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宮崎県 都城市

平成17年第4回定例会(第4号 6月17日)




平成17年第4回定例会(第4号 6月17日)





 
平成十七年第四回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                    六月十七日(金曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    佐々木 鴻 昭 君


 教育長         玉 利   譲 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     大久保 辰 男 君


 選挙管理委員会委員長  宮 田 基 久 君


 監査委員        小 山   繁 君


 監査委員        吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君





◎教育委員長あいさつ





○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。開議に先立ち、ここで六月十五日付で就任されました教育委員長よりごあいさつをいただきます。


○教育委員長(佐々木鴻昭君) (登壇)皆さん、おはようございます。


 このたび、玉利先生の後任といたしまして、教育委員長を任命されました佐々木鴻昭でございます。浅学非才のものでございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 イギリスの首相が、国を強くするのに三つあると申しておりました。


 一つ目には教育、二つ目も教育、三つ目も教育。教育、教育とまさしく教育は国家百年の計でもございます。


 しかし、教育界を取り巻く環境というものは、非常に厳しいものがございまして、三位一体改革によります義務教育費の国庫負担改革の問題、また子供の安全の問題、学力向上、そして不登校の問題等、多くの問題を抱えているわけでございます。


 先生方の御協力をいただきながら、教育委員会といたしましても一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしく御指導のほどお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。


 どうぞ、よろしくお願いいたします。(降壇)





=開議 十時 二分=


○議 長(藤井八十夫君) ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、橋之口明議員の発言を許します。


○(橋之口 明君) (登壇)通告に従いまして、順次質問をしてまいります。


 昨年、行われました都城市長選挙において、長峯市長はサブシティ構想を公約の一つとして発表をされました。いわゆる都城インターチェンジ近くに新しい町並をつくると。しかしながら、その時点では大まか過ぎて具体的なシミュレーションは発表されていなかった。したがって、一部有権者より、それでは中心市街地が廃れてしまう。ゴーストタウンになるのではないかとの心配がささやかれたのであります。


 一方、四町の人々にとっては一市四町の中心地域に、新たな市街地が誕生するのではとの期待が持たれたのも事実であります。


 私は、本議会において従来の中心市街地、つまり商業集積地区とは異なる医療・健康・福祉エリアとしてのサブシティ構想を提言するものでありますが、市長の考えるサブシティ構想について基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、医師会病院の移転問題についてお伺いをいたします。


 医師会病院については、国土庁モデル定住圏計画の特別事業として、都城北諸県広域市町村圏事務組合と都城北諸県郡医師会との共同事業により、昭和六十年七月にオープンし、高次医療の地域中核医療機関としての中心的役割を担っていることは御承知のとおりでありますが、現状については、絶対的な病床数不足、高度医療実施のために必要なスペースの不足、設備の老朽化、地理的な不便さ等々、多くの課題を抱えております。


 医師会病院が果たすべき役割は、高度な医療を実施する医療機関であり、都城地区のように大学病院や県立病院のない地域においては、特にその傾向が強いわけです。


 ありがたいことに現医師会病院では、九州でもトップクラスの医師を要しており、その実績も県内でトップクラスであると聞いております。医師会病院の現状と、今後求められる方向性について、またサブシティの核としての医師会病院を都城インターチェンジ近くに移転させ、新たな医療健康・福祉都市として構築をすることは考えられないのか、あわせてお伺いをいたします。


 魅力ある十七万都市を構築するためにも、都城らしさをアピールできる新たな拠点市街地を創設することは重要な課題であります。特色のあるまちづくりこそが新たな都城市の原点であります。


 高齢化社会の到来は避けて通れない課題でもあります。ウエルネス都城、元気都市都城のシンボル事業として、健康特区の構築こそが当地域の生き残りをかけた地域づくりだと思われますが、健康特区としてのまちづくりについて御所見を賜りたいと思います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)橋之口議員の御質問にお答えします。私のサブシティ構想の内容ということでございますけれども、先の議会でも申し上げましたが、私は、商業地域をあそこに展開していくというようなことで、サブシティ構想をあそこに位置づけているわけではございません。むしろ、市域全体の人口増加、経済の発展に寄与するべく雇用の場を創出していきたいというふうに考えております。


 私が就任いたしまして、まだ五カ月少しでございますけれども、この間にも二社の誘致企業が高木の工業団地に来ていただきました。さらに、昨年一年間で宮崎県全体では三十三の誘致企業が宮崎県に来たということでございます。


 景気は低迷しておるという一方で、勝ち組企業と言われるような業態が新たな設備投資意欲を燃やしておるというのも実態でございます。こういったことを的確にとらえながら、しっかりとしたゾーニングを図って、サブシティ構想を推進していきたいというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは橋之口議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、医師会病院の現状と今後の方向性ということでございますけれども、医師会病院の役割というものにつきましては、先ほど議員の方から御指摘がございましたので、繰り返しはいたしませんけれども、やはり医師会病院といいますのは、地域の医療の中核を担っているというふうに思っております。今現在、医療法でいいます地域医療支援病院として位置づけられておりますので、今後とも地域医療支援病院ということで、地域の中核の医療機関として役割を担っていただきたいと考えております。


 それから、医師会病院の移転ということで、御質問がございました。医師会病院を都城インターチェンジ付近に移転させ、新たな医療健康・福祉都市としての構築は考えられないかというお話でございましたけれども、この医師会病院につきましては、今までにいろいろと新聞等でも報じられておるところでございますけれども、議員御指摘のように、築二十年を経過しているというような状況にございます。施設の手狭感といいますか、そういうのもございます。それから、合併の協議をする中で、やはり医療体制の充実というのは、非常に重要であるということで、新市建設計画の中でもそのことに、医療及び救急体制の充実というようなことで触れております。


 それから、やはり医師会病院といたしましても移転の要望が市の方に寄せられております。そのようなことを勘案いたしますと、早晩、移転というようなことも考えなくてはならないと思いますけれども、今、現在そのようなもろもろの状況を踏まえまして、移転について検討を始めたという状況でございます。


 それから、健康特区として、特色あるまちづくりをという御提言でございますけれども、先ほど申し上げましたように、新市の建設計画もございますけれども、合併いたしますと、新市の総合計画を策定しなければなりません。その中での位置づけが必要になってくると思いますけれども。


 構造改革特区といいますのは、規制緩和というふうに理解しておりますので、その検討をする中で、その特区につきましても、あわせて十分検討いたしたいというふうに思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、市長の方から御答弁をいただいたところですが、市長の今の御答弁で言われていることは、市長が考えていらっしゃるサブシティ構想というのは、いわゆる企業団地化、雇用がメインであって、企業団地化をあの地域に目指すと、そのように考えてよろしいんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 企業団地化ということも一つあります。しかもこれについては、既に都城地方拠点都市地域基本計画の中で、ある一定エリアについては位置づけをされておるところでございます。しかしながら、議員が御指摘いただいたような御提案も含めまして、やはり何かしら核となるものがなければ、なかなかそういった魅力も生み出していけない。あるいは相互の連携も図っていけない。そういう課題も十分にとらえております。


 そういった意味で御提案のような趣旨も踏まえまして、どのようなコンセプトでゾーニングを図っていくかということで、この四月に企画部に対しまして、このサブシティ構想の具体化についての検討を指示いたしました。そして、せんだって幾つかの素案といったものを部内で検討いたしまして、そこで私もそれを見ながら、いろいろすり合わせを現在行っているところでございます。早い時期に、やはりそういったきちんとしたコンセプトを持ったゾーニング、その中でそこに来る企業がどういった連携を図っていくことによって、そのサブシティの意味というのが生まれていくのか。そこにまた我々、公の立場としてどのような核を位置づけていくのかと、そういったことも総合的に現在検討しているところでございます。ただ、先ほど申しましたとおり、商業地域という位置づけは結果としてそこに人口が増えれば商業も盛んになるということはあったにせよ、例えば大型商業施設を主として積極的に誘致していくとか、そういったことは我々は前提としては考えていないところでございます。


 いずれにせよ、議員御指摘のとおり、何かしらの核がなければ、そういった企業が来るにしても、意味合いが生まれてこないといったところは、十分に踏まえなければいけないなというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 来年の一月一日をもって、新しくいわゆる新都城市ができる。数的な問題からいくと、十三プラス四で十七という単純計算すると約十七万市ができるわけです。それだけの都市として、どうなのかというのが一つあるわけです。私は、十七万都市になることよりも、十七万都市として、どういうまちづくりをするかという、そちらの方が、この合併問題のいわゆるスケールメリットを生かすという点においては非常に大事だと。したがって、既存の今やっている町から新しい都城市に生まれ変わりますと、こういう特徴を持ったまちづくりをやりますということが、私は都市戦略としてのCIであるし、都城らしさをどう表現するか、アピールするか、私はこれが言いかえれば地方分権の原点だと、このように考えております。


 したがって、新しい町、新しい新生都城市として表現するためには、私は健康という問題は、大きなキーワードだと、健康を核にした、いわゆる健康ランド、都城市では、従来ウエルネス都城という運動の中で、いわゆる元気都市都城というサブタイトルがあるわけです。したがって、この元気都市を表現するまちづくりというのは、私は都城市にとっては一番のメリットであると、まちづくりのいわゆる切り口としては、この健康ランドというのが大きなウエイトを占めると思うんですね。そういう意味で、医師会病院が都城インターチェンジ近くに移転をするのであれば、この際、単なる病院の移転で終わるのでなくて、医師会病院を核としたいわゆる医療、健康、福祉を含めたトータルとしてのメディカルシティといいますか、そういうのを目指すべきではないかと、こういう観点から質問をしているところであります。


 何点かお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど部長の方から医師会病院については云々というお話があったんですが、医師会病院の移転については、合併協議会の席上、都城インターチェンジ近くに移転をするということは認知をされていると思われますか、思われませんか、お伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 医師会病院を都城インターチェンジ付近に移転するということについて、認識をしているかということでございますけれども、私どもは、まだ地域を特定しておるわけではございません。そのサブシティ構想の中で、やはり位置づけられるものというふうに思います。したがいまして、医師会病院の移転先をまだ特定するまでには至っていないというところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今の御質問は、合併協議会の中で、どう位置づけられているかという話なんですが、私も就任直後に、この移転問題というのは、都城市として公式に今まで取り組みをするというふうになっているのかということを調査をいたしました。そうしましたところ、どの部署もそういったことは正式には話を進めていないということだったんです。


 しかしながらその前に、新聞報道もございました。さらには私は合併協議会の資料を見ましたところ、その中で、ちゃんと、ときの協議会会長として前岩橋市長の発言として載っているんですね。市長として発言をされているんだが、市役所内部では一切検討をされていないという状況でございました。ある意味で宙ぶらりんな、位置づけが非常に難しい状況だなと思っていたところに、今年の三月だったと思いますが、医師会側から正式に「移転をしたい、協力をしてほしい」という申し出がございました。


 ですから、私はここが正式なスタート地点だというふうに位置づけをいたしております。申し出があった以上は、これはこちらの方で取り上げる責務がございますので、「じゃあ、わかりました。それでは関係部局を集めた協議の場を設置しましょう」ということで、話し合いを現在スタートしたばかりのところということが、私の認識でございます。


 ですから、合併協議会の中で正式に認知をされたかどうかということにつきましては、私は、合併協議会の中で、そのことが何らかの承認なり、決定を見たとは思っておりません。いわゆる協議会会長という立場なのか、市長という立場なのかはわかりませんが、岩橋前市長の見解といいますか、見識といいますか、そういったものとして御披瀝されたものだというふうに考えているところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 医師会病院の移転については、正式に三月から検討を始めたと、そういう認識だということですね。よくわかりました。後ろに三角さんとかいらっしゃるんで、詳しい話を聞きたいんですが、通告しておりませんからあれですけど、医師会病院の移転については、私の認識では、公式の場において発言がされて、その当時、いわゆる合併協議会に参加されていた一市四町の皆さんが認知をされたというふうに私は思っていたのですが、正式なものではなかったと、こういうふうにとらえていいわけですね。したがって、正式に都城市としてこの医師会病院の扱いについて、検討をしたのは三月の段階であると、そのように認識していいわけですね。


 それでは、その線に沿って何点かお伺いをいたしますが、いわゆる医師会病院を移転する際の場所の認定というのは、現時点ではまだ考えられていないと、しかしながら、もし健康福祉エリアとしてゾーニングをするのであれば、その医師会病院を核としたいわゆる健康産業であり、健康施設であり、福祉ゾーンであり、そういったものを統合して考えるということは、可能だと。これはあくまでも総合計画の中で検討していくんだと、このように考えてよろしいんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 現在、医師会からのオファーを受けまして、検討を始めております。そして、結果として新市の総合計画の中には、もちろんこれだけ大きな話でございますので、位置づけはしなければいけないんですが、その時点で結論を出すのか、あるいはその前の時点で、ある程度の方向性を出すのか、この点についてはまだ明白ではございません。特に、医師会の運営に当たりましては、広域圏ということもございますので、現時点でも五町の御意向というのはしっかりととらえて進めていかなければなりませんので、そういった手順も必要でございます。


 ただ、御指摘のようなこの二つのお話、要するにサブシティのお話と、医師会病院移転のお話をリンクして考えてはどうかという御指摘については、非常に私ども、貴重な御提案だということで受けとめたいというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) もう一つ仮定の話なんですが、現在の医師会病院は、いわゆる北諸県郡を含めたいわゆる広域圏事業としてやってますよね。そうすると、来年の一月一日付をもって、この広域圏は解散をいたしますよね。そうなった場合は、新たな展開として一市四町による新都城市ができるわけですが、市立病院として認知されるのか、それとも別枠で考えられるのか、それはどのように考えたらよろしいのでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 現在のところ、市立病院という方向性は議論の俎上には上っておりません。実際、日本中でおそらく千三だったと思いますが、公立病院というのがございます。このうちの半分以上が赤字経営ということで、これの抜本的な見直しをしなければいけないということで、国の方も指導を始めておりまして、現に宮崎県でも県立病院を経営の抜本改革、かなり民営化までいくんじゃなかろうかというようなニュアンスまで含めた改革をしようという段階でございます。


 ですから、新たに市立で病院を設置するということになりますと、これはかなり大きな課題が、たくさんあろうかと思います。ただ、議論はタブーなく議論をやっていきたいと思いますので、そのような背景があるということを御理解いただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) いや、現実問題の話として、例えば現在の医師会病院は広域圏事務局が運営していますよね、ある意味。そうすると、これが一月一日をもって、広域圏事業としては解散をするわけですよね。その後の処理、その後の考え方、これは、もし広域圏がなくなれば、単独になりますよね。そうなると必然的に医師会病院という形になると思うんですけど、その辺のニュアンスは違うわけですか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますけれども、ちょっと認識が違うというふうに思います。と申し上げますのは、医師会病院は広域圏で運営しているわけではございません。あくまでも医師会病院というようなことでございます。都城市北諸県郡医師会が運営をしていると、その中で、救急医療センター、それと健康サービスセンター、これは広域圏の方でやっている事業でございまして、医師会の方に運営を委託しているというような状況でございます。


 したがいまして、医師会病院を合併と同時に市立の病院というような議論にはならないというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) わかりました。


 それでは次にいきますが、例えば、今のお話から総合すると、現時点でいわゆる都城インターチェンジ付近において、新たなまちづくりをする、いわゆるサブシティ構想としては、検討の段階であると。しかしながら、一つのまちづくりの例えば切り口といいますか、簡単に言うとCIということなんでしょうけれども、どういう都市戦略を持って、この地域をつくっていくのか。このことについては先ほどの市長の話ですと、来年の合併した後の総合計画の中で当然、論議されるべきであるけれども、基本的な考え方としては、その前にあってもいいんだと、そのように受けとめたわけですが、そうなってくると、今、企画部の方で検討されているということですが、都城市として健康ランド構想というのを、例えばローカルマニフェストという形で取り上げるとした場合には、どういう点をまず考えていくべきなのか。


 それから、もう一点は、いわゆる特区構想という形で、健康特区ということをしていくためには、例えば、どういう事業内容が必要であって、どういう申請をしなきゃいけないのか、その辺の具体的なところまで話がきているのかどうかお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) どういう点を戦略として持っていくかというお尋ねでございますが、結論から申し上げますと、今からすり合わせを行いながら検討していくということでございまして、ただ、今議員がおっしゃっていることについても大きな選択肢の一つであるというふうに認識をいたしたところでございます。


 これから各部等とのすり合わせをいたしまして、検討を進めなければいけないわけでございますが、まだ現段階では、各部とのすり合わせ等が終わっておりませんので、大きな選択肢ということで御理解をいただければ幸いでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、ローカルマニフェストの話が出てまいりました。これはまさに、私がさっきお話ししたことのニュアンスを的確にとらえられたお話だと思います。と言いますのは、新市の総合計画の中で位置づけていくということでありますと、これは新市の市長が決定することでありますし、新市の議会で議論していただくことになります。そのことを今から拘束するというのは非常にお門違いなお話です。


 さらには、現在の都城市域の中、あるいは広域圏事業との絡みの中で、一つの方向性を出すとすれば、それは我々がさまざまな内部検討を行った上で出す結論であります。


 それから、もう一つの要素としては、ローカルマニフェストという要素があるんですね。私もローカルマニフェスト推進首長連盟というのが今度できまして、そちらの方に加入して、今、マニフェストの研究等をさせていただいているんですが、これは従来の選挙公約と違いまして、期限なり、財源なりを明示した選挙公約で選挙を戦う。そのことによりまして、市民との間の契約として、公約を実行していく。こういう形で民主政治を変えていこうという一つの流れでございます。


 私は現在、都城市の市長という立場にございます。この私が候補者となったときに、そのローカルマニフェストで果たして前市長ということになるんですが、前市長として決定したことを越える範囲のマニフェストを提示してもいいのか、といった問題が非常に難しいんですね。自分で決めたことを、自分で否定するようなマニフェストを出して選挙を戦う。結果として当選をした暁には、その公約を実行するということになるんですが、そうすると、その前に検討した内部検討は何だったんだ、ということも一つは議論として出てくるわけです。ですから、その中で、このサブシティ構想は、現在の都城市で十二月三十一日まで検討し、何らかの方向性を見出していこうという努力をするわけですが、もう既に議員御指摘のとおり、どの段階というか、どのスタイルでそのことを市民の皆さんと共有していくのかと、これも実は同時に検討している課題の一つでございます。


 さらに議員御指摘の特区の問題でございますけれども、特区につきましては、ある構想が、まずできあがりまして、それを実現するために、さまざまな国の法的な制限がある。こういった場合に、その制限を緩和していただくために、特区指定をいただくという段取りになりますので、まずは構想をつくり、そこで現行法の範囲内ですべてがおさまるのであれば、これはもう特区を申請する必要はないわけでございます。しかしながら、その中にさまざまな規定がございますので、構想を実現するために障害があるということになれば、これは特区申請を検討していくには、十分な意味合いがあるというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 私は今回、この健康ランドシティという構想を考えた背景の中にですね、要するに今、健康というのは、日本は世界に先駆けて超高齢化社会であると。そうすると、健康福祉部長も当然御存じでしょうけれども、例えば介護保険であるとか、いろんな問題で現状のいわゆる社会保障制度含めて、この高齢化社会と少子化社会というのが、大きな影響があるわけです。国自体もこの問題を考えて、新たないわゆる介護予防という形で今来ている。同じように、この医学の世界でも、いわゆる予防医療というのが最近非常に言われております。


 つまり、西洋医学というのは、外科を中心としたいわゆる処置ですよね。ところが、東洋医学というのは、それとは違うわけです。したがって今、東洋医学が見直されてきている。そして、いわゆる第三の医療といわれる統合医療というのが、今言われているわけです。いわゆる西洋医学と東洋医学あるいはその他のもろもろの要素、これを全部取り入れたトータルとしての治療法といいますか、これが今非常に言われている。そういう中で、健康に関する問題とすれば、もちろん外科的な部分もあるんですが、例えば、最近よくはやっている温泉療法であるとか、あるいは森林浴であるとか、あるいはエステであるとか、いろんな形で気持ちが大事であると、そういうことが言われております。


 したがって、医師会病院はもちろん高度医療としての先端的なレベルでやっていくと。そのためのスタッフは、現在の医師会病院で十分そろっていると私は思っています。それ以外の部分、例えば健康、あるいは福祉という部分において、統合したものとして、このエリアを考えていけば、新たな都市構築ができると私はこのように考えております。それで、例えばどのようなのがあるかというと、京都市ですけれども、こういう新聞記事が出ております。「園芸療法で健やかに」という記事なんですが、「京都市は本年度、園芸の効能をパンフレットなどで普及し、市民の健康増進を図る園芸を活かした健やかな市民生活推進事業に取り組んだ」と、このように書いてありまして、「昨年十一月、市が市内百九十の高齢者・障害者施設を対象に行った調査では、六二%の施設が“植物の成長に一喜一憂し、利用者の表情が豊かになった”“軽度な運動でよく眠るようになった”などとして、園芸療法には効果があると答えた。」こういう記事が載っております。


 先ほど私が言ったように、いわゆる外科的な手術以外の部分、こういったものが人に及ぼす治癒力といいますか、自然治癒力による影響は非常に大きい。そういう意味で例えば、音楽ホールであるとか、美術館であるとか、筋トレ施設であるとか、そういったもろもろのものを含めた統合したものが、あのエリアの中に集中してできれば、いわゆる切り口としては、健康という切り口で新たなまちづくりが展開できる。これがまさに都城市が望んでいる、求めるべきこれからの都市である。私はそのように考えているのでありますから、ぜひこのことについては御検討をいただきたいと思います。


 それからもう一つ。これも最近の記事ですけれども、こういう記事があります。「久留米大学が、県と医療機関との構想」ということで、新聞の見出しはこのようになっております。「国内外から患者、バイオ企業なども誘致」と。「久留米大学医学部は、国内外のがん患者を対象にした先端治療施設の設置に乗り出す。最新の治療設備と高級ホテル並みの宿泊施設を整えた一大拠点とする構想で、同大学のほか、福岡県や県内の主要な医療機関が協力する。実現すればバイオ関連企業の誘致や、患者や研究者の集積を通じて久留米市の活性化にもつながるとしている」と。いわゆる今、私が言ったようなことであります。一つの医療機関を核として、もろもろの要素を兼ね備えたトータルとしての健康シティと、こういったのが今言われておりまして、このことが大変大事であると。


 もう一つは、これは福岡大学の医学部の方からのお話なんですが、いわゆる福岡大学の医学部が、お年寄りの健康調査を含めた、いわゆる予防介護の研究施設というものを、現在検討しているというふうに聞いております。そうなりますと、私はこの都城市という地域は、そのデータを収集をするにしても最適の地域だと、このように考えております。したがって、この構想は単なるエリアゾーンの認定だけではなくて、これからの都城市が抱える課題、これをも解消し、また新たなまちの活性化にもつながる。内外に、都城市の健康シティのいわゆるCIとしてのアピールもできる。これがまさに生きた地方分権ではないのかなと、このように考えているわけですが、先ほどお話の中にありました、特区申請をするということももちろんそうなんですが、今の都城インターチェンジ付近のいわゆる開発行為について、これはどなたが担当かわかりませんが、当然市、町の枠が外れるわけですから、今の高城町も都城市になっていくわけですけれども、これらのエリアについて、例えば土地活用という観点からは、どのように今後検討されるのか、お伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 関連の質問ということでございます。通告はもらっておりませんけれども、土木部の開発行為ということで、お答えをしたいと思います。


 まず、このエリアといいますか、高木の都城インターチェンジ付近につきましては、当然農地があるわけでございます。ほとんどが周辺は農地でございます。ここは優良農地として当然今、規制がかけられております。


