議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 都城市

平成17年第3回定例会(第4号 3月22日)




平成17年第3回定例会(第4号 3月22日)





 
平成十七年第三回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                    三月二十二日(火曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第 一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君


 西 川 洋 史 君





欠席議員


 新 内 友 靖 君





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        三 角 光 洋 君


 企画部長        長谷川 慈 弘 君


 財務部長        松 元 清 光 君


 生活環境部長      今 村   昇 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        安 田 良 信 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    前 田 四一郎 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 総務課長        日 高 裕 文 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    玉 利   譲 君


 教育長         北 村 秀 秋 君


 教育部長        七牟礼 純 一 君


 農業委員会会長     大久保 辰 男 君


 選挙管理委員会委員長  江 夏 由宇子 君


 監査委員        小 山   繁 君


 監査委員        喜 多   正 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     恒 吉 和 昭 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)おはようございます。


 今回、公明党議員三名ともに当選させていただきました。これはひとえに支持者の皆様のおかげであるとともに公明党の目指す人間主義の政治が理解されつつあると思っております。これからも我が党の永遠の指針であります「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」この精神を忘れずに、邁進してまいります。


 そこで今回の選挙を通して思うことと、また市民の皆様からの御意見を通して質問をさせていただきます。


 もう一点は、乳がん検診についてお尋ねいたします。


 今回の都城市議会議員選挙は過去最低の五四・一四%の投票率でした。これまで最低だった前々回の六五・二五%を一一・一五ポイント下回ったものです。この低投票率ともろもろのことから総務部長はどのような見解をお持ちかお聞かせください。


 次に、乳がん検診についてお尋ねいたします。先日、先輩議員であります内村議員からも質問が出ましたので、なるべく重複しないようにしたいと思いますが、前回お聞きしましたとき、医師が不足であるように聞きました。今回二名の医師を研修に行かせ、対処をする旨を聞きましたが、まずこの二名の方は撮影技師なのか、フイルムの判断をされる人なのか、また一日どれだけの人数、判断が可能であるのかお聞かせください。


 後の質問は自席にて行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(三角光洋君) (登壇)おはようございます。


 今村美子議員の御質問にお答えいたします。


 今回の選挙について、総合的にどのような見解を持っているかということでございます。各種選挙の執行につきましては、本市では、選挙事務調整委員会を設置いたしまして、準備段階から、終了まで適正な管理執行に務めております。この選挙事務調整委員会の会長という立場でお答えを申し上げます。


 投票日や時間、期日前投票などの周知につきましては、あらゆる啓発手段によって積極的に行ってまいりました。しかしながら議員おっしゃいますように、結果として過去最低の投票率であったことは、まことに残念であります。有権者の関心が低かったとはいえ、この結果を真摯に受けとめ、今後選挙事務調整委員会としましても、投票率向上のための有効な方策について各方面の御意見を伺いながら、見出していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)おはようございます。


 ただいまの今村美子議員の御質問にお答えをいたします。


 乳がん検診についてお尋ねでございます。マンモグラフィ、これに人材が不足しているというようなことで、先日内村仁子議員の答弁の中で、二名の医師を研修に行かせるというようなお話を申し上げましたけれども、この二名と言いますのは、技師の方ではございません。医師、ドクターでございます。もちろん、そういうレントゲン技師の方も専門的な知識、あるいは技術というのが求められていますので、日々研さんを積んでいただいているというふうに思っているところでございます。


 それから一日にどれぐらい検診ができるのかということでお尋ねがございましたけれども、私どもが試算をいたしましたのは、一日に六名程度、これを週三回実施いたします。そうしますと、十八名。これはおよそ一年を五十週としまして九百名程度というようなことでございます。これはあやめ検診は除く人数でございますが、大体その程度を見込んでおるということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、総務部長の方からお答えいただいたんですけれども、現状として低投票率があるという、それに対しての今後の啓発運動を行うという話でしたけれども、そのようなことではなくて、私が聞きたかったのは、この中で、都城市の市民としての投票に対する思いとか、考えとか、そういうのはどのように、市の方はお考えになっているのかという、そういう意味で質問させていただいたところなんですけれども、その辺の見解はどのように部長の方はお考えでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(三角光洋君) ただいま申し上げましたように、今、私は、選挙事務調整委員会の会長という立場で発言をさせていただいたわけですが、選挙に対する市民の思いとかそういったものは、できれば選挙管理委員会委員長がお答えになった方が適切ではないかというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 済みません。選挙管理委員会委員長お願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) 市民の皆様の気持ちをどういうふうに受けとめているかということですけれども、投票率を市長選挙と市議会議員選挙と比べてみますと、午前中の段階から投票率が低いといいますか、なっております。また、選挙というのは候補者の顔ぶれとか、それからそのときの天候によっても違いますが、果たして市長選挙に行かれた方が、市議会議員選挙に行かれなかったのかとかいうようなところが、まだ把握をしておりませんし、また選挙管理委員会としましては、これまで、二回の選挙を繰り上げ投票ということで、始めましたけど、今後市民の皆様にふれあいアンケートの中とか、それから自治公民館百六十ございますので、あと自治公民館百六十の中で十名程度のアンケートとかをお渡しをいたしまして、広く皆様のお声を集めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ありがとうございました。


 私はこの中で一番考えましたのは、投票率が最低だったということと、また選挙違反者が出た、また期日前投票が増えた、こういう三点から考えまして、私たち候補者からすると非常に町の人の反応が薄いなと、回りながら思ったところでした。非常に自分としては他の候補者との争いというよりも、有権者の無関心さとの争いのような選挙であったなと実感しております。


 だけど選挙に出られる候補者の方は選挙違反までして、やはり自分も出たいというこの思いというのは、強いものがあったんじゃないかなと思います。これは本当に、踏み込んだ話で申しわけないんですけれども、こういうことが二度と起きないような、そういう自分自身も候補者として自覚していかなければならないことだと思っております。


 もう一点目としては、前回の市長選挙から投票時間の二時間短縮というのが始まりましたけれども、この市民の反応と混乱はなかったのか、また定着しつつあると見られるかどうか、その辺の見解をお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) 今回の、市議会議員選挙では期日前投票を行われた方は、六千五百九十八人、全体の一一・五%を占めております。前回平成十三年の不在者投票所における投票者数五千二百三人と比較いたしますと、約千四百人多い数字でございました。


 また、一日平均で見てみますと、今回は約千百人、前回は七百四十人でしたので、約一・五倍増えたことになります。これが期日前投票に対する広報の成果だと考えております。この期日前投票は今後ますます増加していくものと考えますので、投票日当日、仕事や旅行、レジャーなどで投票所に行けないと見込める方については、是非この期日前投票を利用していただくように、呼びかけもさらに強化してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 済みません、あの、期日前投票の質問をしたんじゃなくて、二時間投票時間短縮のことについてお伺いしたいと思うんですけれども。これが市民の混乱はなかったのか、また定着しつつあるのかどうかをお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) 先ほど期日前投票で申してしまいましたけれども、二時間の短縮について市民の、ということですけれども、投票管理者、事務従事者、とにかく当日投票所での皆さんの対応に六時の閉鎖時刻の対応にも心がけましたけれども、それ以前の啓発につきましても、明るい選挙推進協議会とか、それから先ほど申しました自治公民館長さんへの呼び掛けとかですね、そういうところで啓発には徹底して努めていただきましたし、また市の広報車ももちろん回りましたし、それから市の車がございますね、清掃車から市の車、全部ステッカーを貼りまして、それから、あとは中央通りのフラッグとかですね、いろんなところで呼びかけはして、それは徹底して選挙管理委員会なりにしたつもりでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) もう一点お聞きしますが、これによってどれぐらい費用が浮いているのかどうかですね、お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) これは、主に事務従事者の費用ということになりますけれども、全投票所を合わせまして、百三十万円ぐらいの経費削減にはなっております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ありがとうございました。投票日当日の二時間短縮について初めて市長選挙から取り入れられたんですけれども、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 今村議員の御質問にお答えいたします。


 今の御質問はおそらく市長選挙に立候補して、戦った者としての感想として受けとめさせていただきたいと思います。


 今回の低投票率につきましては、大変残念でございます。有権者の利便性の向上という点では、投票時間も大いに影響があるという感想を持っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) はい、ありがとうございました。二時間の短縮が投票率に影響があるという見解を市長は述べられましたけれども、私は市長とはちょっと考えが違いまして、都城市の選挙は一年の中でも一番寒い時期に行われるわけですよね。これからもずっとそういう寒い時期に行われるようになると思うんですが、この中で立合人の方々の御苦労や、また長時間にわたる投票事務の方の御苦労を考えますと、その前に六日間の期日前投票が午後八時までありますので、それらで十分対応できるのではないかと私は考えております。


 これから今後、これはまた法律的にも認められていることでもございますし、市民の徹底をしっかり行えば、混乱はないと考えているところでございます。


 今後また議論をする余地があることも起こりうるとは思いますけれども、ぜひその辺の御理解も考え合わせて、高投票率につながるようにしていただきたいと思っております。


 それでは次に、期日前投票についてお伺いいたします。


 先ほどもお話になりましたように、一日一・五倍の投票が、一日短い日にちであったにもかかわらず伸びてきたわけなんですけれども、この期日前投票に行かれる方は、本当に投票をしたいと、投票に行く意思のある方が投票に行かれるんだと思うんですけれども、この期日前投票と、前々回までの、不在者投票の違いというのは、事由としては一つも変わらないんですよね。理由ですね。その辺の考え方は今後これでいいのかなというのを今度思ったんですよね。不在者投票、期日前投票といえば、期日前に投票ができるというのが私たちの感覚であり、不在者投票というのは投票日当日に投票できないから、投票に行くんだというニュアンスの違いというのが、私たちの中には入っているんですけれども、その根本となる事由は一つも変わらないというこの辺の、期日前投票と不在者投票のやり方が封筒に入れないとか、そういう面では非常に便利にはなったんですけれども、この辺の改善方法とか、期日前投票と不在者投票はどのように違うんだということは明確にあるのかどうか、選挙管理委員会委員長さん、その辺をお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) 先ほど申しましたように、不在者投票は告示の当日からでしたけど、先ほど議員もおっしゃいましたように、一日少ない期間で一・五倍の伸びをしたということで、期日前投票が増えたとはいえ、その申請の手続きとかいうのは変わらないんじゃないかということなんですけど、選挙というのは、あくまでもこれはもう公職選挙法で、当日選挙が望ましいというか、皆様されているわけで、当日行けない方の利便性を考えて、その期日前投票というのをしているわけです。もちろん不在者投票にしても期日前投票にしても、今議員がおっしゃいましたように自分の意思で投票したいという思いで見えているわけですので、私ども従事者としましては、快く、気持ちよく皆さんに投票していただけるようにということは心がけておりますが、やっぱりこの期日前投票というのは、本人確認というのが、一番大事なことでございますので、従来の不在者投票のような投票用紙を先ほども言われたように、封筒に入れて、署名をして、そして手続きをするというようなことが不要になって、今はもう御自身で、ちゃんと住所とお名前をお書きいただければ、どこどこにその日は都合が悪くて市内におりませんとか、こういう事情ですとか、言っていただければそれだけで本人確認ができれば、投票はできるわけですので、直接そして、投票箱に入れていただくということが、その見えた方もですね、当日投票と変わらないような、その投票箱に入れるというので、自分の一票を行使していただけるんじゃないかと思っております。


 でも、現行法におきましては、期日前投票を行おうとする有権者は従来どおり当該事由に該当する旨の宣誓書を提出していただかなければならないということに決まっておりますので、これはですね、御理解をいただきたいと思います。


 また、これからは選挙の公正を期するために法令に従い、適正な事務処理によらなければなりませんが、今、議員がおっしゃいますように、有権者の皆様には気持ちよく投票していただけるように心がけまして、選挙管理委員会とては、手続の簡素化についても要望してまいりたいと考えます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 委員長も言われましたように、本人確認が大事だと、一番大事なことはそのことだとおっしゃいましたけれども、それが一番だという割には、投票に行かれる方は宣誓書を書かされるということが、非常に抵抗があるというか、苦痛になるというか、この事由の中にそれに該当するような項目がないというふうに私は考えるんです。これは読ませていただきますけれども、四項目めは、ここの都城市に当たらないので、一、二、三、五の中でですね、これに当てはまるかなという事態も起こりつつあるんですよね。一番目は職務若しくは業務又は総務省令で定める用務に従事すること。二番目は用務又は事故のためその属する投票区の区域外に旅行又は滞在をすること。三番目に、疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の障害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難であること又は監獄、少年院若しくは婦人補導院に収容されていること、五番目に、その属する投票区のある市町村の区域外の住所に居住していること、この四項目で宣誓書を記入して本人であることの宣誓をして、投票をするという段階になっているんですけれども、本当に、本人確認だけで、そして投票が目的であるのであれば、もうちょっと前向きに投票日に来られないから、この事由だけの理由じゃなくて、お天気がいいからとか、また人に誘われたからとか、市役所の方に行く用事があったからとかですね、そういう単純な理由もここに一項目入れてほしいなというのが、市民の御意見なんですけれども、その宣誓書を書くのが法律上動かせないことであるならば、もう一項目ですね、前向きにここの投票に来られたという理由をですね、組み入れられてもいいのではないかということを考えるのですけれども、委員長はその見解はどのように思われるか、お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) これは先ほど公職選挙法で決まっていると申し上げましたけれども、有権者の御希望でございますので、先ほどお話もしましたように、この手続の簡素化について、私ども委員会としては今後も強くまた要望してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは期日前投票手続を前向きに今から協議していただけると思いますので、ぜひよろしくお願いします。


 では、乳がん検診に移っていきます。


 先ほどお話になりましたように、部長の方から一日六名程度、週三回十八人、九百人の対応ができるというお話でしたけれども、この検診方法についてお伺いしたいんですが、まず、マンモグラフィを検診にされてから、後に視触診と問診をするという方法で、その必要があるのかなという思いがするんですけれども、マンモグラフィの後にまた後日、日にちをとって問診、視触診をするという、この私は前回質問したときは都城市の乳がん検診は視触診のみで、がんの発見ができるかどうかを危惧しての質問をしたわけですので、マンモグラフィを行ってから視触診の診査が必要なのかどうか、素人の私にはよくわかりませんので、その流れ、診査方法の流れを教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。検診の流れというようなことでございますけれども、内村議員の御質問にもお答えをいたしておりますけれども、まず、都城健康サービスセンターにマンモグラフィの予約をいたします。それから、一週間後に視触診と問診を行うために、指定の各医療機関に予約をしていただいて、そこで総合判定をしていただくということでございます。結局、マンモグラフィ、それから問診、それから視触診、この三点セットで総合的に判断をすると。御本人に通知をすると。お話を申し上げるというようなことでございます。


 流れは以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 流れはそのように聞いて、よくわかっているんですけれども、これはこういうやり方がいいのかどうか、視触診を先にして、そしてそれでもわからないから、マンモグラフィをするというのが順当な流れではないかと思うんですが。問診というのは、それはもう必要であるとは思うんですけれども、その視触診を後にするというのが、ちょっと解せないんですけれども、その辺の医学的根拠は何にあるんでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 医学的な根拠ということでございますけれども、私も素人でございまして、そこまでは承知いたしておりません。


 ただですね、視触診について、しこりでわかる大きさといいますか、それは二センチメートル程度というふうに言われております。それから、視触診単独によるがん発見率は〇・一一%、マンモグラフィを併用した場合には、がんの発見率が少し上昇をいたしまして、〇・一九%というようなことでございますので、併用の場合が発見率は高いと。


 しかし、その順番が逆ではないかというような御指摘ではございますけれども、その辺のところについてはですね、医師会とよく協議をした上でそのように決定をいたしておりますけれども、もし、改善の必要があれば改善をしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) はい、ありがとうございます。


 そして、マンモグラフィを先にされるんでしたら、皆さんまた問診、視触診をマンモグラフィで正常であるということがわかっても、されるわけでしょうか。その辺のことをもう一回お伺いいたします。


 総合的にされるということでしたら、この三点セットでされるんだと思いますけれども、非常に受ける側としては時間のかかる効率の悪いやり方じゃないかなというふうに考えているところですが、その辺の見解をお聞かせ下さい。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 視触診ですね、マンモグラフィを先にやれば視触診は必要ないのではないかと、こういうような御質問の趣旨というふうに思いますけれども、マンモグラフィも一〇〇%ではないというふうに思います。


