の責任で医療を国民に保障する社会保障の一つですので、社会保険などに未加入の国民すべてが加入する制度として、国民だれもがお金の心配なく、安心して医療を受けることができる国民皆保険の基礎的な制度として発足しました。


 国保は、低所得者世帯が多く加入している医療保険であり、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度でありますが、国は国保に対する国庫負担を、これまで大幅に削減してきました。このことによって、国保税が年々引き上げられ、低所得世帯では、払いたくても払えない国保税となっております。


 提案されている本議案は、国保税を大幅に引き上げようとする条例改正であります。国保税の引き上げが行われれば、モデルケースとして、自営業者で三人世帯、固定資産税が二万円の場合、昨年の国保税と比較して、所得四百万円の場合、十万六千九百円の引き上げで、六十一万円の最高額の一・二一倍、所得三百万円の場合、八万五千七百円の引き上げで、四十九万六千七百円の一・二倍、所得二百万円の場合、八万一千四百円の引き上げで、三十八万一千七百円の一・二七倍、所得百万円の場合、四万五千円の引き上げで、二十一万八千四百円の一・二六倍と、二割以上の引き上げとなっております。その反面、所得六百万円以上の場合、最高限度額はそのままですので、引き上げは行われないことになります。


 次に、所得に対する引き上げられた国保税の割合が、どのようになるのかといいますと、四百万円のときは一五・二五%、三百万円のときは一六・五%、二百万円のときは一九%、百万円のときは二一・八四%と、所得が低いほど負担が重くなっております。


 今回の国保税引き上げの理由は、一つに医療費の上昇、二つに不況による課税標準額の減少、三つ目に特別調整交付金の減額、四つ目に収納率の低下を挙げています。


 医療費の上昇について、一人当たりの医療費を見てみますと、平成十三年度が四十一万九百六十円、平成十六年度が四十万八千六百三十六円と、一人当たりの医療費については上昇しておりません。被保険者数を見ると平成十三年度が五万三千三十一人、平成十六年度が五万五千九百八十三人と、二千九百五十二人増えて、被保険者数が増えたことにより、医療費が上昇していることがわかります。


 国保の被保険者が増えている原因は、長引く不況によって中小業者が従業員を国保に切りかえたり、フリーターと呼ばれる若い世代が定職につけないために国保に加入しているなど、こうしたことは長引く不況の対策を示さない国に責任があるのではないでしょうか。


 また、二つ目の課税所得の減少については、国保加入者の収入金額が減少するために、国保税を計算するときの所得割分が減収するというものであります。課税所得が減少するということは、当然生活費も少なくなり、生活もその分苦しくなるということであります。課税所得の減少を理由に、国保税を引き上げるということは、追い打ちをかけるようなものではありませんか。


 三つ目の特別調整交付金の減額ということは、国の「医療に金を出さない」という政策を強化したものであります。


 四つ目の収納率の低下は、毎年国保税が上がり、介護保険までもが上乗せされた結果、低所得者は払いたくても払えない国保税になってきていることにより、滞納者も増え続けております。


 国民の最低生活水準の保障として、生活保護制度があります。現在一人暮らしの場合、月六万五千円ほどで、借家に住んでいるときは、月二万三千円までの家賃を保障しますから、月八万八千円の生活費になります。生活保護を受給されている方は、税金関係は非課税になりますから、家賃や水道光熱費を差し引くと、月五万円、一日千七百円ほどの生活費になります。自営業者が同じ収入ですと、国税、市県民税、国保税、国民年金、そして家賃と水道光熱費を差し引くと、月二万三百円、一日六百八十円の生活費にしかなりません。これでどうやって国保税を払っていけるのでしょうか。


 こうした法定減免にもかからない低所得者世帯は、国保税を払えないために滞納世帯となり、そして制裁措置を受け、保険証を取り上げられ、病院にもかかれなくなってしまいます。


