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宮崎県 都城市

平成17年第4回定例会(第3号 6月16日)




平成17年第4回定例会(第3号 6月16日)





 
平成十七年第四回都城市議会定例会議事日程(第三号)


                    六月十六日(木曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第 一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 永 井 弘 美 君   西 川 洋 史 君


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君





欠席議員


 なし





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        安 田 良 信 君


 企画部長        亀 沢 幸 治 君


 財務部長        前 田 四一郎 君


 生活環境部長      松 元 清 光 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        長谷川 慈 弘 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    七牟礼 純 一 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 行政改革推進担当理事  三 角 光 洋 君


 総務課長        高田橋 厚 男 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育長         玉 利   譲 君


 教育部長        今 村   昇 君


 農業委員会会長     大久保 辰 男 君


 選挙管理委員会委員長  宮 田 基 久 君


 監査委員        小 山   繁 君


 監査委員        吉 原 秀 治 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、下山隆史議員の発言を許します。


○(下山隆史君) (登壇)おはようございます。


 通告に従い、質問をさせていただきます。


 今議会では教育行政と畜産振興の二つの大きな項目について、当局のお考えを伺ってまいります。


 はじめに、教育行政についてお尋ねします。


 これまで教育行政については、山村留学、特認校制度、学力向上、二学期制、学校週五日制、不登校、給食費の未納、安全対策、推薦入試、武道の推進、評議員制度、安全な水の給水対策、講師の身分など、学校教育にかかわる諸問題を歴代の教育長と問答してまいりました。


 今回、玉利先生が私にとっては四人目の教育長であります。


 昨日の御挨拶では、気合いあふれる教育への情熱が伝わってまいりました。玉利先生からみると、私などはな垂れ小僧ですが、よろしくお願いいたします。


 それでは、学校教育の基本の一つである教育内容の充実について、また特色ある学校づくりについて、そして教育長の専門でもあります英語、小学校での英語導入について伺います。


 まず、十七年度都城市教育施策の方向の中にも、教育内容の充実として、「すこやかなからだと心、豊かな知性をもつ児童生徒の育成に努める。」とありますが、心の教育の充実、そして基礎基本の学力の定着をどのように図っていこうと考えておられるのかお尋ねします。


 また、市長は所信の中でもっとも必要なものは徳育である。いわゆる徳育の推進を述べておられますが、教育に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、壇上による質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) (登壇)おはようございます。


 私が当たる議員の方は、お声が大きい方ばかりでございまして、私もやりがいがございます。


 下山議員には、かねてより大変教育問題には強い御関心をお持ちいただきまして、造詣が深い方であると存じております。深く敬意を表したいと思います。


 きょうお聞きになるのは、教育行政ということで、中身は第一番目が教育内容の充実について。二番目が特色ある学校づくりについて。三番目が小学校での英語導入についてというふうに伺っております。


 最初の市教育基本方針であります「たくましいからだ、豊かな心、すぐれた知性」の達成のため、学校において知育、徳育、基礎学力の向上について、どう取り組んでいるのかということでございますので、まいります。


 市教育基本方針にあります、「たくましいからだ、豊かな心、すぐれた知性」を持つ知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成をめざして、各学校において日々教育指導を行っているところでございます。そのために、知は各教科と総合的な学習の時間、徳は道徳、体は教科の中の体育や給食指導というように領域を分けて、意図的、計画的に指導を行ってきております。これは、教育課程と呼ばれる教育の全体計画でございます。指導時数は文部科学省で決まっておりますが、各学校とも地域や学校の実態を考慮して発達段階に即した各学校ならではの教育課程を編成し、実践しているところでございます。


 特色ある教育活動として国語などの教科の力の育成に力を入れている学校、地域の高齢者の知恵を学校教育に生かそうとしている学校、将来を見据えて職業教育を取り入れていこうとする学校、地域の伝統芸能を伝承する活動に取り組んでいる学校、基本的な生活習慣の確立を図ることを通して、道徳教育の充実に努める学校などさまざまでございます。


 特に、市や県の研究指定校として他校にその成果を広めるべく、特定領域の研究に力を入れている学校もございます。市の研究指定校として国語科の研究を南小学校、確かな学力の定着を図り、職業教育に視点を当てた研究を大王小学校、小松原中学校、道徳教育の研究に庄内小学校、選択教科の指導の研究に西中学校、生徒指導のあり方の研究を中郷中学校にお願いしているところでございます。


 また、県の「明日の宮崎を担う子どもたちを育む戦略プロジェクト」、知・徳・体の到達の目標による推進拠点校の指定を受け、姫城中学校、明道小学校、南小学校において基礎学力、基本的な生活習慣や社会的マナー、エチケット、基礎体力の確実な定着を目指す取り組みを、平成十九年度までの研究として推し進めているところでございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)下山議員の御質問にお答えいたします。


 私は施政方針の中で、六つの柱の一つとして徳育というものを位置づけさせていただきました。教育の中に不易と流行というものがあるとすれば、知・徳・体のバランスのとれた生徒を育てる。これは、不易の部分ではないかと思っています。そして一方で流行の部分、つまり、今の時代にもっとも求められるのは、その中でどれかと問われれば私は徳育であろうと思っております。昨日来、玉利教育長の大変元気な、そして、期待の持てる御発言をいろいろとお聞きして、私も大変意を強くしているところでございます。教育長のリーダーシップのもとに私どもの徳育の推進に対しまして、できる限りの支援を申し上げていきたいというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 今、教育長、市長からそれぞれ答弁をいただきました。


 教育長から御答弁いただきました教育の充実、心の教育の充実、基礎・基本の学力、学校の中でいろいろな取り組みをされていらっしゃるのは、よく存じておりますが、しかし、今の学校のいわゆる過密ダイヤというか、そういう中で先生たちが非常に忙しい。特に水曜日などは職員会議があります。私が柔道の指導に行ったときは、先生は出てこられる時間がありません。そういう中で非常にお話をすると、中学校なんか特に生徒一人一人と話す時間がないと言っておられます。そして今先生がさっきおっしゃいましたその研究指定校、この研究指定、研究をして勉強するということは、非常に教育の推進の中ではよいことであると思いますが、結局これが負担になっているのではないかと思う懸念が以前から私はしております。


 鹿児島などはこれが非常に少なくなっております。この部分で結局、常日ごろ先生が教室にいなければならない状態が、いろんなこういう行事のためにいらっしゃらない。先生不在。生徒と向き合う時間がない。そういう中で、どのようにこれからしていくかというのは、大きな課題だと思います。


 きのうも出ておりましたけれども、週五日制、ここも今度当然中山文部科学大臣も見直しをしていかなければいけないという表明をされておりますが、そういう中で基礎・基本が非常に低下をしておると先生方も懸念されております。しかし、これが長く続くと、人間というのはおかしなもので、環境に浸ってしまうと基礎・基本が低下しているままで、こういう状態なのだなということを人間というものは弱いもので、思ってしまう傾向にあります。このあたりを今後どういう形でしていくのか、先生がおっしゃいました心の教育、道徳の教育も非常に大事であります。しかし、やはり、道徳とか、しつけの部分は非常に家庭教育が中心になってくると思います。文科省が二十一世紀の教育申請プランの中で発表しているのは、その中で一番目に教育の原点は、家庭であることを自覚すると、家庭教育の重要性をうたっております。しかし、今この家庭教育が崩れておるということは周知の事実であります。そういう中で、非常に厳しい状況ですが、しかし学校が今最後のとりでになっております。


 そういう中で今後、今お尋ねしたようなことをどのように教育委員会として臨んでいかれるのかお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) 大変難しい質問でございますが、研究指定校などは私も経験ございますけれども、受けると大変先生方あまり歓迎しない。これは忙しくなるからなんです。当然だと思います。やらなくてもいいことをやらなければいけない。ルーティンワーク以外もやらなければなりません。しかし、それをすることによって教師と生徒あるいは保護者を巻き込んで学校は活性化してくるわけなんです。やはり仕事というものは、そんな易しい仕事というものはないわけでございまして、教育であろうが何であろうが皆、仕事はつらくて厳しいと思っております。私は教師だけが厳しいと思っておりません。私自身も三十八年間現役でやってまいりましたし、今もお世話になっているわけですけど、教育関係にですね、やはり仕事というのは事に仕えるわけですから、当然忙しいわけなんです。しかし、やはりその中で特に学校教育というものは、子供たちと対峙する、子供たちと向かい合って教師は生きがいを覚えるわけなんです。そして生徒が成長する。一緒にやって汗を流した、そこに達成感、成就感というのが生まれてくる。これは教師冥利だと私は思っております。


 それから、しつけの問題ですが、これは、子供たちが最初に出会う教師というのは親でございます。家庭でございます。最初の教師は親でございます。それから段階を経て学校へ上がってくるわけですが、やはり、家庭は家庭で自分たちがやるべきことをきちんとやることが親の務めだというふうに思っております。もちろん、守備範囲はいくつも外野も内野もできないわけでございまして、家庭でやるべきことは家庭でやる、学校でやるべきことは学校でやる、ということが私は基本にあるべきだというふうに思っております。


 学校教育というのは、いろいろな価値観とかそういうものが変わります、変わってきておりますので、私自身が育ったような時代とは全然違ってきておる面もございます。しかしやはり、人間として先ほど市長も申されましたけれども、不易流行、不易の部分というは、未来永劫、私は変わらないと思います。人間が人間としてあるべき姿、そういうものは、やはり私たち地域社会、親、学校、そういうものが一体となって取り組んでいくべきではないかというふうに考えているところでございます。答えが答えにならないかもしれませんけれど、そんな感じを持っております。


 終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 二の口が出ないようなすばらしい答弁をいただきましたが、教職員になった人たちが一年以内に辞めていく数がどんどん増えいますよね。そういうこともあって、結局今、先生の質というのも問われてきている時代です。昨年の九月、中山文部科学大臣が中央教育審議会に諮問をして、いわゆる、指導力不足などの教員の質が問題になる中で、子供たちの学習意欲の低下やいじめ、不登校などの問題に対応できる力量を備えた教員を幅広く育成するのを目的として、二〇〇七年度から教員専門大学院構想が出ております。これはいろいろ教育課程の中で、学校現場の実態やニーズとかけ離れた教育が行われているという部分の考えの中でされているわけですが、しかし確かに先生にもこうやって頑張っていただかないといけないと思うのですが、実際学校の教育の中で、やはり先生が先ほどおっしゃいましたように、学校、保護者、地域、この家庭、地域の協力がなければ、いくらこういうもの、質のいい先生たちをつくってもこれが生きないと思うのです。


 最近は、小学生でも先生が注意すると、「教育委員会に言うぞ」という生徒もいると聞きます。なかなか指導ができない。怒ると親が口を出してくる。非常にそういう先生がおっしゃったような、以前とは教育環境が変わったというのは、その辺も非常にあるのではないでしょうか。我々が一クラス四十五、六人の時代がありましたが、そのときは高度成長時代ですね、皆クラスがそういう騒がしいこともなく、先生が指導力を持たれて、また親も協力されていました。だからもちろん、特徴のある先生方もその時代は多かったわけですが、今もそうですけども、それに親の後押しがあったということです。地域の後押しがあったということです。今それが非常に欠けている部分がある。少人数学級ももちろん大事なことですけど、少人数学級の中でもやはり、そういう部分が欠けると、本当の教育現場は大変だろうなと思います。それが、先生がおっしゃるように学校と地域と家庭が一緒になって、子供たちは未来の宝だ、という意識を大人たちがみんな持たないと、いい子は育たないと思います。都城は、そういう旧薩摩藩の歴史ある町ですから、ぜひ、教育委員会としては、いろいろな取り組みの中で、学校の後押しをしていただきたいと思います。


 それと特色ある学校づくりということで、以前にも質問したわけですが、先生がおっしゃいましたように、いろいろ国語の部分とか職業の部分とか、そういういろいろなもので特色を出して確かに学校づくりをやっていらっしゃいます。御池小などは非常に生徒が少ないのですが、以前から作文のコンクールなどでは全国に名をとどろかせるような活動をしています。また西岳、夏尾、そういうところもそれぞれの特色ある学校づくりに取り組んでいます。これからそれぞれが特色を当然学校づくりにおいて出していかなければいけないと思うのですが、まだこの地方にとっては、そういうふうにやらないといけないのかな、というぐらいのことじゃないでしょうか。学校区を外した品川あたりとか、それから東京あたりでは、公立の小学校の先生が生徒募集に保育園とか回っているという状況があります。だから、いかに自分の学校の特色を出していくか。こちらの場合、そこまでないのですが、しかし、それはまた弾力的な運営の中で、通学の学生が考えられていけば、当然そういう動きも出てくると思いますが、これからさらに学校がそれぞれ特色をどういうふうに出していくのか、その辺のお考えがあれば、お聞かせ下さい。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) るる、議員からお話を伺いまして、私どもまたそういう点に気をつけてやっていかなくてはならないということを、考えていたところでございます。


 特色ある学校づくりについてでございますが、学校の個性化といいますか、その中ではないかと思うのですが、学校は法令等で定められた教育内容の基準にのっとりまして、各学校の子供や地域の実態をもとに、特色ある学校づくりに努力しております。


 例えば、ある特定教科の力を伸ばすことによって、他の効果をねらった教育をしている学校、徳育を重視して道徳教育に全校で取り組んでいる学校、小学校のうちから英語に親しませておこうと英語を導入されている学校、中学校においては、必修教科のほかに選択教科がございますが、その選択教科の工夫によって生徒の興味・関心を高めようという学校、フリーターやニートという社会的な問題に対して義務教育段階から職業教育を重視していこうという学校、義務教育を小・中学校個々にとらえるのではなく、九年間というスパンでとらえて連携しながら教育していこうとする学校などさまざまでございます。


 また、地域の方々と協力しながら、伝統芸能の保存に努めている学校や、地域の高齢者の方々の人生の知恵を学校教育に取り入れようとしている学校もございます。


 また、山村留学等への取り組みでございますが、県内他市町村においては、小・中数校が山村留学の実績を残しておりますが、市としては現在のところは考えておりません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) それでは特色ある学校づくりの中で、今、先生の方から出ました小学校の英語導入について、次はお伺いしてまいります。


 先生は、早稲田大学の英文科の御出身であります。英語は専門でありますが、今の先生の率直な日本の英語教育に対するお考えを、まずお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) 大変ビッグな問題でありまして、御案内のとおり今グローバリズムといいますか、国際化とか、情報化とか、国境のない関係がずっと続いております。いわゆるそういうことで私たちは、コミュニケーション能力というのは非常に強く要求されていると思います。お互いに自分の考えていることを理解し合わないと、国際関係というものはうまくいかない。ましてや、外国人と共同して仕事をする場合が大変増えております。宮崎県内でもそういうところもございます。そうなりますと、世界の共通語と言われているのは現在英語なんです。ですから、いろいろな研究を発表する際もおそらく九割以上が最初に文献は英語で発表されると思います。そういう事情を考えましたときに、やはり語学というもの、英語というものは私たちが今から生活をしていく上では、必要な時代ではないかと考えております。


 もちろん、英語だけではございませんが、バイリンガルというのは二カ国語しゃべります。今それ以上のトライリンガル、三カ国語を扱う人、いや四カ国語、五カ国語、六カ国語も特別な人は扱っている人がいるわけです。そしていろんな仕事を進めているという時代です。最低今からはバイリンガル、二カ国語は使って仕事をする時代になるのじゃないかと思っています。現在まさにそのとおりだと思います。企業でも日産あたりではカルロス・ゴーン氏が社長ですから、幹部の会議は英語でなされているというふうに聞いておりますし、そういうことから、いろんな企業がやはり英語力をアップして、やはり日本というのは外国との貿易、交易なくして生きてはいけない国であります。資源のない国ですから、人材を活用して技術を発達させ、そしてそれをもとにしていろんなものを付加価値をつけて売り込んでいく時代ですから、営業する場合には、どうしても日本語では営業はできないのです。できるところもありますけれども、少ないのですね。最低英語力というものは必要だと思います。そうであるならば、やはり英語力をつける方策を考えていかなければいけないのではないかと思います。


 私は、何十年前ですけど、入った時にはいわゆる訳読中心でした。チャンバライングリッシュと言っておりました。ある先生がですね。寄らば切るぞ、出れば訳すぞと、そういう時代でしたが、今はやはりコミュニケーションの最初は聞く、話すですね。お話をするということが大事な時代になってます。言語の習得というのはもちろん、聞く、話す、読む、書くという順番で能力、技能を高めていくわけですけれども、少なくともこのスピーキング、お互いに話してそして意志を疎通する、いわゆるコミュニケーションをするという時代に入っていると思います。ですから、下山議員のおっしゃることはわかるのです。早い時代からやはりそういうものに慣れさせるということは意義があると思います。ただし、私は母国語があまり未熟な者は、これは問題があろうかと思います。私たちは日本人ですから、普通の生活は日本語でやっておるわけです。いかに学校で教えても、家庭では英語でやられているところは非常に少ないのではないかと思います。ですから、興味、関心を持たせるという程度ならば私は大変必要だろうと思います。自分の言葉が英語で通じたというときの子供たちの目の輝き、嬉しさ。もう一つ勉強してみようかという気になるのではないか。そういう意味では私は、小学校から今導入されてる総合的な学習の時間等がございますが、大変意義があろうかと思いますが、文法とか訳読とかそれは行き過ぎではないかと思います。要するに私は、今からの日本人は、飛躍するためにはやはり外国語の一つ、少なくとも英語はできてほしいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 教育長の英語に対するお考えを十分お伺いしました。


 確かに今国際化の中で、コミュニケーションの道具として英語は必要であります。それはもう最近特に皆さんおわかりだと思うんです。しかし、日本はどうしても島国であります。島国であるがために、なかなか大陸からするとその辺の導入というのが遅れております。


 私のスイスの友だちとかは、三カ国語話すんですよ。フランス語、ドイツ語、英語。今東南アジアもどんどん、今中学生の社会の中で、ルックイーストというのが出てきます。ルックイーストというのは、結局アジアニーズの韓国、日本を手本にして追いつけと。しかし、そういう中で東南アジアあたりはどんどん、今御存じのように英語教育をやっております。中国もやっております。韓国も小学生からやっております。


