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宮崎県 都城市

平成17年第4回定例会(第5号 6月20日)




平成17年第4回定例会(第5号 6月20日)





 
平成十七年第四回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                    六月二十日(月曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第 一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育長         玉 利   譲 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     大久保 辰 男 君


 選挙管理委員会委員長  宮 田 基 久 君


 監査委員        小 山   繁 君


 監査委員        吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、大浦覚議員の発言を許します。


○(大浦 覚君) (登壇)おはようございます。


 それでは、質問の通告に従いまして、小・中学校の教育環境整備についてと、市営住宅の現状と課題についての二点を質問させていただきます。


 まず、小・中学校の環境整備について、教育部長にお伺いいたします。


 地球温暖化もあり、今後、気温は上昇傾向と予想されております。六月で梅雨に入ったとはいえ、雨量も少なく日中も暑い状況です。小・中学校の子供たちを取り巻くさまざまな環境の中、夏の暑さについては子供たちの個人差もありますが、暑さのために集中力を欠き、気分が悪くなったりする子供などが今後ますます暑さが厳しくなると、増えてくるのではないかと思います。


 学校では、プールの授業も始まっておりますが、プールのときは涼しく感じても、その後の授業には教室の暑さで子供たちがぐったりしてしまい、授業に身が入らないなど、教室の環境を何とかしてほしいという保護者の相談を何件か受けております。


 過去に、夏場の参観日等でも、教室の中にいると、人数が多くなるため、暑さを感じるために参観している保護者も廊下に出て、参観しているような状況になっております。また、雨の日などのときを考えますと、湿気も多く、子供たちの環境は決して恵まれたものではないと思われます。


 本市では、市役所など公共施設には冷房が入っておりますが、小・中学校の空調設備状況を調べてみますと、校長室、事務室、パソコン室等はすべて設置されておりますが、子供たちが利用する図書室については、小・中学校三十五校中六校だけ設置されているような状況であります。


 保健室につきましては、平成十七年度に、小・中学校合わせて八カ所の予定で予算が組まれております。その設置により、ほとんどの学校の保健室に空調が設置されると聞いております。小・中学校の暑さ対策の現状や、教室環境についても、どのような状況なのか真剣に考える必要があると思われます。


 以上、今の状況と今後の取り組みについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。壇上からの質問を終わり、後は自席にて行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)おはようございます。


 大浦議員の質問にお答えします。


 学校の教室等の環境整備についての質問でございますが、まず現状でございますけども、子供たちが勉強する教室以外は今、空調設備の整備に取り組んでいるところでございます。教室につきましては、一部の教室を除きましては、ほとんど空調設備は整えてありません。ほとんどの教室は窓の開閉等によって暑さ対策を行っているのが現状でございます。


 整備の状況でございますが、校長室、事務室、パソコン室等にはすべて空調設備が設置されております。そして、図書室には先ほどありましたように、六校が整備されております。そして、普通の教室には全く設置していないというような状況でございます。


 現在、保健室に整備が進んでおりまして、中学校が平成十七年度に、小学校が平成十八年度に完了する予定でございます。それ以降は、職員室への空調設備に入っていく予定でございます。今のところ、普通教室への空調設備については、計画がないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、御説明いただきましたけども、今後の計画として保健室並びに職員室という形になってくるということで、お聞きしましたけども、各教室の現状とすれば窓の開閉しかないと今お聞きいたしました。私も小学校、中学校に実際行ってみまして、校長先生また教頭先生とか学級担任の先生方にもお聞きしましたが、本音をいうと職員室も早くしてほしいということも聞きましたけれども、現状として子供たちの部屋は暑い部屋も多いということで聞いております。


 内容的に風が入るときもあれば、全く入らないときもある。風のある日とない日では、教室の暑さが全く違ってくるというふうに聞いております。また、風が強いときは、黒板の掲示物が飛ばされてしまうことがある。窓を少し閉めると、また暑くなる。というような状況があると聞いております。学校によっては、建物が隣接しており、照り返しなどで一日中暑い教室がある。カーテンをして窓を開け、授業をしているにもかかわらず、今度は風の影響でカーテンが授業の邪魔をする。というように聞いております。


 現状として各教室さまざまですが、教室の中は暑いということがいえるのではないかと思います。改善策は、南側の窓に日よけ対策をする等、設置などを考えておられますか。お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 先ほど申し上げましたように、教室についての計画は今のところないところでございますが、ただいま議員のおっしゃいます、例えば簡単な日よけ設備とか、そういうのが検討できればそういうふうにしていきたいと思います。ただ、今のところ計画はありません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今のところ計画がないということでお伺いしましたけれども、早急にという具合にお願いをしたいというふうに思います。その関連ではありますが、次の質問に移らせていただきますが、教室環境の調査ということで、室内の温度、風通し等の状況ということを調査されたことがあるのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 ただいまの室内の温度とか風通しの具合、そういうものを調査したことはないようでございます。ただ現在行っている調査といたしましては、学校環境衛生基準というのがありまして、これに基づきまして、学校薬剤師による二酸化炭素、ホルムアルデヒド、照度等を検査しております。


 また、学校建設をする際の仮設校舎、あるいは新築の校舎についても、室内の空気の環境測定、これは風通しにもつながると思いますが、こういうことは調査しております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、調査はされていないということですが、ぜひ、調査をお願いしたいというふうに思います。


 市内の小学校二十三校で、普通学級が二百九十六、特殊学級が二十四、中学校十二校で、普通学級が百三十五、特殊学級が八、総計しますと四百六十三学級で児童生徒がおります。数としまして、一万二千六百九十一名の児童生徒がいるということで、勉学に励んでおられるということですが、地域によっては暑さよりも寒さの対策が必要なところもあるかとは思うのですが、それぞれの学校の教室の環境調査をぜひ、調査していただきたいというふうに思います。


 また、八月は夏休みのため教室はほとんど使用しませんが、先生たちは学校に出勤されます。職員室の調査もということで、先ほども職員室はまた保健室等が終わって、図書室が終わり、それから職員室というふうに聞いておりますが、ぜひ、職員室の調査も合わせてお願いしたいというふうに思っております。


 それで、普通教室と図書室への空調設備の整備ということで、繰り返しになるかと思うのですが、担当課に尋ねてみますと、先ほどありましたように図書室については、設置が六校されるということを聞いております。残りの二十九校の設置の予定はどのようになっているのでしょうか。すべて今年、来年というような形で、設置が進むのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。ただいまの図書室に関してですね。図書室に関しましては、学校が新設になるときに整備していくというような予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 新設になるときだけということであれば、今後、今の図書室については設備がないということでありますが、子供たちの本に親しむ環境ということで考えますと、図書室も必要ではないかというふうに思いますので、積極的な設置の方向で考えていただきたいというふうに思います。


 内容的に、平成十六年の六月から九月まで、最高気温を宮崎地方気象台のデータで都城市の状況を調べてみましたが、最高気温で六月が三二・七度、七月で三六・五度、八月は学校がありませんが、三四・一度、九月におきましては、三二・四度というようなことで、最高気温も非常に高いようであります。


 昨年も台風が四個ほど来ておりますが、それであっても、三〇度以上の日数を見ますと、三〇度以上ということであれば、気温が真夏日ということで言われておりますが、六月におきましては十日、七月におきましては二十九日、八月が二十八日、九月が十五日というふうにして、大体毎日暑いのではないかというデータが出ております。真夏日ということで、校舎によっては先ほども申し上げましたが、照り返し等で非常に暑いということもあります。では、全国的にどうなのかというのも調べてみましたが、大阪狭山市、群馬県の太田市、千葉県の浦安市、東京都千代田区、目黒区、中央区、都会になりますとヒートアイランド現象ということもあると思うのですが、各地で実施されております。子供たちの教室に空調設備がついている。


 県内で若干調べさせていただいたのですが、野尻町では七校の五十一教室に天井式の大型扇風機を一台から三台、合計で百五十七台設置されていると、野尻町は逆にいうと山間部になりますが、暑さよりも寒さなのではないかなというふうに思っていましたけれども、野尻町でもこういう設置がされている。また、学校の空調設備につきましても、長峯市長の三月の所信表明の中に、徳育の推進と教育環境の整備に当てはまるものではないかと思われます。


 そこで、市長も大変お忙しいとは思うのですが、ぜひ近くの学校で視察、体験していただくようにお願いを申し上げます。各関係機関の皆様方も、ぜひ視察していただく、体感していただくということを要望申し上げます。


 本市におきましても、教室に扇風機、また図書室にはエアコンという設置を早急に検討していただき、ぜひ早めの実施を望みます。


 調べた中に、いろいろなところでやっておりますが、扇風機をつけるだけで、どれだけ温度差の効果があるのかというのを若干聞いてみますと、二、三度下がるということを聞いております。ぜひ、早急の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。計画はないということですが、今後、子供たちの教育ということに関しましては、なるべく早めの取り組みをお願いしたいというふうに思いますが、全く、検討される余地はないのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 子供たちの教室については、先ほど申し上げたとおりでございますが、図書室につきましては、今回、職員室に移りますけれども、その次には図書室に移ることになるかと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 図書室も当然なのですが、子供たちの教室にというのは無理な問題なのか、どうも合点がいかないのですが、私も子育て真最中であります。一番下が小学校におりますが、話を聞いてみますと、やはり暑い。何とかしてというようなことを聞いておりますので、何とかこの機会に取りつける。空調、エアコンというところまではいかないまでも、扇風機の取りつけに関しては、進めていただくことはできないものでしょうか。御検討をお願いします。


 それでは、二問目に入らさせていただきますが、市営住宅の現状と課題についてということで、土木部長にお伺いいたします。


 現在、市営住宅が四十カ所あるということで聞いております。築三十年以上のもの、それから耐震性の問題などで住宅の建てかえ、補修など今後出てくるのではないかと思いますが、今の住宅の状況等について三点に分けてお伺いいたします。


 まず、申込者数と入居者数の割合について、お尋ねいたします。年々申込者が増加しているというふうに聞いておりますが、平成十六年度では、どのような状況なのでしょうか。また、平成十七年度六月の申し込みについてお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) おはようございます。それでは、お答えしたいと思います。


 まずは、申し込みをされる方と、それから入居者の数ということでございます。今話がありましたとおり、現在、四十団地、二千百四十七戸を管理しているところでございます。平成十一年から、これは平均でありますけれども、その当時は、約二倍前後であったわけでございます。これが、最近では三倍から四倍を超える傾向になっておりまして、団地によっては十倍を超えるということもあります。それでは、数字で資料がありますので、お答えしたいと思います。


 まず、平成十六年の六月が、募集戸数が二十二戸、実質申込者数が百一名でございます。倍率が四・五九倍でございます。それから、平成十六年の十月、募集戸数が十六戸、実質申込者数が六十名でございます。倍率が三・七五倍でございます。それから平成十七年の二月でございますが、募集戸数が十六戸、実質申込者数が五十四名でございまして、倍率が三・三八倍でございます。平成十六年十一月に一万城が、これは六階建てでございますけれども、新築が完成いたしました。これの募集が戸数が三十九戸、実数申込者数が九十一名、倍率が二・三三倍でございます。平成十六年度の全体を申し上げますと、募集戸数は九十三戸、実質申込者数が三百六名、倍率が三・二九倍になっているところでございます。本年度、平成十七年六月の状況でございます。募集戸数が二十七戸、実質申込者数が百十七名、倍率が四・三三倍ということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、部長の方から平成十六年度と平成十七年度の六月の状況をお聞かせいただいたのですが、申し込みが非常に多い。新しい団地等におきましては、十倍を超えるというようなことで今、お話がありましたけれども、市内にいろいろあると思うのですが、先ほども申しましたけれども、築三十年ぐらいたっている住宅等もありますが、今後、建てかえの予定、それから、あるところによりますと、なくなる住宅もあると、その場合は移転されるのかどうか、お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 まず、老朽化した築三十年以上の住宅についてどうかということでございました。現在、建てかえ計画をいたしております。もちろん、御承知のとおり、今は、一万城団地が一カ所でございます。国の補助事業等が大変厳しい中での計画でありますけども、今回も予定どおりいきませんで、一年遅れということで、今、延びつつあります。私どもは、古い三十年以上の住宅をどうするかというのがもちろん課題であります。当面は、新しい団地の計画というのがなかなか難しい状況でありますので、そういう三十年以上築のそういう団地を、改良といいいますか、そういう形でも検討していきたいというふうに思っています。


 それから、古い団地の後は、廃止した場合にどうするかということでございます。これも、団地を減らすということでもあるわけですけども、新しいところに統合していくというような検討をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 新しいところに統合されるということでお聞きしておりますが、何カ所か団地の近くを行って見させていただいたのですが、スーパー関係、それから病院関係というのが、遠くにあるところがある。高齢者の方が行くには遠いと、車に乗れない、自転車にも乗れない方も団地にはいらっしゃるわけですが、そういうところで土地の問題等、いろいろあるかと思うのですが、できれば周りの環境まで整備をしていただいて、今後の団地を建てる場合には、そういう状況まで勘案していただきたいなというふうに思っております。


 そして、入居者ということで、入居できる方々が少ない、要するに申し込みが多いということですよね。申込者が多いということで、では、多くの方々が入居できる方法なども検討していただきたいというふうに思いますが、抽選で該当されなかった方々のフォローについてなんですが、どのように市の方として取り組みされてるかお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 抽選で漏れた方のフォローということでございます。抽選に漏れた方々については、今のところ選択肢が二つあります。一つは、抽選時に補欠入居順番を決めまして、空き部屋になるのを待つ方法が一つでございます。もう一つは、随時受付団地に回っていただいて、順番を待っていただくということで今、二とおりでございます。ただ、この募集につきましては、随時募集と年に三回の定期募集をいたしておりますけれども、この随時募集の五団地というのはかなり、今話がありました古い住宅でありまして、あまり人気がないといいますか、その辺があるものですから、あとこの年に三回のここに集中いたしているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、答弁いただきましたけれども、随時申し込みのところはなかなか人気がないと、古いところなのではないかというふうに思われます。入居できなかった方々のうち、話を聞きますと何回か申し込みをされたが、この抽選ということで当たらなかった。その人の言われるには、何回か申し込みしても回ってこない。順番制というのはとれないのかということも言われていますが、これは市の方としても抽選という形になっておりますと、お話ししておりますが、住宅入居申込書に住むところに困窮している理由を丸で囲んでくださいという項目があります。抽選会があった以後、当たらなかった方々で、中には本当に困っている方がいらっしゃるのではないか。本当に住宅に困っている方々もということで、手続をされるときに、担当の方々にいろんな話をされているのでないかと思います。本当に困っている方ということで、何とかしてほしいと担当の方々にも話されているというふうには聞いておりますが、そういうふうにして、手続の段階でいろんな相談を受け、担当の方々が掌握ができているのではないかというふうに思います。市民サービスの一つとして、そんな方々には、ぜひ、フォローをしていただけないか。こういうところが空いていますよ、希望されるところではないけども、こういうところがありますよ、というようなことで検討していただく余地はありませんか、お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 当選をされなかった方の件はお話をいたしましたけれども、どうしても困窮しているという方もたくさんいらっしゃいます。うちの窓口に、毎日来られているわけです。当然、そういう場合に職員がどういう対応をするかといいますと、今もお話ししましたとおり、随時募集をいたしている今空いているところはもちろんあるわけでございます。当然そのような住宅を私どもは斡旋をいたしているところでございます。ただ、全体の申し込みについては公平性ということもありまして、これはそういうことはできませんけれども、今随時空いているところにつきましては、そのような形で斡旋をいたしているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) ありがとうございます。


 どうしても困っている方々には、なるべく対応をしていただけるように要望申し上げておきます。


 それでは、最後の質問になりますが、市営住宅申し込み手続の添付書類ということで、質問させていただきますが、今まで現状としては、添付する書類で問題等があったのかなと。要するにどういうことかといいますと、抽選会が終わった後でも添付する書類は当選した方々だけでもいいのではないかなというふうに思っておりますが、添付書類についてということで、後日当選した方々だけの添付というのはできないものでしょうか、お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) お答えいたします。


 質問の内容は、公営住宅の申し込みの際に提出する書類が当然出てきます。まずは、住民票、所得証明書、税金の滞納はないかという証明、この三つが必要になります。この書類につきましては、申し込み段階で条件になります。当然これがないと、いわば抽選に入れないということでございます。これは、公営住宅法、国の通達等で決められておりまして、後で出すということはできないというように私どもは理解しております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 必要書類ということで、今、部長の方からもありましたけれども、住民票、所得証明書、それから納税証明と、この三点は全員要るということで、申し込みについてというのにも載っておりますが、平成十六年度で申込者が三百六名、当選されて入居される方が八十八名ということで、抽選にもれた方々の提出書類が無駄になってしまうのではないかというふうに思いますが、これは返納とかいうのをされているのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) お答えいたします。


 まず、提出書類の保管ということでございます。当然、今はこれは九市、県もばらばらなのですが、一応私どもは提出書類について一年間は保存するというようなふうに課の方では決めているところでございます。ただいま話をしますように、各市いろいろ状況は違いまして、非常にまちまちなものですから、今回、十月に九市の担当者会議がありますけれども、その辺にお諮りをしたいというふうには思っていますけれども、一応添付書類を私どもはずっと取っておくということでは、当然書類を保管するというでは大変なのですが、基本的に申し込みに対して抽選はどうであったかというような後の検査といいますか、会検とかに後で使うということが予想されるものですから、一応は取っておくというのが基本でございます。今回そういうこともありまして、当然、不必要な書類については、今後検討して不要であるものはお返しをしたいというようなことで検討したいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、御答弁いただきまして不要なものは、返す方向で検討したいということでお聞きいたしましたけれども、一年間は保存されるということであれば、例えば二月に申請した、抽選で外れた、六月には再度書類をそろえて提出するわけでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) お答えいたします。


 この提出書類、先ほど言いました基本的には三つということでございます。当然、使われる有効期限ですね。それが当然違ってまいります、その三つの書類につきましては。今言いましたように、当然住民票等については移転というようなこともありますので、これは当然再度出していただくということです。それから、滞納の関係等につきましては、その時点のことでありますから、当然、日にちが過ぎたらわからないということで、当然これも再度出していただくというのが基本でございます。ただ、一つ所得証明書、これにつきましては一年間有効というのがありますので、これが一年の中で二回とか三回ありますけれども、これを再度使うということについては、当然使えるわけですので、この辺は検討させていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 所得証明書についてはということでありましたけれども、再度提出ということになりますと、抽選でもれた方々の費用の負担というのがやはり無駄になってくるのではないかなというふうに思います。住民票で三百円かかります。ほかに所得証明書とか、納税証明書とかということになりますと、それにまた費用がかかると。書類を入手する経費もばかにならないのではないかなというふうに思います。


