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宮崎県 都城市

平成17年第4回定例会(第6号 6月21日)




平成17年第4回定例会(第6号 6月21日)





 
平成十七年第四回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                    六月二十一日(火曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第 一 一般質問





 ※ 報告(質疑)





第 二 報告第 二号 専決処分した事件の報告について


第 三 報告第 三号 平成十六年度都城市一般会計予算繰越明許費繰越計算


           書及び平成十六年度都城市下水道事業特別会計予算繰


           越明許費繰越計算書の報告について


第 四 報告第 四号 平成十六年度都城市水道事業会計予算繰越計算書の報


           告について





 ※ 議案の審議(質疑・付託)





第 五 議案第六〇号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 六 議案第六一号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 七 議案第六二号 専決処分した事件の報告及び承認について


第 八 議案第六三号 都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する


           条例の制定について


第 九 議案第六四号 都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


           定について


第一〇 議案第六五号 都城市農村公園条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


第一一 議案第六六号 都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条


           例の制定について


第一二 議案第六七号 都城市造林基金条例等の一部を改正する条例の制定に


           ついて


第一三 議案第六八号 平成十七年度都城市一般会計補正予算(第一号)


第一四 議案第六九号 平成十七年度都城市国民健康保険特別会計補正予算


           (第一号)


第一五 議案第七〇号 和解の成立及び賠償金額の決定について


第一六 議案第七一号 市道の認定及び廃止について





 ※ 請願の審議(補足説明・質疑・付託)





第一七 請願第 一号 「人権尊重都市」宣言を求める請願書





 ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・付託)





第一八 議案第七二号 工事請負契約の締結について


第一九 議案第七三号 工事請負契約の締結について


第二〇 議案第七四号 議決事項の変更について


第二一 議案第七五号 議決事項の変更について


第二二 議案第七六号 議決事項の変更について


第二三 諮問第 一号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求める


           ことについて





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問 から、日程 第二三 諮問第一号 まで





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育長         玉 利   譲 君


 教育部長        今 村   昇 君


 選挙管理委員会委員長  宮 田 基 久 君


 監査委員        小 山   繁 君


 監査委員        吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程、第六号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)おはようございます。


 それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。


 初めに、マック開発株式会社の経営についてということで、質問をさせていただきます。


 この件に関しましては、構想の発表以来、これまで議会での一般質問でも、幾度も取り上げられてきていますが、今回は来年一月に北諸四町との合併による新市が誕生することもあって、負の財産となったマック開発株式会社の将来像をどのように描かれているのか、質問をさせていただくことといたしました。


 都城市は、西岳地区総合レクリエーション基地として、一九八八年(昭和六十三年)七月、総事業費二百億円を投じ、西岳地区の美川、高野町一帯の三百五十ヘクタールに国際公認のF1のサーキットコース、リゾートホテル、ゴルフ場そしてテーマパークなどを建設するという、とてつもなく大規模な、夢のような構想を発表いたしました。


 そして、一九九〇年(平成二年)九月には、資本金として、山田不動産八千万円、大林組一千万円、そして都城市が一千万円の第三セクターによるマック開発株式会社が設立をされました。


 また、本市は約二十六億九千万円の巨額を投じて、二つの橋梁と進入路を建設されています。この計画は、当初より先行き不安な計画と言われ、富士スピードウェイや鈴鹿サーキットも経営が危ぶまれる時期でもありました。


 平成十六年三月議会での、松永議員の「マック開発株式会社の存在について」の部長答弁では、「この西岳総合レクリエーション基地に関するマック開発株式会社は、現存いたしております。ただし、本社の所在地は、現在宮崎市から兵庫県の宝塚市の方に移転いたしております。役員としてどうなのかというお尋ねでございますけれども、この株式会社の監査役として都城市の収入役が就任をいたしております。」と述べられております。


 ここで、企画部長にお伺いをいたします。


 現在のマック開発株式会社の経営状況についてお聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)おはようございます。それでは、森重議員のマック開発株式会社の経営状況について御答弁申し上げます。


 先ほど、御質問の中で平成十六年の三月議会で、当時の松永議員の方からマック開発についての御質問があったわけでございますが、その当時と、そこで答弁申し上げた状況と現在の段階は全く変わっておりませず、ただいまも現存いたしております。


 マック開発株式会社につきましては、今るる御説明があったとおりでございますが、都城市が資本金一億円の中の一割、一千万円を出資してるということでございます。


 まだ続けられているわけでございますけれども、七月にですね、株主総会が本市で開かれる予定になっておりまして、当期の経営状況については、まだ具体的なことはわからないわけでございますけども、前期の段階で推測して申し上げますと、当期の利益として六百万円程度の利益が出てるようでございます。


 その利益の主な原因でございますけども、立木等がございまして、その間伐材等をですね、森林組合に委託して、その益金が出たということでございます。そういう売り上げの収入が若干あるようでございます。


 そして、残りがですね、経営状況になるかどうかちょっとわかりませんけれども、そこにケビンと、それから多目的広場あるいはオートスポーツ場ですね。オートスポーツ場の中でモトクロスをやっているわけでございますが、ケビンと多目的広場についてはですね、ほとんどの利用が見られない状況と聞いているところでございます。ただ、オートスポーツ場の方につきましてはですね、市内外からの愛好者の方々が、だいぶんお見えになられまして、毎週一回ぐらいの練習として利用されているようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 御答弁ありがとうございます。


 昨年とあんまり変わらないというようなことで、六百万円の利益が出ているということですね、ちょっと驚いたんですけども。


 部長は、オートスポーツ場の中でモトクロスの部分が、よく利用されているという答弁をいただいたところでありますけれども、私もですね、一九九九年、平成十一年の九月に質問をさせていただいております。そのときは、平成十年度の事業についてということで、質問をさせていただいところでありますが、当時のですね、答弁でありますけども、ちょっと読んでみたいと思います。


 「十年度事業としましては、まずモータースポーツ場を開設いたしまして、モトクロス場として無料で開放しております。二キロのコースと八キロのコースを整備しておりまして、現在九州エリアが一番長距離で、国内でも評判のいいレベルだというふうに評価されておりまして、九州大会を含めまして、十年度で四回の正式競技が開催されておりまして、モトクロス関連の全国誌にも紹介されておるという状況にございます。それから、多目的広場も設置しておりまして、これは一部の原野を整備したものでございまして、野球場、これはバックネットも設置しておりますが、地元の皆さん方の多目的スポーツ広場として、使用できるように造成を済んでおります。それから、マックの遊歩道でございますが、地域の方々の健康増進あるいは心身のリフレッシュを目的としまして、自然遊歩道を設置しまして、一号橋から二号橋までの約八キロのコース、それからスポーツ施設内から三号橋といいますか、高野の方の橋のことでございますが、三・五キロのコース、それから、二号橋から高野の橋までの五・六キロのコースを設定をいたしておりまして、各施設が見学できるように開放をいたしております。さらには、オートキャンプ場も設置しておりまして、間伐材を利用しました五人用のログハウスを十棟、それから、テント用施設、駐車場それから給水施設、これら等については現在、このログハウスについては、建設いたしておりまして、これらについても無料で開放いたしております。それらが現在の状況でございます。」と、以上のように答弁をされております。この答弁からしますと、市民の皆さんに対して、施設を無料で開放されているということで、さぞ利用も多いのではというふうに考えておりましたけども、ほとんど利用がないという答弁をされたところでありますが、この中でいくつかお伺いをしたいと思います。


 当時、ログハウスが十棟ということで答弁をされております。部長は、この数をどのように聞いておられますか、お伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) ログハウスの数はですね、まだ私、現地に行ってないんですが、写真等で見た範囲内ではですね、三棟でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) はい、そのとおり三棟です。十棟は建ってません。これは当時、十棟建ってるというような言い方をされてます。その後も計画もなく、そのままです。しかもこのログハウス、部長は御覧になったことがないと言われましたけれども、市民のほとんどの方が御存じないです。地元の方々も御存じないです。ログハウスといいましても、間伐材がただつけてあるだけでですね、窓は、窓枠はとってありますけどもそのまま、中に入って、上を見ますと星が見えるという、形だけのログハウス。これは、ほとんど利用されていないじゃなくて、当初から全く利用されてません。


 しかも、テント用施設とか給水施設、全くありません。電気もありません。たしかに電線は上を高圧線が通ってますけども、ありません。


 ですから、これは何のためにつくられたのか。本当に市民のためにつくられたのかですね。年数もたってるわけでありますけども。この野球場ということでありますけども、当時も草ぼうぼうでですね、私も先日行ってみましたけども、どこにバックネットがあるのかわからないような状況になっております。


 ですから、この当時答弁されておりましたけども、これはどうだったんでしょうか。十棟が三棟なんてですね、非常におかしな話であります。


 それから、自然遊歩道ということでありますけども、これも利用できるような状況ではありません。形だけというような状況でありますけども。


 これまで、このような状況がそのままにさらされてきたわけでありますけども、そういった中で、利益が六百万円出ているというようなことを言われてますが、株主としての責任ですね、やっぱりあるんじゃなかろうかというふうに思いますが、この状況について、部長はどのように思われますか。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 出資者としてのかかわりということで、御説明を申し上げたいと考えておりますが、出資者としてはですね、後ほどまた御質問があるかもわかりませんけども、このマック開発株式会社に監査役をですね、一名人的な派遣ということでやってるわけでございますが、それまで収入役の方が監査役になっていたわけですが、現在では収入役不在の状況でございますので、助役の方が監査役についているわけでございます。また、株主総会におきましても、意見等を述べているわけでございますけれども、原則的には、会社とそれから株主という商法上の関係があるわけでございますが、ただ二十七億円近くの巨費を投じているわけでございまして、当然、積極的にかかわっていかなければいけないというような、認識を持っております。


 そのためにはですね、特に株主総会での発言、あるいはまた、何かを計画をされるということについてはですね、マック開発株式会社の方から御相談をいただくことになっているようでございまして、そういう意味ではですね、担保はしてるわけでございますが、もし何かがありましたら、私たちも積極的に関与をしていくという、考え方でもいるわけでございます。ただ、今まで議員が御指摘がございましたとおり、ログハウスの問題とか、あるいは多目的広場の問題とか、つくりましたということであるわけでございますが、そこについては、やはり広報等の不足、そういった関係で、利用されてなかった。そして、利用について、どういうところが不便なのか、そういったものをですね、声が聞こえてこなかったということで、必然的にこういう状況になっていたんだろうというふうに判断をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) まあ、広報されなかったからよかったのではないかな、というふうに考えてます。とても、写真撮ってきましてけども、使えるような状況じゃございません。やぶの中の三棟です。


 ここに行くのにどうやって行くのか、皆さん御存じないと思います。これがオートキャンプ場です。しかもですね、こっちから二番目の橋でありますけど、二号橋に行きますと、こういう標示が橋のたもとにございます。「マック森林遊歩道案内図」というのがあります。この中にですね、多目的広場、オートキャンプ場、駐車場、オートスポーツと書いてあります。現在位置というのが書いてあります。ところが、現在位置と書いてあるんですけども、これが立てられてるのは、現在位置じゃないんですよ。橋の反対側に立ってますから、全くわからない。ですから、私、この標示を見られて、オートキャンプ場に行かれた方があるんじゃなかろうかと、全国いろんな旅行されてる方がいらっしゃいますけども、というふうに考えるんですが、もしこの道路に入ったら、バックもできないような状況になります。


 非常に無責任じゃないかというふうに考えてます。しかも、連絡先とかも書いてありません。マック開発と書いてあるだけです。


 ですから、市としてのかかわりですね、責任があるかと思います。ですから、こういったこともですね、やっぱり連携をとっていただいて、措置をとっていただかないといけないんじゃないかと思いますが。


 そして、一号橋でありますけども、現在は閉鎖をされてます。ガードレールで閉鎖をされてます。これは、不法投棄が多いということで、地元の方々と土木部あたりで協議をされたかと思いますけども、閉鎖されてます。進入することはできません。


 先ほども言いましたけども、この遊歩道、このままでいきますと、使えるとなってますから、利用される方がいらっしゃるかと思いますが、利用しても大丈夫なのかですね、部長にお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 利用しても大丈夫なのかという問題でございますが、大変職務怠慢で恐縮でございますけれども、まだ私、現地をちょっと見ておりませんので、その状況を正確に把握してない状況でございます。恐らくですね、草ぼうぼうの状況が、現段階ではあるんではないかというふうに考えておりまして、そしてその安全性の問題とかですね、そういったものをつぶさに、調べる必要があると認識をいたしているところであります。


 一応、マック開発株式会社の敷地ということになるわけでございまして、先ほど、株主総会が七月に行われるということで、申し上げたわけでございますが、それまでにはどういう状況にあるかということを、つぶさに把握いたしまして、その株主総会の席上で、その要望等については、確実にお伝えしたい、そういう考え方を持っているところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ぜひ、現地を御覧いただきたいと思います。皆さんが利用されないように、やっぱりこういった看板も取りはずすべきだとというふうに考えております。