 ある中教審の先生は、アジアがどんどん英語をやっているのに、会議に出たときに日本人だけが英語がしゃべれずに孤立するのではないか、というような笑い話もありますが、そういう中で、先生が今おっしゃったように、子供たちに興味を持たせる。英語が通じたその喜び。私なども結局、中学校から英語ですから、英語を習ってしばらくしたときに、鹿児島の港にイギリス、アメリカの外国船が来ましたので、友達とよく行って、「おまえは英語が通じっどかよ。おれの英語はどれぐらい通じっどかよ。」と言って、船員さんと話した、という記憶を鮮明に覚えております。だから、小学校の場合は、英語教育なのか、英語活動なのか、というふうに分かれると思うのです。しかし、これはいずれにしても、今後取り組んでいかないといけない部分であるし、一部のところでは、小学校でも三・四年生ぐらいから取り入れていらっしゃるところもあります。宮崎市は小戸小がまず去年二年間。潮見小が全学年やっております。今年から生目小が今年来年。日向市がもう二年前から三、四年生を中心にやっております。日向市は御存じのように、来年度、小・中一貫校を申請するということで、活発な動きをしておりますが、そういう中で、自分の表現ということで、自己表現という部分では非常に小学校のうちから自分をアピールすることができる。日本人というのは、自分をアピールするということが昔から苦手な民族であるとよく言われます。そういう面では、導入する活用としてか、どちらになるか知りませんけれど、その辺を御検討いただきたいと思います。


 千葉県の成田市の新山小学校というところですが、ここは十四年度から全学年を通して、体育と音楽の時間に英語教育というか英語を活用しています。体育の場合は、運動に合わせて、ところどころALTを入れてすると非常に入りやすい。音楽も耳からですから、非常にリズムがとれていいと。十五年度に理科とか図工とか算数に取り入れようとしましたが、学習内容に理解に難点があるということで、やめられたということです。だから、総合学習の時間が今、小学校で、百五時間あります。その中でほとんど今使われているのが、週一回、三十五時間の中で英語教育、英語導入・活用に使われております。いろいろな教科の中で使われるのも、先進事例を見ると一つの方法かなと思います。そして、なかなか導入される場合に結局一番ネックになっているのは、小学校の先生が、英語を全部すぐに指導ができるか、といえばまた問題があります。そういう方向になった地域では、先生が夜は英語の勉強に行ってらっしゃるところもございます。


 金沢市が、九六年から小学校で総合学習の時間を利用して英語をやっておるのですが、ここは非常勤そういう外国人を含めて、六十数名使っていらっしゃいます。そういう中で、民間の活用というか、学校での英語というのは、必要である、先生のおっしゃったように、日本語がしっかりわからないのに、英語どころではないという声も聞きます。しかし、それは教育の中で大人が考えるよりもはるかに子供たちというのは理解力があります。パソコンを見ていただくと一番よくわかると思います。パソコンを大人と子供とに与えると、子供はものの数分でできますが、大人は何日かかってもできません。子供というのは、非常にいろんな受容能力を持っているというか、そういう中で、ぜひ教育委員会でも、その方向で検討していただきたい課題であると思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) るる、御意見、御提言をいただいてるわけですが、小学校の英語活動につきましては、これは先ほどから申し上げておりますように、小学校の段階から英語に慣れ親しむということでございますので、活動なんですね。教科にございませんので、教育とは区別してございます。現在、総合的な学習の時間とかクラブ活動などを充てて、十七の小学校で取り組んでいるところでございます。


 平成十六年度より学校の要請を受けて、国からの補助金によって雇用をしている教育委員会所属のALT、外国語指導助手といいます、を小学校に派遣して、二年目を迎えております。その充実を図っているところでございますが、先ほどから出ています民間の活用による人材派遣等の計画は、今のところは考えておりません。


 先ほど申し上げましたけれども、小学校における英語活動は、これまでの実際に使えない英語教育といいますか、実際に役立たないと言うと誤弊がございますが、使えない英語教育を反省して、音声のみを重視して動作等を伴いながら、英語に対する興味・関心を高めることを主眼にしておるところでございます。したがいまして、文法やつづりとか、そういうことよりも、表情や活動を伴いながらコミュニケーションを展開していく活動が主体になっているわけでございます。


 日向市の例もございましたけれども、実際私はまだ見ておりませんので、いかんとか言えないわけですけど、そんな中身がどの程度なのか想像できないわけなんですけれども、挨拶とかそういう程度だったら、副読本が特になくてもいけるのではないかなと思います。ただし、小学校ですと、先ほどからおっしゃってるように、先生方が不得意な方がいらっしゃるわけですね。英語は大学を出ていらっしゃる方ですから、一応、英語教育は受けているわけですけれども、特にスピーキングというと「私はばったりいかん」と、あるいは「英語は嫌いでした」という先生もいらっしゃるわけでして、そこあたりがネックになろうかと思います。


 あまり早くからやって、英語嫌いにしてしまうと、これはまた本末転倒ということになりますので、そこあたりが非常に難しいところだと思います。議員の御指摘の部分を十分に留意しながら、教育委員会で検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 今、教育長の方から、日向市を見ていないということでございましたので、これは、二年前に、日向市の「WeLove日向」というやつですが、これを副読本で使っております。これが、三・四年用。これが五・六年用です。一応教育委員会にも二年前に、教育委員会とPTA関係と協力でこういうのをつくったということで、検討してくださいということでお見せしました。


 こういう副読本がいいのかどうか、さておきまして、これが非常にいいと言いますのは、今、教育の中で、郷土の歴史や自然などを明らかにして、ふるさとに対する正しい認識を深める。私は、これをねらっていると思います。これは日向のひょっとこですね、ひょっとこ踊り。それぞれ英語で書いてあります。それと日向の平兵衛酢、お倉ケ浜、細島港。五・六年生になると、もちろん、文法的な内容が入っておりますが、自分たちのまず地域を知ろうということですね。日向は、はまぐりが有名ですので、はまぐりのことも書いてございます。日向ドームのことも書いてございます。そういう地域を理解するという面では、非常に価値があるのではないか。こういうことがステップになって、どんどん進んでいらっしゃるなと思います。


 都城市の社会科の副読本を見てみますと、都城市の四年生です。都城は、弓の生産が全国の九〇%、そして全国大会、世界大会もしておりますけれども、弓の町というイメージというのを全体的に打ち出していないですよね。それ以外は。副読本にしても一ページの中に、都城の弓については、一ページの中に、ちょこっとだけです。県の社会科の中には、弓の製作の過程からずっと五ページは割いて書いております。そういう意味でも、もっと都城のことを知るということでも、また一つ御検討いただければ、英語の活用の中でいただければいいなと思っております。


 また、いろいろ教育長とお話ししたいのですが、時間がありませんので、またの機会にします。


 ありがとうございました。


 続きまして、畜産振興についてお伺いします。この前までは、租生産額と言っておりましたが、平成十五年度農業産出額が、都城市が三百二十八億五千万円、全国五位。九州一位。豚が一位、肉用牛が一位、ブロイラー二位、ゴボウ二位、里芋八位、これだけベストテンに入っております。その中で、畜産の産出額が二百四十九億五千万円、実に七六%を占めております。その畜産振興の大きな軸を背負っている施設が、食肉センターであります。


 都城市食肉センターは、都城と畜場として明治三十九年に開設し、昭和四十五年に都城市食肉センターと改め、同時に、施設の管理運営を現在の都城食肉事業協同組合に委託しております。今の施設は、昭和六十二年九月から翌年三月にかけて、総事業費二十六億二千万円を投じて建設され、と畜場と部分肉処理加工を一体化した南九州食肉流通の基幹施設となっております。その後、平成八年O−157発生により、と畜場法施行規則の一部を改正する省令、同政令が相次いで施行されたため、平成十一年度に大動物、平成十二年度に小動物の施設改修が行われました。しかし、十五億九千万円もの多額の費用をかけて改修しましたが、平成十三年度当初からハード面、ソフト面で正常な運転ができない状況が生まれ、問題となりました。またその後、BSEの発生や食肉の偽装問題により食に対する安全、安心への消費者の目も厳しくなり、また、流通業界からも食肉加工への高品質化や、高い衛生設備の改善が求められるようになりました。


 このような中、平成十五年度九月から腹乗せ型自動電殺機の導入に伴う改修を行い、改修前を上回る肉質となっており、利用業者からも高い評価を受けていると伺っております。しかしながら、平成十五年三月のある利用業者の撤退、また別の利用業者の他施設での一部利用により豚の処理頭数が減り、平成十五年度は二十四万三千三百七十四頭ということでありました。これは、平成十一年度の三十七万頭、平成十二年度の三十四万頭からすると十万頭以上の減であります。


 昨年六月からは、撤退した利用業者の後に参入した業者が操業を始め、当初二千頭程度で、今年の四月からは月六千頭を処理するということを以前答弁をいただいております。今回は、その後の食肉センターの現状と、今後の運営の方向性について、順次伺ってまいります。


 まず、現在の小動物、豚における製品の品質、処理頭数、四者協議会などハード面、ソフト面合わせて施設の状況を簡潔にお知らせください。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) それでは、下山議員の食肉センターの内容についての質問にお答えしたいと思います。


 まず、小動物、豚のおける製品の品質、処理頭数、四者協議等の内容等についての御質問でございますが、まず、処理頭数につきましては、先ほど平成十五年度が二十四万三千三百七十四頭ということでございました。平成十六年度の実績を申し上げますと、二十三万五千四百四十三頭でございまして、約八千頭ほど減少をいたしております。それから、四者協議についてのお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、平成十二年度、平成十三年度の施設を改修する際に四者協議を行っておりまして、現在は、組合、利用者、食肉衛生検査所の検査員の方々三者の協議ということで、衛生面について現場中心に毎月開催をしておりまして、改善に努めております。市としても密接にこの協議会と連携をとりながら、取り組みをいたしているところでございます。


 それから、製品の品質ということでお尋ねでございましたけれども、これにつきましては先ほども質問の中でありましたとおり、改修前を上回る肉質ということでありまして、品質につきましては、O−157あるいは口蹄疫、BSEあるいは食肉の偽装問題等の発生を契機に、消費者の目が大変厳しくなってきており、食肉業界を取り巻く環境は大変厳しくなっていることは、御承知のとおりでございます。そういった背景の中で、センターはこれまでさまざまな改修、改善を行ってきたところでございます。三者協議を踏まえながら、食肉をより高品質に、あるいは安全性の高い品質の製品にする努力をしてきているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 次に、今後の豚の頭数の見込みについての推移をお知らせいただきたいのですが。やはり、大動物、小動物。大動物の場合は、大体、毎年牛のほうは一万頭で推移しておると思います。使用料については、二千六百五十二円。一万頭ですから、二千六百五十二万円、大体、これは決まっているわけです。それを上回る豚の処理、利用料金が八百四十円ですから、ここの数が大きいかどうかによって運営の仕方に大きな影響がありますので、今後豚の頭数の見込みをどのように考えておられるか、確保をですね。


 お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 確かに持ちこまれる頭数によって歳入額がだいぶん違ってまいりますが、平成十六年度の処理実績が二十三万五千四百四十三頭でございましたけれども、平成十七年度以降の処理計画につきましては二十七万頭を計画いたしているところでございます。


 具体的には、現在小動物の処理をされている主な業者が五業者ございまして、この中で四業者につきましては前年と変わらない処理頭数の計画をお持ちでございます。しかし、一業者は昨年から新規参入された業者でございまして、昨年の月平均処理頭数が三千頭の処理をされたところでございます。本年度につきましては、今のところの昨年の倍にあたる月平均処理頭数六千頭を見込まれているところでございまして、このことから、昨年の処理実績頭数に比べて、三万六千頭の増加を見込めるということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 今、新規参入が月産六千頭にいくのではないかと。恐らく今四千頭ぐらいだと思うのですが、あとは一部ほかのところを利用されているところが、大体、三百五十頭ですから、そこが要するに確実に二百頭は出してくれます。残りがこちらで処理するわけですから、ここがまた返ってきてくれると、一日千二百から千三百処理できるかと思うのですが、なかなか会社の事情もあると思いますが、ぜひ、そのあたりも頭に入れて、交渉を継続していただきたいと思います。


 今、頭数減による、一般会計からの繰り入れが非常に大きいというか、財政の一部圧迫を考えると、問題だと思います。今年度は、繰入金が一億七千六百万円です。これは、一億七千六百万円ということは、一頭の利用料が八百四十円ですから、二十一万頭処理しないと出てこないお金なんです。そして、平成十一年から十六年までの繰入金が、八億四千万円、八億円を超えております。もちろん、これは修繕費とか、去年しました懸肉予冷室、そういうのも入っておりますけれども、やはり頭数が少ないと、それだけ市に利用料が入ってこないと、その分をどうしても繰入金からしないといけない。こういう悪循環が続いております。ここは、ぜひ、何とか頭数増を図っていかないと、難しい面があるのではないかと思いますが、この繰り入れについて部長は、どのように考えられますか。


 お伺いします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 処理頭数の減少は、結局センターの歳入がそれだけ少なくなるということは今議員がおっしゃったとおりでございます。その繰り入れについて、どう考えるかということでございます。


 先ほどから申し上げますとおり、小動物の処理頭数は、減少をいたしております。その主な原因は、平成十一年に一業者が撤退をいたしまして、平成十一年から十二年にかけて小動物棟の改修を行いました。さらにまた、平成十五年三月には一業者が解散するなど、そういったことが処理頭数の減少につながっているのではないか、というふうに考えております。


 こういったことから、処理頭数の減少に伴う収入減、及び平成八年O−157発生に伴います法改正が行われました。これに伴って、大規模な施設改修事業を行ったわけでございまして、一般会計からの繰出金等が増加してきているところでございます。本年も、一億七千六百万円の繰出金を予算計上いたしておりますけれども、昭和六十二年からの起債に伴う償還金一億九千七百万円に充当したいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 市が管理をしているわけですから、当然、修繕そういうランニングコストにもお金がかかっていくわけです。今、年次的に、これまで確か汚水処理施設の回転円板槽ですけど、十基あったと思いますが、これまで何基かずつ年次的に改修されたと思いますが、これも一基は一千五、六百万円ぐらいだと思いますが、あとこれを改修するのが何基残っているのかお知らせください。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 回転円板のことにつきましてのお問いあわせでございますが、全部で十基ございまして、これまで七基は交換をいたしております。あと三基ございまして、平成十六年度かけました経費が、一千五百九十六万円でございます。今年の予算で、一千六百六十九万五千円を組んでおります。先ほど申しましたように、あと三基ほど残っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) やはり、そういうものにも当然お金がかっていきます。今、借換債ということを考えてみたいのですが、昭和六十二年と六十三年、と畜場債を借りていますね。平成十一年、十二年またラインの改修に借りていますね。これで、合計二十六億七千万円です、元金が。今年は、この平成十一年に二億四千万円借りた部分が、元金の償還が今年から始まります。五年間は利息だけだと思いますが。これも非常に大きいのですよね、利息は。例えば、昭和六十二年これはあと平成十九年で終わりますけども、利息が九百二十万円。これが利息が四・八%ですよね。昭和六十三年のが今年利息が一千四百十九万円、これが四・八五%。そして平成十一年が二%、四百八十一万円。平成十二年度のが一・六%、千百三十六万円。非常にこの利息だけ見ても三千九百六十六万円、非常に大きいのですよね。だからこの部分を当然、なかなか難しい部分もあるかもしれませんけど、この辺の御検討はされる予定はありませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 起債についての繰上償還はどうか、ということだと思いますけれども、確かに利率は下がってはおりますけれども、たくさんの利子を払っていくということには変わりないというわけですけども、先ほどからおっしゃいますとおり、食肉センターの特別会計で借り受けております地方債につきましては、政府資金等でございます。この政府資金等につきましては、従来、借りかえは不可能でございましたけれど、今年度から、公債費負担金の平準化ということで、基本的には一般会計債につきましては、借りかえのできる制度が導入されようとしております。しかしながら、現実的には、その詳細が決定されていない段階でございまして、特に食肉センター等の特別会計債につきましては、この制度の対象になるかどうか、このこともまだ不明でございまして、今調査をしているところでございます。また、借りかえにあたっては、保証金の支払いが必要でございまして、この保証金を含めて、総合的に借りかえの判断をすることとなるのではないかと考えております。


 今後、情報の収集に努めまして、国の動向を見ながら、研究、あるいは検討をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) ぜひ検討してみてください。昭和六十二年の利息が、あと三回ですけども、一千七百九十八万円あります。昭和六十三年の利息があと四回ですけども、三千四百八十三万円あります。ぜひ検討に値すると思います。そして、また来年は、特に、一番きつい償還金が待っております。来年は、平成十二年度に借りた起債の元金の返済が始まります。そうすると来年は二億三千四百七十万円です。次も同じぐらいです。平成二十年には昭和六十二年が終わりますので、若干一億六千万円ぐらいになります。あとは少しずつ減っていきますが、この利息というのを検討していただけば、もっと財政負担が少なくなると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 最後に、今後の運営の方向性について伺います。指定管理者制度への移行についてお尋ねします。地方自治法の一部改正の法律が、平成十五年六月に公布され、同年九月から施行されました。公の施設の管理について地方自治体が直接行わない場合、従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行することになっております。移行期限も、来年の八月までとなっておりますが、この指定管理、今後センターですね。どのように考えておられるか。八月ということですけども、会計年度とか考えれば、もう三月までにはある程度期限が迫ってくると思いますが、なかなか難しい問題ですけども、部長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(長谷川慈弘君) 指定管理者につきましては、今、議員のおっしゃったとおりでございまして、平成十八年九月二日までに、指定管理者制度を導入することが求められておりまして、この施設も当然、指定管理者制度を導入しなければならないというふうに考えています。


 原則としては、広く公募を行いまして、最もすぐれたものを指定管理者とする方法と、実績あるいは専門性、技術、人材などの蓄積を踏まえて公募によらずに指定管理者として指定する方法も考えられると思います。したがって、これらを踏まえて、当然条例等も制定しなければいけませんけれども、こういうことを踏まえて、現在、検討をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、下山隆史議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、本田和夫議員の発言を許します。