 そこで、提案なのですが、抽選後の当選者だけに必要添付書類を提出してもらうというような事後審査方式には変えられないものでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) お答えいたします。


 先ほどこの件につきましては、基本的なお答えをいたしました。当然、国の指導基準とかそういうものもありまして、現在は、後でそれを審査するというシステムにはなっていないということで、当分はその方法しかできないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今のところないということでございますが、一件私が調べた中なのですが、宮崎県とはほど遠い北海道の話で申しわけないのですが、富良野市というところがあります。今年の五月からということで、この富良野市では今年度から、公営住宅の入居申し込み手続が、抽選後、当選者に必要添付書類を提出してもらう事後審査方式に改善されたということであります。


 手続にはここも同じように、昨年度まで必要添付書類を抽選前ということで申し込みのときに提出されておったそうですが、ここも同じように抽選に漏れた方々の提出書類が無駄になるということで、人数的にも申込数が若干ここは多いのですが、五百十八人の申し込みに対して、当選者が三十七人ということですごい数なのですが、住民票がここでは二百円で、本市の場合は三百円だということもありますが、経費もばかにならないということで、改善されたということで、この公営住宅の申し込み手続の添付書類というのが、当選者のみということで、事後審査というふうになったということであります。一回調べていただいて、本市でもできるのであれば、経費の負担を避けることにもなるかと思います。申し込みされる方々も、それならということで、仕事を休む必要もないのではないかなというふうに思います。申し込みして抽選会ということで、外れたらもうしようがない、あきらめる。また、先ほども言われましたように、補欠というのもあるということでお聞きしております。当選した方々は運よく当選したという形になると思うのですが、当選されなかった方々の方が多いということで、ぜひこの事後審査という形にしていただくようにお願いをいたしたいというふうに思いますが、検討される余地がありますでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 ちょっと私どもの情報が不足であったのかもしれません。ただ、宮崎県、今の状況では九市も含めてそういうところはないということでございます。ただ、その後で事後審査ということになりますと、当選された方が、申し込みの不備で今度はだめだったというようなことも予想されます。そういうときの対応というのが大変難しいと私は思うわけですけども、今後そういうところがあれば、住民サービスの観点から不必要な書類は私も当然要らなくてもよいという考えを持っているわけですけども、今後、調査をさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) ぜひ、調査をしていただいて、改善できるところは改善していただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。


 教育環境ということと、住宅ということで今回の質問をさせていただきましたけれども、改善できるところはぜひ、改善を進めていただくよう調査をしていただき、実情を掌握していただきたいというふうに思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時四十一分=





=開議 十時五十二分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、黒木優一議員の発言を許します。


○(黒木優一君) (登壇)通告に基づき、質問をしてまいります。


 今回は大きく二つの項目に分けて、質問いたします。


 最初に、安心・安全なまちづくりを目指す上で、児童生徒の安全対策をどのようにして図っていくのか、ということについて質問いたします。


 昨年、そして今回の一般質問で、通学路の安全対策をどう図るかという質問が同僚議員から出されております。私も児童生徒の登下校時の安全対策について質問いたします。


 まず、登校時においてですが、朝は通勤等により、車の多い時間帯と重なります。幹線道路についてはなおさらのことです。歩道に関して五十市地区については、既にほかの議員から指摘がありました。しかしまだ、ほかの市道でも歩道のない幹線道路があります。また、霧島公園線は県道であり、直接市の管理ではありませんが、まだ未整備のところがあります。このようなところを改善するために、市当局として未整備部分をどうしていくのか、また県に対してどのような働きかけをされているのかお聞かせください。


 次に、下校時について、伺います。近年、児童生徒に対する犯罪事件は増加傾向にあって、また残虐性も過激になっており、子供たちの安全を図っていくことの重要性が叫ばれ続けています。その対応策として、市民の協力のもと、こども一一〇番や、地域での安全パトロールをするなどの動きが出てきております。行政からの強要ではなく、このようなシステムがもっと広がりを見せてほしいと思いますが、このような動きに対する教育委員会としての考え方、また具体例として、どのような活動があるのかお聞かせください。


 次に、先日の鹿児島市の中学生の洞窟死亡事件後の本市の対策についてお伺いいたします。この事故は、火を燃やしたら酸素がなくなるということを知っていれば、防げたかもしれませんが、基本的に危ない場所であったことは間違いないと思います。尊い命が失われたことは、本当に残念です。事故が起きて、都城市でも速やかに調査をされました。対応が早かったことは評価に値するものだと思います。調査された結果、何カ所洞窟があったのか、またその種類はどうだったのか、最近まで使用された形跡はあったかどうかお聞かせください。


 次に、防災及び災害対策について質問いたします。昨年は、台風が多数襲来し、また、集中豪雨の被害もありました。そして、新潟中越地震が発生し、自然災害の多い年でありました。先日、梅雨に入りましたが、今年は今のところ雨が少なくなっています。農業を営まれている方々は、心配されているだろうと思いますが、災害の危険性は少なくなると思います。ぜひ、今年は災害の少ない年になってほしいと思います。


 しかし、昨年のような災害が起こる可能性もあり、いろんな被害が出るかもしれません。そのときの対応策はとっておかなくてはなりません。いざ災害が起こった時に、頼りになるのは、身近なところでは消防団があります。今年はまだ都城市での自然災害は発生しておりませんが、火災が多く発生しております。消防団でも緊急に夜間パトロールを実施いたしました。パトロールは決まった時間にできるのですが、火災や災害はいつ起こるかわかりません。


 最近、消防団員も確保が難しくなり、また自営業者や農業従事者が少なくなり、地域によっては昼間の緊急災害に対処できるかどうか心配な面も出てきております。そこで、市民の安全確保のために、現在の消防署から遠距離になる地域を対象とした、新しい常備消防署を新設される考えはないか伺います。


 次に、昨年度、県で導入されました防災救急ヘリコプターあおぞらについてお伺いいたします。このあおぞらは、災害防御活動、救急活動、救助活動、災害応急活動及び広域航空消防防災応援活動を主な業務内容としております。緊急を要する災害時には、本当に頼りになるのではないかと思います。出動要請は、市町村・消防本部となっておりますが、具体的には都城市の場合、どのような要請の仕方になるのでしょうか。お聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わり、以下自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) (登壇)おはようございます。黒木優一議員につきましては、児玉優一議員ともどもPTA会長として、本市の教育発展のために大変御苦労いただいておりまして、ありがたく感謝申し上げます。


 ただいまの御質問にお答えしたいと存じます。まず、登下校についてでございますが、黒木議員の児童生徒の安全対策についての御質問にお答えいたします。


 児童生徒の安全対策につきましては、御案内のとおり、平成十三年度の大阪の池田小事件から高まったものでございます。本市におきましては、まだ幸いのことに、大きな事件は起こっておりませんが、声かけ事案などは数多く発生しておりますので、危機意識を高めなければならないと考えております。御質問にございましたこども一一〇番の家や、地域での安全パトロールにつきまして、地域の方々によって子供たちの安全確保が図られているということに対しては、大変感謝いたしているところでございます。


 地域での安全パトロールの具体的なものといたしましては、南小学校区における地域及び高齢者クラブの方々などが組織する「こども守り隊」や、庄内小学校区の「学校安全ボランティア」、西小学校区の「こども安全パトロール隊」などを含めて十一の小・中学校の地域で活動がなされています。これらの方々は、登下校時間に合わせて、通学路を散歩しながら、あるいは要所に立って、子供たちの安全を見守っていただいております。その他の地区でも、安全パトロール中のステッカーを張った車で、巡回していただく組織もございます。


 教育委員会といたしましては、児童生徒の安全対策の基本的スタンスは、人が人を守ることと考えており、今後ますます広がりを見せていくことに大きな期待を持っております。と申しますのも、これらの活動は、子供に危険が迫らないようにという予防的な取り組みでございまして、しかも、子供たちの安全のために大きな力となっております。さらに、地域の人に見守られて子供が育つという現代の社会に求められている地域の方々と子供たちの結びつきにも大きく寄与するものであると考えております。


 次に、鹿児島市の洞窟死亡事件を受けての対策についてでございます。洞窟につきましては、すぐに交通防災課と連携して調査いたしましたが、数の把握はできているものの、現地調査がまだ済んでいないものもございます。その結果について、お答えいたします。


 まず、交通防災課が把握している地下ごうにつきましては、事件前からのものが二カ所、事件後に把握したものが十二カ所ございます。十二カ所についてはすべて、現地調査が済んでおり、その形状から、防空ごうであると判断できるものが数カ所ございます。調査の結果では、これらは最近まで使われた形跡はない模様です。


 教育委員会が独自に各学校を通して、集約した数は二十一カ所に上りますが、この中には、先に申し上げました十二カ所の分も含んでおります。ただし、これらは、防空ごうのほかに風穴洞なども含んでおり、地下ごうだけの数ではありません。また、学校からの情報による地下ごうについては、現地調査が済んでいないものが多く、その詳細については、現段階で説明申し上げることができません。今後、関係部署と連携して、全体の把握に努めたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは、黒木議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、洞窟の箇所数につきましては、今、教育長の方からお答えになりましたので、重複する点があるかと思うのですが、現実的には鹿児島市の洞窟死亡事故を受けまして、すぐに調査を実施させていただきました。六月の十六日現在、先ほども言われましたように、二十一カ所の洞窟を確認しているという状況にございます。これらはいずれも防空ごうでございまして、ほとんどがですね、ほとんどが農村地域に点在いたしているということでございます。その対策といたしましては、特に危険と思われる箇所につきましては、地権者等の協力をいただきながら、防護柵や立入禁止の立て看板等を設置して安全対策に努めております。


 特に、使われた形跡があるのかどうかということもお尋ねでございましたが、基本的には使われていないのが実情だと。ただ、調査する段階で、中にごみが散乱している箇所が何カ所かございましたので、現在のものではないのですが、そういったごみが出されているということは、以前に恐らく中に入って、使用された形跡があるのかなという感じはいたしております。


 それから、もう一点の常備消防ついては、市長の方からお答えさせていただきますので、防災救急ヘリコプターについて、出動要請は具体的にどうするのかということでのお尋ねでございますが、宮崎県防災救急ヘリコプターあおぞらは、本年度の三月から本格稼働をいたしております。


 航空消防隊の隊員といたしましては、県内の消防本部から派遣された八名で構成をされておりまして、半数が救急救命士の資格を持っております。救急・救助活動のほか、災害応急活動、火山防御活動に対応することになっております。この防災ヘリが緊急運航できますのは、公共性や緊急性、それと非代替性の要件を満して、かつ定められた緊急運航基準というのがございますが、それに該当する場合ということになっております。


 出動要請というのは、緊急運航を要する事態が発生した市町村長が、防災救急航空センター所長の方に要請を行いまして、所長の決定により出動するというような形になっております。


 都城市防災計画においても、この防災ヘリの要請計画について規定をいたしておりますが、受け入れに当っては、防災救急航空センターと緊密な連絡を図るとともに、災害現場等の指揮者に防災ヘリの運航指揮者と緊密な連絡をとらせることといたしております。


 また、必要に応じて、離着陸場所の確保及び安全対策、傷病者の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配、それから、空中消火のための給水場所等の確保などの受け入れ体制を整えているところでございます。以上が防災救急ヘリコプターについての答えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君)(登壇)黒木議員の御質問にお答えいたします。


 御案内のとおり、常備消防につきましては、一市五町の広域消防で事業を行っております関係で、広域の管理者としては広域圏議会で答弁をしなければなりません。ですから、今日は、広域の構成団体の一つの長ということで、所見を述べることでお許しをいただきたいと思います。


 御指摘のとおり、常備消防の今後の体制につきましては、四町は役場も含めました独自の体制を持っていらっしゃいまして、それが今後どうなるのかといった御心配の声がたくさん上がっていることも我々十分に承知をいたしております。でありますから、新市発足後に常備消防の体制も見直す必要が必ず出てくるというふうに考えておりますので、新市の全体のいろいろな条件を見据えた常備消防体制についての研究を十分に進めてまいる必要があるというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君)(登壇)それでは、関連ということで、資料がないわけですが、一つは県道のことですね。県道と市道の交通安全に関する歩道の設置ということでございます。


 当然、県とはあらゆる情報のやり取りをやっておりまして、協議をいたしているところでございますけれども、特に県道霧島公園線につきましては、今、自衛隊の前の道路のところを今後計画があります。それから、国道二百二十一号の方も今後やっていただくと、これは太郎坊町になります。それから、今、シンボルロード、蔵原通線。いろんなところをお願いしておりますけれども、今後も、市の方も、当然何カ所かまだ不備なところがあります。歩道がついていないところがたくさんありまして、これは土木課と維持管理課が担当をいたしております。交通安全対策事業ですか、この辺でやらなければ、国の補助がないわけでございまして、この歩道設置につきましては、この制度をなるべくお願いしようということで、今検討中でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 答弁ありがとうございました。


 土木部長におきましては、通告の仕方が悪くて、突然答弁をしていただきありがとうございました。


 県道も含めて市道もなんですけれども、通学する上で歩道がないというのは本当に危険ですので、ぜひ、順次整備を進めていただきたいと思います。県道につきましては、やはり、市民からとか、いろんなところからお話があると思いますけれども、煮詰めていってほしいと思います。


 下校時のことなんですけど、下校時、声かけ事案とかそういうなものがやはり今でも多数発生しているということです。昨年の一般質問でもありましたけれども、特に夕方とか明るいうちは先ほど言われました地域の人たちがある程度見守っていただくところが増えてきているということで、やはりこのシステムを行政から強要することなく、広がりを見せてくれればいいなというふうに考えていますので、やはり啓蒙をしていただきたいなというふうに思います。


 その中で、夕方は先ほどいいと言いましたけども、夜暗くなって帰る子供たちが結構増えております。やはり部活動、スポーツ少年団、そしてもちろん高校生も部活動等で遅くなって帰っております。そういった中で、人家があるところは、結構防犯灯も設置されたりして明るいといいますか、環境もいいのですけれども、人家と人家が離れていて防犯灯がないところがあるのですけども、そういったところに防犯灯の設置をしていく考えはないかお聞かせ願います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 防犯灯の件について、お答えを申し上げたいと思うのですが、基本的には、市の方では防犯灯というのは設置をしないという考え方でおりますが、通常の防犯灯につきましては、地域住民の自主的な地域安全活動として、公民館等の防犯団体によって設置をしていただいておるというのが実情でございます。


 市の方がどういうふうにそういった防灯等にかかわっているかと申し上げますと、基本的には支援策という形で対応させていただいている。防犯灯の設置費用の電気代に対して、その一部を補助金として交付するというような形での考え方でございまして、補助金額はおおむね実費の二分の一から三分の一程度ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 私が言いましたのは、結局、今部長が言われましたのは、公民館が管理できるような場所ということだろうと思うのです。だから、人家と人家が離れているところは、結局公民館としても対応ができないようなところもあるわけです。そういったところを、電線の問題とかあるのですけれども、例えば、風力発電みたいなとか、太陽光発電で夜間ですのでバッテリーなどで夜間に電気をつけると、そういったことが考えていけないのかどうかをお聞きしたいのですが。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 考え方としましては、新設道路といいますか、集落と集落との間にそういった防犯灯をという考え方なんでしょうけども、道路等の安全対策として市が設置したという例はあるのです。だから、今、言われましたように通学路としての位置づけの中で設置したという例はございませんので、どういった場所にどういった考え方でというのが具体的に出てくれば、調査をしてみたいということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) ぜひ、声かけ事案なんかのある場所も結構調査されていると思いますので、そういったところを中心にして検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 続きまして、洞窟事件なんですけれども、もう既に対処してあって防護柵とか、看板とかもつくっていただいているようでございます。その中で、庄内地区にもこの防空ごうの跡というのがあります。私も以前も一回質問したのですけども、この防空ごうを完全に密閉するのではなく、やはり平和教育という観点から、防空ごうというのをある程度保存していただいて、平和教育というのに役立てることはできないかどうかをお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) そういった歴史的と申しますか、平和学習の場として保存してほしいというのは、実は庄内地区からも要望が出されている件でもございます。この件に関しましては、今後関係機関団体とも検討させていただいて、どういった形のものがいいのかどうか協議をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 今年は、戦後六十年という節目の年でございますので、ぜひ、そういったことも考えていっていただきたいというふうに思います。


 続きまして、常備消防署の新たな設置についてなんですけども、ただいま、市長の方から、一市四町、合併後を含めて検討していかなくてはいけない問題だということなんですが、私も本当にそう思います。その中でやはり、旧市、今の都城市の中でも遠隔地というのがありますので、その辺を十分念頭に入れて、今後検討をお願いしたいと思います。この件は以上で終わります。


 続きまして、防災ヘリコプターですけども、要請は市町村長と消防署長ということで、先ほど緊急運航要請のいろんな規定があるというふうにおっしゃいました。その規定の中で、どういうふうになるのか私もわからないのですけども、都城市の場合、市長が要請の代表ということになると思うのですけども、例えば夜間に、急病ですかね、そういった感じになったときに、決裁はどういうふうになるのかなというのをお聞かせ願いたいのですけども。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 基本的には、何らかのそういった救助を必要とする案件が出てきたとすれば、当然、防災としての考え方がございますので、市の防災対策会議の中で、要は緊急出動の要請をしていくということになるかと思います。


 緊急運航の公共性と緊急性、非代替性というこの三つの要件があるわけですが、この要件を満たしておれば、当然そういった形での要請はできるという考え方でございます。そういうことでよろしいでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 都城市も四百八十万円程度でしたか、負担金を出していますよね。ということで、ぜひ、有効に活用がない方がいいのですけども、緊急の場合は活用していただいきたなと考えております。


 次に大きな項目の、市長の行政に対する考え方について、三項目に分けて質問してまいります。


 第一に、サブシティ構想についてお伺いいたします。先の三月議会の所信表明の中で、一番目に共に栄える合併を目指すサブシティ構想を掲げられ、都城インターチェンジ周辺が新市の中央に位置する等の理由で、この付近をサブシティエリアを位置づけ、企業誘致はもちろん、製造業などの雇用の拠点として働く場の創造や、宅地化を進めるサブシティ構想の研究に取り組んでまいります。このことにより、四町さらには都城北部がベッドタウンとして繁栄し、合併が共存共栄の未来を開くことになります。さらに、雇用促進により、市域全体の人口が増加し、従来の商店街にもにぎわいが生まれるものと考えておりますと述べられました。