 ただ、都市計画上では、白地ということでこれは規制はありません。ただ、土地については、そういう大きな土地は今のところないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) それでは、もう少し企画部長にお伺いいたしますが、例えば、これは仮定の話ですから、断定するわけではありませんが、仮に都城市が、いわゆるメディカルシティとして新たな健康福祉都市という構想を発表したとしますと、先ほどの御答弁ですと、新市の総合計画の中に当然入れ込んでいかなきゃいけない。そうすると、現在、合併協議会で認証されました新市建設計画というのがありますよね。これとの関連はどのようになるのかをお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 新市建設計画につきましても、医療体制の充実ということで、ちょっと表現は違うかもわかりませんが、当然述べられておりまして、これがやはり新市建設計画に確実に結びついていくような段取りになろうかと思います。


 先ほど御質問いただきましたけれども、今までは都城市の計画ということで、拠点絡みの計画等を立ててきたわけでございますが、これは行政区の違いということで、合併になりますと、やはりそういう分断もなくなるわけでございますから、一体的に考えていくことができるという形になろうかと思います。そうしますと、そこの持っている資源、ポテンシャル、そういったものを総合的に考えていく必要があるわけでございまして、その角度からも当然検討しなればいけないわけでございます。今の議員の健康エリアということで、お話がありましたけれども、構想をお聞きしますと、それだけでもサブシティになるような、とても大きな構想でございますけれども、また財源的なもの、トータル的なものを判断をしながら、今からすり合わせをやっていくということでございますので、その辺の御了解もお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 健康福祉部長にお伺いいたしますが、先ほどの問題と関連してでありますが、例えば今度厚生労働省が発表しました、三月議会でも私申し上げましたけれども、いわゆる新たな予防システムというのが発表されまして、その中で言われておるのが、地域包括支援センターについてというのが一つの課題としてありますよね。そうしますと、現在の在宅介護支援センターというのがありますよね。こういったものは今後どういうふうな関連をしていくのか。トータルとして考えていかれるのか、それとも別々にやっていくのか、今後これがどうなっていくのか、その辺の事業計画といいますか、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 介護保険法の改正が審議されて、今、参議院に回りまして、参議院の委員会の方では審議があったようでございます。参議院の本会議で、来週早々にも改正法案が通過しようとしておりますけれども、その中で新介護予防給付というものがございます。この第三期の介護保険事業計画の策定ですね、これが十八年度から始まるわけですけれども、その中で考えていかなくてはならないと思いますけれども、介護予防給付のメニューは、具体的には今からということになります。


 ただいま御質問のありました地域包括支援センターということでございますけれども、これはその新介護予防給付をマネジメントするというところでございます。したがいまして、まとめてやるのか、分散してやるのか、いろいろあるかと思いますけれども、国の方は人口二、三万人に一カ所程度というふうに示しておりますけれども、私どもは新たなということではなくて、既存の在宅介護センターもございますので、これらの活用も考えていきたいと。ただ、それだけの人材がそろうかどうかというようなことでございますので、保健師とか限定をいたしておりましたけれども、国の方はそこを若干緩和したようでございますので、そういう人材との絡みとかいうことも勘案いたしまして、今から検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今の部長が言われるとおりであって、その文面の中に、「市町村で決定できる」とあるんですよね。いわゆる市町村で計画を立てて、市町村でやりなさいという項目があるんですよ。先ほど申し上げましたいわゆる予防医療であるとか、予防介護を含めて、例えばそのエリアの中で今言われたようなことをトータルとして考えるということも、当然市町村独自の計画にのってやるわけですから、可能である。いわゆる福祉の分野においても健康づくり分野においても、現在の医師会病院の現状の問題をひっくるめて、新たな展開としてトータルで考えればすばらしい構想になると、私はこのように思っております。したがって、この構想が、先ほどから申し上げましたように、確かに合併という問題がありますから、今独自に云々というわけにはいかないと思うんですね。ただ、私は、リーダーとして、例えば十三万市民の皆様に訴えます。今はですよ。だけど、これからは十七万市民に向けて、やっぱりリーダーシップを発揮していかなきゃいけない。そのためには、私はこういう町をつくるんだと、こういう町にするんだということが大きな要素の一つになってくると思うんです。そういう意味で、私は市長の方には、ぜひこのサブシティ構想を具体的に政策として、磨いていただいて、私は大いに市民に対して発表していただきたい。十七万都市都城市はこういうまちづくりをやりますという、具体的なめり張りの効いた、先ほどローカルマニフェストという形で申し上げましたけども、いわゆる数値目標なり、いろんな具体的なものを折り込んでいかなきゃいけないわけですが、そういったものをぜひ検討していただきたいと思うんです。


 先ほどから申し上げますけれども、新しく都城市が誕生して十三万プラス四万で十七万人になりましたというまちづくりは私は避けたい。やはり、新たな展開として、せっかく合併特例債、あるいは地方分権、いろんな国からの権限移譲等もあるわけですから、あらゆる手を使って、この要素を生かして、新たな十七万都市のスタートにふさわしい構想というものを私は発表すべきだと、できれば、私は議会の中で、皆さんに私の考える十七万都市構想というものを発表していただく。そのことが私はリーダーとしての一番大事な問題であると考えておりますので、新たなサブシティ構想について、今後、検討されるべき内容等について所見を賜りまして私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 もう、議員御指摘のとおりでございまして、このサブシティ構想というのは、私の中では、新しい都城市の一つの象徴でございます。ですから、ここにあらわれるコンセプトが新しい都城市のコンセプトとして進めていきたいものなんだと、そういうメッセージを含んだものにしていきたいというふうに思っております。


 そういう中で、実業界もそうです。今、健康というマーケット、これが非常にこれから成長産業として注目されている。こういったこともございます。先ほどもありました統合医療、代替医療、こういったものも非常に脚光を浴びておりまして、これから大きく伸びていく分野であるというような御指摘もございます。


 せんだってはウエルネス講演会と称しまして、エアロビクスをつくられたブレア博士という、世界のウエルネス学会の会長さんでございますけれども、都城市にお招きして講演をお聞きしました。その中でもやはり健康を維持していく。このことによって、例えば医療に対する負担を軽減していくとか、もちろん個人の幸せを実現していくために一番大事なことでございますので、そういったことのいろんな世界的な情勢等もお伺いをいたしました。


 非常に健康というキーワードが今後の、あらゆる業界の中で、もちろん自治体経営の中でも非常に重要な位置づけを占めているということは、私も十分認識をしているつもりでございます。そういったものを具体的な形にしていく一つの方法論を、今、議員の方から御被瀝をいだいたわけでございます。十分に受けとめさせていただきまして、これからしっかりと研究を進めてまいりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で橋之口明議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時五十三分=





=開議 十一時 四分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、立野和男議員の発言を許します。


○(立野和男君) (登壇)皆さんこんにちは。乙房町で生まれ育ちました立野でございます。


 まず、質問する前に、このような場所に送っていただいたこと、そしてまた発言の機会を与えていただいたことに身の引き締まる思いがしているということと、感謝を申し上げておきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、三項目の質問をさせていただきます。


 まず初めに、交通事故に関係する医療費を減らす施策は考えていらっしゃらないだろうかということが第一点であります。


 第二点は、都城市福祉のまちづくり条例の成果はどうなのか、最後は西岳、夏尾地区の防災対策の現状をお伺いしたいと思います。


 さて、いきなりですけれども、皆さんは交通事故、それも人身事故といわれる負傷者が出るような事故に遭われた経験というのはありませんでしょうか。私は、実は二年ぐらい前なんですけれども、一時停止をせずに交差点に飛び込んできた車に運転席の右前側部に衝突して来られました。その衝撃で車ごと持っていかれまして、石積の塀に飛び込むという事故を起こしてしまったことがあります。我が家を出て、大体十分ぐらい後のことです。その日、高城町でゴルフでございましたので、わくわくしながら、我が家を出ていきまして、十分後には車がぺしゃんこという状況に相なりまして、非常に楽しみにしていた一日が、とんでもない一日になってしまったという経験があります。


 交通事故が起きると、人身事故が起きた場合ですが、必ずそこには医療費が発生します。私はこのとき救急車に初めて乗せてもらいまして、病院に連れて行っていただきました。入院しろというふうに言われたんですが、あまり病院が好きじゃないものですから、また、病院の中で生活するのが、非常に苦手でありまして、入院しませんでした。安静にしているぐらいのことは、我が家でもできるだろうという考え方もありましたものですから、帰ったんです。ところが、その日から体中は痛いわ、熱は出るわ、血圧は上がるわ、さんざんな思いをしました。嫁さんからは「先生が入院しなさいって言ったのに、入院せんかいよ。どげんなっても知らんからね。」と言われて、泣きっ面に何とかというのは、このことかなというふうに思ったことがあります。


 今も言いましたように、人身事故があれば必ず医療費がかかります。私は、この交通事故にかかわる医療費を、減らすことはできないかと常日ごろ考えているものですから、このような質問をさせていただきます。大半の方が、「まぁ、無謀な質問をするもんだ。」と思われると思うのですが、交通事故が起きれば今も言いましたように、必ず人身事故であれば入院とか、通院が伴ってきます。必ず医療費がかかるわけです。何も必要な医療費まで削減しなさい、払いなさんなと言っているわけでは決してないんです。言葉遣いがちょっと難しいんですけれども、本当に入院して治療が必要なんだろうかとか、そういうことを感じさせられる事故が間々あるわけです。保険の主たる目的の中で、必要な人に必要な医療をということで、自賠責とか、自賠責共済、あるいは任意保険というふうにあるわけですけれども、これは健全な運用がなされて初めて公に役に立つというふうに私は考えます。当局の方にお尋ねをしたいんですが、この保険の健全運用について、当局はどのような認識をお持ちであるかお伺いをしたいと思います。


 後は、自席で質問をさせていただきます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) (登壇)それでは立野議員の御質問にお答えしたいと思います。


 交通事故に係る医療費を減ずる施策についてのお尋ねということでお答えをしたいと思います。これにつきましては、第三者行為に基づく損害賠償請求がその一翼を担っていると思われますので、その第三者行為について御説明を申し上げます。


 負傷などの保険事故について、保険給付を行うのは、社会保険制度の中核をなすところでありますが、これは交通事故による負傷についても同様でございます。したがいまして、加害者が支払うべき被害者の治療費を保険者である都城市が肩代わりしているわけであります。


 しかし、社会保険制度は、第三者の損害賠償を補てんする目的ではありませんので、加害者がその過失に応じて支払うべきものであります。このため、国民健康保険法第六十四条に、被保険者への保険給付をした範囲内において、その治療に要した費用を限度として、被害者の持つ損害賠償請求権を取得し、加害者に請求できると規定されております。


 この事務につきましては、国民健康保険法第六十四条二項に、各都道府県に設置されております国民健康保険団体連合会に委託できる旨が規定されておりますが、九州地区では、都城市と北九州市のみが独自に賠償請求事務を行っておるところであります。


 独自に求償事務をする効果としましては、求償事務に委託料が発生しませんので、費用対効果にさほどとらわれず損害賠償請求ができるということであります。また、独自に事務を行いますので、きめの細かい事務ができます。細かい事務ができるということは、交通事故に係る保険者負担額を減らしている点にあると思われます。きめ細かい事務という点について申し添えますと、都城市では、頸椎捻挫など、事故による負傷ではないかと思われるすべての診療報酬明細書を抽出し、調査をして、事故に係るものであれば、求償事務を行っております。


 このように、第三者行為に基づく損害賠償請求は、被保険者の治療に要した費用について、本来負担すべき加害者に対して、都城市が負担した医療費の返還を求めるわけですから、交通事故にかかる保険者負担額を減らすという一翼を担っておりますし、保険財政の安定を図るという点においても重要な役割を担っているところであります。


 今後も、交通事故の発生について、できる限り把握してまいりますが、市民の皆さんにも交通事故をして保険証を使われる場合には、できるだけ早い段階で届け出をしていただきますよう、広報などを通して周知し、御協力をいただきたいと考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 部長どうもありがとうございました。


 もう皆さん御承知のことであろうと思いますが、保険の種類の中に、自賠責共済というのがあります。これは非常に長ったらしい名前なんですが、全国共済農業協同組合連合会、「JA共済連」のことですね。それから全国労働者共済生活協同組合連合会、「全労済」と言われるものです。全国労働者共済生活協同組合再共済連合会、私もよく知らないんですけれども、「全労済再共済連」ということだそうです。それから、全国自動車共済協同組合連合会、いわゆる「全自共」、全国トラック交通共済協同組合連合会、いわゆる「交協連」、これは民間が組織している組合組織みたいな形、共済という形で運営されている部分です。ここでの支払い件数が愛知県がトップでありまして、三千百三十七件の申請が上がっております。本県は、三千四十二件、全国第二位ということです。この二位というのはワースト二位ですから、あんまりいいことではないわけでありますが。九州の他県の件数を見てみますと、福岡県が二千四百八十九件、佐賀県が千六百九十六件、長崎県が千六十三件、熊本県が千三百六十八件、大分県が千三十六件、そしてお隣、鹿児島県が千七百九十七件であります。おわかりのように、本県は突出して件数が、九州内では多いです。大分県、長崎県に比べると約三倍近い件数が申請されているということになります。この自賠責共済の支払い総額ですが、年間に四百九十三億円支払われておるようです。大体、このうちの百七十三億円が医療機関へ支払われております。いわゆる治療費とか医療費とか言われる部分です。県別の支払い金額では愛知県が一番です。次に北海道、福岡県、次いで四番目でありまして、十九億一千九百三十万円と、大変大きな金額が支払いをされております。総額が四百九十三億円ですから、平均して四十七都道府県で割れば、一都道府県当たりの平均というのは十億四千八百九十三万円ということになるわけでありますが、宮崎県では、これのおおよそ二倍の申請があって、支払われている。決して、宮崎県だけが車の数が膨大に多いわけではないわけですから、少し疑問が残るところであります。


 それから、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責です。これは国家事業なんですけれども、ここの平成十五年度の支払い件数は百四十万件あります。百四十万件、すごい数だと思います。そして、支払い総額は九千二百二十九億円です。このうちに亡くなられた方に対して支払われる金額等がありますが、それが千九百三十七億円と言われておりますが、残りの七千二百九十二億円が負傷者のために使われた金額ということになります。そのうちの大体四五%ぐらい、三千二百八十一億円ぐらいが医療機関に支払われた金額であろうと言われているわけであります。


 さらに、任意保険から支払われる金額です。びっくりしないでくださいよ。総額では、二兆九百一億円です。これが都城市の予算だったらどんなにいいものかなというふうに思いたくなるぐらいです。そのうち、医療機関に支払われた金額が六千二百七十億円ぐらいだろうという試算がされている。この、三つを合計すると、九千七百二十四億円、とてつもない大きな金額です。もうすぐ一兆円に迫ろうかという金額であります。


 先ほど、生活環境部長の方から説明がありましたけれども、平成十五年度に都城市が交通事故にかかわる医療費として、支払った金額が七千七百八十四万三千円であります。平成十六年度は、六千七百九十五万九千円と約九百九十万円ほど減ってはきています。それでは平成十六年度の方が人身事故が多かったのかなというふうに考えたものですから、警察当局にお伺いをしましたら、平成十五年度は九百四十五件、これは、都城市にかかわる人身事故の件数ということになります。平成十六年度はかなり増えまして千二百七十九件、三百三十四件増えているんですね。


 ここからはちょっと、皆さんの平日の自分の生活に戻って考えていただきたいんですが、私自身が感じることだけではないと思いますが、今の交通マナーの悪さと言ったら語弊があるかもしれませんが、交通マナーをどのようにお受け止めになっているか。また、特定してしまうと苦情が来るかもしれませんが、学生の自転車のマナーが非常に悪い。並列運転は当たり前なんですね、三列四列になっている、二人乗り、うまいこと乗っています。サドルも何もないところにこんくらい乗ってるんですよね。よくあんなので運転できるなと感心するようなことをしている。


 そして、携帯電話をしながらの運転、皆さんもよくお見かけになると思います。たまには本を読みながら自転車を運転している子がいるものですから、興味があって近づいてみましたら、勉強しているんじゃなくて、漫画を読んでいるところでありました。これは、子供たちの自転車のマナーだけではなくて、車の運転マナーにも大いに問題があるんじゃないでしょうか。子供たちと同じように、携帯電話をしながらのながら運転、非常によく見かけます。それから、交差点での信号無視、私がとまったら、後ろに来ていた車が私を追い越して行ったというのが何回かあるんですが、私が目が悪いのか、後ろの人が悪いのかわかりませんが、非常に危ない状況があります。ほかにも挙げれば切りがないんですけれども、私はさっき言いましたように、事故に遭ったことがありまして、信号が青になってもしばらくは動くなというふうに自分に銘じているという状態が続いています。あのときの恐怖心が忘れられないというのがあるんですが。


 先日、関東から私の友人が都城に尋ねてきまして、一緒に車で出かけたんでありますが、その友人が言った言葉です。私、ちょっとショックを受けたんですけど「お前は、こんなマナーの悪い中で、よく運転ができるな。俺は恐ろしくて、とても運転はできない。事故が多いのは当たり前だよ。」というふうに言われました。非常に残念なんですが、事実であります。皆さんも自動車保険は、多分おかけになっていると思いますが、その中に搭乗者傷害保険というのがあります。交通事故で入院すると、今は違うんですが、ついせんだってまでは一日一万五千円の支払いを受けることができる、通院でも一万円支払っていただいたんです。一カ月入院すると、四十五万円になるわけですね。入院せずに一カ月通院しても三十万円という、大きな金額が入ってきます。それプラス相手からの賠償保険金がそこに入るわけですから、働くよりも入院しておいた方がましだという人がいてもおかしくはないのかなという気がしております。現在、損保各社はその搭乗者傷害保険の入院、通院の日額を半分にしました。理由は簡単ですね、予想を上回って一事故での入院、通院が長くて赤字だから半分にしますという説明を受けました。絶対に、こういうことがあるとは断言はしませんけれども、経済レベルの低いところが、交通事故による入・通院の日数は長くなっているように感じます。これは先ほど言いましたように、一カ月入院すると四十五万円もの金になるからだということだけが原因しているとは思いませんが、都城市そのものも一事故に対しては、かなり入・通院が長いところの一つと言えます。交通事故が減れば支払いが減る、これは当たり前のことでありますから、ドライバーのマナーアップと、法令の遵守をして事故を減らそうという気概を育てるということは、非常に大切だと思うんですが、同時にこの医療費の部分、先ほどから言うように減らす手だてはないか、何かお考えになっていることはございませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) お答えします。先ほど都城市の第三者行為につきましては、都城市と北九州市のみが、事務を自前で行っているというふうにお話しました。それで、具体的にどういう事務のやり方をやっているかと申し上げますと、まず、現在の点検体制ですけれども、医療機関から送られてきます診療報酬明細について、十二名のレセプト点検をする、嘱託職員というのを抱えております。この方たちは医療事務の資格を持った人たちなんですが、この方たちが点検事務を実施しまして、診査基準に基づき可能な限り精査を実施します。そして、基準に合致しないものについては、国保の連合会に対して、再診査請求を実施しておるところであります。そこで、宮崎県も非常に高いということで、御指摘があったわけですが、先ほど申しましたように、交通事故に係る医療行為について、不必要と思われる加療がされているんじゃないかというふうに受けとめたわけですけれども、それに対してどうしているかということなんでしょうが、この点につきましては、これまで本市に対して、医療機関から不必要かとうかがわれる診療報酬の請求は見受けられませんということであります。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 今の答弁があってしまうと、次の質問が非常にしづらくなるんでありますけれども。


 私は、御承知かもしれませんが、損害保険業界に身を置いております。当然、事故処理とか立ち合いますし、病院にもお伺いすることがございます。事故によっては、「入院して治療された方がいいんじゃないですか」というふうに申し上げるような状況があっても、仕事などの事情で入院できないという方もたくさんおられるんです。逆に、この程度の事故でと、こういう言い方するといかんのでしょうが、「入院の必要があるのですか」と問いただしたくなるケースも時々ですが、あります。受けた衝撃というのは当人でないとわからないと思うんですが、やはり事故の形態から見て、ちょっと疑わしいんじゃないのと、入院、通院、本当に必要なのかなと思わざるを得ないものがあることは今、申したとおりであります。私たちにも守秘義務とか、最近やたら言われておりますが、個人情報保護法、このような法がかぶりまして、すべて話をするというわけにはまいりませんが、本当にいろいろあります。


 一応、これは本人の特定ができなければ大丈夫だろうということで、会社から許可をいただいてまいりましたので、一つだけ話をしたいと思います。


 ある駐車場での事故でありますが、車同士の正面衝突です。現場に行きまして、車を見させていただきましたら、ほんのわずかににへこんでいるところがありました。そのとき相手の方から、「もう現場検証もせんでよかったっじゃが」というようなことも言われましたのですけれども、後々のことを考えてということで、警察の方にもおいでいただきまして、現場検証をいたしました。この方が、明くる日入院をされました。何で入院せないかんのかな、体に何か衝撃があったっじゃろうか、と思うぐらいの事故なんですよね。病院にお見舞を兼ねて行きまして、お話をお伺いしましたら、こういう言葉が返ってきました。「病院にいれば、寒さもこらえんでよかし、御飯の心配もせんでよか。楽じゃがおう。」と。私、次の言葉が全く出ませんでした。必ずしも皆さんがこういう形であるということではないんですけれども、こういう話に近いうわさ話ぐらいは、お耳にされたことがあるんじゃないでしょうかね。


 さっきも言いましたように、自賠責で支払うのか、自賠責共済から支払うのか、それとも任意保険かということになってくるんですが、いずれにしても医療費の高騰につながることには変わりません。この医療の分野に介入するのは、大変難しい。重々わかっているんでありますが、それをあえて市長に挑戦してみてもらおうと考えまして、質問をさせていただきます。市長は、就任の公約の中で「ストップ・ザ・借金」ということを掲げられましたよね。借金は私もプライベートでもしたくないわけですから、行政が借金をしないでくれることは大変ありがたいことです。みんなそう思っていると思います。しかし、借金をしないというのは、歳入と歳出が同じか、歳出が少なくならなければ改善されないわけですから、昨日、下山議員が借金の利息だけでも数千万円あるよとおっしゃっておりました。不景気で税収は伸びない。税金の未納件数が十一万件もあると、きのうのお話の中で出てきております。また、国民健康保険税は、大幅アップしなければならない。非常に苦しい行財政の中だと思うのですが、その中で歳入のアップが望めないわけですから、歳出を抑えなければ、財政の健全化はできないと思うんですが、今、言いました交通事故に係る医療費の削減のために、タブーと言われている医療の業界にメスを入れていただくようなことができないものかどうか。これはもちろん、恐らく全国どこの自治体もやってはいないんだろうと思いますけれども、あくまでも行政機関が医療の領域に立ち入ることが、法的な制限を受けないということであれば、市長の御一言で取り組みいただけるようなことはできないでしょうか。


 お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 通告がございませんので、ちょっと唐突な御質問でございますが、お答えさせていただきます。