 それから、二号橋でありますけども、地元の要望としては、四百メートルぐらいですけれども、広げたら、大塚に直接道路が抜けるんだというような言い方もされてますが、もちろん、これはマック開発株式会社の土地でありますから、自由にというわけにはいかないんですけども、そういった要望も出てきているところであります。


 七月に株主総会が行われるということでありますから、ぜひそういったこともですね、取り上げていただきたいと考えてます。


 どうも私は、この平成十一年の答弁は、うそをつかれたんじゃないかと、虚偽であったというふうにとるしかないんじゃないかというふうに感じているところであります。非常に遺憾であります。このことについては、以上のようなことで、終わりたいと思うんですが、最後に新市に向けてのこの将来像についてですね、どのように取り組んで行かれるのか。今のままで行きますと、なかなか合併の話で、もう後退をするんではないかという心配をするのでありますが、お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) マック開発株式会社に関してですね、合併に伴う取り扱いということで、よろしゅうございますかね。


 現在、市におきましても、先ほど述べましたとおり、マック開発株式会社の株を、一割保有しているという状況であるわけでございますが、これは、市の財産として新市にも引き継がれるものでございます。また、マック開発株式会社の九割の株についてはですね、先ほど御説明があったとおり、山田不動産あるいは大林組の方で九割を保有してるという状況でございますが、当初の民間活力の導入によります総合レクリエーション基地の建設ということでございましてですね、そういう経緯等も踏まえまして、あの広大な用地の利用・活用につきましては、今後の市の発展や市民福祉の増進等につながる方向での検討を、マック開発株式会社に働きかけていくことを積極的に行っていきたいと考えております。また、広大な敷地でございますので、株の保有によりまして一定の影響力、そういったものを保持していくことが得策だというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) はい、ありがとうございます。


 一つ忘れていましたので、申しわけないんですが、もう一つお伺いしたいと思います。


 以前に、この用地に引き合いがあるんだというふうな話があったんですけども、タイヤメーカーのミシュランの研究施設の誘致の話があったということでありましたが、これについては港が遠いというようなことで、群馬県に決まったというようなことを言われてましたけども、私はその当時も群馬県の方が海からは遠いんじゃないかという話もしたところでしたけども、かなり引き合いがあるというようなことでありましたけども、現在そのような話があるのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) ミシュランのテスト場ですかね。そういうお話が平成十一年にあったわけでございますが、その後についてはですね、若干の問い合わせ等はあるものの、そういう大がかりな問い合わせ等はございません。


 ただ、七月に株主総会を開くということを申し上げているわけでございますが、また新たな提案がですね、あるんじゃないかといううわさもちょっと聞いておりましてですね、その辺は大いにこう期待しておるわけでございますが、ただ私どもが基本的に考えていかなければならない問題についてはですね、先ほどの市の責任の問題等もあるわけでございますけども、都城市の財産が投入されているわけでございますので、都城市の不利益になるような使い方をしてもらっては困るわけでございまして、それと、少なくとも地元の皆さんが喜んでいただけるような、そういうことをですね、基本的には考えております。


 いろいろ考え方があるわけでございますが、この問題につきましては、非常に閉塞感が漂っておりまして、早くどうにかしたいという気持ちはあるわけでございますが、ただ、拙速は避けなければいけない。いわば、ゆっくり急げという形になるかと思いますけれども、そういう非常に難しいスタンスでございますけども、その辺は十分わきまえながら、またこの開発等については、立地については、十分慎重を期しながら考えていくようなスタンスでおります。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ありがとうございました。


 ぜひですね、この株主総会でも声を大にしていただきたいと思います。


 また、市長の方もまだ現地は見られていないと思いますけど、ぜひ御覧になっていただきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、悪質な商法などによる被害の状況と対策について、お伺いをしてまいります。


 この件につきましては、消費生活センターや警察署が相談の窓口であるかとは思いますが、市民にとっては重要な問題、関心事でもありますので、ここでお伺いをしたいと思います。


 振り込め詐欺、おれおれ詐欺、架空請求、インターネットによる詐欺、悪質な訪問販売といえば、毎日のように新聞やテレビなどで報道をされております。


 振り込め詐欺、おれおれ詐欺では、「交通事故の示談金を」というのをよく聞きますが、中には、「わいせつ行為をした。示談金を」という学校の先生ねらい、「医療ミスによる示談金を」と病院の医師ねらいの詐欺行為が発生をしているようであります。最近、特にショックを受けた詐欺事件でありますが、埼玉県の認知症の高齢姉妹の家が、不要なリフォーム工事の代金三千六百万円が払えず、競売にかけられたということが発覚をしています。


 共同通信の五月二十六日のニュースで、全国の被害状況が出ていましたので、紹介をしてみたいと思います。


 今年四月の全国での振り込め詐欺は、被害総額が約十八億六千八百万円で前月よりも一億三千万円増え、二カ月連続で増加、認知症による被害件数も前月より約五十件多い約千七百件で、微増ながら被害が再び増加していると、警察庁のまとめでわかった。特に架空請求は、約三百六十件で約三十件増、被害総額は約一億七千万円増の約五億四百万円。月間の被害が今年初めて五億円を超えた。おれおれ詐欺は、約三百五十件で件数は横ばい、被害総額は約八億二千六百万円で前月よりも約四千五百万円増えた。架空の融資話で保証人名目などで現金を振り込ませる融資保証金詐欺は、約八百七十件で件数は今年では最多だったが、被害総額は約五億三千八百万円で、前月より約八千百万円減った。


 と、以上のように報じております。全国でこれだけ多くの被害が出ているわけでありますから、我が都城市でも被害に遭われた方がいらっしゃるのでは、と心配をするところでございます。


 そこで、総務部長にお伺いをしますが、この悪質な商法による被害件数や問い合わせ、相談などの状況についてお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、森重議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、被害状況についてでございますが、都城市という段階での公表がされておりませんので、今回は県全体での平成十六年度の統計から見てみますと、おれおれ詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺、こういった被害件数が百二十四件、被害額といたしましては一億四千五百万円となっております。今年に入っても、五月末現在の被害件数としては三十九件で、被害額が三千五百万円となっております。それと、そういった被害の問い合わせ等についての状況ですが、これは宮崎県の都城地方消費生活センター、ここに寄せられた相談件数を見てみますと、おれおれ詐欺や架空請求詐欺などのいわゆる振り込め詐欺を含む、訪問販売や通信販売、それから電話勧誘販売などの特殊販売に関しての相談、そういったことに関するものというとらえ方でお願いしたいんですが、平成十六年度に都城市でも、千五百件のそういった相談があったと。これは、前年度に比べて約四割ほど増加をしているということのようです。


 特に架空請求等に関する相談事が特に千二百十三件と、大半を占めているというのが状況です。一方、都城警察署に寄せられた同様の相談件数を見てみますと、平成十六年一月から十二月までの間、先ほどの時期と若干違いますが、件数で申し上げますと千五百八十三件、全体相談件数の約六〇%が、こういった架空請求ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ありがとうございました。


 そうですね、県内でということで、御答弁をいただいたところでありますが、昨年百二十四件ということで、やっぱり多く、金額は一億四千五百万円というようなことで、非常にたくさんの方が、被害に遭われているなというのを感じたところでありますが。


 質問の中で自殺者数についてということもお伺いしてたんですけども、これについては、県内の状況も出てましたので。何のかかわりかと言いますと、全国自殺者数が出ておりましたが、全国では三万二千三百二十五人という数字が出てまして、その中で動機別で見ると、経済生活問題が原因と、その割合が二四・六%というようなこと。県内で見てみますと、昨年一年間に三百九十人と過去三番目に多いというようなことで、それと同じように、この借金などの経済問題によるものが百三人ということで、占める割合が二六・一%ということで、全国平均よりも高いんじゃないかということでありまして、項目に入れていたわけでありますけれども、これが直接この悪徳な商法とか詐欺にかかわるとかいう問題ではないんですけども、気になったものですから、取り上げさせていただいたところであります。


 いくつか紹介をしてみたいと思いますが、市役所が直接の窓口ではないということでですね、大変答弁にも御苦労をおかけしますけども。


 私の自宅にも、妻名義ではがきが送ってきまして、これが、消費者契約電子通信料金未納の最終通知書というはがきであります。差出人は特殊法人中央債権管理事務局というところから来ております。妻は慌ててですね、私に電話をしまして、こういうのが来たということでですね、来ましたけども、実際携帯電話も持ってませんし、何で来るのかということでですね、話もしたところでしたけども、念のためにということで、これを持って都城警察署に行きました。「あー、あなたもだまされましたか」というのが、最初の言葉でありました。非常に問い合わせが多いということで、警察署の方でも慌てておられました。毎日のように問い合わせがあるというようなことでありました。


 それから、特に最近では、先ほど申し上げましたけども、住宅リフォーム関係のトラブルが多いということで、先日の新聞でも出てましたけども、小林市の方で認知症の方、一千五百万円とか被害が出ているというようなことも出ておりましたけども。


 私も実際に経験をしましたので、お話をしてみたいと思います。それは、私の実家での話でありますが。今年の二月でしたか、建築関係のリフォーム業者であります。これはテレビでも宣伝をされている業者であります。この業者の名前を申し上げますと、「えぇ」というような業者さんであります。


 屋根の点検をさせてくださいということで、無料だからということでですね。そこで断っておけばよかったんですけども、強引に点検をしたようであります。そして、後日でありますけども、私がそこに偶然にも居合わせたものですから、その業者が訪れまして、点検結果を写真で見せて、話を始めました。「今のままだと雨漏りがしますよ」と、「修理をした方がいいですよ」ということでありました。私と母親がいたんですが、そこまではよかったんですけども、「大事な仏様がいらっしゃるじゃないですか」と、「罰が当りますよ」というように母親に執拗に迫っています。私は、「知り合いの業者がいるんだから」ということで、やかましくまではないですけども、断ったわけであります。それでもですね、「やらせてくれ、やらせてくれ」という状況がありました。


 これがですね、悪質な商法、訪問販売だとは言えないかもしれませんけれども、それに近いんじゃないかなというふうに感じています。


 このような形でですね、高齢の方々にやられるともう、金はないけども、というような形でですね、頼まれるんじゃないかなというのをつくづく感じたところでした。


 母親はホッとした様子でありましたけども、そういった経験もしたところでありました。


 もう一つはですね、高額の寝具販売の件の話であります。


 これは、ある高齢者クラブの話なんですけども、寝具の販売業者がですね、高齢者クラブの会長宅を訪れて、寝具の展示会を温泉宿で行うと。買わなくてもいいからということで、一人二千五百円出してもらえば、温泉宿までの送迎代、入浴、宴会つきということでですね、それはいいということで、二十数名が参加されたそうであります。買わなきゃいいんだよなということで、参加されたそうであります。ところがですね、三人ほどが三十万円から五十万円の寝具を買われたそうであります。その商品の品質というのはですね、どのようなものかわかりませんけども、年金暮らしの高齢者にとっては、余りにも高級ではなかろうかなというふうに感じたところでありました。


 それから、町中で高齢の方だけが多く集まっておられる、新装開店の店を見かけますが、大丈夫だろうかなあと思うのは、私だけでしょうか。非常にたくさん集まっておられて、その店は短期間で閉店をされるというような店がたくさんあるようでありますけれども。法的には難しい部分なんでしょうけども、非常に心配をするところであります。


 私の知る高齢者の団体でありますけれども、三十名ほどでありますが、消費生活センターにお願いしまして、「かしこい消費者」と題して研修会を開催されました。研修内容は、実例を取り上げながらのわかりやすい研修であったわけでありますけども、この研修については、交通防災課の窓口を通じて、県の消費生活センターの方にお願いしまして、無料で講師が出向いていただいたということで、非常に受けられた皆さん、喜んでおられたところでありますけども。こういったこともですね、利用していただければいいんじゃないかなというふうに考えているところであります。


 来年一月には合併するわけでありますけども、高齢化はもっともっと進んでまいります。現在でも市役所では、問い合わせ、相談に乗ったりと、それから広報紙での啓発の取り組みもたびたびいただいているところでありますけども、消費生活センターや警察署だけではなくて、この専門の相談窓口が必要ではないかなと感じているところでありますけども、その辺について部長にお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 相談窓口の設置の問題ということであったんですが、基本的にはですね、そういったその専門的知識も必要でしょうし、私たちといたしましては、今までいろんな形での啓発と申しますか、そういったものをやってきたんですが、まず私たちが考えてますのは、自己防衛というのが非常に大切であると。こういった報道関係でもですね、事例を紹介しながら、自分だけ引っかからないというような感じの形でありながら、現実にはこういった事件が起きているという認識がございます。