 サブシティ構想は、昨年の市長選挙の際の公約の一つであったと思います。このことを踏まえて、質問いたします。最初に、宅地化を進めるということを除きますと、以前からの企業誘致を推進していく施策と余り変わらないように私としては思えるのですが、変わるのはどこなのかをわかりやすくお聞かせください。


 また、先日の、一般質問の答弁の中で、構想の素案が少しは出てきたと伺いましたが、その内容はどのようなものでしょうか。そして、全体構想がまとまるのは、年末か合併後の新市の総合計画と合わせて出すのかわからないということでした。市長は、来年の新市長選挙にも立候補の意欲を示されておりますが、そのときにも公約にされるつもりなのかどうかお聞かせください。


 第二番目として、教育長人事についてお伺いいたします。今回、新たに教育長に玉利前教育委員会委員長が就任されました。素直によかったなと思っております。二カ月半の間、教育長不在という状態が続きました。この間、教育現場はもとより、保護者の間では、不安もあっただろうと思います。そのような不安な声を、市長自身聞かれたことはなかったかどうかお伺いいたします。また、三月議会では、詳しい説明がなかったのでお伺いいたしますが、前教育長が辞任される際、市長の方から話をされたということを、聞き及んでおりますが、事実はどうだったのか。話をされたのであれば、どのような理由で辞任を勧められたのか、差し支えなかったらお聞かせください。


 第三番目として、職員の配置について質問いたします。四月の人事異動から二カ月半が過ぎました。職員の意識は変化が見られたのでしょうか。職員の異動については、いろいろな規定があると思いますし、私たちが口出しすべきことではありませんが、疑問が残ったのでお伺いいたします。


 職員が多くの部署を経験するということは、縦割りでなく横の連携をとっていく上で有効だと思いますが、今回の異動のように残りの在職期間の短い方を、経験のない部署に配置する必要があったのかどうかお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 黒木議員の御質問にお答えします。


 まず、サブシティ構想についてであります。従来の計画とどこが違うのかという御質問でございます。確かに既存の計画があるということは、私自身も承知もいたしておりましたし、またそういったものもサブシティ構想の中に位置づけていくということになろうかというふうに思います。


 例えば、都城地方拠点都市地域基本計画においては、都城インターチェンジ周辺をハイテクパーク、物流拠点地区というふうに位置づけをしております。そういった位置づけが、ゾーニングができているわけですが、そういった中で、今までは都城インターチェンジのすぐ向こうは高城町になっておりまして、大体、同じコンセプトでつくっておる地区だったのですが、行政的分断がありまして、一体的な政策の推進というのがなかなか難しい部分がございました。このような意味から、合併後は、一体的な視点の中から政策推進ができていくということで、従来の計画の寄せ集めという以上の効果を発揮できるというふうに思っております。


 また、せんだって、橋之口議員の御質問にもありましたけれども、やはりここに新たな価値を見出していくようなゾーニングというのをつくり上げていかなければいけないということは私も実感をいたしておるところでございます。


 そこで、第二番目の質問として、現在の素案としてはどういうものになっているかということでございましたけれども、これはまだしっかりと皆さんに発表できる段階ではない、まさに事務局が出したたたき台で今、すり合わせを進めているということでございますが、やはり、都城市はウエルネスシティでございますし、あるいは、せんだって、健康というコンセプトでどうだろうかという御提案もいただきました。こういった新たな付加価値をつけるような形で進めてまいりたいというふうに思っております。


 現在、四月に出しました政策メッセージというものに対して、各部とのすり合わせを進めておるところでございます。


 それから、三番目として、次の選挙のときに公約として提示するかということでございますが、これはですね、もちろん提示をさせていただきたいと思っております。その中身をですね、なるべく詳細にわかりやすい形で市民の皆様に御理解をいただけるような形にしたいという希望を持っております。


 続きまして、教育長人事のことについてでございます。保護者の間で不安の声が上がっておるということで、それを承知しておったかということでございます。この教育長が不在でございました二カ月間につきましては、学校関係者はもとより保護者の方、そして一般の市民の方にも御不安を与えてしまったということは、率直に反省をいたしております。その上でこの二カ月間、教育長不在であるがゆえに何か不都合が生じたり、あるいは問題を生じたりしないように、教育部長とも緊密に連絡をとりながら、教育行政に遺漏なきように努めてきたつもりでございます。その中で、現場の声といったものでございますけれども、これは私は出席ができなかったのですが、PTAの総会だったですか、黒木議員は副会長ですから御存じだと思いますが、その席上で教育長の不在を一刻も早く解消していただきたいという保護者の方の発言があった、ということをすぐにお聞きをいたしまして、実はその方と直接会ってお話もさせていただきました。


 具体的にここが問題だということではなくて、やはり、教育長がいないのは異常事態だということで、一刻も早く解消してくれというのが発言の趣旨だったということでお話をいただきましたので、それについては真摯に精一杯努力をさせていただきますということで、その方とお話をして御理解をいただいたところでございます。


 そのほかにつきましては、具体的には私は承知はいたしておりませんが、報道等では、そういう不安の声は上がっておるということはたくさん出ておりましたので、そういったものはしっかり受けとめていきたいというふうに思っております。


 さらに、教育長を替えようとした理由ということで、御質問がございました。今となっては申し上げるのもせんないような、当時の私の考え方と、思いというものでございますけれども、やはり教育行政を新しい視点で、新しい人材が新しい角度で改革を進めていってほしいという気持ちを託したいという思いが当時はございました。そういった思いを前教育長に御相談を申し上げて、御理解をいただくという形になったところでございます。当時の私の思いとしてはそういう思いがございました。


 最後に人事につきましてでございます。職員の意識は変わったかという御質問がありましたけれども、これについては私なりに努力をこれからもしていくということで、変わったという御評価もいただいておる部分もございます。しかし、これはどこで満足するということではなくて、常によりよい意識改革を目指して努力をしていかなければいけないというふうに思っております。


 さらに、人事におきまして、経験のない部署に配属するのはいかがなものかという御質問でございました。これについては、両方とも正論といいますか、経験のないところで新しい発想でやっていくということもよいということもありますし、ずっと同じ部署で人材を育成してベテランのプロフェッショナルを育成すべきだということも一理ある。どちらも人事には正論としてあると思います。その中で、その両方のバランスをとりながら私なりにその方の経験、そしてキャラクター、そしてその部にとって今必要なものは何か、そういったことを総合的に勘案して適材適所の人事を行なわせていただいたつもりでございます。


 また、わずか二カ月近くしかたっておりませんが、その中でもそれぞれの持ち味を十分に発揮して、やっていただいているなという実感を私自身は感じておるところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 答弁ありがとうございました。


 まず、サブシティ構想なんですけども、先ほど説明がありましたけれども、やはり、今までの施策としてはスケールといいますか、広げて考えたいと、施策的にはほとんど雇用対策とか企業誘致とか、そんなのではそんなに変わらないということでよろしいのでしょうか。結局、地区が広がるといいますか、そういったことを考えて、スケールを大きくしたいということでよろしいでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 企業誘致だけでやっていくということではないということがあるのですね。それはなぜかというと、企業誘致をするにしても、何らかのコンセプトがあって、来た企業と地域の産業とか、地域の持っている支援、こういったものが有機的に連携していって初めて誘致企業というものも地域で生きていくというふうに思っております。そのためには、ある一つの構想をしっかり持って、こういう目的でこの地域を盛り上げていく、あるいはそれが都城全体をこう波及していくのだという、やはりビジョンのもとに企業誘致も図っていかなくてはいけないと思っておりますので、従来の企業誘致にさらに付加価値をつけていこうという試みだというふうに御理解いただければというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 大体、わかるのですが、ちょっとわからない部分もあるのですけども、一つ単純に違っているのは、三月議会でもありましたけれども、宅地化を図っていくということを言われたのですけども、やはり、それも出たんですけども、私も宅地化を積極的に進める必要があるのかなというふうに思っております。というのは、やはり今までの都市計画区域というものがあるわけですし、そしてまた、工場とか工業団地とか、そういった中で、宅地を持ってくること自体が、いろんな社会資本整備の中でも問題点が出てくるのではないかと。環境の問題とか、そういった面でも問題が出てくるのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 確かに宅地化が進むということは、混住化の問題とか、あるいは基盤整備の問題、そういったさまざまな課題があるということは承知をいたしております。ですから、企業誘致に先行して宅地化だけばりばり進めていくといった意味合いではなくて、結果として宅地としてのニーズが上がってくれば、それにこたえた基盤整備、あるいはいろんな課題を解決する施策を市はとっていかなくてはいけないというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 宅地化については、いろんな議論があると思います。私もやはり郊外の方、地区は庄内ですけども、やはり、だんだん人口が流出していくような感じになっております。やはり、そういった働く場のところが宅地化になると、やはりそこ辺に集中してしまうのではないかというような危惧もあるわけですね。やはり、そういったことを十分考慮していただきたいというふうに思っております。


 次に、教育長人事について、質問いたします。


 先ほど、二カ月間、二カ月半、いろんな声を聞かれたということでした。そしてまた、辞任を勧めた理由としまして、新しく自分の思いで教育行政に新しい人事で教育行政を託したいということでございましたが、やはり、前回、議会でも、市長みずからもおっしゃったのですけども、説明が私たちに非常に足りなかったのではないかというふうに思います。そういった関係で、いろんな逆に憶測が流れるのではないかと、この説明という件に対しましては、今議会でも出ました大学設置の問題でも、やはり同じだと思います。我々議員に対しても、市民に対してもなんですけども、説明をしっかりしていただきたいというふうに思います。それで、当時の思いはそうことで託したいということでしたけれども、所信表明でも出たのですけども、改めて教育長に今度はどういったことでお願いしたいというふうに考えておられるか、お聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そういった二カ月半がございまして、結果として新教育長を教育委員会の方に選任をしていただくという形の中で、玉利先生に教育長に御就任をいただきました。その後、玉利先生が本議会で答弁されている内容等をお聞きしましても、本当にこれからぐいぐい引っ張っていっていただけるなと大変頼もしさを感じておるところでございます。


 私も再三述べておりますが、徳育の推進ということをぜひとも進めていただきたいという思いがございます。そういった思いをいろいろと玉利先生とお話をさせていただきながら、ぐいぐい推進をしていただきたいなというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) ちょっと前後してしまったのですけども、ここ二カ月半の間の今度決まるまでの経緯というか、結構な時間があったと思うのです。二カ月半が短かったのか長かったのか、私にとってはちょっと長かったような気もするのですけども、その経緯としてはどういうことだったのでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 今日まで至った経緯ということでございますけれども、当初は、三月に提案した内容で六月再提案をさせていただきたい。その提案の理由ですね。どういった思いで提案するのか、あるいはどういう具体的な政策について託していくのか、ということをすべてセットにした形で皆様に御理解いただくように時間をかけて御説明をしようという気持ちでおりました。しかしながら、五月末ですか、御本人からいろいろな状況を総合的に勘案した結果、辞退をしたいという申し出がございました。本人の御意向がそうであるのに、無理やり提案するというわけには当然いきませんので、その時点で再提案というのは断念したということになっております。


 しかしながら、その一方では、教育長不在というものを一分でも一秒でも早く解消しなければいけないという気持ち、それから皆さんの御要請というのがございましたので、この解消を図っていただくために、現在の教育委員の皆様にお力をお借りしたいということでお願いを申し上げましたところ、大変いろいろと御多用の中にありましたけれども、委員会の中で、互選をしていただきまして、新教育長を選任いただいたと。今日までの経過としては、そういう経過でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) ただいまお伺いしますと五月末に正式にお断わりの旨があったということを聞きましたけれども、その約二カ月の間は何回かお話を、折衝といいますか、接触をされていたのでしょうか。要請をまた何回かされたのでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 要請といいますか、もちろん、三月議会の結果が出た後も、私の気持ちは変わりませんので、これからもぶれずに進んでいきましょう、ということでお話は申し上げておりました。そのつもりで考えていただいたと思います。しかしながら、もちろんその間、理事という御役目になっていただいておりますので、その部分でのいろんな業務というものを進めていただいておりました。そういった打ち合わせも頻繁にしておりましたし、十分コミュニケーションは図っておるつもりでございます。


○議 長(藤井八十夫君)黒木優一議員。


○(黒木優一君) 大体、話はわかったのですけども、先ほども言いましたけれども、やはり説明が非常に足りなかったのではないかなというふうに思いますので、今後、ぜひ説明の方をしていただきたいと思います。


 そして今、教育委員が一名足りないというような形になっていると思いますけども、これについては補充をされるつもりはないのでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 補充についてでございますけれども、残り在任期間六カ月ということもございます。今回は教育委員会の互選でお願いした教育長につきましても、専門学校の理事長というお役目があって、それを途中で退任いただいてなっていただいた、あるいは教育委員長につきましても、大変御多忙な方でございますけれども、そこを無理を申し上げまして、御就任いただいておるということがございます。


 そういったことで、教育委員としての補充につきましても、現在職に就いていらっしゃる方、それをお辞めになってこなければいけないということもございますし、いろんな事情がある中で、簡単にお願いできないということがございます。重要な特別職の関係で、いろいろお願いしても健康の都合とか家庭の都合とか、そういったことでお断りいただいた方もいらっしゃいます。そういったことを勘案しますと、残りの在任期間の短さ等も考えて、かなり難しいかなという感じは持っております。そういった中で対応を検討していきたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君)黒木優一議員。


○(黒木優一君) 探してはみたいけれども、なかなか難しいのではないかということがあるかと思いますけれども、本当に教育長、そして教育委員長、お忙しい方ですので、補充された方がいいのではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


 最後になりますけども、職員の配置についてなんですけども、職員の配置については、四月の定期異動につきましては了解しました。今回、くらしの情報六月十五日号を見たんですけども、平成十八年度採用予定の職員採用試験は実施しないというふうにあったんですけども、まったくゼロということで、市職員になることを目標にして、これまで就職活動といいますか、勉強をしてこられた方、また、今年最後のチャンスの年齢になるといわれるような方もいらっしゃると思うのですけども、そういった方へのフォロー、そしてまた合併との絡みがあってなのですけど、将来的に職員の配置をする場合にバランスの問題とか、そういったのが出てこないかどうか、お伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それではお答えをいたしますが、基本的には平成十八年度採用をしないということで、一つにはバランスが崩れるのではないかというのが一つ、もう一つは、当然採用には年齢制限も設けてますので、そういった方々が受験できなくなるのではないかという御心配のお話ではないかと思うのですが、今回採用を見送ったと申しますか、しないことで決定させていただいた理由というのが、まず、二つほどございます。


 一つは、行政改革という観点、もう一つは合併ということです。合併の中でも、特に管理部門については統合するということで、必要人数が極端に減るということで、採用しなくても十分その中で対応ができるだろうというのが考え方です。


 それと、合併を機に、新市の建設計画に関する住民アンケートというのをやったのですが、この中で、特に役所の職員や議員等の節減が可能となり、節減になるということの項目の中で、実は七〇・二%のそういった住民の声というのがございます。そのことから考えましても、経費の節減については、かなり住民も期待しているということもございまして、そういったものも考えていかなければならないということで、今回の採用の不実施ということになったということです。


 もう一点の年齢制限のバランスが崩れるのではないかということでございますが、基本的には採用というのが、高卒程度から大卒程度までですので、採用試験というのが、十八歳から二十六歳までは受験ができると、その一年間でやった場合に、そのバランスが崩れるとは考えていないというのが現実です。


 例えば、今言われましたように、二十六歳の制限を超えた人が受験できなくなるのではないかといった問題点につきましては、救済措置と申しますか年齢を引き上げるなり、もう一つは、今かなり大学院を卒業して役所の方に入ろうとする方がいらっしゃいますので、順調にいって三年過程をしますと、大学卒業後三年というと二十五歳になってしまうのです。浪人とかそういうことをすれば、その二十六歳を超えてしまう可能性もございます。そういったものを含めて、採用の年齢については、もう少し検討が必要かなということを考えておるところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君)黒木優一議員。


○(黒木優一君) わかりました。不採用を決定された時期がいつなのかわかりませんけれども、例年六月号で大体、採用の広報が出ると思うのですけども、できたら早めに広報した方がいいのではないかなというふうに思います。


 先ほどから説明のことを言っておりますけれども、議会と当局とは車の両輪というふうにいつも言われておりますけども、我々も情報をいただかないと一緒に走れない部分が出てきますので、これからぜひ、そういった面でお互いに情報を交換しながらさせていただきたいというふうに思われます。


 以上で質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神脇清照議員の発言を許します。


○(神脇清照君) (登壇)初質問になります。いろいろと御指導を受けながら、勉強したいと思います。よろしくお願いいたします。市長さん初め各部長さんよろしくお願いいたします。


 それでは、これより五項目について質問をさせていただきます。


 一番目に保留地売却について。二、市が所有する土地について。三、スポーツ施設について。四、民生委員・児童委員の活動について。五、国道二百六十九号郡元東南地域の道路整備及び区画整備事業構想について。以上、項目はいっぱいありますが、日ごろ感じていることを単刀直入にお尋ねします。簡潔明快、前向きな質疑応答ができればと願っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 初めに、保留地売却について質問をいたします。現在、都城市で管理している保留地の場所、区画数、延べ面積はどれほどあるのか、全体の評価額、また、年間の維持管理費はどれくらいかかるのか、わかる範囲でよろしいです。そして、その処分対策としてどのような方法をとられているかをお尋ねいたします。


 以降の質問は、自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それでは、お答えいたします。


 まず、保留地の件でございました。全体ということもありますけれども、今回は、祝吉郡元土地区画整理事業の保留地につきまして、お答えしたいと思います。まず、保留地の公売につきましては、これまで立て看板の設置、それから広報紙、ホームページ等に掲載をしておりまして、広報を行ってきたところでございます。その結果としまして、平成十五年度は七筆、二千八百七十五・九四平米、それから、平成十六年度は十筆、三千八百四十六・二〇平米の契約があったところでございます。今年度につきましては、五月末までに五筆、一千二百五十五・一〇平米の契約があったところでございます。残りにつきましては、二十筆残っておりまして、面積としましては、七千九百三十四・一一平米でございます。


 それから、次に、保留地の維持管理費ということでございました。平成十五年度につきましては、三百五十万円、平成十六年度につきましては、二百万円、それから平成十七年度につきましては、百九十万円を予算計上いたしているところでござます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) まだ相当の保留地が残っておりますが、土木部での管理期間はどれほどで、以降の管理担当はどのようになりますか、教えていただけますか。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは、お答えいたします。