 平成十六年度の滞納世帯は、四千二十二世帯で、国保加入世帯の二十世帯に三世帯は滞納していることになります。


 国保税のこれ以上の引き上げは、滞納世帯を増やし、貧乏人は病院にもかかれない世帯を増やすばかりであります。


 こうした世帯への対策こそ、直ちに考えるべきであります。


 国保税の引き上げの理由として、四つの項目が提示されておりますが、いずれの理由も国保税を支払っている被保険者に原因があるわけではなく、国の政策に大きな原因があることは言うまでもありません。


 こうしたものを国保世帯に押しつけるというのは、納得できないのではないでしょうか。


 また今回は、国保の基金、約五億円をつぎ込んでの引き上げとなって、基金残高が約二億二千万円になる見込みですが、この基金は取り崩さない方針のようであります。そうなると、来年度も被保険者が増え、医療費が上がれば、今年度を大きく上回る国保税の引き上げをしなければならないことになるのではないでしょうか。


 こうした国保税引き上げの泥沼から抜け出すために、地方自治体によっては、一般会計から国保会計へ繰り入れしているところもあります。


 また、国保税を払えない世帯に対して、国保税の申請減免制度を実施している自治体もあります。


 東京都の国分寺市は、生活保護の基準生活費に対する、平均収入額の割合によって、一・五倍まで国保税を段階的に減免いたしております。


 国保の目的の国保法第一条「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」、憲法第二十五条「生存権、国の社会的使命」、そして、地方自治体の本旨「市民の暮らしと命を守る」という立場に都城市も立って、国保税引き上げ及び滞納世帯への対策を図ることを強く要望して、討論を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第六四号「都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の採決を起立により行います。


 本件は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(藤井八十夫君) 起立多数。


 よって、議案第六四号は原案を可決いたしました。





◎日程第一二 議案第六五号から 日程第一三 議案第六六号まで





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一二 議案第六五号「都城市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第一三 議案第六六号「都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」の、二議案を一括議題といたします。





◎産業経済委員長報告





○議 長(藤井八十夫君) 本件について、産業経済委員長の報告を求めます。


○産業経済委員長(山下博三君) (登壇)ただいま一括議題となりました議案第六五号及び議案第六九号について、産業経済委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。


 まず、議案第六五号「都城市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、梅北町八千六十七番の四に雄児石農村公園を新たに設置することに伴い、所要の改正を行うものです。


 次に、議案第六六号「都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。


 本件は、平成十六年六月九日から卸売市場法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、卸売業者の事業活動に関する規制の緩和等を図るため、所要の改正を行うものです。


 この内容について産業部長及び所管課長に説明を求め、審査いたしました。


 採決の結果、議案第六五号及び議案第六六号は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 産業経済委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第六五号「都城市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第六六号「都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」の、採決を一括して行います。


 本件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第六五号及び議案第六六号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第一四 議案第六七号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一四 議案第六七号「都城市造林基金条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。





◎産業経済委員長報告





○議 長(藤井八十夫君) 本件について、各委員長の報告を求めます。


 まず、産業経済委員長の報告を求めます。


○産業経済委員長(山下博三君) (登壇)ただいま議題となりました議案第六七号「都城市造林基金条例等の一部を改正する条例の制定について」、産業経済委員会が付託を受けました部分について、審査いたしました概要と結果を御報告申し上げます。


 本件は、鹿児島県曽於郡大隅町、同郡財部町、及び同郡末吉町が、平成十七年七月一日から合併されることにより、その区域をもって曽於市が設置されることに伴い、都城市造林基金条例の文言の一部改正を行うものです。


 この内容について、所管部長及び課長に説明を求め、審査いたしました。


 採決の結果、議案第六七号の当委員会に付託を受けた部分につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 なお、最後に、付託された案件ではございませんが、産業経済委員会からの要望を申し上げます。


 平成十五年三月、宮崎産業経営大学が撤退して以来、大学ができるということで、期待して商売やアパート、マンション経営を始められた市民は、大きな不安を持っておられます。周辺商店街の売り上げは減少し、アパート、マンションは空室になるなど、地域経済に与える影響は非常に大きいものがあります。


 このように、大学誘致問題を経済波及効果の面から考えますときに、本市の失っている利益は、非常に大きいものと言わざるを得ません。


 産業経済委員会としても、地域産業経済の活性化という観点から、大学誘致は、市の最重要課題であると考え、全力で大学誘致に取り組んでいただくことを要望いたします。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎建設委員長報告