 特にですね、そういった相談窓口というよりか、私たちは消費者生活センターの中に、暮らしのアドバイザーという方がいらっしゃいます。こういった人を、やはり市民の方に周知していく。そういった相談を気楽に受けられるような体制づくり。そういったものをまず最優先に考えていきたいと。


 うちの交通防災課の中にですね、いろんな相談事がありましたときには、的確にそういう専門のところに、「こういったところに御相談をしてください」ということで対応をさせていただいておりますので、その具体的に、その内容について、適切にアドバイスできるかどうか、その辺が非常に問題でございますので、その辺はどうかなという感じがいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 消費生活センターも、先ほどありましたけども、年間に千五百件ぐらいですかね、なかなか件数が多いというようなことでありますが、言われますように、消費生活センターあたりの充実を図っていただければですね、もっともっと利用もしやすくなるんではなかろうかと思うんですけれども。先ほど申し上げました研修会なり、窓口、広報紙あたりでも、やっぱり取り上げていただいて、周知ができたらなというふうに考えてます。


 特に、認知症の関係で金額の大きい状況が出てきておりますので、きょうは申し上げませんけども、健康福祉部あたりの対応とかですね、そういったことも今後出てくるのではなかろうかなと、考えているところでございます。


 以上で質問を終わらせていただきますが、この悪質な商法については、非常に金額も大きくなってきてますので、ぜひ取り組みの方を、市の方でも強化をお願いしまして、今回の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時四十四分=





=開議 十時五十六分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、竹之下一美議員の発言を許します。


○(竹之下一美君) (登壇)皆さん、こんにちは。新世紀クラブの竹之下です。初めての質問ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 通告に従いまして、まず農業振興と担い手対策について、お伺いいたします。


 都城市の農業は、地域経済を支える基幹産業として、また食料供給基地の中核として、大きく発展してまいりました。広大な農地、山林、豊かな水などの自然に恵まれていることは、先祖代々にわたり、農業が脈々と受け継がれ、住みよい町が築かれたことによるものです。このことは我々の誇りであり、農林業に携わっている方々へ、深く感謝いたします。


 しかしながら、現在、農業・農村を取り巻く情勢は、農業を支える担い手農家の減少や、高齢化の進行などの構造的な課題を抱えています。


 また、皆さん御承知のように、最近のWTOの農業交渉や、自由貿易協定交渉での関税、国内支持、輸出補助金の削減等のルールの交渉次第では、国内農業への多大な影響が懸念されます。


 昭和三十六年に制定された農業基本法が、二十一世紀を展望した新たな農業の役割、展開を図るため、平成十一年に、食料・農業・農村基本法として、新たに制定されました。


 この基本法に基づき、農林水産省では平成十二年に、食料・農業・農村基本計画を策定し、一 食料の安定供給の確保、二 農業の持続的な発展、三 農村の振興に係る施策を定めたところです。


 また、この基本計画は、おおむね五年度ごとに見直しをされることとされていて、本年三月、今後十年の施策展開の羅針盤として、新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。その中で、今後の具体的な施策の展開方法として、一 担い手の明確化と支援の集中化・重点化、二 経営安定対策の確立、三 環境保全に対する支援の導入、四 農地・農業用水などの資源の保全管理施策の構築などの新たな政策の方向性が示されたところでございます。


 市長は、三月の所信表明の中で、基本理念実現に向けての、都城市の強みを最大限に生かす農林業政策、環境と調和する畜産業の実現ということで、言われております。


 そこで市長にお伺いいたします。都城市の農業振興について、どのような考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、産業部長にお伺いいたします。


 先ほど申し上げましたとおり、現在の農業・農村は、担い手農家の減少や、高齢化の進行などの構造的な課題を抱えています。このような状況の中、平成十五年と平成十六年の新規就農者数と平均年齢の状況をお聞かせください。


 以上、演壇からの質問を終わり、二問目以降は自席にて行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)竹之下議員の御質問にお答えいたします。


 都城市の農業に対する認識についてということでございます。都城市の農業は、温暖な気候に恵まれまして、農業産出額は、平成十五年で三百二十八億円と全国五位でございます。また、品目別では、肉用牛、豚が全国で一位、ブロイラー、ゴボウが全国で二位、里芋が全国で八位と、農家の皆様方の御努力によりまして、歴史と風土と政策が育て上げた畜産と土もの野菜の町として確固たる地位を築いております。


 このように、都城市の農業は、食料供給基地として南九州の中核をなしているとともに、食品製造業をはじめ、他産業への経済波及効果が大変大きい地域の基幹産業でございます。


 近年は、雨よけハウス、加温ハウスによる果菜類や花き及び果樹の導入が発展しつつあり、茶につきましては、古くから産地銘柄づくりに取り組んでおります。畑地かんがいを利用した営農の推進による、多様な品目と作型の導入によりまして、変化に富んだ農業経営が今後は展開されるという展望を持っているところでございます。


 しかしながら、主要課題といたしまして、御指摘ありました農業従事者の高齢化、担い手農家の減少、農産物の輸入増加による農家経済の低迷、食料消費の多様化など、大変な課題を抱えておることもまた事実でございます。


 そのような状況の中ではございますけれども、課題を的確にとらえまして、今後も都城市の農業は、地域経済を支える基幹産業として、また食料供給基地の中核として、大きく発展していく必要がございます。


 さらに、恵まれた気候、風土のもとで、食料と環境そして文化をはぐくむ産業として、ますます発展をするために、市民と一体となって政策を進めていく必要があるということを強く感じておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)おはようございます。


 竹之下議員の質問にお答えしたいと思いますが、平成十五年と平成十六年の新規就農者数と平均年齢の状況ということでのお尋ねでございました。


 まず、平成十五年の新規就農者が二十名でございまして、平均年齢が二九・六歳でございます。年齢構成は、十九歳から五十七歳というかなり幅のある年齢構成になっております。


 それから、平成十六年は十一名でございまして、平均年齢二一・八歳でございます。この年は、年齢構成が十九歳から二十四歳ということで、若い方々の就農が目立っております。


 ここ数年は、十数名程度で推移いたしておりますけれども、大変厳しい就農状況になってることは否めないところでございます。平成十二年度の農林業センサスによりますと、農業経営者の平均年齢は、六二・三歳となっております。新規就農者数につきましては、普及センター、JA等関係機関と連携して、その実態把握に努めておりますけれども、定年退職されての就農や、ほかの産業からの転職など、さまざまな形態がございまして、実数を確実に把握するに至っていないという状況であります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ありがとうございました。


 今、市長の答弁にもありましたように、畜産がこの地域は約七六%の粗生産高ということで、畜産の経営安定が大きな課題であると思っております。


 今、農業生産法人等が何個か設立されております。また、大規模農家等もありますけども、これの育成も大事なことですけれども、今、若い後継者、家族経営で頑張っている人たちの支援が、今後最重要課題になるんではないでしょうか。私はそう思っておるところでございます。


 地域の農地、特にこの地域も遊休地が多いわけですが、これらを守ってるのもこの人たちだと思っております。農家の高齢化が進み、この先ますます、この人たちが重要になってくると考えているところでございます。


 今、市長が言われましたように、基幹産業が農業と位置づけてあれば、こうした若い後継者、家族での経営が安定するよう、非常に財政上厳しいものがあるわけでございますけれども、先行投資という形で、何か考えられないものかお聞きしたいと思います。


 また、今年いっぱいで、来年から一市四町の合併に向けての話し合いがされていると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 また今、いろんな作物別に、それぞれ補助金なりいろんな支援をいただいているところでございますけれども、こういう現状が、来年度以降、格段に変化のないように、またこの点についても、所見がありましたら市長の答弁をお願いします。


 また、産業部長に、担い手の今の数字等いただきましたので、現状についてお願いします。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおりでございまして、大きな農業生産法人ですね、こちらも大事でございますけれども、もっと地域に根ざした担い手、こういったものも大切でございます。ですから、多様な担い手の育成という中で、私ども位置づけていきたいというふうに思っております。


 さらにはですね、合併後に、都城市が持っておりましたさまざまな支援策、それから四町が持っております独自の支援策、こういったものをどう調整していくかという御指摘でございます。


 いろんな御心配があると認識をいたしておりますが、現在これにつきましても、合併協議会の各分科会等で協議、調整をしておるところでございまして、本地域の、農業発展に支障のないような形で調整を図っていきたいという思いで、努力をしているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 二問目にお答えしたいと思います。


 議員のおっしゃるとおり、農業・農村を取り巻く情勢は大変厳しいものがございまして、農業者の高齢化による担い手農家の減少、あるいは耕作放棄地の増加が懸念されておりますけれども、一方では食の安全性、あるいは自然と調和した持続可能な農業の展開が要求されているところでございます。


 お尋ねの担い手の現状ということでございますけれども、農業就業人口は、農林業センサスによりますと、平成二年が九千四人、平成七年が七千五百七十七人、平成十二年が六千八百八十七人ということで、減少をしておりまして、平成二年当時といたしますと約二千百人、率にしまして二四%減少をいたしております。


 また、農業就業人口に占める六十五歳以上の割合は、平成二年の三三・六%から平成七年には四六・三%、平成十二年には五四・九%に増加している状況でございまして、農業者の高齢化はますます進行している状況でございます。


 今年も二月、農林業センサス調査を行いましたけれども、この状況も恐らくそういうことでは、高齢化がさらに進んでいくんではないかと思っております。


 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、新規就農者の確保も厳しい状況でありますけれども、認定農業者を初めとする担い手の確保は、大きな課題だというふうにとらえております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ありがとうございました。


 先ほど部長から新規就農者の数字なり年齢等をお伺いしたところでございますけれども、こういう方たちが農業で御飯を食べていけると、定着するには、いろんな課題があると思っております。


 例えば、四十歳代後半でやめて、農業に就くとなりますと、非常に投資的に金額が大きなものが要るわけでございます。例えば、ハウスをするのならば、食べていけるとなれば、約一千万円近く要ると。また、私は養豚ですけども、養豚の一貫経営、百頭規模でやるとなれば、約一億円ぐらいのお金が要るということで。また、同僚の酪農の方もいらっしゃいますけれども、酪農につきましても、搾乳牛一頭当たり約三百万円要るんじゃないかということで、三十頭としますと約一億円ということで、大変大きなお金が要るわけでございます。こういうものをどう手当てするかということ。


 また、今、非常に農畜産物価格が不安定ということで、大変厳しいものがあります。これにつきましては、価格補償制度充実に対しての陳情ということで、ぜひですね、市の方でも国等への働きかけをやっていただきたいと思っております。


 また、ここには一市五町というJAがあるわけでありますけれども、ここと連携していただきまして、新規就農者の研修等をぜひやっていただきたいと思っております。


 また、先ほどの資金面につきましては、宮崎県農業後継者育成基金協会の事業というものがございますけれども、この事業等の活用をぜひやっていただきたいと思っております。


 そこで、産業部長にお伺いしますけれども、このようなことを踏まえて、今後この農業が発展するために、どういう展開を考えていらっしゃるかお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 三問目にお答えしたいと思いますが、確かに大変厳しい状況の中ではございますけれども、先ほど市長も申し上げましたとおり、認定農業者や後継者の確保を初めとする多様な担い手の育成、あるいは各作目の生産性の向上を図りながら、集落営農体制を確立していく必要があると思っております。


 特に、担い手対策としましては、平成十三年の都城市中長期農業振興ビジョンによりまして、多様な担い手農家の育成を重要な柱として位置づけておるところでございます。


 その具体的な内容といたしましては、農業経営基盤強化促進法に基づきます認定農業者制度の充実による経営の近代化、それから農業経営の法人化の推進を図っているところでございます。本年五月末の認定農業者が四百八十八経営体、そのうち組織経営体が三十九経営体でございますけれども、担い手農家の中核として今後もこういった経営体を支援していくことが必要ではないかと思っております。


 また、新規就農者あるいは青年農業者の育成と確保のために、SAP会議への支援、あるいは新規就農者のための学習会の開催、それから先ほど議員がおっしゃっていただきました新規就農者の研修会とか、宮崎県農業後継者育成基金協会の活用といったことも踏まえて、条件整備に努めていくことが必要ではないかと思っております。


 さらにまた、農村女性の育成や兼業・高齢化農家への支援体制のための家族経営協定の推進、あるいは農作業受託制度の充実・活用、それから集落営農の推進をさらに進める必要があると思っております。


 今後も、こういった多様な担い手農家の育成のための、条件整備を図っていくことが必要であると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ありがとうございました。


 今、いろいろと施策等を述べられたところでございますけれども、これらが功を奏して、この販売額が、十年後二十年後にさらに伸びますように、一つ最大の御努力をいただきたいと申し上げて、この質問を終わりたいと思います。