○(本田和夫君) (登壇)通告に基づきまして、質問をいたしてまいります。


 給食センター入札問題について質問いたします。


 都城市では、小・中学校児童・生徒の給食を調理する新たな学校給食センターを、平成十九年七月建設予定で計画が進められており、昨年七月二十七日に、学校給食センター基本設計の入札が行われたところであります。この入札には、市内の業者が一社と県外の大手三社が指名され、久米設計という大手の設計会社が八十万円で落札しました。一万五千食の給食センターを設計することによって、全国的に名声を上げるという効果があることは理解できますが、果たして、名声だけの理由で、一千五百万円の予定価格をわずか八十万円で落札したことが理解できるのかというと、当然のこととして理解できるものではありません。


 本来なら、基本設計業務委託事業を落札したからといって、実施設計委託入札に確実に指名されるものでもなく、ましてや、落札できるものでもありません。ところが現実には、予定価格の五・三%の異常な価格で落札しております。このことは、実施設計の入札にも必ず指名され、落札できるという確信があるからこそ、大損しても基本設計を落札した。言いかえれば、密約があったのではないかと見ることができます。こうした疑惑を持たざるを得ないことは、都城市政にとって重大な問題であることから、去る五月十日に、日本共産党市議団として長峯市長と指名委員会委員長の土持助役に、三点について申し入れしたところであります。


 まず第一点目は、破格の入札の目的は何か。密約が存在していたのか真相を調査し、公表すること。


 二点目は、久米設計を、実施設計業務委託入札の指名対象から除外すること。


 三点目は、実施設計業務委託入札の指名は、地元業者を優先することを申し入れたところであります。この申し入れに対して、どのような対応を行ったのか答弁を求めます。


 以上、壇上での質問を終わり、二問目からは自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) (登壇)それでは、本田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、基本設計を入札した段階でのいろいろな問題提起をしていただきましたけども、低価格の落札の目的について。まず議員がおっしゃるとおり、十六年の七月二十七日の日に入札を行っているおりますが、予定価格といたしまして、一千五百二万八千円に対しまして、実際は八十四万円で落札されたものでございます。


 入札執行後に、その業者に対しまして、低価格入札の目的を聞いたところでございます。議員もおっしゃったんですが、事業者として営業実績をつくりたい、というのが答えでございました。それともう一点、業者の方にお話しましたのが、基本設計後に発注する実施設計委託について、その随意契約の相手方、もしくは、競争入札に指名しないこともあるという指摘もさせていただいたところです。それについても、業者としては、納得をされたということでございます。


 一応そういった形での入札でしたので、契約内容に適合して履行されるという確信を持って、契約は基本設計としては締結をさせていただいたということでございます。


 それから、もう一つは、実施設計から外すことというようなことでございますが、これについては指名委員会の方で指名から外しております。


 それから、地元業者の育成ということでの三点目でございますが、これにつきましては、基本的にすべての業種について、常に地元優先という考え方で実施をいたしておりますが、ただし、良好な成果品を得るためとか、高度で専門的な知識を必要とする場合、こういった場合は、市外業者の技術を必要とする場合もございます。そういったことがございまして、今回の場合は、基本的には市外業者と市内の業者とJVを組まして実施するというようなことを考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 久米設計との密約はなかったかと。調査し、真相を公表することについては、久米設計が実績をつくりたかったということでしたけれども、私も平成十二年度から十六年度までの久米設計の実績というのを持っておりますが、これを見ますと、実に北海道から沖縄まで、全国的に仕事を展開されている。宮崎県内でも、三回ほど仕事をされている。都城市でも実績があります。それと、この実績の中には、今回のような破格の価格で入札をされたということは、一回もないんですよね。企業は当然利益を追求してまいります。そうした意味でも、赤字覚悟で受けた仕事に対して、その後、何らかの見返りが約束されていたのではないか、という疑惑は、ぬぐい去ることができないのではないでしょうか。基本設計業務委託の入札で、この指名されている四社の中で、その実施設計委託業務入札から久米設計だけが外されております。今、全く疑惑がなかったというのでしたら、なぜ外されたのですか。


 答弁を求めます。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) 二問目に、お答えいたします。


 先に、営業実績をつくりたいということで、密約の問題が出たところですが、先ほども申し上げましたように、入札執行後に、そういったことを聞いた段階で、要は実績をつくりたい。実績の理由といいますのが、基本的には学校給食センター設計というのは、単なる箱物設計とは違いまして、衛生管理の問題もございますし、それから、調理システムでも、そういったものを考慮しながら設計しなくてはならない。そういった特殊な設計でございます。そういった設計業務をこの業者は今までとっていないと。そういった実績をつくることによって、他の自治体あるいは団体、そういったところに自分のところとしてはこういう実績がございます、ということでの宣伝効果と申しますか、そういったものが当然ある、というふうに私たちは推測をしているところでございます。その密約の問題については、私たちは入札執行後にちゃんとお聞きいたしておりますので、そういうことは、本人の意向を聞きましても、そういったものはないと私たちは確信をいたしております。


 それから、指名に入れなかった問題につきましては、設計業者で低価格な入札もしたということもございまして、基本的には実施設計と基本設計は別ものということで、先ほども申し上げましたように、随契をやるとか、あるいは実施設計の中に指名をするんだよということは、基本設計の入札後に相手方にもちゃんと申し入れをしておりますので、そういったトラブルが起きないように今回は外されたものというふうに理解をいたしております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) その設計につきまして、疑惑がないと確信しているということでしたけれども、確信じゃなくて私たちは調査をしなさいということなんです。多分、給食センターのそういう仕事をしていないと、ですからそういう実績をつくりたかったのではないか、と思っているのではなくて、やはり疑惑があるのでしたら、ちゃんと調査をするべきだということを言っております。


 そして、部長が言われるように、何もなかったら当然、実施設計、こちらの入札にも入れてもかまわないのですよ。何か少しでも疑いがあったからこそ外されたのでしょう。ですから、やはりここは、こうした疑惑を残していると市にとっても重大な問題ですから、この問題については、再度、ぜひ調査をして、やはりこの疑惑というものをはっきりさせるようにしていただきたいと思っております。


 そして、今回の実施設計業務委託入札に関して、この最低制限価格を設けられたと聞きます。私も今回のようなことがないように、こうした最低価格制限というものを設けるべきだと思いますけれども、今後の入札においての、この最低価格についての考えというのは、どのように思っておられるのか答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、お答えいたします。


 最低制限価格の問題でございますが、これは、平成十四年三月二十五日付で、地方自治法施行令の第百六十七条の十第一項及び第二項の一部改正によりまして、従来は、工事または製造請負の契約のみに最低制限価格を設けることができる、ということになっていたのですが、この改正で、工事または製造その他というのが今回入ってきまして、請負契約については最低制限価格を設けることができるようになりましたということでございます。したがいまして、今回の実施設計についても、最低制限価格を設けるということができますので、制限価格を設けたということでございます。


 基本的には工事につきましては、約款の中でそういったものをうたっております。うたってないものが、委託業務、そういったものが特別うたっておりませんので、場合によっては大きな工事につきましては、そういったことも当然検討していかなくてはならないという認識でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 全部が全部設けていくという考えではなくて、大きな工事については、検討していくということでいいですか。それは、今回のようなことがあったわけですから、最低制限価格というのを設けていくように、ぜひ検討していっていただきたいと思っております。


 次は、地元業者を利用してほしいということでありますが、今回の場合は、大手業者と地元の業者でベンチャーを組んでおります。申し入れのときにも地元の業者でのこのベンチャーというのは組めないのかということもお願いしておったところでありますが、今回の場合は、基本設計というのがそれなりにでき上がっていると、そうした基本設計があれば、実施設計というのは十分市内の業者でもできるんだと、こうした意見も聞いたところであります。


 また、この給食センターの建物、この建物の種類には、第一種、二種、三種というものがあって、第一種は文化会館など、こうした建物は設計もかなり難しいけれども、今度の給食センターというは工場関係に入ると、そして一万五千食ということですけれども、五千食を三つつくるという点からも、特別な設計に入るという部類ではないのではないかと。そういった意味では、市内の業者でベンチャーを組ますというやり方もできたのではないかなと。市内の業者でベンチャーを組むことが難しいということであれば、県内の業者でベンチャーを組む。こういう方法、いわゆる地元の業者でベンチャーを組んでいくという検討もするべきではなかったのかなと思いますけれども、この地元の業者に対しての発注、これに関してどのように考えているのか答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(安田良信君) それでは、お答えいたします。


 一問目の質問の中でも若干触れさせていただきましたけれども、基本設計というのは、通常でいいますと構想計画、実施設計といいますのが実際につくるべき設計というような位置づけをいたしますと、実施設計につきましては、やはり先ほども言いましたように、完全に衛生管理の問題とか、要は五千食、五千食、三千食というラインをつくらなくてはいかん、そういう調理システムをどういうふうにやった場合に一番スマートに、あるいは、効率よくそういったシステムができるかどうか、そういったものを考えていかなくてはならないということもありまして、地元業者だけでどうかなというのもありまして、今回は、大手と地元業者とJVを組むことによって、地元業者が将来的にはそういった設計もできるような体制づくりをしようという考え方の中で、今回はJVを決めさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 今後もぜひ、地元業者でできるものは、地元の業者に。そしてなかなか難しいときは、やっぱり、県内の業者とJVというのも考えながら、ぜひ、発注していただきますようお願いしておきます。


 次に、国民健康保険税についてお伺いいたしてまいります。


 国民健康保険は、国の責任で、医療を国民に保障する社会保障の一つですので、社会保険などに未加入の国民すべてが加入する制度として、国民だれもが、お金の心配なく、安心して、医療を受けることができる国民皆保険の基礎的な制度として発足いたしてまいりました。


 ところが、国庫負担の大幅な削減が国保税に転嫁され、国保税の高騰を生み、滞納者が年々年々増加しております。政府はその対応として、国保証の取り上げという制裁措置を導入し、市町村に義務づけを行ってまいりました。長引く不況によって滞納者が増加すれば、今度は、収納率に対するペナルティーによる国庫負担の削減を行い、保険税の上乗せをさせ、そして介護保険料によって引き上げられ、さらに、滞納者が増えていく。そうすると制裁措置の強化をしていく。こうした悪循環の道を、これまでたどってまいりました。そして、国もこうしたたび重なる国保法改悪の結果、低所得で家族の多い世帯ほど高い保険税が課せられ、払いたくても払えない、そうした国税になってきております。


 都城市における国保滞納世帯の状況は、平成十三年度から十六年度には、滞納世帯が四百八十八世帯増えて、四千二十二世帯になっております。その中で、制裁措置を受けている世帯は、二千六百三世帯になっております。国保証の取り上げの実態は、テレビでも以前放映されるなど、社会問題にもなっております。会社の倒産で国保税を払えない五十三歳の男性が、四十度の高熱を三週間我慢し、緊急入院。診断は、肺炎と肺気腫でした。男性は入院を断り、退院したということでしたが、それでも国保証の交付を拒否された男性は、「貧乏人は死なないかん。」とつぶやいておりました。こうして、制裁措置を受けている世帯は、国保証がないために、重症でも医療にかかれない、手遅れで命を落とすといった悲惨な事件も全国に後を絶ちません。こうしたことは、国保の目的の、国保法第一条「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」、憲法二十五条「生存権、国の社会的使命」を真っ向から踏みにじるものとなっております。国保証の取り上げについては、一昨年の十二月議会でも問題にしてまいりました。


 本市での制裁措置の基準は、短期証の場合、前年度保険税の四分の一以上滞納している人、資格証明書の場合は、前々年度三三%以下の納付者で、前年度納付がゼロの世帯リストをつくり、交付者を決定している。そして、制裁措置の適用除外の特別な事情については、収入が途絶えたとか、災害があったとか、大きな損害を受けたとか、こうした場合だけ適用しているということでした。この制裁措置に対して、厚生労働大臣が、経済的に行き詰まった、あるいは生活のできない人から無理やり取り上げようとはしていないとこう答弁していると。ですから、本市の特別な事情についても、検討をお願いをいたしてまいりましたが、その後、どのようになっているのか答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) ただいまの質問についてお答えいたします。


 国民健康保険税滞納世帯に係わる処分の除外ということでよろしいでしょうか。


 これにつきましては、平成十五年の十二月議会に、本田議員がこの議場で質問されまして、要望されたことでございます。これにつきましては、都城市国民健康保険税滞納世帯に係る処分の実施規則というのがございますが、これは平成十四年八月三十日に施行されました。これの本文の第五条に、資格者証の適用除外というのがあります。この第二項に施行令第一条の三に定める特別の事情があると認められる世帯は、資格者証の交付対象者から除外するものと規定されております。この特別の事情につきましては、今まで議員のおっしゃるとおり、具体的な理由は明記されていませんでしたが、平成十七年六月の規則改正によりまして、政令第一条の三に具体的な理由が第五項目まで明記されました。これを御披露申し上げますと、政令第一条の三第一項の場合、火災、風水害、詐欺、横領又は盗難等により著しい被害を受けたとき。次は、二項目です。これは二つございます。一つ目が、治療、介護等により世帯主の就労が具体的に妨げられているとき。二つ目が、治療等に要する費用が、世帯主の所得に比べて著しく多額であるとき。三項目の場合を申し上げます。廃業、休業、失業又は退職等により、著しい所得の減少があったとき。四項目、貸し倒れ又は契約不履行等により著しい所得の減少があったとき。五項目を申し上げます。三つございます。一つ目が、債務の返済が世帯の所得に比べて著しく多額であるとき。二つ目が、財産の譲渡により保険税の著しい増額があったにもかかわらず、代替資産の取得や債務の返済等により実質的な譲渡益がないとき。三つ目が、公私の扶助を含めてもなお生活困窮と認められるときということで五項目が明記されました。


 これによりまして、資格者証の交付対象からの除外認定が、よりきめ細かく行なわれるようになったと思われます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 今度改正されて、生活ができないそういう人たちも含めて、広くなったということですね。これはあくまでも申請ですから、申請をしなければ受けられません。そして、この申請に要する弁明書というのを見させていただきました。これを見ると、全部自分で書かなければならないんです。私は以前、住宅問題をずっと取り上げておりましたから、市営住宅の場合は、理由について一から十まで理由が書いてあって、丸をつけるようになっているんです。その下に具体的な理由と、追加で理由を書く欄があるんですけれども、この弁明書についても、市民が申請をしやすいように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。


 その辺については、検討はしていただけますか。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) ただ今の申請書の件につきましては、わかりやすいように、書きやすいようにということですね。それにつきましては、前向きに検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) よろしくお願いします。


 次は、高い国保税の対策について質問いたしてまいります。


 国保税が高いということは国保に加入している人なら、だれしもが思っていることではないでしょうか。今議会にも国保税の大幅な引き上げの提案が行われております。今回の引き上げは、自営業者で三人の世帯、そして固定資産税が二万円の場合、昨年に比べて四百万円の所得のときは、十万六千九百円引き上げられて最高額の六十一万円になります。昨年の一・二一倍になります。三百万円のときは、八万五千七百円引き上げられて、四十九万六千七百円、一・二倍。二百万円のときは、八万一千四百円引き上げられ、三十八万一千七百円、一・二七倍。百万円のときは、四万五千円引き上げられ、二十一万八千四百円、一・二六倍の引き上げが行われます。そして収入に対する保険税の割合、これがどのようになるかと申しますと、四百万円のときは、一五・二五%。三百万円のときは、一六・五%、二百万円のときは、十九%、百万円のときは、二一・八四%と収入が低いほど国保税の負担が重くなっている。低所得者に対して本当に過酷なものがあります。ここで質問しますが、今回、国保税をなぜ大幅に引き上げなければならないのか、その理由を答弁お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それでは、国保税を引き上げた理由ということで答弁をいたしたいと思います。


 これまでの本市の一人当たりの医療費は、平成十年度から十五年度まで県内でも上位にあったわけなのですが、基金の取り崩し等で保険税をできる限り抑え県内でも下位で推移したところでございます。しかし、御存じのとおり平成十六年度は税率を上げざるを得ず、前年度に比べまして、一人当たりの調定額で平均で一〇・六九%余りアップしました。その結果、平成十六年度の一人当たりの医療費は、県内四十四市町村の中で第十一位となりましたが、平成十六年度の本算定時における一人当たりの調定額は、十四位となりました。医療費と調定額との差が以前より縮小しまして、バランスのとれた状況となっているところでございます。


 今回の国民健康保険税の理由についてでございますが、大きく四つございまして、一つ目が医療費の上昇、二つ目が不況による課税標準額の減少、三つ目が特別調整交付金等の減額、四つ目が収納率低下、そして税法の改正等がございます。


 まず、一つ目の医療費の上昇は、高齢化がかなり進んでいまして、それに伴う医療の高度化や専門化等に伴い、今年度以降も医療費の著しい伸びが予想されるということでございます。


 また一方、景気につきましては、大企業等に回復の兆しが見受けられますけれども、いまだに中小企業等は競争も厳しくて、課税所得の増加に至っていないということでございます。また、景気の回復の遅れは、長期の失業やパート、アルバイトを主とします就業形態への移行を加速させ、国民健康保険加入世帯に占める低所得者層の比率を引き上げているところでございます。


 また、平成十六年度の税法改正、これは、平成十五年度より譲渡所得の特別控除が適用になったことによる影響。それと、高額年金受給者の退職被保険者への移行というのもございます。そして、平成十七年度の税率の算定基礎になります課税標準所得額が落ち込みまして、また、収納率の低下がございまして、保険税税収は当初予定の水準を大きく下回っているということでございます。


 その他、平成十四年度まで交付を受けておりました、その他特別の事情がある場合の特別調整交付金につきましても、国・県の裁量により交付されるため、平成十七年度においても、歳入として見込めないといったこともございます。ですから、国保財政にマイナス要因が重なってきたというところでございます。


 以上の理由によりまして、一般会計繰り入れに加え、基金約五億円を投入することを見込んだ上で、さらに平成十七年度も税率を上げませんと、保険者として健全な運営ができなくなる事態でございますので、今年度の保険税のアップは必要な措置ではないかと考えています。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 国保税を大幅に引き上げていくと、これは支払う人の市民が納得できる理由が必要であります。