○議 長(藤井八十夫君) 次に、建設委員長の報告を求めます。


○建設委員長(蔵屋 保君) (登壇)ただいま議題となりました議案第六七号「都城市造林基金条例等の一部を改正する条例の制定について」、建設委員会が付託を受けました部分について、審査いたしました概要と結果を御報告申し上げます。


 本議案は、鹿児島県曽於郡大隅町、同郡財部町、及び同郡末吉町が合併により、平成十七年七月一日に曽於市を設置することに伴い、所要の改正を行うものであります。


 まず、都城市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について申し上げます。


 本件は、第二条第二項の給水区域について、「鹿児島県曽於郡末吉町南之郷の一部」とあるのを、「鹿児島県曽於市末吉町南之郷の一部」に改めるものであります。


 次に、都城市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。


 本件は、第十二条第一項第一号の連帯保証人の居住の範囲について、「鹿児島県曽於郡財部町及び末吉町」とあるのを、「鹿児島県曽於市」に改めるものであります。


 最後に、都城市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。


 本件は、第六条第一号の入居者の住所または勤務場所の条件について、「鹿児島県曽於郡財部町及び末吉町」とあるのを、「鹿児島県曽於市」に改めるものであります。


 以上、申し上げました内容について、水道局長、土木部長及び所管の課長に説明を求め、審査を行いました。


 採決の結果、議案第六七号で当委員会が付託を受けました部分につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第六七号「都城市造林基金条例等の一部を改正する条例の制定について」の、採決を行います。


 本件は各委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第六七号は原案を可決いたしました。





◎日程第一五 議案第六八号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一五 議案第六八号「平成十七年度都城市一般会計補正予算(第一号)」を議題といたします。





◎総務委員長報告





○議 長(藤井八十夫君) 本件について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務委員長の報告を求めます。


○総務委員長(山田裕一君) (登壇)ただいま議題となりました議案第六八号「平成十七年度都城市一般会計補正予算(第一号)」について、総務委員会が付託を受けた部分について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。


 第一表 歳入歳出予算補正については、歳入予算及び歳出予算を六億七千八百二十九万三千円、それぞれ増額し、予算の総額を四百八十二億九千五百二十九万三千円としております。


 まず、歳入予算について申し上げます。


 特別交付税三億七千八百二十九万三千円の内訳は、電算システム統合に係る合併分としての二億一千八百八万九千円、通常分としての一億六千二十万四千円であります。


 前年度繰越金は、平成十六年度決算見込みで実質収支が約三億八千万円ありますので、今回三億円措置しております。


 次に、歳出予算について主なものを申し上げます。


 第五款 議会費の五千三百二十五万三千円は、一市四町の合併に伴い、議場音響システム及び議員出退表示システムの改修費、並びに議場の議員用いす二脚の購入費を計上したものであります。


 第十款 総務費の六億二千三百六十九万五千円は、コンピュータ通常業務の事務効率化を図るため、現在のアヤメシステムから、より処理能力の高いアクロシティシステムへ移行する業務の委託料二千百五十四万六千円、及び一市四町の合併に伴う電算システム統合に係る委託料等六億百九十七万八千円等であります。


 第二表 債務負担行為補正は、沖水小学校の放課後児童クラブ専用教室設置に係る賃借料を、平成十八年度から平成二十一年度まで措置したので、限度額三百二万四千円を設定したものであります。


 採決の結果、議案第六八号のうち、付託を受けた部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎文教厚生委員長報告





○議 長(藤井八十夫君) 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。


○文教厚生委員長(楡田 勉君) (登壇)ただいま議題となりました議案第六八号「平成十七年度都城市一般会計補正予算(第一号)」のうち、文教厚生委員会が付託を受けました部分につきまして、審査をいたしました概要と結果を御報告申し上げます。


 今回、一般会計補正予算の歳出予算で、文教厚生委員会に付託されました第一五款 民生費百三十四万五千円は、沖水小学校放課後児童クラブ専用教室の建設に要する経費を、委託料と工事請負費から、使用料及び賃借料に組みかえたものであります。