 それでは、次に移りたいと思います。


 ヘルパー事業の補助金と今後の方針についてということで、お伺いしたいと思います。


 ちょっと背景を述べてみたいと思います。


 酪農ヘルパー組合も、一市五町七カ所あったわけですけれども、この酪農ヘルパー利用組合が平成十年度に広域合併してから、七年目を迎えております。その間、各市町の支援により、幾多の困難を解消し、酪農経営になくてはならない事業として、今、拡大してまいっております。


 御承知のとおり、酪農の作業は複雑であり、特に搾乳管理は、酪農家にとって最も重要な作業です。日々の生乳生産はもちろんのこと、酪農家の都合のみで、一方的に作業サイクルの変更・中止ができにくい仕組みになっております。さらに、一連の作業に関する知識や器具機械の安全管理など複雑を極め、作業手順も個々の酪農家によって微妙に異なり、経営規模も大型化に伴い、以前のように仲間同士での労働奉仕的なヘルパーの確保が困難な状況にあります。


 また、酪農経営の年中無休の労働条件が、酪農発展の最大のネックになり、若者たちが酪農に魅力を感じなくなる一因にもなる中、酪農ヘルパー事業は、酪農の継続的発展や労働軽減並びに休日の確保のため、国が推進するゆとりある酪農経営の実現、後継者確保のためになくてはならない事業であると思っております。


 本事業の飛躍的な発展は、国、県、市、町の酪農に対する強い支援対策が欠かせなかったことも、申すまでもありません。


 現在、酪農ヘルパーを利用して、地域における諸行事に参加できる機会が増えたことや、家族で過ごす時間が増えたことで、土曜祝祭日を利用した、有効な使い方が増えており、経営規模を問わず広い年齢層で、活用されているところでございます。


 国の指定助成事業として始まった傷病時利用事業は、例えば病気等で入院した場合でも、ヘルパー要員の出役によって、完治するまでの酪農継続が可能になり、地域酪農の振興になくてはならない事業として、定着しております。


 このような、酪農ヘルパー事業を担うヘルパー要員は、酪農家の財産を預かる大変な業務に携わるため、地域から高く評価され、優れた技術と高い知識を持つ人材であります。定期的な研修を実施することで、地域酪農の振興を自覚するとともに、高度の技術習得により、酪農現場で重要な役割を果たしております。


 当地域においては、ようやく、ゆとりある酪農が定着しつつあります。しかし、その反面、後継者不足、畜産公害による設備投資、また乳価の低迷等により、酪農家も他産業同様、不況の真っただ中にあり、今日の厳しい酪農状況では、組合員に新たな負担を強いることは困難な状況であります。


 そこで、産業部長にヘルパー事業の補助金と今後の方針についてお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 酪農ヘルパー事業補助金の件についてでございますけれども、この組合につきましては今、議員がおっしゃったとおりでございまして、平成十年度に再編されまして、活動を行っているところであります。


 この組合は、平成十六年度現在、一市五町の百五十戸の酪農家で構成されておりまして、高齢化や後継者不足により、廃業する経営体がある中で、ヘルパー事業を通して当地域の酪農業の発展に大いに寄与していると考えております。


 この組合の活動財源につきましては、構成員の会費あるいは利用料金、国・県等の補助金、市・町・JA・南酪の負担金をもって充てられておりました。都城市では、平成十六年度に百十五万八千円を負担いたしております。また、平成十七年度は負担金の審議会で決定されておりまして、五十六万七千円を計画いたしております。


 今後のことにつきまして、ちょっと調整が必要かなと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、部長から答弁いただきましたとおりだと思っております。


 要望になりますけれども、現在、都城市においては都城地域酪農ヘルパー利用組合に対しまして、部長の答弁にありましたように、一市五町の負担金審議会で協議された負担金が交付されておるということですけれども、今後の酪農経営の発展には酪農ヘルパー制度のより一層の充実並びに利用組合の活発な活動が必要であると考えております。この負担金は欠かせないものであります。そのため、この負担金の継続について、これからそれぞれ新市に向けての話し合いがあろうかと思いますけれども、酪農家の皆さんが大変不安がっておられますので、このヘルパー組合が今後もずっと存続しますように、さらなるですね、増額とまでいきませんけれども、一つ維持をしていただきたいと、ひとつ要望をしておきたいと思います。これで、この酪農ヘルパーのことについては終わりたいと思います。


 次は家畜排せつ物法施行に伴う実施状況について、また施設より生産された完熟堆肥の利用状況についてお伺いいたします。


 まず、本市の基幹産業であります畜産業については、御承知のように高齢化、担い手不足、産地間競争及び国際競争の激化、さらに家畜ふん尿処理問題や海外悪性伝染病の影響により、経営は厳しい状況にあります。こうした状況を乗り越えるために、生産者・国・県・市・農業関係団体一体となり、担い手農家への支援の強化、生産コスト削減及び技術の向上を図りながら、規模拡大を進め、経営基盤の強化を図り、さらに消費者ニーズに合った畜産物の生産を行いながら、都城ブランドの確立を図ってきたところだと考えております。


 中でも、家畜ふん尿処理問題については、避けて通ることのできない問題であると考えております。


 御承知のように、平成十六年十一月に、家畜排せつ物の管理の適正及び利用の促進に関する法律ができまして、本施行になっておるところでございます。この法によりまして、牛・馬については十頭以上、豚については百頭以上、鶏については二千羽以上の農家は、法の管理基準により、「畜産業を営む者は、管理基準に従い、家畜排せつ物を管理しなければならない。」とうたわれております。


 この基準により、都城市においても施設の改善・整備が、生産者みずからによる整備、あるいは国・県・市の補助事業の活用による整備がなされてきたと考えております。


 そこで、法施行に伴う施設整備の実施状況、また施設により生産された完熟堆肥の利用状況について、産業部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 家畜排せつ物法施行に伴う実施状況と、それから完熟堆肥の利用状況についてのお尋ねでございました。


 まず、家畜排せつ物法施行に伴う実施状況でございますけれども、このことにつきましては、平成十五年度時点におきまして、整備必要農家数が肉用牛七十八戸、酪農七戸、養豚三十八戸の合計百二十三戸でありました。これらの対象農家につきましては、国県の事業を初め、あるいは市単独事業等を活用しながら、施設の改善・整備を行ってまいったところでございます。


 その結果として、平成十六年度までには、おおむね整備されたものというふうに考えておるところでございます。


 対象農家につきましては、先ほどおっしゃったとおり、肉用牛、酪農、養豚、養鶏農家でございます。


 平成十七年度におきましても、こういった国県事業あるいは市単独事業の活用により、十四戸の施設整備を予定いたしておりまして、積極的な行政指導を行いながら整備していく考えでございます。


 それから完熟堆肥の利用状況ということでございましたけれども、整備されました施設より生産された完熟堆肥の利用につきましては、堆肥組合を結成して地域外へ販売を行っている農家、それから地域内の耕種農家との連携による農地還元を行っている農家、それから自己完結による農地還元を行っている農家、こういった三通りがあると思います。その中で適正に管理・処理されていると私どもは考えているところでございます。


 以上述べましたとおり、堆肥処理につきましては、まず自己完結することが基本であると考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 農家におきましては、非常にそれぞれ今ありましたように、大きい人は億単位、四、五千万円とか、この処理場のためにお金を投資しているところでございますけれども、この中で今、部長が言われましたように、具体的な管理基準とはどういうものか。また、管理基準を守るためにどうした対策をしていけばいいのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 具体的な管理基準、それから管理遵守のための対策というお尋ねでございますけれども、具体的な管理基準としましては、堆肥舎その他の家畜排せつ物の処理または保管の用に供する施設の構造設備に関する基準としまして、まず固形状の家畜排せつ物の管理施設は、床を不侵透性材料(コンクリート等を使った汚水が浸透しないもの)で築造しまして、適当な覆い及び側壁を設けること。


 それから二つ目に、液状の家畜排せつ物の管理施設は、不浸透性材料で築造した貯留槽とすること。こういったものが管理基準として挙げられているところであります。


 それから、管理の方法に関する基準でありますけれども、まず一つが、家畜排せつ物の管理施設において管理すること。それから、管理施設の定期的な点検を行うこと。それから三つ目に、管理施設の床、覆い、側壁または尿溜槽に破損があるときは、遅滞なく修繕を行うこと。四番目に、送風装置等を設置している場合は、当該装置の維持管理を適切に行うこと。それから五番目に、家畜排せつ物の年間の発生量、処理の方法及び処理の方法別の数量について記録すること。こういったことが管理基準あるいは管理の方法として挙げられているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 先ほど部長の方から答弁がありましたように、今、大体ですね、そういう施設については整備されているということでございますけれども、まだ何名かですね、してない人がおられるんじゃないかと、何カ所かですね。それは今年度以降に、そういう施設整備を要望される希望者に対してですね、どういう対応か、また、どういう資金があるのかお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 今後の施設整備の希望者に対しての対応でありますけれども、この法律の施行前は整備対象外農家であったけれども、規模拡大等で整備が必要な状況となった農家等が、当然生じていると思います。したがって、今後も市・県あるいは農業団体が一体となって、指導助言等を行って、施設の改善、整備の推進を積極的に、やはり図っていくことが必要だろうと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ありがとうございました。


 それぞれ答弁をいただいたところでございますけれども、質問、要望として閉めてみたいと思います。


 整備された施設により生産された完熟堆肥の利用についてですが、基本的には先ほどありましたように、自己完結することが重要であると、私もそう思っております。産業部長の答弁のとおりだと思っております。堆肥組合等の結成により、地域外への販売を希望する農業者、生産団体等については、今後さらに増えてくる傾向にあると思っております。そうなった場合に、優位かつ効果的な地域外への販売を行うには、農業者、生産者団体等の自助努力だけでは、情報不足等の理由により難しい状況になるものと考えます。


 そこで、本市の基幹産業である畜産業のさらなる発展のためにも、地域外への堆肥販売を希望する農業者、生産者団体に対して、行政の側面的な指導・助言をいただきますよう強く要望しておきます。


 また、自己完結するためにもですね、耕種部門が非常に弱いわけでございますので、この当地方には県の試験場なり国の試験場がございますので、こういうところと連携していただきまして、ひとつ新規の種目といいますか、作物等を開発していただきまして、できれば畜産と耕種部門が一体となって発展するような御努力をお願いして要望にかえたいと思います。


 これで、家畜排せつ物法施行に伴う実施状況については終わりたいと思います。


 次に、農業情勢の中で農業従事者の生産意欲を高揚させる施策についてお伺いいたします。


 これまで、担い手対策、ヘルパー事業、家畜排せつ物法関係について、質問や要望をさせていただきました。農業・農村は、食料の供給を初め、国土保全、景観の形成、文化、伝統の根幹をなすとともに、地域の基幹産業で国家の屋台骨だと思っております。今後もますます都城市の農業が、元気であり続けなければなりません。そのためには、先ほど答弁をいただきましたように、農業者の方、また若い人が元気でなければならないと思っております。


 そこで農家の、そうした後継者なり担い手の生産意欲を高揚させる施策として、農業経営、技術などの分野で高い評価を受け、地域農業に多大な貢献をされた方への表彰が挙げられると思いますが、都城市の農業関係の表彰規定などの現状をお聞かせください。


 産業部長、よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 表彰というのは、人にとっていろんな面でやる気を起こす、一つの施策だろうと思っております。そういう中で、農業に関する表彰の条件についてのお尋ねでございましたけれども、若干申し上げてみたいと思います。


 本市におけます農業関係の表彰には、都城市表彰条例第十三条に規定されております、本市の行政目的の達成のために行う定例的な表彰、それと、都城市畜産振興に関する表彰要綱に基づく表彰がございます。


 その最初の定例的な表彰でございますが、これは、十年以上の農業委員が該当する農業委員会委員表彰、それから、十年以上の農事振興会長が該当します農事振興会表彰がございまして、それぞれの総会時において市長が表彰を行うものでございます。


 それから、二つ目の都城市畜産振興に関する表彰につきましては、その表彰要綱に基づきまして、市の畜産振興あるいは畜産経営、環境整備等に寄与し、その功績が特に著しいものにつきまして、市長が感謝状を贈呈するというものでございます。


 現在、農業関係の表彰には、この三種類がございまして、農業委員、農事振興会長、畜産関係者に表彰の機会がございます。それ以外の農業者の方々に対しては、県レベル以上の共進会や品評会等で受賞された方、あるいは県、国レベルの農業賞を受賞された方につきましては担当課が決裁をして、表彰を行っております。


 また、平成十六年度におきましては、市制施行八十周年記念表彰といたしまして、農業関係では二十二名一団体を推薦して表彰を行っております。今後も、農業従事者の生産意欲を高揚させる一つの施策といたしまして、定例的な表彰を中心に、農業者の実績が評価される機会を多く設けていく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) そういうふうにして、若い人たちが意欲が持てるような、そういう表彰規定がさらにいいものができますことを期待しまして、この件については要望として終わりたいと思います。