 医療行為等に、行政が立ち入れない、タブーだといったことは全くございません。ただ、どういった形でレセプト、診療内容を点検するのが効率的で効果的かということで、都城市の場合は、連合会にお願いするのではなくて、自前でやっているということでございます。そういった中でレセプトの点検をきちんとやっておりまして、現在のところ医療機関から不必要とうかがわれる診療報酬の請求というのは、見受けられないというのが現状でございます。そのように理解しているところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 確かに、医療というところに入っていくのは非常に大変だということは理解をした上でのお伺いだったんですが、この自賠責関係への調査というのは、国土交通省宮崎自賠責損害調査事務所というところがありまして、県内の病院を一カ所、一カ所回って診療面、その他の交渉をずっとしていただいておるわけですけれども、大変お忙しいものですから、患者さん一人一人に会って様子を聞くというところまでは、到底時間もありませんし、されておりません。いきなり診療報酬の面にメスを入れるというのは、これは至難の技であるとは思うんですけれども、その調査事務所ができない部分、今言いましたように、入院されている方、あるいは入院をされている方を取り巻く家族、そういう方々と話をすることはできると思うんですね。さっき言ったような形の人はまれだと思うんですが、入・通院が多くなれば、どうしてもまた国民健康保険税を引き上げていかなければならないことになるわけですから、将来、子供あるいは孫たちに大きな負担をかけることになるんですよというようなことを、家族等に説いていけば、何か活路が開けるような気がしているところであります。官民一体となって、まずは勉強会みたいなものからでも始めていただければなと思いますので、前向きに御検討をお願いしたいと思います。


 以上でこの件は終わりまして、第二点目の「福祉のまちづくり条例」のことなんですが、条例の中に市、事業者及び市民の責務ということが明確に書かれているんですけれども、そのことは果たされているのかどうか、障害者、高齢者専用駐車場の整備の現状はどのようになっているんだろうか。あちこちで整備されているものを見かけるわけでありますけれども、その有効利用というんでしょうか、目的どおり使われているかどうか、その辺の現状がわかりましたら、教えてください。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 福祉のまちづくり条例を本市では、平成十三年十二月に施行したわけですけれども、その条例の中で、市の責務、事業者の責務、あるいは市民の責務というようなことをうたっております。それが十分果たされているかというようなお尋ねでございますけれども、徐々にではございますけれども、その成果が上がってきているというふうに思っております。その成果の一つを申し上げますと、平成十五年五月に地域福祉計画を策定いたしましたけれども、その中で地域コミュニティの形成というようなことで、一つは上がっていると。それから平成十四年でございますけれども、市内の路線バスに車いすでも乗降できるノンステップバスを導入いたしておりますけれども、これの導入に際しまして、市の方からも助成をいたしているということでございます。そのほかに、身障者用のトイレの案内板とかを設置をいたしております。


 それから障害者用の駐車場というようなことでございますけれども、これは、福祉のまちづくり条例を施行して以降、届け出が合計で今現在までですけれども、六十三件ございました。そのうち駐車場に関する整備基準で適合している件数は四十四件でございました。あと三件は駐車場に関しましては、不適合というようなことでございます。


 以上で終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) ありがとうございました。


 今の駐車場の件に関して、説明を求めていきたいと思うんですが、第一章総則の中で、目的として、「この条例は、福祉のまちづくりに関し、市、事業者及び市民の役割と責務を明らかにするとともに、まちづくりに関する施策を総合的に推進し、もって市民の福祉の増進に資することを目的とする」ということになっているわけです。その中で、第三条の市の責務について、「市は、福祉のまちづくりに関する施策を策定し、これを実施する責務を有する」第二項に、「市は、自ら所有し、又は管理する施設等について、障害者・高齢者等が安全かつ円滑に利用できるよう、その整備に努めなければならない」というふうに定められまして、施行規則第六条の整備基準に別表があります。この中に六つの項目が設けられています。まず一つ目は、車いす使用者駐車施設の設置、それから、車いす使用者用駐車場施設の位置、車いす使用者用駐車施設の幅、それから、車いす使用者用駐車施設の表示、駐車場内の通路、安全等の確保というふうに整備のポイントが設けてありまして、要点もちゃんと書いてあります。その中で、私が多分目にしたことがないので、あるのかどうかをちょっとお尋ねして、できない理由を教えていただきたいんですが。六番目の安全等の確保というところに、車いす使用者用駐車施設には、雨の日でも、ぬれずに利用できるよう屋根を設けるという要点があるんですけれども、これだけではなくて、六つのポイント、整備の要点が完全にクリアされている施設は市の施設の中には何カ所あるか教えてください。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの駐車場に関するお尋ねでございますけれども、整備のポイントというようなことで六つほど掲げておりますけれども、これをすべてクリアしている市の施設は何カ所あるかというようなお尋ねでございますが、今ちょっと考えてみますと、完全に六つをクリアしているというような施設はないような気がいたします。


 交流プラザ等は、ひょっとしたら、駐車場に屋根がかぶっており、そのまま入れますので、それはそうかなと思いますけれども、この庁舎を考えてみましても、駐車場からは屋根つきの通路等はございません。したがいまして、ないに等しいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) あと、この条例の中には、行政の立場で、市民に対してあるいは事業者に対して指導をしなさいということが書いてあるわけなんですけれども、肝心な市の施設が、クリアできてないんだから、指導のしようがないのかなというふうにも考えますけれども。事業者の方々の中に、大変積極的に障害者、あるいは高齢者専用のスペースを設けていただいている施設がたくさんあるようでありますけれども、固有名詞を出すわけにはいけませんから、ちょっとだけ、紹介だけさせてもらいますが、最近あるスーパーが立てられた看板であります。「駐車できない場合や、御用のある方は御連絡ください。お迎えに伺います。」と、それと電話番号が書いてあります。詳しい話を聞きましたら、県下全店でそういう看板を立てられたそうであります。大体、一カ所当たり十五万円ぐらいの費用がかかったと言われておりましたので、相当な経費をかけてやっていただいたんだろうなと思いますが、ほかにも駐車スペースで音声を流しているところとかあるようでありますけれども、今度はそれを利用する側のマナーの問題でもありますが、余りよくないのかなというふうに感じております。気が弱いものですから、余り注意はできなかったんですが、あるところで、四十代ぐらいのお母さんでしたが、障害者用のスペースにすっととめられたものですから、どうしようかな、言ってみようかなという気持ちで、迷いながらでありますが、「奥さん、そこはあなたがとめるスペースじゃないんじゃないですか。障害者のために空けてくれませんか。」そう言ったら、「私だけじゃないんだから、みんなに言えよ。」と、こうやって罵倒されました。困ったもんだなあと、これが今のマナーなのかなということで、非常にショックを受けたことがあります。


 私もアキレス腱を切りまして、松葉づえ生活をしばらくしたことがありますが、大変なんですよね。車からおりて、つえをついたり、車いすに乗せて押していくとかいうのは、本当に大変なものだと思いますので、これから、市民の責務のあたりにある、そういう人たちの利用を妨げてはいけないんだよというふうなことが明分化されているわけでありますから、ぜひ行政側としては、そういう方たちを応援するような施策を考えていっていただいて推進していただくように、お願いをして、この件は終わりたいと思います。


 最後になりましたけれども、西岳、夏尾地区の防災対策についてお伺いをいたします。夏尾地区あるいは西岳地区が防災無線も入りづらいところがあるとお伺いしているのですが、昨今の災害で携帯電話が非常に有効であるということが言われています。それとまた、アマチュア無線が非常に有効であるというふうにお伺いをしているわけですが、この地域、あるいは中郷の一部にもそういう地域があるかもわかりませんが、有事の際の防災対策がどのようになっているのか、お教えください。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは御質問にお答えしたいと思います。


 まず、今お聞きになられましたのは、西岳、夏尾地区の防災対策についてでございますが、今言われましたように、確かにそういった通信手段と申しますか、こういったものには災害時といいますと、情報収集の伝達や有線放送とか、有線電話とかはもちろんですが、今言われましたように、防災無線あるいは携帯電話、こういった無線通信というのが、非常に威力を発揮するところです。このことは、ライフラインが崩壊しました阪神大震災でも実証済みですし、新潟県でもそういった状況でございます。


 そういったことを考えれば、確かに非常に重要なものだというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 私たち庄内の人間はもともとが西岳と同じ行政区にありました関係で、今でも親しくおつき合いする方々が多いのでありますが、今回、西岳、夏尾地区をずっと回りまして、携帯電話がどのくらい入るのかなということで調べてみたんでありますが、最近A社というふうに申し上げなきゃいかんのでしょうが、高野地区にアンテナの設置をされました。ですから、このA社の通話可能エリアはかなり拡大したと言えます。しかし、それ以外の機種ですね。あまり使えません。西岳地区で入るのは、荒襲と御池小学校の近辺、高野、上・下川内ぐらいでした。夏尾地区に至っては御池少年自然の家の玄関前、某畜産グループがたくさんありますけれども、その施設のある一部だけです。要するに、ほとんど通話ができないという状態であります。総務省が携帯電話サービスにおけるエリア整備のあり方に関する調査会が、過疎地域の整備の遅れを指摘しているわけでありますが、過疎地域以外では九九・三%が通話可能、過疎地では八九・三%と一〇%の差があります。この一〇%を入るようにしなさいということだろうと思うんですが、先ほど部長も言われましたように、阪神淡路の大震災、新潟中越地震、福岡玄海島地震等と、携帯電話が非常に有効だったということはお認めになっているわけですけれども、総務省では市町村が鉄塔施設を建てる場合の費用、大体山間部で一億円ぐらいかかるそうでありますけれども、商業ベースに合わないので、各社建ててないようでありますが、五〇%、半分の補助金を差し上げますよということをしているようですけれども、都城市としてはそういうものを利用して携帯電話のエリアを広げようというお考えはありませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 携帯電話のエリアを広げることについて、市の考え方はどうかという問い合わせかと思うのですが、基本的には、実は平成十五年の三月議会でも夏尾地区の方から、こういう携帯電話に対してそういった施設を設置してほしいという要望もございまして、森重議員の方からも、そういった御質問も出た案件でもあるんですが。そのときに、そういった通信事業社の三社の方にいろいろと相談をさせていただきました。その結果は非常に残念ながら、今は設置の計画はないということでございました。


 その後もずっとそういった要望はさせていただいておるんですが、今言われましたように、総務省から出ておりますそういった事業というのがあるんですが、基本的にはその通信事業社も八分の一の負担はしなくてはならない。その八分の一の負担が、なかなかできない状況にあるというのもございまして、これについては、市と県が協議をしまして、そしてその通信事業者と基本的には、ある程度話し合いができたという形で申請するような事業でございます。そういった形からいきますと、なかなか通信事業者との話し合いがうまくいっていないというような状況の中で、現在まで夏尾地区にはそういったものができていないというのが実情でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 皆さんもお読みになったかもしれませんが、六月十日付の全国農業新聞に大変面白い記事が載っておりました。「携帯が使えない過疎の農村」という題なんですが、この中で非常に携帯電話をうまいこと使ってらっしゃるんですね。例えば、病害虫をカメラ付携帯電話で撮影して普及センターに送れば、即座に指導が受けられるとか。今でしたら、田植えの真っ最中でありましょうから、田植え機械が故障した場合に、携帯電話でサービスマンに連絡をして、指導を受けながら、自分たちでも修理ができる。この方は「携帯電話は農機具の一つだ」というふうに言っておられる。


 この夏尾、西岳地区も御承知のとおり、畜産の団地がたくさんある場所でありますから、携帯電話が使えれば、かなり有効な仕事の仕方ができるんじゃないかなと思うんですけれども、今は、生産地から何から表示しなければなりませんから、携帯電話にデータをすべて入れておくとか、大変たくさん携帯電話を利用してやってらっしゃるようです。さっきも言いましたように、西岳地区、夏尾地区を含めてでありますが、携帯電話も入らない、それから、電波が届かないところが非常に多いんで、防災無線も使えない部分があるということですが、例えば、この中で農作業中にけがをしたりして、連絡のとりようのない人とかが出てくる可能性があります。今、公衆電話を見つけるのが大変なものですから、我が家まで帰らないといけないということになります。あるいは通りの少ない山間部で、事故でも起こして、けがでもしたら連絡のとりようがないというようなことにもなりかねないんですね。生命の危機にさらされることも考えられるし、最近田舎だからと言って、安心できるような状況ではありません。御池の方でも西都市の奥様が殺されたというような事件もあるわけですから、携帯電話の重要性は十分おわかりいただいているようですから、もう少し力を入れていただきたいなというふうに考えます。


 我々、西岳、夏尾、庄内地区は今言うように、大雨とか地震とか台風とかの災害のほかに、霧島火山という活火山を背にして生活をしているわけでありまして、つい最近は御鉢が噴火するんじゃないかというような心配があったわけであります。


 国土交通省宮崎河川国道事務所では、平成十六年八月九日に、この都城市で「霧島火山を知る」と題して、霧島火山防災検討会を開催しています。平成十二年に発生した有珠山及び三宅島の噴火活動での危機管理を教訓として、防災情報の通知、徹底及び火山監視観測体制の整備、さらには各行政機関相互の連絡、連携体制の確立が防災対策上極めて重要であると言って、今静穏期でありますから、今の時期に整備をしなければだめですよということを、発表されておるわけであります。それには当然都城市でありましたので、参加をされていると思いますが、そのとき参加されたときの感想か何かがありましたら、簡単でいいですが、お聞かせいただけませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 地域防災会議という形で、当時霧島の御鉢がちょうど噴煙をちょっと上げておりまして、そのことに対しまして、気象庁火山観測所でしたか、そちらの方からヘリコプターであたりの写真を写しながら、その危険度について、状況なり、お話をしていただいたんですが、やはりこういった火山の噴火というのは、いつ何どき起こるかわからないという、危機感と申しますか、そういった認識は受けたところでございます。そういったときの対応策というものを、いかに通信手段として皆さんに早急にお伝えすることができるかどうか、その辺をやはり行政としては考えていかなくてはならないという認識を持ったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 立野和男議員。


○(立野和男君) 質問はこれで終わりますけれども、作家で石黒耀さんという方が、こういう本を出されたことを皆さん御存じの方もおられるんじゃないかと思います。「死都日本」という本、かなり売れたそうであります。別に、本の宣伝をするわけではないんですが、この人は霧島火山帯を含む姶良カルデラ火山の噴火を題材にした本を書いておられる。この本を読み終わったときに、正直な感想を言いますと、「ああ、逃げ場所がないわ」と思ったぐらい、壮絶な火砕流、その他を小説にした本なんですけれども、私はこの人が何を言おうとしているのかなと、多分、地震とか台風とかに比べて、もちろん地震も大変な災害を起こしますけれども、こういう大規模な火山が噴火したら、それ相当の被害が出るんですよ、だから、常日ごろ備えておかなければだめですよ、ということを我々に教えてくれた本ではないかなというふうに受け取っております。ほかにも、こういうふうに「霧島山」と題したホームページにもいろんな注意事項が書かれているようでありますが、我々、庄内、西岳地区は今も言いましたように、活火山を抱えて生活しています。なおかつ、今もしつこく言いますが、携帯電話が入らない、防災無線も届かないところがあるということを踏まえていただいてですね、今後一層の地域への援助をお願いしたい。過疎地と言ったら怒られるかもしれませんが、過疎地と言われる山間地帯が取り残されないように、お願いをして私の質問を終わります。


 ありがとうこざいました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、立野和男議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩をいたします。


=休憩 十二時 二分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、内村仁子議員の発言を許します。


○(内村仁子君) (登壇)通告に従い、今議会でも私の定番であります女性の立場から、市民に密着した小さな声も届けるために、質問してまいります。


 まず一点目に、産業部長にお尋ねします。


 平成十四年二月一日に閉店された、中央通り寿屋の跡地についてお尋ねします。一昨日の同僚議員の質問に対し、市長は「何も動きはありません。」と答弁されました。特に国道十号線から西側の方々からは、商店街活性化と、そして食料品等の買い物に不自由しているとの理由から、オープンに向け、要望が大変多く寄せられております。何とか市で使うか、商店の誘致についてお願いが多数あります。私が、平成十五年六月議会で「早期に跡地利用に力を注いでほしい」と、質問、お願いしましたときは、当時の産業部長が「今年度中には、何とか再開したいとカリーノ側から回答があった」との答弁をいただいたところですが、これで中心市街地中央通りへのにぎわいと相乗効果があらわれるのではないかと期待しました。しかし、あれから二年、何の協議もなされなかったのか、お尋ねいたします。


 次に健康福祉部長にお尋ねいたします。


 四月にこども課がスタートし、マスコミでも大きく報道されました。このこども課になって、どのような相談事があり、何か以前と変更が見られたのか、まだ、こども課がスタートして二カ月しかたっておりませんが、このことについてお尋ねいたします。


 二つ目にファミリーサポートセンターについて、都城市では実施されておりませんが、この制度をどのようにとらえておられるか、お尋ねいたします。この制度は、仕事を持つ家族の子育て支援として、厚生労働省の支援で行われている事業であります。子供を預ける家庭と、子供を預かる支援者がお互いに協定して、子育ての支援をする制度であります。この事業については、既に県内では宮崎市、延岡市が取り組んでおられ、宮崎市では商工労政課、延岡市では児童家庭課が担当しておられます。補助事業としては、工業振興課の産業部ですが、子育て支援の立場から、見解を健康福祉部長にお尋ねします。


 二点目に、児童生徒の安心・安全な学校という観点から教育部長にお尋ねいたします。今年の三月、大王小学校の体育館が完成し、木の香りが漂い、すばらしい施設ができ上がりました。今年の入学式は、ぴかぴかの一年生を大きく包み込むすばらしい入学式となり、地区住民一同、大変喜んでおります。しかし、雨の日、体育館と校舎の空き地には水たまりができ、今回、危険であるために排水溝の縁をカットして排水しておられました。水たまりが非常に危険であります。また、大王小学校の北側のブロック塀は老朽化しており、大変危険な状態となっております。私は三月議会の文教厚生委員会でも、危険なので早急に調査してフェンスに取りかえてほしいとお願いしましたが、その後調査していただいたのかお尋ねします。


 また、運動場の排水状態について、土の入れかえはしていただいたのですが、この運動場はもともと排水の設備がなされておらず、その基盤整備をしないまま土の入れかえがなされました。また、隣の小松原中学校からの水が大王小学校へ流れ込んでおります。大王小学校の土を入れかえるときに、中学校からの排水と、小学校の排水設備をしてから運動場の土の入れかえをしてほしいとお願いしたのですが、そのまま工事がなされたために、今でも雨が降るたびに水の道ができ、排水溝には土砂や木の葉がたまり、大変難儀しておられます。このことをどのように把握しておられるかお尋ねします。


 三点目に、安心・安全な住環境整備について、現在、蔵原町に建設中の十五階建てマンションについて、まず土木部長にお尋ねします。都城市都市景観条例では、「市民参加による都城らしい魅力のあるまちづくりを推進し、人、まち、自然が一体となったウエルネス都城を創りあげることを目的とする、都市景観の形成とは、ウエルネス都城に向け、都城らしい都市景観を守り、育て、造ること」とあります。蔵原町は島津藩、蔵のまち、私たちは小さいときから、「くらんばば」と聞いておりました。この十五階建てのマンションは、都城市では一番高い建築物ではないかと思いますが、建築確認申請がいつ出されたのか、高さ、広さ、戸数はどれだけと申請が出されたのかお尋ねします。


 また、この建築確認申請が出たときに、建築課では何かアドバイスなどをされなかったのかお尋ねします。


 以上で壇上からの質問は終わり、後は自席からお尋ねします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)内村議員の質問にお答えしたいと思います。


 寿屋跡地の問題についてお尋ねいただきました。寿屋は閉店をしましたのが平成十四年二月でございまして、既に三年経過をいたしております。その間、平成十五年六月には、今年度中には云々というような話もございました。しかしながら、なかなか進んでいないのが現状でございまして、これまでも賃貸の話とか、あるいは一階部分だけのオープンはどうなのかとか、さまざまなやりとりがあったようでございます。


 また、TMOでの活用はどうなのかという問題等もありましたけれども、現在はまだ、その活用の段階に至っていないということでありました。一昨日、西川議員の質問に市長が答弁いたしましたとおり、現在もさまざまな検討がなされているようでございまして、現段階では私どもは、その成り行きを見守っているという段階だということを御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは内村議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、こども課についてのお尋ねでございますけれども、こども課を設置して、何が変わったかというようなことでございましたけれども、これまでは保育や母子福祉と、子供に関する業務を別々のところで所管をいたしておりましたけれども、これを一つにまとめたと。幼稚園業務の方も新たに加えて、こども課を発足されたということでございますけれども、こども課の体制になって大きく変わった点を申し上げますと、一部は児童福祉法の改正によるところもありますけれども、児童虐待、あるいは児童相談等の担当と母子保健担当との連携、あるいはこれらの担当と保育所入所児童やその家庭を受け持つ保育担当との連携がよりスムーズに密接に行えるようになったということではないかと思います。このことは、児童虐待の防止や保護者の子育て不安の解消などに向けての取り組みに大きな貢献をしていると思います。こども課設置以前もそうでありましたけれども、健康課母子保健担当では、妊産婦及び乳幼児に関しての健康相談、育児相談等を実施してまいりました。児童福祉に関する担当課が別であり、連携がとりにくいという状況にございましたけれども、こども課が設置されて以来、従来どおりの業務を実施しておりますが、子育てについて保健、福祉両面からの支援が、大変実施しやすくなったということではないかと思います。相談者もそれぞれの課に相談に行かなくても一カ所で済むということで、利用者の方にも、市民の方にも大きなメリットがあるのではないかなと思っております。


 それから、ファミリーサポートセンターについての見解ということでございましたけれども、一口で申し上げれば、その必要性は感じていると思います。しかしながら、まだ、その土壌といいますか、そういうものができていないと思います。と申し上げますのは、やはり地域の子供は地域で育てるという土壌ができてまいりますと、そこに援助会員あるいは利用会員等の登録がスムーズに行えるのではないかなと思っております。したがいまして、今、地域福祉をそれぞれの地区で取り組んでいただいておりますので、そのような機運が出てまいりましたら、また正式に検討をしたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)内村議員の質問にお答えいたします。


 大王小学校の体育館建設、また運動場の整備に関しての雨水対策といいますか、排水対策についての質問と、それから大王小学校のブロック塀の改修についての質問だったと思います。


 まず、体育館の建設に関しましてですが、昨年度体育館が建設されましたけれども、体育館回りの排水路とかにつきましては、改修いたしましたが、雨水浸透枡といいますか、そういうものは、まだ体育館の改修においては設けておりません。また運動場の整備につきましては、平成十二年に行いましたが、このころの運動場の整備の目的は、周辺への防じん対策として整備しておりましたので、排水対策については行っておりません。そういう関係で、この大王小学校の場合は、水はけが悪いということもあります。また、上の方に、小松原中学校がありまして、そこの排水路が大王小学校の方にもつながっておりますので、ちょうど学校の境目のところに枡が設けてありますが、その枡で分岐されるようにはなってるんですけれども、先ほどありましたように、落ち葉がひっかかったり、また大雨のときには容量を超えて大王小学校の方に流れるというような現象がありまして、大雨のときは大王小学校が水浸しになるというような現象が出ているようであります。


 そういう関係もありますので、今までは雨水浸透枡につきましては、学校を建設するときに雨水浸透枡の整備をしていくということになっておりますが、今年度からは、体育館建設の場合も雨水浸透枡の整備について図っていきたいと思っております。


 小松原中学校からの排水があふれる件につきましては、その分岐点である枡のところの改造、そしてうまく排水が分岐されるように改修をしてまいりたいと思います。


 それから、大王小学校のブロック塀の改修につきましては、限られた予算の中ではありますけれども、今までも学校の要望に応じまして、年次計画を立てて改修しておりますが、この大王小学校のブロック塀については、早速取りかかるようにしていきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それでは、内村議員の質問にお答えいたします。


 質問は、蔵原町に工事中であります仮称でありますが、サンパーク都城というマンションが、今、建築中であります。今、お話がありましたとおり十五階建てでございまして、戸数が四十一戸でございます。高さが四十七・四七五メートルでございます。