 一つに、医療費が増えているということでありますが、この医療費について一人当たりの医療費を見てみますと、平成十三年度が四十一万九百六十円、平成十六年度が四十万八千六百三十六円、一人当たりの医療費としては、二千三百二十四円少なくなっている、そんなに増えていないと。結局は、被保険者これが相当増えているということであります。被保険者がなぜ増えているのかと今部長も言われましたけども、やはり、長引く不況、これによって中小業者が従業員を国保に切りかえていくと、そしてフリーターと呼ばれる若い世代、こういう若い世代が増えて、なかなか仕事がない。ですから、今後もこうした景気が続けば、被保険者というのはどんどん増えていくということが当然予想されます。


 そして、課税標準所得の減少ということでも取り上げておりましたが、加入者の収入金額が少なくなったから、国保税の所得割分の税額が少なくなると。だから引き上げないといかんと。ですけれども、いわゆる課税標準所得が減ったということは、市民の収入が減少したと、収入が減れば、その分市民も払えなくなるのではないんですか。ですから、被保険者が増える、そして所得が減少していく。やはりこれは、国の大きな責任だと思うのです。


 そして、次には収納率が悪いからということも含まれていたと思いますが、収納率が悪いから、その分を国保を払っている人から取ろうと。これは、同じ率で国保世帯がこうした理由で、増額していけば、来年もその被保険者が増えて、収入も減っていけば、来年度も同じような大幅な引き上げをしなければならなくなるのではないでしょうか。まるで、この泥沼に入り込んでいくようなそういうやり方ではないでしょうか。国保を引き上げるということは。今回のこの国保の引き上げ、この一番の大きな原因というのは、国が補助金をカットしてくる、そして、医療に金を出さない、こういう国の政策がやはり一番大きな原因であります。


 ですから、ここで市長にお伺いいたしますけれども、この国に対して、こうした補助金を元に戻せと、不況対策を行えと。こうした声を市長会なり、いろいろな場所で上げていくことが必要だと思いますけれども、これについての市長のお考えをお聞かせ下さい。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 全くもって議員御指摘のとおりでございます。市長会等で集まりますと、この話題ばかりというような感じで、お互いに今度の議会では何%上げたというような話ばかりをしておるような状態でございます。


 先だって、担当者の勉強会もありまして、熊本市などは、来年取る分の保険税を先食いして今年を賄っている、というような状況まであるようでございます。そして、どこの自治体も積み立てた基金が、もう今年か来年には底をつくというところまで来ているような危機的な状況でございます。


 この中にありまして、国保の抜本的な見直し、これを全国市長会等も通じまして、強く働きかけているところでございまして、今、国の方でもようやく、そのあたりの検討が始まろうかとしております。今後とも議員の御指摘のとおり、我々も強くそれを国に働きかけていきたいというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) ぜひ、大きな声を市長としても上げていっていただきたいと思います。


 国は国民の最低生活の基準として、生活保護という基準を設けております。この生活保護を大まかに計算いたしますと、一人暮らしの場合、六万五千円ほどになります。借家に入っている場合、二万三千円まで家賃を保障しますから、この場合に合わせると八万八千円に一人暮らしの場合なります。この場合、八万八千円を年収で計算しますと、百五万六千円になります。年間の収入が。生活保護の場合、年金とか、税金とか、こうしたものが免除になりますので、これが丸々生活費になりますから、家賃や水道光熱費を引いたら、月に大体五万円ほどになります。


 そして、自営業者の場合、この同じ所得の場合、国保税十三万六千八百円、そして年金十五万九千六百円、そして国税がかかりますから、三万七千九百円、市県民税がかかります、二万二千百円。これを引いて、そして家賃を引いて、水道光熱費を引いたら年間二十四万三千六百円ほどになります。月にすると、二万三百円です。一日にすると、六百八十円です。一日六百八十円の生活というのは、かなり難しいのではないでしょうか。こうした収入が低くて、生活ができない世帯に対しての対策、これをどのように考えておられるのか答弁を求めます。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 今の件につきましては、国保の方で基本的には納税相談ということで、お願いをしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 今聞いたのは、自営業者の場合に、一日生活費が六百八十円しかないですよと、こういう人たちは本当、国保税を払うよりか、御飯を食うのが先だから、こういう人たちは本当に国保税を払えなくなるのではないですか。こういう人たちに対して、どのような対策を考えているのですかということなんです。税金をいかに取るかを考えているかという質問ではなくて、こういう人たちに対して、払えない人たちに対して国保税をどのように、対策を何か考えないといけないですよね、当然。その対策をお聞かせ下さい。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) ただ今の件につきましては、先ほど滞納世帯に係る処分の除外ということで、五項目申し上げたのですが、その中で第五項の三に、公私の扶助を含めてもなお生活困窮と認められるときと、こういったものをつくってございますので、そういったものに該当するようであれば、それで対処したいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) ありがとうございます。


 先ほど制裁措置の特別な事情というのは、保険税にも対応されるんですか。私は別だと思っておりましたので、お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) それとは別です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) それでは対応できないじゃないですか。ですから今のところは、こういう収入が低くて生活ができないと、こういう人たちへの対策というのが、実際は何もないのですよね。こうした対策の一つには、減免制度というものがあります。


 国保税に減免制度が法定減免と申請減免が二つありますが、法定減免は所得三十三万円以下が七割、五十七万五千円以下が五割、六十八万円以下が二割を、所得割と資産割の税額から所得によって自動的に減額をしていると思います。申請減免の条項にも特別な理由というのがありますが、これは前回の質問でも盗難に遭い損失を受けたと、失業によって収入が途絶えたと、そういう場合しか対応をしていなかったといことで聞いていたと思いますが、これの特別な理由というのに対しては、先ほどの制裁措置の特別な理由とは別になるわけですね。


 制裁措置で特別な理由というのは、厚生労働大臣が生活が大変だという人は当てはめますよという国会答弁がありましたということで、先ほど条項が、理由が増えて、幅が広くなったという答弁をされましたね。それは、制裁措置の特別な理由という項目の中で、そういうふうに変えられたいったと。私が今聞いているのは、保険税の中にもこういう減免制度の中に特別な理由というのがありますけれども、これについては前回は、盗難に遭ったとか、失業して仕事が途絶えたと、その場合だけしか対応していませんということでありましたけれども、これについて保険税の減免の特別な理由についてはどのようになるのですか。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) もう一回お聞きしますけれども、国民健康保険法の第四十四条のことを言われているわけですか。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 先ほどの第四十四条というのは、制裁措置にかかわるものなんですよ。私は今聞いているのは、都城市の減免の項目にある特別な理由というところをお伺いしているところです。


○議 長(藤井八十夫君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十一時五十七分=





=開議 十一時五十八分=


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 先ほどの質問の特別な理由についてお答えします。


 特別な理由については、明確な規定はしておりません。保険税の減免になりますと、歳入としての保険税は減収となります。その一方で、歳出としての医療給付が発生し、結果的には保険税の値上げにつながり、被保険者全体に影響を及ぼすことになりかねませんので、減免申請には慎重に対応する必要があると思われます。


 当市では減免申請ではなく、保険税の分納を進めていく必要があるというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) この減免については、全く今対応していないというような回答でいいんですね。


 国保の運営主体というは、市町村です。ですから、収入が少なくて生活ができない、こういった方々に対して、免除を含めて条例を制定している自治体、これも数多くあります。


 紹介いたしますと、徳島市では、前年度より五〇%以下に所得が減少した場合など、八項目、児童扶養手当支給世帯や、心身障害者世帯などは応能割額の五〇%相当額の減免をいたしております。人口が約十八万人、都城市が四町と合併したら同じぐらいになると思いますけれども、ここ宇部市では、収入が生活保護基準の一・五倍に満たない世帯と、前年度より所得が三〇%以上減少した場合には、所得割額を三〇%から全額減免を行っております。宇部市のこの申請受付件数が、七十四件だそうです。私も国保の担当課からこうした減免をすると、収納率にかかわって大変だという話をお伺いいたしておりましたから、向こうの担当者に聞いてみました。そうしたら、宇部市の担当者は、減免された分は、収納率が下がり、交付金が減額される心配があるのではと担当者に聞いたら、「件数的にも少ない。減免したその残り、これについてちゃんと払ってもらっている。ですから、そうした心配はしていない。」こう言っておりました。ですから、今度、こうした収入が低くて生活ができない世帯。実際に減免制度をつくってやっている自治体も多いわけですから、この減免制度についての検討をしていただきたいと思いますが、これは、市長にお伺いしてもよろしいでしょうか。減免制度についての検討というは、今後やっていけないのかと。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 現状におきましては、議員御指摘のように特別な理由について明確な規定はしていない、さらには、抑制的に対応はさせていただいているということでございます。


 議員指摘のような事例があるということも、担当の方では十分踏まえておると認識をいたしておりますが、今後の研究課題という形でとらえさせていただきたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) ぜひ、大いに研究していただきたいと思います。


 次に医療費の負担軽減について質問してまいります。


 国民健康保険法第四十四条に、医療費の徴収猶予の規定があります。医療機関に医療費を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金の減額または免除をすることができる、こうした規定であります。ところがこの規定が、都城市国民健康保険条例に規定されていないと一昨年の議会で取り上げておりますが、その後どのように検討されているのか答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) その前に、先ほど減免のことを質問がございましたが、もう既にいわゆる所得によって、七割、五割、二割を軽減しておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、ただいまの質問ですけども、医療費の一部負担金の減額、免除、徴収猶予、これにつきましては、平成十五年十二月議会でおっしゃいましたように、国民健康保険法第四十四条に規定されているわけですけれども、今のところ市の方では、条例等に制度化するまでには至っておりません。現在、県内九市でも、この件につきまして、担当者会議で協議中でございます。


 制度化につきましては、各保険者がばらばらの減免基準を設けてしまいますと、減免対象の一つであります台風、地震等の自然災害が発生した場合には、被災地が広範囲な自治体に及ぶことが予想されます。このため、保険者ごとの基準に格差がありますと、同じ被災地でありながら、自治体によりまして制度の恩恵を受けられる人とそうでない人が出てくる可能性があります。ですから、公平性を欠くことにもなります。


 また、失業、生活貧困によります減免等の基準につきましても、同様のことが考えられます。これらを勘案しますと、県内統一の要綱整備の必要がありますので、引き続きまして県内九市と協議を行ってまいりたいというふうに考えています。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) ぜひ、検討していただきたいと思います。


 国の法律に、国民健康保険法にあるわけだから、それを都城市の条例にないために利用できないということですから、これはおかしいのではないかなと思うんですよね。当然あるべきものだと、都城市の条例にも。そしてこの国保の運営主体は市ですから、都城市が運営主体ですから、ちゃんと自分のところで検討してやっていただくようにお願いいたします。


 税徴収の問題について時間がなくなりましたが、これまでも税の徴収のあり方については、具体的な相談もあったこともあり、何回か議会でも取り上げてまいりました。それを受けてどのように検討されてきたのか答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) それでは、税の徴収のあり方について答弁いたします。


 まずは税につきましては、六つの段階といいますか、納税通知書を発行、そして督促状の発送、そしてその督促状によりまして滞納処分の着手日があります。そして納税の催告書の発送、そして差し押さえ予告、そして滞納処分、差し押さえというふうに、このシステムで今徴収事務を行っているところであります。


 徴収事務につきましては、最初の納期月の十日に発送いたします。そして、督促状を各納期から十九日以内の日に発送いたします。ここで、市民の皆様から、すぐ督促状が来るということであるわけですけども、こういった状況で今市民の方には納付書を差し上げております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) 今回、また相談が私のところに来ておりますけれども、この方はおじいちゃんとおばあちゃんの二人暮らしで、おじいちゃんが障害一級で車いすの生活、そして、おばあちゃんが昨年の十一月に倒れられて入院をされた。二人暮しなものですから、別に生活している息子さんが世話をする中で、三月に固定資産税四千円の督促状を見つけて、五月十八日払いに行っているんですよ。ところが五月二十日に、この真っ赤な紙で差し押さえ最終予告書、これが送られてきたんですよ、払った後に。息子さんはこれを見て、どうしてこの赤い差し押さえの文書が送ってくるのかと気持ちが悪いと、召集令状を思い浮かばせるようなこの、何でこんなものを送ってくるのかと、こう言われておったんです。そして、これには何の税金かが載ってないんです、全く。何の税金を払って下さいと、ただ金額だけが載っているだけなんです。それで、この家庭はおばあちゃんが入院して、おじいちゃんは動けない、そういう家庭なんです。何で、そこの事情を電話一本して聞けないんですか。


 市長、あなたはこれを送られていることを御存じですか。そして、こういうものが送られてきた市民はどう思われるか、答弁をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(前田四一郎君) その件につきましては、本田議員からお話を聞いたところです。納税課といたしましても、この今の事案につきましては、銀行で納入する場合は、銀行から納税課へ通知が遅れるということです。そういうことで、行き違いになったということで、若干の手違いがあったということであります。


 そして今、件数等を言われましたけども、督促状を平成十六年度につきましては、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、そして軽自動車税、合せまして平成十六年度に十一万七千三百四十八件の督促状を出している状況です。ですから、こういった状況もありますので、なかなか一人一人の対応が非常に難しいという実情があります。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本田和夫議員。


○(本田和夫君) ですから、本当にこういうものをもらった市民の気持ちを考えてくださいよ。色を変えなさい、白に。あなたは納まっていませんよと、白い紙だったら、市民だって、わかるんですよ。本当に、これは強く、普通の用紙に変えるよう要望いたしておきます。


 時間がなくなりましたので、一つだけ、納税課として、差し押さえをされていますけれども、国税法によって差し押さえされていると思いますが、国税法には任意と強制調査がありますけれども、どちらと思ってやられていると思っておられますか。


○議 長(藤井八十夫君) 時間が経過いたしました。以上で本田和夫議員の発言を終わります。


 午後一時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時十一分=





=開議 十三時十五分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 現在の少子・高齢化の進展は、我が国の経済成長や社会保障制度に多大な影響を及ぼすことが懸念されてきております。しかし、一九九〇年の「一・五七」ショックから少子化対策が本格的にスタートしたものの、十五年経過した現在も、その改善の兆しが見えておりません。


 少子対策は、経済、財政、社会保障制度、教育改革、社会保障整備など、これまでの少子対策の枠組みにとどまらないあらゆる社会変動、人口構造の変化にも耐えうる構造改革が必要であります。そして、その取り組みの視点は、子供の幸せ、子育ての安心が最優先で確保されるものでなければなりません。


 そこで公明党は、チャイルドファースト、子供優先の社会構築に向けて、二〇〇五緊急提案、もっと「生まれたい社会」へを発表しました。子供側からの視点を重視し、生まれ出る生命、生まれた子供たちへの支援を考え、実行することが重要だと考えております。生まれ育つ主役は子供であり、育つ環境がどのようなものであれ、すべての子供には公平に社会からの支援を受ける権利があり、子供が幸せに生きられる社会、子育ての安心が確保される社会など子供優先の社会の構築を目指しているところです。


 そこで、今年四月より施行されました次世代育成支援対策推進法より、お伺いいたします。この法律は我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としております。


 都城市におきまして、平成十三年につくられました都城市ウエルネスエンゼルプランとどのように変わったのかお聞かせください。またこの四年間、都城市ウエルネスエンゼルプランを実施してきたわけですが、その間、取り組んできたもので成果があったもの、また国が打ち出しているものの都城市にそぐわないもの、また見直すべきものがありましたらお聞かせ下さい。


 また、この市町村行動計画を策定し、また変更しようとするときは、あらかじめ住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとなっておりますが、この計画書に参画された市民会議委員の人選の方法、また決定された要因をお聞かせください。公募市民への公募方法、受験者数、選定方法をお聞かせ下さい。この行動計画をつくる前に、アンケート調査をされておりますが、このことを含めて、この会の委員の方々の意欲や感想等もお聞かせ願います。


 次に、土木部長にお尋ねいたします。


 県道都城隼人線は、従来、県道霧島公園線の鷹尾二丁目森山産業交差点より、五十市中学校南通線を経て五十市駅前から狐塚踏切を通り、財部町に至る路線でしたが、路線を市道鷹尾上長飯通線より五十市小学校南線に直進し、都城工業高校北通線を経由し、財部方面へ進むルートへと変更されました。市道五十市通線の拡幅については、昭和四十四年五月に都市計画街路として延長千五百メートル、拡幅幅十六メートルを都市計画決定されていると平成三年の議会で答弁があったわけですが、あれから十数年何も進んでいないのが実情です。この都城隼人線が整備されたのに伴い、県道に変更になったわけですが、その経過をお聞かせください。


 またこのとき、五十市通線に住まわれていらっしゃる住民への説明等はなされたのかお伺いいたします。


 二問目以降は自席にて質問いたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの今村議員の御質問にお答えをしてまいります。


 たくさんの御質問をいただきましたので、もし答弁漏れがありましたら、御指摘をいただきたいと思います。


 まず、第一番目に、先に策定をいたしました都城市児童育成計画、ウエルネスエンゼルプランと呼んでおりますけれども、それと今回の次世代育成支援行動計画とは、どこがどのように変わったのかということでお尋ねでございましたが、一言で申し上げますと、先のウエルネスエンゼルプランと今回の行動計画、基本的には内容は大きく変わっていないというふうに思っております。


 と申し上げますのは、今回の行動計画の中の基本施策等につきましては、国が指針を示しておりますので、その指針に沿って策定をいたしております。今までのウエルネスエンゼルプランを否定しているというわけではなく、むしろ大部分につきまして前計画を踏襲しているということで、前の計画と継続性を持たせていると思っております。


 今回の行動計画で重要なことは、さまざまな分野での子育て支援を実現するためには全庁的、さらには全市的な取り組みが必要であるということであります。そのために、庁内組織体制の確立や関係機関や団体、あるいは市民の代表といった方々で構成する市民会議の活用を図っていくということが、前回と大きく異なる点ではないかと思っております。


 それから、ウエルネスエンゼンプランで取り組んできたこの四年間の成果と、そしてまた、今回、国が打ち出しているもので都城市にそぐわないものがあったのではないかというような御質問でございますけれども、今まで取り組んでまいりましたウエルネスエンゼンルプランの成果を申し上げますと、このプランの中の緊急に取り組むべき保育対策などの重点施策に関する成果につきましては、今回の行動計画の中で、現行の児童育成計画の中の達成状況ということで検証いたしているおります。


 保育所、保育園で実施しております特別保育事業関係や放課後児童クラブ事業等につきましては、基本的にはその数値目標を達成しているものと認識いたしております。子育て支援センターや病後児保育事業などにつきましては、開設箇所数もさることながら、今まで以上に運営方法や内容等の充実を図っていかなければならないというふうに思っております。