 この内容について、健康福祉部長及びこども課の課長に説明を求め、審査をいたしました。


 採決の結果、議案第六八号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 討 論


○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第六八号「平成十七年度都城市一般会計補正予算(第一号)」の、採決を行います。


 本件は各委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第六八号は原案を可決いたしました。





◎日程第一六 議案第六九号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一六 議案第六九号「平成十七年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)」を議題といたします。





◎文教厚生委員長報告





○議 長(藤井八十夫君) 本件について、文教厚生委員長の報告を求めます。


○文教厚生委員長(楡田 勉君) (登壇)ただいま議題となりました議案第六九号「平成十七年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)」について、文教厚生委員会が審査いたしました概要と結果を御報告いたします。


 今回の補正で、国民健康保険特別会計の事業勘定に追加されました四億九千七百三十九万円は、一般及び退職者の被保険者療養給付費、並びに退職被保険者等高額療養費等を増額するものでありまして、これに対する歳入予算としましては、国民健康保険税及び国民健康保険運営基金繰入金などが計上されております。


 この内容について、生活環境部長及び保険年金課長に説明を求め、審査をいたしました。


 採決に当たり、一部委員から反対討論がありましたが、採決の結果、議案第六九号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 なお、審査の中で、国民健康保険税が昨年度に引き続き、今年度も引き上げられ、さらには今後もこの厳しい状況が続くことが見込まれるとの説明が、市当局よりありました。これを受け、文教厚生委員会としての要望を申し上げます。


 今回の国民健康保険税の増額については、市民への周知の徹底を図っていただきたい。


 また、増え続ける医療費を抑制するためには、市民の健康づくりの施策や、患者側と医療機関側との双方に、診療の適正化への意識を持ってもらうことなどが重要であるので、広報都城などを利用した継続性のある広報活動などにも努め、そして、国民健康保険税を滞納している世帯への対策も講じていただきたい。


 以上のとおり、文教厚生委員会としての要望を申し上げ、報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 文教厚生委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので発言を許します。


 本田和夫議員の発言を許します。


○(本田和夫君) (登壇)ただいま議題となっております議案第六九号「平成十七年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)」について、日本共産党を代表して反対の立場から討論いたします。


 今回の国民健康保険特別会計補正予算は、平成十七年度の医療費の増加を見込んで、保険給付費を歳入・歳出ともに増額しようとするものであります。


 国保税の引き上げによって、平成十七年度は国保加入世帯に四十一億九千六百八十八万六千円の負担を負わせるものとなっております。これは一人当たり六万九千五百円、一世帯当たり十二万六千七百九十八円の負担増になるものです。


 以下、反対の理由については、さきほど述べました議案第六四号「国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」と同様ですので、ここでは繰り返しません。


 以上で討論を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第六九号「平成十七年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)」の採決を起立によって行います。


 本件は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議 長(藤井八十夫君) 起立多数。


 よって、議案第六九号は原案を可決いたしました。





◎日程第一七 議案第七一号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一七 議案第七一号「市道の認定及び廃止について」を議題といたします。





◎建設委員長報告





○議 長(藤井八十夫君) 本件について、建設委員長の報告を求めます。


○建設委員長(蔵屋 保君) (登壇)ただいま議題となりました議案第七一号「市道の認定及び廃止について」、建設委員会が審査いたしました概要と結果を御報告申し上げます。


 本件は、道路整備事業及び県営農地保全整備事業等に係る、市道二十八路線の認定と、それに伴う二十二路線の廃止を行うものであります。


 以上、申し上げました内容について、土木部長及び維持管理課長に説明を求め、審査を行いました。


 採決の結果、議案第七一号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 建設委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第七一号「市道の認定及び廃止について」の、採決を行います。


 本件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第七一号は原案を可決いたしました。





◎日程第一八 諮問第一号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一八 諮問第一号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題といたします。





◎委員会付託の省略





○議 長(藤井八十夫君) 本件は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、諮問第一号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」の、採決を行います。


 本件はこれに同意することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、諮問第一号はこれに同意いたしました。