 確認申請のことでございますが、確認申請を受理したのは、平成十六年八月十二日でございます。それから、確認審査をいたしまして、交付したのが平成十六年九月十日ということでございます。それから、そのときに、建築課の方でアドバイスがあったのかということでございます。当然、大きな開発でありますので、建築課の方でも担当の方から十分説明をいたしまして、地域の方々に説明をするように、当然話をしております。それから、個別にこの事業されるところが回られたということもあります。それは、私たちも確認をいたしております。


 それから、十二月二十二日でしたですか。地元説明会がウエルネス交流プラザで行われております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) ただいま、寿屋の跡地のことについて答弁をいただきましたが、あそこの施設が、すごくもったいないというか、みんなが見られるにつけて、「何とかしてほしい」という声が非常に多くて、前の議会でも私が出したわけですが、あそこが閉店をされたために、中央通りの人通りが三〇%減っているということは、もうずっと前から言われております。郊外型の商店街へ流れていて、今、中央通りはシャッター通り化しているような感じを受けております。


 今まで商店街活性化にはずっと、市もお金をかけてきたわけですから、何とか早い時期に、ここでにぎわいを取り戻すために頑張っていただきたいなと思っております。それでその空き店舗について、商店街活性化を見込んでの手だてなんですが、以前は大丸デパートの方にハローワークもつくられました。今、ほかの店に変わっておりますけれども、各地でこの空店舗を利用した各地で子育て支援が行われております。ここはお母さんたちが子供を連れて遊びに来て、そして親子の語らいをしながら子供は子供で遊んでいるということです。私ども政新会では、新庄市の子育て支援を見てまいりました。このときに、ここはダイエーの跡地ですが、ダイエーの一角、五階でしたが、フロアを全部貸し切って、子育て支援をしておられました。もちろん指導者もいらっしゃいますし、市が管理運営を一切しておられるんですが、これも商店街のにぎわいを見込んでのことということで、子供たちが広い店内を、もちろん滑りどめがちゃんとしてありましたけれども、大型の遊具も入っております。このようにして子育て支援を、市ぐるみでなさってらっしゃいました。春日井市に行ったときも春日井駅前に、子育て・子育ち支援ということで、ここは子育て、そして子育ち、子供が育つ、いろんな語らいの中で子育てをしておられました。商店街活性化も含んでいるわけですが、私はこういうことに、今、この市役所の健康長寿課の地階には育児相談等もあるんですが、今度、こども課もできたんですが、こういう空き店舗を利用してにぎわいを出す、商店街の活性化も見込んでのことなんですが、こういうものに利用できないものか、そういう話は寿屋側とはできないものか。今、動きがあるとは言われましたが、このことについて産業部長の見解と、そして健康福祉部長の、こういう子育て支援センターの設置についての見解をお尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 空き店舗を子育て支援センターとして使えないかというお尋ねでございますけれども、まず、中心商店街に現在二十八店舗ほどの空き店舗がございまして、このことも含めて考えますと、今、議員がおっしゃったとおり視察先では、ダイエーで大変広いところを使っての支援センターをつくっているということでありまして、そういう意味からしますと、現在、中心商店街にある空き店舗そのものはやはり、遊びの場、あるいは管理する場所を考えると非常に狭い。そのことを踏まえますと、やはり寿屋の活用という話が出てくると思います。そういうことで、寿屋の活用につきましては、これまでも長いことかけて検討をしてきたところでありますけれども、先ほど言いましたとおり、民間の方でそういう寿屋の活用ということも考えていらっしゃるという話もちょっと聞いておりますので、その推移もちょっと見てみたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 寿屋といいますか、空き店舗を子育て支援センターとして利用はできないかというようなことでございますけれども、これには一つ制約がございます。


 公共的施設というようなところで、こういう規制がございます。保育所でありますとか、小児科の医院と、そういう医療施設のほかに公共的施設でなければ実施ができないという性格がございます。


 したがいまして、市の方でそれを借り上げて利用するということであれば、公共的施設というふうに言えるのかなと思いますけれども、今その活用については、産業部長がお答えしたとおりでございまして、その推移を見守ってということになります。


 ただ、子育て支援センターは、天神保育所の跡地のところで今現在やっております。そうしますと、余りにも地理的に近いというようなことがありますので、そこら辺の関係がどうなのかなというような気はいたします。ただ、可能性としてありますのは、ちょっとそういう空き店舗も利用できるという「つどいの広場事業」というのがございます。それでしたら、考えられるのかなという気はいたします。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 今、空き店舗のことについて答弁をいただきました。


 今、中央通りにだいぶん空き店舗があるわけですが、ここの中央通りの方たちもシャッターにいろんなモザイクをしたりして、にぎわいを出そうと一生懸命していらっしゃいます。私も、何とかこの空き店舗を利用した子育てのそういうものを、天神保育所に近いことは近いんですが、国道十号線から西側の方たちのことを考えたときに、やっぱり場所は違いますけれども、何カ所かあることで、若いお母さんたちの、今、核家族による子育ての悩みの解消になるんじゃないかなと思っておりますので、このことはまたこれからも検討をぜひしていただきたいと思っております。


 それともう一点ですが、ファミリーサポートセンターについて、今、「必要は感じているが、地域の子供は地域で育てる、地域福祉の今からを見守りたい」ということでしたけれども、これについては預ける側と、預かる側、この人たちがお互いに協定しあって、もう子育てを終わった奥さんたちがまた生きがい対策としての、こういういろんな生きがい対策もあるわけですから、何とかしてこのファミリーサポートセンターを入れることで働くお母さんたちの、これは働くだけではないわけですね。子供をちょっと預けてお母さんたちが美容室に行きたい、参観に行きたい。そういうことでも子供は預けられるわけですから、やっぱり子育てを悩んでいるお母さんたちにストレスをためないために、少しでもゆっくりしていただく時間をつくるために、この制度は非常にいい制度だなと思いながら、私たちは、刈谷市に文教厚生委員会で行ったときに話を聞いてまいりました。愛知県の刈谷市ですが、ここは依頼会員が六百八十人、援助会員といいますか、預かる側が九十六人登録をしております。


 そしてこの愛知県の刈谷市の子育て支援センターなんですけれども、今、都城市の児童館、児童センターにしても必ず日曜日が休みになっています。ここの子育て支援センターでは、必ず一カ所は日曜日も空いております。子育てをするときに、どうしてもちょっと子供を預かってほしい、子供を遊ばせたい、そういうときに、今、都城市では日曜日がずっと閉まっているわけですが、日曜日もここはどこかで空いている。こういう福祉に、子育てにすごく力を入れておられました。私は、こういうことも入れながら、今後、児童館、児童センターのあり方についても検討をぜひお願いしておきたいと思います。


 延岡市では、今年からの事業で始められたわけですが、平成十七年度八百八十万円の予算で、四月と五月で百八十五件の依頼があって、子育て支援をしておられます。宮崎市は平成十四年度からこの事業を始められたわけですが、平成十六年度で八百十五件の子育て、子預かりの事業をしておられます。これはもちろん本人負担があります。一時間が六百円から七百円、それは協定でつくるわけですが、そのお金を出して、子供を預けて、そしていろんな子供の病気の援助や習い事の送迎、そして学童保育を兼ねて預かってらっしゃる家庭もありました。だからそういうことで、子育てをとにかく地域の子供は地域で守るんですが、地域外の子供も守る。それも事業に入っておりましたので、このことをもう一回福祉部長に、このファミリーサポートセンターはこれから必要を感じているということでしたが、こういう実例がありますので、何とかお願いしたいと思いますが。


 再度、お尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ファミリーサポートセンターについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、必要性は感じているというふうにと申し上げました。したがいまして、今後、前向きに、今、議員御指摘の、先進地の例等も参考にしながら検討をしたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 質問通告で上げておりました「こども課」が、教育委員会になったときということでお願いをしておりました。これは、福岡県の宗像市が「こども課」を福祉の方じゃなくて、教育委員会につくっておられます。これが新聞に掲載されておりました。私は、宗像市の担当の方に資料を送っていただいて、話を伺ったわけでありますが、これは市民と行政が一体となって、健康福祉そして親の自立をも支援し、教育の視点を重視するために幼児、子供、青少年関係団体から今の幼稚園、保育園、幼保一元化の事業として、学校との連携をとるために教育委員会に置いてあるということで、これはメリットがあると、そこの担当課の方が言っておられました。こういう施策があるということを、教育長にお尋ねしたいんですが、こういう事業をやっているところがあるということを、ちょっと資料も、きのう、お願いしておきましたけれども、どのようにとらえておられるかお尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) ただいまの内村仁子議員のお尋ねについてお答えいたしたいと存じます。


 先ほど、健康福祉部長が今までと変わった点等につきましては述べましたけれども、議員から私も福岡県の宗像市においてそれなりの成果を上げているという資料等もちょうだいしておりましたので、拝見いたしました。御案内のとおり、本市のこども課につきましては、現在、社会問題となっています少子化対策、子育て支援施策などの子供に関する業務に対応するため、また複雑化するいじめや虐待に対応するための児童福祉法改正を受けまして、これまでの児童福祉課を今年四月に組織見直しにより、こども課に課名変更しております。具体的な業務といたしましては、母子福祉、母子保健、保育所・保育園・幼稚園、児童虐待等の相談業務に関することでありますが、子供に関することでございますので、こども課と教育委員会のどちらにも関連する部分がございます。


 例えば先日、本市内で起きました小学生の虐待事件に関しましても、お互いに連携、協力しながら、担当してまいりましたが、今後もそのようなスタンスで進めていきたいと考えております。


 所轄のあり方につきましては、私どものみで決めることではありませんので、今後、合併も含めて現在の体制で業務を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) はい、ありがとうございました。一応、教育委員会に対してお尋ねしたいと思いまして、今回提言をいたしました。


 こういうふうにして、必ず原則にとらわれないといいますか、今までの概念にとらわれないいろんな施策をやっているところがあって、成果を上げているということも含めまして、一応提言をさせていただきます。


 次に、大王小学校の施設について教育部長から答弁いただきました。ブロック塀につきましては早めに取りかかるということでしたので、ぜひこれはお願いいたします。北側に一年生がおります。一年生は、するなと言ってもするのが子供ですから、何とかしてブロック塀によじ登らないように、校長先生も学校の先生たちもすごく気をつけていらっしゃるんですが、もう既にひび割れも入っておりますので、どうか早めに対応をしていただきたいと思います。


 そして、運動場ですが、これも砂の入れかえは防じんのためだということでしたけれども、それだけじゃなくて、せっかくウン千万円のお金をかけてするわけですから、やっぱり基盤整備をちゃんとして、それができてなかったということがわかっててされたわけですから、そこのところは、今後の最小の経費で最大の効果を上げるためにも、せっかくわかってて排水設備をされないのに、土の入れかえだけした。これではちょっと、お金がもったいないといいますか、最大の効果は得られないと思いますので、今後についてはこれを参考にしていただきたいとい思います。


 そして、雨水浸透枡の設置ですが、私は平成十三年の六月に、雨水を使ってほしいということ、地下水が今どんどん水位が下がっておりますので、何とかして駐車場とか建物ができたために都市化する土地や建物の公共用地をつくるときには、ぜひ雨水浸透枡をつくってほしいということをお願いしました。そしてまた、平成十四年三月では、そのときの生活環境部長は「公共施設で今後、雨水浸透枡施設を設置していく」と答弁していらっしゃいました。


 ところが、今度体育館ができて、この水浸しになって、私もうっかりしてたんですけど、まさか浸透枡はつくっていただいたと、上長飯小につくっていただいてたから、大王小もこの体育館につくっていただけたもんだと思っておりました。結局、この排水が悪いために今度できました体育館のトイレは浸水します。少々の雨でも、今でも水につかる。今、体育館を各学校でつくりかえをしておられますが、これは災害のときの阪神大震災からこちら体育館なんかをつくるときには、避難所になるためのいろんな会議室とか、そういうのができるようにということで設計をされているわけですが、今、できたばっかりのトイレがもう既に水につかります。それは排水が悪い。中学校から流れてくる。今、部長が言われましたように、本当に木の葉がたくさんたまっています。校長先生や技術員さんは必死で、この木の葉を取り除く作業をしておられます。校長先生は時間があると自分たちでできることは自分たちでする。お金を使わないようにするということで、作業服と麦わら帽子で、時間をつくっては校内を回ってらっしゃいます。このようにして必死で、子供が危なくないように周辺整備をしてらっしゃるんですけれども、もう水がたまり、そして土砂で側溝がたまり、入り口の北側の小松原地区体育館のところからとろとろ上がっていくところの溝は、もう土砂が埋まっています。溝じゃないんですよ。だから、あそこはつくる前から、水がたまるからということで、私も何回かお願いしたんですけれども、今度そのまんまの工事がなされました。この広い体育館の屋根からの雨水が浸透枡を通って地下にいけば、どれだけの水がこんなにして運動場を削らずに済んだのかなと思うと、非常に残念です。


 だから、これから先は雨水浸透枡の設置は、いろんな工事で公共用地ですべて入れてほしいと思います。地下水が下がる原因のもとになっておりますので、ぜひお願いしたいと思います。


 今、浸透枡の改修もしたいということでしたので、これからの学校建設だけでなくて、すべて、この小松原中学校から流れている、この分岐の側溝ですが、ここは小学校ですので、危なくないように、側溝蓋もきっちり入れてほしいと思います。これは、一応お願いということで、学校整備については事故が起こらないようにお願いしたいんですが、この大王小の体育館建設について、土木部長にお願いいたします。


 事業は委任されて、土木部の方でされたわけですけれども、つくられたあとの学校運動場への入り口の車どめのポールが全部なくなっているんですよ。それで、学校側はいろいろ聞かれたらしいですけど、「いや、うちじゃない、うちじゃない」ということで、今、この車どめの上がってくるポールが無くなったまんま。だから、後のでき上がった完工検査は建物だけでなくて、そのポールなんかもちゃんと見て原状回復という形でぜひお願いしたいと思うんですが、今後について一言お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 今、お話がありましたとおり、設計、それから監督につきましては、土木部の建築課が担当をしております。当然、設計の中で建屋も含めまして、周辺の枡とか排水等については十分検討をしているつもりであるわけですけれども、たまたまそういう遺漏があったということで、調査をさせていただきまして、今後検討したいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) はい、ありがとうございました。


 だけど、すばらしい体育館をつくっていただいて本当に感謝いたします。これからも学校の整備については、これからを担う子供たちの大半を過ごす場所ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、開発行為についてお尋ねいたします。先ほど、その十五階建てのマンションについて答弁をいただきました。九月十日に確認申請について許可を出されたということですが、高さが四十七・四七五メートルですね。すごく大きい。都城市では一番大きい建物です。


 実は私、あそこの近辺の方々から「こんなものができたら、私たちは生活ができない。日照権も何もあったものじゃない。どうなるんだ。蔵原町は町も近いし、病院もたくさんあるし、一番住みやすいところだと思って生活をしていたら、こんなものができて、もう、蔵原町の値打ちがなくなる。」ということで相談を受けました。それでこのビルが建つ近辺をずっと話を聞いて回りました。そうしましたら、皆さんあきらめてらっしゃるんですよ。「私たちが説明を受けたときには、もう基礎が済んで、何もかんもが始まっていたんですよ。」と言われるわけですよね。そのときに、説明をどう受けられましたかと言ったら、「今から皆さんが、これを工事差しとめとか、補償を言われるんだったら、裁判に持ち込めば弁護士料が要りますよ。」と、こう言われたそうです。その説明会ですよ、これは十二月の二十二日です。建築課に聞きましたら、確認申請に来られたときに、「説明に回ってくださいね」ということを言いましたということなんですけれども、近くの方たちは「建築課が悪いっじゃ、建築課が悪いっじゃ」と言われるわけです。確認を許可したところが悪い。やっぱり住民の方たちはそう思われるわけですよね。だから、説明に来られたそうですけれども、ただ、「十五階建てのマンションをつくります。」ということで、書類を置いて帰られたという方もあるわけですね。それで地元の方たちは話し合いをしてもらわんといかんということで、十一月に会社に申し込みされたそうです。そうしたら、向こうが話し合いの場を持つ日にちを決めた日が都合が悪いからということで、十二月二十二日に、その説明会を交流プラザで開かれたそうです。その間には、もう既に工事が始まっていたわけです。裁判の費用がと言われれば、そんなお金は皆ないわけですよね。裁判の費用がすごくかかるということで。


 ここは近隣商業地域になっております。近隣商業地域であるために、日照権は関係ないと言われたそうです。確かに、法律では関係ないかもわかりませんけれども、都城市環境保全条例第一条の目的に「すべての市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保する」と、条例にはうたってあります。しかし、今は、こういう良好な生活はできないわけですね。市長は先ほどの議員の質問の中で、健康というマーケットを今から営んでいくところもある。また、健康を保持、健康というキーワードが必要と言われる時代になると答弁されました。ここの方たちは、精神的に健康でないわけです。窓を開ければビルです。十五階建てです。今まで十階建てがあったら、「あげなっじゃろかな」と思っていたけど、あれ以上の建物ができるということですよ。それで、都市景観条例にも第十七条、都市景観整備地区外ではどういうことを設けるというのがありますけれども、聞いてみましたら、都城市にはこの都市景観整備地区というのは今、定めてないそうです。それで、都市景観整備地区外では云々というのがあるんですよ。その中では、大規模建築物の高さは十二メートル、面積は千平米、これ以上になったら指導が要るということなんです。それで、宮崎市では宮崎市中高層建築物に関する指導要綱というのがありまして、建築主と近隣住民との間に生じる紛争を未然に防ぐために、いろいろ先に相談、話し合いをするという要綱ができております。都城市では、まだこういう要綱ができていないんですが、このことについてどう考えられるか、これはどなたに聞けばいいでしょうか。市長でしょうか、土木部長でしょうか、お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 一応、土木部の関係がありますので、都市景観条例等についてちょっと述べてみたいと思います。


 それから建築基準法がどういうものかということも当然、説明をさせていただきますけれども、短くですね。


 この区域につきましては、当然、建築基準は適用されておりまして、先ほど説明がありましたとおり、私ども大変残念であるわけですけれども、法律以上の規制といいますか、それはできないというのがあります。ただ、今、都市景観条例等の説明がありましたが、都市景観条例につきましても、これは強制力が、本当はお願いというようなことで努力義務というようなことでございます。


 当然、法律以上のものをつくろうといたしますと、都市計画にあります地区計画とかそういうところがあるわけですが、これは当然住民の方が理解、それから合意されないとこれはできないわけでございます。当然、市役所が勝手に一方的につくることはできません。そういうことがありまして、現在は、宮崎市がやっている指導要綱に基づいて県の指導もありますけど、指導要綱に基づいて説明会とか、建築主、それから設計者の方に今、お願いをしているというような状況でございます。以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 建築主にお願いをしていると言われても、建築はどんどん進むわけですよね。そうなりますと、やっぱり泣き寝入り。あそこをずっと私は回りましたけど、若い方は「私たち若い者は、移れるかもわかりません。ここがもうだめになったらほかのところに移ります。だけど、年配の方は今さら移れないんじゃないんですか。」と言われるわけです。年配のところに行きました。「私たちはどこに行っていいかわからない」と言われる。近隣商業地域であるために法律で日照権が問題にならないと言われるけど、私は人間にとって、この都城市はさんさんと降る太陽がそれこそキーワードだと思うんですけど、その太陽の恩恵をこうむらずに、じぃっと住んでいるのか、そういう生活は、この環境保全条例にも私は背くものだと思います。ウエルネス都城は「人が元気、まちが元気、自然が元気」で創造都市をつくっているわけですから、このだれもが等しく受けられるのが、私は天の恵みだと思っております。そういうのが受けられないということで、お願いをするんではなくて、これから先、この環境保全条例の中の第六条に開発行為についての責務というのが入っております。「市長は、土地の埋立て、造成その他土地の区画形質の変更等の自然環境の変更を伴う地域の開発及び整備に関する計画等の策定及び実施にあたっては、自然環境の保護と公害の防止について配慮しなければならない。」これは強制力はないんですけど、配慮しなければならないということで、公害防止の施策をするために、第七条第四項に「公害に関する苦情処理の体制を整備し、適切な処理に努めるとともに、公害に関する紛争について適切な解決を図ること」、それと第六項に「都市の開発及び地域の整備に関する計画の策定及び実施にあたっては、公害防止について特に配慮すること」、というのが都城市環境保全条例にうたわれております。こういうものがありながら、地域の方たちは、今、部長が「合意がないといけない。」と言われましたけれども、合意がないうちにどんどん工事が進んでいます。それは、私だって戸を開ければビルだったじゃ、これが今から一生続くわけですから、ここの人たちに何とか私は救済方法を、今からでは遅い、あきらめるということではなくて、何とかして救済方法を取り入れてほしいと思います。


 そのためには、私たちは春日井市に今度、文教厚生委員会で行ってまいりました。そのとき春日井市は、開発事業に係る紛争の予防及び調整に関する条例という、市の条例をつくってらっしゃいました。これは名古屋市や刈谷市がつくっていて、非常に町中で高層ビルができるために、みんなの自然環境が壊されるということで、この条例をつくってらっしゃいます。これはやっぱりすばらしいと思います。この中では「話し合いで解決できないときは、市があっせんを行い、それでも解決できないときは紛争調停委員会で行う調停の手続きなどを規定している。開発事業を計画する事業者は、許認可申請などの手続きを行う前に市に事業計画書を提出し、関係住民に対して説明会を開催する必要がある。また関係住民は、事業者に意見書を提出することができる。」というのを条例でつくっております。


 私はこれから先、この都城市の今、十五階建てをつくっていらっしゃるところは県外資本です。県外資本の方が県外の業者が来て、どんどん都城市のこの歴史を崩すような、蔵原というのは、蔵があったところの町である。そういう島津家をずっと島津発祥の地を皆が支えてきた、こういう土地を市外のそういう業者に荒らしてほしくないと思っています。そのために結局、ずっと市内で静かに暮らしていた者が、こういう泣きを見ることになってまいりますが、こういう条例ができることでいろんな市民からの苦情も少なくなるのではないかと思うんですよ。


 だから、この条例があるということで、市長の見解をちょっとお尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。去年の九月十日に建築確認が出たということで、その後建築が始まって、だんだん立ち上がっていく様子を私もよく通りますので、見てました。私も、「ここら辺、住宅専用地域じゃないのかな」という気がしてまして、「こんな高い建物建てていいんだろうか」と思ってましたけども、今回この問題じっくり御説明いただきまして、近隣商業地域ということで意外だったんですが、本当に議員御指摘のとおりで、長年住み慣れたところ、そしてこれからも住んでいくところに、突然降ってわいたようにその災難が来ると。これはもう住民感情として耐えられないものがあると思います。


 ですから今後、条例等による法的拘束等の必要性につきまして、関係部局から十分なヒヤリングを行いまして、検討を進めてまいりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。これは完成前に協定書を結ぶ、市外資本ということで、やっぱり着工前に、どうしてもこういう大きいものができるときは、普通の民間の個人の家とは違うわけですから、この四十一世帯もの人が入る、そういうものができるということは、非常に近隣の方にとっては交通渋滞も招くと思います。