 まず公売の期間ということでございます。一応、事業が完了いたしましてから、三年間ということでございます。年度につきましては、今回は平成十八年度までということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) また保留地公売の価格査定方法について教えていただけますか。


○議 長(藤井八十夫君)土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 先ほど、ちょっと言い忘れました。一件質問がありました。実は、後の土地はどういう処理するかと、保留地についてです。これは、一応、今のところ行政財産でありますけれども、普通財産にいたしまして、後をまた引き続いて公売するということでございます。


 それから、価格につきましては、当然、年間の状況を見ながら、そういう専門の方に価格の決定をお願いいたしまして、決定いたしているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) 保留地公売が始まったころ、私もほとんど入札に参加しておったのですが、ある日の公売日に伺ったところ、もう閉まっておりまして、担当課の方に聞いたところ、誰も来なかったからもう閉めました、と言われました。


 我々、宅建業協会では、保留地の公売価格がちょっと高いのではないかというイメージがあったものですから、少し高いのではないですかとお尋ねしたところ、不動産鑑定士がちゃんとつけた値段ですからということで、それ以上質問はせず、私ももう二度と保留地公売には行きませんでしたけども、ちょうどバブル崩壊のころで、土地の値下がりもそういった悪条件もあったとある程度理解はしておりますが、価格査定の方法でもう一回お尋ねをします。


 なかなか売却できない、先ほど言いました保留地の見直し期間、そしてそういった価格査定の方法は、不動産鑑定士だけの意見だけでやっておられるわけですか。お願いします。


○議 長(藤井八十夫君)土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 価格の設定ということでございました。


 実は、当然そういう専門家の方に決めるときにはお願いいたしますけども、ただ状況が経済情勢とか、当然変わるわけでございますので、再度何年かに一回、私どもも状況を見ながら、まず土地の形状とか、日照とか、その辺の問題もあります。その辺を十分担当課でも検討しながら、再度高いときには専門の人にまたお願いをするということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) 宅建業者間では、公売保留地は高いというイメージがあるものですから、買い求めるお客さんを持っておりますけども、公売保留地を悪い例として、ここはこういう値段がします、だからもう少し条件のよいところという方法でほとんどの業者が営業をやっております。そういった価格査定の方法でも、現場で常時商売をやっている、値段、価格も動いておりますので、そういった専門家の話をぜひ聞いていただければと思っております。


 そして、我々宅建業者、また建築業者が、土地を求めている人を大勢抱えておりますが、そういった業者と連携を図りながら、情報交換をすれば、もっと早めに保留地が売れると思うのですが、保留地売却に関しての協議の中に、専門業者を入れて、検討する可能性はないかお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君)土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) お答えいたします。


 専門業者との連携した公売ということであるかと思います。新しい考え方として、私も当然そういう考えはあると思います。現在は、市役所の方で、そういうことをしておりますけれども、民間にできるものがあれば、そういう考え方は当然必要かというふうに思いますけども、現在は、今のところ法的な問題、事業等の問題がありまして、市役所の方でやっておりますけども、今後その辺も含めまして、研究をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひ、前向きな検討をお願いします。


 土地が動けば、そこに建築等が発生していろんな業種等が動いていきます。経済波及効果が相当にあります。そういったことを念頭に大いに努力をしていただきたいと思います。以上、土木部長ありがとうございました。


 続いて、市が所有する土地について、質問をいたします。今度は有効利用されていない、いわゆる遊休地についてお尋ねをいたします。


 遊休地が何カ所あり、総面積はどのくらいあるのか、また、特に長期所有している物件の内容、なぜ長期所有になったか原因等を教えていただきたいと思います。お願いします。


○議 長(藤井八十夫君)総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、神脇議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 市の所有している土地についてというお尋ねでございますが、遊休地というふうに言われましたけども、基本的には市が普通財産として持っている土地について現状を報告をさせていただきます。


 まず、普通財産といたしましては、箇所数としましては七十八カ所でございます。面積については、五十八万一千平米でございます。それから、特に長期保有の物件の内容をということでしたので、広い土地につきましては、特に広い土地について長く所有してますので、北ノ久保の牧草地。牧場ですが、そういったところが、三万三百十二平米程度。二俣の市有地ということで、これは山林なのですが、十九万三千百七十九平米。こういった山関係とか、そういったものが大きなウェイトを占めております。


 それと、長期所有になった原因でございますが、これについては、面積の多い市有地については、先ほどから申し上げておりますように、牧場地、それから山林、それから雑種地がかなりのウェイトを占めておると。宅地については、近隣土地との価格の均衡とか、そういった形で、事業の変更等で長期保留になったきているものと思われます。


 ただ、先ほども土木部長の方からございましたように、区画整理事業での残地について事業完了後は、普通財産として残しておりますので、その処分方法で苦慮しておるというのが状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) 相当に広範囲にあるわけですが、その土地の年間の維持管理費はどのくらいかかるのか、平成十六年以前二、三年分わかれば教えていただきたいと思います。そして、その遊休地の今後の具体的な事業展開、対策等があったらお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君)総務部長。


○総務部長(安田良信君) お答えいたします。


 基本的には、町中が中心のどうしても維持管理しなくてはいかん、草払いをしなくてはいかんというような、そういったものが中心になりますが、山林等についてはそう影響はございませんので、そういった維持管理費としまして、ここ十三年度から十五年度を申し上げますと、十三年度が三百九十九万円、十四年度が三百六十二万二千五百円、十五年度が三百七十四万二千五百円、これぐらいでございます。


 それから、今後の事業展開及び対策でございますが、これにつきましても、関係各課と定期的に協議はさせていただいてはおるのですが、その処分できる土地については、速やかに広報等を通じながら、公売していきたいという考え方であります。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) その公売予定地の方法として、告知や入札の方法等があれば教えていただきますか。


○議 長(藤井八十夫君)総務部長。


○総務部長(安田良信君) 一応公売の予定方法、そういったたぐいのものかと思うのですが、市有地の公売については、基本的には都城市財務規則というのがございまして、その中に第二百四十四条に普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする、という規定がありますので、そういったことで対応したいと。今後も、適正な売払価格につきましては、現在の財務規則を遵守して、広報誌等をさらに充実させて公売促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) ありがとうございます。


 こういった公売方法、売却に向けてこれから専門業者、いろんな多業種を含めての情報交換をされるお考えはありませんか。


○議 長(藤井八十夫君)総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、お答えいたしますが、先ほども土木部長に似たような御質問でしたので、要は、そういう専門業者の連携ということだろうと思うのですが、県内をちょっと調べてみましたところ、市有地の売却について専門業者と連携をしてやっているというところは県内にはないと。県外において、一部そういった情報を共有しているというところもあるというふうには聞いております。その辺を考えますと、今後も本市においてもそういった手法等を勉強してみたいと。関係各課等もございますので、そこらあたりと協議をしながら、現段階は考えたいというところです。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)市長。


○市 長(長峯 誠君) 今、神脇議員から御提案ありました件につきましては、総務部と土木部とまたがるのですが、また土地開発公社等さまざまな分野にまたがる課題でございます。私もそういった事例がほかの地域であるということも仄聞しておりますが、全庁的にちょっと検討を進めて、それによって市にとってメリットが大きいということであれば、ぜひ取り組みを進めたいと思っております。


 宅建業者の方々は、売買情報につきましてもたくさんの情報を持っていらっしゃいまして、私どもの公売のプロセスよりもより有利な取引ができる可能性もあるというふうに認識をいたしておりますので、ぜひとも前向きに研究を進めてまいりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) ありがとうございます。


 官民が一体となって動けば改善策が見出されると思います。ぜひ、景気浮揚のために一層の努力をよろしくお願いいたします。総務部長、市長ありがとうございました。


 続いて、スポーツ施設について質問をいたします。


 現在、都城のメーンスタジアムといえば、市営陸上競技場になるわけですが、その陸上競技場で行われる陸上競技の大会、またサッカー、ラグビー、グランドゴルフ大会等も開催されますが、サブトラックがないために、ウオーミングアップをする場所、本番に備えての練習場がないために、スタンド裏の空地や競技場のわずかにあいている外周でしかスペースがありません。


 私も、祝吉中学校の陸上競技部のコーチを七年やっておりますが、そのような状況がよくわかっております。現状では、隣接するテニス場が最適な場所ではあるのですが、テニス場もほとんど利用されております。テニス場をもっと広くて、条件のよいところに移設できればなと学校関係者、陸上競技協会など多くの方々が望んでいますが、この件に関してお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君)教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 ただいま、議員がおっしゃいますように、市営陸上競技場は三種の公認競技場になっております。平成十五年度に、継続認定ということで、整備を行っております。しかし、御質問のとおり、陸上競技場にはサブトラックがございませんので、ウオーミングアップとかいろんなことで不便をおかけしているということは十分承知しております。


 運動公園内には、テニス場とか、体育館とか、野球場、武道館等が設置されております。また、そのための駐車場も必要であります。そういうことで、サブトラック等が必要なのだけども、スペースがないということで、なかなか対策に困っているわけでございますけれども、ただいま御指摘のテニス場の移設ということについては、今のところ計画はありません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) そういった移設等が無理ならば、早急なスタンド裏や外周の整備等を要望したいのですが、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君)教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 スタンド裏の活用につきましてですが、やはりサブトラックといいますか、用をなすためには、ちょっと面積が足りないかなという判断をしております。それから、外周の整備ですけれども、これは現在、駐車場という機能も果たしておりますので、こちらの方も、そういうサブトラックのような機能を備えた施設として整備するには、今度は駐車場の問題も出てくるかなというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) 陸上競技大会があれば、ほとんど競技場の裏や外周でウオーミングアップをやります。木の根っこや石ころやらいっぱいで危ない状態ですが、その辺を整備していただいて、狭いですけども、その辺で対応ができればと思っておりますので、できれば早い対応をお願いしておきます。


 次に、陸上競技の県大会規模以上は、全天候型対応のタータントラックを使用しております。都城市にはそのような競技場がないために、小学生を中心としたアスリートクラブ、中学校、高校の競技部員は宮崎市や串間市まで練習に行ったりしております。タータントラックの早期実現の可能性はいかがでしょうか。お尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君)教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えいたします。


 タータントラック、いわゆる全天候型のトラックということで、これは陸上競技協会とか、いろんなところから要望が出ております。また、私たち教育委員会あるいは、スポーツ愛好家のほとんどの方が要望している事項だと思っております。ただしかし、現時点では、経費もかさみますし、財政上の問題もありますが、今のところは計画しておりませんが、これから、合併ができまして新都市建設が始まると思いますけども、そういう中で、費用の工面もできまして、先ほどのサブトラックも含めて、解決できる方向にいけばいいなというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) 取り組み、対応をよろしくお願いしておきます。


 次に、都城市の中心的な運動施設であります市営体育館、陸上競技場、テニス場、野球場、武道館は相当に老朽化が進んでいるように思います。それぞれの築年数がわかりましたら教えていただけますか。


○議 長(藤井八十夫君)教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、体育館が昭和三十八年七月六日です。それから野球場が昭和三十七年四月一日、陸上競技場が昭和三十八年十一月二十日、テニス場が昭和三十九年四月一日、武道館が昭和四十八年四月一日となっております。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) 相当に耐用年数を経過している施設もあるような気がいたします。市長にお尋ねします。


 それぞれのスポーツ施設において、競技者、指導者がだいぶん不満を抱いているように思います。今後の新しい総合運動公園構想について、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君)市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 先ほど、教育部長も触れましたけども、新しい総合運動公園構想あるいは都城市全体での運動施設の構想ということにつきましては、新市建設計画の中で、明白な位置づけを行っていかなくてはいけないというふうに思っております。そのためのいろいろな準備といいますか、平成十六年度には、体育協会加盟団体のうちの二十六団体について、アンケートを実施いたしました。そういった基礎資料を十分にしっかりと整えて、平成十八年から十九年にかけては、新市の総合計画の中でのスポーツ施設についての位置づけを、きちっと図っていきたいというふうに考えております。また、新たに四町の施設も都城市の施設として活用ができるわけでございまして、こういった広域的な視点もまた必要になってくるかというふうに考えております。


 いずれにしても、整備の優先順位を明白にした総合計画の中の位置づけ、こういったものを図っていきたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) 企画部長、何か御意見はありませんか。


○議 長(藤井八十夫君)企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今の神脇議員がおっしゃっているのは、総合運動公園の整備ということで理解をしているわけでございますが、この総合運動公園につきましては、平成二年だったと思うのですが、当時のスポーツ振興審議会に諮問を申し上げて、答申が返ってまいりまして、その後第三次の総合計画、あるいは四次の総合計画等でいろいろ議論をされたところでございますが、そこにもちゃんとした位置づけを行っていたわけでございますけども、なかなか規模の問題、あるいは財源の問題、そういった関係で結果的に先送りというふうになっているわけでございますけども、今、庁内ではいろいろと検討をいたしているわけでございますが、やはり、取り組みとしては、先ほど申し上げました理由によってなかなか進まないというのが現状でございますけども、しかしその中でいろいろお聞きするのは、県内の第二の都市としてスポーツ施設等の内容が乏しすぎる、あるいはまた、県外施設に比べると二十年以上遅れている。そういった批判等もいただいておりまして、これも非常に必要な重要な課題だというふうに認識をいたしているところでございます。


 結論から申し上げれば、先ほど市長が申し上げましたとおり、新市の中でちゃんとした位置づけをやりながら、やっていくという考え方を今考えているわけでございますが、県の方も、平成十七年三月に策定をいたしました宮崎県総合長期計画、元気みやざき創造計画ということで、ちゃんとした位置づけをいたしておりまして、分野横断的に推進する六つのプロジェクトの一つとして、スポーツランドみやざきプロジェクトとして位置づけをしているようでございます。


 また、県の構想等も視野に入れながら調査をしてみたいというふうに考えているところでございます。いずれにしてもスポーツイベントについて宿泊を伴うケース等も非常に多いわけでございまして、高い経済効果というものが期待できますので、この辺は積極的に検討していかなければいけない。機能的に、分散しているということで今まで申し上げたわけでございますが、こういう議論をベースに、公認プール、武道館、体育館、陸上競技場、あるいはサッカー場、ラグビー場などの整備について、先ほど市長が申し上げましたとおり、優先順位をつけて再検討いたしまして、新市で直ちに計画策定に着手できるような準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) 屋内のスポーツ施設で、早水文化センターは大変恵まれているように思えます。しかし、バレーボール関係者に言わせると、今はコートが四面とれないと大きい大会ができない。それに、空調設備がない、駐車場が狭いという悪条件があり、以前は、バレーボールのVリーグや国際大会もやれたけども、最近はなかなか誘致が難しくなってきていると言われております。


 恵まれたスポーツ施設が整えば、県外、国外から選手やその関係者、報道関係者等が訪れ、都城市の宣伝効果、経済効果も大いに図られると思います。ぜひ、積極的な行動をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは次に、民生委員・児童委員の活動についてお伺いします。私も祝吉地区の主任児童員を始めて四年になりますが、いろいろな活動の中で民生委員・児童委員の皆さんがいかに苦労されているかを肌で感じております。いわゆる、民生委員・児童委員の基本的な活動とは、それぞれの地域において、援助を必要とする階層の人、高齢者、母子家庭、父子家庭、心身に障害のある人等への支援、そして妊産婦から乳幼児、小・中学生の子育ての悩みや不登校、非行、虐待等、幅広い支援活動が必要とされております。


 私たちの祝吉地区でも、地区の社会福祉協議会、また行政関係機関とも連携を図りながら、積極的に活動を行っております。積極的にやればやるほど活動範囲が増えて、病気、災害等のお見舞、お悔やみ等の出費が負担になっている、その辺の状況、あまり負担にならないように何か対策はないでしょうか。健康福祉部長お願いします。


○議 長(藤井八十夫君)健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの神脇議員の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、その前に、民生委員さん、あるいは主任児童員の皆様方には、大変お世話になっております。そのことに対しまして感謝を申し上げたいというふうに思います。


 民生委員さんは、本来の民生委員さんの業務のほかに、地域福祉の担い手として頑張っていただいております。私どもは大変ありがたいというふうに思っております。


 さて、御質問の状況と対策というようなことでございますけれども、まず、現状を申し上げてみたいというふうに思います。具体的に金額もわかっておりますので、その金額も含めてお話をしてみたいというふうに思います。


 実は、民生委員さんの活動に要する実費弁償といたしまして、補助金を私どもの方から交付いたしております。この補助金の流れでございますけれども、私どもは一括して市の民生委員・児童委員協議会の方にお流しをします。それから、十一区に組織されております地区の民児協というふうに言っておりますけれども、民生委員・児童委員協議会の方へお流しをしておるというようなことでございます。


 地区にまいりました活動費につきましては、それぞれの各地区の民児協でお話し合いをいただき、個人へその内の一部をお渡ししているというようなことがございますけれども、私どもの方は、ガソリン代、電話代せめてそれぐらいは民生委員さんのお手元にというふうなお願いはいたしております。しかしながら、これは、地区の民児協での話し合いということになっております。金額といたしましては、本年度は、各民生委員さん一人当たり、平成十七年度でございますけれども、年間十一万八千二百円を交付いたしております。したがいまして月になおしますと、一万円を切るというような金額でございます。その中から、地区の民児協の運営に関する経費とか共通経費がございますので、そういうものを差し引いた残りを各民児協で額はそれぞれ違いますけれども、お渡ししているというふうに思っております。


 それから、対策ということでございますけれども、対策は活動費を値上げすればよろしいのでございますが、昨今の厳しい財政事情でございますので、増額というのは今のところ考えられないと。全く議員のおっしゃいますように、お見舞、あるいは冠婚葬祭等で出費は大変だろうと思いますけれど、私どもの方からそれに見合うだけの活動費がなかなか支出できないというような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひとも考慮していただきたいと思います。


 私たち祝吉地区の活動の中で、祝吉地区社会福祉協議会が昨年から主催しております親子ふれあいサロンにボランティアとして参加をしております。小さい子供さんと一緒にいろいろな遊びをしたり、またお母さんから育児の悩み等も聞いてあげ、いろいろな手助けをして、最近は、地区外からの参加者もおられ、大変喜ばれております。今月の十五日には、鹿児島県内の民生委員・児童委員の方々も見学、研修に来られております。


 また今回、県から二年間にわたって単位児童委員会協議会モデル事業の指定を受け、活動をしております。スローガンとして、子育てを通じてやさしさと思いやりの心で子供、家庭、地域が育つ。地域の親子百人と知り合い、支えあおう、をテーマに積極的に活動をしております。