 したがいまして、何かの拍子にそのがんがひょっとしたら隠れているかもしれない。しかし、視触診でそれがわかるというような場合もあるというふうに思いますので、視触診も必要というふうに私は考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) そうなのかもしれません。私は受ける側の立場として二日も時間をとり、また逆行するようなそういう検診方法が効率がいいのかどうか、マンモグラフィをして、マンモグラフィが終わり、そして異常がなければ通知は、はがきとかそういうので十分じゃないかというふうに考えているところなんですが、またその辺は専門家の御意見をお聞きしながら検討していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、都城市と四町の合併に伴いまして、市と町の検診体制も非常に違うわけなんですけれども、非常に残念なのは、都城市の乳がん検診においては、もう二回目になるんですけれども、非常に充実してないというふうに考えておるところなんです。それで、これはどうしてかといいますと、四町の方が民間の検診車を導入して、そして近代的な検診方法で今現在行っているわけなんですけれども、これに対応して、都城市と四町が合併した場合に、サービスを都城市に四町があわせれば、サービスの低下になるし、都城市が四町にあわせれば、これもまた十七万都市としてこういう検診方法を民間に頼むのかどうか。その辺が苦慮するところだと思いますけれども、部長はどのようにお考えでございますでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) まず、四町との合併があるが、都城市は先ほどから話に出ておりますように、個別検診だというようなことでございます。それから四町の方では集団検診で、しかもその内容がマンモグラフィと超音波エコーであるというようなお話でございます。都城市にあわせればサービスの低下につながる。四町にあわせれば、サービスの向上といいますか、そのようになるのではないかなというようなお話だったと思いますけれども、私の方ではですね、サービスの低下あるいは向上をですね、何をもって判断するのかというのが非常に難しいところでございます。と申し上げますのはですね、マンモグラフィにプラス、超音波エコーの検査が果たして、即向上というふうに言えるのかどうかというのがですね、ちょっとございます。


 実は、がん検診に関する検討会というのが、国の方に設置されておりますけれども、その中でですね、その乳がん検診の中の超音波エコーについては、このように書いてあります。ちょっと読み上げてみますと、超音波検診は乳がんの臨床において、有用な検査であるが、現在のところ、検診における乳がんの死亡率減少効果について、根拠となる報告がなされていない。


 このようなことから、超音波による検診については今後その有効性の検証を行うとともに、機器や撮影技術及び読影の技術の標準化、検診における診断基準の確立が課題であると。したがいまして、今から国の方でもこの有効性について検討をするということになっております。確かに、有用な場合もあるかというふうには思いますが、国のその検討会の動向を見守りたいというふうに思います。


 それからですね、四町の方は宮崎市内の病院に委託というようなことでございますけれども、確かに専門の医療機関ですから、スタッフもいいし、あるいはエックス線の技師等スタッフもそろってはいるとは思いますが、都城市内がどうかといいますと、都城市内にも何名かはいらっしゃるということであります。したがいまして、わざわざ市外の医療機関に頼るまでもないのかなと、我々と医師会と相談いたしまして、今後検討していきたいというふうに思います。


 それから、合併時の検診等についての合併協議ですね、これはこのように調整が整っております。新市でも今までどおり、当面は集団検診と個別検診で実施をすると、こういうようなことでですね、調整が整っております。そして、合併後三年間の状況を見ながら見直しを含めて検討をすると、このような形で協議は整っております。したがいまして、その格差というのがあるとするならば、その見直しの中で検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 今村議員の御質問にお答えいたします。


 御指摘のような点もございますけれども、個別検診と集団検診については、それぞれ一長一短あるというのが実態だと存じております。そうした中で合併協議に向けまして、もちろん住民サービスが低下しないようにという努力をしていかなれればならないというふうに認識しております。


 しかしながら、財政の健全化、あるいは行政の高度化・効率化といった課題も当然合併に伴ってございますので、そういったところを勘案しながら、総合的に研究を進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 検診方法にも疑問があるというふうにお聞かせ願いましたけれども、何を信じていいのか、正直な話。マンモグラフィにしても、超音波にしても正しくそれはもう一〇〇%でないことはよくわかっております。


 しかし、現実、このようにいろいろなところで、この選挙期間中女性の方に乳がん検診の話をしますと、都城市だけではなく、ほかの市に検診に行っていらっしゃるという実例をたくさん聞きました。都城市ももう少しちゃんとした体制が整わなければ、都城市の検診というのが壊れていくのではないかなということをつくづく感じているところです。


 一日がかりで、しかも、検診という感じではなくて、三割負担で一万円近いお金を払いながら、翌年の検診の予約までして帰ってくるという実例を聞かせていただきました。だけど、都城市でちゃんとした検診をし、そして女性の健康面を考えていただくならば、私は市長が言われるような、そういう言葉は出ないと思います。もう少しちゃんとした健康管理ということでは、もうちょっと力を入れてほしいなということをつくづく感じているところでございます。


 また、女性だけではございません。検診に行きますと、男性も来ていらっしゃるそうです。女性について来られるのかなという話を聞いていたんですけれども、とんでもない話で、男性が乳がんを患っている。発症しているという実例が、そこの病院でもあるということですので、ぜひこの件も女性だけではなく、男性の発症もあるということもかんがみて、女性のみの検診ではなく、心配があられる男性はしっかり対応していただきたいなということを考えております。


 今回の質問、これで終わらせていただきます。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。 十分程度休憩をいたします。


=休憩 十時四十三分=





=開議 十時五十四分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、下山隆史議員の発言を許します。


○(下山隆史君) (登壇)失礼します。大志会の下山です。通告をしておりますので、よろしくお願いします。


 今議会では、市民の命を守り、地域の子供たちの幸せをみんなで守りましょうという視点から、保健医療センターの今後の方向性、予防接種、こども課の新設について伺ってまいります。


 まず、健康医療、福祉環境づくりの圏域の包括医療体制の拠点となる都城地域総合保健医療センターについて伺ってまいります。広域圏事業ではありますが、平成十八年一月一日の合併、その前日の広域圏解散を考えた場合、早くから着手しておかねばならない重要な部門と考えますので、質問させていただきます。


 新市建設計画の重点プロジェクトの中に、救急医療の充実が上げられており、二次救急医療体制の充実と小児科医の確保に努める。また、三次救命救急センターの設置について県西部の医療の拠点として関係機関に強く働きかけていくとあります。そして、市長の所信の中でも、医療福祉の充実の中で、救急医療体制、特に小児科部門の充実が上げられています。市長は、この点について、どのように考えておられるのか、継続性の問題もありますので、初めに来年新市の市長選に出馬するかも、はっきりと明言されてから、質問に答えてください。


 以上、壇上より質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)下山議員の質問にお答えいたします。


 初めに、来年の新市の市長選に立候補するかというお尋ねでございます。私、就任いたしまして、今日までわずか三カ月でございましたけれども、その間、最大のエネルギーと時間を割いて取り組んでまいったのが、合併の問題でございました。この合併が成立するという運びになりました。この合併問題は、我々この盆地圏域にとって、必ず越えなければならないハードルであると認識しておりましたし、また、圏域の住民の方々が期待し、切望していた重要課題だととらえております。それにこたえることができたということで、大変ほっとしておりますし、また関係者の皆様方に心より感謝を申し上げたいと存じます。


 しかし、その結果として、私が就任したのが十二月二十五日でございましたので、私の任期はわずか一年ほどということになりました。選挙の苦労を考えますと、いささか残念な気もいたしますが、市議会の皆様は九カ月でございますので、その思いはなお一層強いかと存じます。


 新市の成立が一月一日でございますが、そこから五十日以内に選挙が行われるわけでございますが、その選挙に出馬するかということでございます。私が選挙公約としてうたいましたサブシティ構想、あるいは財政健全化といった問題は、南九州の拠点都市としてこの地域が地域間競争に打ち勝ち、求心力の高い地域として発展していくために、必要な政策だと考えております。


 したがいまして、合併がなし遂げられた新都城市においてこそ、これらの政策は、より存在意義があり、より貢献度が高まると考えております。


 例えば、サブシティ構想はインターチェンジ周辺の四町の区域と一体となってこそ、その効果は発揮されるわけであります。


 あるいは、財政健全化も総合文化ホール事業が一段落します平成十九年から本格的に着手ができるわけでございます。


 そういった意味で、今回の選挙でいただきました市民の負託に、本当の意味でこたえていくためには、新市の中でそのような政策を着実に実行していくことが私の責務だと考えております。その責務を全身全霊を捧げまして、全うしていく覚悟でございます。議員、市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。


 また、地域の総合保健医療体制についてでございます。これにつきましては、もう皆様も御案内のとおり、新研修医制度によりまして、お医者さんが大変不足をしておりまして、いろんな部分で苦しい運営を強いられております。そういう中ではございますけれども、私が基本方針でも訴えましたとおり、医療福祉というのは、地域の暮らしやすさのバロメーターでございます。ですから、この点をしっかりと踏まえながら努力をしてまいりたいというふうに思っております。その際に、当然医師会の皆様の御協力というのは不可欠になってまいりますので、医師会の皆様と十分協議をしながらですね、地域の医療を守っていくための努力を進めてまいりたいというふうに存じます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) それでは次に、救急医療体制の充実の点から医師の確保というのが非常に問題になっているということでございますが、この件については平成十四年の三月議会でも、特に小児科医の確保ということで、このときは医師会の先生方が週三回の輪番制でありましたけれども、宮大から一名補充ということで、先生方が週一回になったということで、ある程度緩和されたと。


 今度は平成十六年になりますと、宮大が内科医を二名引き上げると。六月からいないという状況がありましたが、常勤を一人医師会の方で確保して、もう一人宮大から応援をもらうということで、これは片づいておりますよね。それで横山部長ですよね、この前お伺いしたときに福大からの小児科医三名これが平成十七年度から二名になるということで、そのときに手だてがないということでおっしゃっていらっしゃいましたが、この件はどういうふうになったのか、そして平成十七年度以降は、どういうふうにその医師の確保について考えていらっしゃるのか、まず、それについてお聞きします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えいたします。


 医師の確保が困難であるというふうなことで、答弁をしたというふうに思いますが、そのときに申し上げましたのは、めどがあるというようなお話も申し上げました。そのめどがあると申し上げた方は、最終的には交渉が不成立といいますか、お願いできなかったというような経緯がございます。その後ですね、そこにありますように、今現在ですね、福大から三名そして宮大の方から毎月五回、派遣をいただいております。医師会の会員の先生方も十三名その診療に当たっていらっしゃるというような現状でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) いや、だから、福大が今年度までは三名ということでしたけれども、平成十七年度から二名ということでしたが、その平成十七年度から三名の確保ができたのかということを私はお聞きしておりますので、お答えください。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) その三名の確保という点でございますが、今現在のところ、まだ掌握しておりません。申しわけございませんけれども、そういうことでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) おかしいですね。医師会の方ではもう三名確保できたということで、医師会の会長は喜んでいらっしゃったという記憶を、最近持っておるんですが、まだその辺の連携がとれてないんでしょうか。


 また、もし仮に確保できたとしても、来年度からどうなるか。特に、この救急医療については、非常に大きな問題を含んでいるわけですよね。平成十四年度の救急患者を見てみますと、一万八千二百六十二名、そのうちの小児関係が七千二百四十九名、約四〇%、だから非常にこの医師がいなければこれはもうできないわけですよね。その例が、先日延岡の方で、結局日向市のそちらの救急センターの方で先生が一人辞められるということで、日向市入郷地区は毎日ですね、準夜で、七時半から十一時までしておったんですけれども、延岡は土日だけ準夜でしておりました。しかしもう先生がいないもんだから、一緒にしないといけないということで、延岡は毎日できるようになりましたけれども、結局日向は三十分以上かけて通わないといけないんですよね。実際はそういうことも生まれているわけですよね。特に小児科というのは、前から言いますように、いわゆる不採算性とその診療の激務、こういうことによって非常に医師の確保が難しい。また、内科にしても先ほど市長の方からありましたけれども、新臨床研修制度、それから国立病院の独立法人化、そういうことも含めて、非常に難しい状況になっています。


 しかし今、医局にとにかく医師がいないと。今二〇〇四年度から、小中の病院でも研修医を受け入れるという緩和がされて、そちらに今流れているというような状況ですが、そういう山間部とか島とかですね、そういう所に希望が多いということですけれども、これも一時的なものかもしれません。この医師の確保というのは非常に大事になってくると思うんですよね。


 今後、今までのように医者がいない。どこかに頼もうか、どこかに頼もうかじゃなくて、これはもう市民の命にかかわることですから、抜本的に変えていかないと。そして医師会と十分協議をして救急センターの先生も交えながら、行政がやっぱり窓口となって、協議会を立ち上げていかないと大変な状況じゃないですか。今その三次救急の体制をどうするかということもありますけれども、都城の場合は二次救急までですよね。そして、宮大、県病院に搬送しているという状況ですから、三次救急医療体制もですけれども、今とにかくもう一次救急医療が大変になってきていると。もう先生がいないとできないわけですよね。来月から、もう早速、西岳診療所の問題もありますけれども、後でまたこれは別な議員が質問されると思いますけれども、この一次救急医療をどうするか、だから今回その辺を医師会と十分協議をして、だから行政に窓口をつくって、全庁的に考えていくという、そういう考えは、部長、どうですか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをする前に、福大の医師三名の確保というようなことで承知していないというふうにお答えをいたしましたが、十七年度以降も確保はできているというようなことでございます。


 ただいまの保健医療、救急医療ですね、含めてでございますけれども、その窓口というような点でお尋ねがございました。実は、これは既に第一回目の保健医療関連施設整備に関する協議会設置準備会というものを立ち上げておりまして、去る三月九日に医師会も含めて関係部課で、準備会を開催したところでございます。


 今後につきましては、合併というようなこともございますので、広く、例えば企画部門でその任務を担っていただこうかなと、このように考えているところでございます。準備会を立ち上げたということでお答えをしておきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 準備会を立ち上げたということですが、もう早速、新市の中でも都城市がやっぱり中心になってやっていかないといけない部分だと思うんですよ。だから、本当に待ったなしですよ。


 やはり、この救急医療というのは先ほどから言いますように、非常に市民の命にかかわることですので、この辺は十分考えていただきたいと思います。


 それと今、福大三名の件は部長は平成十七年度以降もと言われましたけど、本当に十七年度以降も、平成十八年度、平成十九年度も本当ですかね。そこはちょっと、平成十七年度に限りですか。そこは、わかりますか。そうでないと、今後その辺の協議もしていかないといけない部分もありますから、そこをちょっとお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 以降もというふうに申し上げたところでございますが、正確にはですね、平成十七年度は、ということでございます。


 したがいまして、平成十七年度は何とか確保ができた。そういう状況でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) その辺の連携をですね、やっぱり医師会と十分とっておいていただかないといけないなということを思います。


 それでですね、もう一つお聞きしたいのは、前市長がですよね、今年でその医師会病院も総合センターを含めて二十周年を迎えますよね。老朽化という問題が出てきました。医師会の希望もあるので、建てかえをしたいと、計画を持っていると。利便性を考えて、インターチェンジの付近だろうと。それと、私はそれは、三つが一緒ですかと。医師会病院、健康センター、救急医療センターとお尋ねをしたところ、一緒ですと。切り離せないだろうと。すこやか苑はどうなりますかと聞いたら、そこまで具体的には考えてないと。しかし、切り離すことは困難だろうと。医師が要りますから。だから、その辺の状況というか、今後進めていく中で、その医師会との話になると思うんですけれども、医師会の方とのその辺の協議も三つが一緒なのか。救急センターは救急センターだけで切り離してやっていくのか。それで切り離した場合には結局、今、医師会の先生方の協力がなければ、もう救急医療はもうストップですよね、はっきり言って。だから、この辺をどうされていくのか。その辺の、もしお考えがあれば、どなたでもいいですから、お答えください。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(松元清光君) 財務部長ですけれども、兼務で、広域圏事務局長の方をさせていただいておりますので、お答えさせていただきます。下山議員の今の件なんですけれども、この前の準備会の内容を少し、説明したいと思います。