 その前の方に、今度は申請といいますか、車庫をつくられるということで、これは車が四十二台入る、三段式の構造物だそうです。しかし、八メートル以上になると建築確認が必要ですけれども、この車庫は六メートルでつくろうとしておられます。そして、四十二台収容ですね。となりますと、道路は警察署の大きい道路から入るようにつくって、裏の通りは通らないと言ってらっしゃるそうですけども、スロープ式で上がる駐車場だそうです。これは建築確認をとってないんですよ。入り口は一カ所だと思います。多分、これは消防法でどうなのかな。これは裏側には抜けないようにつくるとおっしゃるんだそうですけれども、消防法には適用しないのか。十五階建てのビルは消防本部に聞いてみましたら、はしご車は三十五メートルまでは届くんだそうです。だけど、スプリンクラーとかそういう施設の設計図でそれが入っていたから、許可をしましたと、建築確認の許可は出たそうです。だけど、この車庫は工作物ではないために、建築確認はとっておりません。中が袋小路になります。そのときに、もし火災でも起こったときには、ずっと軒並み、家が連なっているわけですから、だからそういう心配もまたされるわけです。


 それと心配なのは、ビル風です。ビルがあるために風が吹きます。私は、土曜日に風がすごく強い日でしたから、まず、私がよく前行ってた寿屋の裏は、いつも買い物したときは傘がさせないぐらい風が強いんですね。そこに立ってみました。その前に気象台に電話をしましたら、風の流れが道路に沿って流れるときは、すごく強いんだそうです。それがビル風だそうです。だから、何階建てだからどういう風が起こるというのは、この宮崎気象台ではわからないけれども、風の流れと道路の流れに関係があるとおっしゃいました。その日はちょうど南北に風が吹いておりましたから、すごく風が強かったです。その次に大丸の裏に立ってみました。大丸の裏が一番風が強かったです。というのは、大丸デパートと、こっちの今度できましたCプラザの間の風が流れていて、それでこっちに郵便局があります。すごくビルが建て込んでいるものですから、風がここはすごく強かった。


 そして、このビルの建設予定地のところに立ってみました。ここもずっと場所を変えながら立ちました。ここは道路が東西です。確かに風は流れませんでした。だけど、家と家の間の空いたところに、すっごく風の流れがありました。髪でわかります。この髪の流れでですね。地区の方たちは電波障害とか、このビル風を大変心配しておられます。周りのタキロンがこの前の台風のときでも飛んだんだけれども、これから先、こういう風が毎日起これば私たちは大変だと言われるわけですね。そういうこともいろいろ説明会のときに言われたそうですけれども、こういうふうにしてビルができたために、土地の資産価値がなくなっても、これは私たちには関係ありませんと言われたそうです。この方たちがどこか移ろうとするときに、この土地を売って移ろうとするとすれば、土地が安くなっているわけですね。こういうビルの下には買い手がないということで、こういうときの補償とか、そういうのは関係ありませんと言われたそうです。すっごくやっぱり法的にくぐり抜けるものをすべて勉強して、鷹尾地区につくられるはずだっただそうです。鷹尾地区は許可が出なかったから、ここにつくるようになったという話を聞きました。多分、鷹尾地区は風致地区がかかってるからできなかったんだと思います。この近隣商業地域になりますと、何も規制がないものですから、結局こういうところの狭いところに、都城市のこういう歴史的に由緒あるところにどうしてこんなのが必要なのか、やっぱりここは条例で何とか構えていかないと、建築基準法とか国の法を超えての条例ということはできない、効力は少なくなるかもわからないのですけれども、つくる前の住民とのこの話し合いですね、この場のこの紛争のこれだけはどうしてもつくっていただきたいと思います。


 そして、この紛争、今度ここがもうできて、もう仕方がないとあきらめていらっしゃるんですが、これから先の公害防止協定を結ぶときに、この春日井市は市があっせんをしています。地区の方たちは、自分たちがどうにもできないという、すごく心配をしてらっしゃるんですよ。このときに総務課の法制担当もいらっしゃるわけですから、ぜひ市長名でこういうあっせんの公害防止協定をつくるための、もちろん公民館長さんも入られるでしょうけれども、そういうあっせん役として、ぜひ今回も出ていきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。市長お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そのあっせん、立ち合い可能かどうか、また法的にきちんと検討しますが、可能であれば、ぜひとも立ち合いという形をとらせていただきたいなとは思っております。これから検討させていただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) この春日井市の開発事業に係る紛争の予防及び調整に関する条例というのは、生活環境部長も一緒に行かれたわけですが、こういう紛争とか、苦情相談は全部できてから生活環境部長の方にいろんな苦情が来るわけですね。ということで、今度の春日井市のこの条例について、市長は、ぜひつくりたいとおっしゃったところなんですが、部長が行かれた後のこの見解を一言お聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) この件につきましては、先ほど市長が述べたとおりでございますので、差し控えさせていただきます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) はい、時間もないんですが、これで少しはこの蔵原町の住民の方たちも、あきらめずに安心されるんじゃないかと思います。


 私は、これから先もこういうことが、ここの方たちには少しあきらめていただかないと仕方ない部分もあると思いますけれども、これから先、都城市全体が、県外資本に食われて、都城らしさ、歴史がなくなるようなまちづくりは絶対してほしくないと思いますので、こういうことをお願いしながら、本議会での質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、内村仁子議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時五十九分=





=開議 十四時 十分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)通告に従い、三点について質問をしてまいります。


 まず、通学路の安全点検とその対策に関して、土木部長並びに市長にお尋ねいたします。


 先般、全国版のニュースで、自転車に乗って通学していた男子学生が、ガードレールから飛び出していた鋭利な金属片により大けがをするという報道がなされ、大きな反響を呼んだことは行政の皆さんも十分御承知のことだと思います。当初は悪質ないたずらではないかと思われていましたが、調査を進めていくにつれて、確かに一部では作為的に取りつけられたと思われるような金属片もあったようでありますが、その多くは車がガードレールに接触した際に、ボディの一部が挟まったまま残置されていたもののようであります。


 これまで、全国規模で国道、県道に設置してあるガードレールの調査が実施され、四十七都道府県すべてで同様の事例が発見されております。その件数は、なんと約三万件にも上るようであります。調査の過程で、これまでにも同様の事故が発生し、けが人が出ていたことが明らかになりました。ただし、今申し上げました金属片発見の数字は、主に国道、県道の調査であり、全国の市町村道路に設置されておりますガードレールの調査結果が発表されておりませんので、実際には我々の想像をはるかに超える数字になるのではないかと思います。


 そこで部長にお尋ねします。都城市においても当然、市道に設置されているガードレールの調査は実施されたと思いますが、その調査結果はどうだったのかお聞かせ願います。


 続きまして、市民サービスの充実という観点から質問をいたします。窓口業務を初め、市役所の対応が以前からすると、格段によくなったという利用者の声を耳にします。これは、長峯市長はもとより、前市長が市民、住民、利用者の立場に立った業務遂行の徹底を、機会あるごとに口にしてこられたたまものであろうと思います。もちろん、その反面で職員の勤務態度や、縦割り的な対応に対する市民の厳しい意見や、担当によって対応が全く違うといった不満の声も耳にします。ここでは細かいことに関しては申し上げませんが、では、本当の住民サービス、市民サービスとは何かということになれば、いろんな意見が出てくると思います。


 ただ一つだけ申し上げるならば、市役所には不特定多数の皆様がいろいろな相談や申請などにお見えになります。それらの方々には、いついかなる場合であっても、また、だれが対応したとしても、平等な扱いがなされなければならないというのは当然のことだろうと思います。「そんなことなら、職員はだれでも知っている」と言われるかもしれませんが、実際にはそのようになっていないケースもかなりあると聞いています。非常に難しい問題ですが、市長が考える市民サービスとはどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。


 三点目に、給食費未納対策に関して、教育長にお尋ねします。そもそも給食の歴史は、外国では産業革命のころ、貧困児救済のため、お金のある人たちが寄付金を出し合って始めたとされ、我が国では明治二十二年、一八八八年に山形県鶴岡市にあった私立の学校で、お寺のお坊さんたちが同じく貧困児童に昼食を提供したのが始まりと言われております。その後、昭和七年、一九三二年に国庫補助による学校給食が始まりました。同じものを皆で食べることにより、仲よくなろうという、日本文化における人間関係の特質があらわれている制度と言えます。七十年以上の歴史を持つ、この給食制度が今、給食費未納という深刻な問題を抱えています。この問題は、平成十五年の九月議会でも取り上げましたし、その内容に関しては、教育長も十分御承知のことと思いますので、詳しい内容については省略いたします。都城市においては、未納対策の一環として、平成十六年度から市内すべての小・中学校で給食費の督促制度が実施されました。全国ではチケット制度、つまり子供たちが食券を買って給食を食べるという制度を取り入れている学校もあると聞きます。


 そこで教育長にお尋ねいたします。教育長はチケット制度、あるいは督促制度まで導入しなければならなくなっている給食費未納の現況を、どのようにお感じになっているのか、簡略で結構ですから、お聞かせ願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それではお答えいたします。ガードレールの金属片の付着について、ということでございました。この件につきましては、今、議員の方から話があったとおりでございます。ただ、都城市におきましても、当然発見されておりまして、実は平成十七年六月三日金曜日でございますけれども、土木部全体で緊急点検を行ったところでございます。点検方法としましては、市内を十三の地区に分けまして、点検を実施いたしました。その六月三日の時点では、十カ所の十二片でございます。それからその後、点検いたしまして現在のところ、十三カ所の十五片となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)児玉議員の御質問にお答えいたします。


 市民サービスとは何かという、大変、概念的な御質問でございますが、お答えも概念的になってしまって、恐縮なんですが、私は市役所の職員の方が市民に「ありがとう。」と言ってもらうことだ、というふうに思っております。その中身もいろいろあります。いろんなサービスを提供していくことはもちろんですが、ただ、やはりこの厳しい財政の折、できること、できないこと、あるんですね。むしろ、できないことの方が多いかもしれません。しかし、そういったときにも、ちゃんと納得のいく説明をきちんとする。そして、「ああ、なるほど。自分たちの税金がそういうふうに使われていて、今は財政が厳しいから、これ以上市民の負担を上げないように努力をされているんですね。」というところまで、やっぱり理解していただくところまで、きちんと説明をしていく。そういったことが必要なんじゃないかなというふうに思っております。


 私は、「ハートtoハート」とか、折あるたびに市民サービスをよくしましょう、民間の感覚でやっていきましょうということを言っております。しかし、その中でなかなか完成形というのは見入ることはできないわけです。今回の議会でも山田議員の方からは、喫煙所でのマナーの件で御指摘がありました。また、今村議員から、アンケートをとる際の職員の対応ということで、御指摘がございました。私はこういった小さな御指摘一つ一つを見逃したくないなと、ある意味では目くじらを立てていきたいなと思っております。


 つまり、そういう不快感を市民の方に与えた、それはだれなのか、そして原因は何なのか、これを意地悪な感じもするかもしれませんが、一つ一つちゃんと解決していきたいんですね。私たちは苦情を言われるのが困るんじゃなくて、それを改善できないのが困るんです。ですから、個別、具体的なことをきちっと見ていきますと、それは相手には不快感を与えたかもしれないけど、なるほどしようがないなという理由がある場合もあるんですね。しかし、これは明らかに職員の意識が低かったと、こちらに非があったということであれば、じゃ、どうやって改善していくかという具体策を次にとることができるわけです。ですから、ちょっと細かくなるかもしれませんけれども、私は、ある意味で目くじらを立てて、きちんと市民サービスの向上のための改善策をまた一歩、また一歩と進めていきたいなというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) (登壇)児玉優一議員の御質問にお答えいたします。


 私がどのように感じているかということでございますが、まず、各学校におきまして、学校及びPTAの役員等の皆さんが、日ごろより給食費の徴収に御尽力いただいておりますことにつきまして、まずは感謝と御礼を申し上げたいと存じます。


 給食費については、学校給食法第六条によりまして、学校給食の運営や設備に要する経費は、設置者つまり都城市が負担し、食材等の購入に要する経費つまり学校給食費を保護者の方で負担することが規定されております。しかしながら、何カ月分か給食費が滞って、先生方やPTAの方々が何度も足を運んで、それでも誠意が見られない、あるいは話し合いにも応じてくださらない例もあるようでございます。


 このような場合に、学校やPTAの苦慮の結果、判断ということで、やむを得ず裁判所への督促の申し立てを行っているわけであります。できれば、このようなことがなくなれば一番よいのですが、教育委員会といたしましても、今後も学校やPTAと連携して取り組んでまいりたいと考えております。


 ちょっと蛇足になりますが、先ほどチケット制度についてお話がございましたが、東京都でも現在は実施していないということでございます。問い合わせましたところ、そういうことになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) それぞれ御答弁をいただきましたので、具体的に質問をしてまいります。


 まず、通学路の安全点検に関して申し上げます。現在発見されている金属片が全国で三万カ所あるということは先ほど申し上げましたけれども、実際、けがをされた方々には非常にお気の毒と思いながらも、よくこれだけの数で済んでいるなというのもまた実感であります。この一つが、金属片が幸いにもガードレールに貼りついた状況で、ほとんどが残置されているというか、残っているためではないかなというふうに思います。ただ、最初に事故が起こったときに、適切な対応がされていれば、今回のように十数針も縫うような大けがの事故を防げたのもまた事実ではないかというふうに思います。


 都城市の状況につきましては、ただいま御答弁をいただきましたけれども、総延長が二千二百キロメートルを超える市道であります。多分、すべてが現在終わっている状況ではないかと思います。では、このままでいいのかというと、やはり重大事故につながる要因を大いに含んだものでありますので、やはり早急な調査が必要ではないかと思いますが、具体的にどのような体制で、いつごろまでに調査を実施されようとしているのかをお聞かせ願います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 今後の対策ということでございます。実は、この事件が起こりましてから、早速MRTの方に放送のお願いをしたところでございます。それから、今後、広報都城等を使いまして、付近の皆さん方にお知らせをして、そして処理をするということでございます。ただ、私どももパトロール班がおりますので、これは常時パトロールをしながら、定期的に点検をするというのが、責任であると思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 引き続き、市民の皆さんの協力を得ながら調査をする。当然、市役所もされるわけだと思います。部長並びに市長にお願いをしたいと思うんですが、特定の職員に負担がかかることのないように、できれば全庁挙げて、安全のための調査をしていただきたいなと思います。どうかこの点はよろしくお願いをしたいと思います。


 通学路に関しまして、引き続き部長にお尋ねをしてまいります。日豊本線五十市駅の西方にあります久保原上踏切付近の歩道整備についてお尋ねをしたいと思います。当該地につきましては部長もよく御存じであろうと思いますが、以前は踏切の幅員が狭く、車の離合ができないような状況でありました。地域住民から拡幅の要望が出されておりまして、市としては都城隼人線ができるので、拡幅はしないという結論を一たんは出されましたが、機会あるごとにお願いを続けてまいりました。前市長の英断と各関係部署の御努力によりまして、おかげさまを持ちまして、たしか平成十二年だったと思いますが、拡幅がなされました。地域住民の方、非常に喜んでおられるところでありますが、今回申し上げるところは、その踏切の財部町側のところであります。財部町方面から自転車あるいは歩行者が踏切まで来ますと歩道が途切れた状況、行きどまりの状況になっておりますので、一たん車道に出て、踏切を渡るという状況があります。交通指導などで我々も現場付近に立つことがあったんですが、非常に危ないなというのを感じております。子供会の関係者の皆さん、あるいはPTAの皆さんから、どうにかならないかという要望が以前から出ておりますけれども、部長は現地を見ておられると思います。御感想をお聞かせ願います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。今、議員から御指摘のとおりでございまして、私どもも現場を見たところでございます。当然、市長も見ていただいたところでございます。そういうことで、今、話がありましたとおり、歩道が途中で切れているというような状況でございまして、そこから急に子供が自転車等だろうと思います。横に飛び出すということは大変危険な状況でございます。今後検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 部長が見ていただいているということで、話を続けさせていただきますけれども、本来であれば、財部町から来て、踏切の手前で一たん横断歩道がありますので、それを渡って、もう一つ今度は狐塚平長谷線、これを横断して、今のゴルフあるいはテニスの練習場があるんですが、その横の歩道を通って渡るように誘導がされると、市の方はそのように言われておりました。しかし、現実問題として、朝の子供たちが急いでいる時間に、ましてや自転車、わざわざ迂回してまでは行きません。そのまま車道に出て、それから踏切を渡って、中学校に向かうという状況が見られます。非常に、先ほども言いましたように、いつ事故が起こってもおかしくないなというような状況でございます。現場の状況は、いくつも線路をまたいで道路がありますし、線路自体を斜めに横断しているというような、本当に変形な場所でありますので、特に危ないのかなと思います。部長の方から市長も現場を見ていただいたということでありますので、市長の御見解をお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 私もふだんからよく通ってはいるんですが、おとといも改めて夕方に行きまして、歩いてずっと周りを、実際歩道を歩いてみました。やっぱり、あそこにもし踏切がなくても、非常に変則的なんですね、両方の大きな道が離合したところで、非常に住宅が接している中に入っていくということで、踏切がなくても恐らく非常に危険な箇所だろうと思っておりますが、そこにさらに踏切がついておりまして、御指摘のとおりのような状況があると認識しておりますので、土木部長が今、答えましたとおり、十分検討していきたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 市長並びに部長が同じ見解を持っていただけるということは、非常にありがたいことです。ただ、私もこれで終わりますというわけにはいかないんですね。ぜひ、どうにかしてほしいというのをもう一回聞きたいわけです。


 ただ、ここは県道でもありますし、当然JRも関係してまいります。今、途切れている歩道のところには、遮断機の機械が設置されておりまして、ただ置いてある表示板を外して、それで解決する問題でもない。当然、莫大な予算もやり方によってはかかってくるのかなというふうに思っています。あそこの踏切を拡幅するときに、JRと十分協議されてやられたのが今の幅ではないのかなという考えもありますので、ただ、これをJRに期待してもむだでありますし、ましてや県の方から進んでやってくれるなとは、私は思っておりません。ぜひ、市が動いて、県並びにJRとの協議を持ってほしい。できるのか、できないのか、できるのであったら、どれくらいできるのか。もしできないのであったら、じゃあ、次はどうするんだという検討をしてほしいんですが、市長、ぜひ県、あるいはJRとの協議を持ってほしいんですけど、そこを一点お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 議員、中身については十分御承知だと思います。過去平成十二年に拡幅した折に、踏切を十メートル以上は広げられないということで、現在の片側だけの歩道ということになっておりますので、しかもJRの方もかなり事業が厳しくなっておりますので、いろんな側面から見ても大変なことは事実でございます。


 さらに間接的な努力といたしましては、財部町方面からくる車に、今度できましたバイパスの方に誘導するということで、交通量の緩和というのを図っていこう。本来、そういう予定だったんですが、それが全く今のところ効果が出ていないということでございますので、そういったことももろもろ含めまして、県にも十分御相談申し上げたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 経過も、そして現状も十分御承知いただいていると思いますので、早急に協議を持っていただきたいということをお願いして、この質問を終わりたいと思います。


 続きまして、市民サービスに関してお尋ねをいたします。先ほど市長の答弁で、「見えられた市民の方に『ありがとうございます』と言ってほしい、そういうのがサービスではないか」というふうに言われました。確かに、そのとおりだと思います。ただ、私は逆の、本当に職員が「ありがとうございました」と言えるようなサービスになってほしいということで、お話をさせていただきます。


 少し具体的な事例を出さないとおわかりにならないと思いますので、事例を出しますが、部署を差し控えます。一つの理由は、特定の部署に責任を押しつけたくない。もう一つは、ほかの部署がその部署のことだからということで、対岸の火事的に思われても困りますので、あえて部署を控えて申し述べます。


 ある市民の方が申請に見えました。それに関しては対応もしていただきましたし、申請も受け付けていただいたということで、帰られたそうであります。その後、その方が知人にそういう話をしたところ、「それであれば、もう一つ申請をすれば、こんな優遇措置が受けられるんだよ」ということを聞かれたそうです。何で、そのときに教えてくれなかったんだろうなと思いながらも、再び市役所に見えたそうです。そこで、「こういう措置があるそうですけれども、受けられますか、お願いします。」と言ったら、「いえ、それはもう五月で締め切っております。もう、来年でないと受け付けられません。」と、その方が言われるには、当初申請されたのは、五月であります。そのときに一言おっしゃっていただいておれば、申請も受け付けられたんではないか。来年まで待つということは、その優遇を受けられないまま、十カ月間待たなければいけない。こんなことが実際あっていいんだろうかなと思いますけども、市長いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答え申し上げます。


 いやもう本当にそれはもう、公平性を欠く対応ということで、あってはならない対応だというふうに考えます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) これから私が言うと、いかにも市長をいじめているようでありますが、実際、なぜこんなことが起こるんだろうという、いろんな原因があると思うんですね。ある、福祉の方とお話をする機会がありました。その方が言われるには「児玉さん、市役所は申請主義だから、申請しないと教えてくれませんよ。」と言われました。「こんな制度があるから、どうですか。ということは絶対にありません。」と言われました。今日、たくさんの方が見えてます。ケーブルテレビを見られている方もいらっしゃると思います。職員の方もいらっしゃると思います。同じ経験をされた方がかなり、私はいらっしゃると思います。実際、市役所の中でも「そうですよ。」という声が出ます。ですから、どういうことかと言いますと、申請に詳しい人は優遇が受けられるんです。利益をこうむるんです。しかし、そういう制度を知らない人は教えてくれないわけですから、いつまでたっても不利益をこうむります。実際、申請する方がそういうことに詳しくなければならないという理論はあるでしょうけれども、急にその申請をしなくちゃならない状況になったときに、すべてのことを一般市民が知っているかどうかです。必要があって、この申請をしなくちゃいけないから行った。受け付けてくれた、ああよかったと思って帰ります。でも実際には、ものすごく損をして帰っているわけですよね。十カ月間優遇が受けられないわけですから。まず、この優遇するのに、何月までと区切ること自体、私はおかしいなと思うんですけれども、これをやっていますといろいろ広くなりますので。


 ただ、こういう市役所の縦割り、そして横の連絡、連携ができていない状況がまだまだあるんじゃないかなと思いますけれども、市長、あえてもう一度お伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。御指摘のような事実があったということでございますけれども、先ほども申しましたけれども、議場ではなかなか言えないんですけれども、どこの部署でどんな方がそれをやったかというところを特定して、ちゃんと本人から釈明を聞きたい、そういう気持ちで私はおります。それが、今おっしゃったように、「市役所は申請主義だから、私は教えませんでした。」ということであれば、私はそれは御本人に責任があるといいますか、意識を変えてもらわないと困るというふうに、私は申し上げたいと思います。


 ただ、本人が、例えば四月に異動してきたばかりで、その優遇措置を知りませんでしたというのであれば、そしたら四月始まって、すぐ優遇措置を把握できるような研修体制といいますか、課内の新人への体制というのをつくろうというふうに改善措置がまたつくれると思います。そういったことで、その要因はいろいろあると思いますけれども、なるべく個別、具体的に御指摘をいただければ、すぐに対応して必ず改善できるように努力をしてまいりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) このことが、市長が言われた「市民の皆さんに、『ありがとう』と言ってほしい。」というところなんですね。申請を受けて帰る人はありがとうと言ってくれるんですよ。でも、最終的に市民の皆さんがやっぱり、ありがとうと言ってもらわなくちゃいけない。それが市長が目指される市民サービスだと思うんですね。でも、今の状況じゃ、結果的には、ありがとうじゃないですよね。「どうしてくれるの」ということになるんじゃないでしょうか。


 今、すべて情報公開です。その確固たるのがやはり市役所じゃないですか。市役所が市民のために、いろんな情報を提供する。この申請をしたらここまでしてください。もちろん部署が違うかもしれません、そのときは「どこどこに行ってみられて、相談してみてくださいよ。そうすればこういうことが受けられるかもしれません。私は詳しくないけれども、あそこに行けばそういうのがあるんじゃないですか。」という、声かけの気持ちを一人一人が持っていかないと、今から先の市役所は信頼を取り戻すことはできない。あるいは信頼を持って申請や相談に来れない、というふうに思っております。