 このような活動の中でも、それぞれに活動費を出し合ったり、資金的負担を強いられているのが現状です。健康福祉部長、その辺はどういうふうに思われるか、お答えいただけますか。よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君)健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをしたいというふうにと思います。


 祝吉地区といいますのは、地域福祉に先駆的にお取り組みをいただいている地域というふうに思っております。今、例に出されました親子ふれあいサロン、通称チャッピーサロンというふうに呼んでおりますけれども、これらについても一番最初にお取り組みをいただいたというふうに聞いております。またそれが、隣の沖水地区にも波及していったというようなことで、私どもは非常に頼もしく思っております。それに要しますもろもろの経費でございますけれども、これにつきましては、今、地域福祉を推進しておりますその活動費の中に、あるいは一部含まれているかもわからないというふうに思います。それから、地区社協のお話がございましたけれども、この地区社協は、最初はモデル地区で祝吉と五十市、その次の年が中郷と西岳、そういうような指定を行いまして地区社協に移行していただきました。そのほかの地域につきましては、地区の福祉推進委員会という組織がございましたので、同じような働きをしている組織でございますけれども、そこに活動費として何がしかの助成をいたしております。


 今後は、その地区社協の独自の財源というようなことも必要になってくるのかなというふうに思います。これにつきましては、本体の方の社会福祉協議会がございますので、そこの考え方もあろうかと思いますけれども、地域で確保できる財源があれば、それを充てていただきたいというふうに思ったりもするところです。具体的に申し上げますと、例えば地域における香典返しとか、あるいは、社協の永年会費を徴収いただいておりますけれども、そのうちの一部をとか、そういうような考え方もあるようでございますけれども、まだ今、検討の段階というようなところでございます。


 今現在は、自腹で一つ頑張っていただくと、大変心苦しいのでございますが、そういう状況でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひ、また前向きに御検討していただければと願っております。


 次に、祝吉地区は、公民館活動、社会福祉協議会、民生委員・児童委員活動と積極的にやっている地区です。皆さんが常々口にするのが、専用の児童館があればねというのが合い言葉になっております。


 今後の児童館設立の見通しについてお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君)健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 児童館の新たな設置についてということでございますけれども、今私どものところには具体的に建設をする、整備をするという予定はございません。その児童館の機能に準じるといいますか、児童館的な事業の展開というのが、今後私どもがやっていきたいというふうに考えておることでございます。


 具体的に申し上げますと、児童館的ということですから、必ずしも児童館ではない、例えば、自治公民館でありますとか、地区の共通の施設があればそこでというような、祝吉地区に限って申し上げれば、そういうことです。そういうところは利用できないのかな。祝吉地区には、老人いこいの家もございますし、少し手狭ではございますが、そういうところを利用していく方法はないのかなとそういうことを模索しているという段階でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひ、福祉活動を積極的にやっている地域のことを思って、また前向きな検討をよろしくお願いいたします。健康福祉部長ありがとうございました。


 最後に、国道二百六十九号郡元東南地域の道路整備、区画整備事業構想について市長と土木部長の御意見をお伺いします。


 今回、私も郡元地域の議員になり、大勢の方々から要望を受けていますので、お尋ねいたします。


 私も郡元町に五十年ほど住み、仕事柄、郡元全体を地理的にもほとんど掌握しております。国道二百六十九号東南地区の現状は、車で走ってみますと、道路幅が狭い、至るところで狭いところに出くわします。車の通行が困難なところ、車の交差ができず前方から車が来ると、どちらかがバックしたりして譲らなければならない箇所が相当数あります。トラブルも発生しかねない状況です。そういう道路は当然、救急車、消防車は入っていけません。


 今年四月の初め、郡元四丁目で火災が発生し、道路の狭いところで消防車も近くまで入れず消防署員、団員の方々も相当に苦労されております。また、ほとんどのところで歩道がなく、通学の生徒も危ない思いを毎日している状況にあります。そして、朝夕の車の混雑も日々増しており、早期の道路整備を含めた住宅環境整備について市長と土木部長にお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君)土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 国道二百六十九号郡元東南地域の道路整備及び区画整備事業についての今後の取り組みということでございました。現在、都市計画決定をされている幹線道路が二本ありまして、先行して整備ができないかとか、いろんな区画整備事業等も連携した事業ができないかというような要望があるところでございます。


 今回、この地域につきましては、平成十六年度、昨年度にアンケート調査を実施いたしております。結果につきまして、三月議会で答弁をいたしたところでございます。本年度、新しいまちづくり調査事業としまして、四百七十六万九千円予算を計上いたしておりまして、今回発注を既にいたしたところでございます。


 今後の方向性につきましては、調査結果を踏まえまして、地域の方々と再度意見交換をしながら、どのような方法で整備をするか、まちづくりをするか、今後の方向性については見極めていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君)市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私も、せんだって火事がありまして、現場も見させていただいき、また御本人ともちょっとお話もさせていただきました。本当に、そういった厳しい状況があるなということは認識をいたしております。今後の方向性について、今いろいろと検討、模索をしておるところでございます。前提といたしまして、多額のお金と長い年月がかかる事業でございますので、地域住民の皆様の合意形成、これが一番大事ではなかろうかと思っております。そういったところをしっかりと見極めながら、検討を進めてまいりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君)神脇清照議員。


○(神脇清照君) 郡元東南地域区画整備推進協議会が平成十三年に本郷議員を中心として発足し、はやもう四年を迎えております。行政側との勉強会も相当数やっております。ぜひ、早期実現に向けて、英断をよろしくお願いいたします。いろいろと前向きな御答弁をありがとうございました。


 以上で質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君)健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 大変申しわけございません。先ほど、私が地区社協のお話を申し上げましたけれども、その箇所が間違っておりましたので訂正をいたしたいと思います。


 まず、第一次が地区社協のモデル事業で取り組んでいただいたのは、祝吉地区と西岳地区でございます。第二次で中郷地区と五十市地区で取り組んでいただいたということでございます。


 私の方が、勘違いをいたしておりました。訂正をいたします。


 終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で神脇清照議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時五十一分=





=開議 十四時 〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)通告に基づいて、質問いたします。


 私は今回、市長の政治姿勢として、歴史認識問題と日本国憲法について質問をしたいと思います。短い時間ではありますが、少しでも議論が深まればよいと思っております。


 小泉首相の靖国神社参拝問題は、今や国際問題に発展しており、日本の外交・国政の重要な課題となっております。また、憲法改正の動きも強まっておりますが、憲法問題も日本の最高の規範にかかわる問題であります。したがって、このような問題は地方議会での議論にはなじまないという意見があるかと思いますが、私は全く逆の思いであります。


 現在、問題となっている外交上の問題は、その根底に日本が引き起こした過去の戦争と植民地支配に対する日本政府の態度にあることは明白であります。過去の戦争と植民地支配に対する問題は、政府や政党に任せておけばよいというものでなく、二十一世紀のアジアにおける平和・友好関係を発展させるため、今を生きる私たち国民も避けて通ることのできない課題となっていると思います。


 また、この問題が、歴史的事実に基づいて解決されていくなら、まさに日本が名誉ある地位を確立するとともに、アジアにおける平和・友好に巨大な貢献をなすことになると思います。


 また、都城市にかかわる現実的な問題としても、本市が民間を含め重慶江津市を初め、中国との交流事業が推進されてきました。さらに多くの中国の研修生の皆さんが、都城市で現に生活をされております。このような意味からも、この問題を議論することは、積極的な意義があると確信しております。


 御承知のように本日、ソウルにおいて日韓首脳会談が開催されており、韓国側は、歴史問題を会談の主要議題にするものと報道されております。韓国、中国などが、日本政府に要求しているのは、過去の戦争や植民地支配に対する反省が足りない、もっと反省せよというものではありません。これまでの日韓共同声明、日中共同声明、戦後五十周年を記念して発表された村山首相の声明、新しいのでは今年四月二十二日の小泉首相のアジア・アフリカ首脳会議での発言、これらは国際的公約となっておりますが、この公約と逆行する、例えば過去の戦争は自存自衛の戦争で侵略戦争ではなかった、またA級戦犯は昭和の殉難者であり、犯罪者ではない、さらに朝鮮の併合にはよいこともあった。こうした立場に日本政府が加担をするなということを要求しているのであります。言いかえれば、国際公約を守ってくれというのが、これらの国の要求であり、私は当然の要求だと思っております。


 日本が行った戦争は、どのようなものであったかをごく簡単に述べておきます。第一に、最初から他国の領土を欲しいままに、ぶんどることを目的とした戦争でありました。戦争の大義名分として使われたのが、日本の生命線とか、日本の生存圏を守るというもので、始まりは一九三一年の中国東北地方に侵略し、満洲国をつくり、このときに使われたのが満豪生命線でありました。最終的には、朝鮮、中国全土、インドからオーストラリア、ニュージーランドまでが生存圏内とされました。このように、他国の領土に勝手に線を引いて、勝手放題に侵略し領土をぶんどるというものでありました。大東亜共栄圏という用語もよく使われましたが、これは、イギリス、フランス、オランダ、アメリカにかわって、大東亜全体を日本の支配下に置くことを目指したものでありました。


 第二に、戦争の手段も際立った無法、野蛮なものでありました。この点で一つ述べておきたいのは、人間を人間として扱わない野蛮さは日本の一般兵士にも及んだことであります。すべては天皇の命令として人間としての尊厳など認めないだけでなく、南方などにおいては補給を無視した無謀な作戦によって、一説によると、兵士百四十万人が餓死したと言われております。


 第三に、一九一〇年から三十五年間に及んだ朝鮮の植民地支配は、韓国、朝鮮の人々の民族的な誇りを踏みにじるものでありました。朝鮮併合にはよい面もあったのだという者が現れますが、これは民族の心の痛みを知らない支配者の無謀な言い分であります。


 この広大なアジアの中で、数十年にわたって他国を植民地化した歴史を持っているのは日本だけであります。また、一九一九年の遼東半島への派兵、一九二七年の山東省への派兵、一九三一年の柳条湖事件、一九三七年の盧溝橋事件、同じく一九三七年の南京大虐殺等は日本の領土で発生したものではなく、すべて他国である中国の国内で起こされたということを忘れてはならないと思います。


 短い時間であり、意を尽くせるものではありませんが、過去の戦争の特徴を述べました。市長は過去に日本が引き起こした戦争は、日本の侵略戦争であったと認識されているのか答弁を求めたいと思います。


 以後は自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君)(登壇)来住議員の御質問にお答えいたします。


 来住議員が、るる述べられましたことは、現在生きる私どもが二度と戦争を起こさない、そういう平和への誓い、平和への思いというものを一同に共有して今後の平和な世界国家の建設のために努力しなければいけないということだと思います。私も全くそれに同感でございます。


 さらに、過去の戦争に対する見解につきましては、政府の見解も、我が国はそう遠くない過去の一時期、国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたということを、戦後五十年の節目の年に村山内閣が発表し、その後、政府は同じ見解をとっていると私は認識をいたしております。そういった政府の見解というものは、国民の多くの合意のもとに成り立っていると感じておりますし、これをもとに憲法のうたう平和主義のもとに私どもは邁進していかなければならない、そのように認識をいたしております。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 今、市長が述べられたのは、お話になったように十年前に当時の村山首相が戦後五十年の節目のときに、出された見解であります。歴代のこれまでの政府の中で日本の戦争が侵略戦争だったということを正式に認めるというのはなかなかなものでありまして、現実にはなかなか認めていないのです。この村山さんの見解も、侵略戦争というふうになかなか使っていないのです。侵略という言葉は使っているのですけど、なかなか侵略戦争とは使わないのが、日本の歴代のこれまでの例であります。


 韓国や中国など、アジア諸国が先ほど言いましたように問題にしているのは、日本政府の行動が、つまり村山さんの見解だとか、この前の小泉さんのアジア・アフリカ首脳会議での発言だとか、これまで何回か日中、日韓の共同声明が発表された中でも、日本が侵略を起こしたということについての共同声明の中にはそういうのがあるのですが、そういうことをしっかり守ってほしいんだということを要求をしているのですけど、しかし実際には、そういうふうに政府見解が述べられている中で、一方では、逆の方向に進んでいるというのも事実だというふうに思います。


 靖国神社の参拝が大きな問題になっております。今、毎日のようにテレビ等で報道もされておりますから、きょうは特にソウルでも日韓首脳会議の中でも当然、韓国側はこれを問題にしていると思います。


 戦争中に戦死したら靖国に神として祭られると。こうして、国民を戦争に動員する役割を靖国神社が果たしてきたことは、これはだれもが否定しない事実だというふうに思います。


 一九七八年の十月にA級戦犯が戦争犠牲者としてこの靖国神社の合祀をされました。問題は、靖国神社がA級戦犯をどのような対場で祭っているかということです。


 私は靖国神社が発行している「やすくに大百科」というリーフレットの写しの中でA級戦犯について記述があります。QアンドA方式で書かれているものですけども、どういう人が神様として靖国神社には祭られているのですかという問いに対して答えているのです。その中で一番最後に、こう答えているのです。


 戦後日本と戦った連合軍(アメリカ、イギリス、オランダ、中国などの形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられ、無残に命を絶たれた方々、これらの方々を、昭和殉難者としてお呼びして、すべて神様として祭られている。)こういうように靖国神社が出しているリーフレットにそう書いているわけです。


 今、読み上げたものを要約をすると、どういうことになるかといえば、日本には戦争犯罪はなかったということになります。つまり、連合軍が勝手に裁判をやったわけですから、A級戦犯は連合国が一方的な裁判によって押しつけられたぬれぎぬだと、いうことです。こうした立場から、A級戦犯は神として祭られるというのがこの靖国神社のA級戦犯に対する正式な立場です。


 そうすると、小泉首相が、靖国神社にどのような思いを持っているかは、小泉首相の内心の問題であります。しかし、総理大臣がこの神社を参拝するということは、その総理大臣ですから日本の最高責任者です。この日本政府が戦争犯罪はなかったという立場に立つ、また、犯罪者ですから、犯罪者に対して頭を下げてたたえるということになるわけです。繰り返しますけども、小泉首相がどういう思いを持っているか、それは内心の問題です。内心の自由がありますから。しかし、大事なことは、総理大臣がこうやって靖国神社を参拝するというのはまさに戦争犯罪はなかったと、そしてまた、犯罪者に対して政府を代表して頭を下げる、たたえるということになると思うのですけども、総理大臣の靖国参拝についての市長の所見を伺っておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 大変難しい問題でございまして、総理大臣という立場は、個人の内心としての立場と公職としての立場を分離できるかといったところも非常に難しい問題だというふうに考えております。


 戦争責任につきましては、何事もそうですが、トップとしては常に結果責任を問われる、という原則にあくまで従って、おそらく戦争犯罪とは裁かれたのだろう。それを国際的にはどんな法律的な基礎に基づいてるかは詳しくは承知をいたしておりませんが、そのように考えております。そういった方が合祀されているということをいろいろと問題にされる方もいらっしゃいますが、私は「聞けわだつみのこえ」という本を読ませていただきました。その中に、外地にありまして戦争裁判に裁かれるある若者が出てくるのですが、その方は幹部でございました。そして当然戦犯として裁きを受けるわけですが、彼の上司というのは虚偽の言いわけをして裁判をうまくくぐり抜けて生き延びていくのです。その上司に対し、ひきょうな態度を非常に厳しく彼は糾弾しながら、しかし自分は潔く粛々とその刑を受けるのだと言って死刑になったという若者の論文を読んだことがございます。


 そういったさまざまな事情がその歴史的事実の中には積み重なってあると考えておりまして、そういったところをいろいろと勘案して総理大臣がどういった行動をとるか、そのときの総理が決定されることだというふうに思っております。


 ただ、せんだっては遺族会の方も声明を出されおりましたけれども、国際情勢の判断というのは適宜、的確になされるべきだというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) この問題ですべてあなたと一致を図りたいとか、そういう思いは全くない。あなたは、あなたの考えがあればいいわけです。


 それで、靖国神社には遊就館という展示館があります。ここでは、過去の戦争についていろいろ描いているわけですけど、例えば、我々は満洲事変と言わないのですがいわゆる満洲事変も、中国側の過激な反日行動があったというものになっております。それから、戦争が中国全体に拡大したのも、戦場を上海、南京へと拡大し、広大な国土全域を戦場として日本軍を疲弊させる道を選んだ、その蒋介石に責任がある。このようにこの遊就館では述べている。


 太平洋戦争については、ルーズベルトに残された道は日本を石油などの輸出禁止で追い詰めて、日本に開戦を強要する以外になかったとして、日米戦争もアメリカとルーズベルトの責任となっております。


 戦争をどう描き出すかということでは、扶桑社が発行しております問題の歴史教科書、これも靖国神社の歴史観、戦争観と軌を一つにするものだと思います。この教科書は、例えば中国との十五年戦争の経過の叙述の中に、侵略という言葉は一言も出てきません。また、朝鮮併合についても誤った国策であったということを示す言葉、これもまた一言もありません。さらに、太平洋戦争については、戦争の名称を靖国神社と同じく大東亜戦争に、これに固執をしております。太平洋戦争という言葉を使わずに。これは、自存自衛の戦争だったと、つまり日本の戦争は正義の戦争であったことを強調したいがために、大東亜というものに固執するのであります。つまり、アジア諸国を西洋の強国から解放するため、というとんでもない論理に結びつけるために太平洋戦争ではなくて、大東亜というところにこれを結びつけているというのが実際です。


 自存自衛というのはよく使われますから、これについて私の方から述べておきますと、よく自存自衛といえば何か日本の国土、日本の領空や領海が侵犯されて、そこから日本を守る、自衛するというように聞こえますけど、これは全く逆。先ほど言いましたように、生命線というものを勝手に日本が他国に引いて、そこが生命線だとしてそこを守るということでありますから、全く、いわゆる自存自衛という自分の国を実際に守るというものとは全然わけが違うということを、もう皆さん理解されていることだと思いますけど、述べておきたいと思います。


 それで話は先に進めますけど、アメリカとの関係がよければ国際社会でやっていけるというふうに考えるのは、私は大きな誤りだと思います。アメリカとだけ関係がよければうまくやっていけるんだというように考えるのは、誤りだと。日本の政治がアジア諸国への侵略や植民地支配の歴史から目をそらすだけでなくて、靖国などの歴史観に固執するならアジアとの連帯、友好を発展させることはできないと思います。