 これは市長より指示がございまして、早速三月になって始めたところなんですが、一応、協議会ができる前の準備会ということで、広域圏事務局の施設課が窓口となりまして、そして健康福祉部ですね。そして企画部、そして医師会の方がそれぞれの事務長さん、四名の方ですね。健康サービスセンターの事務長さんも含めて四名集まっていただきまして、三月九日に行いました。それで現在のところですね、今下山議員が言われましたことですね。まず、総体的にやっていこうということで、今言われましたように、まず医師会病院ですね。救急センター、これは市が直接しなければいけない業務ですので、これが最優先かと思うんですが、これと健康サービスセンター、そして先ほど言われましたすこやか苑、そしてあと看護学校とか、いろんなものも要するに医師会、この病院に関係ある部分について、すべてについて問題点を出したところです。ですから、今後協議会として立ち上げていくには総合的に、場所も含めてですけれども、考えていくというようなところで位置づけをしております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 関連でお答えいたします。


 前市長がですね、移転の問題も含めていろいろと構想を持っておられました。私は、就任してすぐですね、確認をさせていただきましたところ、この内部ではほとんど全く検討はされていないということだったんですね。当然、合併によりまして、今まで広域圏の管轄であったものが、市の事業というふうになってきますし、また先ほど健康福祉部長もお答えいたしましたが、広域圏の事業なんで、健康福祉部長が詳細に常に連携をとって把握できないというか、そういった状況がございまして、それではもう来年のスタートに対して非常に支障を来す。あるいは、申し上げました医師の確保の問題、さらには医師会の内部でですね、医師会の方で正式に移転と、改築という議題が、しっかり議論をそろそろ始めるということを受けまして、そういったちゃんと責任の所在が不明確にならないような形をとらないきゃいけないだろうということで、今、準備会を発足して発展的に協議会にしていこうということで、指示を出したところであります。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 本当にですね、これは救急センターだけの問題じゃなくて、全体的にやっぱり考えていかないといけない部分なんですよね。だから、松元部長がおっしゃったように、その救急センターは市の方でやっていかないといけない。アメリカなんかでも、救急センターはそういう自治体でやっているんですよね。そして、一つの救急センターをつくって、その周りに結局、支援病院というのを置いて、その協力を求める。その形も、いろんな形が考えられると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。


 今、都北診療所もありますけれども、都北診療所の問題も今後どうするのか、いろんな財政の面から、いろんなことを考えていかなければならない部分だと思いますので、総体的に考えて、早い段階で進めていかなければ間に合わないと思います。


 ですから今申し上げましたように、医師会それから行政、市民、それがやっぱり総力を挙げて地域医療の再興のための英知を集めて、行動を起こす時期じゃないでしょうか。だから、今、救急にかかわる人たちも一日五十人ぐらいですよね。一万八千二百六十二名ということは。一日五十名ぐらいですから、各病院には、昼間の診療で済む人は、昼間してくださいと書いてあります。だから、それだけ多くなると結局、待つ時間が大変になりますから、その辺もやっぱり市民もこの意識を変えて、やっていかないと、これは存続が難しいというふうに考えますので、全庁的にこれは考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、健康福祉部長にお伺いします。予防接種についてお伺いします。結核予防法改正により、ツベルクリン反応の検査、それからBCG接種がどのような点、いわゆる検査方法、接種対象、そういうのが四月から改正になりますが、このことをどのように受けとめておられるか、まずお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 予防接種についてのお尋ねでございますのが、結核予防法が改正になるというようなことでございます。それについてどう考えるかということでございますけれども、私どもは改正になりますと、六カ月未満の乳児に対してBCGを直接接種をするというようなことでございます。そうしますと、今現在三カ月以上四歳未満に対して行っておりますけれども、四月以降受けられないという方が出てまいります。それについては、該当者には直接連絡をして接種漏れがないように対応はいたしております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) それでは中に入っていきます。


 今回その四月から、今まで三カ月から四歳未満が六カ月以内ということになりますよね。六カ月以内いわゆる極低出生体重児とか、いわゆる未熟児、保育器に入っている子たち。そういう子たちは、六カ月、そのくらいはそういう形で病院におる場合もあるわけですよね。そうした場合にそれが過ぎると国の方ではもう公費負担はだめだよと。


 実際個人で受けるとなると、六千六百九十一円かかるんですよね。だから、その辺の数をどれくらいそういう、たくさんはいないと思いますけれども、どれくらいその保健所あたりとか、そういうところで聞いてみるとおわかりになると思うんですが、どれくらいいらっしゃるのか。その辺の人たちに、そういう特殊な場合ですから、公費負担をするのか。宮崎市はやると言っています、これは。だから、宮崎市がやるから、都城市もやれという意味じゃないですよ。宮崎市は私はやらなくても都城市にはしてほしいんですよ。みんな少子化、少子化って言うけど、そういうのをして初めて少子化対策ですよ。次世代育成支援ですよ。その辺の数、どれくらいあるのか、その辺の考えを持っていらっしゃるのか。お聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではお答えをいたします。結局六カ月以内に、未熟児、あるいは医学上の理由で接種できないというようなことが考えられるが、これらの人数がどのぐらいかというようなお尋ねでございますが、それは平成十五年度の実績でございますけれども、養育医療を受けていらっしゃる方が八十八件、そのうち四十七件が二千グラム以下の未熟児と、こういうような数を把握いたしております。それから、宮崎市あたりはそういう理由があった場合には、さらに六カ月延ばしているが、都城市はどのように考えるかというようなことでございますけれども、私どももそういうような理由で接種できなかった場合には、考慮する必要があるかなというふうには思いますけれども、一つにはやはり、健康被害というような予防接種等で、健康に害があった場合に、そういうリスクもございます。そういう点もひっくるめまして、六カ月の延診という件につきましては、検討をしていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 健康被害ということをおっしゃいましたけれども、結局六カ月以内に、今度からなるわけですよね。ですから、その極低出生体重児で生まれた場合も、結局その六カ月ぐらいで一般の体重に、健康になればそう問題はないのかなと、素人判断で思いますけれども、だからその辺を医師と相談の上でいろいろ進めていただき、そしてぜひこういう子供たちにも公費負担ができるように、何とか頑張っていただきたいと思います。


 だから、数を尋ねたのは、予算の関係もあるだろうと思っているんですよ。まあそう多くはないですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 次にその任意接種の問題ですけれども、これも平成十四年のときに一応質問させていただきましたが、予防接種はポリオ、三種混合、二種混合そして麻疹、風疹、日本脳炎とあるわけですよね。そしてインフルエンザ、おたふく、水痘、こういうのがいわゆる任意接種になっています。そうしますと、インフルエンザは確か一九九四年のときに副作用の問題とか、有効性の問題で一時中止されたものですよね。だからあとは国が今後その有効性について調査研究を進めていくということでありましたが、その後のその国の対応というのは、どのように把握されているのか。また、インフルエンザについては平成十三年度から高齢者については千円負担で実施しているわけですよね。だから、そういうこともだいぶん周知されてきたものですから、若いお母さん方の中では子供も千円払えばできるようになるのかなと。一回が三千円ですから。二回すると六千円なんですよね。それと、おたふくと水痘入れると、一万七千五百円なんですよね。その一人がですね。だから、やっぱり子育ての中で経済的こういう負担というのが、大きな比重も占めてますので、この辺について、どのような認識を持っていらっしゃるか、部長、お答えください。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 予防接種の、任意の接種というようなことで、お尋ねでございますけれども、議員が御指摘になったように、インフルエンザに関してでございますけれども、一歳から六歳の幼児に関しては、インフルエンザの流行状況、あるいはワクチン株と、流行ウイルス株の一致の度合というようなもので、有効性が左右れますけれども、一般的にはおおむね二〇%から三〇%程度というようなことが確認されております。しかしながら、インフルエンザによる重症合併症を予防する観点から小児に対し、予防接種を推進すべきであるというような御意見もございます。また、保護者の中には今御指摘のように、予防接種するのには相当な費用がかかるというようなことでございますので、早い時期にその予防接種をしていただきたいというようなことが寄せられておりますけれども、しかしながら先ほど申し上げましたように、小児に対しては有効性に限界があるというようなことでございますので、現状のままと。指針のままと。検討会が出された結論を一応は踏襲しているということでございます。今後は検討はいたしたいというふうには思いますが、先ほど言いましたように、非常にデリケートなところがございます。健康被害と私が申し上げましたけれども、国が示すガイドラインに沿って予防接種なりをいたしますと、国の方で、もしそういう健康被害ということで運悪く発症した場合にはですね、国がそれなりに面倒見るといいますか、補償をしてくれます。しかしそこを外れて、任意の接種となりますと、それはそこで実施した自治体の責任というようなこともございます。そういうことも考えますと、やはり慎重に検討すべき課題かなというふうに判断をいたしております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 部長の御心配はそのとおりだと思います。自治体がもちろんその責任を問われる。予防接種法から外れているわけですから。しかし、今後進めていく中で、国の動向を見ながら、継続的に検討していかなければならない、これは問題ではないでしょうか。だから、その辺が解決すると、何とかその辺も自治体でもできるようになるのかなと思いますけれども、その辺は引き続き検討して、そういう医師会との協議の中でも議題に上げていただいてやっていただきたいと思います。


 それでは、ちょっと急ぎましたけれども、あと五人控えておりますので、ちょっとあと一つお聞きします。


 最後に、こども課新設についてお伺いします。少子化対策、子育て支援対策、虐待・育児相談など、子供に関する業務が一課で、こども課として一元的に実施されることは時期を得た取り組みと評価いたします。しかし、この試みを実施するに当たり、サービス低下を招かないように十分検討していただきたと思います。十八日にも内村議員の方から質問が出ておりますので、確認方々聞いてまいりますが、事業内容等についてはお聞きしましたが、職員の増員ということを言われましたが、この職員の増員ということは、いわゆる家庭児童相談をされますよね。そして、今度、今の児童福祉課が中心になって、こども課ということで、あと母子保健係、あと学校のその幼稚園そういうのが入ってくるということですが、この家庭児童相談の結局そういう窓口の対応も含めてどれくらい、今いくつか言いましたけれども、それ以外の増員を考えておられるのか、お尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) こども課の職員の体制というようなことのお尋ねかと思いますけれども、職員の増をお願いしているということで、具体的に何名というようなことは、定数は総務部の方で管理しておりますけれども、職員は、一応今のところ純然たる増と言いますのは一名でございます。しかしながら、新しくできますこども課の中で、課内の事務事業を見直しをいたしまして、相談業務に一人生み出せないかということも考えておりますので、具体的な配置は実際、異動が四月一日に発令になりますけれども、その陣容を見て考えたいと思います。当然ながら、窓口業務も相談業務も職員で対応したいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 今出ました相談窓口ですが、ここは児童福祉係というか、今後こども課になれば、そこの部分でされていくのか。そしてまたその後のケアですね。家庭訪問とか、相談、その辺もこのこども課で対応されていくのか。当然その一名は確実に増やすということでしたが、結局その相談窓口は今度秘書広報課にできるいわゆる苦情処理の相談、その辺の部分も合わさってくる部分があるかと思いますが、結局相談をした後のケアが十分できなければこれはもうどうしようもないわけですよね。いわゆる虐待防止とかそういう未然に防ぐということができなくなりますので、いわゆる児童福祉係が、中心になって窓口対応をして、こども課の職員の人がそのケアを訪問とかされていくのか。その辺をお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 実際のその事業のあり方ということでございますけれども、それにつきましては現在の健康課に母子保健担当がおります。今現在は、九名ですけれども、その全員がこども課におりてくるというわけではございませんけれども、そういう母子保健の担当の者とも連携をとって、通報があった場合、あるいは虐待が疑われる場合、自ら発見した場合にも共通して言えることですが、当然こども課の方で訪問いたしますし、指導もすると。処遇が困難というような場合には、一応児童相談所の方が後方支援というようなことで言っておりますので、児童相談所にも相談を申し上げると。このように今考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 今、部長の答弁の中で、母子保健係の協力体制ももらうというような話でございましたが、一緒になってやっていくというようなことで、理解をしていいかと思いますが、果たしてそれで十分できるのかなと。というのが、今の健康課の母子保健係ですよ、赤ちゃん相談とか、六カ月相談、一歳半健診、三カ月半健診、それとまたいろんなそういう家庭訪問事業もされてますよね。それから、ママクッキングとか、料理講習とか、そういういろんな事業があるわけですよ。いつも健康課の場合は部屋にいらっしゃることが結局少ない。その予防接種とか、学校に行かれたり、そしてこの健康センターで仕事をされたり、そういう中で果たしてその辺が十分できるのかなと。仕事の範囲が広がれば結局対応ができなくなって、結局それがサービス低下を招く。今までの従来の仕事ができなくなるんじゃないかという、私は懸念をしているわけですよ。だから、増員はどれぐらいされるんですかということを聞きました。だから、その辺も十分考えた上で、サービス低下しないように、だから今までの部分の仕事が十分できるように、配慮していただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかかですか。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますけれども、当然ですね、今度はこども課という同じ課になるわけでございますので、その相談業務、あるいは訪問指導等についてもですね、十分連携をとるようにいたしますし、そして今議員御指摘のようにいろんな健診がございます。一歳半、二歳半の歯科健診、それから三歳半ですかね、従来は三歳というふうに言っていましたけれども、三歳半の健診等については多くの人手を要します。したがいまして、残りました成人保健担当の保健士との協力、こういうものについてはですね、十分にサービスの低下にならない、私どもはサービスを向上させるというような意味でこども課というのを設置するわけでございますので、絶対そういうことがあってはならないというふうに思いますので、課は別れますけれども、同じ部でございます。その同じ部という意味で十分にいい連携をとってですね、サービスの低下につながらないようにしたいと思っているところでございます。


 それから、職員は一名というようなお話を申し上げましたけれども、児童福祉法の改正で、児童相談所で行っておりましたそういう相談業務が市町村におりてくるというようなことで、こども課といいますか、そういう家庭児童相談の相談窓口も市の方に設けるというようなことでございます。したがいまして、その量がどのぐらいあるのかというのが具体的にわかりません。したがいまして、当面は職員一人でスタートをいたしますけれども、年度途中にでもですね、その陣容について体制が整わないという状況になりましたら、専門職を雇用したいと、そういう話は、一応内部ではできておりますので、そういうことで対応していきたいというふうに思います。したがいまして、そういう職員一人ではございませんよと。まあ、庁内の連携もとりますし、それから専門職の雇用というようなことも考えているということをですね、あわせてお答えしておきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) だいぶんそこ辺は練っておられるようですが、その専門職の雇用の部分も、ぜひ考えていただきたい。そして、現在そのスリム化ということで、職員を減らすことがスリム化だというような風潮がありますが、私は決してそうではないと思います。削らないといけないところは削らないといけないけども、必要なところにはやっぱり配置していく。配置することでやっぱりサービス低下を招くようなことがあってはならないと思います。だから、サービス低下を招かないように、今後ぜひいいスタートができるように頑張っていただきたいと思います。


 最後に市長に一つ提案をしてみたいと思います。


 せっかくこの、こども課というのができたわけですよね。私は地域の子供たちの幸せをみんなで守りましょうということで、以前より何回も市民憲章に入れてはどうかと。今、三つありますよね、市民憲章は。四つ目に入れてはどうかと提案していますが、いまだに何の動きもありません。あの市民憲章ができたのが、昭和三十九年だと記憶しております。要するにだから、これら自分の将来や地域の問題について関心を高め、将来の都城を担う市民の育成が大切だということを考えるんですよね。そういうときに、都城市民が一体となって、都城の子供たちは自分たちで守るぞという意識を持っていただくためにもぜひ、子ども市民憲章をつくってはどうかと思うんですが。市民憲章とは別にですよ。子ども市民憲章。


 だから、やっぱりこういう憲章をつくることによって、大人がみんながそういう意識をしてもらう。今、地域福祉、地域教育と言われますけれども、地域で子供を育てて行こうと、いつも教育長が一生懸命言ってらっしゃいますけれども、やっぱり地域の子供たちは地域で守るんだという、そういう意識を持ってもらう。そして、この子ども市民憲章については、結局こういう検討委員会をつくっていただいて、いわゆる教育関係、福祉関係、そして当然そこには子供も入れて、子供の意見を聞いていく。どうせ我々がもう後二十年、三十年した場合には今の子供たちが都城を背負っていくわけですから、だから、地域のことも意識を持ってもらう。そういう子供たちをこれからみんなでつくっていかないと、もう少子化対策、いわゆる次世代育成支援とか言ってますけども、結局言葉だけが一人歩きをして、実は底上げをしていないというのが現状じゃないでしょうか。