 企業が偽った表示をしたり、虚偽の報告をしたということでその末路ということはもう皆さん、十分御承知だろうと思います。ただ、市役所はつぶれないから、あるいは、どうせ市役所に来ないと申請ができないんだからという職員の意識があっては、これは絶対にいけないことだと思います。わざわざ来ていただくのだから、もう一回で済ませてあげよう。少しでも短く対処してあげよう、という気持ちを職員一人一人が持っていかないとこれから先の市役所というのは、受け入れられないなというふうに今回、いろいろお話を聞く中で感じました。そして、先ほど市長があることを言われました。「新しく職員が変わったのかもしれない。」これに関して、やはり福祉関係の方が言われるには、「担当がころころ変わり過ぎる。あるいは一遍に変わり過ぎる。」申請する方は専門職ですから、「去年こういうのがありましたね。今年もお願いします。」と言うと、「これは何ですか。」という感じだそうなんですよね。「今まではどうされてましたか。」というような質問が逆にくると。確かに、市役所内でも人事交流というのは、大切なことかもしれません。しかし、そのやり方はやはり考えていかないと、ただ何年いたから、はい、次の部署。「はい、あなたはここだよ。」と言うんじゃなくて、やはり特に重要な申請、あるいはそういう専門的なところには、やはりプロパー的な人間を置いておく。その人が出る前に必ず後継者をつくっておく。そういう体制も必要じゃないか。行ってみたら、全員担当が違いました。今年行ったらまた変わってました。というのじゃだめだと思いますけれども、その辺の人事権については市長ですけど、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。その辺につきましても、その職場を見ている管理職の方から、現状等をしっかりと報告いただきました上で人事を図っているところでございます。確かに御指摘のとおり、どうしても公務員というのは異動がございますので、そういう意味では四月に来れば初心者という方が必ずいるわけでございます。しかし、おっしゃったとおり、ちゃんとベテランがいれば後継者を育てる、その人がそのベテランと同じぐらいできるようになってから、また次の人を入れていくというような配慮を図っていくように努力をしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 最終的な判断は市長でありますが、それを統括するのは各部長なんです。ですから、今までそういうところがあったと思われるんだったら、次の異動からは十分配慮して、初心者だから、不利益をこうむったらいかないわけです。だれが対応しても、いつ対応しても同じ結果を出すように進めていかなければいけない。これが本当の市民サービスですよね。そして、市役所の仕事ですよね。Aさんがしたときには一〇〇%してもらってよかった。ただ、Bさんがしたときには半分だった。Cさんだったらゼロだった。こんなことじゃ、それはもう許されないわけでありますから、同じことの繰り返しになるので避けますけれども、やはり部長、そして市長、それぞれの立場で、この人事異動については十分配慮して、市民がそれによって迷惑をこうむらないように、ぜひ考えていただきたいと思いますし、努力をしていただきたいと思います。


 最後に学校給食についてお話をしたいと思います。教育長が言われましたように、今、非常に厳しい状況があります。ただ、いろいろ調べると、これはもう都城市だけではない。もう全国的にいろんなケースがあるんだなというふうに思います。これをいろいろ細かく言いますと、いろんな混乱があると思いますので、申し上げませんけれども、確かに私も最初世田谷区かどこかの給食制度だということで聞いたんですけれども、探してもありませんでした。幾つか探した中に、私立の中学校、ここでは学食によるチケット制度、要するに食券を買って、学食で食べるという高校生たちと同じような感じでやっている学校があります。九州内でもあります。また別には、選択給食制度、一カ月単位で、今月は給食をお願いします。次の一カ月は弁当を持ってきます、という制度もあるようです。だから、そういうふうに子供たちのことを考えてそういう制度になっているのか、やむを得ずそうなっているのか、そこはわかりません。でも、いろんなケースで今、給食制度というのは変わろうとしています。そこで、本題に返りますけれども、一年間督促制度をされてまいりました。そこで今度は部長にお尋ねをいたします。年度初めに学校と保護者は誓約をいたします。誓約書を書いて学校に提出をいたします。間違いなく給食費を払いますよという内容ですよね。これが実際平成十六年度、わかれば今年度もやられてるわけですから、その誓約書がどれくらい締結されているのか、そして、専門の相談員をお願いしてあります。そしてその相談員の方が、昨年一年間で実際どれくらい保護者の方々と話し合いをされたのか、その回数がどのくらいだったのか、そして結果的に収納率がわかればお聞かせを願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えいたします。まず、誓約書の締結状況でございますが、平成十六年度の結果でございます。まず小学校が二十一校の学校で誓約書を取り交わしておりまして、誓約書の依頼数が六千四百三十人、回収した人が六千二百人、未回収が二百三十人ということで、九六・四%の回収率になっております。中学校が七校に依頼いたしまして、依頼の人数が二千七百九十八人、回収数が二千六百三十三人、未回収が百六十五人ということで、九四・一%の回収率でございます。合わせまして、二十八校に依頼しまして、九千二百二十八人の依頼数、回収数が八千八百三十三人、未回収が三百九十五人、回収率は九五・七%となっております。


 残り七校あるわけですが、ここは納入状況がいいということで、校長先生の判断で誓約書を交わしていないようであります。そういう一〇〇%のところを入れますと、もう少し回収率はいいのかなと思っております。


 それから、いわゆる相談員ですが、未納対策担当員ということで、昨年から一人職員を配置しておりますけれども、この方の活動状況でございますが、まず業務の内容といたしましては、学校の訪問調査、全学校に訪問して調査をしていただいております。そして、給食費の納入状況、納入についての相談をされております。また、裁判所への支払い督促の申し立て、そして申し立て後の未納者との協議等をされております。ほとんど毎日出かけてされておるようでございます。


 収納状況につきましては、こういう相談員制度が設けられました結果、また昨年から学校、PTA、行政等が連絡協議しまして、連絡協議会の設置、あるいは先ほどの誓約書制度の設置、また督促制度の設置によりまして功を奏していると思うのですが、収納状況はよくなりつつあります。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 未納対策担当員さんですかね、非常にお忙しい状況ということで、この締結が一〇〇%されていない状況から考えて、いかに保護者の意識が薄いか、あるいは考えが間違っているかということがよくわかろうかと思います。今回、先ほどもちょっと申し上げましたように、全国のいろんな状況を調べてみました。細かいことをどこどことは言いませんけれども、その中で非常に残念だなと思っているのが、親御さんが「別に義務教育だから、金を払う必要はないだろう。」と言われる方もいらっしゃる。全国でですよ、都城市ということではなくて。「別に、うちの子供に食べさせてくれと頼んだわけではない。」という親御さんもいらっしゃる。こんな子供が実際、給食を食べながらどんな気持ちなんだろうな、いつも先生から「給食費がまだだよ。」と言われながら食べなくちゃいけない。本当に、おいしいって思って食べているのかなと思いたくなる状況であります。それに対するいろんな意見は、「もう子供にはかわいそうだけど、もうそんな子供には給食を食べさせない方がいいよな。」という書き込みがずらっとありました。子供には罪はない。でも、やはり自分たちはちゃんと払っているのに、払わない親のことまでは面倒見きれないよなというのが、本音じゃないかなというふうに思っております。チケット制度というのがありましたけれども、本当にこれになったら、お金がもらえない子供、親が渡さない子供は皆が食べているときに、ぼーっとしておかなくちゃいけない。あと飢えをしのぐためには悪いことをしなくちゃいけないんじゃないかっていう状況じゃないかって。ですから、私はこのチケット制度というのは、都城市では考えてほしくないなと。そして、親御さんがもっと考え直して子供たちに、堂々と給食を食べてくれよって言えるような制度であってほしいなと思うんですけども、それでこの担当員さんの状況は、ほぼ毎日出ておられるということでありますが、一点お聞きしたいのが、これが取り入れられるときにもPTAの役員さん、学校関係者が、この対応のためにより忙しくなるんではないかという意見が出ました。実際この一年間やられてみて、収納率は確かによくなったと聞いています。学校によって違うかもしれませんが、格段によくなったと聞いてます。ただ、その分、こういう役員の皆さん、そして学校関係者の皆さんがその対応で忙しくなっているんじゃないか、そう感じているんじゃないかと思いますけれども、どのように把握されておりますか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えいたします。議員がおっしゃるように、やはり以前、学校の先生方、またPTAの方々の御苦労といいますか、そういうのはあるようでございます。それで、本当にこれからまだまだ努力をする必要がある思います。申しわけないなと私は感じております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 部長も非常に答弁しにくいかなと思うんですが、やはり大切なことでありますけど、学校の先生やPTA役員が、この給食費のことで時間を割かれるようなことは、本当は愚の骨頂だと思うんですよね。先生は子供たちに授業を教えることに専念をしなくちゃいけないし、PTAはその活動のために限りある時間を有効に使わなくちゃいけない。それが一部の傲慢な親のために時間を使わなくちゃいけない。非常に矛盾したことであります。しかし、それがある以上やはり対応しなくちゃいけない。これもまた事実だろうと思います。そこで、この相談員さんが今一名ということでありましたが、この方を増やせばどうにか、もっとよくなるんじゃないかなと。いずれこの督促制度によって、私は一〇〇%収納ができるんじゃないかと思いながら、この督促制度を応援しているわけですけれども、この要員を増やしてみようかと検討はありませんでしたか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。昨年から始まった制度でありまして、今一年たちまして、その効果が出てるなというのを感じております。これから、担当員を増やすことによって、さらに効果があるかどうかは検討をしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ぜひ御検討をしていただきたい。私は、増やすのがいいんじゃなくて、なくすのがいいわけですから、決して増やすことだけを望んでいるんじゃなくて、効果のある収納率を上げてほしいなと思います。


 それで、一点だけですね、じゃ、実際に昨年度で、裁判調停までいったケースがあるのかないのか、これについてお聞かせを願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。昨年度の結果でございますが、やむを得ず裁判所に提出をした件数が十件あります。そして、その中で一件は完納されました。そして二件は異議申し立てが出ておりまして、その二件のうちの一件は分納で納めるというような誓約をいただいております。そして異議申し立てのもう一つは、支払うようにという判決が出ている状況でございます。これが三件でございますが、残りの七件につきましては、現在のところ裁判所への連絡、あるいは異議申し立て等もないようでございます。まことに残念なことでございますけれども、これが重なりますと、仮執行いわゆる差し押さえ等も視野に入れなければならなくなるのかなと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 残念なことに十件の調停があったということでありまして、それにもましてまだ対応をしようとする態度すらあらわれないところが七件もあるというのは、同じ都城市に住む住民として、残念だな、子供がいる親として、情けないなというふうに思っています。


 ただ、子供が不利益をこうむらないように、これからますます不況の中でいろんな状況が出てくると思いますけども、インターネットに出てくるように、周りがみんな食べさせなくていいよという雰囲気にならないような措置を教育委員会でも検討していただきたいと思います。そして、子供たちが勉強を楽しくやり、おいしい給食が胸を張って食べられるように、この督促制度を十分活用していただいて、給食制度が続いていきますことを心から祈念申し上げながら私の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で児玉優一議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時五十五分=





=開議 十五時  六分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永山透議員の発言を許します。


○(永山 透君) (登壇)通告しておりますので、順次質問させていただきます。


 風邪のために、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。


 平成十九年九月より給食開始予定の新しい都城市学校給食センターについて質問させていただきます。


 文教厚生委員会におきまして、六月三日に現地視察をさせていただき担当課より基本設計の説明、現地の状況等を説明していただきました。基本設計の中に、建築の概要、厨房設備概要を説明され、改築構想の基本理念、安全性の確保、食育の拠点としての機能等を備えた給食センターと、私は理解しております。そして、基本設計も終了し、実施設計となったところでございます。


 過去の例からしますと、基本設計、実施設計はおおむね同一設計業者が行ない、基本理念が実施設計に反映されたと聞いております。今回、残念ながら違う業者となりました。基本設計の理念どおりに、実施設計となり得るのか、どのような指導をされるのかお尋ね申し上げます。


 続きまして二問目に入ります。平成十二年に宮崎県田園空間博物館整備地方委員会が設置され、「農村に旅人を」の合い言葉にて始まりました。基本的な考え方として農村地域の水と土を中心とする地域資源について歴史的、文化的観点から再評価し、その保全、復元に配慮して整備することにより、田園空間の活用を推進することが基本となっております。当市におきまして、四つの地域、四ゾーンが指定され、順次整備が進んでいるようであります。


 最後に整備に入りました、遺跡ゾーンとしての横市地区の「肱穴遺跡公園」、やすらぎの並木道「母智丘」の進捗状況と、今後の予定はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 続きまして、三問目に入ります。新聞等で報道されました都城市蓑原町の知的障害者更生施設みどり園における障害者虐待問題につきまして、お尋ねいたします。


 地元では、新聞報道しか情報が得られず、どのような状況なのかとの御質問等もたくさんの方からいただきました。


 そこで、問題の発端はどうだったのか。また、なかなか真相が明らかになるのに時間がかかった理由は何だったのか。入所者の状況、補助金の内容、施設の状況等はどうなのかお尋ねいたします。


 以上で終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)永山議員の御質問にお答えいたします。


 今回の給食センターの基本設計におきましては、横市町のほ場整備事業区域内の非農用地約二万五千三百平米に、延べ床面積七千九百八十九平米の調理棟を計画しております。最大調理能力は約一万五千食分とし、施設を六千食、六千食、三千食の三ブロックに分けまして、それらのブロック間には隔壁を設ける構成としております。配膳室と洗浄室は隔壁を設けず、一カ所で共用する計画です。


 これらのことから、交差汚染の危険性を最小限に抑えることができ、かつ作業が能率的に行なえると思っております。


 基本理念としまして、安全性を確保し、効率性を追求するとともに、食育の拠点として機能させることを視野に入れた施設を目指しています。


 議員の質問にありますように、昨年度は基本設計が終了しまして、本年度から実施設計に取り組んでいるところであります。基本設計は、設計条件に基づき、都城市学校給食センターの骨格を作成したものであります。実施設計は、この基本設計に基づき細部の検討を行ない、工事の発注ができるように図面を作成していきますので、設計業者が異なっても、先ほど申し上げましたブロック間の隔壁など、基本設計の理念は実施設計に反映されると思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、永山議員の田園空間整備事業についての御質問にお答えしたいと思います。


 まず、都城地区の概要について、若干御説明申し上げたいと思います。この事業は県営事業でございまして、都城盆地全体を大きな屋根のない田園空間博物館というとらえ方をした事業でございまして、建物の中に展示する博物館ではなくて、地域の豊かな自然、あるいは伝統的文化、農村景観、歴史的価値の高い農業用施設など、地域資源を対象としたものを展示するものでございます。


 そういう考え方のもとで、都城地区は庄内地区の熊襲ゾーン、それから横市の遺跡ゾーン、中郷の史跡ゾーン、志和池の谷津田ゾーンの四つのゾーンに分けて、平成十二年度から平成十八年度までに十八カ所を整備する計画でございます。


 その総事業費につきましては、十二億三千六百万円でございまして、平成十六年度末が約八〇%の進捗状況となっております。先ほど申しましたとおり、事業主体につきましては、宮崎県北諸県農林振興局でございます。


 お尋ねの箇所は横市地区の遺跡ゾーンに該当する部分でございまして、遺跡ゾーンの「肱穴遺跡公園」及びやすらぎの並木道「母智丘」の進捗状況と、今後の予定につきましてお答えしたいと思いますが、肱穴遺跡公園の整備につきましては、現在、盛土整地工事を行なっておりまして、これは平成十六年度繰越分の事業でございます。全体的な整備につきましては、平成十七年度に完了予定でございます。


 それから安らぎの並木道につきましては、平成十三年度に着手いたしまして、平成十六年度までに遊歩道の整備が終わりまして、本年度平成十七年度には一部、植栽工事を実施して完了予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの永山議員のみどり園に関する御質問にお答えをしたいと思います。


 何点かの御質問がございましたけれども、順番が前後するかもわかりませんけれども、御了承いただきたいというふうに思います。


 まず、問題の発端は何だったのか、ということでございますけれども、これは昨年の四月頃から、県の方へ同園の正常化を図りたいという複数の関係者からの情報提供、虐待でありますとか、セクハラでありますとか、あるいは不正経理でありますとか、そういう情報が寄せられたというふうに聞いております。これが発端ということでございます。


 この情報に一定の信憑性があるというようなことで、県の障害福祉課の方が昨年の五月から十月にかけて、監査を実施しております。そこから始まったというふうに思います。


 それから、時間がかかった理由は何なのかということでございますけれども、これにつきましては、県が当初の監査において、職員の面接や日誌の点検などを行なっておりますけれども、このときに、限りなく黒に近いというような印象は持たれたようでございますけれども、虐待やセクハラを裏づける確たる事実が出てこなかったというようなことでございます。しかしながら、議員が御指摘がありましたように、新聞等で大きく報じられましたので、その後数々の情報が県の方へ寄せられたというふうに聞いております。そういうこともございまして、三月になりましてから、法人の理事、監事及び園長に対しまして、虐待調査委員会の設置と職員四十名ほどいらっしゃるようですけれども、四十名の全職員に個別で聞き取り調査をするようにというような指示があったようでございます。その結果を報告しなさいということでございましたので、その報告を受けて、県が四月二十一日に法人へ指摘の文書を施行、手渡しております。


 やはり、これは人権にかかわるデリケートな問題というようなことで、慎重を期して調査が続けられたということで時間がかかったということでございます。


 それから、入所者の状況あるいは施設の状況ということでございますけれども、まとめてお話をしたいというふうに思います。法人名は社会福祉法人博愛会でございますが、経営しております施設は、知的障害者の更生施設でございますけれども、これには入所と通所型の施設がございます。


 まず、本体であります入所の方は、みどり園でございますが、定員は五十名、都城市内からの利用者は二十三名ということになっております。


 それから、みどり園への通所でございますけれども、定員は十四名、これは市内から十四名、全員が利用いたしております。


 それからもう一つ、通所の三股分場がございますけれども、ここは定員十名ということでございます。市内からの利用者は四名、合計いたしますと、定数が七十四名になります。市内からの利用者が四十一名ということでございます。


 それからグループホームが七つございますけれども、高城町にありますグループホームにつきましては、都城市からの利用はありませんので、残りの六つについてお話を申し上げます。


 まず、蓑原ホームというものがございますけれども、ここは定員が五名に対して、市内の利用者が二名。中尾ホーム定員四名に対して、市内からの利用者三名。松元ホーム定員五名に対して、市内からの利用者は一名。第二松元ホーム同じく定員は五名に対して、市内からの利用者は一名。それから三股町にございますスカイホーム定員が五名に対して、市内からの利用者が二名。それからシンフォニーホーム定員四名に対して、市内からは二名の利用があります。


 これを合計いたしますとグループホームは定員二十八名に対しまして、都城市からの利用者は十一名となっております。


 それから、補助金の内容ということでお尋ねがございましたけれども、実は補助金という性格のものではございませんで、平成十五年の四月からは支援費制度へ変わっております。利用者がサービスをみずから選択し、事業者と契約を交わしまして、利用をするというような支援費制度に変わっております。この支援費でございますけれども、施設訓練等支援費といたしまして、十六年度の先ほどの入所と通所、合わせまして一億二百八十七万円。それからグループホームにつきましては、一千二百三十万円。合計いたしますと、一億一千五百万円余りということになります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 まず、その給食センターの件につきまして、御質問させていただきたいと思います。


 先ほど部長の方から基本設計の理念は、実施設計に十分反映されるだろうとお答えをいただきました。そのようになることがベストだろうというふうに考えております。


 ただ問題は、基本設計された後、要するに実施設計する前に地元といたしましては、地元に対する説明というのが何もない。ただ、給食センターをつくりますよと言いながら、現在、総合文化ホールの土を現地に持ち込んで、山のようになって土盛りするような状態になっております。


 しかし、現実にこういう格好でつくりますよという説明会は、公民館長にありましたが地元の方々には、まだ一回もなかったと。「そこで、要望等も話したいんだが」ということもあるんですが、そのことについてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。これまでも地元、あるいは土地改良区、あるいは地元の学校等とは十分相談しながら進めてまいりました。そして御協力もいただいております。今後は、さらにそういう地元の人との協議、御意見をいただきながら、この建設に向けて進めてまいりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 多少、部長と私の認識の違いがあろうかと思いますが、公民館、それから土地改良区、土地改良区の場合は周りの土地の問題ですから、そういう関係だろうとおもいます。


 しかし、各公民館の館長は、毎年変わるわけですが、その中で主だった例えば子供会とか、それから各公民館の役員さんとか、そういう人に対する説明というのは、正直言いましてないんですよ。私も公民館の役員をさせてもらっていますので、正直言って私どもにはありません。公民館長からの話しか受けてないんですよね。やっぱりその点が少しですね、せっかく、すばらしい日本一の給食センターをつくられるということですから、そのぐらいの地元への考え方があってもいいんじゃないかと思うんですが、その点ちょっとお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 議員のおっしゃるとおり検討していきます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 余り簡単に言ってもらうと、質問のしようがないんですが、とりあえず、そのようにしていただいて、やはり地元密着型の給食センターという立派なセンターをつくっていただきたいと考えております。


 続きまして、現場を見てもらうとわかると思うんですが、今は農地で、田んぼに比べて少し低いんですよね。私どももその隣に田んぼをつくっているんですが、大雨が降りますと、ちょうど今度給食センターをつくるところ、それから奥の方の田園空間整備事業で水公園をつくるところ、ここは横市川がいっぱい流れますと、水は外に出ませんので、調整池というとちょっとおかしいんですけど、水がたまりまして、ちょうど今度つくるところの道路ぐらいの高さまで水が上がってくるところも過去にはあったんですよね。いつもいつもそうではないんですが。やはりですね、今回、給食センターつくりますと、今の隣接地の道路から約六十センチ上げるという説明をこの前お聞きしたんですが、そうなってきますと、雨が降ったときに、今までのこの調整池がなくなるわけですから、その水はどこへ行くんだろうかと。だから、既存の田んぼに流れ込むんじゃないかという地元の心配があるんですが、その辺の懸念はないのか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 少し詳しく説明したいと思います。


 御指摘のように、新しく建物を建てた場合は、今までの土地が田畑等であった場合は、雨水をためる機能は少なくなると思います。この影響をなくすために、都市計画法の開発許可基準では、建築前と、建築後の雨水をためられる量の差を計算し、減少した分を調整池を設置しまして、そこにためることを義務づけております。


 本来、建築主が市の場合は、開発許可は要らないのですが、当給食センター建設におきましては、この開発許可基準に基づいて計画を行ってまいりました。現在の計画では、敷地内に降った雨水は、周辺の道路側溝や田畑には流さず、調整池に一時的に貯留した後に、直接敷地東側の排水路に放流するようにしております。調整池としましては、駐車場部分を利用できるように、考えております。雨が大量に降った場合は、駐車場が調整池に変わるというような意味でございます。


 また、この排水路の管理者であります農林振興局の指導に基づきまして、断面に基づく水量の検討も行っております。さらに、緑地を設けたり、駐車場の一部へ透水性の舗装を採用するなど、敷地内に降った雨はなるべく地面に浸透させるような配慮もしております。