 ドイツのシュレーダー首相は、終結六十周年に当たって南ドイツ新聞に論文寄稿しております。その論文は、ヒトラードイツが犯した犯罪はヒトラーだけのものでなく、ドイツ国民全体がその責任を深く胸に刻み込む必要がある。それから、この意識を維持し続けることが、ドイツ国民の永続する道徳的な義務だということ述べて、この努力がなかったら、かつての敵であるフランスと手を取り合って欧州統合に進むという今日の道が開かれることはなかっただろう、こう述べております。日本とは大変な違いです。


 私たちは、このドイツから学びとることが大切だというふうに思います。歴史問題については、これで終わりますけど、どうでしょうか。つまり、同じ連合国に対して、ある意味では、欧州ではドイツ、イタリアが侵略戦争を、日本はこっちで起こしたわけですけど、もう一つ述べておきますと、自分の国の犯したことに対して正確な判断ができないそういう人たちというものは、他国のものについてもできない。


 例えば、ドイツヒトラーが起こした戦争は、侵略戦争だったのかということを国会で尋ねられて、それは、専門家でないとわからないとかいうように答弁せざるを得ない。それから、例のイラクが侵略をして起った例の湾岸戦争の時にも、イラクのその行動について侵略ではないのかと聞かれて、当時の日本政府はそれについても侵略という言葉を使えない。そういう本当にみずから自分が犯した罪を認めない、それを正確に総括できないものですから、他国の問題についても正確な評価を下すことができないというのが実態ではないかと思います。


 これでは、さっき、言いますように、アジアにおいて友好的な関係をつくることはできないというふうに思います。ぜひ、そういう意味では、やはり我々がドイツのそういう教訓からしっかり学ぶ必要があるのではないかというふうに思いますけど、これについて市長の所見があれば、お伺いしたいと思いますが。


 次に憲法問題について、質問をしたいと思います。


 御承知のように、憲法をめぐる動きは大変激しくなってきております。国会の憲法調査会が最終報告書を提出をいたしました。アメリカのアーミテージ前国務副長官が、「憲法九条は日米同盟の邪魔者」と、このように公言するなど、改憲圧力を一段と強めています。日本経団連が憲法改定の提言を発表するなど、本当に大変なものであります。


 憲法改正の最大のねらいが、憲法第九条を改正することであることは間違いないと思います。その憲法第九条を改めて読み上げてみますと、憲法第九条第一項、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。第二項、前項の目的を達成するため、陸海空そのほかの戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないというものであります。


 市長にお伺いしたいと思いますが、率直にお話ししてもらえばいいと思いますが、憲法九条に対する市長の所見があれば、思いがあれば、述べていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 先ほども申し上げました、憲法前文、並びに憲法九条、これにうたってある平和主義、このことに異を唱える方はだれもいらっしゃらないというふうに思います。ただ、その解釈におきまして、集団的自衛権が認められるかとかそういったことについては、いろんな政治的な意見があるというふうに承知いたしております。しかし、私ども、地方自治体として、できることというのは憲法九条の精神、これをしっかりと次の世代に引き継いでいくための努力をしていくことだというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 憲法の改正、改憲勢力というものは、憲法第九条第二項を変えて、自衛隊の現状をこの第九条第二項に追認するだけだ。第一項は変えずに、第二項のところに現に自衛隊があるし、その自衛隊を追認する形で第二項目を変えてよいのではないかという論理です。


 この論理はある意味では、今言ったように自衛隊が現に存在して、活動しているわけですから、そうすると当然、国民の少なくない部分にも追認していいのではないかという意見もあるのも確かだと思います。問題は、現状を追認するだけだったら、何もこんなに大騒ぎをして憲法を変えなければならないということにはならないと思います。現にあるのですから。この憲法を変えなければ、自衛隊はあした解散しなくてはならないということは起らないわけですから。なぜ、現憲法を改釈改憲して現に世界に冠たる自衛隊が存在しているのでありますから、憲法を変えようという動きになっているのか。


 憲法第九条第一項は、いわゆる戦争放棄の条項です。さっき、述べたとおりです。第二項が大事です。第二項は、一項の目的を達成するため陸海空そのほかの戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないとこのように定めております。戦争放棄という目的を達成する確実な制度的保障として、第二項で戦力を持たない、国の交戦権は認めないということを定めているのです。これまで政府は、自衛隊は国の自衛のための最小限度の実力組織であって、憲法が禁じている戦力ではないという立場をとってきました。今でもそうです。今でも政府は、自衛隊は戦力としては見てません。それは、憲法違反でありますから。あれを戦力だと見たら、憲法第九条第二項に抵触しますから。ですから政府は今でも自衛隊は戦力としては見てないわけです。


 戦力として見てないがために、憲法第九条第二項があって、戦力として見てないために自衛隊を海外に、戦場に出すことはできないわけです。ですから、今、自衛隊がイラクに行っておりますけど、御承知のとおり非戦闘地域だということを何回も繰り返しております。つまり、戦闘行為じゃないんだと、戦闘行為に行くのではない。復興支援だということを言っております。これはなぜかというと、憲法第九条第二項があって、自衛隊を戦力として見てないから、そういうふうになっているわけです。そうすると、憲法第九条第二項を変えて自衛隊を戦力だと、言い方はいろいろあっても、軍隊として扱うことができれば、この歯どめはなくなります。憲法第九条第一項があってのこの歯どめはなくなって、そして憲法第九条で認められた戦力として海外にこれを派遣することは十分可能になります。


 ここが、最大のポイントになると。ですから私たちは、自衛隊があるのだからこれを認めていいじゃないかと、そういうように思っていらっしゃる方、自衛隊に対する評価の違いがあったとしても、しかし、やはり自衛隊を海外に行かせて、そして戦闘行為のところに行かせてはならない。それは、多くの国民の皆様が思っていらっしゃいますから、この点では大いに力を合わせていきたいというふうに思うのです。これを証明するために、一つ述べておきますが、十五年前にイラクによるクウェート侵略で湾岸戦争が起こりました。このとき、自衛隊の海外派兵が国会の当然議論になったわけです。このときの工藤敦夫という内閣法制局長が、こう答えているのです。


 自衛隊は戦力ではない。我が国の自衛のために必要最小限度の実力組織という自衛隊の存在理由から出てくる当然の問題として、自衛隊にできないことが三つある。戦力ではないものですから。第一に、海外派兵、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することはできない。憲法九条第二項があって。二つ目に、集団的自衛権は憲法九条のもとで許容されている我が国を防衛するための必要最小限度の範囲、これを超えるものなので、憲法上許されない。第三に、国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、これに参加することは許されない。つまり、第二項がある以上は、自衛隊として三つのことができないということを当時の法制局長が述べているわけです。ですから、そういう点で私が申し上げたいのは、第二項を変えれば、この歯どめをとるということになるいうふうに思います。


 この点でも、お互いに勉強していかないとわからない点もたくさんあるのですが、第九条第二項を変えて、戦力としてこれを位置づけることになれば、今私が言いましたように海外に派遣することができる。派遣するだけでなくて、戦闘行為ができるということになると思うのですが、この点での市長の御意見があったら伺いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 交戦権を認める認めないという議論だと認識しておりますけれども、これについては、議員御指摘のとおり、大方の国民が認めない方がよいというふうに考えているのではなかろうか私は思っております。その上で、この議論をちょっと一歩引いてみますと、日本国憲法は硬性憲法でありまして、改正がものすごく難しい手続になっているのです。軟性憲法をとっております他国では、どんどん憲法が社会実態に合わせて変わっていく。社会実態と憲法が一致していた方がよいと考えますと、日本の憲法は非常に不都合が多いということになりますが、実は軟性憲法を採択している国では、軟性憲法では、ころころ国の方針が変わるのでいかんじゃないか、とこういう議論もあるのです。そういう意味では、日本国というのは硬性憲法をとっておりますので、ある意味では皆さんが皆で目ざす目標というのは、しっかりしている。ただその中で、現実に合わせていくためには、解釈を変えたり、あるいは法律をつくったり、そういう形で対応していかなくてはいけないというところがあります。


 私はこれは日本民族に非常に適したスタイルになっているのではないかなというふうに思っております。憲法の精神をあくまで尊重しながら、この改正の議論も国民の大多数がよし変えようということにならないと、なかなか変えられないという仕組みになっておりますので、十分な議論、そのための十分な時間、そういったものも必ず国民に与えられるのではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) この問題に関連して、もう一つ述べておきたいと思いますが、よく国際貢献という言葉が使われます。国際貢献ということになりますと、よく一般的には国連の活動に日本が協力をするというふうに思うのですが、実際そうではない。今使われている国際貢献というのは、その国際とは何かというとアメリカのことです。


 例えば、今度のイラク戦争がそうでありますけど、御承知のとおりイラクに大量破壊兵器があると。それが大義名分でしたから、アメリカの大義名分はイラクに大量破壊兵器があると、だから、これをわかりやすく言えば成敗するというのが最大の大義名分でありました。ところが大義名分は壊れて、もともとなかったわけなんです。ですから当然国連も、イラクに対する軍事的な行動を国連が決定して、その国連の決定に基づいて国連が指導の上でイラク戦争が起こったのでなくて、国連の決定とは全く別にアメリカが引き起こした戦争です。これに、幾つかの国が協力をいたしました。日本ももちろん協力しました。しかし、多くの国がもう現にイラクからどんどん撤退をしているというのが実際です。しかも、アメリカと同盟関係にあったフランスだとかドイツなどは最初から、アメリカが行うイラク戦争については同意をしませんでした。ですから、よく我々が頭に入れておかなければならないのは、国際貢献とか国際的というと、あたかもこれが大義名分のように見えるけど、その国際とは何かということをよく見てみるとアメリカ一国主義、これに協力することが国際主義、国際貢献だということになりますから、これは私は今は、世界では通用しないということを強調しておきたいと思います。


 戦争や戦略一般にとどまらないで、国際紛争において武力の行使、武力による威嚇を禁止するという原則は日本国憲法と国連憲章にしか明記をされておりません。憲法九条と国連憲章は孤立無縁の理想論なのかと言えば、そうではない。やはり今私が申し上げたアメリカが強行したイラク戦争に対し、フランスやドイツなどアメリカの同盟国を含む国々が国連憲章に基づく国際的平和の秩序をつくれ、また国連憲章に基づく平和の秩序を守っていこうじゃないかというそういう声が非常に大きくなったことも、イラク戦争の開始前には本当に歴史的、空前の国際的な運動にもなりました。そのよりどころは、今申し上げましたように、国連憲章にあったことは明らかだというふうに思います。ですから、私は、アメリカの価値観だけで動く時代というのはもう終わったと、やはり、二十一世紀は憲法九条や国連憲章、その平和のシステム、そういうルールのもとで世界は動いていくというふうに思います。また、そうでなければいけないというふうに思います。


 今後、この憲法の問題については、当然市長も言うように、憲法を変えようとなれば相当なことになります。現実に国会で三分の二以上の賛成があればそれで憲法が変わるものではありませんから、当然、国民投票をしなければなりません。しかし、国民投票も大変なものです。賛成か反対かということで、投票するかといったら、それも難しい。では一項一項、マル・バツをするのかというと、これも厳しい状況になります。ですから、やはり国会においては、改憲したいという方々の方がはるかに多いし、現には三分の二以上になっておりますけど、国民との間にはかなり大きな乖離があることには間違いないというふうに思います。私どもは、今の憲法第九条を守るという立場から死力を尽くして頑張っていきたいというふうに思います。またそれが、二十一世紀における我が日本の新たな出発にもなるというふうに思います。この程度でとどめておきたいと思います。


 最後に、介護保険の問題について質問をしたいと思います。


 自民・公明・民主の賛成で参議院厚生労働委員会で介護保険法の改正案が可決をされました。内容は特別養護老人ホームなどの利用者から、いわゆるホテルコストという名で居住費や食費を現在の一部負担から全額負担に、そして要支援、介護度一の方々が利用する介護サービスに制限をするというものが主なものです。


 もっとも深刻なのは、いわゆるホテルコストと言われる居住費と食費負担の徴収が四カ月後の十月から行われます。引き上げられることが、現に施設に入っている方々にはほとんど知らされない。そして、引き上げる額が桁違いに大きいということになります。居住費は一カ月ゼロだったのが一万円、食費は大体、二万六千円だったものが四万八千円ぐらいになるというふうに言われております。


 そうすると居住費と食費だけで一カ月三万二千円、年間には三十八万四千円引き上げられることになります。このほかに利用料の一割を払うということになりますから、そうすると、特別養護老人ホームなどに入っていらっしゃる方は、多分一カ月七万円を超えるような支出になると思います。そうなりますと、国民年金の受給額などは、この七万円よりはるかに低いという方が当然出ていらっしゃいますから、逆に言うなら、年金受給額よりはるかに多い負担をしなければ、特別養護老人ホームに残ることができないということが起こります。ですから当然、こういう施設から出なければならないという人が生まれることは必至だというふうに思います。


 三月三十一日現在の資料をいただきましたが、施設入所者は都城市で九百四十二名になっております。生活保護を申請することもできない、かといってこの個人負担が払えないで家庭に引き取らなければならないという方が出てくる。つまり、お金がないために介護を受けられないという人が、さらに、今でもあるのですけど、さらに出てくるというふうに思います。こういうことについて部長の所見をまず伺っていきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの、来住議員の介護保険に関します御質問にお答えしたいというふうに思います。


 議員の方からは十月一日から介護保険の三施設、特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設、あるいは介護型の療養施設等におきまして、居住費といいますか、食事等のホテルコストの負担が始まると、そうすると、そういう施設を利用したくても利用できない方々がいらっしゃるのではないかというようなことでございますけれども、一口に申し上げれば、そういうケースも出てくるかとは思いますけれども、国の方でも、激変緩和というようなことで考えておりますので、具体的にどのくらいの方々が施設を出ていく、最悪そういうケースが出てくるのかというのは今現在では正確な数字は把握しておりません。可能性としてそういう方々もいらっしゃるということで認識をいたしております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 激変緩和はもちろん緩和されますけど、永久にされるわけではないわけで、必ず一定の期間を過ぎると、これに基づいた徴収がされていくわけです。私は二カ月前に、そのお母さんはかなり認知症になって施設にはいっている方ですけど、その息子さんから電話を受けまして、とにかく今度十月から十何万持っていかないと、おふくろをそこに置くことができないということになりましたと。それはその施設からそういうふうに達しがあったということで、どうしようかと思ってる。農業をされているのですけど、お母さんの年金は十万円もありませんから、かといって連れて帰ってもですね、というような話をされていました。ですから、そういう声が、あなた方のところに届いていないということは、まだまだこの制度がどれほど値上げされて、どんな事態になるかということが入居者に対して徹底されていない証拠だというふうに思います。


 食費、居住費の値上がり部分ですけど、平均して一カ月四万二千円ぐらいですから、都城市の方がそれに入所している方が九百四十二名ですから、そうすると、一カ月都城市全体で、三千九百六十四万円ぐらい、一年になおすと四億七千五百万円ぐらい、増える分だけでもそれだけ増えることになります。これは、三施設に入っている人だけですから、通所の方もいらっしゃいますから、こういう方々も当然増えることになりますから、もっとこれよりの多くの負担が出てくるということになります。


 今回の改正でもう一つは、要介護状態の区分が現在の要支援は新しくは今度は要支援一ということになります。現在、要介護一といのが要支援二と要介護一に分けられることになります。新しく要支援一と二の人は、家事代行型の訪問介護を受けられなくなります。原則禁止ということになります。その理由が振るっているのです。家事代行の介護を行えば本人が体を動かさないから、そのために体が弱くなる。過剰な介護となって、そのためにその本人はかえって介護を受けなくてはならないということになってしまっている。だから、いわゆる訪問の家事代行型の介護は原則禁止するということになっております。


 それで、お聞きしますけど、現実にこうやって家事代行型の介護を行ったがために、その方の状態が一層重度化した。そういうことを実際に調査をしたことがあるかないかについてお答えください。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 調査を行ったことがあるかないかということでございますけれども、調査を行ったことはございません。ただいま、御指摘のように動かせる筋力を使わないことによる筋力の低下、佩用症候群というふうに言っているようでございますが、それは考えられます。可能性としては考えられます。しかしながら、疾病や年をとる加齢による筋力低下などもあるわけでございまして、決して過剰なサービスのみが状態の悪化を招いているということは言えないというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 家事代行型の介護を受けている人が、現在都城市には、正確な数ではないですが、千四十一名いらっしゃるということになります。今度はそれが、新しいものになりますと、私の計算では、おおよそこの千四十一名のうちの九百人の方が、訪問の介護を受けられなくなります。そういう計算になります。


 つまり、要支援の一と二という方々には、今後は訪問介護しないのですから、ですからこういうことが起こるわけです。NPO法人の地域保健研究会の調査によると、要支援、それから介護一の方々の状態悪化の原因で一番多いのが病気疾患、次が認知症であって、過剰な家事援助を受けたことによるものは一例もなかったというように報告をされております。


 厚生労働省の老健局長は、調査したものがほかにあるかと国会で問われて、直ちに思い浮かぶものはないと答えています。直ちに思い浮かぶものはないというのは、調査していないということになります。つまり、調査をしていないことを現実に認めたことになります。改正では、要支援一と二は、筋力トレーニングなど新予防給付事業となるということになっておりますけど、この新予防給付事業というものはどんなものか、簡単に述べてください。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 新予防給付というようなことでございますけれども、これには二つございまして、新予防給付の創設をするということ、地域支援事業の創設をするというようなことでございます。詳しくは申し上げませんけれども、新予防給付につきましては、口腔ケアとか筋力トレーニングとかそういうもの、地域支援事業につきましては、今までやってまいりました高齢者の食生活改善支援あるいは介護予防、転倒骨折防止教室等の事業を整理いたしまして、これからの健康づくり・介護予防に係る事業として継続をしていきたいと、そのようなことでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 最後に市長にお伺いしておきたいと思いますが、今後は筋力トレーニングをするとかいうのですね。私は今言いましたように、要支援だとか要介護一の方が、重度になると、それは訪問介護をしてあんまり手厚くしたために体を動かさなくなって悪くなったと、こんなことを厚労省は言っているわけです。それで、筋力トレーニングをやるというわけです。ところが、そんな調査をしたことないわけですから、調査したことないのに今度は筋力トレーニングをやるという答えだけは出すと、矛盾した話なのです。実際に、全国のいくつかのところで調査して、そのために筋力トレーニングが必要だとなれば、当然私はこれは生きてくると思うのですけど、その原因を調査もしていないのに、いきなり今度は筋力トレーニングだということになる。


 介護保険が始まるときには市長も県議会議員でありましたから、この介護保険は、高齢者が介護サービスを選択して受けることができるのだということで鳴り物入りで進められました。我々は、保険あって介護ないのではないかということを言ってきましたけど、それは現実に進んで今、五年たったことになると思います。