 だから、都城市民に広くそういう意識を持ってもらう。私はそういうためにもこの子ども市民憲章をぜひ検討していただきたい。そして、さっき言ったように、子供にもワークショップという形で子供たちの意見を入れて、そして子供たちに主体的につくらせてみるというのも一つの考えじゃないでしょうか。私はこれから未来を担う、その子供たちということを考えればこういうのも一つ考えてみたらどうかなと思うんですが、市長の御意見を伺って、私の質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 下山議員の御提案でございます。大変、傾聴に値するすばらしい提案ではないかなというふうに思っております。研究を進めてまいりたいと存じますが、このこども課の設置ですけれども、私自身少子化というのは、全庁を挙げて取り組んでいかなければいかない課題、そして中期長期にわたって取り組んでいかなければならない課題だと思っております。ですから、今回のこども課設置でそういった問題が、一網打尽に解決できるとは思っておりません。むしろ、少子化対策、次世代育成対策のまだ一歩を踏み出したばかりだという認識でおります。そういったいろいろな御提案等もいただきながら、少子化対策をしっかりと進めてまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、下山隆史議員の発言を終わります。 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時四十二分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎発言の申し出





○議 長(藤井八十夫君) ここで、市長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)午前中の下山議員の質問に対する私の答弁の中で、市長の任期について昨年の十二月二十五日からとお答えしましたが、昨年の十二月二十六日からの誤りでございましたので、訂正してお詫びいたします。(降壇)





○議 長(藤井八十夫君) 次に、永山透議員の発言を許します。


○(永山 透君) (登壇)通告に従いまして、三問質問させていただきます。


 初めに、選挙における投票率が低迷している問題点と課題、そして投票率向上のための取り組みについてお尋ねいたします。我が国においては、政治を行うために、すべての国民が参加して行うことが法律で義務づけられており、その権利が参政権であります。しかし、その権利を公使しない、あるいは放棄しているのが今日の現状であり、その結果が投票率の数字に明確にあらわれていると思います。まさに、議会制民主主義が大きく揺らいでいると言ってもいいと思います。投票率の向上に、各自治体、各選挙管理委員会もいろいろな広報活動を行っておりますが、なかなか結果が数字としてあらわれないというのが現状のようであります。そこで、今回行われました市議会議員選挙及び十一月二十八日執行されました都城市長選挙につきまして、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。市議会議員選挙の投票率は平成十三年が六五・二九%、今回が五四・一四%、市長選挙の投票率は平成八年が六六・九三%、平成十六年が五八・五三%といずれも前回を下回っております。いろいろな理由も考えられると思いますが、一番身近な市議会議員選挙、市長選挙がこのように投票率が低かった原因は何なのか。また、選挙管理委員会として、今後どのように対処されるのかお尋ねいたします。


 以下、自席で質問いたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) (登壇)永山透議員の御質問にお答えをいたします。


 今回、行われました市長選挙、市議会議員選挙の低投票率の原因分析がなされているかということでございますが、昨年の市長選挙及び今回の市議会議員選挙はごく身近な選挙であったにもかかわらず、議員が今申されましたように、五八・五三%と五四・一四%と低投票率であったことは大変残念に思っております。二つの選挙の投票率を年代別、地区別、時間別で見てみますと、前回と比較して一様に低下しております。特に市議会議員選挙で見ますと、三〇代の方々の投票率は約一七ポイント下回り、地区別でも一四ポイント下回った地区もございます。本来、今後の市政を託す私たちの代表を決めるこういう一番身近で、関心が高いはずの二つの選挙でございますが、争点や立候補者の数、任期といった点で、いま一つ有権者の関心が薄かったのが主な原因ではと思っております。


 今後どのように対処するかということでございますが、選挙期日などについては、さまざまな啓発活動により周知を図っておりますので、ほとんどの方は選挙があることについては承知されているものと思います。あとは、棄権をせず多くの方に投票していただくことでありますが、まずは有権者の皆様一人一人が政治や選挙に対して、自覚と意識を高めていただくことが重要だと考えます。選挙時だけの啓発ではなく、政治や選挙に対する学習活動を通じまして、意識変革するような日ごろの啓発活動を強めていかなければ、投票率アップにはつながらないと思っておりますので、今後も、常時、啓発のあり方を見直して、考えていただきたいと思っております。


 また、議員にもよいアイデアがおありになりましたら、御指導いただきたいと思っております。


 どうぞよろしくお願いいたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、委員長の方から三〇代が一七ポイントも減ったということで、投票率低下の大きな要因だろうというようなお話でございますが、もちろんそれもあろうかと思いますが、やはり私たちの投票に行くという気持ちがですね、薄れてきているんじゃないかと。と言いますのも都会におきましては、大体三〇%、四〇%という投票率になってきておりますが、それも時代の波として、この都城市にも来ているのかなという気がいたしております。


 もちろん、五〇代以上の方は投票率を見てみますと、結構投票に行かれているということが数字としてあらわれております。そこで先ほど委員長が言われました、問題はその若い人たちを、どうやって行かせるかということが今後大きな問題だろうというふうに考えます。と言いますのも、市の広報なんかでも選挙に関する広報はされているわけですが、その広報がいくのが約四万三千世帯。実際、五万五千世帯ぐらいの世帯があるわけですが、それが届いてないというのも大きな要因じゃないかなという気がいたしております。その点を今後改善していく必要があるのではないかと。もちろん、地区公民館等にも置いてありますし、また市役所に来ればそういうのもありますから、そういうのを取りに来るという方法もあろうかと思いますが、やはりその点も十分今後とも検討していただきたいなというふうに考えております。


 二問目に入ります。市長選挙と市議会議員選挙におきましては初めてですが、午後八時まで今まで投票されていましたが、今回は午後六時までということで、二時間時間が短縮されました。選挙管理委員会で、いろんな議論があったと思うんですが、まず、午後六時までにした理由はどのようなことだったのか、まずお尋ねしたいと思います。


 少し、声を大きくして答えてください。すみません。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) 今、市長選挙、市議会議員選挙による投票時間の短縮の理由についてということですけれども、お答えをいたします。この投票時間の延長は、有権者の投票環境の向上を図るために、不在者投票の事由緩和とあわせまして、平成九年十二月に公職選挙法の一部が改正されまして、平成十年六月一日から施行されたものでございます。投票時間が午後六時から午後八時まで二時間延長されまして、六年を経過し、無投票を除き十回の選挙が行われました。これまでの投票率の推移を見てみますと、有権者の利便は向上したというものの、投票率は上昇どころか下降傾向にありました。しかし、同時に改正されました不在者投票の事由緩和により、不在者投票者は増加傾向にございました。


 また、平成十六年七月の参議院議員通常選挙から期日前投票制度が創設されまして、さらに投票しやすい環境が整い、御承知のとおり毎回順調に伸びてきております。委員会ではこれまでの選挙の投票動向等を踏まえ検討したところでございます。大きな理由といたしましては、期日前投票制度の創設により、投票しやすい環境が整い、投票時間と期日前投票の周知を徹底することで影響は少ないと考えたところでございます。


 またこの時期、日暮れも早く寒いですので、また市議会議員選挙では雪が降ったりとかもいたします。明るい内に、安全に、確実な投票をしていただきたいという思いもございました。そして、二時間繰り上げることにより、開票開始時刻も早まり市民の皆さんへ開票結果を早くお伝えできるし、多少とも経費節減効果も期待できると考えて、実施したようなところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、委員長の方からいろんな理由を申し述べられたわけですが、ただ一つは、やはり二時間繰り上げられたわけですけれども、やはり本来ですね、選挙というのは当日行くのが大変大事なことだろうというふうに私は考えております。


 と申しますのも、立候補しましてから、一週間いろんな方々と例えば立会演説会をして話を聞いてもらって、そこで投票するという方もたくさんいらっしゃると思うんですよね。そうなってくると、期日前投票と言われる方は、もうその前に決めておられる方だろうというふうに私は推察するわけですが、ただ現実に私たちの声を、そういう場で訴えて、そして投票してもらうということからすると、本末転倒じゃないかと。先ほどから言われている、時間を早くしてですね、期日前投票も一緒ですが、時間も早くしてということはですね、やはり投票率の低下につながっているんじゃないかと私は考えているんですが、やはりそういう自分たちの意見を皆さん方に聞いていただいて、そして当日投票していただくというのが、私は大きな意義があるんじゃないかというふうに考えております。期日前投票を、実際いろんなところで緩和されてきているわけですが、もちろんそれも大事なことですし、投票率のアップにつながっていると思います。しかし、本来の意義を忘れた選挙であってはならないというのが私の意見であります。だから次回の市議会議員選挙、市長選挙はどのようにされるのかわかりませんが、その辺は十分議論をしていただいて、決めていただきたいというのが、私の要望であります。よろしくお願いしたいと思います。


 それでですね、今、理由を述べられたわけですが、二時間繰り上げた時点で、実際の投票率は上がっているのか、下がっているのか、その辺の御見解はどのようにお考えかお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) この二時間短縮によりまして、実際に上がっているのか、下がっているのかというお尋ねでございますが、この二つの選挙の投票率を地区別で見ますと、前回の選挙に比べ、ほとんどの地区で低下をしております。また、時間別の推移でも低下をしております。


 先ほど議員がおっしゃったように、期日前投票が増えたにもかかわらず、投票率は伸びませんでした。この投票時間の短縮につきましては、今、議員がお話のとおり、有権者の利便性という点で、まずこの二時間の短縮を市長選挙と市議会議員選挙を終えた段階で、午前中、今村議員にもお話をいたしましたけれども、百七十の自治公民館長さんとか、アンケートの中とか、皆さん市民の声を集めて、また検証を重ねてまいりたいと思います。


 結果は真摯に受けとめて、検証をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 委員長の方から、そういうふうに対処するというお話でありましたので、ぜひですね、私どもも正直言いまして、二時間繰り上げして結果がわかるのが、十時過ぎにはわかりますので、大変ありがたいことはありがたいんですが、やはり最終的な投票率ということもやっぱり重点に置くと、そういうことも言えないのかな、というふうに考えております。


 もちろん、私どもこの選挙される候補者にも、それだけの魅力がなかったから投票率が下がったのかなという気がいたしておりますが、その点は十分私どもも反省しなければならないというふうには考えております。どうぞ、その点を議論していただきますように、よろしくお願いいたします。


 続きまして、ポスターの掲示板につきましてお尋ねしたいと思います。


 今回は、前回に比べて三百九十一が三百七十になったと思うんですが、確かに二十一カ所ですかね、数は減ってきて、いろいろ見直し等をされているということはわかるんですが、ただ実際私どもが、ポスターを貼っていただく方にお聞きしますと、例えば同じ公民館に二カ所あるけども、公民館にないところもあると。しかし、人口の割合とか、そういう関係でされると思うんですが、人口は増えている。それに対しても、まだ掲示板一つないところもあるんだということ。そしてまた、貼るときに非常に高いところにある場所もあるんですよね。


 そうなってくると、なかなかはしごかなんか持って行かないと貼れないとか。そして、例えば、表示してある中で、例えば何々商店の横とかいうことが書いてあるんですよね。実際行ってみると、もう商店はなくてですね、どこだろうかということもあったと聞いております。そうなってくるとやはり、そういう見直しが今度の選挙、前回の選挙等で十分行われておったのか、ちょっと疑問に思う点があるもんですから、一応そういうことがあったのかどうか、選挙管理委員会の御見解をお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) 今、議員がおっしゃいましたように、見直しがあったのかどうかということですけれども、確かに何々商店の横と書いてあったりしても閉鎖とかしてあったらわからないわけですけれども、先日、西川議員にもお答えをいたしましたけれども、このポスター掲示場の設置箇所数というのは、各投票区の選挙人名簿登録者数と、区域面積に応じて、五カ所から十カ所設置するということになっているわけですけれども、先ほど議員が申されましたように、法定数は四百三十カ所、それをもう現在、六十カ所減数しまして、三百七十カ所にしているところでございますが、設置場所については、公衆の見やすいところというのを、私どもでは選んでいるつもりでございますが、今回の市議会議員選挙のように、議員もおっしゃいましたように、大きな掲示板になりまして、八メートルという幅が必要になりますと、非常に設置場所をですね。今回も雨が多かったりしまして、ブロック塀ではちょっと御迷惑をかけたりとか、倒れたりとかですね、飛んでいきましたが、そういう設置場所とか、確保には大変苦慮いたしております。


 でも、本当に議員が御指摘のように投票区内での適正な位置とか、わかりやすさという点は、有権者の皆様にわかっていただくということで、皆様のお顔を貼る大切な掲示板でございますので、その適正な位置、わかりやすさという観点から、再度見直してまいりたいと思います。


 また、特に今後合併しまして、合わせて六百二十五カ所となりますので、この見直しの必要性は非常に感じております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) ぜひですね、その見直しをしていただきたいというふうに私も考えております。と申しますのも、私、南横市なんですが、母智丘通線には都原に一カ所しかないんですよね。実際ですよ、あの通りがずっと新しくなったんですが、通りには正直言いまして都原に一カ所あるだけで、南横市からずっとそこにはないんですよね、実際は。そういうことで、これはもう要望ですので、ぜひ御検討いただきたいというふうにお願い申し上げておきます。


 続きまして、現在、横市地区体育館での有権者数は五千五百七十七人となっております。市内で一番の大きな投票所となっております。前回がちなみに五千二百十九人でありました。地域としては、南横市町、都原町となっておるんですが、有権者数も便利もいいということで、家が結構建っておりますので、今後も増加が予想されると思います。ここでですね、ちなみに投票率を見てみますと、今回が五〇・九四%ということで、市内でも低い方じゃないかなという気がいたしております。


 そこで選挙管理委員会委員長にお尋ねいたしたいと思います。


 実はですね、都原地区に平成十六年に都原児童館が建設されました。投票場所を横市地区体育館と、その都原児童館に分割することはできないものかどうか。もし、可能であれば、ぜひそういう方法がとれないものかどうかをお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) 今、横市地区体育館の登録者数が市内一であるが、地区割りの考えはないのかという御質問でございますが、投票区の区割りにつきましては、これまで昭和五十六年と、平成十年に大幅な見直しを行っております。これは、投票区内の有権者数のバランスや投票所としての施設の有無、交通の利便性、駐車場の確保など、課題解決に基づくものでございます。投票区の設定につきましては、都城市の場合、町単位、小学校区、公民館組織を基本として、現在市内六十投票区を設けております。議員御質問の横市地区体育館を投票所として使用する第二十三投票区は、都原町と南横市町の有権者の皆さんが対象となりますが、議員おっしゃるとおり約五千六百五十人と市内でもっとも有権者の多い投票区でございます。これまでも区割りについて検討してまいりましたが、投票所としての適当な施設がないという理由で進まなかったものでございます。この五千六百五十人を都原町と、南横市町の人数で見ますと、都原町が三千二百人、南横市町が二千四百五十人となっております。また、先ほど議員も申されましたように、昨年都原町に児童館が新設されました。この児童館が投票所としてふさわしい施設ができたと私どもも考えておりますので、経費の課題はございますが、これを契機に、区割りの実現に向けて努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) ぜひ、そういう方向でできましたら、次回の来年行われますですね、その前に選挙があるかもしれませんが、一応、市議会議員選挙、市長選挙の同日選があるわけですが、それまでには、ぜひ改善していただきたいなということの要望を申し上げておきます。


 実はですね、私も今度の選挙でいろんな講評とか、いろいろありましたんですが、ある新聞にですね、こういう記事が載っておりました。


 受け取り方は人それぞれでしょうが、御紹介いたしたいと思います。


 「市町村職員でないと、選挙の開票事務には恵まれない。非日常的な空間の主役のようで、少しあこがれの目で見ていた。しかし、都城の市議選ではがっかりした。ごく一部だが、若い職員が笑い、しゃべりながら作業をしていたのだ。投票用紙を隣に見せて笑ったり、ガムのようなものをかんだりしている姿も。じっと見ていたが、気づく様子もなかった。ギャラリーが見守る開票所でこうなのだから、市民から厳しい目でチェックされる立場であることをふだんから忘れているとしか思えない。皆の頑張りがたった一人の行動で台なしになることを。」という記事が載っておりました。私はですね、正直言いまして、この記事を見まして自分の目を疑ったとか言うとおかしいんですが、そういう気がいたしました。実際、投票率も低かったし、対象となる被選挙人の方々も少なかったということでですね、盛り上がりに欠けたということはあろうかと思います。しかし、あまりにもこれは不謹慎なことではないかという気がいたしております。


 これは、総括は総務部長でしょうから、総務部長の御意見を一つお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(三角光洋君) お答えいたします。