 そのため、御質問のように、新しく給食センターが建設されましたことによりまして、今の田畑の調整池の機能がなくなるというような、また隣接地に被害を及ぼすというようなことはないと考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長のお答えの中で、駐車場が調整池としての機能を備えるということですが、私の考えとして、例えば下の方にタンクをつくるのか、それとも今度の給食センターの建物より一段低くするのか、その辺はどのようになるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 今、議員がおっしゃたようにですね、ほかの敷地の高さよりは駐車場が少し低くなるということになると思います。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、駐車場が低くなるということですよね。駐車場が面積からすると、多分、五分の一か、二千平米ぐらいあるのかどうかちょっとわかりませんが、実際、今までは約二万五千平米ぐらいの土地が調整池みたいなことをしておったわけですが、それが二千平米に減ってですよね、現在も透水性があるわけですから、この駐車場のところが一段低くなってどの位の水をためるかちょっとわかりませんけれども、現実には今より少なくなるというのは事実だろうと思います。


 そうなってくると、私らが一番心配しているのが、ここの今までたまっていた水がたまらなくなって、要するに、その前の南側は田んぼですよね。田んぼの排水路を上がってきて、田んぼに入るんじゃないかという心配をしてるんですよね。そうなってきたときに、その機能だけで果たして可能かどうか。私はちょっと、難しいのじゃないかと。ただ、これが年がら年じゅうあるわけではありませんけれども、ただ、例えば三年に一回とか、そのぐらいは今まであったわけですから、その辺を十分、今からされるときにやっぱり考えていただきたい。それで可能かどうか、また、それは今すぐ出るとは考えませんので、十分その点をもう一回御検討していただきたいなと考えております。


 続きまして、次の質問に入りたいと思います。


 当然、給食センターをつくりますと、今房和田線から、幹線道路を通って中に入っていくわけですね。そうすると、今、多分、あそこは七メートル道路だと思うんですが、その進入道路ですよね。それをどのようなものにされるのか、今わかっている範囲内でお答えいただきたいというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 給食センター敷地までのアクセス道路については、これまで御説明をしておりますように、市道今房和田線から最短距離を考えておりますが、今後、工事に伴い大型車の通行があることから、アクセス道路の整備を行っていきたいと思っております。


 また、市道今房和田線より、県道都城霧島公園線へ向かう第一号幹線農道にはパイプラインが布設されておるということでございます。


 埋設の深さは十分に余裕があるというふうに見ております。基本的には大型の工事車両等であっても損傷することはないというふうに考えております。布設位置も道路の北側の部分でありますので、工事期間中におきましては、パイプラインに影響がないように、この部分を避けて通行するなどの細心の注意を払いながら、損傷を与えないように、配慮していきたいと考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長の方で、私はまだパイプラインのことはお聞きしてなかったわけですが、早めにお答えいただきまして、ありがとうございます。実は、パイプラインは、大型車が通る約一・二メートル下を通っているんですけれども、舗装は約四センチメートルぐらいの舗装をしているんですよね。実際、道路の幅を計ってみますと、約七メートルです。有効の道路の幅が五・五メートルなんですよね。そうすると、現実に工事が始まりますと、多分、大型車が結構入ってくると思います。この前も河川敷に土砂を運んでいました。すると、離合しないようにということで、一方は田んぼを通って帰ってくるという方法で、一方通行でやっていましたので、そう問題はなかったと思うんですが。例えば、今まだ、あの土地は仮換地ですので、なかなかお答えされるのが難しいかと思いますが、実際今の七メートルの道路を最終的にはどの幅でするのか。そして、どこからどこまでするのか。地元として一番は今房和田線から県道都城霧島公園線まで、やはり道路を拡張するというのが、これが幹線道路ですから、筋だろうと思っております。しかし、いろいろな話を聞きますと、要するに今房和田線から入って給食センターに行ける最短道路しか拡張しないというような話もお聞きしております。それではやはり、地元の皆さんに対して、それだけの説明が果たしてできるだろうかという危惧を持っております。


 その点をちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 先ほどの地元説明会と同じでございますが、その件に関しましては、地元と協議しながら、進めていきたいと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) ぜひ、そういうふうにやっていっていただきたいと考えております。


 続きまして、ここの場所は今、ほ場整備も済みまして、将来は農業の集約化、そして、もちろん大型化が進んでくると予想されます。当然、薬剤散布等は、将来はヘリコプター等で散布するということになろうかと思います。そうなったときに、給食センターに電気を送る電線の地中化、要するに電線を上に上げないということが、この実施設計の中で検討できないものかどうか。また、私ども隣接地の田んぼを持っている人に、当然夏になりますと、田んぼに虫が出てきます。そのときに薬をふるわけですよね。そういうときに、やっぱり注意すべき点があろうかと思いますが、その点につきまして、部長の御見解をお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。今の基本設計では、電線の地中化というようなことは考えておりません。


 しかし、学校給食センター建設にかかわる、この電柱等の設置につきましては、空中散布等に極力支障がないように、計画をしていきたいと思います。建設予定地は、ほ場整備事業区域内という非農用地であります。周囲は田園になっております。全国的にも給食センターは、農地に接してつくられているところが少なくありません。平日の午前中の農薬散布を避けてもらうなど、共存しているというふうにお聞きしております。隣接農地の耕作者に協力をお願いしているような状況であります。


 都城市におきましても、今後、空中散布等が問題になりますので、例えば、夏休み期間中であれば問題はありませんが、通常の散布におきましては周囲の耕作者に十分相談しながら進めていきたいと、そういう気持ちでおります。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) そのようにできるだけ支障のないように。多分、地中化は九電の方がするという話でしたので、無理だろうというふうには考えておりましたが、しかし、現実に、北側から引っ張ってくるわけですが、その中でも最短距離で、そしてそういうものに影響がないような引っ張り方をしていただくことを十分検討していただきたいというふうに考えております。


 また、この薬剤散布、粉の薬剤ですが、これもやはり地元との協議で十分徹底していただきたいなというふうにお願いしておきます。


 続きまして、これだけの大きな事業になってきますと、多分三十億円から四十億円だろうというふうに言われております。しかし、こうなってきますと、大体、今までの例としますとスーパーゼネコンが入ってくるわけでございますが、私としましては、これだけ都城市もすばらしい技能を持った建築業者がたくさんあるとお聞きいたしております。できましたら、地元の業者で何とかできるものはできないだろうかということを市長にお聞きしまして、この給食センターにつきましては終わりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 議員おっしゃるとおり、あくまで原則は地元業者。そして特別に高度な、あるいは専門的な施工能力が必要な場合に限って、県外なり、県内の大手にお願いするという格好をとっていきたいと思っております。本学校給食センターにつきましても、地元業者の受注機会の拡大、このことをしっかりと念頭に置いた上で、地域経済の活性化のために考慮していきたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) ぜひそういうふうに進んで持っていただきたいというふうにお願いいたしておきます。


 続きまして、二問目の田園空間整備事業につきまして、お話しさせていただきたいと思います。先ほど部長の方からお答えがありましたのですが、大体、平成十七年度にこの田園空間整備事業も終わろうかというような事業でございます。今現在ですね、造成工事が入っておりまして、将来どんなになるかなという楽しみも一つあるわけでございますが、その中で質問をさせていただきます。と言いますのは、この事業は地元とのワークショップによって、いろんな皆さん方たくさんの方々がお集りいただいて、意見を集約され、そしてまた要望等も十分配慮して図面といいますか、絵を書いたわけですが、現在整備されている事業にこの絵が生かされているのか。その点をちょっと部長にお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) ワークショップで行ったことが、事業に生かされているかどうかというということでございますけれども、この田園空間整備事業、通称田空と言っておりますけれども、この田空事業につきましては、地域住民の皆さん方の参画によって、計画を策定をいたしておりまして、議員もそのメンバーとしてお入りいただいたわけでございます。遺跡ゾーンのワークショップにつきましては、十のグループに分けまして、第一回目を平成十三年九月、第二回目を十三年十一月に開催いたしまして、現地踏査、環境マップ作成、あるいは整備アイデアの検討をいただいております。また、西小学校の生徒さんからもワークショップを行って、アイデアをいただいております。このワークショップで提案されたアイデアが反映された整備内容ということで私もとらえております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長は三回目のワークショップで大体、話はされたということだろうと思いますが、確かに、三回目のワークショップを地区公民館で各地区の代表が集まって話をさせていただきました。そのときにもいろんな要望が出まして、実は、もう一回その図面を書き直そうかなというような話もありましたが、とりあえずこれでやろうという話は出ずにその場は終わったわけであります。そして、私どもは、もう一回話し合いがあって、その後に工事にかかるもんだというように考えておりました。


 しかし、今年に入りまして、現在、造成工事といいますか、埋め立て工事等も入っておりますし、ただ、先ほどの給食センターでもないのですが、地元に対する話というものが、何かこう足らないような気がするんですよね。これは、もともとは田園空間整備事業をする予定の中に給食センターをつくってきたわけですが、その中の田園空間整備事業の中でも変更になって給食センターをつくるようになりました。こうなりますよという、私も図面をもらっていますが、確かにそのような図面もいただいております。しかしその前の図面はだいぶん違うんですよね。やはり、そういう地元の意見を集約してつくって、予算がありませんから、こうだというのがちょっと余りにもずさんじゃないかなという気がいたしております。


 だから、先ほど申しましたように、地元の公民館長さんでも、今の工事は何をしているんだということさえ知らない公民館長さんもいらっしゃいます。その点に対しまして、担当の部長としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 地元の説明ということでございますけれども、ワークショップを重ねてまいりまして、平成十六年二月に開催しました第三回のワークショップで図面をもって、整備内容を説明いたしておりまして、また当初のワークショップの立ち上げの時点では給食センターも含めた形でのワークショップだったと思うんですが、そのあたりが若干変わってきたことは確かでございますが、平成十六年二月に第三回のワークショップで地元の方々がお集りになっている中で説明をいたしたということで聞いております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) その辺は、ああだ、こうだと言っても要するに、言った言わなかったということになりますから、それ以上は言いませんけれども、しかし私ども地元としましては、やはりそういう話し合いの場をちゃんと持って「これからやりますよ」ということをやっていかないことには、例えば、例は違うんですが、都城市の西小学校と言われておりますが、昭和三十八年にあそこにできたんですよね。そして学校をつくるだけということで、周りの整備も何もありませんでした。それがようやくこの五、六年前に、学校の周りに歩道ができたという経緯があります。というのは、私どもの性格かもしれませんが、「市役所がするところは、そんなに文句を言ってもしようがないわ」という意見もあろうかと思います。しかし、現実に市役所の方から、そういう当局の方からそういう話がくると、やっぱり地元の意見としてもいろんな問題があろうかというふうに私は考えております。


 実際、清風園をつくったときにも、周りは確かにきれいになりました。しかし、取り入れ道路はそのままです。和田に抜ける道路は何もされておりません。そういう状況でそういう公共施設をつくって、地元の人たちに対して果たしてそれでいいだろうかというのが、今回、私がこの田園空間整備事業を取り上げた大きな目的であります。


 続きまして、整備事業に入る前に本来ならば、つくった後に維持管理をどうするんだということも地元との話し合いがあってしかるべきじゃないかというふうに考えますが、まだこの話し合いは行われておりません。その件につきまして、どのようにされるのか、お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 整備後の維持管理についてのお尋ねでございますけれども、維持管理につきましては平成十六年二月に開催しました第三回目のワークショップで説明をさせていただいておりますけれども、維持管理につきましては、ワークショップによる維持管理組織の運営には将来不安が残るということで、別組織での運営の方がいいという御意見もいただいております。市としましては、事業完了後、県の方から譲与を受けた場合、土木部の維持管理課の方に移管いたしますが、その後、地元の横市土地改良区を中心として組織されます緑化推進協議会にお願いする方向で調整をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長の方から緑化推進協議会ですかね、お話をいただきましたんですが、そのメンバーはどういう方々が入るのかお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 今、考えておりますのは、土地改良区の方々、それから各自治公民館、PTA、壮年、高齢者クラブ、こういった方々で地元の緑化推進協議会を編成していくことで調整していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長の方で自治公民館、多分、社教連のメンバーと大体変わらないと思うんですが、そのメンバーの中に一つ加えておいてほしいというのが、私の要望であります。と申しますのは、裏の方に田園空間整備事業を行います。手前には給食センターをつくるわけですから、できましたら、そのメンバーの中に給食センターの職員の方々も入れていただければ、ありがたいなと考えておるんですが、その件につきまして、何か御意見がございましたからお話し願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) すぐ隣接地に給食センターもできるわけでございますので、ただいまの御意見につきましては、十分検討に値すると思っていますので、考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 一応、そのように進めていただきますように、お願いしまして、田園空間整備事業に関しましては、終わらせていただきたいと思います。


 三問目に入りまして、先ほど部長の方から、みどり園につきましていろんな答弁をいただきました。その中で、都城市の方々が約何名ですかね、二十三名と、十四名と、四名ですから、四十一名の都城市の方々が入所、通所されているということだろうと思います。もちろん、都城市もそれだけのお金を負担しているわけですから、十分、監視といいますか、私どもが見ていかなければいけないというふうに考えているわけですが、ただ、実際にこういう問題が起こって、非常に、ハンディのある方々が長い間苦しまれたということは、私どもも大変心苦しく思っているし、また大変だっただろうなという気持ちでいっぱいでございます。


 そこで、宮崎県、そしてまた都城市も補助を出しているわけですから、その中で対応をどのようにされたのかお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますが、県として、あるいは都城市として、このみどり園にどのようにかかわったのかということでございますけれども、県のことにつきましては先ほどちょっと触れましたけれども、指導監査を去年の五月から今年の四月までにかけまして合計八回実施をいたしております。県におかれまして、ここで得られた情報につきましては、やっぱり人権が絡むというようなことでございましたので、法務局あるいは都城警察署等へ情報提供を行っているようでございます。


 それから、都城市としてどうかかわったのかということでございますけれども、私どもも県の調査に協力をいたしております。私どもに直接、利用者の保護者の方あるいは職員の方々から、相談を受けております。そこで、必要と思われる情報につきましては、県の方へ情報提供をいたしたということでございます。


 それから、三月十五日でしたけれども、現在の理事長、それから施設長の園長ですね、私の部屋にお出でいただきまして、施設の健全な運営あるいは利用者や市民、県民の信頼を早急に回復するためにも、県の指導に従って、しっかりと内部調査をするようにというようなことで強く要請をいたしております。ここですべての今までのうみを出すといいますか、そういうような覚悟で真摯に取り組んでいただきたいというようなことをお願いしております。


 この法人の設置認可の権限は、指導も含めてでございますけれども、県にございますので、私どもでは直接的に立ち入り調査をする権限というものはございません。しかし、今、議員が御指摘のように、一億円を超す市の税金、予算を支援費として支払いをしているわけですから、やはりある程度は踏み込んだ、調査はできませんけれども、お願いとか、そういうものはやっていきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) やはり、言うべきことは言うと。都城市もそれだけ支援しているわけですから、言うべきことは、ちゃんと言わなければいけないというのが、今回のこの事件だろうというふうに考えております。


 と言いますのも、やはりこういう中に隠れてしまうような、なかなか表に出てこないということが、今回はあっただろうというふうに考えるんですが、今後、こういう問題が起こらなければ、かえってよかったのかなという考え方もできようかと思いますが、やはり都城市としても、みどり園が一つだけではないわけですから、あちこちあるわけですから、そういう施設の中で、やはり、もちろんみどり園はみどり園ですが、それの再発防止と、それからもう一つ、要するにほかの施設で、そういう問題は起こってないのか。それは確認をされているのかちょっとわかりませんけれども、その二点につきまして、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 再発防止、あるいはほかの施設で同様なケースは見受けられないのかというようなお尋ねと思いますけれども。


 まず、再発防止でございますけれども、これは先ほど県が三点ほど指摘をいたしております。その指摘事項を改善することによって、再発防止は図られるというふうに思います。


 具体的に申し上げますと、理事、監事おりますけれども、この方々を全部入れかえるということであります。その理事、監事につきましては私どもの方へ県の方から推薦をしてほしいというような御依頼もありましたので、福祉行政に精通し、あるいはそういう識見をお持ちの方を推薦をいたしております。


 また、施設長につきましても、県の方で人選をするというふうに聞いております。そういうことでありますので、人事が一新され、あるいは理事が一新されますと、正常な形での運営がされるものと思います。


 時間がございませんので、簡単に申し上げますけれども、ほかの施設で同様の施設はないのかというようなことでございますけれども、ほかの施設では、今現在、把握はいたしておりません。ただ、私が思うには、やはり社会福祉施設といいますのは地域の資源でございます。開かれた施設でなくてはならないと思っております。そういう意味では、残念ながらこのみどり園につきましては、若干、そういうところがなかったと思っております。ほかの施設でありますと、地元との交流、あるいはいろんな行事等を通じまして、地元の方々と交流を図っていると、そういうことになりますと、やはり第三者の目がいくわけですから、利用者あるいは保護者の方も何がしかの安心感といいますか、そういうものが得られるのではないかなというふうに思っております。開かれた施設であってほしいと、こういうふうに思っております。実は、きょう、同じような施設に交流会へ、この後まいりますけれども、そういう行事等を通じまして、やはり見守っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) ぜひ、そういう方向で持っていっていただきたいと。やはりハンディといいますか、そういう方々の生きがいを奪ってはいけないのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 今回、私は地元横市のことを三点ほどお話させていただきました。特に先ほど教育部長よりお答えいただきましたように、今後、新しい日本一の給食センターができます。そして、すばらしい食育のできる子供たちに自慢できる給食センターができるものと私は確信いたしております。そのためにはぜひ、やはり地元との話し合いをしていただきまして、私たちも喜んで協力できる体制をつくっていきたいと考えておりますので、今後とも、そういう方向に持っていけますようにお願いしまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、永山透議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十六時〇〇分=





=開議 十六時十一分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて質問します。


 今回私は、郵政民営化について、下水道使用料値上げの問題点について、浸水対策についての三点について質問します。


 まず、郵政民営化についてでありますが、これについては国政の問題でありますけれども、市民に直接影響いたしますので、市長にお尋ねしたいと思います。


 今、国会で議論になっております郵政民営化法案は、日本郵政公社を日本郵便株式会社にしようとするものであります。現在の郵便・貯金・簡易保険の三事業を郵便局窓口会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の三つに分割しようとしております。


 この民営化法案については、国民からさまざまな疑問や不安が出されております。その第一は、なぜ民営化しなければならないのかという問題です。この最も根本的な問題について、小泉総理は、いまだに国民に納得のいく説明をしていないのではないでしょうか。政府が民営化の基本方針で掲げた三つのメリット、すなわち、1、利便性が向上する。2、税収入が増える。3、特殊法人等への資金の流れが変わる。この三点を上げておりますが、国会での議論を通じて、このメリット論がことごとく崩れているのが特徴であります。


 二つ目は、現在のサービスが受けられなくなるばかりか、郵便局がなくなるのではないかという不安です。現在、郵便局は、ほぼ小学校一校ごとに全国で二万四千七百局設置されております。これが民営化後は、統廃合で激減されるおそれがあります。郵便貯金は、四千二百二十二万世帯が利用しており、これは全国世帯の八五・七%に及んでいます。現金自動預け入れ・支払い機、両替、通帳の再発行の手数料は民間銀行はすべて有料に対し、郵便局はすべて無料ですが、このサービスも切り捨てられようとしています。


 三つ目は、民営化すれば経営は成り立つのかという問題です。郵便貯金法は、福祉の増進を目的としています。この理念から、国民生活に不可欠な基礎的な金融サービスを、離島や過疎地まで全国津々浦々まで提供しています。言いかえると、民間にできない全国一律のサービスを提供しているのが、現在の郵便局であります。これができるのは、郵便・貯金・簡易保険の三事業一体の経営で行っており、赤字局を黒字局の利益で補っているからであります。実際、毎年一万一千局以上が赤字だそうでありますが、これが三つの会社に分割されれば、経営が成り立たなくなることは、火を見るより明らかではないでしょうか。民営化された場合の二〇一六年度の郵便貯金銀行の利益試算額は、マイナス六百億円、郵政公社のままだと千三百八十三億円の黒字になることが明らかになっています。郵便貯金銀行が赤字になれば、郵便窓口会社への委託料が払えなくなり、この会社も赤字になることもまた必至であります。民営化した方が利益が上がるという政府宣伝とは全く逆の結果になります。


 国民にとって、全く利益にならないこの郵政民営化法案について、市長はどのような見解を持っておられますか。答弁をお願いしたいと思います。


 以下自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)岩切議員の御質問にお答えをいたします。


 郵政民営化は国政の問題でありまして、もとより私、門外漢でございまして、詳細について勉強不足な点がございますが、個人的な見解ということをお断わりした上で、少し意見を述べさせていただきたいと存じます。


 公務員の身分を民営化するという意味では、かつての三公社五現業の改革、あれと似ているように、一見して見えるんですが、私はその本質は、全く今回は違うというふうにとらえております。と言いますのも、あのときは膨大な税負担、借金が膨れ上がって、それを何とかしなきゃいけないということで改革をしようということでした。ところが、現在、郵便局には一銭も税金が投入されておりません。その上で、黒字経営をしているという状況でございます。もし、民営化が完全に行われまして、かつユニバーサルサービス、全国一律のサービスを維持しようとすれば、必ず税金を投入しなきゃいけなくなるんです。その量は、毎年毎年膨大な量になっていくだろうということを予測しております。そういった意味で、今回の民営化が本当に国民にとって、利益になるんだろうかということについては、私は少し懐疑的に思っているところでございます。


 それからもう一つは、私どものこの地方都市、地域に与える影響でございます。都城市には三十八の普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局がございます。この中には、夏尾の簡易郵便局、あるいは万ケ塚、野々美谷といったところにもあるんですね。さらには一市四町が合併しますと、五十二の郵便局ということになります。その中には、四家の簡易郵便局でありますとか、笛水の簡易郵便局、こういったところもございます。もし、そういったところが閉鎖されるようなことになりますと、遠隔地の地域生活に多大なる打撃を与えるということが考えられます。そういった意味で、地方都市に住む者の一人として、大変心配しながら、懸念を持って、現在の推移を見ているところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今の答弁ですが、私と全く同感でありまして、そういう点でちょっとさらに、今の不安についてつけ加えていきたいと思いますが、その全国一律のサービス、英語で言うとユニバーサルって言うんですかね。私は、全国一律サービスというふうに日本語で言いますけれども、こういうサービスがどうなっているかとちょっと具体的に言った方がいいと思いますので、先ほど出しました英語で言うとATMですね。現金自動預け入れ・支払い機。これが一般銀行が百五円から二百十円なんですよね。郵便局はもちろん全部無料です。それから、百円玉を一円玉、十円玉に両替する場合、これ郵便局は無料ですが、銀行は三百円から三百十五円取っております。それから、私も何度かしましたが、通帳の再発行は二千百円から千五十円です。銀行によって違いますけれども。こういうサービスをやっているわけです。


 それからまた、先ほど市長も言われましたように、黒字になっておりますから、国庫納付金、これが上がっているわけです。先ほど言われましたようにこの郵便局に対しては、税金は一円も使ってないわけです。逆に黒字で国庫納付金が上がっているということで、これがいろんなところに使われているわけです。道路とか、御存じだと思いますけど。