◎日程第一九 請願第一号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一九 請願第一号「「人権尊重都市」宣言を求める請願書の閉会中の継続審査について」を議題といたします。





◎継続審査の申し出





○議 長(藤井八十夫君) 本件については、総務委員長より継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 本件は、総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査を認めることに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第一号は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。





◎日程第二〇 議員提出議案第三号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第二〇 議員提出議案第三号「義務教育費国庫負担制度の堅持と三十人以下学級の実現に関する意見書」を議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明を求めます。


 下山隆史議員。


○(下山隆史君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第三号「義務教育費国庫負担制度の堅持と三十人以下学級の実現に関する意見書」について、若干説明申し上げます。


 未来を担う子供たちへ充実した教育を保障することは、どこの国においても重要な課題であり、我が国では、義務教育がその大切な責務を担ってきました。


 今、国庫補助金削減、地方交付税改革、税源移譲を同時に進めるという政府の三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担制度が大きな焦点になっています。


 また、教育の質の低下が懸念されたり、学校のありようが問われる中で、きめ細やかな教育の推進を求めて、ようやく少人数学級編成に向けて、現実的な論議がなされるようになってきました。


 義務教育は、すべての人にとって、機会均等でなければなりません。義務教育費国庫負担制度の廃止・縮減、一般財源化されることにより、教育費予算全体が確保できず、教育の機会均等の原則が崩壊しかねません。特に、財政状況の厳しい本県などは、大変な財政負担を強いられることは必至です。教育費の地域間格差は、教育の質や、学力の地域格差をより一層拡大し、ひいては、保護者への教育費の負担増につながることが危惧されます。


 また、二〇〇四年度、三十人以下学級など、独自に特定学年の学級定員の引き下げを実施しているのは、四十二都道府県に上っています。


 文科省もつい先日、中教審義務教育特別部会に、少人数学級の教育効果の調査結果を報告しています。


 本県も、二〇〇六年度、国の施策・予算要望の中で、国の責任で小・中学校三十人学級の実現を提言しています。


 現在、県独自で小学校一、二学年での三十人学級編成を実施していますが、その分の学級担任に専科教員を充てたり、非常勤講師が増えるなど、教育課程運営に支障を来しています。


 全国的に、自治体の財政状況により大変違い・格差が生じています。


 本件の提言どおり、国の責任で予算措置がなされるべきです。


 教育は未来への先行投資でもあり、子供たちに最善の教育環境を提供する必要があります。


 日本PTA全国協議会、教育長協議会など教育関係二十二団体が、義務教育費国庫負担制度の堅持と三十人以下少人数学級編成の実現を要望しています。このように、教育関係者、保護者の一致した願いです。


 また、全国市議会七百六十二市で、二〇〇四年には標記の四百六十六本の意見書・決議がなされています。教育・文化関連の六五%にも達しています。


 議員各位の御理解、御賛同をいただき、本市でも改めて本年度も、標記意見書を御採択の上、地方自治法第九十九条の規定により、国、関係機関に働きかけていただきますようお願い申し上げます。


 以上で説明を終わります。(降壇)





◎委員会付託の省略





○議 長(藤井八十夫君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 なお、質疑、討論につきましては、通告を省略することにいたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議員提出議案第三号「義務教育費国庫負担制度の堅持と三十人以下学級の実現に関する意見書」の採決を行います。


 本件は原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第三号は原案を可決いたしました。





◎日程第二一 議員提出議案第四号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第二一 議員提出議案第四号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」を議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明を求めます。


 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第四号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」の提案理由につきまして、若干説明を申し上げます。


 地方自治体が、住民の意思に基づいて、地方財政を運営していけるよう、国が補助金や地方交付税を削減・縮小し、代わりに国税と地方税の税源配分を見直し、思い切って国税から地方税への税源移譲を実施する。これが三位一体の改革であります。


 昨年八月、地方六団体が国庫補助負担金等に関する改革案を提出した後、引き続いて十一月に、三位一体改革の全体像が決定されました。


 しかしながら、地方六団体の切実な要望であります税源移譲分三兆円の確定実施や、生活保護費負担金や、義務教育費国庫負担金の取り扱いなど、国民生活に極めて重要な課題が、先送りされてきております。