 ただいま議員が御指摘のとおり、市議会議員選挙の開票事務におきまして、新聞に載っていたような職員の行為があったということでございます。開票前の、開票管理者としての立場から私も、市民の皆様から疑惑を、そしてまた不信を招くようなことのないようにということで、注意をしたばっかりで実はあったわけでございます。


 当然でございますが、公務員は全体の奉仕者として自覚を持って、住民本位の行政の推進に、全力を尽くさねばならず、その服務については再三、規律の確保や綱紀の粛正に万全を期さなければならないというふうに考えております。そういったことで新聞報道を受けまして、実は助役名で庁達第六号、平成十七年三月十五日付けで服務規律の確保、綱紀の粛正及び交通法規定の遵守についてということで、今回、市議会議員選挙開票事務において市民の疑惑や不信を招くような行為が報道されたことは、誠に遺憾であるというような趣旨の庁達を出したところで出したところでございます。そしてまた、各課長、各部長がただ文書を配布するだけではなくて、朝礼等で指導及び監督の徹底を図るようにということで、お願いをしたところでございます。今後、こういうことがないようにですね、投票・開票事務説明会においても指導徹底をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) ぜひですね、そういうことがないようにですね、今後お願いしたいというふうに考えております。時間がないですので続けていきます。


 続きまして、学校における安全対策についてお尋ねいたします。


 今、国内において学校における痛ましい事件がたくさん起こっております。また、市内におきましても五十市中、西中、西小におけるガラスを割る事件とか、ぼや騒ぎが起こりました。しかし、事件は何とか解決したようであります。安全対策は、交通安全対策や、災害対策等広範囲になりますので、今回私は学校の交通安全対策についてのみお尋ねいたしたいと思います。


 本市における小・中学校への通学路は危険な箇所がたくさんあると聞いております。子供たちが安全に通学できるように、改善はなされてこられたものと御推察申し上げます。しかしながら、まだ未改善の箇所が数多くあるように見受けられます。そこで、教育委員会として、通学路の安全対策の、基本的な考え方と、実際の施策はどのようにされてこられたのか、また、各学校の点検はなされているのか、お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 交通量も非常に多くなって、交通安全につきましては、各学校とも十分に気をつけているところでございます。特に小学生に対する、通学路の安全対策というのは、大切なことというふうに思っております。


 各学校では、まず校区内の危険箇所の状況把握に努めた上で、交通安全教室を実施するなど、学校周辺の道路事情に応じた指導を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、各小・中学校区内の危険箇所の調査を年一回、六月に行っております。そしてその危険箇所には立て札を立てておくというような形で行っております。


 また、道路等についての危険箇所の要望があった場合には担当課と協議をして進めていくことにしております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、教育長の方から、年一回危険箇所を六月ですね、それから道路等については、交通安全教室を開いてということでございますが、私は例えば施設の面につきましてですね、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 実は、昭和五十七年に川東小学校、それから平成四年に明和小学校が開校されました。確かに、施設面においてはすばらしい学校となっております。また、子供たちも伸び伸びと学業に励んでおるようであります。しかし、周辺の整備となりますと、まだまだ整っていないというふうに私は感じるところであります。今後ですね、どのように整備をされるのか、お尋ねしたいと思います。


 例えば明和小学校を見てみますと、学校の周りの道路は確かに広くなりました。片側一車線ですが、広くなって歩道もついたところもあります。ただ、問題は明和小学校をつくるときに西小学校から分かれたわけですが、蓑原町が入っているわけですが、要するに公民館で見ますと霧原とか、下蓑原、中蓑原はちょうど蓑原町を通って明和小学校に行くわけですが、その道路は昔のまま、そして明和小学校に入る道路ですね、あそこは実際車の離合もできないような状態なんですよね。そして子供たちは車が来ればよけて、立ち止まって車が通ってから行くというような状況だと。実際、中の方は歩道ができてるんですよね。いろんな話を聞いてみますと、歩道をつけるには、特別な予算が必要だと。ただ、生活道路としてした場合はですね、車があそこを通り抜けるからかえって危ないんだという、土木課の方からの回答でございますが、ただ、しかし、せめて一本でもですが、子供たちが安心して通れる歩道のついた道路を、平成四年に学校をつくるときに、なぜつくらなかったのか、その点が私は不思議でならないんですよね。とりあえず学校をつくればいいんだと。学校の周りをよくすればいいんだと。しかし、その周りの人はですね、非常に迷惑をしているということがあろうかと思います。その点につきましてですね、どういうお考えか、お答えいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 確かにおっしゃいますように、川東小学校あたりも私行って、何回も道を間違うわけです。行ってみると水道局の方に出たりしてですね、ぐっと回らないといけないという。確かに、道路の整備といったものがある面では遅れていると思いますけれども、ただですね、学校の安全ということに関して申せば、子供たちへの交通安全、防犯ですね。それからもう一つはその学校までに、消防自動車などの緊急自動車などがすっと入れるかどうか、こういった道が確保できているかどうか、これが一つの目安にはなると思います。ただ、今、議員がおっしゃいましたように確かに狭い道がございます。そのところが、こう言うと詭弁に聞こえるかもしれませんけれども、まちづくりというのを今ちょっと考えてみますとですね、必ずしも住宅地帯に車が悠々と通る道をつくっているかというと、そうじゃないんです。ある面では非常に不便な道のつくり方をしたなというようなのが、今の道づくり、まちづくりのようでございます。これは人が通るということの安全、生活道路としての安全を守っているという、思想があるんじゃないかと思います。


 そういった面で、運転者の方々も非常に不便をおかけしているし、子供たちもそういった危険を察知しながら登校しなければならないというようなことでですね、狭い道路もあるということは、十分に承知しておるわけですけれども、ここにつきましてはですね、また関係課とも協議しながら、対応していきたいなというふうに思っております。


 また、土木部長の方からあれば出していただけるとありがたいんですが。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それでは道路関係でありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、明和小学校の周辺の整備ということでございました。先ほど土木課が回答したというのがありました。これは昨年要望がありまして、調査をいたしたところでございます。そうしましたところ、そこの道路が二・五メートルぐらいあったわけですけれども、子供がそこを堂々と歩いているというようなことがありまして、逆に車をそこに侵入させますと、当然子供の安全が確保できないということもありましてですね、ここはやむなく整備をしなかったという経緯があります。


 ただ、蓑原町から学校に通ずる幹線道路といいますか、それは確かに今御指摘のとおりでございまして、ありません。今後周辺の道路網との関係もありますので、その辺の検討をしていきながら、今後は進めていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長の方からお話がありました二・五メートルの道路ですが、そのほかにも子供たちが通っている道路というのは何本もあるわけですが、今お話になったのは、私もそのお話でですね、大体は納得したわけであります。


 ただ、一つはですね、やはりどこでもそうでしょうが、一本せめてですね、メイン道路ぐらいつけてやって、そこに歩道をつけて、そこをみんなが歩いていくということをやっぱり考えていくべきじゃないかというのが私の考えであります。だから、その辺は土木部の管轄でありますが、教育委員会からやっぱり強力に話していただかないことには、まず子供を安全に守るんだと、先ほどおっしゃいました例えば今の生活道路関係でも、もちろん今区画整理しますと、十字路はありません。大体三差路を重点的につくっているわけですよね。それは十分私も理解しております。しかし、現実に使っているところ、今からそういうのをつくれるかというと、果たしてつくれるわけではありませんよね。今あるところに対してですね、やはり何らかの処置をするのがですね、やはり教育委員会として子供を守るという義務があるんじゃないかと私は思っております。それにつきまして、もう一回御見解をお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 十分にわかりました。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかったということでございますので、善処していただけるものだというふうに私は理解いたします。


 続きましてですね、これはまた別ですが、西小学校の通学路についてお尋ねいたします。現在子供たちの多くは西小学校東通線を通学しております。御存じのように道幅は約五メートルです。事故が起こらないのがおかしいぐらい狭いところを車が通っております。


 そこでですね、まず三問あるんですが、まず西小学校東通線をですね、今西小学校は約六百人ぐらいおるんですよね。そのうちどのぐらいの生徒が通学しているのか。そしてまた、通学路として歩道を確保するお考えはないのかどうか。


 そしてまた、実は和田百四十七号線と母智丘通線のちょうど交差点には、以前から要望しておったんですが、ちょうど変則の四差路なんですが、そこに信号機をつけてほしいという要望はずっとしておったんですが、なかなかその予算の問題、県の問題ということで、そのままになってきております。結構、交通事故も大体一カ月に一回か二回は必ず起こっております。そういう関係でですね、そこに信号機を設置されるお考えはないのかどうか、管轄は教育委員会じゃないんですが、その三点をお尋ねしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 西小学校の場合、今おっしゃいました道路は六百七十一人中ですね、二百二十三人がそこを通って、約三三%の子供が通学しておるということでございます。右側を一列に通行するように指導はしております。


 確かに今議員がおっしゃいましたようにですね、私どもももっと頑張らないといけない部分もあったんですが、学校は現況に応じた指導をしていくということでございますし、我々教育行政は、その現況の改善ということを目指してやはり物を申していかなきゃならない部分がございますので、それで先ほど「承知しました」と言ったわけでございます。


 ただ、歩道や信号機につきましてはですね、このあたりについても現況を各関係機関にお話をして、できたら信号機等もつけれらればもっと安全に通学できるのではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、教育委員会からですね、私は各課に要望をしてほしいということで、今回こういう話をさせていただいたんですが。実はですね、西小学校東通線の今の道路なんですが、約八年前はあそこの道路は拡張ということで、歩道をつけるということで計画をされておったんですよね。ただ、それは公民館の方にですね、そういう図面も来ておりました。しかし、現実には西小学校南通線が拡張されまして、歩道ができたんですよね、実際。これは、しかし地元には何も説明はありませんでした。私もそのとき役員でしたので、それは見ておりませんので、それは確かだと思っております。その辺の経緯がですね、土木部長、わかりましたら、お聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 大変申しわけないんですけど、その通告をちょっといただいておりませんので、その経緯はちょっとわかりません。ただ、道路整備につきましては当然、西小学校の南側は歩道つきの整備が終わったところでございます。そして当然私どもはそこを通学路として、利用されているというふうに思っているわけですけれども、ただ、今ありますように、西小学校の東側の道路ですか、これは歩道はありませんけれども、五メートルぐらいの道路ですが、これも完全に整備が済んでおるところでございます。そういうことでここに歩道はどうかというのは聞いております。


 ただですね、現況としましては、南側の歩道つきもありますし、そしてハード面だけでなく、ソフト面での対策といいますか、スクールゾーンをそこに設けるとかですね、その辺で対応の方法を考えていただきたいというのが私どもの今のところはお願いでありまして、今は計画はないところがございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今ですね、部長の方から西小学校東通線の件につきましてはまだ存じ上げないということだったんですが、西小学校東通線がちょうど五年前ぐらいですね、あそこが整備されましたのは、側溝ができてですね、されたんですが、今お答えできないということでございますので、そしたら教育委員会といたしましては、子供たちを歩道のある道路を通そうということになってくると、西小学校南通線を通らなければならないんですよね。そうすると、西小学校南通線を通りますと、必然的に、先ほどお話しました母智丘通線と和田百四十七号線でしたですかね、それとの交差点に突き当たるんですよね。そこは信号がありません。だから、どっちを通っても、最終的には袋小路に入ってくると言うとおかしいんですが、なぜそこが車が多いかと申しますと、今、信号機のないところはなかなか出にくいんですよね。事故も多いし。県道霧島公園線を、加治屋の方から皆さん来られます。真っすぐ西小学校南通線を抜けてですね、その交差点までは皆さん行きません。西小学校の前で曲がって、西小学校東通線を出て押しボタン式の信号まで行かれるんでよすね。あそこの方が出やすいんですよ。対向車の車が少ないから。だから、結構あそこが通学、通勤のときに、朝一番多いんですよ、実際。帰りはですね、その信号機のないところから帰って十分通っていけますのでいいんですけれども、朝は正直言いまして大変なんです。だからその辺はやっぱり今後、土木課と強く連携されまして、御検討していただきたいと、早めに善処していただきたいというのがですね、要望ではありませんので、絶対やってほしいというのが、私の考えであります。


 続きまして、三問目に入りたいと思います。本市におきましては各地区ごとに市民広場がつくられております。市民の皆さんに憩いの場所を提供されております。朝、夕は散歩をしたり、またグランドではスポーツを楽しむ姿も見受けられております。市民広場は心や体の健康増進の一翼を担っており、大変感謝されております。ところで、そんな大事な市民広場が利用できないとのことで現場を見てまいりました。鷹尾市民広場の現状を見て、正直言ってびっくりいたしました。隣接地の崖の上からですね、土砂がたくさん流れてきておりまして、横を水路が通っているんですが、水路そして遊歩道そしてまたグランドまで土が入ってきておりまして、水路が当然とまっているわけですから、グランドの中は水浸しであります。とても散歩や競技のできるような状態ではありませんでした。現在は、とりあえず改善されているようですが、そこでお尋ねしたいと思います。


 まず一番目に、土砂崩壊による被害状況、それから回復状況はどのような状況なのか、いつ修復されたのか。民地の持ち主の方が多分されたと思いますが、役所はできませんので、いつできたのか、お答えをお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) 御質問にお答えをいたします。


 御質問の件は、昨年八月末の台風十六号の豪雨によりまして、鷹尾市民広場の北西側に道路を挟んで隣接します高台の斜面が崩壊したものであります。土砂は側溝をふさぎ、グランド内の一部分に土砂と水が流入し、西側グランドは使用不能になったものであります。その後、復旧につきましては、維持管理課を通しまして、臨地の土地所有者へ復旧について要請をし、土砂が除去された結果、現在は使用できる状態になっているものであります。この復旧については、早急にしていただいたところであります。


 ただ、作業の途中で防球ネットの部分を損傷しておりますので、これについては早急な措置を現在、要請中でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) グランドの状態は、今は使えますということですが、行ってみますと、今でもまだ使えない状況であります。これはもう見てもらえればわかると思いますが。民有地から私も見たんですが、民有地から原状回復されたわけですよね。実際もともとあそこは、こののり面はやぶだったんですよね。上に土をずっと押してきたから、ずっと落ちてきてもうやぶも何もなしと。ただし表面は土の状態ですよね。そして下には何も敷いてないと。というのは、横に溝があって、遊歩道があって、グランドがあるわけですから、この横にですね、例えば、ほかの民地が少しあるんですが、実際、これは正直言ってあれだけすれば下に崩れてくるというのは、誰が見ても明らかだと、私は感じるんですよね。明らかに私は、これは人災ではないかという気がするんですよ。その辺をですね、これは、今度初めてじゃないんですよね。前も多分崩れてると思うんですが。ですがね、部長。ですがね、前もですね。一回じゃないと思うんですよ。だからその崩れた時点で、ユンボを持ってきて、土をこっちに上げてですね、そしてまた回復しましたと。それの繰り返しなんですよね。多分、今年もまた、起こるだろうと予想されます。それはどうされるのか、ちょっと聞きたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) 議員御指摘のとおり、現場を見ますと大変高い傾斜地であります。現在のところは、その中腹よりか若干低い所で段切りされておりまして、そこで作業が中止の状態であります。上の方から見ましても絶壁という感じがいたしますので、土どめ、ないしは転圧といろんな問題がまだ残されていると思いますので、今後早急に将来の災害が起こらないように要請をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 永山透議員。


○(永山 透君) ぜひですね、と言いますのも、せっかくですよ、私ですね、これの電話をいただきましたのは民地の方が土砂を除けるということではなくて、土砂を崩れてきたのを役所の経費で直しているんじゃないかということでですね、最初電話がかかってきたんですよね。実はこうこうですよと。民地の方で、一応税金は使っておりませんということをお話しましたら、納得されました。ただ、現在、その跡を見て、私が今回この問題を取り上げた大きな理由は、やはり下の方では五十市の体育協会が、今管理されているわけですが、私の感じといたしましてはこういうことは何回も多分出てくると思うんですよ。しかし、半分そういう憩いの場が使われないというのは、大変残念なことだと思っているんですよね。一人の所有者のためにですね、それによって皆さんがそこを使われないということは大変残念なことだと思っているんですよ。だから、先ほどその所有者の方に善処を頼むということでございましたので、ぜひですね、極端に言いますと、一番下の、要するに四メートルぐらいの段をつくってやっていくという考え方でしょうけれども、それだけでは多分また崩れると予想されます。


 だから、やはり下の方に生コンクリートではちょっと無理でしょうけども、せめてくいを打つとかですよ、これ以上入ってこないとか、そういう指導が必要じゃないかと、私は考えております。