 だから私は、こういう点から言えば、全く民営化する必要はないと思うんですよね。こういうサービスというのができるのは、私は郵便貯金法にあると思います。この事業の目的に「国民の経済生活の安定」と、「福祉の増進」というのを掲げております。今、このような金融機関が国民にとって求められているのではないでしょうか。民間の金融機関はこういう理念がありませんから、次々と店舗を閉鎖していっているわけです。都城市も御承知のように、私が知っているだけでも市場の前の銀行がなくなったし、前田町の宮崎銀行の支店も今はありません。全国では、農漁協関係で、この六年間、九八年三月から二〇〇四年三月までのこの六年間で農漁協関係の金融機関が三千五百九十三店舗なくなっております。それから、民間の金融機関、これが四千八店舗なくなっております。それに対して郵便局は六十六局増やしております。だから、ほぼ現状維持ということになりますね。だから、この郵便貯金法というのを廃止して、普通の銀行にするのではないかということに対して、政府はこれを否定しておりません。そうすれば、赤字になれば統廃合されるというのが民間の常ですね。地域から郵便局がなくなるというのが、国民の最大の不安ですが、現在、日本の高齢化率が二〇一五年には二六%になるそうでありますけど、こういうときに身近な金融サービス窓口が、私は益々必要になるんじゃないかと思います。したがって、これを民間任せにするというのは、逆行ではないでしょうか。郵便局がなくなるという国民の不安に対して、小泉首相は「今の郵便局が全部なくならないとは言わない、統廃合もある。全部維持しろということではない。」と答弁して、郵便局の大幅減を公然と認めております。実際に、現行設置基準、先ほど言いましたけれども、二万四千七百局を民営化後は七千局程度にするという設置基準も出されています。そこで、総務部長にお尋ねいたしますが、都城市内には、どこにどんな郵便局がいくつあるのか、またそこで働いている人の数は何人なのか。お知らせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、ただいまの岩切議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、普通郵便局というのがございます。これは都城郵便局でございますが、そのほかに出張所としてダイエー都城店に出張所、それから都城工業高等専門学校に出張所、それから国立病院機構の中に出張所がございます。それからイオン都城ショッピングセンター内に出張所がございます。これが普通郵便局でございます。


 ほかに、特定郵便局といたしまして、西岳、荘内、志和池、中郷、都城一万城、都城横市、都城金田、都城郡元、都城高木、都城今町、都城松元、都城川東、都城東町、都城鷹尾、梅北、都城姫城、都城北原、これが特定郵便局でございます。


 もう一つが簡易郵便局ということですが、これが乙房、下水流、下長飯、夏尾、万ケ塚、五十市駅前、志比田、都城若葉、菖蒲原、早水、山野原、大岩田、都城榎木原、都原、都城都北、野々美谷、合わせまして、普通が一つ、特定が十七、簡易が十六、それに普通の出張所四を入れまして全部で三十八でございます。それに伴います職員の数でございますが、臨時職員を含めて申し上げますと、概数でございますが、把握しているものといたしましては、普通郵便局で二百名、それから特定のところで百十名、それから簡易郵便局で四十名、計の三百五十名程度というふうに認識しております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 郵便局の数は、普通が一、特定が十七、簡易郵便局が十六、それに出張所が四で合計三十八、それに市長は郡部も含めると五十二あると言われましたけど、これは大変な数だと思うんですよね。そこで働いている人の数が、都城市の場合は三百五十人、郡部を入れるともっとあるわけですけど、こういう人たちは民営化されると、今度は雇用の問題も出てくるわけですよね。市民にとってのサービスの問題と雇用の問題。私はこれは重大な問題だと思います。国民の利益とは逆行するこの民営化について、私は多くのところから反対の声が上がっていると思います。先ほど市長も、問題と言われましたけど、地方議会からも二千を超える反対の意見書が上がっておりますが、与党である自民党内からも反対が上がっているというのは御承知だと思います。それにもかかわらず、小泉内閣は何が何でもこの法案を成立させようというこの方針をとっておりますが、それはなぜなのかと私は考えてみました。私は、小泉首相は国民の利益よりも、銀行とアメリカの利益を何が何でも最優先するという立場ではないかと考えます。実際、全国銀行協会は二〇〇四年七月に「郵便貯金事業は、もはや国営で維持する理由はない」として民営化を要求しております。米国政府は、日本政府への年次改革要望書の中で、同じような要求をしております。私はアメリカも要求しているというのに、非常にびっくりしました。さらに私がびっくりしたのは、この銀行と米国政府の民営化の最大のねらいは、三百四十兆円にも及ぶ、一部では三百五十兆円という数字も出ておりますけれども、この郵便貯金、簡易保険の資金にあるということを知って、私はどうしてもこれを許すことができません。私は、市民の利益にならない、それから郵便局関係者にとっても大変な影響を与える、こういう法案については修正ではちょっとできないと思うんですよね。今でさえきちんと黒字になっていて、赤字局は黒字局の営業で賄って、しかも国庫納付金まで納めている。そういう郵政公社を民営化する法案は、私は廃案が一番求められると思うんですけど、最後に市長は、あらゆる努力をしていっていただけるかどうか、廃案とか目指して、市長の見解を教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 大変お答えしにくいんですが、お答えさせていただきます。


 私自身は、どういった努力ができるかちょっとわかりませんが、ちなみに全国市長会でこの件をまとめようという動きも、地方の都市からはあったんですが、やはり全国市長会の場合は、大都市もたくさんございまして、なかなか利害調整が難しかったということで、市長会としての意見を集約はできなかったとお聞きいたしております。


 地方議会では、本当に議決をたくさんしておりますので、そういった動きの中で、推移を見守っていきたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 市民のための市長ですから、見守るのではなくて市民のためにならないことはですね、いいことはいい、悪いことは悪いということで、あらゆる努力をしていただいて、私はこういう法案が成立しないように、ぜひ努力していただきたいと思います。


 二番目に下水道使用料値上げについて、土木部長にお尋ねいたします。


 市長は、六月十四日に下水道事業受益者負担金等審議会に対し、使用料の改定について諮問をされております。この諮問の要旨から値上げの理由を要約してみますと、雨水処理に要する経費は公費で、汚水処理に要する経費は利用者の負担で賄うように国が決めているが、一般会計からの繰入金で賄っている。つまり、一般会計からの繰り入れを減らしたいというようなことが書いてあります。それから、下水道使用料の全国平均額に対して、本市が低いこと。それから、汚水処理原価に対する使用料の割合、つまり回収率と言っておりますけれども、これは四五%と低くて、全国平均並みの五八・三%に持っていきたい。こういうようなことが諮問の要旨として書いてあります。下水道事業は、公共事業であるとしておられますが、実際は、これを諮問では否定する立場に立っていると。


 ちょっと議論をわかりやすくするために、平成十五年度の下水道使用料の次の経費額について、土木部長にお知らせいただきたいと思います。


 平成十五年度の総費用、下水道使用料の経費ですね。維持管理費それから資本費、うち元金はいくらか、利子はいくらか。それから、同じ平成十五年度の下水道使用料の収入額、そして最後に一般会計からの繰入額はいくらなのか、これを教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは岩切議員の質問にお答えいたします。今回の下水道使用料の値上げの諮問の内容につきましては、今、議員が言われたとおりでございます。私どもも今、諮問をいたしまして、答申をされたところでございますけれども、まだ市の方針は今からでございます。多くを語りませんけれども、今の件につきまして、お答えしたいと思います。


 まず、維持管理費にかかるものと、総費用についてということでございました。まず、下水道使用料の対象経費ということでございます。下水道使用料を算定をするときに、こういう計算がいるわけでございますが、総費用としまして、平成十五年度は十三億四千九百九十七万二千円でございます。


 それから、維持管理費が三億九千七百二十四万八千円、それから資本費としまして、九億五千二百七十二万四千円、その内容でございますけれども、起債の償還金の元金が、四億六千百五十七万五千円、それから、償還金の利子が四億九千百十四万九千円ということでございます。それから、下水道使用料の収入ということでございます。平成十五年度は五億八千四百九十九万一千円でございます。それから、繰入金が七億九千九百二十一万九千円でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それで、汚水処理に要する経費は、利用者の負担で賄うのが原則と言われましたが、私もこれは認めます。当然、それでいいと思います。そうすると、私の考えでは、下水道の使用料収入は先ほど言われましたように、五億八千四百九十九万一千円ですよね。この維持管理費は三億九千七百二十四万八千円と言われましたけれども、これを差し引くと一億八千七百七十四万三千円の黒字になります。だから、これであれば、一般会計からの繰り入れは必要ないわけです。しかし、なぜ必要になるかというと、問題はこの償還金の元金と利子です。九億五千二百七十二万四千円を汚水処理に要する経費の中に入れているわけですね。これによって、一般会計からの繰入金を減らしたい。回収率が低いと、これがあるから低くなっているということで、だから使用料を上げなければならないということになっておると思います。私はこれは、下水道事業の公益性を否定することによって起こっているのではないかと思います。このいわゆる償還金の元金と利子、この分を入れなければ黒字になるわけですから。しかし、これが入っているために一般会計から繰り入れなければいけないと言われているわけですね。もともと、私は公益事業は一般会計から繰り入れるべきだと、こういう立場に立っております。さらにもう一つ、下水道課から資料もらったんですが、維持管理費というのが、先ほど言いましたように、三億九千七百二十四万八千円になっております。問題なのが、もう一つありまして、この費用の中の項目が管渠費と、ポンプ場費、処理場費、その他の費用と四つに分けてありますが、この管渠費の中に、職員給与費が九百五十九万九千円上げてあります。それから、その他の費用のところに職員給与費として三千四百六十六万四千円上げてあります。人件費を、この汚水処理費に入れるということは、ちょっと問題じゃないかと思うんですよね。なぜなら、この公共料金ですね、税金以外に公共料金として使用料とか手数料は取りますよね。これが認められるのが原則として、人件費と建設費を除くとなっているわけですね。実際、これの中に加えてあります。


 だから、こういうことから、私はこういう人件費を除く、それから償還金を除けば黒字になるわけですから、私は値上げの根拠はないと思うんですよね。


 部長、見解がありましたら、お答えいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 まず、人件費と資本費ということでございます。


 まず、人件費につきましては、維持管理費として四項目ありますが管渠費、これは布設の費用でありますけれども、当然人件費というのは、人が設計やいろんな手当てをしながらこれをやっているわけでございます。それから、ポンプ場費も人件費というのがありますけれども、ここでは上がっておりません。それから、処理場費というのがあります。もちろん、この中に人件費が二千万円程度ありますけれども、もちろん職員がここを見ながら関係しながら、この運転を管理する役目でございます。それから、その他の費用ということで、今、話がありました約三千四百万円が見てありますけれども、この件につきましては、当然職員がトータルにこの会計処理をするというようなことで、職員の給与費を見るということになっているわけでございます。


 それから、資本費の元金の問題、利子の問題でありますけれども、これは当然、管の布設をする場合に補助の管渠がありますけれども、これは当然この中には入っておりません。これは補助がありますから。ただ、管渠の管の布設につきましても、末端の管につきましては、補助事業ではないわけでございます。その費用につきましては、当然起債事業、借金をするわけですね。その分が元金と利子を払うというような、会計処理をいたすということでございます。


 あとのその値上げは必要ではないんじゃないかという話でございますが、今、話をしましたとおり、五つの理由がありまして、先ほど議員の方から説明していただきましたので、言いませんけれども、そういうことで、ぜひ今回の値上げについては、御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ちょっと償還金についていわゆる補助金のつかないのがあったから入れたんだと言われましたけど、全部償還金というのは、その分だけでしょうか。いわゆる建設するために借りた分、それ以外には、もう入っていないんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 資本費の元利と利子ということでございました。当然建設費が入っておりまして、ほかには私どもは今言います管渠、管の布設と理解をしております。今、資料がちょっとありませんけど。そういうことでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 部長の答弁の中で、私はいわゆる手数料の公共料金の徴収が認められるのは、人件費と建設費を除いたものではないかと言っているわけですが、実際には、その建設費は入ってないんですよね。建設費はですね、平成十五年度の場合だと約二十三億円建設費がかかっておりますが、これはだから入ってないわけですよね。償還金だけ入れている。これが私はわからないわけですよ。償還金だけ、なぜそれを入れて、使用料値上げの方にするのかですよ。この償還金の方も、建設費の中の一部だと思うんですが、建設のために借りたわけですから、そうしたら、建設費も入れないといけないことないですか。逆に言えばですよ。建設費を入れたら膨大な額になって、下水道は、御承知のとおりたくさん金がかかるわけですよね。だからこそ私は、公共事業だと思うんですよ。だから、この償還金を下水処理費に入れなければ、私は値上げの必要はないんじゃないかと言っているわけです。この件についてちょっと答弁がなかったんですけど、お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十六時四十六分=





=開議 十六時四十七分=


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。先ほど私も申し上げましたとおり、現在、諮問をいたしまして答申を受けたばっかりでございます。考え方については、今後、先ほども申し上げましたとおり、庁議等に上げまして正式に諮るわけでございます。そういうことで、今の件につきましてはお答えができませんけれども、ただ先ほどの会計処理につきましては、ちょっと読まさせていただきます。下水道事業は地方財政法によりまして、水道事業、それから、交通事業、それから電気事業等十三事業の一つとして公営企業として位置づけられています。その経費は特別会計によって処理しなければならないとされております。また、その経費は当該事業に伴う収入、使用料を充てるのが原則とされておりまして、適正な経費、負担区分を前提とした独立採算性が義務づけられております。適正な経費、負担とは雨水処理に要する経費などは汚水処理と異なりまして、自然現象に起因するものでありまして、一般会計でこれは負担をすべきものと解釈をされております。ただ、現実は、岩切議員が御指摘のとおり、下水道事業の公益性や使用者への負担軽減を勘案し、汚水処理においても一般会計からの繰入金を充当しているのが実情であります。同じく国においても下水道の公益性を認めているからこそ、整備推進を図る観点から補助金を交付しているという考え方であります。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ちょっとですね、答弁になってない気がするんだけど。私は、いわゆる公営企業だったら、さっき言ったように、一般会計からの繰り入れをしても当然という立場なんですよね。そうですよね。それに対して、私に言わせれば値上げのために、いわゆる人件費を入れてみたり、それからその償還金を入れてるという。だから、それがその値上げの理由になっているから私は言うわけです。先ほどから言っておりますように、償還金と人件費は約六千万円ぐらいありましたけれども、職員の給与費ですね。これを差し引けばもっと黒字になるわけですから、私は値上げの根拠はないと思うんですよね。諮問は、そういう立場に立ってなくて、それを入れて諮問が来たものですから言ってるわけです。もう一つ、諮問の中に書いてあったのが、税金が不公平であると書いてありました。つまりどういうことかと言いますと、同じ市町村で下水道のない地域の住民に対して不公平であるということが書いてあるんですよね。これも私はやっぱりちょっと公共事業を否定すると思うんですよ。下水道事業というのは、そこの布設されている地域住民のためだけにその恩恵があるんじゃないわけですよね。つまり、水質保全だとか、それから都市衛生だとか、そういうことまでひっくるめてあるわけです。もっとわかりやすく言えば、例えば、いわゆる下水道を引くことによって、大淀川は浄化されるわけでしょう。宮崎市の市民、大淀川下流域の県民にまで及ぼすわけです。だから、私はこれは公共事業だと思うんですよ。そこの布設地域の住民だけに利益がある事業ではないと。だからこそ私は、公共事業として国と自治体がやるというのが本質だと思うんですね。これを住民の受益者負担ということでやりなさいといったら、これは私は下水道事業というのは、成り立たないと思います。それはもう御承知のようにその下水道事業というのは、莫大な金がかかりますから、これをするのにですね、そういう点で、再度まとめますけど、値上げの根拠はないということを私は申し上げておきたいと思います。


 部長は何かそれに対して、答弁がありましたらお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。御了承ください。


 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) お答えしたいと思いますが、先ほども申し上げました。市の方針がまだ現在決定をしていないところでございます。答申を受けたばかりでございます。内容もまだ十分検討を私どもはしておりません。今後、答申を検討しまして、使用料金の値上げ案を九月議会に上げるということですから、そういうことで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 諮問が出ましたので、それに対して答申もあったと思いますが、私の言ったこともできたら検討していただいて、これからの中に入れていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 最後に、浸水対策について重ねて土木部長にお尋ねいたします。


 私が住んでいるところの志比田南団地というのがあります。ここは大雨のたびに悩まされてきたわけですが、床上浸水が起こっていたわけです。これが一昨年、水門が建設されまして、私はこれで解決されたと思っていたわけです。ところが、昨年の八月と、たしか四月だったですか、二回の大雨のときに床下直前にまで水が来たんです。私は、もう大丈夫と思っていたんですが、実際は床下直前になるところまで浸水してまいりました。


 当時、建設する前に、地域住民の方が説明会に出ておられるんですけれども、この方の説明では南団地の雨水排水面積が四百八ヘクタールだと、そのうち、新しく水門をつくれば、こちらに四百一ヘクタールの排水ができると、古い水門には七ヘクタールだと。古い方には、調整池をつくるから、この浸水は解消されると言われた、と言うんです。そのとき、そこの住民の方は、「それじゃだめだ。」と言うけど、「いや、大丈夫だ。」と言われたと言うんですよね。私自身も、下水道課から資料をもらって計算してみたんですよ。そしたら、私も大丈夫と思ったんです。しかし実際には、先ほど言いましたように、二回ほど浸水が起こったわけです。新水門もつくって、排水もありますよね。どういう計算をされて、この解消されるというふうに計算をされたのか。


 それからまた、今度、二回起こったという浸水について、これはどうしてそうなったのか。この二点についてお答えいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 まず、志比田南団地付近の浸水対策ということでございます。実は、現在計画の途中でございます。方法としましては、議員から話がありましたとおり、二つの方法を取り入れまして、ここを解消するということでございます。


 一つは、御承知のとおり圧力管です。圧力管を二レーン入れておりますが、これが昨年終わったところです。これは上の方の鷹尾台地からの雨水を取りまして、これを大淀川に直接流すという方式でございます。それでは足らないので、それに乗らない箇所があります。それは今言われました志比田南団地の周辺でございます。これが、以前は七ヘクタールという話でしたけれども、下水道課の話では、再調査をしましたところ、大体四ヘクタールぐらいだというような計算が出ております。今回、この四ヘクタールの処理をするために、調整池を今度整備をするということでございます。当然、今、調整池の土地も確保してありまして、その分につきましては、あと掘削をしまして、予定としまして四千三百トンですか、この能力がですね。そういうことで、一応、床上の解消は今の時点ではされるという計算でございます。当然、雨というのは、議員も御存じのように、極端に多い、四十ミリとかというようなのが何十年に一回降ります。それには、はっきり申し上げまして、ちょっと無理かもしれません。今回は、毎時約二十ミリぐらいの雨が四時間ですか。その辺のことも考えておりまして、今からこれも計算の途中でございますから、はっきりしたことは今後、地元の皆さんにも説明をさせていただきたいと思います。施工につきましては、九月以降を予定しております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それでわかりましたけれど、その原因ですよ。私が聞いたときでは、「大丈夫、解消されますよ。」と言われたんですよ。私も計算上は納得して、そう思ったんですが、現実には床下直前まで二回も来たわけですよ。これには、なぜ、こうなったんだと考えていらっしゃいますかと尋ねているわけです。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 今、話をしましたとおり、二つの方式が完成をいたしますと、こういうことはないわけでございます。当然、今、調整池というのはそのままでございまして、これがそういう出た分について減少するというようなことでございまして、当然、今その処理がまだできてないわけですね。私どもがその二回あったという現場をはっきり見てないものですから、その辺がはっきり言えませんけれども、正式にはまだ未完成だということでございます。そのために、その雨量によって一時的に、今の川ですか、樋管のところがあふれて上に上がったということが考えられます。今後、まだ未完成ですから、今言いますように、本年度の秋に施工いたしますから、そういうことで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 地元の方は大変感謝をされているわけです。


 以前は、三十分でパーッと水が上がってきたのが、二回とも四時間かかっていると。四時間かかって上がってきたという話です。だからずっと長くなっているんですけど、私はその今の調整池は四千トンためられると私は思っていたんですが、ためられないわけですね、実際は。現実は今いくらためられるんですか。それを教えてください。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 私の説明不足かもしれませんが、今言いますように、計画としては四千三百トンでございます。その調整池はですね。ただ、今はまだ掘っておりませんので、自然の状況で、ちょっとへっこぼった状態です。これに今、千いくらですか、入る可能性はあります。そこをさらに掘りまして四千三百トンにするということでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 工事をして、四千三百トンにするということなんですね。はい。それならわかりました。そういうふうに現地の人にも説明してもらうとわかりやすいと思うんですよね。そういうことは、現地に説明なかったんですよ。「今は、四千トン入らないからしばらくはだめですよ」というふうに言っていただければ、私もよかったと思うんですが、そういう説明がないものですから、計算してもらったら四千トンって書いてあるものだから、それとそのとき、あんまりたくさんは掘らないと言われたから、少しは増えても、そんなに変わらないのに、ああいう浸水が起こったのかなって思ってたわけです。


 わかりました。工事が完成すれば、大丈夫ということですね。そのように現地の方に説明もお願いしたいと思いますが、昨年の八月の大雨で、やはり都城市内で浸水が起こっております。床上浸水がまだ起こっておりますけれども、志比田南団地については、床上は何とか免れましたが、市内にはまだ床上浸水が心配されるところが何カ所かあると思います。


 昨年の八月三十日の台風十六号による浸水の状況の資料をいただきましたけど、まだ合計床上が昨年三十三戸、床下は五十五戸という資料をいただいておりますけれども、この対策も必要だと思うんですよね。前の一般質問でもいたしましたけれども、鷹尾一丁目、宮丸西団地の西側になりますが、あそこのいわゆる浸水対策については、今どのように考えていらっしゃるか、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 浸水対策につきましては、被害の状況は今、議員が言われたとおりでございます。現在十一カ所が大きい被害を受けられた地区なんですが、十一カ所あります。そのうち、下水道そして国等の整備が済んでいるのが、今、甲斐元と姫城のところでございます。そのようなことで、今後さらに調査を進めなければならないというふうに思っておりまして、御承知のとおり、大変な経費が要るわけですけれども、この浸水対策については、本当に急がなければならないと私どもも思っております。今回、いろんな対策もとっているわけですけれども、まずは、床上浸水をなくすというのが、まず基本にあります。そういうことですから、残りの九カ所ですか、その辺をまずは調査をして、そういう対策をしながら、第二段階として床下浸水とかありますけれども、まずはやっぱり九カ所の床上浸水をなくす対策をまずは検討をしていきたいと考えております。ただ、優先順位等につきましては、今後、調査をしなければなりませんので、今ここでは回答ができないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 床上浸水について、六カ所あるわけですけど、これを重点的に対策を立てたいということでしたけれども、甲斐元町が昨年の場合十三戸あるんですが、私は甲斐元町はポンプで解消できるんじゃないかと思うんですけれども、あと鷹尾一丁目が十一、都島、鷹尾一丁目で十五世帯あるんです。ここがやっぱり望まれるんじゃないかと思うんですが、たしか昨年の九月議会だったと思うんですけど、私は部長にその質問をしたんですけど、そのときに「ここの浸水対策については検討します。」と言われたんですよね。その後、今聞いてみると九月の時点と、何かちょっと変わってないような気がするんですけど、どういう対策でいくのか、そういうのもまだ見通しはつかないんでしょうか、これからなんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) お答えしたいと思いますが、まず今言いましたとおり、基本的には床上浸水をなくすというのが、基本にあります。そういうことになりますと、当然、今の現況では強制排水とかそういうものが考えられます。ただ、強制排水と言いますと、当然ポンプ所の設置が必要でありますけれども、いろんな事情がありまして、まだどこをどんなふうにするというのは、今後のことでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ぜひそういうふうにしていただきたいんですが、もっと急いでいただきたい。これは、なぜかと言いますと、個人の力では解決できないことなんです。だから、整備に力を入れるわけですけど。昨年の九月に質問して、進展がないから言うわけですけど、ぜひ、もっと急いでいただいて、住民の方にこういう方向でやりたいというのを早く知らせていただきたいというふうに思います。


 以上で私の質問は終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時 九分=