 最後に、農業関係につきまして、もう一点でございますけれども、今皆さん御承知のように、中国で口蹄疫が発生しております。口蹄疫とはですね、牛、羊、豚、ヤギなど偶蹄類を侵すということで、皆さん御承知のように家畜法定伝染病でございます。


 動物のウィルス病としては、最初に発見されたのが一八九八年ということで、御承知のように一九九七年三月に台湾の豚に発生しました。また、記憶に新しいところでは、日本では、たしか平成十二年の三月だと思いますけれども、牛に発生しまして、大変厳しい思いをした経験があります。幸いこのときは防疫体制が非常に万全で、最小限の被害で終わったところでございます。


 今、中国で発生しておりますのは、非常に伝播性が強いということで、三千頭から四千頭の牛が処分されてるという報道がされております。今、中国からの稲わら等の輸入が禁止されているところで、和牛の肥育農家にとりましては、大変これからが心配されるところでございますけれども、前回のようにですね、またいつ上陸するかわかりません。中国からロシアの方にも行ったということもございますので、この点について万全の体制で臨んでいただきたいと思います。


 以前、平成十二年に起きたときに消毒槽なり消毒液を、それぞれ各農家いただいたところですけれども、大規模農家等につきましては、そういう防疫体制には非常に敏感でございまして、人を畜舎内に入れないということがございますけれども、和牛生産農家等ですね、小規模の二、三頭持っている方たちは非常に意識が薄いということで、消毒槽の中に花を植えたり、そういうのがあるようでございますので、意識の徹底を図っていただきたいと思っております。


 また、この前新聞等にも出ましたように、県の方でもそれぞれ取り組みがされておるようでございますけれども、これらについてもこの地域は基幹産業、特に畜産が主軸でございます。前の、平成十二年のときにはですね、元江藤代議士が、もうちょっとのところでこの南九州から牛、豚全部いなくなると、そういう決断をする寸前だったということをお話しされました。そういうことで、そういうことが起きないように、ひとつ万全の体制で臨んでいただきたいと思いますけれども、これについて何かありましたら、よろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 家畜防疫体制についてのお尋ねでございますが、本市の農業粗生産額が三百二十五億円でございまして、そのほとんどが畜産関係でございます。そういった意味では、この家畜の病気が入るということは、本市の経済そのものに大打撃を与えるということでは、もう大変懸念されることでありまして、最大限の努力が必要になってくるかと思います。


 そういったことで、平成十六年十二月一日に施行されました飼養衛生管理基準に伴いまして、平成十六年十一月に全畜産農家に対して、パンフレットを配布いたしたところでございます。こういった形で、全農家に配っております。


 今回、中国での口蹄疫の発生が告げられておりますけれども、全畜産農家に対しまして、飼養管理基準の再確認と消毒槽の設置、それから消毒の徹底を呼びかけるチラシを配布いたしております。こういったチラシですね。


 そういうことで、家畜防疫の徹底を図るという意味でいろんな手を尽くして、今、呼びかけているところでございまして、本日も都城家畜保健衛生所において、こういった防疫対策の会議が開催される予定になっております。


 議員からの要望のとおり、今後、行政、畜産団体、農家等関係者一体となって、迅速かつ適正な防疫体制を確立していくことが必要じゃないかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ありがとうございました。


 いろいろ質問してまいりましたけれども、これが功を奏して、今以上の畜産基地として発展しますことを、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に移りたいと思います。


 障害者用駐車場と障害者用トイレの設置状況についてでございますけれども、これにつきましては先日、二人の同僚議員から質問があったところでございます。重複するかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 都城市においては、都城市地域福祉計画を平成十五年五月に策定されました。計画の実現に向けて、地域福祉の推進をしております。その中で、地域福祉とは住み慣れた地域社会の中で、家族、近隣の人々、知人、友人などの関係を保ち、自らの能力を最大限に発揮し、誰もが自分らしく誇りを持って、家族及び市の一員として、普通の暮らしを送ることができるような社会を目指すとしております。


 普通の暮らしを送るということは、買い物やスポーツなどを自由に楽しみながら、生活していくことにほかならないと思っております。そして、身体に障害を持つ人の多くは、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活することを希望されています。


 身体に障害を持つ人にとって、外出時において移動手段の確保や身障者用トイレの整備など、ハード面の整備も必要なことの一つです。気軽に外出することができる環境を整備することは、本市にとっても大変重要なことと考えております。


 そこで、本市における障害者用駐車場と、前もありましたけれども、障害者用トイレの設置状況はどうなっているのか。また、そういうマップ、地図等の作成はできないものか、お伺いします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの竹之下議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 議員御指摘のとおり、障害者であっても地域で生き生きと、伸び伸びと生活をしたいという思い、あるいは社会参加といいますか、気軽に出かけたいと思っていらっしゃることは、十分理解をいたします。


 それで、都城市では、十三年十二月に都城市福祉のまちづくり条例を制定をいたしております。これは、公共的施設を初め道路、公園、そういった多くの方々が利用される施設について、すべての利用者が安全かつ円滑に施設を利用できるように、必要な整備基準を定めております。障害者の方々が利用しやすい駐車スペースを確保するなど、バリアフリーのまちづくりに努めているところでございます。


 障害者用駐車場につきましては、福祉のまちづくり条例を施行して以降、平成十四年度が十二件、平成十五年度が二十六件、平成十六年度が十九件、合計いたしまして五十七件の届け出があっております。その中で、基準をクリアした件数が四十四件、不適合といいますか、それが三件、あと未竣工ですね、まだできあがってないというものが七件ほどございます。


 市内でどのぐらいの整備状況にあるかということにつきましては、詳しい調査をいたしておりませんので、正確な数は把握しておりませんけれども、相当数の数が整備されていると思われます。


 障害者用のトイレの設置状況につきましても、調査は行っておりませんけれども、市内に公共施設、福祉施設、病院及び商業施設等に八十カ所程度整備されているのではないかなと思っているところでございます。


 それから、トイレ等のマップの作成についてというお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、現在私どもは、その必要性は感じますけれども、今のところ考えておりません。しかしながらですね、県のホームページ、ここにアクセスしていただきますと、ずっとたどっていきますと、そこに宮崎県バリアフリー情報マップというものがございます。これを参考にしていただければ幸いかなと、随時更新も行われているようでございますので、そこを利用していただければというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ありがとうございました。次にですね、障害者用駐車場について、スーパーなどで、一般の方が障害者用の駐車場に駐車されている光景を時々目にすることがあります。一般の方が占有されますと、駐車できないばかりか、車いすを利用されて長い距離を行き来しながら、買い物をするということになります。このことは、市民のモラルの問題が大きいかと思いますが、市としてはどのような対策をとっているのか御質問いたします。


 また、障害者用トイレについて、最近は整備が進んでいるようですが、利用するに当たって、どこにあるかわからないと、利用できないということがあります。障害のある人の行動範囲の拡大に伴って、初めて訪れる施設も多くなっていくと思われます。行ってみたいけれども、障害者用トイレの場所がわからないため、不安で外出できないという人が多いという話を耳にするところです。


 案内板、これにつきましては前も出ましたけれども、わかりやすいところに設置するなどして、利用者に障害者用トイレの存在をわかりやすくしておくことは、大変大事なことと考えます。


 市として、どういう取り組みをされておるのか、お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 スーパー等の障害者用駐車場の一般利用者の占有については、時々でございますけれども、私どもの方にも苦情が寄せられている状況にあります。駐車場の路面に、障害者用の駐車場であるという標示をするだけでなく、そこに車をとめてしまいますとわからなくなりますので、事業者の方々にそこが障害者用の専用の駐車場であるよ、というような旨の看板を立てていただいております。市役所の北側にも、障害者用の駐車場がございますけれども、そのような看板あるいは警備員等を配置しておりますけれども、効果があるように思います。


 それから、障害者用トイレの案内表示ということでございますけれども、市内には身障者対応のトイレはたくさんございますけれども、このうち平成十二年度から平成十三年度にかけまして、都城法人会の青年部会によりまして、歴史資料館、寿公園、母智丘公園、美術館など市内の公共施設十カ所に、案内板を設置していただいたところでございます。


 また、市といたしましても、県の二十四時間車いす対応トイレ案内標識設置事業で、平成十三年度に社会福祉センター、小松原地区公民館、平成十四年度に大王児童公園、平成十五年度に早水公園、神柱公園、そして庄内市民広場の六カ所に、案内標識を設置いたしております。


 先ほども申し上げましたけれども、これは行ってみて初めてわかるわけでございまして、やはり、出かける前にですね、事前に、先ほど申し上げました県のホームページあるいは同じようなマップが、国土交通省のホームページの方にも掲載してありますので、それを事前に調べて、行かれますといいのではないかなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 大変ありがとうございました。


 障害があっても買い物に行ったり、スポーツを楽しんだりするなど、社会活動に参加していくことが、普通にできる社会が望まれます。だれもが安心して暮らせる町を、みんなで一緒につくっていく社会の構築が、今本市が推進している地域福祉の理念であると思います。


 そのための環境を整備していくことも、重要なことと思いますので、今後の努力をひとつよろしくお願いします。


 また、市外より都城市に来たい、そういう方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方が、障害者の方なり、また観光でお見えになる方が、当地を訪問されまして、楽しんで買い物なり、いろんな施設等を見て帰られると、そういうまちづくりをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、竹之下一美議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時四十九分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、龍ノ平義博議員の発言を許します。


○(龍ノ平義博君) (登壇)それでは、本定例会の最終の一般質問となりました。


 本日は、本都城市の人事行政並びに土木行政についての二件について、質問をさせていただきます。


 この人事行政につきましては、昨年末、岩橋市政から現市長の長峯市政に移り変わった、この半年間の問題点を指摘しながら、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、人事行政について質問をします。


 人づくりは国づくり、事業は人なりと申しますように、事を進めるのは人間であり、人であります。人事行政の良否いかんによって、諸懸案事項がスムーズに解決していくと考えられます。


 あの有名な家電王になりました松下電器産業株式会社の創業者、松下幸之助氏は享年九十四歳でこの世を去りました。昭和六十三年でしたか、亡くなられました。あの方は、小学校四年しか出ていなくて、事業の信念として、事業は人なり、人をいかに活用して事を進めるかということで、企業内においては、精神教育を徹底して行われました。また、企業外におかれましたは、松下政経塾を創設され、現在、国会議員の中でもこの松下政経塾に参加している議員が多く見られます。


 行政経営においても、指導者管理監督者は、一人一人の持っている人材力を有効に活用することによってのみ、初期の目的が達成することは疑う余地もございません。


 そこで質問しますが、市長は、都城市のトップリーダーとして、人事についてのそれなりの持論を持っておられると思いますが、その持論をここで披露していただきたいというふうに思います。


 あなたは、先日の謀議員の質問に対して、県議会時代と市長時代についての違和感について、質問がなされたわけですが、その中で、違和感を感じないという答弁でございました。


 私は、それを聞きまして、違和感があって当たり前じゃないだろうかと。やはり、日本というのは三権分立で成り立っておるわけです。行政、司法、立法。この中で、この国を治めておるわけですが、行政の長としては、やはり市民に対する、いわゆる公約を基調として、この市政の全責任を持って担当していただかなくてはならないわけです。予算の執行、人事案件についてもですね、議員時代と違ってそれなりの重責を負ったわけであります。


 議会は、立法府でありますけれども、実際に行政の長としてはですね、立法府の議員の我々は法律やいろんなそういう当局が出された議案について、議論するわけであります。そういう意味ではですね、立場が全然違うというのが普通ではないだろうかと思うわけでありまして、やはり、その先日の違和感についてのですね、御答弁をいただきたいというふうに思います。


 後は、自席より質問をさせていただきます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)龍ノ平議員の御質問にお答えいたします。


 まず、違和感のことについてでございますが、私は、せんだっていただいた質問趣旨はですね、市役所の職員を外から見てと、入って見て違いがあるか、という御質問だったものですから、「いや、職員の方は県庁で見ていた職員の方々と、あるいは業務内容は非常に相似形で非常に似ているので、それほど違和感ありません。」とは申し上げました。


 ただ、議員という立場と市長という立場がどう違うかと言われればですね、これは本当に、もちろん議員のときもですね、しっかり誠実に職務を遂行しようと努力をしていたわけでございますが、非常にいろんな部分で違うということは、ものすごく感じております。


 私は、よく表現するんですが、「忙しさが三倍になりました。気苦労が五倍になりました。そのかわりやりがいは十倍になりました」と、いうふうに申し上げております。そういう私の率直な、市長になっての、自分の立場の違いというのはそのように感じているところでございます。


 それから、先ほど人事についてということでお話がございました。人事の基本はですね、やはり一人一人のやる気を起こしていく、そして、大きな目標に向って皆が心を一つにして向っていく。そのことに尽きる。それは、もう議員御指摘のとおりだというふうに思っております。