 反省点ということでございますけれども、まず一番目に計画の中身が児童福祉担当部署で取り扱う業務だけではなく、さまざまな分野にわたっていたのにもかかわらず、全庁的な取り組み体制が確立してないということ、また国もそうでございますが、達成目標がどちらかといえば、仕事と子育ての両立支援を目的とした保育対策事業等に片寄ってしまったことなどが挙げられます。しかしながら、まさにこういった反省点が、今回の次世代育成支援行動計画策定の原点、あるいは出発点となっているものであります。今後は、より一層の子育て支援策の推進に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 国が行動計画の指針、ガイドラインを示しておりますけれども、その内容はさまざまな分野や具体的な項目に触れており、都城市にそぐわないというようなものもございますが、これは見方を変えれば、国が豊富なメニューを用意している、提示しているということだというふうに思います。行動計画を策定する市町村がこれらをすべて盛り組むことは不可能でございます。今後計画を進行管理していく中で、新たなメニューが必要となれば、それを変えることは十分可能と思います。


 それから、市民会議の人選の方法、委員として決定された要因ということでございますけれども、これは議員がお話しになりましたように、この推進法の中で、あらかじめ住民の意見を反映させる措置を取りなさいということで、第八条に規定をいたしております。したがいまして、その趣旨を生かすために私どもは、先ほどもちょっと触れましたけれども、子育て支援に関する機関や団体、あるいは関係者等で構成されます都城市次世代育成支援対策市民会議、こういうものを設置をいたしました。この会議の中で、行動計画策定について、いろいろと論議をいたしております。


 そのメンバーということでございますけれども、各関係機関や団体等につきましては、それぞれの団体に推薦をお願いし、その団体から推薦があった方々を委員としてお願いをいたしております。公募の委員につきましては、応募いただいた方の中から私を含めて健康福祉部各課の課長で構成いたします選考会において決めさせていただきました。公募の委員の方々の応募動機でございますけれども、子育て真最中の生の声を伝えたいとか、あるいは、昨今の児童虐待等のニュースで心を痛め、何か協力をしたいといったような気持ちで応募をなさっているようでございます。市民会議の中でも熱意を持って協議に参加していただいたところでございます。


 それから、公募の方法、そして応募者数ということでございますが、公募の方法は広報都城で募集を行いました。応募の方法といたしましては、郵送でも持参でも、あるいはメールでも結構ということでございました。その中で八百字程度の応募理由を書き添えいただくと、そういう方法をとったところでございます。そうした結果、応募していただいた方は七名いらっしゃったということでございます。応募者の中から、もちろん、八百字詰めの応募理由、応募動機や家族状況、御本人の活動状況等を勘案いたしまして、先ほど申しました私を含めた健康福祉部の課長で構成しました選考会において、最終的に委員を決めさせていただいたという経緯がございます。


 ちなみに委員の方は、男性女性それぞれ子育て真最中の方々一名ずつお願いをいたしました。


 それから、アンケート調査を含めて委員の方々の意欲や感想ということでございましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、アンケート調査の結果の中で、特にいろいろと御意見を書いていただく記述式のアンケートのところがあったのですが、その部分につきましては、常日ごろから子育てに関して感じておられる思いを書いていただきました。私どもも非常に参考になったところでございます。


 また、市民会議の委員の方々につきましても、策定までに九回の会議を重ねましたけれども、こちらの委員の方々も本市の子育ての支援のあり方に関しまして熱心に御討議いただき、示唆に富んだ意見もいただいたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それでは、今村議員の質問にお答えいたします。


 まず、都城隼人線の経過ということでございます。内容につきましては、現在、五十市中学校の前の通り、これは県道でございました。これがつけかえとしまして、工業高校の前が県道ということで整備をされたところでございます。このような経過についてということでございます。


 実は今、御指摘のとおり、ここが昭和三十三年の二月といいますか、都市計画をされていまして、まずは訂正をさせていただきたいと思います。平成三年に十二月議会だったと思いますが、答弁をされておりまして、昭和四十四年五月というふうになっておりました。実際には、今言いましたとおり昭和三十二年の三月ということでございます。おわびを申し上げまして、訂正をさせていただきます。


 この都城隼人線につきましては、国道と一体となった大変重要な広域幹線道路ということで、主要の地方道路としては大変重要な路線であると私たちも認識をいたしているところでございます。まず、現在の道路の状況等を説明をさせていただきますと、御承知かと思いますが、現在五十市中学校の前の通りは大変住宅が密集をいたしております。密集地として商店街もあるわけでございます。そしてまた、久保原上踏切と言いますけれども、この付近につきましては、道路と鉄道が斜めに交差しておりまして、大変不便といいますか、通学路としては大変危険な状態でもあるわけでございます。そういうこともまずはあります。これは昭和六十年の十二月議会の方で、当初こういう要望があったわけでございますが、ちょっと読み上げをさせていただきたいと思います。


 理由書としまして、現在日豊本線の踏切前後は市道であり、幅員も狭小で狭く、交通環境も劣悪にあり、そのために立体交差の計画が立案をされておりますが、市事業として施工するとなりますと、相当額の事業費を要することとなります。これらの事情を勘案して県事業として施工してもらうことが望ましく、また、本路線の早期実現、六十一年度以降といいますか、のため現県道の一部及び五十市中停車場線の市道認定をお願いするものでございます。ということがここに書かれております。


 これはしたがいまして、今の事情と中尾の踏切ですね、これは大変狭くて小学校に行く子供さんが大変苦労いたした時代があるわけでございます。また、朝夕のピーク時ですか、混雑をいたしまして、かなり要望が来ておったところでございます。そういうこともありまして、市の方から県の方に調整をさせていただいて、要望したということが、この経緯でございます。


 今、御指摘のとおり、昭和三十二年ですから、四十何年たっているわけですね。当然、整備が遅れていることは私たちも認識をいたしております。今後のことということもありますけれども、これは後でまたお答えいたしますけども、あと住民への説明等はどうだったかということでございます。当然この時点、昭和六十年その後、実際に工事が始まったのは平成五年と聞いておりますけれども、踏切の下をくぐる工事が平成五年ごろからということで聞いております。そのときに、当然測量をやります。そして地権者の方にお願いをしまして、相談をするということですから、事業の説明、地権者への説明は当然なされているというふうに思っています。


 以上でございます(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 順次、質問をさせていただきます。


 今度の行動計画によりまして、事業所への行動計画が義務づけられているわけですけども、この事業所への働きかけといいますか、計画書は大体、三百一名以上働いていらっしゃる事業所の方が計画書を作成してもらわなければならないのですけども、この辺の計画書の作成とか、また三百一名以上の会社は都城市にどれぐらいあるのか、また計画書を作成している会社はいくつ出されているのかということと、行動計画は三位一体の中でこの行動計画案がなされてきたと思うのですけども、それによりまして補助金から交付金へと移行されてきておりますけれども、だんだん移行されるということを書いてありますけれども、これはどういうことなのか御説明よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。


 まず、三百一人以上の事業所は、行動計画の策定が推進法の中で義務づけられておりますけれども、その計画書はどの程度進んでいるのかということでございました。これは国の集計でございますけれども、厚生労働省によりますと、四月に行動計画の策定を届け出た企業は五千八十八社でございました。


 このうち策定義務のある大企業といいますか、三百一人以上の一般事業主というふうに呼んでおりますけれども、この一般事業主の行動計画として届出があったものが四千六百九社ということであります。これは、先ほど申し上げました三百一人以上の大企業全体の四割弱、三六%ということであったようでございます。


 これで逆算しますと、まだ八千二百社余りが行動計画の実施はおろか策定もされていないような状況にあるようでございます。


 それから、都城市のことに関して申し上げてみたいと思いますけれども、実は都城市には対象となる事業所が三社ほどあるように思えますけれども、企業名等を公表しておりません。国の出先であります宮崎労働局の方が企業名を公表していないということで、不明ではございますが、三社ほどあると思っているところでございます。


 また、誘致企業もたくさんございます。住友ゴム工業でありますとか、尾崎商事等がございますけれども、これは誘致企業でございまして、本社が都城市にございません。そうしますと、本社機能を持つところの所管の労働局に届け出るということになっておりますので、これもつかめておりません。


 しかしながら、行動計画の基本理念であります安心して子供を生み育てることができる環境づくりを目指して、地域・企業・行政が協力、協働して子育てを応援する都城市の実現というふうに定めております。これが基本理念でございますけれども、そのように基本理念を定めておりますし、また施策の方向の一つに事業主に対する行動計画策定に関する啓発促進も掲げておりますので、関係部署と連携を図りながら、事業主の方に働きかけていきたいというふうに思っております。


 それから、補助金から交付金へ移行されたということだが、その内容についてお聞かせいただきたいというようなことでございましたけれども、さまざまな事業を、例えば障害児保育とか公立保育所につきましては、既に一般財源化になっておりますので、はっきりと申し上げられないのですけれども、交付金というようなことになれば、国の予算の範囲内というようなことでございますので、不確定な部分が多々あるということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ありがとうございました。


 まず都城市に三百一人以上の事業所が三社あるということをお聞きしまして、ぜひ、この計画書が計画書倒れにならないように、浸透されるように働きかけていただきたいなという思いをしているところです。また、補助金が交付金に変わるということは、補助金というのはその事業に対しての補助でありまして、交付金というのはある程度幅ができたのじゃないかなと思うのですが、そのように私は解釈しているのですが、そのようでよろしいのでしょうか。お聞きいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 交付金といいますのは、一口で言えば、そういうふうに言えるかと思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、国の裁量といいますか、予算の範囲内ということでございますので、絶対今までどおりのそういう額が保証されるかというと、そうではないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) はい、わかりました。ありがとうございました。


 それでは、この行動計画の中で、新しく設けられましたものとして、家庭教育講座事業を説明していただきたいと思います。


 これはまず、対象者、開催予定、講師の人選、市の方から提供されるのか、また園の方からの要請で行われていくのか、その辺をお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 所管は教育委員会ということになりますけれども、私の方でお答えいたしたいと思います。


 家庭教育講座事業についてということでございますが、これは今年度から生涯学習課で取り組んでいる事業でございまして、まず、市内の各公立の保育所におきまして、入所児童の保護者の方を対象に、年二回程度の家庭教育などに関する講座、子育ても含めてでございますが、講座を予定しております。


 講師は、生涯学習課の指導員の先生方にお願いをしております。今回は担当課から働きかけて、この事業を進めておりますが、今後はこの事業を法人立保育園などにも拡大いたしまして、将来的には保護者がみずから自分たちで企画運営をしていただく、家庭教育学級へとつなげていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) そのように順序を踏んで、ぜひ、充実した家庭教育講座を開かれていくようになるといいと思います。


 次に、先ほど市民会議委員の話を聞かせていただきましたけれども、今後の予定、また活動はどのようになっているかお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 市民会議の今後の予定ということでございますけれども、ちょうど策定をいただきました委員の方々の任期が、今現在切れておりますので、今後、行動計画の推進体制は、こども課において進行管理を行いますけれども、これを補足するために庁内の関係各部長で構成します連絡会議が、今現在もございます。この推進会議、対外的には市民会議等を今後活用していきたいというふうに思っております。


 先ほど任期が切れているというふうに申しましたけれども、切れておりますので、再度公募いたしまして市民の代表の委員を募集したいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、市における男性職員の育児休暇の取得状況とか、現状を話していただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) これも総務部の所管でございますが、物はついでということで、私の方でお答えをしたいと思います。


 男性職員の育児休暇の取得の状況、実績ということでございますが、これは職員課の方にお聞きしますと、実績はない、ゼロというようなことでございました。


 しかしながら、特別休暇というのがございまして、今までは出産補助休暇ですか、このようなことで、今までは、付与の日数というのが出産直前から産後三週までの間に五日間としておりましたけれども、これを今度は、出産直前から産後三週までの間に二日間ということに改めております。


 それから今までは、特別休暇として制度的にはなかったわけですが、男性職員の育児参加のための休暇というものを新しく設けております。付与要件は職員の妻の産前六週間、産後八週間の期間中に出産に係る子又は上の子(小学校就学前)の養育のために勤務しないことが相当であると認められる場合に、休暇が取得できます。


 付与日数は、職員の妻の産前六週間、産後八週間の期間において五日間ということでございます。付与の単位は一日、または一時間ということでございます。


 そのようなことで、少しでも育児といいますか、それにかかわりを持つということで、特別休暇の制度も整備をしたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ありがとうございます。実績ゼロということで、総務部長に本当はお聞きするのが順当だったと今聞かされましたけれども、申しわけございません。


 このアンケートの中を見まして、本当にいろいろな声をここの中で聞かせていただきました。この中で、このアンケートを書く間に、このようにいろいろと行政が手を尽くしていることがあるのだなということを知ったというのが、何カ所か書かれてあるんです。そしてまた、この行政の中で、このことをやって本当に助かりましたという感謝のお言葉もいっぱいありました。また、残念なことに、こういうアンケートばかりで、後は本当にやってくれるのかという不信感を書かれている箇所もありました。


 実際、このアンケートを通して知ったということに対しては、この行政がいろいろな手を尽くしているということを知っていないという、まだ情報、伝達がいってないのではないかなと思ったんですけれども、その辺のことに関して、私は非常にこれがどのような形で浸透されていくのかはよくはわかりませんので、その辺のことと、どのように手を尽くしていかれるのか部長さんのお考えをお聞かせください。


 お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) アンケートに答える中で、情報をもらった人がたくさんいると、あるいは、そのとき初めて知ったと、そういう制度等があることを初めて知ったというようなことが、アンケートの中に書かれてあったということでございますけれども、それをいかにその制度といいますか、周知するのかということでございますけれども、この行動計画の中でも、重点事業の一つとして、子育て支援マップを策定する。そしてそれを配布をするというふうに計画いたしております。それを早急に取り組んでいきたいと思います。今年度中には完成に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 子育てマップというと、地図だと思うのですけれども、よくその辺がこのマップをどのように浸透されるのかということをもうちょっと御説明をいただきたいと思うのですが。


 水戸市にこのような支援対策行動計画ということで、子育ち、親育ち、地域育ちという三とおりに分けて、いろいろな基本方針とか、基本施策というのを三つに分けて、子供の子育ちのところを見れば、大体、子供の育つ間の困ったことに対しての施策とか、親に対してもそのような施策が書いてあり、地域育ちというのは地域の中でこのような働きをしていくという、分析された行動計画をつくっているところがあるのですが、見やすいような、この計画マップをもらわれた方が利用しやすいような、そういうものをぜひ、つくっていただきたいなということを希望いたします。


 それからまた、ここの中で、非常に残念だったのは、職員の方の対応がいまいち、来られたときに対応が悪かったという面も書かれておりましたので、ぜひ、その辺の職員の研修等も含めて、日ごろなれ合いになって、だんだん皆さんお忙しい、職員の方もこども課というのができて、大変仕事量が増えたと思うのですけれども、その辺のところも含めて研修ということも入れていただきたいなという思いをいたしているところです。


 また、最後になりましたけれども、市長も徳育の話を午前中されました。私も以前市長がテレビの中で、徳育の話をされてるのを観たことがあります。そのときに、これは子供が家に帰ったときに、脱いだ靴をそろえていくというお話でしたけれども、これを提唱させるということをお話しになったと思いますけれども、また、昨日は、教育長は生活習慣のことをお話しになりました。こういう面で、子供は小さいときから、いろいろな面で家庭教育というのは大事なんだなということをつくづく自分自身も考えているのですけれども、それに私が前にお願いしました親子絵本ふれあい事業のことなのですけれども、これもぜひ充実を図っていただきたいなと思っておるところです。


 これはやはり、児童文学者の西本鶏介氏が、このように話をされております。


 子供の犯罪が増加している背景には、人の痛みや悲しみを自分の心にできない想像力の欠如にあると。豊かな心を育てるには、小さなころからの読み聞かせが大事である。というふうに、このようにですね、児童文学者の西本さんが書かれているのですけれども、やはり本に触れるということは、そのときには、よくはわからなくても、お母さんの膝のもとで、お母さんのぬくもりを感じながら、言葉を聞きながら、ひとときを送っていただきたいなということを常々感じております。


 やはり、小さな根っこですけれども、子供というは本当にいろいろな支えがなければ大きくならないのですけれども、最後には自分自身が立ち上がって大きくなるように私たち自身がしっかり見守っていくことが大事ではないかと思っております。これからの行動計画が実現の計画になりますよう願っております。


 それでは、先ほどの土木部長に御質問しましたことに対して、お話ししていただきたいと思います。質問させていただきます。


 要するに、昭和三十二年の二月に計画は決定されたということですけれども、ほぼ半世紀たっていると思うのです。この中で何を五十市中学校前に、多分あそこの五十市中学校の脇に歩道をつくってくださったと思うのですけれども、それだけが手だてとしてあったと思うのですが、後の住民の方の御要望というのをこの県道が移行になったという説明とか、その納得というのは、住民の方には公民館長さんを通じてでもされたのかどうか、その辺のことをちょっとお聞きかせください。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 先ほど、中尾踏切の話をさせていただきましたけども、その事業のときには当然、その周辺には説明はしているわけでございます。ただ都市計画の変更といいますか、道路を変更する場合には、当然地区の方々へもするようになっておりまして、当然計画の変更につきましては、説明会があったと私は思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、そういうことは水かけ論になるといけませんので、私も説明があったかなかったかということも定かではありませんけども、まだ住民の方は都市計画に対しての要望というものは非常に根強いものがあるわけなんです。それで、五十市駅の信号機もこの都市計画があるためにつかないんだというふうに、そういう考え方をされていらっしゃるんですよね。それも事実なのかどうなのか。


 これを県道に移行したものですから、その都市計画は今後有効なのかどうか、その辺のことをお聞かせいただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 三十二年に都市計画をされております。この都市計画というのは、簡単に変更はできないわけでございまして、当然私たちもこれは、昭和三十二年当時、将来は当然これは改良しなければならない道路として計画したところでございますので、今もその認識は変わっておりません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、その都市計画はいろいろ、どこそこあるのだと思いますけれども、順番とか優先順位とか、いつごろというか、予定はまだでしょうか。