 ぜひ鷹尾の市民広場も今半分は少年野球が使っているんですよね。もちろん半分は全然使えませんので、利用不可能ですけども、だからその辺のことを十分考えていただいて、早急な対策が必要じゃないかというふうに考えておりますので。


 要望ではありませんので、これははっきりと申し上げておきますが、要望ではありませんから、ちゃんとやっていただきたということでございます。


 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で永山透議員の発言を終わります。


 十分程度休憩をいたします。


=休憩 十三時五十二分=





=開議 十四時 〇三分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、大浦覚議員の発言を許します。


○(大浦 覚君) (登壇)私、今回の市議会議員選挙におきまして多くの方々の御支援により、議員として初当選を果たすことができました。今後とも議員各位、先輩、それから執行部の皆様の御指導のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず、私の前職でかかわっておりました高齢者関係について、質問の通告に従いまして、高齢者福祉の推進についてお伺いいたします。


 長峯市長の所信表明の中に、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」の中にもありましたが、まず高齢者の介護サービス、在宅介護についてであります。


 老齢介護、高齢者が高齢者を介護する状況です。今回の選挙で数名の方々からお話をお聞きしたのですが、介護者も疲れるほど現状は厳しいものがあるようです。一人の方は「昼の間はそうでもないんですが、夜間や深夜の介護で疲れてしまいます。」と言われております。それは、介護者の睡眠が妨げられると、ヘルパーを頼むと、夜間の金額は高く、いつまで続くかわからない介護に対して不安と負担の重さに苦しんでおられる状況でした。二十四時間体制の介護と、介護者への対応について健康福祉部長にお伺いいたします。


 あと、関連した質問でありますが、独居老人者の対応策としては、どのようにお考えなのか、また家庭や施設内における高齢者への虐待防止のための今後の取り組みについてお伺いいたします。


 今までの質問を総合いたしまして、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」として元気な高齢者が多い社会、健康長寿社会という「高齢者生き生き社会の構築」が必要になってくると思われます。今後の取り組みについてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わり、後は自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの大浦議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 なかなか幅の広い御質問でございまして、果たして的確な答弁になっているかどうか、いささか不安でございますけれども、御質問にありました高齢者の福祉の推進、その中にあって高齢者の在宅介護についてお尋ねでございました。それから独居老人対策あるいは高齢者の虐待という点について順次お答えをしてまいりたいというふうに思います。


 まず、高齢者の在宅介護についてでございますけれども、高齢者の在宅生活を支えるためには、各種のサービスの供給体制が整っていると、そういうことが肝要でございます。特に、夜間における介護を支援する体制、こういうものが議員御指摘のように、いつまで続くかわからない介護、そういうものが家族の介護者に非常に負担になるわけでございます。そういう意味で二十四時間体制のサービスが整っているか、いないかが重要なことだというふうに考えております。


 本市の居宅サービスにおいては、訪問介護、訪問看護それから短期入所サービスを提供している事業所が二十四時間体制をとっております。一般的に訪問系のサービスにおいては、二十四時間対応が可能でございますけれども、通所系のサービスにつきましてはですね、今現在都城市内の事業所においては対応ができておりません。今後の課題というふうに思っているところでございます。


 それから、独居老人の対策というようなことでお尋ねでございましたけれども、実はこの独居老人と言われます方々が民生委員・児童委員の方々の調査によりますと、市内におよそ三千人ほどいらっしゃいます。ひとり暮らしの高齢者への対策といたしましては、急病や災害等の緊急時対応及び安否確認やコミュニケーションの手段といたしまして、緊急通報システム機器の導入ですね、それから、老人福祉電話等を貸与しております。


 また、昨年は台風が四回ほど来襲しましたけれども、その台風時におきましては、あらかじめ浸水が予想される地区のひとり暮らしの高齢者を把握いたしておりますので、一人一人の方々に電話で、あるいは電話で確認できないものについては現地まで出向いて確認をいたしております。それから、虐待という件についてお尋ねでございましたけれども、この虐待というのは非常に、デリケートといいますか、微妙なところがございます。と申し上げますのは、高齢者の虐待のほとんどが家族間で行われているというようなことがございますので、そこの介入ということにつきましては、プライバシーへの介入になるおそれがあるというようなこともございます。児童虐待につきましては、法整備もされっておりますけれども、高齢者については、その法整備がまだできておりません。そういう意味で法律の整備というようなことも望まれているところでございます。


 あと、その三点を踏まえて今後、「高齢者の生き生き社会の構築」というようなことでもお尋ねがありましたけれども、十分に御質問の内容がそしゃくできておりませんけれども、ただ、私どもは、健康で老後を過ごすということが理想的というふうに思っております。したがいまして、具体的な取り組みといたしましては、今現在でも都城市高齢者保健福祉計画あるいは介護保険事業計画の中で、いろいろな事業を展開しておりますけれども、今後、議員御指摘のような虐待防止とかそういう二十四時間対応とか、そういったものもあわせて今後検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上で終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) ただいま、健康福祉部長の方からもあったんですが、二十四時間体制、特に夜間の介護者の負担が非常に大きいということで、何とかできないものか、介護者の負担というのは、料金的な問題もあるし、体力的な問題もあります。九十三歳の方を七十七歳の方が介護する。高齢者が高齢者を介護するような時代にもなっております。


 どうか、こういうところを考えていただいて、特に夜間、深夜におけるおむつ交換等、非常に体力を要する場合も出てくるんではないかと。睡眠時間が非常にとれないというようなこともありますので、そういうところの対応として、なるべく早めに取り組みができないものか、という質問が私どもに来ておりますので、特に夜間ということに関しましてどれくらいの状況なのか、私も数字的には把握しておりませんが、夜間における対応ということで、利用がどれくらいあるのかというのをお聞きしたいということでお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 二十四時間といいますか、夜間対応のサービスを提供する事業所がどのぐらいあるのかというようなお尋ねでありますけれども、残念ながら、先ほど申し上げましたように通所系にはございませんけれども、訪問系でですね、まず訪問介護ですね、ヘルパーさんの派遣これにつきましては二十四時間体制がOKというような事業所が九事業所、それから早朝から深夜、六時から二十二時までですが、この対応ができるという事業所が二事業所、利用者の希望に応じて対応ができますよというところが一事業所でございます。合わせて十二事業所。二十四時間とは言えませんけれども、そういうような事業所があるということでこざいます。それから、訪問看護でございますけれども、指定を受けています九事業所ございます。その中で二十四時間体制がOKというところは八事業所でございます。


 事業所につきましては、以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 各事業所等で何カ所かあるということでお聞きいたしておりますが、実際のところ、深夜の活動があるのかどうかというのを把握されていれば教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 実際そのサービスを利用していらっしゃる利用者がどのくらいいらっしゃるのかというような御質問のようでございますが、今現在手持ちの資料がございません。後ほどお答えをしたいというふうに思います。


 ただ、この二十四時間の訪問介護サービスでございますけれども、これも一応そういうふうに事業所としては対応をできる状態にございます。しかしながら、これもなかなか難しい面がございまして、何と申しましょうか、夜間に他人ですよね、事業所のヘルパーさんが入って来るということを嫌われるというようなこともございます。


 そこを、夜間の訪問ですので、スポットで入るわけですけれども、水分補給、あるいは体位の変換、あるいはおむつの交換と、こういったものでございますので、一連の作業はそう時間を要しないと。二十わから三十分もあれば可能と。水分補給ぐらいですと、確認と水分補給をして帰るというようなことでございますので、そんなに多く時間を要しないんですけれども、ただ、今申し上げましたように、御希望になる方がいらっしゃればですね、その方々には必ずケアマネージャーがついております。居宅介護支援事業所ですけれども、ここにはケアマネージャーさんがいらっしゃいます。その方と十分御相談していただければ、必ずそういう家族介護、あるいは老老介護のそういう問題は解決できるというふうに私は見ております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 大変ありがとうございます。利用される方が非常にちゅうちょされる場合があると、それから嫌われていると、夜中に入って行くのが、当然それもプライバシーの問題とかあるかと思いますが、対応できる方々についてはぜひ料金的な問題を含めて、ぜひ対応をお願いしたいなというふうに、働きかけも行政の方からもお願いしたいというふうに思います。


 介護保険法が改正され、保険料の負担等がまた変わるということも聞いておりますが、どうか低所得者の対応ということで考えましても、どうかよろしくお願い申し上げます。


 それから、関連してですが、独居老人者への対応ということで先ほどもお答えいただいたんですが、地域的な密着型の対応ができないものだろうかと。それに対して予算的に若干組んでいただくものはできないものかというふうにも考えております。実は、自分も公民館に入っておりまして、役員をしておりますが、公民館ではボランティアで近所の方がやはり回っていると。何日も雨戸があかない家庭がある、特にひとり暮らしのところはそうなんですが、いらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、また中で倒れているのかどうかという問題もありますし、当然新聞が何日もたまっている。当然ボランティアでやっておりますので、毎日のようには行けません。一週間に一回か、三日に一回かというような形で取り組みがされていると思いますが、どうかそこ辺も考えていただいて、地域密着型にぜひ進めていただければというふうに思っております。


 住み慣れた地域で、その人らしい生活ができるような、きめ細かい対応をお願いしたいというふうに思っております。特に、親族関係がいらっしゃらない場合があるかと思いますので、そこ辺の対応については、どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。独居老人ひとり暮らしの高齢者の対応ということでございますが、数は先ほど申し上げました。サービスも申し上げましたけれども、今、議員御指摘されているのは地域密着型で対応はできないのかということでございます。


 もちろん、そういう件に関しましては地区社協というのがございます。あるいは地区社協が結成されていないところにつきましては、福祉推進委員会という組織がございます。こういうところでも、ある程度の対応はしていただいておりますけれども、やはり見守りといいますか、そういう活動につきましては、やはり地域でやっていただくと。地域福祉計画というものを平成十五年五月に策定をいたしましたけれども、この中でもですね、やはり地域のことは地域で。地域でできることは地域でやりましょうというようなことが掲げてございます。


 したがいまして、そういう見守り活動等につきましては、やはり今後、地域福祉に力を入れたいというふうに私どもも思っておりますので、そういうような形で対応をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) はい、わかりました。地域密着型ということで、予算的にも若干つけていただきたいなというのも感じておりますので、どうかその点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。


 それから、虐待防止ということで、高齢者、今、児童虐待等も言われておりますが、高齢者の虐待ということも、やはり家庭の中でということで、先ほども答弁をいただきましたけれども、やはりプライバシーの問題というふうになってくるかとは思うんですが、ぜひ介護者の限界を超えているというところも考えていただいて、家庭内の人間関係なども含めてなんですが、精神的なケアが不可欠ではないかというふうにも思っております。虐待と言うと、大きな言葉のようではありますが、高齢者の早期保護、それから具体的な仕組みづくり、そしてそれをするためには情報の把握、情報の一元化とかですね、家族への支援を含めた地域における総合的なマネジメント体制、あるいは関係機関のネットワーク化が進められるんではないかというふうに考えております。本市においてもそういうことで高齢者の虐待防止ということでも取り組みをぜひお願いしたいと思います。


 今後、そういう計画があるのかないのかというのも若干お聞きしたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 暑いようですので、暑い方は適宜上着をおとりください。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 虐待という件に関してでございますが、虐待といいますのは、表に出てこないと、潜在化するというようなことが特徴の一つかなというふうに思います。実態が把握しにくいという点がございます。そうは言いますものの、今、基幹型、地域型合わせて八つの在宅介護支援センターがございます。こういうところを中心にしてネットワークというようなものを構築する必要があるというふうに痛感いたしております。今後、そのネットワークの構築という件につきましては、早急に検討したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) それでは、早急にということでありましたので、なるべく早めの実現をお願いしたいと思います。それに関しましては、いろんな情報収集、やっていかねばならないと思いますが、私も私なりに情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。それで最後になりますけれども、高齢者生き生き社会ということで最終的にはここにたどり着くんですが、総合的に考えまして、元気な高齢者が多い、超高齢化時代になってくる、団塊の世代も来る、それで健康長寿社会というのを築くためにもやはり高齢者が生き生きしていなければならない。介護予備軍という方々もいらっしゃいますが、そういう方々の対策として、やはり体力をつけるとかいう問題もあるかと思いますが、だんだん少なくしていくためのものに、この高齢者生き生き社会という構築をぜひ実現していただきたいというふうに思います。


 その中にあっては、地域内における趣味の教室等含めていろんなボランティア作業等含めてだと思いますが、そういうやはり市の方からもバックアップがなければできない面もあるんではないかというふうに考えております。


 私がおりました法人団体で、前職なんですが、ちょっと調べてみますと都城市で三万八千人ぐらいの六十歳以上の高齢者がいらっしゃる。その中で、この法人団体に登録している方が七百三十名。率にしまして、約一・九%だいぶん下がってきております。健康で働く意欲のある高齢者という方々ばかりではありません。要するに介護予備軍も含まれておりますが、そういう方々を全体をひっくるめた高齢者生き生き社会の構築ということで、取り組みを進めていただきたいと思いますが、まだこれも恐らくいろんな面で検討していかなくてはいけないというふうに思いますが、最終的にこの高齢者生き生き社会の構築ということが全体の高齢者の介護福祉ということに関しまして、なってくるんではないかというふうに思います。どうか、要望としてお願いなんですが、こういう高齢者生き生き社会構築をぜひ進めていただきたい。児童福祉だけではなく、高齢者、だんだん高齢化時代になってきますので、どうかその辺の取り組みもぜひ要望としてお願いしたいということで私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございます。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で大浦覚議員の発言を終わります。


 十分程度休憩をいたします。


=休憩十四時二十七分=





=開議十四時三十八分=


 発言の申し出


○議 長(藤井八十夫君) 会議に入ります前に、先の発言で健康福祉部長より発言の申し出がありましたので許可いたします。


 健康福祉部長


○議 長(横山成保君) (登壇)先ほどの大浦議員の質問の中で、夜間の、二十四時間サービスの利用者がどの程度いるのかというお尋ねがございました。平成十六年六月の利用実績で申し上げますと、深夜加算の対象になった方々が、七十三名いらっしゃるようでございます。データが、ちょっと古うございますが、お答えを申し上げておきます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 引き続き会議を開きます。


 次に、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)通告に従い、二点について質問してまいります。


 まず、長峯市長におかれましては、昨年末に実施されました市長選挙において、激戦を勝ち抜かれ第二十七代都城市長に就任されました。改めて敬意をあらわすとともに、若さあふれる市長として都城市はもとより近隣の地域発展のため、また住民福祉の充実のため手腕を発揮されますことを心より期待するものであります。


 さて、その選挙期間中に市長が候補者として、現状における都城市の問題点を幾つか申されておりましたが、その中で最もトーンが高かったのが市の財政に関するものでありました。その内容は、都城市の財政は今まさに危機的な状況にあり、このままではあたかも都城市が破綻するかと思えるような内容であったような気がします。


 もちろん、新人候補者が現職と相対する場合に、財政問題を争点にするのは、どの地域においても同様であり、選挙手法の一つだろうと思いますし、そのことすべてが悪いとは申しません。


 しかし、有権者である市民からは「都城市だけそれだけ財政が悪いのか、議会は一体何をやっているんだ。」といった声が寄せられましたし、将来に不安を持つ声も数多く聞きました。


 確かに、都城市にも借金はあります。しかし、借金があるのは都城市に限られたものではなく、どの市町村でも同様であり、何よりも国でさえ多額の借金を抱えているわけであります。


 また、行政の皆さんは、都城市を表現する時、よく「南九州の中核都市」という言葉を使われます。市長も「南九州の拠点都市」という表現をされております。よその人がこの言葉だけを聞くと、いかにも都城市は市の規模や財政的に大都市なんだろうなと想像するのではないかと思いますが、これはただ単に、鹿児島県では鹿児島市に、宮崎県では宮崎市にすべてが集中していて、その他の市が小規模あるいは中規模で点在しているというだけのことであり、言葉のマジックみたいなものであります。


 わずか人口十三万足らずで、自主財源率が四〇%に満たない都城市が、借金をせずに住民サービスを行うことは無理な話であります。


 私も、市の財政状況が厳しいことは十分理解しています。しかし、先ほど申し上げましたように、危機的な状況にあるとは全く思っていません。選挙が終わり、市長に就任されて三カ月が過ぎようとしています。今回の定例議会、提案理由説明の中でも、市長の基本理念とそれらの実現に向けて六つの基本方針を改めて申されております。時間の都合上、ここでそれらを申し上げることは控えますが、市長にまず一点だけお尋ねします。