 都城市でも、平成十四年に「人材育成基本方針」というのが策定されております。こちらを拝見しても、そういったことが非常に網羅的に把握されていると認識いたしております。三つの目標として、自己成長する職員、アカウンタビリティーを果たす職員、そして、チャレンジする職員、この三つの目標像を掲げております。これは本当に包括的に的確に職員の理想像をとらえた目標だと思っております。この目標に適合するような人事というのを心がけていきたいというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 今、答弁をしていただきましたが、まさにもっともらしい答弁でございます。


 指導者というタイプですね、私はいつもこう見るんですが、どういう方が本当に指導者であるかということを考えたとき、例えば日本の企業を見まして、ワンマンタイプ、それから一方的な偏り型、それから全員経営型と。私、日本の経営のいわゆるうまくいっているところと、それとも負債を抱えて倒産したところとかですね、そういうところを企業に例えて、この人事問題をとらえてみたわけですが。


 例えばワンマンタイプ。これはですね、例えば、今、西武グループの堤義明前会長が有価証券報告書の虚偽記載やインサイダー取引の罪に問われて、ずさんな経営実態を世の中にさらけ出しております。やはり、今、経営改革委員会で正常な形へ持っていくということで、建て直しを図っておりますけれども、やはり下からの意見が上へ全然通じないと、いわゆるワンマンタイプ、一方通行であって、やはりこの経営がそこに原因があったんだということが指摘されております。


 それから、一方的な偏り型。これについては、あの有名なソニーという会社が世界的な企業でございましたけれども、これは技術を前面に出して、技術のソニーという形で世界各地でビジネスをやっておるわけですけれども、ここが大幅な赤字転落を起こしたわけです。この原因は、いわゆる今までは技術型のトップリーダーであった人が、事務型に変わって、技術部門に力が及ばなかった、というのが原因でありまして、本当にあの天下のソニーが、こういう形になってしまったというのは、いかにトップリーダーの責任が大きいかということは、まず言えると思います。


 それから、全員型経営。これは松下電器産業のいわゆる全員経営型。一課長が社長になれるような会社でございます。一事業部長が社長になる。それも過去ございましたし、そういう開かれた経営体質の会社でございます。


 ですから、私はこう見ますと、やはり全員経営型、いわゆる力のある者は、やっぱり上へどんどん上げていくと、そして実力を発揮すると。そういう人事行政が行われなくてはいけないというふうに思います。ですから、世界に百五十の企業を持っておりますけれど、やはり原因は人づくり、人の配置、人の能力、持っているものをどんどん伸ばしてやるというような経営形態でなくてはいけないと思っています。


 ですから、行政も、何ら変わることはないと私は思っております。果たして、当市の経営型はどれに当てはまるのかな、というふうに考えてみました。やはり、本当に三番目の全員経営型だったらいいですが、しかし一方ちょっと偏っているような経営型になっているじゃないだろうかと感じます。特に、力のある者いわゆる行政力のある人が、やはりトップから下ろされるというようなことは、これはどういうことかというようなことを感じますし、また、先日のある議員が申されてましたように、いわゆる、徳洲会の大学進出の問題についても、一方的な見方しかしていないような気がしますし、やはり、行政運営について、市民というのはよく見ています。特に、今日の大学問題については、我々議員も批判を受けてますし、聞かれてますし、やはり答えようがございません。やはり、このような行政運営が、果たしていいのかなと。ですから、私が考えるときに、都城市の行政運営はソニー型の経営運営をしているんじゃないかというふうに考えておりまして、やはり技術ビジネスをやったあのソニーが、まさに世の中がこんなにも悪くなったと、だれも信用しないような、経営体質に今、陥っています。そういうことを考えますと、やはり、行政職員の能力それとやる気、そういうものを、少し真剣に考えていかないといけないのかなと思います。


 以上の、三つの私の考え方について、市長はどういう御見解をお持ちですか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今の三つの型のどれに当てはまるかとか、どれが理想かというのは、なかなか私も勉強不足でございまして、答えにくいところがございますが、ただ組織の中で人を生かしていく、そのためには風通しのいい組織をつくらなければいけない、そのことは、私も全く同感でございます。


 私が就任してから、この五カ月の間に起ったことの中で、職員の方のメールを、どしどしくださいというふうに言っております。そうしますとですね、非常に手厳しいですね、御批判といいますか、「これをこう改善すべきだ」というようなメールが来ます。しかも、実名でちゃんと来ます。私もそれにはきちっとお答えしようと思っておりますが。あるいは、市の職員の方とのある会合の席でですね、「市長、ちょっと言いたいことがある。」ということで、私は正座をいたしましてですね、向うの方はあぐらをかいてらっしゃったんですが、ずうっと懇々と苦情を言われたこともございます。


 私は、非常にいい組織なんじゃないかなというふうに思っております。やっぱり、トップに対してそういうことを、職員の方がずばずば言えるというのは非常にいいことだと思っておりますし、私はそれをちゃんと受けとめていきたい。それで、例えば、いじわるをするとか、そういったことは絶対にしないようにしたいと思っておりますし、そういった意味で風通しのいい組織をつくっていく、そして一人一人が現場現場で責任を持って、それこそ先ほど一人一人が社長になったつもりでというふうに議員がおっしゃいましたけれども、一人一人がこの市政を自分が担っているんだという自覚で、進めていただくような職員になっていただけるような組織にしたいと思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) そういうことで、職員のやる気を引き出していただきたいというふうに思います。


 この半年間を振り返りまして、昨年末、残留を希望した当時の助役と収入役が辞任をさせられた経緯があります。その後、県から助役を呼んで議会の賛同を得たわけでございますが、収入役人事は、先般の一般質問中でも質問が出ましたけれども、これは議会に提案できないという、そのまま至っております。


 私、ゆうべ、テレビを見てまして、十一チャンネルを見てまして、いつもそこが空席になっている。向うも空席になっている。果たしてこれが市役所の体制かなと。やっぱり、体制ができて、事はどんどん進んでいくんだがなと。いつまでここの空席が続くんだろうというふうに、ゆうべはテレビを見てました。


 そういうことで、早く収入役を置かないといけないと思う。特に十万都市以上は、これは地方自治法で置かなくてはならないということになっているんです。逆を返せば地方自治法に、違反していると言われてもしようがないわけです。


 これが、一万二万のですね、町村ではございません。十三万二千の大都市ですよ。この南九州で四番目の都市に収入役がいないという、これは一体、どういうことかというふうに考えます。


 市長は、その収入役の職務権限、これについてどう御存じでございますか。


 それから、現在、当市の現金及び財産の運用管理等の会計事務、政策的な運用に関する事務はどうなっておられますか。やはり、会計課長と収入役の職域は違うと思う。この辺は、やっぱりよく考えて、課長は課長の職務権限しか与えられてないわけですから、やはりそこは、早急に補充しないといけない思うんですが、その辺はどうお考えですか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 収入役につきましては、地方自治法第百六十八条第二項において「市町村に収入役一人を置く」というふうに定められております。また、同法の第百七十条第五項において「普通地方公共団体の長は、収入役に事故があるとき、又は収入役が欠けたときその職務を代理すべき吏員を定めて置かなければならない」というふうに規定されておりまして、これを受けまして、都城市財務規則第二百一条により「収入役の職務を代理すべき吏員は、会計課長とする」というふうに定めております。


 このことから、現在の状況は、地方自治法に違反しているというふうには考えておりません。


 また、収入役の職務権限の内容ということでございますけれども、これも、地方自治法第百七十条第一項に「収入役は、当該地方公共団体の会計事務をつかさどる」と規定されておりまして、同法第二項に、具体例が示されております。例えば、現金の出納及び保管を行うこと。小切手を振り出すこと。有価証券の出納及び保管を行うこと。このような感じで列挙されております。


 その中で、現在、現金及び財産の運用管理などの会計事務、政策的な運用に関する事務は、どういうふうにとり行っているかということでございますけれども、歳計現金につきましては地方自治法第二百三十五条の四第一項に「最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」というふうに規定をされております。本年四月一日より、ペイオフが完全実施されたことに伴いまして、支払準備金である歳計現金は、無利子ではありますが、全額保護対象となる決済用普通預金で運用をさせていただいております。


 財産のうち、基金に属する現金につきましては、同法第二百四十一条第二項によりまして「確実かつ効率的に運用しなければならない」と規定されておりますので、ペイオフ対策のために、相殺可能額である市内各金融機関の縁故債の引き受け額の範囲内で、定期預金による運用を行っているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) それは、事務的にはそういうようなことが言えると思います。


 やはり、我々も世間体というのがあって、何ごとも世間を気にするものですね。やはり、そういうときにはやっぱり、それなりに備わっていないといけないと。


 例えば、全国収入役会議というのがあります。うちは課長が行かないといけないわけですね、これは。やはり、よそは収入役がちゃんと来て会議に臨んでおるわけですから、やはり、そういうことを考えると、体制を、たとえ、あと六カ月といっても、収入役の権限というのは、課長よりも上の段階で、例えば銀行取引の問題についても、利子の問題についても、やはり対外的信用が落ちると思うんですよ。やっぱり、そういうことを早くこう考えていただきたいと思ってます。


 それから、いまだにわからないわけですが、北村前教育長に対し、辞職を働きかけたことについては記者会見等で認められておりますが、三月議会以降、各報道機関がこんなにも我が都城市の人事行政について報道したことはかつてないことです。


 「教育長任命案を議会が否決。総務部長起用説明責任果たさず。」ということや、「教育長不在の新学期。教育委員否決の総務部長行革担当理事に。」とか、「教育行政トップ不在という異例の事態が長引き、教育現場軽視批判」など、本当にマスコミが特にこれとばかりに、いわゆる書き立てております。これは世間から見れば、都城市の行政、特にトップ人事について混乱しているなというイメージを、県内、私が見た範囲では三紙が取り上げておりましたけど、これが県内各県民に伝わっていくわけであります。やはり、そういうことによって都城市のイメージがダウンするわけですが、これはどのような御見解ですか。この報道機関に対しての御見解は。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 報道につきましてはですね、事実関係を虚偽なく伝えていらっしゃいますので、特別な考えを持っておりません。


 また、議会で否決されたということについては、せんだっても答弁申し上げましたけれども、率直に反省をして、今後の糧としたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 私、前教育長ですね、いわゆる北村秀秋氏の経歴からして、県内の教育界の評価は非常に高いと、そういう関係者からお聞きいたしております。任期途中で、なぜこのような辞任に至ったのか、本当にいまだにわからない。前、県の集まりがあったときに、県の関係者から「一体、都城市どうなっとんの」というような言葉が返ってきました。やはり、よく見ているんだなというふうに思います。やはり、北村前教育長にいたしましては、このような県内の教育関係者にしてみれば、優秀な人材が、極端に言ったら、粗末に扱われたというように、無念でならないというふうに思います。


 今後、県教育委員会に対して、また県行政に対して、どのような説明がつくのかなあと思います。


 当市としましては、助役を当市に迎えまして、同じようなことがあってはならんということをつくづく感じたわけであります。


 やはり、県に対して、本当に申しわけない。県教育委員会に対して申しわけないという気持ちが一般的だろうと思いますが、県に対してどういう反省をしておられますか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今回の人事につきましては、当然、県と相談しなければできないことでございましたので、事前にきちんと連絡をとっております。その後も私自身も何度か足を運びまして、県の方とは入念に連携をとりながら、今後の市政運営に支障のないように努力をしておるところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) それから、教育長の人事案件が否決されるや、三月三十一日には、「都城市行政改革推進担当理事、部長相当職に三角総務部長を起用」というファックスが、各議員宅に入ったと思います。


 やはり、このわずか否決されてから二日間ですが、この人事というのはどういうところから出てきたわけですか。行政改革の推進担当理事というですね、そういうことは突然出てきたわけですから、その辺の経過を教えてください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 突然というよりも、否決されたので、何とかしなければいけないということはございました。


 行革というものが非常に大きな行政課題でございましたので、これに当面さまざまな課題を取り組んでいただくということで、任命をさせていただいたところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) この行政改革の事務については、それぞれ今まで総務部の方で、進めてきたわけですね。ですから、私は本当に気の毒ですけれども、三角部長をどこに配属していいのか、本当にわからなくて、やむを得ずこういう職制をつくったのかなという判断でございます。私だけでしょうか、本当に今さら始ったわけではございませんが、前からそういう、いわゆる行政改革の担当理事を置くというものがちゃんとあったならば、それでいいわけですけど、何か二日間ぐらいで急に決まった。そういうような人事が、果たしてどこから出てきたのかということを考えます。


 それで三角部長、あなたに質問をしますが、行政改革推進担当理事として、どういうあなたの職務分掌はなっておりますか。まず、それについて。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) お答えします。


 行革担当理事の職務分掌でございますが、平成十八年一月一日に予定されております一市四町の合併、これに向けて本市の行政改革の推進に関する問題点を整理して、より一層の行政改革の推進を図るための検討を行うこととなっております。