 ところが、実際に進められていることは、今申し上げましたように、軽度のサービスは保険から外してしまう。それから、本人負担は重く、ホテルコスト代として、今さっき言ったように一カ月四万いくらも増えてしまうということが起こる。保険料だって当然、今からまた上がる。来年が改定時期ですけど、上がる可能性は十分あります。全国的には相当上がることになってます。


 それから、年金は逆に下がる。もらっている年金はどんどん下げられているというのが実態です。ですから、本当にこうなると、現実にはお金がないために市役所が、公の機関があなたには介護は必要ですということを、公の機関が認めているのにもかかわらず、お金がないために、十分な介護が受けられないということが現実に起こってくると思います。


 こういう問題についての市長の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 詳細につきましては、健康福祉部長からお答えがありましたけれども、これは本当にこの国の行く末の問題だと思っております。今まで日本は、非常に経済的に豊かでございましたので、いわば高福祉低負担という国だったような気がいたします。実際、国民負担率も先進国の中でも最低レベルということになっております。


 しかしながら、今後財政が厳しくなってくるということで、低福祉低負担の国づくりを目指していくのか、高福祉高負担の国づくりを目指していくのか、その岐路に今立っておるわけでございます。


 私は、現在の小泉総理の目指している方向は、低福祉低負担といいますか、福祉の切り捨ての方向に行っているような気がしてなりません。しかしながら、国民負担率と国民満足度といいますか、その国に生まれてよかったというふうに、どのくらいの比率で国民が言うかというデータをかつて見たことがあります。そうすると、非常に興味深いのですが、税金の高い国ほど国への満足率は高いのです。いわゆる、北欧の所得のうち七〇%も八〇%も税や保険料で取られる国、この国の人たちは非常にこの国に生まれてよかったという人の割合が高い。それに比べまして、日本や韓国のように、所得のうち三〇%ぐらいしか持っていかれない、七割は手元に残る。こういう国の人たちは、国に対する満足度が非常に低いのです。ですから、大きな政府と小さな政府という議論ですけれども、私は大きな政府の方が、国民の満足度は高まるのではなかろうかというような自分の所見は持っております。


 今後も、こういった国の運営のあり方に対しまして、私ども自治体としてのできる限りのことをやっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で来住一人議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十五時 一分=





=開議 十五時十二分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、奥野琢美議員の発言を許します。


○(奥野琢美君) (登壇)失礼いたします。通告に従いまして、大きく二点についてお伺いをしてまいります。


 まず最初に、学校給食センター改築についてであります。


 本市の学校給食センター改築もいよいよ最終段階を迎えています。先日には実施設計の入札もあったようであります。


 さて、私はこれまで定例議会ごとに教育現場や保護者の声を一定の問題提起も含めて訴え続けてまいりました。歴代の教育長は、本当にでき上がったときに、運営がスタートしたときに、「よかったな。」と思われるような学校給食にしたい。子供たちが喜ぶような給食センターにしたいと再三発言をされてきました。でも、残念ながら、その後の改築検討委員会等の経過、進捗状況を拝察する限り、財政の壁、一部学校給食にかかわる関係者の思惑に翻弄されてきたようにしか思われてなりません。子供たちのためにいいものをつくりたい。そのために直面する課題に、十年先、二十年先を見通して、何とか努力してみたいという姿が見られなかったのは、本当に寂しい思いがしてなりません。


 本市の現在の学校給食施設は、昭和四十七年建設以来、三十年余りを経過し、老朽化さらに全国に例を見ない二万食という、マンモス共同調理施設ということも相まって、各関係者の御尽力にもかかわらず教育現場、お母さん方サイドから従来、さまざまな問題提起がなされてきました。「今の施設ではどうにもなりません」という当局の対応に、「何を言ってもむだ」という状況が、ここ何年か続いてきました。議会の場でも同様であったかと思います。本市の学校給食には、現状は大変厳しい評価がなされています。


 さて、私は三月定例議会を踏まえて、同僚議員と一緒に二週間にわたり、先月一市四町の学校給食センター、教育委員会に出向きました。また、市民の皆さん方とも懇談会を持ちました。そうしたことを踏まえ、改めてお伺いをしたいと思います。


 一つは、今回の施設改築計画は三ブロック調理施設、最大調理能力一万五千食の共同調理場であります。従来の共同調理場の反省が、どう生かされているのでしょうか。安心・安全・安価・おいしい学校給食という視点で、具体的にお伺いをいたします。


 まず、衛生管理面です。例えば、ライン一つに万一不測の事態が発生したときに、他のラインはどうなるのか。すべてが機能停止となるのでしょうか。二つの隔壁で、三ブロックが想定されているようですが、その隔壁の役割はどんなものでしょうか。水源はどうなるのでしょうか。五調理ラインは一緒なのか。お尋ねをしたいと思います。


 二番目に、生鮮食材等の仕入れ及び献立について。現在は、毎日五献立、五日間のローテーション、ときには一品しか出せないときもあるとか。また、今回の計画では、三ブロック、五調理ライン、五献立、同じラインで連続同じ献立で五日間と伺っております。新鮮な食材、均質な食材、安価な食材、以前よりもよりよい仕入れができるのでしょうか。地産地消にも対応できるのでしょうか。冷凍ものが多い、麺類が少ない、品数が少ない、こういった問題が解消できるのでしょうか。総合的に四町の給食に比して、遜色のない学校給食になり得るのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。


 大きな二点目は、来年一月一日をもって、一市四町が合併し、新都城市が誕生いたします。これにかかわって、四町の施設と本市の新しい給食センター施設の連携はどうなるのでしょうか。私は周辺の公共施設は、最大限に生かすというのが、市町村合併の理念からも妥当かと思います。仮に四町の施設の一〇〇%稼働、そして三股町の施設の連携で、約三千六百食の余裕があると聞いております。


 また今後、児童生徒数の減少傾向が続きます。本市の改築施設も規模縮小が可能になるのではないかと思います。財政面でも大変な金額が浮くことになるのではないか。さらに、周辺施設の市内内部への供給で、運営面、質の面等が大変な相乗効果が期待されるものと思えます。現実のものとなった市町村合併を考慮したときに、現在の施設改築計画の方向でいいのか、また、従来の一市四町の枠組みにとらわれない、配送計画を検討されるお考えがあるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、米飯給食の件であります。改築検討委員会が、米飯は炊飯設備を設置し、自飯で提供するのが望ましいとしながらも、炊飯委託業者から、本市が学校給食センター施設に炊飯施設を導入されるなら、即撤退したいとの通告を受けて、炊飯施設導入計画を断念する結論を出されました。唐突な、即撤退通告に、自前の炊飯施設を持たない山之口町、高城町、三股町、都城市は大変、また反応もさまざまであったようであります。


 各自治体のお話を伺って、大変だったろうなと思いました。共通したことは、何でこんな理不尽な話を。そのような思いが関係者から感じられました。いろんな模索があったようです。結論は、ある自治体は、委託を撤退されたら、各学校に家庭用炊飯施設を導入することで乗り切ろうと決断されたようです。「本当、毎晩眠れなかったです。そのように決めてから、すっとなりました。夜も眠れるようになりました。」その間の苦悩の胸の内を明かしていただきました。ある自治体は、補正予算で頑張っていただいて、自前の炊飯施設をおつくりになった。関係者の大変な御尽力の結果です。「今考えれば、正解であった」と語っていただきました。なぜなら、子供たちにおいしいと喜んでいただいているからです。それに、割安、施設投資はすぐに取り戻しができます。何よりおいしい。米飯がおいしいのみでなく、委託料が浮いたので、副食も豪華になりました。みんなに喜んでいただいています。一部、給食費を一カ月分徴収を免除もいたしましたと。そこには、子供たちを真ん中に据えて、学校給食のありようを追求された関係者の喜びと自信に満ちた顔がありました。さらに、今後の学校給食にかける夢を、既に進行中の現実性を帯びた夢を語っていただきました。


 さて、本市の教育委員会、関係者の対応はどうだったでしょうか。三月定例議会で御答弁でいただいたとおりであります。学校給食はパン給食のみで、我が国の食生活を一変させました。そうした反省に立って、食料自給率とも相まって、米飯給食が導入されました。今まさに学校給食のありようも地域と深くかかわってきています。先月には、農林水産省は食料自給率向上を目指し、学校給食等を対象に、地産地消推進行動計画案も発表されています。


 これまでも、全国的に各自治体ともさまざまな実践がなされています。住民の健康増進と地産地消を推進するために、朝ごはん条例を制定され、もちろん学校給食は週五日間とも米飯給食、そのような自治体も広がりつつあります。高城町では米粉パン工房も始動しています。私自身の一市四町の児童生徒対象のアンケートでも、朝食にパンという児童生徒の割合が予想以上に高率でありました。中学校では、三分の一という学級もありました。今やパンは日常生活に満ちあふれています。米飯が毎日でも可という中学生も予想以上に高率でありました。四町では、米飯がおいしくないという児童生徒は限り無くゼロに近い、クラスに一人か二人程度でした。それに比して都城市では、おいしくないという児童生徒が半数近くに上がりました。この違いは何なのか。このような実態をどう考えたらいいのでしょうか。


 私が最も感銘を受けましたのは、先月の文教厚生委員会の行政視察で、愛知県蒲郡市のことです。市長が、学校給食の試食の反省に立ち、市長みずから、高知県の南国市に出向き、米飯給食を視察されたとのことです。そして、教育委員会に南国方式の米飯給食モデル事業を指示されたとのことであります。蒲郡市教育委員会も十七年度モデル事業に取り組む努力をされていると聞いております。これからの学校給食のありよう、刻々と変わりつつあります。家庭・地域とのつながり、食生活の見直し、リクエストメニュー、バイキング方式、アレルギー・アトピー・糖尿病食など、こうした動き、改築を機に見極めることがとても大事ではないかと思うところであります。本市は米飯給食については御案内のとおり、自飯の施設をつくるには、しばらく御飯持参となる。パン給食が提供できなくなる。他の自治体に与える影響が大きい。こういうことで、従来どおり業者委託でいきますと結論を出されています。


 改めて、これでいいのか。教育委員会の見解をお伺いいたしたいと思います。


 以上、大きく三点についてお伺いをいたします。後は自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)奥野議員の質問にお答えします。


 三点あったと思います。


 まず、従来の給食センター建設の反省が、どう生かされているかということだったと思いますが、今回建設する学校給食センターは、文部科学省の学校給食衛生管理の基準と厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルに従って、安全で効率的なフルドライ方式という厨房施設とする予定であります。従来はウエット方式でありますが、それと比較しますと衛生管理面は大幅に改善されるものと思っております。また、施設を六千食、六千食、三千食の三ブロックに分けまして、ブロック間に隔壁を設けることにより、食中毒などが発生した場合のリスクを分散するということになります。質問にありました、一つのラインに不測の事態が発生した場合でございますが、例えば食中毒等の原因が解明されるまでは保健所の指導にもありますが、すべての運営が停止されるようになると聞いております。また、水につきましては、水道局と協議中でございますが、すべてのラインで水道水を利用する予定でございます。


 それから、新しい施設では、六千食のブロックを二調理ライン、三千食のブロックを一調理ラインとし、合計五調理ラインとする予定でございます。それぞれのブロック内の調理機等も最新の設備を設置し、献立数を増やすなど、より充実した副食を調理できると考えております。食材の仕入れにつきましても、現在と同じように、購入できることになります。


 地産地消につきましては、現在でもできる限り取り組んでおりますが、今後、産業部、市場、生産者等も含めまして検討を行い、新たな地産地消の可能性を探っていきたいと思います。新センターが建設されますと、保温保冷食缶等の導入や、配送方法、配送時間等も考慮して子供たちがよりおいしく食べれるような取り組みをしたいと考えております。


 次に第二点目でございますが、新都城市の誕生に伴い、既存の四町の施設の連携について、どう思うかということでございましたが、学校給食センター改築推進事業におきましては、市内の全児童生徒の給食を調理可能な施設として建設する計画で進めておるわけですが、そのような中、来年一月、一市四町による合併が行われることになります。四町には比較的新しい給食センターが建設されております。それぞれの町の小・中学校児童生徒を対象に運営されております。そして、余裕もあると聞いております。今後は、四町の施設の余剰調理能力、あるいは町境の学校児童生徒数、あるいは配送距離、あるいは保護者の皆さんの意向調査等々を勘案しまして、四町の施設活用を検討しながら、新センターの実施設計に取り組んでいきたいと考えます。


 三つ目の米飯給食についてでございますが、これまでも何回か御説明申し上げておりますように、米飯施設設置につきましては、各方面から御意見をいただき総合的に判断した結果、今までどおり委託継続を決定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) ありがとうございました。それではまず、新しい施設が従来のこの施設の反省の上に、どう実施設計の中でも生かされていくかということでございますが、衛生管理面ではフルドライ方式、最新の施設で臨んでいくと、もう本当にすばらしいことだと思いますが、ただ親御さんの願いというのは、当初は自校方式でした。そして、それが財政的に無理であれば、せめて三分割にしてほしい。こういう願いがありました。しかし、それも三施設を一カ所に集中して効率的な運営にあたりたいと、こういう意向もあって、一カ所におつくりになるということで決定をされました。


 しかし考えてみますと、独立しているようで独立してはいないような気がするわけです。まず、あるラインが不測の事態が生じたときには、全部のラインが停止せざるを得ない。あるいはまた、隔壁も設けられております。そうしますと、人的な配置も非常に厳しい面もあります。そういう面では、効率性を追求するといいながらも、なかなか最終的には調理するのは人ですし、そしてまたいろんなものを洗浄するのも人です。最終的な仕上げは。そうなりますと、この一カ所に集中してつくったということは、将来、禍根を残すことになりはしないか。こういう危惧がいたします。


 しかし、そういう面を十分配慮しながら、今後実施計画の中で生かしていきたいということでございますので、ぜひ、そのようにお願いをしたいとは思います。ただ、私の問いかけに対して、今、非常に都城市の学校給食が、職員の皆さん方は本当に懸命に頑張っていらっしゃるけれども、評価が厳しい。これはもう事実です。はっきり申し上げます。


 ところが、今回、同じようなマンモス施設をスタートして、しかも炊飯施設は業者委託ということで、四町の給食に比して遜色のないものが提供できるのかどうか。これについては、やっぱり責任者として、「自信持って提供できます。」とお答えいただきたいと、こう思うわけです。だれが責任をとるかということを、私はいつも言っているわけです。そういうことではよろしくお願いしたいと思うんです。


 例えば、今後、配送計画を再検討されると。地域の皆さん方とも十分相談をしながら。こう言われております。そうしますと、質の違うものを配送したら、これは食べ物の恨みって大きいですよね。私、都城市の子供には同等のものを配給してほしいと思うわけです。そういう意味では厳しい課題が残るだろうと思うわけです。トータル的に四町の給食に比して、本当に遜色のない学校給食を私たちは提供するんだと、こういう心構えでもって、今後実施設計にも当たっていただきたいと思います。


 一点だけ質問いたしますが、この前も現場を視察させていただきました。そして、説明も受けました。最先端の施設だと思います。ところが、ややもしますと、最先端をいく余りに、将来的にはマイナスに動く面がありはしないか。例えば屋上に植栽をしたい。緑で覆いつくしたい。雨漏りはしないんだろうか。今、市民会館がすばらしい施設であったけれども、今大きな問題を抱えている。余りにも先端をいき、そして金額をかけて四十二億円ぐらいになるんでしょうか、最終的には。そういう膨大な金額をかけて最先端の物をつくったがゆえに後で維持管理費が膨大になりはしないか。


 私はある程度、実施設計の段階で、もう少しスマートにつくっていただきたいな。そして、周りは田園地帯ですから、すばしらい環境のところですから、ある程度スマートにつくっていただいてもいいのではないのかなというような気がいたします。


 これについては、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。今、議員御指摘のとおり、そういう方向で考えていきたいと思います。私も工学部出身でございますので、機械技術というのには全面的な信頼はしておりません。いつも疑いを持ちながら取り組まなければならないと思います。先ほどの鉄道事故にしましても、みんなが信頼していても事故が起こるわけでございますので、最大の注意を払いながら実施設計に取り組んでいきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 実施設計に当たっては、十分、こういう先端の施設をおつくりになるに当たって御配慮いただくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 改めて、米飯給食についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 実は、今回は断念されるということですね。だけど、将来的にどうなのかという問題であります。実は、私は新しい給食センターの施設がフルドライ方式で最新の衛生管理で当たっていかれると。ところが、今回、業務委託される業者の衛生管理面、これはいかがなものでしょうか。本市の新しい給食センターの衛生面と整合できるのかどうか。こういう疑問を抱かざるを得ないのですが、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 私たちとしては、業者の方に委託するという方針を決めました以上は、今度新しくできる給食センターと同じような衛生面、そういうのも細心の注意を払ってやっていただきたいと思いますし、それ相応の監視もしていきたいと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 私もそう願っておるわけです。ところが実際、お話を承りますと、大体二万食あたりを想定されておると思うんです、業者の方は。そうしますと、今回三カ年計画で一億円の投資をして改築をされるということなんです。そのうち、この米飯については増改築を含めて、そして施設の機械等は恐らく今あるのは、使えても一〇%足らずしか使えないでしょう。全面改築ですね。改築も含めて、社屋も。七千万円というふうにお話しされたんです。ところが都城市は炊飯施設をおつくりになると。その見積もりでは、都城市は六〇%の一万食を想定されておるわけですね。一万食で三億七千万円の予算が計上されているわけです。


 高城町は二千食を準備されるのに、四千万円でおつくりになっているわけなんです。二万食を予測されるのに、七千万円の投資で、都城市の新しい給食センターに匹敵するようなものができるのかどうか。非常に疑問に思うわけです。このあたりどう思いますか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えいたします。相手の事情によることでございますので、とやかく言えないと思いますが、安かろう、悪かろうじゃいけないわけで、安くてもいい品物というのも考えられるわけでございますので、そういう努力をしていただくように、お願いをしていきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) お願いする以外に方法はないと思うわけです。だけども、現実に今の業者委託の米飯が、お弁当方式ですけれども、これがものすごく評判が悪いわけです。この現実を目の前に見て、そして今から先おつくりになる、自分たちでつくる場合にはこれだけの予算措置をしないとだめだよ。業者の方は大体これぐらいでやっていきたいと言われるわけですから。やっぱりそのあたりは学校給食会を通して強力な指導をしてもらわないと将来的に禍根を残すだろうと、そんなふうに思うわけです。そして、将来的にどうなるのか。従業員の方も年配者がほとんどですよね。若い人を今度初めて採用したけれども、もうお辞めになりましたと言われました。年配の方ばっかりです。