 それと、この計画があるために、信号機とか、あと侵入禁止とか、そういう対処方法は考えられないのかどうかお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えいたします。


 現道の五十市通線の改良がいつごろになるかということでございます。当然、道路事業につきましては、議員も御承知のとおり、国・県に相談をしなければなりません。特にここは、都市計画道路として街路事業でありますので、その辺を含めて県・国と今後検討するわけですけれども、御存じのように補助事業は大変厳しい状況でございます。当然、市の財源も厳しいわけですけれども、今、御要望がありましたとおり、事情もあります。学校周辺はかなり混雑をいたしておりますので、今後その辺も含めまして、検討をさせていただきたいと思っているところでございます。


 ただ、時間的な期間的なものは、私もちょっと今のところ言えませんけれども、その間の今の現状での改善策はどうかということも踏まえて、今現在、五十市中学校の周辺の市道との交差点、いわゆる五十市小学校に通じる道路等は大変子供たちは多いわけでございます。通学路として。その辺を今、土木課の方で調査をいたしているところでございます。


 それから、これは新県道が完成といいますか、暫定的に一部を残して完成いたしております。あそこの地域高規格道路、志布志道路のインターの予定があります平塚インターというのが予定してありますけれども、その手前のタッチの部分、接続の部分が今、当然九十度にタッチいたしておりまして、財部の方から来る車両が大変見にくいわけです。新しい道路に入れない状況でございます。その辺がわかりにくい部分もありますので、今、県の方にお願いいたしまして、その辺の改良を含めてお願いをいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 大体、わかったのですけれども、先ほどの中で信号機の設置とか、時間規制の侵入禁止とか、その辺の対処方法はどのように考えておられますでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 済みません。説明が不足でした。


 信号も話を聞いておりますし、侵入禁止等も話を聞いておるところでございます。当然、この件につきましては、公安委員会、警察との協議が必要でございまして、今、協議をお願いをしようということで、担当課に今お願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ぜひですね、本当にここに住んでいらっしゃる方は、毎日毎日が、あそこの家にちょっとお邪魔したんですけれども、本当、車の量もまだまだ、あそこに大きな道路ができたので、あっちを通ればいいのにと思うんですけれども、やはり道路は使いやすいのかわかりませんけれども、通る率が多いんですよね、量が。その辺のことも考えまして、本当、住んでいらっしゃる方は大変な思いをされているなとつくづく感じるところなのですが、市長に質問を振ろうかと思いましたけれど、市長もまだ生まれる前の話で、都市計画道路があったと。まだ六カ月、引き受けて大変じゃないかと思いますので、この質問は控えますので、ぜひ土木部長さんも前向きに住民の意向を聞かれまして、ぜひ一つでも住民の気持ちが軽くなる方法で、やっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で今村美子議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時 八分=





=開議 十四時十八分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)今議会で環境行政について一点だけ取り上げました。


 先ほど、今議会では、本仮屋議員が、将来を見据えて、環境行政の大事さを私どもに示していただきました。


 昨年はまた、蔵屋議員が犬の公害に対します前向きな提案をして、都城市が住みよい町のためにいろいろと皆で英知を出して、知恵を絞って住みよい都城の町のために今日まできて、それぞれ御努力を私も深く敬意を表しております。


 ところで、私も今日まで二十三年の議員生活を振り返ってみますと、今日まで行政改革の中で、平成四年に都城市の市民生活部から環境部が独立し、環境保全課と環境業務課に分かれまして、そして、平成五年に第一回の大淀川サミットが都城市で開催されたわけでございまして、今年で第十三回、高崎町で行われるわけでございます。そして、平成七年には十月から指定ごみ袋の導入をいたしまして、これも今年で十一年目になっておるわけでございます。また、同じ平成七年には、第一回都城市環境まつりが行われまして、今年でもう十一回目を数えるわけでございます。


 平成九年には、第一回クリーンアップ宮崎が行われて、これが九回目です、今年で。そして平成十年には、六月から環境監視員制度というのが発足し、これが二十五名で発足したわけでございますが、この監視員制度につきまして、どういう実態で、どういうメンバーで行われているかをお尋ねします。


 それと、平成十年に同じく、河川浄化推進員制度で河川環境モニターが、環境浄化制度と推進員制度になったわけでございまして、ちょうど、今年でこれももう七年目になるわけでございます。そういうこととあわせまして、昭和四十四年に、少し古うございますが、七月から今日まできておりました清掃審議会というのがあったわけですが、それも私最初のころずっと席をおいておりまして、清掃等に関しまして非常に関心を持っておりましたが、今これがなくなっているわけでございます。この清掃審議会のなくなった理由と、そのころは議員も清掃審議会に入って、いろいろと議論をいたしておりましたが、今それがないということで、どういう事情なのかもお知らせいただきたいと思います。


 それと、今日平成十一年には大岩田町の一般廃棄物処分場は閉鎖されて、平成十一年の同じく四月一日から志和池の上水流町で新しい今の管理型の供用開始ということになったわけでございます。


 そういうことの経過を踏まえまして、ちょうど平成六年に、今の都城市環境保全条例が制定されたということでございます。私はこれを読んでいまして、今非常に、このポイ捨てがいろいろと町、それから公園、それから河川、いろいろな場面できておりまして、この環境保全条例の中で、そういうポイ捨て禁止に関する詳しい具体的な条例が書いてないのです。ですから、これを今どう受けとめているかをお聞きいたしたいと思います。


 以上で壇上から終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) (登壇)それでは、徳留議員の御質問にお答えします。


 三点ほどあったと思いますが、まず一点目が、平成十年六月から環境監視員がスタートしたが、どういうメンバーで、実態はということでございます。これにつきましては、環境監視員につきましては、都城市環境保全条例の中に、第十二条がございます。


 良好な環境を守るため、規則に定めるところにより、市に環境監視員を置くことができるというふうになっております。そして規則に定めるところということでございますので、都城市環境保全条例施行規則、この第五条の中に、環境監視員というのがございます。これを読み上げますと、条例第十二条に規定する環境監視員(以下監視員)は、指導監視員及び地域監視員とする。そして二番目に、指導監視員の職務は、地域監視員への助言及び指導とする。三番目が、指導監視員は、環境に関する有識者の中から市長が委嘱する。四、地域監視員の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。ということで、これは五項目ありますが、一番目が、良好な環境を阻害する行為の調査及び監視。二番目が、公害の発生源及び発生状況の調査及び監視。三番目が、前二号に係わる通報及び状況の報告。四番目が、地域の生活環境及び自然環境を保全するため意見を述べること。五番目、月一回以上の環境監視パトロールの実施。ということで、こういった御役目をしていただいているところでございます。また、メンバーでございますが、メンバーにつきましては、都城市に一年以上居住している者であること。二番目に、環境問題に関心をもち、監視員の任務を遂行できること。というふうになっております。この地域監視員につきましては、今申し上げた一、二に該当する市民の方を公募、その他の方法により選考の上、市長が委嘱するというふうになっております。ほとんど、公募で埋まるのですが、公募で不足する場合には、公民館長さんに人選を依頼しているのが実態でございます。


 それと二番目に、清掃審議会、昭和四十四年ですね。清掃審議会がなくなったその理由ですね。議員がこれに入らない理由ということでよろしいでしょうか。につきましては、平成十二年三月二十二日に、それまでメンバーが二十名だったのです。それで、市議会議員さんが三名ということでございましたが、平成十二年三月二十二日に、人数を十名にしまして、市議会議員さんを一名構成メンバーとする見直しが行われたところであります。この段階で、先ほどの清掃審議会なるものがなくなったということでございます。


 三番目に、平成六年、市の環境保全条例ができたということで、この中にポイ捨てに関する詳しい規定がないので、どういうふうに受けとめているかということでございますが、ポイ捨て禁止条例ができないかということの質問ではあるかと思いますが、本市につきましては、平成六年に制定されました都城市環境保全条例の第三節、空き缶等の散乱防止の中の、第四十二条から第四十八条に散乱防止、そして、自動販売機の設置届出及び変更、回収容器の設置及び管理等がうたわれております。この条例に基づきまして、家庭の外で生じさせた空き缶、ごみ等の持ち帰り、回収容器に収納するなど市民に散乱防止に努めてもらうこと、また容器入り飲料水を販売する事業者につきましては、自動販売機設置の届出義務、販売機ごとの回収容器の設置、管理及び空き缶等の運搬、処分等をみずからの負担で行うことを義務づけております。


 北諸県郡では、三股町を除く四町につきましても同様の条例が制定されておりますが、本市も含め、いずれも違反者への罰則等について別段設けておりません。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) ただいま、今までの経過とその現状を述べられましたが、結局私がここで環境行政をただ一つ取り上げたというのは、今から莫大な経費が環境に要るということを私もはっきりと認識しまして、我々が今日生かされているのを、この負の面をどうしてもここで大きな改革をしないと、予算を伴う改革が今回私は、いろいろとまた今後ハード面であるでしょうけど、しかし、ソフト面でもぜひ取り上げて、ここで何とかただ市民の皆様のマナーだけではよくならない。やはり、もちろん、マナーも大事ですけど、現在例えば、交通安全でも交通関係でも、シートベルト一つしないだけでも五千円の罰金とか、携帯電話を車の運転中にするだけでも五万円以下の罰金とか、明確にうたっているわけですね。こういう時代に私どもは、子供や孫の時代になったときに、都城市がそういう大きな負の借金が増えれば、それだけ大きな禍根を残すということで、我々大人として今何をするべきかということを真剣に問うたときには、今ここで必要な条例改正は断固として行って、次の時代に引き渡すという使命が、我々に必要ではないかということを考えまして、小さなことでございますけれども、ここに取り上げたわけでございます。


 それと私は、今さっき、おっしゃいましたが、空き缶等の新しい環境保全条例ですか、これで空き缶等の散乱防止というふうに第三節の第四十二条から第四十八条に書いてありますけれども、しかし、実際私どもが一歩外に出た場合に、ただ空き缶だけでない、それぞれいろんな瓶とか、それから、たばこの投げ捨てとか、皆これは大人なんですよね。スタミナドリンクとか、たばこ、空き缶、ペットボトル、そういうものを見るわけです。町の中、公園、河川敷、いろいろとです。そういうときに、ただモラルということだけでは、市民に対する周知徹底はない。やはり、そこに何らかの強い罰則なり、またはそれに見合う強い、両面で、罰則ももちろん必要であろうと私も思いますが、だからそういう面でしないと、先ほど言いましたように、ただモラルだけでは私はよくならない。そういう面で、快適な都城市を今後つくっていくためには、そういうことに目を向けて、条例の改正をここで当然やるべきではないかというふうに思うわけでございます。


 ですから、何といっても、その条例をいろいろ審議するために、平成十四年四月一日から発足した環境保全審議会これが今のところ九名ですか、結局市議会議員はだれも入っていないわけです。委員会や本会議上で、白熱した議論をするわけですから、市議会議員の方が入って、一人でも二人でも入って、今は九名ですけれども、今のところではこの学識経験者が一名、民間団体が六名、関係行政機関が二名ということになって九名でございますが、そういう場で、やはりいろいろと見直すところは見直す、審議をする、議論をするということを私はここで提案をしたい。そして、白熱したそういう議会でやったことなどを、そういう方々にも知っていただいて、そしていい環境をつくるためにもいろんな前向きな検討をする、議論する場をぜひ一つつくっていかなければならないと、ですからここで条例では十名となっておりますけれども、条例の改正は今までこの環境に関しましては、何回か行われてきたわけなんです。全面改正も今までにありました。前の条例を全面的に改正して時代にあった条例の改正を、今までにやられておるわけでございます。そういう面では、やはり中身をよく把握していただいて、結局、一人一人の心構えということが環境行政には大きなウェイトを持ちますし、そういう面で条例の改正も、今の時代にマッチしたそういうポイ捨ても大変人に迷惑をかけるのです。小さな空き缶でも道路に落ちていたら、車がはねて、人にけがをさせたりすることがあるんですから実際。そういうときに、だれが責任があるかとなった場合に、市の方でそのように条例化しておれば、そういう不心得な人がいたときには、わかっていれば、その人が当然責任とらないといけないだろうし、そういうような時代にマッチした条例の立て直しをやっていただくということができないかということをお尋ねしたいと思います。


 それと、これは県の方にも、ポイ捨てに関しまして県でも条例を取り上げることはできないかということも話したことがあるのですが、調べられてわかっておりましたら、県の対応もお知らせいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) ただ今二点ほど御質問いただきましたが、この都城市環境保全条例の方を、時代にマッチしたように改正できないということにつきましては、私の方からは検討させてください、それしか言えませんので、よろしくお願いいたします。


 それと、二番目に県の条例はどうなっているかということですが、これにつきましては、県の担当者にお伺いしましたところ、県の方は、環境条例なんですけれども、本年度九月で廃止となります。そして、十月に新条例が制定されるということであります。その新条例の中に、空き缶等のごみの散乱防止が制定されるということであります。ちなみに、罰則等は設けていないということでありました。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 罰則が設けてないということは、私は東京都あたりの非常に町がきれいになっております。よそからお見えになったときに、ああこの町はきれいだなという感じは、どれだけ市のイメージ、印象をよくするかということを、私は強く感じます。


 おそらくお客様はそうでないかと、しかし、都城市がそういうような、よそから来た人がポイ捨てをしたときには、都城市はそういうふうにして、日本一のきれいな町を目ざしていますということでうたえばいいわけですから、私は今回のこの条例で見てみますと、結局、都城市環境保全条例ですか、罰則の部分が書いてあるわけです。まず、騒音とか振動、深夜の騒音、これが一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第百三条。それから、特定施設についてのことに関しましては、これは特定施設工場。これに関しましては、命令に違反した人は、二十五万円以下の罰金。騒音、振動です。第百五条では、工場等で、特定施設工場、これでも虚偽の報告をしたときなどは、十五万円以下の罰金、そして、第百六条でも、罰金刑を科することができるというふうに書いてある。そして第百七条では、この届出をしないとか、そういう特定建設作業等について届出をせず、虚偽の届出をした者は、二万円以下の罰金に処すると書いてあるわけです。だから、同じ条例の中で、そういうふうにしてできないことはない、と私は思っているのですが、罰金刑はできないのでしょうか。


 例えば、しょっちゅう町を汚すようなポイ捨てに対してましては、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 生活環境部長。


○生活環境部長(松元清光君) 具体的に、罰則金も入れるべきという御意見なんですけれども、今回のテーマであります空き缶等を含むごみの不法投棄につきましては、あくまでも個人のモラルに訴えるべきものでありまして、罰則等を設けて個人が個人を監視する状況が生じるのはあまり好ましくないように思われます。ですから、罰則を設けるというよりも、環境教育として、モラル向上との観点から小・中学生に環境問題に関心を持たせるために不法投棄の回収、河川水質を調査するための水生生物調査等の啓発活動を積極的に進めることの方が大切ではないかというふうに思います。


 ですから、空き缶回収などのボランティアを経験した子供たちが大人になってから、簡単に物を捨てないはずでありますし、それは回収することの大変さを経験しているからでありまして、そういうことの方が大切ではないかというふうに思います。時間はかかると思いますが、そういった子供を家庭や学校、または行政が育てていくことが大事ではないかというふうに考えます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 今そういうことで、学校現場のことで答えが出ましたので、確かに、私どもはこうしていろいろと将来のことで、快適な町で生活するために、またそういう環境をつくるために、いろいろと骨を折ることが、やはり私は将来の子供、孫のために大事なことではないかと思うわけです。


 だからそれで、今話が出ました、部長の方から、学校現場では教育長いかがでしょうか。大人のポイ捨てとか、そういう現実にポイ捨てがあるのは、そういう瓶類とか、さっき言いましたペットボトルとか、たばこの吸い殻とかいろいろあるわけです。私も過去にたばこを三ケースばかり吸っておりましたし、そのときはちゃんと小さいケースを持っておりました。だから大いに市たばこ税に協力したつもりですが。ですから、そちらの方はどうぞ大いにやってくださいと。ただ、車を運転しながら窓からポイ捨てするとか、そして、小さい瓶類を投げたり、現にあるのですから、私も拾ってきたのですよ、けさも。たった百五十メートルのところで何十本もあるわけです、実際ですね。これは皆、大人なんです。子供じゃないです、たばこ吸うのは大人ですから。そしてまた投げるスタミナドリンクなどを飲むのも大人、ペットボトルも恐らく大人だと思います。だから、そういう面で、小学校、中学校の現場で私は、今後どういう指導をし、また子供たちにも将来を見据えて環境の大事さとモラルの大事さということを、御指導いただいた方がいいか、就任早々の玉利教育長さんに大変申しわけないのですが、それと、私が思うには、またこの現場で校長がそれを徹底していただくかどうか、御指導がですね、あわせてお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) 不意にアッパーカットが来ましたけれども、徳留議員のおっしゃることは、もっともなことでございます。


 子供は親の背中を見て育ちますから、親がきちっとやってみせないと、子供にそれが返ってくるということでございます。ポイ捨て等につきましては、私も常々そう思っております。あちこち私は先日まで、大淀川の河川敷の土手を通勤しておりましたけれども、あちこち包んだまま捨ててあるんです。これは、自然に落ちることはございせんので、どなたかがやはり捨てているわけです。これは、消えない。私は、お世話になった学校の学生には、常に言っておりました。日本人というのは何で公徳心がこんなにないんだということをです。今は、コンプライアンスということがよく言われています。法令遵守という言葉です。やはり決まったことをきちんと守るということ、これは一番大事だと思うのです。我々大人がこれを率先して私はやるべきだというふうに思っています。