 それで、主な業務といたしましては、今回の新設合併により新市が設置されることになります。新市の設置に伴いまして、新しい行政改革大綱の策定が必要となりますので、総務部と連携をとりながら、その計画策定のための調査研究を行い、準備を進めるものでございます。


 それと、去る五月二十三日に県の方で説明会がございました。これは、県の方で市町村の権限移譲推進事業というのがございまして、地方分権ということで、県の方から市町村に事務を移譲したいというようなことでございますが、それにつきまして、都城市として県のどういった事務を移譲したいのかということで、各課と連携をとりながら、今、その作業を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 今、言われたことは、ファックスの内容と大体、一緒ですね。


 そういうことで、総務部と連携しながら、新市に至るまでの行政政策を、立案していくということだと思います。


 それで、県は、先日、県議会におきまして、杉村議員が先日質問したと思うんですが、六十二施設の指定管理者制度を導入いたしました。企業や団体、公共施設の管理を行うという、県が進めておるわけですけれども、現在、当市の行政改革の推進状況は、どういう経過をたどっておりますか。


○議 長(藤井八十夫君) 行政改革推進担当理事。


○行政改革推進担当理事(三角光洋君) 現在の本市の行政改革の、進捗状況はどうかということでございます。


 ちょっと今、話ございまして、指定管理者につきましては、杉村議員の方からの御質問に対して、企画部長がお答えしたとおりでございまして、平成十八年九月二日からの指定管理者制度の導入に向けて、現在準備を進めているというようなことでございます。


 行政改革の進捗のことでございますが、当市は昭和六十一年三月に行政改革大綱を策定してから、これまで計画的に推進してきております。昨年度までは平成十二年三月に策定いたしました第三次都城市行政改革大綱実施計画に基づきまして、全庁を挙げて取り組んでまいりました。


 御案内のとおり、行革の項目でございますが、事務事業の再編・整理統合・廃止、市民サービスの向上、民間委託の推進、定員管理の適正化、職員の意識改革、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第三セクター等の見直し、財政健全化、経費節減等の財政効果というような、もろもろの事業を計画に織り込んで推進をいたしております。


 そこで、特に、きょう申し上げたいのが一つございます。その中で財政健全化ということで、住宅使用料の徴収のことでございますが、平成十四年度現年度分の徴収率が九三・三四%ございました。平成十五年度が現年度分で九六・三八%、平成十六年度が現年度分で九九・三五%というような徴収率のアップを見ていると。額にいたしまして、未納額でございますが、平成十四年度二千二百六十万円ございました。平成十五年度一千二百二十万円、ところが前年度平成十六年度がわずか二百十万円というような未納額ということで、まさにこれも行政改革に取り組んだ成果ではないかというふうに考えているとこでございます。


 そのほかにも、委託計画の策定ということで、逐次その業務に取り組んでおります。特に、庁舎内の清掃・警備、受付業務、電話交換の業務、市民会館、体育館等のスポーツ施設、清流館・清浄館、ごみ収集業務の一部、道路維持管理業務の一部、それから学校給食の配送等につきましても業務委託をしていると。そして、また御案内のとおり、庄内病院につきましてもいわゆる民間移譲というような形で、推し進めているところでございます。


 指定管理者、先ほど言いましたけれども、これはウエルネス交流プラザ、ウエルネスパーキング、総合文化ホールのような施設につきましても導入しておりますし、先ほど申し上げましたように平成十八年九月をめどのスケジュールで、円滑な制度の導入を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) それなりに取り組んでおられるということでございますけれど、当初の計画からですね、目標値に対して何パーセントぐらいになってるか、その内容を私たち議員も知りたいわけですけど、それは提出できますか。内容、あと改革できてないもの、それから今から進めようとしているもの、今までやった経過ですね。その辺をちょっと教えていただきたいというふうに思います。


 それで、総務部長に質問しますが、今、公務員の、いわゆる時代背景といいましょうか、公務員に対する時代背景が非常に、中央においても地方においても、厳しくなっているということを最近感じるわけですが、特に、地方行革の中で、財政がこう厳しくなっている中で、住民サービスは非常に多様化して、地方自治体も一層の行政改革を進めなくてはならないというような立場に置かれております。


 総務省が、各自治体に通達した地方行革の指針によりますと、二〇〇五年度から九年度まで五年間に取り組む課題、いわゆる集中改革プランとして、本年度中に公表するように求めています。特に力を入れているのが、地方自治体の総定員について、過去五年間の実績である四・六%減を上回る人員減や、地方公務員の給与制度の適正などが非常に問われております。地方公務員は平成四年四月一日現在で約三百八万人、人件費総額が二十六兆四千億円という膨大な人件費を全国的に使用してるわけです。


 地方財政は、二百兆円を超える長期債務を抱え、国の地方交付税の交付金も減額の傾向にあります。そういう定員をどんどん減らされ、そして賃金もどんどん下げられるというような、国からの圧力がかかっておりますが、総務部長としてこのような時代背景について、本市の場合、いわゆる人事の評価制度とか、それから職員の能力等の把握とかですよ、それから、現在、本市の賃金体系は等級制をとっておりますが、このような賃金体系でいいのかどうか、いわゆる職の能力給を持っていくべきではないだろうかとかですね、そのような問題がいっぱい山積しておりますが、そのような問題についてどういうお考えでございますか。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 今、御質問の趣旨は、人事評価の仕方あるいは賃金関係ということでお聞きのようですが、まず評価制度での方法として、現在では能力評価というような形での評価をさせていただいております。


 これにつきましては、副主幹以上については十四の評定項目を設けまして、評定させていただいているという状況にございます。今後、国におきまして、現行の評価制度にかえて、能力評価と業績評価と、そういった公平で納得性の高い新評価制度の導入を、平成十三年十二月の公務員制度改革大綱の中で示されているところでございますが、現段階では、まだ法案提出されていない状況ですが、今後はですね、そういったことも含めまして、慎重に検討していかなければならないだろうというふうには考えております。


 それから、もう一つは、職員の能力を生かすための方法という趣旨での御質問かと思うんですが、基本的には、本人の自己申告制度というのを、以前から採用しておりまして、異動に当たっては適材適所というのを基本にさせていただいております。


 その中で、先ほど申し上げました勤務評定なり、職員調書、部局長等のヒアリング、それから職員研修やプロジェクトチームへの履歴、それから自己啓発状況等の人事資料を最大限に活用しながら、そういった職員の実績、能力、態度、適性、意欲、こういった心身の状況等を考慮した人事の配置を行っているというのが現在でございます。個人の要望と管理監督者からの評価とを勘案して、異動を行っているということでございます。


 それから、もう一つは等級賃金制から職務能力給へという考え方でお話が出たところでございますが、これにつきましても、先ほど言いましたように、やはり、そういった能力というものが非常に大事かと考えております。人事院勧告の中で、地域給導入及び給与制度の見直しという、給与構造の基本的見直しが提示される予定ですので、今後もそういった動向を見据えて、検討してまいりたいということでございます。


 基本的には、職員をいかにして自分のやりたい仕事、そういったものも取り込みながら、要は市役所全体が活発に動ける、市民から愛される市役所を目指した適正な配置をしていきたいと考えておるところです。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 私は、やっぱり都城市役所の職員は、宝物だといつも思っているんですよ。これはもう、人材の宝庫であると。ここに集積されているというふうに思います。数十倍の、いわゆる試験を受けて、通ってきた優秀な人材が、ここに集積されてるわけですから、ここはですね、いわゆる持っていき方、人材の活用によっては、都城市の行政ましてや市民サービスも非常に開けてくるというふうに思いますので、総務部長、本当に前向きに、ほかの都市に負けないように、人事行政をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、この人事行政と関連するわけですけども、市長は、選挙公約の中で、この大学の跡地について、「形態にこだわらずに、社会情勢の変化に応じた柔軟な対応をしていきます。」というリーフレットを私、ここに持ってますから。これについて、最近の先般の質問やら新聞報道やら、実際この柔軟に対応するということは、まあ前向きにそれなりに処置していくということだと思うんですよね。


 人事案件とは若干違うとは思いますけれども、しかし、活性化の問題ですから、答弁をいただきたいと思うんですが、本当に先般の本郷議員の話を聞いて、また、宮崎日日新聞を見ますと、こういう今のこの世相の中で、ああいう大学が来てくれるということについて、歓迎して迎えるべき、本当に宝物だと私は思ってたんですけど、結果としてこのような形になっていることを、非常に一市民としても、またどうかなというふうに思います。その辺についてよろしくお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 先日も、本郷議員の質問でお答えをしたとおりでございますけれども、都城市として、譲れる線、譲れない線、それぞれ持っております。そして、私どもはどんな小さなお話でも、すべて誠実に対応をいたしております。


 そういう中で、やはり、これ以上はちょっと無理だなといった線に話の中身が至ったということで、今回は御縁がなかったという形になっております。


 これはですね、その譲れる線、譲れない線については、前の市長さんのときと基本的には同じ線で進んでおりまして、ですから、あのとき答弁でも申し上げましたが、我々の持ち得る情報を持ってすればですね、恐らくどなたでも同じ判断をされたんじゃないかなと思っております。あれは宝だというふうな認識を議員おっしゃいましたけれども、ほかにもいろんなもっといいお話といいますとあれですけれども、いくつかございましたし、そういう交渉もずっと進めてまいりました。そういう中で、お互いに妥協点といいますか、合意できる点を見出していくという交渉の中で、現在のところ、残念ながら実ってないということでございますけれども、今後とも努力をしていきたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) 私、考えるんですけども、宮崎市にイオングループが来るときに、本当に橘通りの商店街の皆さんたちは、反対でございました。


 最終的には、宮崎市長の津村市長の高度な政治判断だと思います。一応、現在はオープンして、非常に宮崎市は活気づいております。やはり今後ですね、前向きに市長という立場で高度な政治判断をしていただきたいというふうに思います。それによって山形屋が、負けてたまるもんかということで、地下一階地上五階ですか、増床をして、それなりに対抗している、これがやっぱり活性化だというふうに思いますので、十分宮崎市のあの姿を参考にしていただきたいというふうに思います。


 それでは、この案件についてはこれで終わります。


 次に、土木行政について質問をさせていただきます。


 この件につきましては、市の担当課長が、それから職員の皆さんが現場を見て、「これはいかん」というふうに考えておられると思いますので、早急にこれはやってもらわないと困ると思います。


 宮丸町に、水害、公害対策委員会というのができておるんです。はっきり言いまして、そこから要望がございました。出どころはそこから来てますので、本当に河川であって河川でない、というようなですね、本当に河川の中に木が生えたり、草ぼうぼうとして、一体、どこを水が流れるんだろうというような環境でございますので、もう現場を見たら、もう、すぐやらなければいけないという気持ちになると思いますので、あえて答弁は、ちょっとだけしてください。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 年見川の下流域につきましては、今、議員御指摘のとおりでございます。早速、都城土木事務所の課長さんに来ていただきまして、現状を見ていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 龍ノ平義博議員。


○(龍ノ平義博君) いろいろ申し上げましたですけど、一つだけ申し上げておきます。


 最近、のぞき見事件、市の職員の中で、のぞき見事件というのが、新聞に出てました。


 やっぱりこれは、市民から見てもあんまりよくないし、民間だったらですね、これは解雇に値するというふうに思います。今後、やはり綱紀粛正やら服務規律について、徹底してやっていただきたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、龍ノ平義博議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 ここで、議会運営委員会を開催するため、しばらく休憩いたします。


 関係議員は、議会運営委員会室にお集まりください。


=休憩 十三時五十四分=





=開議 十四時 二十分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第二 報告第二号から 日程第四 報告第四号まで





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第二 報告第二号「専決処分した事件の報告について」から、日程第四 報告第四号「平成十六年度都城市水道事業会計予算繰越計算書の報告について」までの、以上三件を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第二号から報告第四号までの三件を終了いたします。





◎日程第五 議案第六〇号から 日程第一六 議案第七一号まで





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第五 議案第六〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第一六 議案第七一号「市道の認定及び廃止について」までの、以上十二議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(藤井八十夫君) これより、付託を行います。


 ただいま議題となっております十二議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第一七 請願第一号





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一七 請願第一号「人権尊重都市宣言を求める請願書」を議題といたします。





◎補足説明





○議 長(藤井八十夫君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることといたします。


 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) (登壇)失礼いたします。


 ただいま議題となりました請願第一号「『人権尊重都市』宣言を求める請願書」について、紹介議員として補足説明をいたします。


 このたび、明石義信氏を代表とする、本市の各界・各層の方々から、標記の件についての請願が提出されました。請願の趣旨・理由については、お手元に請願書の写しを配付しておりますので、お目通しいただいていることと存じますが、一言申し添えておきたいと存じます。