 そして、検討委員会でもやはり業者は撤退の方向にある。自飯施設の設置の方向はやっぱり考えないといけない。こういう検討委員会の報告も本市でも行われております。そういう意味では、この米飯の炊飯を業者委託に決定をしたということは、よっぽど考えていかないと将来に禍根を残すだろうと思います。そういう意味では、将来的にこの米飯施設の設置の準備を検討されるお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 平成十六年の八月に教育委員会へ提出されました学校給食センター改築基本事項検討委員会の報告書の中に、不測の事態にいつでも対応できるように、施設内に炊飯設備を設置するためのスペースの確保や施設に炊飯施設を増設できるよう、用地を確保するなどの検討が必要であると提唱されております。


 これに基づきまして、現時点では、業者の方にですが、不測の事態が生じた場合は、県の学校給食会へ対応していただくことになりますが、しかしながら、新たな学校給食センターの敷地には炊飯施設の建設スペースを確保できる面積を有しております。非常時には建設を含めた検討をすることになるということも考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) はい、ありがとうございました。そういうその心構えは持っておると。検討委員会でも確認をしておるということでございますので、ぜひ、そのような方向で確認をさせていただきたいと思います。


 ただ、やはり今の業者委託の工場を見学させていただきまして、社長さん以下一生懸命頑張っていただいておりますけれども、本当に施設が古いですね。やはり学校に配送される米飯が子供たちにとって、歓迎されていないという状況は、先ほども申し上げましたように、四町の子供たちのアンケートと本市の子供たちのアンケートでは、格段の違いが出てまいります。そういう意味では、まだあと二年ぐらいあるわけでございますから、ぜひ、その精一杯頑張っていただくようなこともお伝えいただきたい。そんなふうに思います。


 それから、私は、もう一つ提案をさせていただきたいと思うんですが、家庭用の炊飯器、一升炊きで、八〇%お米を入れて炊いたときに、子供たちの十七人分準備ができるそうです。これを取り入れたのが、先ほど紹介しました南国市の米飯給食なのです。ですから私は本市の場合でも、西岳地区あたりの小規模校においては、家庭用のいわゆる炊飯器でもって米飯給食はできないのか。これはNHKのテレビ等で紹介をされていましたが、本当にすばらしい、和やかな、家庭的な給食風景を拝見しましたけれども、できるんじゃないかなと思うわけです。そして、西岳地区というのは、中山間地にありながらも、独自の地域性を生かしながら、地域活性化のために、さまざまな仕掛けをやられているところです。一言で言うなら「誇り高き西岳」ではないかと思うんです。そういう小規模の学校に、こうした家庭用炊飯施設でもって、米飯給食を提供するということになれば、私は本当に子供たちもふるさとを愛するし、誇りに思うし、そしてすばらしい人材が育っていくのではなかろうかと思うわけですが、こういうお考えはないかお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。今、議員のおっしゃる気持ちといいますか、そういうのはよく理解できますが、都城市が小規模校へ炊飯器を設置するとなりますと、調理場の設置、調理員の確保などが必要になります。そして、衛生管理の徹底を図る必要が出てまいります。


 新給食センターは、衛生の集中管理というのを目的にセンターを建設するというような経緯がございます。そういうことも含めまして、衛生管理の分散ということに小規模校に設置するとなりますので、一部の学校へのみ炊飯器設置をするということは、難しいのではないかと考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 今回の共同調理場というのが、集中方式をおとりになったと、そこでフルドライ方式で徹底した衛生管理のもとでやっていくんだと、これがねらいであったと、そのとおりだと思うんですね。ただ問題は、それであるがゆえにすべてを一律、そこに従わせないといけないのかという問題です。もっと柔軟に考えていけば、もっと子供たちに喜んでもらえるサービスができるんじゃなかろうか。


 例えば、高城町はその二千食の炊飯施設をおつくりになって、調理員は一名はプラスされてないんです。だからあそこは丸々委託料が浮いているんですよ。丸々。だから、その委託料でもって、副食を豪華にしたり、ところが幼稚園生が百名ほどおりますが、余りにもその副食を豪華にすると食べ切らないのでということで、一カ月分給食費をお返しになってるんです。こういう非常にまめな、小回りのきくシステムというのは、今から先とても大事ではないかなと思います。今、学校は変わらざるを得ないといわれていますが、普通学級の中にもいろんな子供がおる。その子供に対しても、今まであんまり目を向けてこなかった。学校の教育内容も変わっていかなければならない。給食だって一緒だろうと思うんです。部長は、断定的にはできないとは言われませんでした。だけども、考えてみますと、調理場というのが必要なんでしょうか。家庭用の炊飯施設を置くんですよ。衛生管理面をどうするかと、そんなに構えなくちゃいけないんでしょうか。今、総合学習もいろいろ言われています。ちょっと早く行って、ある職員と子供たちが一緒にお米をといだらできるようなことです。時間がきたら持っていけばいいわけですから。要るのは電気工事代ぐらいだろうと思うんです。これをやったのが南国市なんです。蒲郡市も共同調理場が一万食なんです。ところが、市長が学校の試食会に行かれて、「これでは…」ということで、視察に行かれて「どうかならんか」という相談を持ちかけていらっしゃる。これが、常識だろうと思うんです。


 だから、集中方式にしたから、全部もうそれでやらなければいけないという考えは、今から先通用しないのではないかなと思います。そういう意味では、やはり本市でも先ほど提案しましたように、こういう小規模校での炊飯施設というのは、家庭用炊飯施設でできないのか。ぜひ御検討をいただきたい。このように思います。


 何か、部長ございますか。ないですか。そしたら、教育長にこの件を一点お伺いしたいと思うんですが。教育長御就任おめでとうございます。大変厳しいときにおなりになって、大変かと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 先ほどもお願いを申し上げましたけども、高城町というのは、本当に今回の業者撤退という表明を受けて、この学校給食に対して一生懸命お考えになったと思うんですよ。四町と本市の学校給食の違い、質、内容面でも、余りにも大きいと私は思ったんです。今回、その教育委員会、あるいは給食センターを回ったり、あるいは一市五町をお回りになる先生方にお話を聞いてみたりして、この違いですね。そして、意気込みといいましょうか、浮いた委託料で炊飯施設の投資額は、すぐに取り戻しができますよと、これは高城町です。こう言われました。都城市の場合は、自前の炊飯施設には巨額の投資が必要だと、そして維持管理費も税金を使うんですよ、できっこありませんよというような腰を一歩も二歩も引いた姿勢ですね。私も、各自治体で学校給食には大変お世話になりましたけれども、このお話を聞くと寂しい思いがするわけです。


 教育長、どのようにお考えになりますか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) 奥野議員には教育のプロフェッショナルとして、いろんな面で、いろんな御提言をいただいて、大変ありがたいと思っております。特にこの、今回の食育に関係いたします給食センターの建設問題につきましては、大変御熱心に研究をなされておりまして、いろんな提言、示唆に富んだ提言をいただきまして、大変ありがたく存じております。


 食育、食に関する、先ほどからおっしゃっていますけれども、食べ物の何とかは大変怖いものでございまして、子供たちが安心して、そしておいしい食べ物を、おいしいな、うれしいなという気持ちで食べてもらうのが一番だというふうに思っております。


 先ほどからいろいろ出ておりますが、確かに四町の給食に見劣りする面も少なくないと考えております。御案内のとおり、昭和四十七年に建設されて、大変老朽化が進んでいるだけでなく、調理場の面積不足等もありまして、こういう結果も出ているのではないかというふうに考えております。


 しかし、今回の改築で、三ブロックに分けまして、さらに調理機械等の最新の設備を設置することによりまして、衛生面の改善だけでなく、献立上も品数を増やすこともできまして、またよりおいしい給食が調理できると私は考えております。米飯につきましても、平成十九年二学期からは、現在の弁当箱方式から、他町と同じ食缶方式になりますので、温かさにおいても改善されると思います。米飯施設につきましては、児童生徒のパンの要望、炊飯設備を設置した場合の他町への影響等について、PTAなどの学校関係者、都城保健所、学校給食センター、市長部局等、各方面から幅広く御意見をいただきまして、総合的に判断した結果、現行どおり県学校給食会への委託の継続が決定した経緯がございますので、御理解をいただきたいと考えております。


 また、先ほどから、いろんな画一的でなく、いわゆるステレオタイプでなく、いろんな場合を想定して、柔軟にことを考えたらどうだということも御意見をいただいておりますが、また折に触れて十分検討させていただきまして、進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) はい、教育長ありがとうございました。最後のところを、非常に期待をしておきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それで、私がもう学校給食にかかわって、問いかけをするのはこれが最後かと思います。この本会議で六回ほどしていると思います。最後かと思いますので、市長にお伺いしますが、先ほども申し上げました、高知県の南国方式ですね、西岳あたりの小規模校では何とかならんもんじゃろかい。これはだれもが考える問題なんです。それと、自前の炊飯施設の導入。先ほど、不測の事態が生じたときには、将来何とか考えたいという旨もありましたけども、そう言われずに、やっぱり今回準備を着手する、その協議をやはり業者ともやられた方がいいんじゃないのかと。というのは、業者が投資されても、今の都城市が投資されてつくられるものに匹敵するようなものをおつくりになることはできないだろうと私は思うんです。


 そういう意味で、市長の学校給食への思いと、この二点についてお願いを申し上げたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。学校給食への思いということでございますけれども、私は県議時代に、文教委員会に所属しておりまして、そのときに給食を食べるという視察をやりました。学校に行って、子供たちと一緒に給食を食べて、そこは地産地消を視察しようということで行ったんですが、今、奥野議員のお話をるる聞いておりまして、ちょっと一遍、四町と都城市の給食を私自身、教育委員長なんかと一緒に食べ比べをして、実態の方を百聞は一見にしかずでございますので、把握したいなというふうに思っております。


 米飯施設に関しても、御指摘がございますけれども、これまでたくさんの議論の積み重ねがございます。そういった教育委員会のお考えを現在のところ尊重をしたいと思っております。しかし、その議論の中でも、非常時のためのスペースを確保しておくべきだというお話もございますので、こういったところもきちんと教育委員会の意向を尊重しながら私どもとしてできる限りの準備といいますか、検討といいますか、そういったものをきちっとやっておきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) はい、ありがとうございました。ぜひ、試食をしていただきたいと思います。しかし、その日が特別なあれになると困るわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に教育行政のありようにかかわって、お尋ねをしてまいりたいと思います。


 私は、いろんな施策・事業推進に当たっては、まず実践する皆さん方の思いなり、考えなりを大事にすること。そして、そうした皆さん方を支える関係者との事前協議、そして御理解、そして最後には推進に当たっての条件整備、この三点が必要かと思うところです。特に、未来を担う若者をはぐくむという学校教育の場では、特にそうしたことが要求されるのではないかと思います。


 本議会でも学校が今まさに、学校内部の教育課程あるいは対外的な行事等で過密ダイヤであると、こういう指摘もありました。だから私は、そういう意味では、教育行政のありようというのは、絶えず検証をしていく必要があろうかと思います。


 最近、こんな事例がありました。いわゆる学校給食用の牛乳パックのリサイクルにかかわってです。五月最後の週末だったと思います。いろんな問いかけが私にまいりました。それは、市内の小・中学校、全校で六月一日から一斉に牛乳パックのリサイクルが始まるそうなんです。そして、業者の回収がなくなるんだそうだ、こういう電話が、問いかけがありました。実施するに当たって、まず指導時間の確保とか、衛生上の問題とか、干す場所とか、保管場所とか、あるいは洗浄水の環境汚染の問題とか、水道料の問題とか、あるいは水道施設の不足とか、大規模校、特に中学校を中心にさまざまな意見が出てまいりました。私は早速二日間にわたって、市郡の学校と給食センター、環境業務課、教育委員会を回ってみました。こういうことがわかりました。二月に県の方で、関係者の代表者会議で決定をされました。そしてそれを受けて県の教育委員会の福利健康課より給食センターに通知が来た。給食センターから学校教育課へ通知が来た。学校教育課から各学校へ通知、お願いがなされているようです。県の通知ですから、他の自治体にも聞いてみました。北諸は従来どおりの業者回収でした。地元の業者です。日南は実施に当たっては、余りにもクリアしなければならない課題がある。検討の必要がある。教育委員会預かりとなっています。小林市は、小規模校では既に実施しているところはお願いしますよ。また、ほかのところも検討をお願いしますよ。ただし従来の業者回収にかかわって、環境業務課が週に二回回収してまいります。こうあります。


 本市はどうだったのか。一方的な通知、お願いのみであります。環境業務課にも事前の協議がなされておりません。環境教育と言われれば、正論ですから、何も言えません。すばらしい教育実践かもしれません。できたら実施したい。みんなそう思われるだろうと思います。


 しかし、現実には非常に厳しいものがあるんですよね。いろいろ聞き取り調査をした結果、結論は業者が回収しなくなったから、環境教育に名を借りて牛乳パックのすべての回収を児童生徒、学校にゆだねる、背負い込ませる。こういうことだろうと思うんですよね。これでは、余りにも教育現場の実態を踏まえていない通知、お願いではないのかなと。学校はこれではパンクしてしまいますよ。こう思ったわけです。


 そこで教育部長にお尋ねしますが、いろんな施策・事業推進に当たって、基本的な考え方、そして今回の牛乳パックについての通知、お願いについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。まず、基本的なことについてでございますが、学校とかかわる施策、事業等を推進する場合には、校長会等を通して、その趣旨や方法等をよく説明し、円滑に推進できるようにお互いの信頼関係が大事であると、私はそういうふうに思っております。


 今回の牛乳パックの件につきましては、これまで牛乳パックを回収しておりました牛乳納入業者が回収をやめたということに端を発することでございます。そして、その通知の文書が滞ったために、末端に連絡がいくのが遅かったと、そのために学校が困った、そういう現象が出てきたということでございます。学校や給食センターから、困っているという報告を受けた学校教育課といたしましては、市内のほとんどの小学校がリサイクルをしております。また、環境教育を推進する学校として、このリサイクルを取り入れるのは適切ではないかというような判断で、リサイクルをやっていない学校にも通知をしたわけでございます。事前に給食センター、あるいは校長会の役員とある程度の協議はなされましたが、議員のおっしゃるとおり、環境業務課との連携不足、あるいは未実施学校との詳しい事情把握不足等があったものと思い、深く反省しております。


 私の方に報告が来たのも事後のことでございました。今回のことは、通知書が滞ったこと、そして事前の打ち合わせ、検討が十分になされなかったこと、そして一番大事な、いわゆる「ほうれんそう」報告・連絡・相談、これがうまく機能しなかったことが原因でございます。


 先ほど、基本的な私の考えを申し上げましたが、これからはますますこの基本のことを守りまして、学校の先生方、あるいは子供たちの信頼関係を失わないように、大切にしながら進めていきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) はい、わかりました。だけど、私、こう回っていきながら大変なことに気づいたんです。例えば私は、議長名で調査事項依頼もいたしました。そして、ここに回答もいただいております。このことに関して、いろいろ書かれておりますが、これをある校長さんに見てもらったら、怒っていらっしゃいました。余りにも学校に責任を押しつけてらっしゃいます。一つも教育委員会は反省されてないんですよ。この文書を読む限り。そして、校長会等で綿密にと言われますけれども、私は校長さん方も学校や子供たちを守るために、その場でぴしっとものを言ってほしいと思うんです。その状況がないということが、不幸な出来事が起きているんじゃないかと思うんです。


 例えば既に、小学校二十校、中学校二校で実施しておるからというお話も聞きました、回りながら。そしたらその実態を調べてみますと、十六年度の実績で、牛乳パックのリサイクルの回収率は、私の計算では環境業務課の課長にも確認しましたが、おおよそ間違っていないということですが、全体で約二九%です。本当に、一生懸命、頑張っていらっしゃる小規模校。紹介いただきましたので、そこにもまいりました。本当に、一生懸命やってらっしゃいます。条件整備も整えて。ところが、そこの学校でも六五%です。五〇%を超しているのは、四校しかありませんでした。だからこういう実態のものをいわゆる全校の学校に、その一方的な通知でもって六月一日から実施しなさい。これは、不協和音が起こるのは当然かと思います。そして調べていきましてびっくりしたのは、キログラム五円で還元金が来るわけです。これは業者渡しが今入札で六円五十銭だそうです。だから、キログラム五円。このキログラム、一キログラムつくるのに八十人分のそのパックを洗って干してやらなければいけないわけです。八十人分ですよ。そしたら現場の先生方が、この五円と八十人分の水道代と、どっちだろうなと。そして、汚染される。ある学校では、下水が汚染されて、消防用のホースで下水を清掃された経緯もあります。だから、本当に、環境教育といえば、正論ですから、みんな嫌とは言えません。しかし、今の学校の実態というのをしっかり踏まえて、やはりいろんなことは進めていただきたいなと思うわけです。


 確認をさせていただきますが、今回、回収される牛乳パックの処理については、最終的に学校が判断されるものです。これにこのように書いてあります。しかし、実際はそうなってないんです。一方的な通知です。そして、処理に必要な条件整備、これは何もないわけです。そして、最後のところには、これは学校でいうところでは事業者ですから、事業者になりますから、それはもうこういう問題については、学校が判断しないといけないわけです。だけども、学校にはそれだけの予算もないわけです。だから、完全にリサイクルできないものを、そのリサイクルでもって処理しなさいという方が私はおかしいと思うわけです。


 だから、そういう意味では、教育行政のありようというのは、学校は従うもの。こういう感覚が私はあるような気がしてならないわけです。やっぱり学校は、教育委員会にとってはお客さんだろうと思うんです。子供たちの考え、思い、学校の思い、考えをしっかりと受けとめていただいて、行政に当たってほしい。このように思いますが、今回のこの牛乳パックのリサイクル、今、全体で二九%しか回収してないんですから、積極的に自分たちでやってみても。今回、全校でやられた場合でも、そうならざるを得ないだろうと思うんです。あとはどうされるのかお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。現状は今おっしゃいましたように、なかなか実施できない学校もあります。また無理するとおっしゃいましたような問題がある学校もあります。そういうところで、現時点ではできる学校からやっていただきたいというようなふうに、学校教育課の方から指導しているようであります。


○議 長(藤井八十夫君) 時間が経過いたしました。


○教育部長(今村 昇君) はい。これからは、議員のおっしゃいますように、学校とは十分連携をとりながら、こういうような新しい施策に関しましては、進めていきたいと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、奥野琢美議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十一日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時十三分=