 市長は、現状における都城市の財政状況をどのようにお考えなのかをお聞かせ願います。


 次に、小・中学校における安全対策。特に夜間における安全対策に関して、教育委員会にお尋ねします。先般、市内の小・中学校で夜間に窓ガラス数十枚が割られ、一部では紙が燃やされる事件が発生し、結果として中学生四人が逮捕されるという残念な事態が起こりました。


 我々は、新聞報道でしか詳しい内容を知りませんが、単に「気持ちがよかったから、楽しかったから」というだけの単純な理由だったように思います。私も被害に遭った学校のPTA役員をしておりますので、事件が発生した状況については、学校よりすぐ報告をいただきました。その時点でも、校長先生初め、学校関係者にかなりの動揺があることが見てとれましたし、言葉には出されませんでしたが、子供たちのしわざであってほしくない、自分の学校の卒業生であってほしくない。そして何より自分の学校の生徒であってほしくないという気持ちが切々と感じられました。


 私には、なぜ子供たちがこのような行動に走るのかはわかりませんが、今回の事件を通し、私自身も親としてあるいは役員としていろいろなことを考えさせられましたし、大人がやらなければならないこともたくさんあるなと感じました。


 そこで、教育長にお尋ねしますが、今回の事件を教育委員会としては、どのようにとらえられているのかお聞かせ願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)児玉議員の御質問にお答えいたします。


 都城市の財政を市長となってみて、どのような印象を持ったかという御質問でございます。これにつきましては、結論から申しますと、やはり大変厳しいなという率直な感想を持ちました。特に、今回当初予算を編成するに当たりましては、大変厳しいシーリングのもとで、大変窮屈な予算編成となりまして、これからもこの傾向は続くであろうというふうに認識しておりますし、非常に厳しいと思っております。


 ただ、比較の問題として他の市町村、同規模の市町村、あるいは都城市よりも大きな規模、小さな規模の市町村と比較してどうかということについてはですね、これはさまざまな指標がございまして、どの角度から見るかによってやはり違ってくると思います。しかしながら、一様の基準になるものとしては、国が定めております財政再建団体というのがございます。これはですね、地方公共団体の実質収支が標準財政規模の二〇%以上の赤字を出した場合に、その団体として指定をされます。これを、いわゆる赤字団体ですね。これを赤信号とするならですね、平成十五年度決算でもって、宮崎県から都城市は財政健全化計画の策定団体に認定といいますか、指導をされました。これは黄信号に当たるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、これからですね、なお一層の努力をして、この不名誉を挽回して、きちっと財政を健全化していく必要があるのではないかというふうに認識をいたしております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) (登壇)児玉優一議員の器物破損の事件について、質問にお答えいたします。


 今回の事件で、学校の窓ガラスなど、公共物が破損されたことというのは、まことに腹立たしいことであり、許されないことだと考えております。子供とともに、学校、地域を含めてやはり憤って、そしてそういった行為をする者に対して追求していかなければならないというふうに考えております。


 この事件で、実は中学生が逮捕されたということは、本当に残念でございます。本当に、泣きたくなる、そういう気持ちがあります。こういったことを重く受けとめなければならないというふうに思っております。子供が出すサインをしっかり受けとめていたのかどうか、そして子供一人一人に声をかけ、心をかけた教育をやってきたのか、そういったことを反省していかなければならない、というふうに思っております。


 今回の事件は、深夜に起こっております。このような事件を、二度と起こさないためにも、実は、今度の事件の経過を見ると、やはり家庭が子供のことについてどの程度しっかりと把握できていたのか、こういったことが非常に思われます。子供にとって、家庭はやっぱり心の居場所であり、安心してそこに住んでいる。そういうところでないといけないというふうに考えておりますし、家庭でのしつけ、あるいは子供への愛情、そういったものをきちんと植えつけていただければ、こういった問題は、極力少なくなってくるのではないかなというふうに考えております。


 ただ、今回の事件の解決に至る過程の中で、私は一番よかったと思っているのがですね、実は地域の方々が本当に子供たちのことに対して真剣に取り組もうとしていただいたことでございます。


 そして、警察も本当に、事件解決のために一生懸命やっていただきました。これもありがたかったなと思っております。


 それから、もう一つは報道機関の方々。今回私どもは対策をとるときに報道機関の方も最初から、最後までおっていただきました。それに二回も三回も来ていただいて一時間半程度過ごしていただきました。その中で、報道機関の方々も子供をきちっと育てようじゃないか、そういったことを非常にたくさん言っていただきました。こういった面で地域も、それから報道機関の方々も、関係機関の方々も本当に一生懸命取り組んでいただいた。もちろん学校も校長を初めとして一生懸命取り組んだということで、ある面では解決が早くなされたのかなと思いますけれども、今後とも子供たちに心をかけて、そして声をかける教育というのを進めていきたいなというふうに、こう思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 財政関係について市長に質問続けてまいりますが、市長が答えにくいところがありましたら、部長の方でお答えいただいても結構かと思います。


 ただ一点、最初に市長に改めて確認をしておきたいと思うんですが、「厳しい状況である。」もうこれは、ここにいるだれもがわかっている。ただ、私が聞きたいのは、深刻なのか、そうでないのか。この一点だけをお聞かせください。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 児玉議員の御質問にお答えいたします。


 深刻なのか、ということですが、私なりの一様の客観的な基準として、先ほど申し上げました財政再建団体が赤信号だとすれば、都城市は黄信号の段階だと思っております。そういう意味では赤信号に比べれば深刻でないという言い方もできるかもしれませんけれども、今から一生懸命努力をしていかなければいけないというふうに認識をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 最初から非常に答えにくい質問なんですが、これまで質問の中でいくつか市長のお言葉を聞きました。行政の継続性を保ちながら、あらゆるオプションを考えていくという言い方もされております。


 以前、市長とお話をしたときに、確かにこの財政の厳しさというのをひしひしと感じるというふうに言われました。


 例えば、今回も出ておりました住宅リフォーム促進事業も本当は続けたいんだと。しかし、この事業を続けるためにはどこかをカットしなければならない。この苦渋の選択を今しているんですよというような表現もされました。それだけでも、現在の都城市の経済状況がいかに厳しい状況なのかというのは察してとれます。しかし、その中でもやはり市長がうたわれております健全な財政構築のために、取り組んでいかなくちゃいけない。では、これもちょっと難しい表現でありますけれども、健全な財政というのは、どういう形なのかな、というのが一つ。


 そして市長の中では具体的な数値を示しながら、今後取り組んでいくという表明もされておりますけれども、この具体的な取り組み、一つでも二つでも結構ですが、これから一年間執行していく上に当たって、今お考えのことをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 御質問にお答えいたします。


 まず、健全財政とは何かということでございますけれども、これにつきしまては、先ほど申し上げました宮崎県の市町村財政健全化計画推進要領というのに、一様の数値をしっかり指定した基準があるんです。これをクリアしたところは、独自で財政計画をやってください。クリアできなかったところは、県に改めて財政再建計画を出しなさいと、こういうことでございますので、この県の要領の基準が一つの基準にはなろうかと思います。これをクリアできるような財政状況に持っていくために努力をしていくということであります。また、これから厳しくなっていくということの要素はたくさんあるんですが、その一つとしまして、今、扶助費がですね、大変な勢いで増えていっております。これは、内容を見ますと生活保護費といったようなことになってくるわけですけれども、この傾向が今後やはり大きくなっていく傾向になっていくんではないかということを考えますときに、財政は非常に硬直化していく。そうなりますと、公債費ですね、公債の返還、元金や利子の返還に充てる歳出をどれだけ減らしておくかということで我々は財政の柔軟性を確保していかなくちゃいけないわけです。そういう意味で今の状態を固定的に見るんじゃなくて、先々どうなるかということを予測した上でですね、やはり早い手を打っていっておくということが、財政の健全化を維持するために必要なことだというふうに考えております。


 そのために具体的に何をするかということですが、今年につきましては県の方に提出をしました健全化計画に基づいて、着実に実行を図っていきたいと思っております。その後につきましてでございますが、これは数値目標ということを私、常々言っております。この数値目標とは何かということになりますが、実はおととしになりますか、県の方で財政再建計画を立てられました。そのときは、公債の累積残高ですね、これをどう減らしていくかということをしっかり数値で出したんです。あれは大変、革新的な計画だったというふうに私は思っております。結局、借金の総体をどう減らしていくかという絵が書けなければですね、これは財政健全化ということになかなか結びついていかないわけでございます。


 ですから、そういったところに着目しながら研究をいたしまして、しっかりとした総体としての借金を減らしていくような方向の財政健全化計画を研究してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 「借金を減らす」当然必要なことであろうと思います。


 ただし、これをやっていくのはなかなかすぐにはできない。何もやらなければいいわけですから、借金も返せるでしょうけれども、まだ都城市が今からやっていかなくちゃいけないことは、たくさんあると思います。


 今、進んでいる総合文化ホールについてもそうであります。ただ、先般の市長の答弁の中に、「選挙期間中、私は何もやらないことを表明しながら、市民の皆さんの賛同を得てきました。」というような発言がありました。間違えてなかったですかね。「私は、今から何もやらないことを理解してもらった」というふうな言い方をされました。ただ、私たちの都城市では今取り組んでいる一つに総合体育施設の建設があります。みんなこのスポーツ施設の建設を待っています。総合的になるのか、分散型になるのかは、これはまた別な議論でありますけれども、それでは、この体育施設、スポーツ施設、これは今後どうなっていくんだろう。今から箱物はできませんよということを市長が言われて当選された。それでは、これはどうなるんだろうという、私は一抹の不安があるんですけれども、このことについては今、どのようにお考えでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私の答弁を詳細に見ていただければわかると思うんですが、必要な更新とか、あるいは社会公益上必要な施設、それについては更新等はしていかなくてはいけないということは申し上げております。


 それから、スポーツ施設ですけれども、これについては総合型にするか、分散型にするか、非常に今までどっちつかずといいますか、あいまいな姿勢で来ているんじゃないかというふうに認識をいたしております。


 そこで、今年、しっかりと研究をしようということを考えております。スポーツ団体、もちろん子供さん、それから社会人の方、そして高齢者の方、スポーツに携わる方はたくさんいらっしゃいます。こういった方々の意見を広く集約をして、やはりここできちっとした方向性を出していかなくちゃいけないと思っておりますので、そういった研究を進めさせていただきたいというふうに思っております。


 その上で、総合型が必要だという結論にもし至るのであれば、そういったところは市民の総意を得て、やっていかなくちゃいけないというふうには思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 必要なものは当然つくっていく、不必要なものは削減していく。この二つだろうと思いますが、それに関連いたしまして、先の一般質問でも出ましたウエルネスグリーンヒルについてお尋ねをいたします。


 いろいろ、場所が遠いとか、利便性に乏しいとかいろんなことを言われて非常に矢面に立っているウエルネスグリーンヒルでありますけれども、私も実は先の来住議員の質問の中で出ました医療機関の名前をよく耳にいたします。私土曜日にちょっと腰を痛めまして、土、日、針の方に行ってきたんですが、そこの方もその名前を言われました。確かに、市民の末端にまでこの名前が進んでいる。イコールもう既にウエルネスグリーンヒルは廃止されるんだとうわさが市内中に走っているなというふうに感じています。


 私は、施設の支配人とよくお話をする機会があり、私は非常に尊敬をするというか、立派な支配人さんだなという気持ちでお話をするんですけれども、一生懸命今取り組んでおられます。その中で来られる方が、「もう三月末で終わるそうですね」という言い方で来られるのが、非常に従業員ともども残念に思っておられるということであります。


 そこで市長にまず一点目として、このウエルネスグリーンヒルを今どのように考えておられるのかだけをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まず、来住議員にもお答えしたんですが、そのようなお話はですね、私もうわさ話として一件だけ聞いたことがありますが、全くのうわさ話でございますので、改めて否定を申し上げたいと存じます。


 その上で、今のウエルネスグリーンヒルをどう考えるかということですが、私はですね、施設としては大変すばらしいものだというふうに認識をいたしております。また、あの地域においていろいろな情報発信であるとか、あるいは集客交流人口の増加といった核になっていく施設だろうというふうに思っております。お隣には、高千穂牧場、その他の施設もありまして、非常に連携を図って可能性の高い施設だと思っております。ですから、抜本的な経営改革を検討するということはですね、この施設を今以上に生かしていく、その道を探るということでございます。御理解をいただきたいと思います。


 また、そういった市民の間で閉鎖されるかもしれないというそういううわさもあるということでございますけれども、この三月で閉鎖ということは一〇〇%ございませんので、明白にここで否定をさせていただきたいと思います。議員各位もそのようなお話をお聞きになった折には、きっぱりと否定をしていただきたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) そこで次の項目になりますが、来月からこのウエルネスグリーンヒルに関してプロジェクトチームをつくって、検討していくということを申されておりますが、それでは、このプロジェクトチームというのは、何が目的なのか、要するに市長はどういう項目を、諮問という言葉が適切かどうかわかりませんが、何を付してそのプロジェクトチームを立ち上げるのか、そしてその構成及びその規模、これをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 来月のプロジェクトチーム立ち上げのことについてでございます。


 現在、規模等については関係する各課の職員で構成するということで指示を出しておりますので、どのような規模で成立するかについてはまだ決定をいたしておりません。その目的とするところでございますが、先ほど私の答弁の中でも申し上げましたとおり、財政の負担を軽減し、かつこの施設を今以上に有効活用していく、その方策についてあらゆるオプションを想定して検討していただくということになっております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) まだその規模については決まっていないということですが、私が心配するのは、要するに、赤字施設であるから、あり得ないとは思いますけれども、廃止を前提とした取り組みがされるんじゃないかなという不安を持っております。先ほど言いましたように、今、従業員の皆さん、一生懸命黒字になるようにということで努力をされております。それは切々と申されております。ですから、ぜひこのプロジェクトチームという、非常に仰々しい名前ですけれども、本当の意味で再建するにはどうしたらいいのか、これを真剣に論議してほしいなと。赤字だから、その施設をなくせば赤字がなくなる。要するに、できの悪い社員は教育することなく首にすれば楽でしょうし、臭いものにはふただけしておけばこれはいいかもしれませんけれども、根本的には何も解決しない。廃止をするなら、廃止するなりに、その施設が今まで担ってきた、あるいは使ってきたお金がどう市民のために生かされたかということを検討しながらやっていかないと、それはもう赤字のものを切り離せば財政が楽になるのはもう目に見えたことであります。しかし、決してそういうことのないようにですね、私は先ほども言いましたように、若い市長ができて、その知識、経験それぞれお持ちでありますし、その若い市長の経営手腕というのも期待している一人であります。今まで赤字だったのが、市長がかわったら、黒字になったよというような施設にぜひしてほしいと思いますが、その辺の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 先日ですね、今はシェラトンになってるんですかね。シーガイアの方に行きましたところ、大変雰囲気も変わってですね、大変にぎわっておりました。やはり経営者がかわるといいますか、経営の仕方によって、同じ施設でもこれだけ生き生きと再生できるんだなというのを目の当りにしたところでございます。そういった意味で、どのような形になるか、それについてはあまり頭から限定はせずに幅広く検討していきたいと思いますが、最終的にはですね、また皆さんがウエルネスグリーンヒルに行っていただいたときに、「あー、これはよくなったね。いい施設になって、また来たいと思うね。」というふうに、皆さんが言っていただけるような施設に再生するように精いっぱい努力をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今ここで詳しく市長の答弁がいただけないとは思いますけれども、ぜひ期待をしたいと思います。


 続きまして、産業支援による雇用の確保、今までも誘致企業をずっと続けてこられておりますし、その実績も年々上がってきていることはわかっておりますが、しかし、この経済不況の中、思ったようには進んでないのもまた事実であります。


 それで、産業支援による雇用の確保、特にサブシティ構想の中では、それが核になってくるかと思います。


 このことについて、具体的に考えられていることがあるのか。もしあればお聞かせ願いたいと思いますが。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 産業支援による雇用創出ということなんですが、雇用は消費の最終需要というふうに経済学なんかでは言われるんですが、要するに消費があって、売上げが伸びて、利益が上がって、設備投資がなされてといろんな経済活動があって、最後に雇用は生まれてくるんですね。そのぐらい時間のかかる、距離の遠い政策目標でございますので、これもなかなか難しいところではございます。そういった中ではございますけれども、さまざまな産業支援策を駆使しながら雇用の創出を行っていきたいと思っております。