 学校教育の現場では、それぞれ校長が中心になりまして、先生ともどもあるいは親御さんを含めて、こういう教育をふだんに進めていくべきだというふうに考えております。


 ついでに申し上げますが、シンガポールにかつて行ったときに、これは物すごくきれいな町です。ただし、非常にペナルティーがあるわけなんです。いわゆる罰則があるわけです。今はどうか知りませんれけれども、ガムも食べられないと、そういう状況であったことを記憶いたしております。やはり、ある程度のペナルティーが必要なのかなと、スポーツにもルールがありまして、これを破るとやはりペナルティーがあるわけです。ですから、徳留議員のおっしゃることも私は理解できないわけではございませんが、私がそれを決めるわけではございませんので、そういう感想を持った次第でございます。答えになったかどうか知りませんが、かように私は考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) それと、環境に関することで、結局今、市の環境美化の日がございます。七月の第三日曜日と、十一月の第二日曜日が秋季。夏と秋と。私はもう一つ申し上げたいのは、やはり年に三回ぐらい、春、夏、秋という時期に、春の時期にそういう環境美化の日をつくって市民運動で同じくやるべきではないか。結局、前の昭和天皇のみどりの日がありますが、みどりの日というのが意味があるわけでございまして、ちょうど、あちこち四月の二十九日ですから、ちょうど、いろいろと人事異動が済んだ後の日ですけども、そういうことで緑を大事にするということで、自然に親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな心を育むというのが四月二十九日のみどりの日ということに、前の昭和天皇の誕生日ということでございます。


 ですから、私は春もですね、やはりみどりの日を前後にして、そういう市の環境美化の日を年に三回、春、夏、秋というふうに持ってくることは必要ではないか。結局、子供たちにも、水と緑のふるさと基金条例が平成六年四月にできました、都城市も木を植えたりすることも、どしどし学校現場でも参加していただくということをあわせてやれば、ものすごくいいのではないかということを考えています。


 去年、行われました天皇陛下が西都市にお越しになった全国植樹祭も、子供たちファミリーで植樹するのも、大変家族で行って、緑の大事さ、地下水の函養はまず山の緑、鰐塚山に降る雨がやはり都城盆地の地下水をちゃんと長年の歴史で貯めているわけですから、そういう面で非常に大事だということを考えておるわけでございまして、そういう点で今後、緑の大事さということを学校現場でぜひ御指導を願えないだろうかということを教育長にお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(玉利 譲君) これは、環境問題というのは、日本だけではなくて世界の関心事でありまして、いろんな問題等が提起されておりますし、マスコミもそれを十分取り上げているわけでございます。


 学校現場におきましても、やはりこれは、自然というものはあるいは資源というものは有限でございますから、限り無いと無限にあるわけでございません。本仮屋議員が昨日おっしゃってましたけども、まことに水などは特にそうだと思います。ですから、みどりの募金ということに関してのことではないかと私は考えておるわけですけれども、募金につきましては、昨年度は市に事務局を置く都城市緑推進会議より各小中学校に対してメールで募金協力の依頼を、秋季募金として九月から十一月に実施していると聞いております。


 学校といたしましては、募金活動につきましては、児童会活動や生徒会活動の一環として取り組むことになっております。あくまでも子供たちの善意に基づく教育活動としての募金でございますので、すべての募金に応じることはできないと思っております。


 災害募金とか、赤い羽根募金とか、歳末助け合い募金などには取り組んでいる中、緑の募金にも五校が対応いたしております。特に、昨年は新潟中越地震、インドネシアのスマトラ沖地震などの災害が突発いたしたために、それらに対応したことが考えられます。募金活動は、善意に基づくものであり、強制はできませんが、緑化活動など環境教育の大切な役割を果たしていることの啓発に努めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) ありがとうございます。


 私どもも、いろいろと知恵を絞って実行しないと何もならないわけですから、考えているだけでは。目の前に進むためには、まず実行ということであります。


 私は、ここで市長に、長峯市長が日本一番若い市長ということで、就任したわけですから、日本一を目指すために、環境関係で都城市は地下水がよい環境、空気がよいということで、大変全国で名を売っているわけですので、住みよい都城を今日までつくって、そういうことを思っている場合、私どもが今後、日本一住みよい町、きれいな町をつくるために市長も今就任になってまだ日が浅いですけども、今後合併ということもございます。そういうことで、ぜひ一つ念頭にそういう環境関係を重視していただいて、我々の子供や孫の代に禍根を残さないような施策を、今後大いに取り入れて、ハード面だけではなくソフト面で税金を有効に使うということを、今後とも英断を持ってやっていただきたいと思っているところでございます。


 今後また、課題として、これは皆さん全員で取り組まなければいけないことがあるわけでございます。今回は、一つの問題提起として、市民の皆さんそれぞれ各位に、そういうことを提起しながら、我々も自分の中から、まず改革は「隗より始めよ」と自分から始めなければならない。徳留八郎自分自身から、そういう心構えでやります。


 私は自分のところのごみ係長心得なんです。ごみを率先して自分でやる。そういうことを人に問題提起しまして、そして、今後限られた予算を有効に使っていただくように、これは市長に対する要望でございますから。


 終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で徳留八郎議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時五十六分=





=開議 十五時  六分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、杉村義秀議員の発言を許します。


○(杉村義秀君) (登壇)通告をいたしております社会教育団体の中での自治公民館のあり方について、いわゆる行政の指導とはということと、指定管理者制度について、その中でも特に民間委託の考え方についての二点についてお伺いいたします。


 まず、一点目の、指定管理者制度についてでありますが、総合規制改革会議が二〇〇二年、平成十四年でありますけれども、十二月十二日に答申した規制改革の推進に関する第二次答申において、いわゆる民間参入の拡大による官製市場の見直しが掲げられ、事務・事業について計画的、積極的に民営化、民間への事業譲渡、民間委託の推進を具現化するために、公共サービス分野における民間参入の具体的な施策として、公の施設の管理が盛り込まれたところであります。


 具体的に申し上げますと、公の施設の委託に係る地方自治法の規定の趣旨は、施設の利用料金の決定と収受は民間に委託することができないということにすぎず、それ以外の管理行為については、広く民間へ委託することが可能であり、このことを直ちに地方公共団体に周知徹底すべきであること、また、一定の条件のもとでの、利用料金の決定等を含めた管理委託を地方公共団体の出資法人等のみならず、民間事業者に対しても行うことができるよう現行制度を改正するという文言が盛り込まれたことであります。


 そして、二〇〇三年、平成十五年三月に指定管理者制度導入の方針が閣議決定をされ、第百五十三回通常国会に法案として提出され、二〇〇三年、平成十五年六月十三日に、公の施設の管理の委託に関する制度を内容とした地方自治法の一部を改正する法律が公布され、二〇〇三年、平成十五年九月二日に同法が施行されて、指定管理者制度が発足したのであります。


 地方自治法の一部を改正する法律が制定されるまでには、公の施設の管理の委託は、公的主体に限定した管理受託者制度でありましたが、NPOや株式会社等の民間主体においても、十分なサービス提供能力が認められるものが増加していることに加え、多様化する市民ニーズにより、効果的に、また、より効率的に対応するためには、民間事業社の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づいて、指定管理者制度が導入されたことは周知のとおりであります。


 そこで、指定管理者制度の目的は何か、また簡単で結構でございますので、指定管理者制度の仕組みについて企画部長にお尋ねいたします。


 なお、自治公民館については、この質問が終わってから後ほど自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、杉村議員の指定管理者制度について御答弁申し上げます。


 背景につきましては、ただいまの御質問の中でるる御説明をいただきましたので、あえて補足をいたしますと、この指定管理者制度については、経済財政諮問会議というのがあったわけでございますが、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、これはいわゆる骨太の方針でございますけれども、この中で、公共のサービスの提供について、民間にできることはできるだけ民間に委ねる、と答申をされたわけでございますが、この閣議決定によりまして、そもそも始まったというふうに認識しているところでございます。


 多様化します住民のニーズに対して、効果的にあるいは効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考えに基づいて、指定管理者制度が導入されたわけでございます。そこで、お尋ねの目的でございますけれども、第一点は、住民サービスの向上、そして行政コストの縮減、この縮減というのは、縮めて減らすということであり、その制度の活用によって、地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進、効果が期待されるわけでございます。取り組みいかんによっては、公共サービスの原則でございます最小のコストで最大のサービスを実現する大きなチャンスであるという認識をしているわけでございます。


 次の仕組みでございますが、簡単にいうことでございましたけれども、一応述べてみたいと思いますが、公の施設については、地方自治法に法律等に特別の定めがあるものを除き、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例で定めるものと、されているわけでございます。その管理については、先ほど議員が御指摘のとおり、これまで公共団体あるいは公共的団体、または地方公共団体が二分の一以上出資している法人などに限られておりましたけれども、公の施設の設置の目的を効果的に達成する必要があるときは、指定管理者を議会の議決を経て指定できるというふうになったわけでございます。


 これにより、法的に制限されていた管理者の資格に特段の制約を設けず、民間事業者を含む法人、その他の団体となり広く市民広域活動団体も管理が可能になったわけでございます。これは、皆さん方御承知のとおりでございます。


 制度導入にあたりましては、まず指定管理者の申請手続、そして指定管理者が行う管理の基準、そして業務の範囲などを条例で定め、その条例に従って選定した管理者を議会の議決を経て指定管理者として指定することになるわけでございます。


 具体的には、指定管理者の申請手続、あるいは選定基準、事業計画書の提出など、指定の手続や、休館日、開館時間、利用制限の要件などの指定管理者が行う管理の基準、施設の維持管理や利用許可などの業務の範囲を条例で定めることになるわけでございます。


 議決すべき事項については、先ほども申し上げましたとおりですが、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、それから指定期間となっているわけでございます。これまで都城市の方でも、六条例について、七施設でございますが、議決をいただいたところでございます。基本的には、指定管理者か、あるいは直接市が管理するかを選択することになるわけでございます。


 また、市が適当と認めたときには、指定管理者にその管理をする公の施設の利用にかかる料金を指定管理者の収入として収受させることができるわけでございます。


 大体、目的と手続でございますので、以上で終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) 指定管理者制度でございますが、目的と仕組みについて詳しくただいま説明をしていただいたところでございまして、よく理解できたところでございます。


 次に、指定管理者制度の条例、先ほど今、説明をいただいたところですが、この条例制定方式と今後の流れについてお伺いをいたしたいと思います。


 ただいま説明がありましたように、平成十五年の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の指定管理者制度が創設をされたわけであります。いわゆる公共的団体に限定をされていたこれまでの管理委託制度から民間企業、NPOなどの幅広い主体による管理制度に移行をしたところであります。この一部改正法の施行後三年以内に、つまり平成十八年九月というふうに聞いておりますが、あと一年ちょっとでありますけれども、それぞれの施設ごとに指定管理者制度でいくのか、それとも直営でいくのかを判断を行って、条例上明確にして制度導入を終えておく必要があると思います。


 指定管理者制度を導入するに当たっての条件には、総合条例方式と通則条例方式の二つの方法があると聞いておりますけども、都城市はいずれの方式を採用されるのか、また、今後どのように現在の条例を改正していくのかということについてお尋ねをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 指定管理者制度を導入する条例の制定方式といたしましては、ただいま議員の方から御指摘がありましたとおり、総合条例方式、これは個別条例方式というふうに今は呼んでいるわけでございますが、それと、通則条例方式、これは分離条例方式というふうに呼ばれているわけでございますけれども、この二つがあるわけでございます。


 総合条例方式では、個々の施設の設置、あるいは管理条例の中で指定手続等のすべての必要事項を規定する方式でございます。そしてまた、一方の通則条例方式の方でございますが、すべての施設に共通する事項を通則として規定をいたし、その他につきましては、施設ごとの個別条例で規定する方式というふうになっているわけでございます。


 本市におきましては、先ほど一問目で御答弁申し上げましたとおり、児童センター、あるいは、ウエルネス交流プラザ、総合文化ホール等の管理委託において、既にそれぞれの指定手続等について個々の条例で制定をしていることから、今後の指定管理者制度の導入においても、総合条例方式によりまして、これを採用いたしたいと思います。


 それから、指定管理者制度の導入のスケジュールでございますが、先ほどもお話がありましたとおり、来年の九月二日には、現在の管理委託制度から指定管理者制度への移行を果たしておく必要があること、それから指定管理者を募集する場合には、十分な周知期間が必要でございまして、その期間が必要であること。平成十八年の一月一日、合併準備のために条例整備の整合性を図りながら、議会の御理解を得ることなどを考慮いたしまして、合併前にあらかじめ条例を制定あるいは改正をし、必要に応じて募集の手続を行い、新市で指定管理者審査会を組織いたしまして、統一した視点で審査を行い、応募者のうちから最も効率で質の高いサービスを提供するもの、提供できる人たちを指定管理者の候補として選定して、新市議会に上程をする予定となっております。そういうわけでございまして、平成十八年度当初から指定管理者制度を導入する方針であるわけでございますので、北諸四町においても同様の取り扱いができるように合併の準備の中で現在調整中でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員


○(杉村義秀君) ただいま、二つの方式があるということで、答弁の中で都城市では実際行っておる総合条例方式でということであります。今後、先ほども答弁でございましたが、合併とのスケジュールの関係で解決すべき課題も山積しているように感じるわけであります。説明にありましたように、合併により一つの市になるわけでありますから、四町とも同じような取り組みができるように調整をしていただきたいというふうに思います。


 次に、指定管理者制度の本来の目的である民間活力の導入についての市の方針についてお尋ねをいたします。


 いわゆる民間活力の導入についてです。逼迫した財政状況に加えまして、少子・高齢化社会の進展と地方分権の本格化を踏まえるとともに、今後一層、複雑・高度化する政策課題や、市民ニーズに的確に対応していくためには、行財政改革を行う中で、アウトソーシングの推進、外郭団体の改革、こういったものを主眼に改革を進めることが効果的であると思います。


 言いかえれば、民間でできるものは民間に任せるという基本方針のもとに、積極的に民間活力の導入を図っていくことが需要である、そういうふうに思います。


 そこで都城市は、民間活力の導入についてどのような方針をお持ちなのか、この点についてお尋ねをいたします。また、現在、市には、今回も質問に出ていたようでありますが、食肉センターとか、それから公民館、図書館、市民会館、児童センターですか、こういった施設を初め、数多くの公の施設があるわけでありますが、これらの施設の管理運営は民間委託いわゆるアウトソーシングが可能な業務であります。このような業務の民間委託についてどのような方針で、どのように実施されようとしているのか、現時点での考え方をお聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、アウトソーシングのお考え等についての御質問もあったわけでございますが、この指定管理者制度と行政改革というものは、一対のものであるような考え方をいたしているわけでございます。行政改革につきましては、合併後に本格的に行わなければならないわけでございますが、今の私どもの方では、指定管理者制度の方針というものをつくり上げているわけでございますが、その方針の段階では、とりあえず、指定者管理制度の方針を定め、行革等につきましては第二段階あるいは第三段階という形でつくり上げたわけでございます。


 現段階ということでございますと、的確に御質問にお答えすることができないかもわかりませんけれども、ただいまの御質問について御説明を申し上げます。


 本市においても、より効率的で質の高い公共サービスの実現をするために、施設の管理基準や管理者の募集方法、あるいは選定に当たっての明確な審査基準などの制度の基本を明らかにして、民間事業者の参入の道筋を早急に構築していくことが求められているために、今年の六月に先ほども申し上げました指定管理者制度の導入に関する基本方針を策定いたしたところでございます。現実には、公の施設を出資法人等に管理委託しているものにありましては、そうした出資法人等の今後のあり方を合わせて検討する必要があるわけでございますが、また、市が直接管理運営をしている施設を民間事業者に委ねていくことについては、個々の実情や特性を十分に見極め、新制度に導いていくということが必要であるというふうに認識をいたしております。


 基本方針では、こうした実情を踏まえまして、まず第一段階としては経過措置の期間内における円滑な新制度の導入を実現するための基本的な考え方をまとめることにいたしまして、新市において新たにある行政改革大綱を策定をする過程で、政策的な方針も加味して改訂をしていくことにいたしております。


 具体的には、民間業者のノウハウ等の導入によりまして、市民福祉の向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できる施設については、原則として広く募集を行い、最も低いコストで最も優れたサービスを提供できる者を指定管理者として指定するような方針を立てたところでございます。ただし、従前の制度に基づきまして、公共的団体または出資法人等の管理受託者が管理運営を行っている施設につきましては、設置目的、管理運営の専門性あるいは運営の継続の必要性、そして出資法人等の体制を踏まえて、当該管理受託者を継続して指定管理者として指定すべき合理的な理由がある施設については、募集をすることなく指定管理者として指定をできるといたしました。当然、新制度の導入の背景を踏まえまして、民間事業者を活用した場合の公共のサービスのあり方との比較については、継続して検討を行い、次の指定の際には、努めて指定管理者へ移行する、そのような方針であるわけでございます。


 それでも、直接管理することとした場合でも、同じようにこの制度の導入の背景を踏まえまして、民間事業者を活用した場合の公共サービスのあり方との比較については、継続して検討を行っていく所存でございます。そして、民間でできることは民間にをモットーにいたしまして、市民の皆様に不安や心配を与えずに、行政運営に支障を来たさない限り、民間活力の導入に向けた施策を実行してまいりたいというふうに考えております。


 また、公の施設の管理については、御指摘のとおりアウトソーシングの可能な業務であることも多いわけでございますが、新市においては直ちに政策的な判断も加えつつ、行政改革大綱を策定をいたしまして、この指定管理者制度を積極的に導入をする方針を改めて明示していきたいというふうに考えているところでございます。


 その際に、直営で管理している施設も例外でないわけでございます。また第三セクターや、外郭団体のあり方も含めて再考いたしまして、最小のコストで最大のサービスが実現する手段として指定管理者制度を生かしていく考え方でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) ただいまの御答弁では、いわゆるアウトソーシング、イコール行政改革が一体である一対であるということでありますが、やはり民間活力を有効に利用するために、市民サービスにそれがつながっていくという答弁でございますが、実情を見極めていくということでございます。最後に、この問題はこれからでございますので、地方分権が叫ばれて久しいわけであります。平成の合併や三位一体改革により、市町村はその自治能力が試される時代に突入したわけでありますが、補助金や地方交付税の大幅な削減により、地方自治体はこれから生き残りをかけた厳しい戦いを強いられるわけであります。