 二十一世紀の初頭に当たる今日、過去二度にわたる大戦の戦禍・差別と抑圧に苦しんだ二十世紀への深い反省の中から、国際社会に生きる我が国においても、二十一世紀こそは平和・人権・環境・共生をキーワードとする社会を築くことが、国民共通の願いであるとする価値観が、形成されてきたと言えるのではないでしょか。


 都城市においても、平成十年七月に、一人一人の人権が尊重される、真に豊かでゆとりある、明るく住みよい社会づくりを目的とする都城市人権啓発推進協議会が発足され、今日まで積極的に鋭意努力なされていることは、御周知のとおりであります。


 しかし、確かな前進はあるものの、まだ十分ではなく、残念ながら今もいわれなき差別に苦しんでいる人々がおられるようであります。


 また同時に、幼児・児童の虐待や学校におけるいじめの問題など、本市における人権上の課題は、数多いと言わざるを得ません。


 都城市に住むすべての人々が、人として尊重され、住んでよかった、住むことに誇りの持てる都城市を目指すことは、すべての市民の共通課題であり、願いでもあります。


 そこで、このことを深く認識し、一切の差別をなくすための人権尊重都市宣言を都城市が掲げることを強く要望し、請願するものであります。


 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、補足説明を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) ほかに補足説明はございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(藤井八十夫君) これより、付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第一号は、総務委員会に付託いたします。





◎日程第一八 議案第七二号から 日程第二三 諮問第一号まで





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一八 議案第七二号「工事請負契約の締結について」から、日程第二三 諮問第一号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」までの、以上五議案及び一諮問を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました議案第七二号及び議案第七三号の「工事請負契約の締結について」一括して御説明申し上げます。


 本件は、今町小屋体新増改築(建築主体)工事及び沖水中校舎改築(建築主体)工事の請負契約に関するものでありまして、先般行われました指名競争入札の結果、それぞれ議案のとおり落札されましたので、地方自治法第九十六条第一項並びに都城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第七四号から議案第七六号までの「議決事項の変更について」御説明申し上げます。


 本三議案は、平成十六年第二回都城市議会定例会において、都城市総合文化ホール建設工事に関し、「工事請負契約の締結について」議決をいただいた議案の議決事項の変更に係るものであります。


 一つ目の議決事項の変更であります議案第七四号は、建築主体工事に関するものでありまして、今回、都城市総合文化ホールに拠点施設としての外観とイメージを備えるため、施設の内壁、手すり等にアートワーク(芸術的施工)を施すとともに、伝統工芸品をPRする展示スペースの追加、関係者駐車場並びに都城駅前の駐車場及び駐輪場の整備、地中障害物の撤去、並びに隣接する神柱公園との一体化施工を行うことに伴い、これらに要する費用一億七千四百二十万円を増額するため、契約金額の変更をするものであります。


 二つ目の議決事項の変更であります議案第七五号は、電気設備工事に関するものでありまして、今回、都城市総合文化ホールに拠点施設としての外観とイメージを備えるため、駐車場及び神柱公園からの足元誘導照明にアートワーク(芸術的施工)を施すとともに、夜間利用の多い施設外壁のライトアップ、関係者駐車場並びに都城駅前の駐車場及び駐輪場の整備を行うことに伴い、これらに要する費用一千三百八十三万六千円を増額するため、契約金額の変更をするものであります。


 三つ目の議決事項の変更であります議案第七六号は、衛生設備工事に関するものでありまして、今回、都城市総合文化ホールの省エネルギー化及びランニングコストの縮減を図るために、給水ポンプのインバーター制御方式への変更、並びに少雨期における補給水として、隣接する神柱公園内にある既設の井戸を利用するためのポンプ及び制御盤の追加施工を行うことに伴い、これらに要する費用八百十七万五千円を増額するため、契約金額の変更をするものであります。


 次に、諮問第一号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」御説明申し上げます。


 人権擁護委員の方々におかれましては、高潔なる人格と高邁なる見識をもって、基本的人権の擁護、自由人権思想の普及高揚に御尽力いただいておりますことに対し、深く敬意を表しているところでございます。


 このたび、人権擁護委員として御活躍をいただいております大河内千秋氏が、平成十七年九月三十日をもちまして任期満了となられますので、その後任として、臼杵ひとみ氏を次期人権擁護委員として、法務大臣に推薦いたしたく、ここに人権擁護委員法第六条第三項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため、三時三十分まで休憩いたします。


 なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。


=休憩 十四時三十一分=





=開議 十五時 三十分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第七二号から議案第七六号までの、以上五議案に対する質疑に入ります。


 黒木優一議員。


○(黒木優一君) ただいま上程されました議案第七四号について、お伺いいたします。


 この議案は、昨年三月、都城市総合文化ホール建設工事の施工に伴い工事請負契約の締結を変更するものでありますが、次の点を伺います。


 まず、提案理由説明でありました工事内容を、もう少し詳しく、工事項目別に説明していただくこと。変更の結果、総合文化ホールの総事業費として、どの程度になるのか伺います。


 また、駅前駐車場整備等と建物本体工事とは分離できると思いますが、工事受注の機会を増やすため、別発注は考えなかったのかどうかお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、ただいまの御質問に答弁申し上げます。


 一応、工事関係の内容ということでございますので、所管をいたしております企画部長の方で答弁をさせていただきます。


 まず、工事項目の内容でございますが、これについては、提案理由で述べさせてもらっているとおり、アートワーク関係が六千四百十万三千四十八円ですが、これについては、当初から、そのアートワークについては、オブジェあたりを計画をいたしてわけでございますが、なかなかこういうわかりにくいものよりもですね、建物に一体性を持たせてやった方がいいだろうということで、そういう検討の結果、こういう金額が出てきたわけでございますが、主な内容については、総合文化ホールの中心地にエスカレーターがあるわけでございますが、そこの壁面あたりを、ちょっとアートで飾る、そういう内容になっているわけでございます。


 第二番目の御質問、総工事費でございますけれども、これは当初、皆さん方の方で認めていただきました四十五億九千二百五十三万九千円でございますが、この総体予算は変わっておりません。この予算の中から、まだ当初検討が進んでなかったわけでございますので、検討をして、当初二億円ぐらいの予算計上で御承認をいただいたわけでございますが、むだを省くということで、先ほど申し上げました六千四百十万三千四十八円の工事に変更しようとするものでございます。


 あとホール関係がありまして、この中に、提案理由でも御説明申し上げたわけでございますが、地中障害物、これはコンクリートということでございますが、その撤去関係が三百二十四万九千円程度でございますけれども、これは当初、測量の段階で予測できなかったわけでございまして、旧ニューグランドホテルの地下の障害物、あるいは、古くは都城中学校があったわけでございますけれども、その障害物が中の方にあるということでございまして、緊急に取り除く必要があったために、今回契約をお願いをしたものでございます。


 それから、第二駐車場の分離発注のお尋ねでございましたけども、ここについてはですね、日本通運の前でございますが、駅前でございますね。当初予定をいたしていたわけでございますが、また新たに約五百平米でございますが取得できたために、その分を追加をいたし、工事を行うわけでございますが、また、今まで普通の舗装ということで、当初予定をいたしたわけでございますが、非常に環境に厳しい昨今でございまして、浸透性の舗装にするがために、当初予定したものを浸透性に変えるために、契約変更をお願いしようとするものでございます。とりわけ、第二駐車場については、追加分が五千三百六十二万一千八百五十八円になるようでございます。


 それから、分離発注の件でございますが、今、申し上げたように当初から入っておるということでございますけれども、また第三駐車場にも関連をするわけでございますが、四つの企業でJVを組んでおりますので、土木工事等については、一般的に地元の業者が施工をするような状況を聞いておりますので、結果的には、また地元の方に潤っていくような考え方も成り立っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 地中障害物の件は、結局、見積もり段階でわからなかったということで、理解してよろしいんですかね。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) はい、そのとおりでございます。


○議 長(藤井八十夫君) ほかに質疑はありませんか。


 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 議案第七四号ですけど、今、説明を聞いておりましたけど、アートワークということで六千四百何がしかの金額が提示されましたが、このアートについては、だれかの作品とか何か依頼をされたのでしょうか。それとも、もう工事の方で、工事業者がやるのでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 当初はですね、オブジェあたりを配置をする予定でいたわけでございますが、そうなりますと、有名な作家等にお願いをしなければいけないわけでございますが、今回は、デザインの一部ということでございまして、特別な作家等についてのお願いはいたしておりません。


 ただ、施工業者の方で、そういう芸術性を持ったそういう方たちにお願いをいたしまして、非常にモダンな感覚でアートのものを提示いただきましたので、それを採用する考え方でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) ほかに質疑はありませんか。


 永山透議員。


○(永山 透君) 今の議案第七四号につきまして、質問させていただきたいと思います。


 先ほどですね、黒木議員の方から質問がありましたが、手すり等のアートに六千四百十万円、それと都城駅前の駐車場及び駐輪場の整備に五千三百六十二万円ですかね、それと、地中障害物の撤去に三百二十四万円ということでございましたが、あと残りの伝統工芸品をPRする展示スペースの追加の仕事、これに対する費用はいくらかということと、それと、隣接する神柱公園との一体化工事の施工の工事費がいくらかをお尋ねしたいと思います。


 と申しますのも、合わせて考えますと一億七千四百二十万円ですので、数字的にお示しいただいたものに対しましては一億二千万円ぐらいしかないですけど、その点をお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 大弓関係の展示ケースでございますが、都城市の方は、御承知のとおり弓が非常に盛んでございまして、また、シェアも全国一ということでございまして、この展示ケースを追加しまして、アート性を持たせるということで、その金額が二百七万五千二百七十九円でございます。


 ちょっと、二問目以降がちょっと聞き取れなかったんですが。


〔「要するにトータルで工事費の追加が一億七千四百二十万円にならなければいけないわけですよね。それの金額を教えていただきたいということです」と呼ぶ者あり〕


 項目がたくさんございまして、アートワーク関係、それからホール関係が、先ほど申し上げました地中障害物、あるいは展示ケースの追加ということで、五百三十二万四千五百三十七円でございます。


〔「五百三十万円というのはどこですか」と呼ぶ者あり〕


 これは、ホール関係でございます。


 それから、外構工事関係が、九千四百十九万七千七百八十一円。これについては、先ほど申し上げました第二駐車場の整備、あるいは第三駐車場の整備、そして公園駐車場の舗装の追加、それから、神柱公園側の土間・階段の追加、そして、敷地東側の駐輪場の追加ということで、これを合計いたしますと、九千四百十九万七千七百八十一円でございます。


 そして、最後がその他ということでございまして、ランニングコストの減のためにいろんな工事等があるわけでございますが、それがもろもろですね、一千四百六十六万五千九百五十五円。それと、またいろいろ当初の設計よりも、施工していく段階で、いろんな減額をした方がよろしいという箇所等がありまして、この減額工事が四百九万一千三百二十一円になりまして、合計が一億七千四百二十万円、今回追加工事をお願いした分でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 二問目に入りたいと思います。


 先ほど、部長の方からですね、都城駅前の駐車場及び駐輪場の整備というのは、当初の計画の中に、予算の中に入ってたということですが、その点は間違いございませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 工事の契約の段階ではですね、間違いございません。


○議 長(藤井八十夫君) ほかに質疑はありませんか。


 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ただいま上程されています議案第七四号、議案第七五号、議案第七六号、それぞれ議決事項の変更について三議案ありますけども、これは総合文化ホールに関しての一体的な質問をさせてもらいますが、この三つの変更の増額の総額が、約二億円近くなると思いますけど、一億九千万円。この総合文化ホールの総予算が百十六億円と聞いてますが、それにプラスこの一億九千万円なのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、お答え申し上げます。


 先ほども、御説明をちょっと申し上げたわけでございますが、全体の事業費については変わりません。その事業費の中で、まだ未契約の部分を今回追加をさせていただいたということでございまして、まだ初期の段階でまだ十分な検討がなされなかった部分もあるわけでございますが、その必要性が出てきたために今回、総事業費の中で追加工事をお願いしたということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ちょっと、専門的になるかもわかりません。私、ちょっと知識がないものですから。いわゆる当初の工事請負額から増額するときに、何か条例か何かで何割までは、この増額は認めるとか、そういう規定はありませんか。議案第七四号に関すると一億七千四百二十万円も増額するわけですから、当初四十何億ですかね、こういうことはございませんか。いくらでも増額できるんですか。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 三〇%までということで、伺っておりますけれども。


○議 長(藤井八十夫君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ちょっと私も計算機を持ってませんので、今すぐ計算ができませんが、間違いはないだろうと思います。


 この総合文化ホールの建設費についてはかなり大きな額ですから、その点は十分注意していただいて、削るところは削っていただきたいと、そのように思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(藤井八十夫君) これより、付託を行います。


 ただいま議題となっております五議案は、議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。





○議 長(藤井八十夫君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、二十七日の午前十時から開くことにいたします。





◎散 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日は、これをもって散会いたします。


=散会 十五時四十八分=