 折りしも、政府は、先週六月二十一日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五」、いわゆる「骨太の方針二〇〇五」を閣議決定いたしました。


 郵政民営化関連法案審議の陰になって、五年目のこの度は、地方分権・構造改革など、当初の勢いが薄らいできている印象を持つものであります。


 改めて申し述べておきたいのですが、地方自治体に課せられている、住民に直結した仕事は極めて多い。にもかかわらず、それを遂行するのに十分な地方税の財源を得られていない。この現実と仕組みを、大きく変えていくのが、地方分権の流れであり、地方六団体が改革を主張しているゆえんでもあります。


 よって、地方六団体が強く早期実現を求める改革が、地方六団体の意に沿って、平成十七年度、平成十八年度、確実に実現をみることになりますよう、政府におかれましては、一層の御努力を傾注していただきますことを強く求めるものであります。


 議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。(降壇)





◎委員会付託の省略





○議 長(藤井八十夫君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 なお、質疑、討論につきましては、通告を省略することにいたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議員提出議案第四号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」の採決を行います。


 本件は原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第四号は原案を可決いたしました。





◎日程第二二 議員提出議案第五号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第二二 議員提出議案第五号「地方バス生活路線の確保を求める意見書」を議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明を求めます。


 森重政名議員。


○(森重政名君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第五号「地方バス生活路線の確保を求める意見書」について、趣旨説明を行います。


 地域住民の生活の維持発展に必要な役割を果たしている最低限の公共交通手段である地方バス生活路線は、過疎化の進行、マイカーの大幅な普及等によって、大変厳しい状況にあります。


 このような中、平成十三年度から、地方バス路線運行維持のための国庫補助制度が見直され、地域的・幹線的路線のみが補助対象となり、国庫補助対象外となった路線を維持するため、地方の新たな財政負担が生じています。


 また現在、運行を行っている宮崎交通は、平成十七年一月に、産業再生機構の支援決定を受けたこともあり、先日、不採算路線の見直しを行うことを発表しており、路線の廃止による代替バス等への移管が生じる可能性があり、地方自治体にとっては、より一層の負担増となることが懸念されます。


 このようなことから、国においては、バス運行対策に関する財源の確保を行うとともに、補助金の算定に当たっては、標準単価が実態に即した適正な額となるよう見直しを行うなど、バス事業者の負担軽減を図る必要があります。


 さらに、バスの運行については、地域の実情に応じた合理的かつ効率的な公共交通手段を確保することが、重要な課題となっていることから、自治体が主体となって運行をするコミュニティーバスなどの取り組みが促進されますよう、支援の充実を図る必要があります。


 よって、地域住民の生活交通サービスの維持のために支障がないよう、地方公共団体における生活交通の確保の取り組みのために必要とする安定的な地方財源の確保を講じていただきますよう強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出するものでございます。


 以上、趣旨の説明を終わりますが、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)





◎委員会付託の省略





○議 長(藤井八十夫君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 なお、質疑、討論につきましては、通告を省略することにいたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議員提出議案第五号「地方バス生活路線の確保を求める意見書」の採決を行います。


 本件は原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第五号は原案を可決いたしました。





◎日程第二三 都城市農業委員会の選任による委員の推薦について





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第二三 「都城市農業委員会の選任による委員の推薦について」を議題といたします。


 本件につきましては、会派代表者会議及び議会運営委員会にお諮りいたしました結果、農業委員会等に関する法律第十二条第二号の規定により、都城市菓子野町九千四百八十一番地 菓子野節子氏、都城市野々美谷町三千四百三十四番地二 松原和恵氏の二名を、それぞれ議会推薦による農業委員として推薦したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、菓子野節子氏及び松原和恵氏を、議会推薦の農業委員として決定いたしました。





◎閉 会





○議 長(藤井八十夫君) 以上で、本定例会の付議事件はすべて議了いたしました。


 これをもって、平成十七年第四回都城市議会定例会を閉会いたします。


=閉会 十一時十三分=