 私たちのこの地域が、この厳しい時代を確実に生き抜くためには、指定管理者制度をうまく利用して、そして官から民へ、民間でできるものは民間へと、そういう方針で民間活力を有効活用したアウトソーシングを積極的に行って、早急に財政的基盤を確立することが、市民に夢と希望を与える未来に羽ばたく都城市を構築することにつながるものと確信をいたします。 先般、国におきましても、総務省でありますが、地方自治体の人件費を抑制するために、ごみ収集、学校給食、こういったものに行政サービスの民間委託をさらに推進する方針を固めたという報道がありました。指定管理者が導入されて、民間会社への業務委託に取り組もうとしているところであります。同じく総務省では、サービスの多様化に対応するために、今以上に委託を増やす必要があると、その判断のもとに民間委託推進研究会を設置をして、委託業務でそういったものができて、課題の一つは、業者の選定ですか、先ほど部長がおっしゃいましたが、業者の選定と契約方法、二つ目は、自治体と委託業者とのいわゆる責任分担、三つ目が、委託後に残った自治体職員の処遇、四つ目が、指定管理者制度の運用方針など、いわゆる再検討をし、全国の自治体に業務委託の促進強化を呼びかけるという方針であります。これもこれからでございます。


 また、道路交通法の改正に伴いまして、来年の六月から、私たちも大変身近な人もいらっしゃるわけですが、駐車違反の取締り事務が民間委託されるのを受けまして、宮崎県警が参入を希望する企業などを対象にした説明会を開いたとの報道があったところでございます。説明会には、警備会社など五十二社ぐらい参加されて、質問も相次いだそうですが、新しいビジネスへの関心の高さをうかがわせるものであります。本日も質問の中で、税の収納の問題が出たようでございますが、十一万件でしたでしょうか。財務部長の方から、そういったところに督促状を出されたということを言われましたが、こういったものも民間に任せていけば行き違いがなかったり、また、そこあたりを民間委託することによってのコストが下がっていくのではないかなと、きょうは考えたところでありますが、そういった駐車違反もこれから民間に委託するということであります。


 民間にできることは民間に任せていくというのが、この厳しい財政運営を強いられている自治体と、そして、新しいビジネスチャンスを待ち望む民間企業の共通のテーマではないかなというふうに思うところでございます。


 私が平成十六年九月に一般質問の中で、行政管理評価システムの導入の質問をさせていただきましたが、この問題と合わせて、都城市でも行政改革の有効な手段の一つである指定管理者制度の効果的な取り組みと、さらに公の施設だけではなく、多岐にわたる業務の民間委託についても、より積極的に導入していただきますように提言をしてこの質問を終わります。


 続きまして、通告をいたしております都城市の社会教育団体の一つである自治公民館についてでありますが、現在その数百七十館であります。それぞれの地域でそれぞれの特色を生かしながら、運営をされているのが現状であります。


 そこで、行政から考えておられる自治公民館とは、そしてその役割はどのようなものであるのかお伺いをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 杉村議員の質問にお答えします。


 まず、お答えをする前に、各自治公民館におかれましては、日ごろより公民館活動を通じて、人づくり、地域づくりに御尽力をされておられますこととともに、行政の推進に対して多大な御協力をいただいていることに対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 まず、自治公民館とはということでございますが、社会教育法第四十二条に、公民館類似施設ということで位置づけられております。自治公民館と申しますと、建屋をいう場合と団体組織をいう場合とがあると思いますが、ここでは両方同じ視点で説明をしたいと思います。


 四項目ほど行政は、こういうものが自治公民館ではないかと思っておりますが、まず一つ目に、住民の総意によって、住民の力で建設され、住民によって運営されるそういう社会教育の施設であり、組織であると。それから、住みよい地域づくりのために、住民の希望により各種の事業を行い、地域住民の親睦を図るとともに、相互理解と地域の連帯感を高める施設であり、組織である。また、住民の心のよりどころであるとともに、地域の発展の中心となる施設であり、組織である。また、公立の公民館並びに関係機関、団体と連絡をとって運営をする施設であり、組織である。というふうにとらえております。すべてこれらは基本的には、住民主体である、また、自立性が求められるというふうに考えております。


 それから、役割でございますが、まず、住民一人一人の教養を高める。また、住民の自治能力を伸ばし、民主化を図る。青少年の健全育成を図る。明るく健全な家庭づくりを進める。住民の親睦を図り、連帯性を高める。時代に応じた生活を築くための学習活動を盛んにする。社会教育団体の育成に努め、地域活動を盛んにする。関係団体との連絡をよくする。というようなことが役割として考えられると思います。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) 非常に公民館の役割ですか、住民によって運営される。それから住みよい地域づくりである。心のよりどころである。そして地域の発展の中心となるのが、公民館であるということでございますが、自治公民館についてですね、私は、自治公民館の持つ基本的条件をこういうふうに思うのですが、一つは設置の住民の主体性、それから二つ目が管理と運営の自立性、三つ目が事業活動の自主性、ということであるわけですが、こういうふうに思うのですが、現在の社会では地域の連帯感というものが、地域でどんどん薄れているのが現状ではないかなというふうに思っております。


 特に、青年それから婦人団体の組織が、この都城市では大変減少しております。著しいようでありますが、反面、地域によっては違うわけでありますけれども、壮年会、壮年部があります。こういったものや、高齢者クラブは大変活性化をしている現状であるようであります。また、自治公民館の中で、その位置づけがなされているところ、そうでないところもあるわけですけれども、そういったよさ、自治公民館のよさとは、どういった点であるのか、また先ほど申し上げました組織や機構の中で、事業、運営の仕方、働き、役員の心構えはどうあったらよいか、お考えをお聞きしたいと思います。


 めざましい活動の内容が、それぞれの館によって違うわけでありますが、それぞれの活性化はどうあるべきかということもお伺いをいたします。また自治公民館の運営、いわゆる活動はどうあったらよいかということもお聞きをいたしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 今、公民館活動とか民主団体の活動が低下している傾向もあるということでございますが、そのためには、よい点とか、いろんなそういうところを啓発することが活性化につながっていくのではないかと思っております。ただいまの質問でございますが、例えば、自治公民館のよい点は何があるかと、こういうことを啓発した方がよいと思うのですが、考えているところは、まず、自治公民館は集まりやすい場所である。みんなの心をつなぐことができ、協力して地域の問題を解決することができる場所である、または団体である。お互いに知り合っている仲間だから、遠慮なく話し合える。また、学習や実習、スポーツ、レクリエーションなど気軽に使えて、楽しい集会場ともなる、またそういう団体でもある。というようなことが、自治公民館のよいところかなと思っております。


 そこで、自治公民館の運営のあり方、また、役員の人たちの心構えはどうあったらいいのかということでございますが、自治公民館活動を効果的に進めていくためには、地域の実情に応じた活動内容にふさわしい組織になることが望まれるのではないかと思います。住民の意見が十分に反映され、住民の積極的な参加と協力が図れるような場であってもらいたいと思います。


 また、そのためには、例えば、公民館の運営審議会とか、あるいは運営委員会というようなものを組織していただいて、調査研究をしたり、また役員同士で話し合いをする、そういう場も必要でないかと思います。また、役員の心構えといたしましては、運営と活動に対する希望とか意見を十分調査して、住民の意思が反映できるように努力をするということも大切かと思います。また、自治公民館の目的に沿って、地域の人々に役立つ事業計画を立てる、こういうことも大事かと思います。また、レクリエーションやいろいろな講座、集会などの開き方を研究をしていく、それも大事だと思います。また、みんなの意欲を高めるための手だて、方法を考えるというのも役員には必要かと思います。


 また、自治公民館の施設の管理、活用について創意工夫をする。そして、施設、設備の計画的な充実、公共的利用を配慮する。こういうことが、役員の心構えとして大事ではないかなと思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) ありがとうございます。


 自治公民館のよさというのは、一般的に今、御答弁をお聞きしますと、住民の心をつなぐ場所である。それから意見が十分反映をされ、住民の積極的参加と協力が図られることが望ましいということでございますね。やはり、住民のそういった意思が反映できるということです。


 それから、地域の人々に役立つ事業計画を立てていくことが大事であるということでございますが、まさしく、そういったことが自治公民館の運営で一番大事なことではないかなと思ったところでございます。


 ただいま、活性化ということで説明をお伺いしたところでございますけれども、自治公民館は先ほどから答弁の中でも、明るく住みよい地域づくりだけではなくて、市と行政協力という立場にもあるわけであります。そういった立場の中で、館長は一つの区域の館長にとどまらず、地区の行政協力員としての委嘱も受けていらっしゃるわけであります。地区民と一体となって、市政の発展と市民の幸せのために、行政協力をする責任があると思います。その努力を忘れてはならないと私は思うわけでありますが、そこでお伺いいたします。


 現在、地区・地域に自治公民館のない館がいくつぐらいあるのかなと、その地域に対してどのような行政との連絡・連携をとっておられるのか、なくてもそういった満足した行政事務連絡がとられておられるのかどうかをお伺いいたします。


 簡単にお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 簡単にということでございますけれども、実は、自治公民館には先ほど教育部長が御答弁申し上げましたとおり、社会教育法第四十二条の考え方があるわけでございますが、この都城地域においては、お隣の北諸もそうでございますが、自治会としての機能もあわせ持っております。その二つを総称いたしまして、自治公民館というふうに呼んでおりまして、本来ならば、自治公民館と自治会は別々のものでございますけども、都城地方におきましては、いわゆる伝統的に、自治公民館と自治会の組織をもって自治公民館というふうに呼んでおりますので、そういう意味で私の方から御答弁申し上げるわけでございますが、私は、自治会的な形から御答弁を申し上げます。


 自治公民館の組織のないところで、満足した行政事務連絡がとれているかという御質問でございますが、都城市には行政事務連絡をお願いをしている方が現在百九十三名いらっしゃいます。そのうち、百七十名の方が自治公民館長として行政協力員を兼ねていただいておりますので、差し引き二十三の団体等につきましては、自治公民館とは別な組織として行政情報の連絡をお願いいたしているところでございます。この二十三団体につきましては、コミュニティーが形成をされていないところもあるわけでございますが、自治公民館に比べて事務連絡のきめ細かさについては、若干劣るようなことは否めないわけですが、広報等の行政連絡文書の配布につきましては、通常の自治公民館と同様に行っているところでございます。


 また、広報やくらしの情報については、市内の百三カ所の公共施設、あるいはスーパーマーケット等に約二千部ほどでございますけども、置きまして自由に持って帰っていただくようになっておりまして、一応皆さんに不便を感じないようにいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) ありがとうございます。


 百九十三名の方がいらっしゃって、百七十館ですか、そして二十三団体の方がまだ、いわゆる公民館がなくて、そういう対応を行政の方でしていただいているということでございます。


 そうであれば、自治公民館のないところですね、二十三名いらっしゃるわけですか、どのような対応をされ、今後指導されていかれるのか、その地域の住民本位の考え方は、どうであるのかということをお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) ただいまの御質問については、なかなか難しい問題でございます。基本的には自治公民館というのは、公の支配に属さない団体ということで、任意の団体であるわけでございますが、自治公民館は、それぞれの地域で市民生活に密着した衛生、あるいは福祉、防災などにおける住民自治の主体になるわけでございます。単に行政からの一方的な事務連絡の受け手としてではなく、地域づくりに一定の責任を持つ組織として活動していただくことが必要だと考えているわけでございます。 こうした観点から、自治公民館と一緒になって、多くの市民の皆さんが良好な地域コミュニティーをつくる取り組みに参加していただくことが、大切になってまいりますが、先ほど申し上げました理由によりまして、なかな難しい一面もあるわけでございますが、市としましても、今後継続いたしまして市民の皆さんへの周知、あるいは啓発を行い、自治公民館の持つ役割を理解していただくように働きかけをいたすように考えているわけでございます。


 また、この組織をつくるためには、キーパーソンというそういうイニシアチブをとってもらえる、そういう人が非常に大切でございまして、そういう人たちが出てくるような状況があれば、積極的に私どもも勧誘をしてく所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) この今、二十三団体ですか。こういう方に対してまた、今後とも行政の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思いますが、やはり自治公民館の持つ役割について市民への周知、それから、今後も啓発を積極的に継続的に行っていただきたいと思います。


 今後の問題でありますが、長寿社会になってまいりますと、いわゆる生涯学習というものの重要性が高まってくるわけであります。それだけに当然、市及び市の教育委員会の行政指導、助言は大変重要であり、また、そうしていただかなければ、発展性はないというふうに思います。


 特に、地域づくりは、人づくりであると思います。その指導に市当局の積極的な取り組みが望まれるわけでありますが、市には区長制がないわけでございます。自治公民館長の存在は、大変大きいものがあります。そういった意味では、今のような実態を、常に気を配りながら、地域を見守っていただくということが必要であるというふうに思います。


 そこで、地域リーダーの育成対策であります。地域の振興には自主努力に基づいて、地域の特性に応じた創造的な施策の展開が重要であるわけでありますが、これからはやはり行政主導ではなくて、民間主導というか、住民の中から盛り上がった意欲を生かしていただくことが、今後の地域振興の中心にならなければならないわけであります。


 市の職員の方々がよくで出ますね。地域住民とともに一体となって、公民館活動だけではなくて、そういった社会教育団体にも積極的に参加をしてリーダー的存在になってほしい、あってほしいということが、よくこの議会でもあるわけですが、そのために人材育成をするために地域リーダーになるべく人材を育成することが、行政の責任であると私は思うわけであります。


 そのために各地で、いろいろと施策が報じられていると思いますが、その点について、研修ですか、いろんなそういった研修等をされるわけでございますが、そこあたりをお伺いをいたします。


 簡単によろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 あくまでも民主団体でありますので、市の方では助言なり支援をしていくということになりますが、自主的にいろんな研修を持たれておりますので、紹介をしたいと思います。


 まず、自治公民館振興研究大会というのを行われます。これは、優良公民館の事例発表とか課題解決、そういうことを勉強されます。それから、もう一つは、自治公民館運営研修会というのもあります。これは、自治公民館の運営について専門的な知識、運営のあり方等を研修されます。


 館長さんたちが、先進地の調査研修もなされております。それから、各地区で、自治公民館相互に訪問をいたしまして、訪問座談会というのもなされております。これはそれぞれの情報交換を行って、それぞれの地域の特性を生かすというようなことでございます。そのほか、PTA、子供育成会、壮年団体、高齢者クラブ等の社会教育団体でも研修を行っていらっしゃいます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) ありがとうございます。


 いわゆる自主研修、視察、特別研修、そういったものを年間プログラムの中で行政主導の方法がなされているようでありますけれども、そういった研修が生かされているのかどうか、私としては疑問の点があるようであります。


 例えば、館より出費をする交通安全とか、赤十字とかありますかね、こういった出費問題、それぞれの館の年会費や運営の仕方に問題点が残って、不評もあるようでありますが、そういった館についての行政としての指導はいかがなされているのかお伺いをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 社会教育関係団体は、先ほどから何度もお話がありますとおり、法人であるか否かを問わず、公の支配に属さない団体というふうに位置づけされております。そういう関係で、行政といたしましては、直接、あーしなさいこうしなさいということはできませんが、いろんな助言、あるいは支援といいますか、そういうことはできます。そのために生涯学習課あるいは、市内十一カ所に公立公民館がありまして、そこには指導のできる先生方を配置しております。そういう方々を中心にしまして、自治公民館をはじめ各団体の指導助言を行っております。


 また、先ほど申しました自治公民館運営研修会の中では、手引きをつくっております。自治公民館運営の手引きというテキストをつくりまして、それで勉強をしていただきたいというような助言も行っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) 望ましい自治公民館の施設・運営、それから、設備ですか、そういった仕方というのは、やはりだれもが願う理想像であるわけであります。しかし反面、人間関係とか、いろんな問題でそうでないところもあるわけでございます。


 生涯学習の推進、都城市の発展と将来は、いわゆる地域づくりの発信の基地、豊かな自治公民館からであるといっても過言ではないわけでありますが、これから行政の目指される自治公民館とは、どういった公民館であるのかお尋ねをいたしたいと思います。


 大きな山積する課題や問題点もたくさんあるようであります。例えば、未加入世帯とかリサイクル問題です。こういった問題等がたくさんあるわけでございますが、そういったところが何であるのかお伺いをいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 課題の問題でございますけれども、いろいろ、公民館については、課題が山積をいたしているところもあり、そうでもないところもあるわけでございますが、今大きな枠でとらえますと、一番大きな課題というのは、今議員が御指摘ございました未加入者の問題であるというふうに認識をしているわけでございます。


 一時、九〇%近く誇っていました加入率も、現在六〇%台ということでございまして、盤石な基盤が脆弱になってくるような、そういうものが非常にあるわけでございます。この低下の原因については、公民館長への業務が過度に集中している。それから、住民の皆さんが多様化している、そういう理由等も考えられるわけでございます。これは、先ほど何回も申し上げているとおり、公の支配に属さない団体でありますけども、しかし、この未加入者等については、やはり、行政も積極的にかかわっていくのだというスタンスを打ち出しているわけでございますが、今現在この課題解決のために市の関係課による定期的な会議等も開催いたしております。


 方針としまして、市がすぐに取り組める事項については直ちに取り組んでいく。そして、公民館の業務の負担の軽減とか、未加入者に対する働きかけ等も行う予定でございます。


 また、自治公民館と市の関係、それから位置づけの明確化をやはり時間がかかるかもしれませんけれども、取り組んでいきたいというふうに考えております。問題の抽出等を行いまして、行政と公民館が一体になるような取り組みを目指していきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 杉村義秀議員。


○(杉村義秀君) 九〇%あった加入率が今、六〇%ぐらいであるということですが、大変そういった面では、地域づくりである情報発信の基地である公民館加入が六〇%という今後大変危惧するところであります。


 その対応でありますけれども、そのほかにも環境教育事業の推進、今後対策など数え切れない諸問題が、今答弁の中であったようでありますが、そういった諸問題があるわけであります。


 活力のあるまちづくりについては、今後、合併に伴う周辺地域対策には、どのように考えておられるのか、最後に長峯市長にお伺いをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 杉村議員の御質問にお答えします。


 来年一月一日の合併によりまして、四町におきましては、地域自治区となりまして、地域協議会が設置されます。そういった中で、地域の主体的なまちづくりが進められていくわけでございます。


 議員の御質問は、その合併後に都城市域において四町のような自治をどのように推し進めていくかという御趣旨だというふうに思いますが、それにつきましても、四町がそういった形で自治を進めていく中で、都城市域内においても、今以上に地域内の自治というものを進めている必要があると私は考えております。


 そういった意味で、現在関係する部署に対しまして、地域内の四町でいうところの地域協議会に相当するような組織なり考え方なりをまとめるように指示を出しておりまして、地域内地方分権といいますか、そういったものをしっかりと推し進めていきたいというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十四名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十七日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時 六分=