 その中で大きく二つに分けますと、まずは地元の企業ですね。個々の中小零細企業をどうしていくかということですが、これはやはり国、県にあります各種の補助や貸し付け、あるいは貸与制度、そういったものを駆使していく。あるいは市独自で持っておりますのは、中小企業退職金等共済制度への補助とか、金融貸し付けの利子補給などを行っております。こういうあらゆる制度を駆使していきたいと思っております。


 その中でですね、私が一つ感じておりますのは、やはり情報が少し十分行き渡っていないんじゃないかなというのを感じております。


 実は、数年前に私は企業セミナーというのを、県議会議員という立場でやらせていただきました。それはどういう内容だったかといいますと、県の補助金あるいは貸付金そういった制度をすべて勉強できる勉強会を開いたんです。そうしましたところ、都城市内で四百社の会社が参加していただきまして、皆さん一生懸命に熱心にメモをとっていただきました。


 そういうことで、そういった情報が本当はいろんな制度があって、中小企業、零細企業の企業の人がこうしたいと思うときに、その制度とうまくマッチングできればチャンスが生まれるところをみすみす逃しているところがかなりあるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味でそういった情報をしっかりと提供をしていきながら、企業の自助努力というのを精いっぱい応援をしていきたいというふうに思っております。


 それから、もう一つは企業誘致、企業立地の方でございます。これにつきましては、企業立地促進条例に基づきまして、固定資産税の減免や工場用地の取得補助金、雇用奨励金、関連施設整備補助金などを市の方としては用意をいたしております。現在、大企業を中心に業績が回復しているというお話がございます。我々地方に住む者にとってみたら、なかなかそれは実感できないというのが正直なところでございます。


 しかしながら、産業構造全体が変わってくる中で、ある程度はやはり「勝ち組」と呼ばれる企業が、業績を伸ばしていることは事実であります。そういった中で、その勝ち組企業がやはり新しい設備投資、新しい工場投資、新しい倉庫の投資、そういったものを計画されているところもございます。そういったところをですね、的確に情報提供、あるいは情報を収集しながら、企業立地については取り組んでいきたい。ある意味では今までの長い長い暗いトンネルを抜けれそうな光が少し見えてきたような気がいたしますので、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 地場産業の支援並びに企業誘致ということで取り組んでいかれる。今までも行政の皆さん、精いっぱいやっておられるのわかっておりますし、私も企業立地の審議員としていろんな企業を見て回りました。


 ただ、やってないとは言いませんが、若干薄れているなというのが、既に来ている皆さんとの連携が本当にできているのか。以前私はこのことを議会の場で申し上げたことがあるんですけれども、来て一年たてば、まず審査があって、それに見合った補助金を出す。そこまではいいんですけれども、その後本当にその企業の皆さんが、都城市で仕事をして満足していらっしゃるのか、今後どうしてほしいのかというのが、十分把握されているのかなと思うことがあります。


 単純なことですけれども、都北町に工業団地があります。その横には家畜市場があります。家畜市場のハエが工場に入ってきて、お客様が見えても応接室に通せない。ハエがいっぱい入ってくる。どうかしてもらえないだろうかという相談があったことがあります。すぐに担当の方で対策はしていただきましたけれども、すべてができたと思いませんけれども、そういう状況を市の人たちは知っているんだろうか。企業の方たちは非常に、だからそういうところに、「我々は誘致企業なのに、こんな状況ですよ」という愚痴を言われるんですね。ですから、もっと関係課の皆さん大変でしょうけれども、呼んできたあるいは、来ていただいた企業、そことの連携をもうちょっと深くしていかないと、「本当に都城市に来てよかったな、都城市の人を雇ってよかったな」というふうに最終的には言ってもらえないんじゃないかというような気がするんですけれども。これ市長に聞いていいかどうかわかりませんが、そういう状況があります。


 いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) それではお答えをいたします。


 基本的には、せっかくおいでいただいた誘致企業ですので、各社の訪問をさせていただいておりますし、またこちらの工場だけじゃなくて本社の方にも出向きまして、そういった会社訪問をさせていただきながら要望も聞いていくと。それから、産学官連携の問題や、それから異業種との交流、こういった形での会議を開催する中、各社の現状や将来計画についてもお話をさせていただきながら、行政への要望等、そういったものも意見交換という形で進めさせていただいております。そういったことでできるだけ次の雇用拡大のために、業務拡張をしていただくとか、そういった基本的な考え方の中で会社訪問等をさせていただいているというのが実情でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 関連してお答えいたします。


 議員御指摘のことは、大変重要なことだと私認識いたしております。やはり一人のお客様を大事にすることで、次のお客様を呼び込むことができる。これは商売では基本でございますが、この企業立地についても同じことが言えると考えております。


 どこの県だったか忘れましたが、ある県では永年担当制というのをつくられたそうです。企業立地で企業を引っ張ってきた職員が、その後どこに異動してもずっとその企業の担当を続けるという制度だそうでございます。これは県の制度でございますので、市の規模ではちょっと実現は難しいかもしれませんけれども、今、御指摘されたことを十分受けとめて、私も上京の折には本社の方を訪問したり、あるいは地元に来ていただいた誘致企業にも必ず一度は訪問するようにしたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 産業部長には突然答弁をいただき、私の質問の仕方があまりよくなかったのかなと反省をしております。


 誘致企業に関して、あるいは今後の企業支援については十分理解をいたしました。


 次に一点、これも先の議会でも出ましたが、公用車の買いかえを計画されているようであります。理由は大体わかりましたので、改めて聞くことはしませんが、若干黒塗りが威圧感があるということだろうと思います。


 ただ、これをやる際に経費的に見て、それが経費削減になるのかならないのか。今回、数百万円のまた経費が出されているわけですけれども、この経費についてどのように考えておられるのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(長谷川慈弘君) 市長車の買いかえについてお答えをしたいと思いますが、市長車につきましては、既に西川議員の方でも質問をいただいたところでありまして、今回走行距離六万キロメートルを超える年度、おおむね大体三年目になるんですけれども、その年に一応買いかえるということでありまして、ちょうど平成十七年度がその年に当たるということであります。


 今回、市長の考え方もありまして、ワンボックスカーの導入ということを検討いたしておりますけれども、その際に、私どもはメンテナンスリース制度の導入を図りまして、ここでリースにした場合の二つの利点と申しますか、これを一応考えていまして、一つは財源の有効活用と平準化ということであります。


 新車を購入した場合には単年度に多大な予算が必要となりますけれども、リースではそれを複数年度に平準化できるということであります。もう一点は経費の明確化と事務の単純化ということでございまして、修理をしたり、あるいはタイヤを変えたり、その都度手続が必要でありますけれども、リースとなりますと、一年間に平成十七年度予算で百七万円ほど予算をお願いしましたけれども、そういう形で事務の単純化になるということと、それから経費が平準化できるということで、今回こういう形をとらせてもらったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) リース制にした方が効率がいいということでありますが、でも基本的には乗れるものは乗るのが一番いいのかなと私は思います。今の車は大変性能がようございまして、そこを十万キロメートル、二十万キロメートル、二十万キロメートルはわかりませんが、十万キロメートル走っても、ちゃんとメンテナンスさえやっておけば、やれるような気がするんですけれども、この車を三年更新という今までのやり方じゃなくて、乗りつぶしてみようかなという気にはなられませんでしたか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、部長から答弁があったんですが、私自身もちょっとびっくりしたんですけれども、三年更新…えらい早いなと思ったんです。しかしそれは、実は市長が三年乗った車を助役があと三、四年乗ってという形での更新をしているということみたいですね。ですから、一台で見ますと六、七年十万キロメートルぐらいですかね、を走るということになっております。


 それにしてもですね、私自身はあまり車にこだわりがないものですから、本当に中古車でもいいという気持ちだったんですけれども、やはりいろいろな基準等を照らし合わせて、今回買いかえるんであれば黒塗りでなくて、車体価格自体はかなり今までの車よりは安く抑えました。そういったかっこうで財政再建といいますか、微々たるものですが、それにも少し貢献し、本来私の言っていた趣旨を実現できるような形にさせていただきたいというところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 別に、このことにこだわるつもりはないんですが、市長権限でありますので、多くを申し上げませんけれども、ただ威圧感があるという理由で買いかえられたとするならば、残った助役車、議長車は威圧感のあるまま運行されるような気がするんですよね。ですから、非常にここ辺がどうなのかなという気がいたしますけれども、この辺の整合性はどのように考えておられますか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 議長車につきましてはですね、議会の御判断でございますので、私は述べる立場にございません。助役車についても、その後は私がこの車を乗った後は、また乗っていくという形にはなっていくと思いますけれども、それこそ更新時期でもないのに無理やり買いかえようということは、それはむだな出費になりますので、今回更新時期に当たったということで、そういった変更をさせていただいたということで、御理解をいただきたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) そういうことで理解をしたいと思いますが、「身近な市長」という言葉を出されましたが、非常に「身近な市長」は大事なことだと思います。


 でも、私は一つ言うならば、重みのある市長、あこがれの市長も大事じゃないかなと思います。黒塗りというのは確かに威圧感があるといえばあります。でも、努力すればあの車に乗れるんだよなという若者が、市長を見て思ってくれるかもしれないなと。私はこの質問をつくるに当たって、こういう考えも持ちました。


 ある企業の社長は、自分はいい物を着、いい物を身につけて社員たちに「お前たちもこうなりたかったら仕事をしなさい」ということをしょっちゅう話しておられるテレビを見たことがあります。ですから、私は、黒塗りにこだわる必要はありませんけれども、市長がそういう若者のあこがれの的になってほしいなという気持ちを含めて、この問題を取り上げました。


 もうこれ以上申すことは差し控えたいと思います。


 続きまして、小・中学校で発生しました器物破損について若干触れたいと思います。今後の対策をどのようにされるんですかという質問を二問目でしようと思いましたが、大体、教育長が一問目で答えられました。今の気持ちというのは、「憤り」という言葉がすべてあらわされていると思います。今回の事件のときに、中学校の校長先生、教頭先生、夜中の十二時、一時、二時まで、交替で見張りをされました。もう二度とこういうことを起こしてほしくない。また、子供たちに、そのときにはわかってませんでしたけれども、そういう犯罪者に同じことを繰り返させたくないという気持ちでやられておりました。非常に涙ぐましい努力だったなというふうに思っておりますけれども、それでは、今後どのようにしていくかという問題になってまいります。私には二通り対策が必要かなと思います。


 特に心の教育、これが必要だと思います。まず、自分のものを大事にする。人のものを壊さない、また自分の学校を守るという心、こういうのを今からどうしていかなくちゃいけないのか、非常に難しくなると思いますけれども、それともう一つ。子供たちがわかろうとしない、もう中学生は悪いことをしたら、逮捕されるんだという事実がまだわかっていない。ただ補導されて、怒られて、もうそれで終わりなんだという気持ちがまだある。このところをいかに先生たちが子供たちに教えていくか。私は、そういうビデオがあればいいんでしょうけれども、少年刑務所だとか、いろんなところのビデオを見せて、もし自分たちが悪いことをしたら、こういうところでこういう更生のことをやらなくちゃいけないんだよという、ある面教育が必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、この心の教育ということに関して、今、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 先ほども申しましたけれども、やはり子供たちに、どういう規範意識を持たせていくのかということが一番やはり大切になってきていると思います。先ほどもちょっと申しましたけれども、一番はやっぱりですね、自分は愛情を受けているんだというのは、家庭で精いっぱいやっていただきたいということが一つでございます。そして学校では、あなたに期待しているよ、あなたのことを見ているんだよということで、やはり声かけ、心をかけている。そして個性とか、能力とかいうものを伸ばしていく教育をやっていかないといけないと思っております。


 そして、一番やっぱり大切なのは地域がですね、やはり規範意識というんですかね、地域の大人たちを見て、やっぱり大人たちはこんなふうにして地域を守っていくんだ、地域のことをよくやっているんだという、そういったものを持たせて、感じさせてですね、そして規範意識というのをつくり上げていかなければならない。これは実はある面では、もう大人という名前を持たれている人はすべてが子供たちの教育について取り組んでいかなければならない、というふうに考えております。


 そういう意味で、家庭も学校も地域社会もですね、一生懸命そういったものに取り組んでいかなきゃいけない。そういったものにつきましては、生涯学習の視点から考えますと、やはり幼児のうちから、子育てをどうしていくのかというのは、実は親の教育なんです。実はここの部分が非常に難しくて、なかなか親が教育をされるという部分をどういうふうに創出していくか、ここが大きな課題でございますので、今後、生涯学習の中で、そういった親への学習といいますか、そういったものを創出していきたいなと考えております。


 それから、議員さんがおっしゃいましたように、やはり悪いことをしたら、やっぱりそういう法的にきちっと処罰されるんだという是々非々の態度というものをやはり私たちが教えていかなければならない、というふうに考えております。


 これは、警察いろんな法務省とか関係機関もございますので、そこと手を取り合って指導をしていきたいなと思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) すべてはやはり家庭が原因だろうと、私は思います。


 ただ、この家庭を我々が変えるというのもなかなか難しい。例えばPTAの総会をします。来ているお母さんたちにはいくら言ってもそこはちゃんとやってくれるんですね。来ないところがやってくれないわけですから、堂々めぐりなわけです。ですから、親に対する教育というのが正しいのかどうかはわかりませんけれども、そういう啓発も必要です。でも、学校ができるのはやはり子供だろうと思うんですね。ですから、もしできるものならば、交通安全のときに警察の人がきて交通安全についてお話をされますけれども、やはりそういう警察の方が来て、あなたたちはこういうことをしたらこうなんるんだよというような赤裸々というか、実体験として話をしてもらって、いろんな事例を出してもらってやらないと、今の子供たちは本当に自分がやっていることの重大さはわからないと思います。ぜひこういうことはですね、今から積極的に取り組んでほしいなと思います。


 もう一つ必要なのが、物質的なもの。今回、人感センサーを各学校にすぐつけていただくようになりました。非常にありがたいことだと思うんですけれども、規模によっては、一校三個で全部賄えるものじゃないと思うんですよね。既に学校によっては、PTAのお金でどうかしなくちゃいけないということでやっておられます。ですから、この実態を十分把握してやはり経費がいるところにはやっていかないと、何でもかんでもPTAのお金にすがっていたのでは、学校教育はできないと思います。


 それともう一つ。これは非常に難しいことですけれども、今、よくも悪くも学校は開放的です。門に扉が一つもありません。ということは、いつ誰が入ってきてもわからない状況なんです。もし、門扉があれば、子供たちは自転車かバイクで来ます。門の外にそれがあれば何かあるのかなと、通りかかった人たちが気にすることができますけれども、もう今は校舎の中に入ってしまいますから、外から全くわかりません。ですから、今回のように、数十枚のガラスが割られてもだれも気づかない。朝出勤した先生が初めて気づくというような状況だと思います。ですから、すべての学校にすぐに門をつけるというのは、これは難しいでしょうけれども、やはりそういう対策をぜひ検討していただきたい。まずはチェーンでもいいです。でも、根本的にはやはり夜間はちゃんとした防犯設備が施されるのが、私は正しい学校教育じゃないかなと、今までの学校教育で、地域に開放されたオープンな学校では、今の時代は乗り切っていけないと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 御意見はよくわかりました。


 ただ、私は「都城はそげなことはないっちゃー」という気持ちをですね、実は持っておるんです。やはり学校がですね、私もよく学校に行きますと、すーと入れます。そして、そこの中で子供たち遊んでいる姿とか、花がきれいであったり、あるいは笑い声が聞こえるとなると、心が非常に和みます。こういう中で、犯罪を起こそうという気持ちは持たない。そういうものを私たちが、ノーマルな気持ちを育てていくということが本当は大切なわけです。


 ただ、おっしゃいますように、センサーをつけたとしても、それが何の役に立つかというと、もう本当に微々たるものかもしれません。門扉をつけることが大切なのかもしれません。ただ私は、少なくとも学校が要塞化したようなものにしてはやっぱりいけない。そういった意味では地域の方々やら、学校の先生やら多くの方々がやっぱり声でもって、心でもって、目でもって学校を守っていこうという雰囲気づくりをやっていかないといけないし、それをどうにかして実現していきたいなと。


 こういう意味で今各学校に学社融合担当教員というのを置いたわけですが、その方々を中心にして、また地域との連携を深めていく方策も考えていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 教育長が言われるのはよくわかります。立派な先生としての考えだと思います。私が言いたいのは、財布がそこにあったから取ったのが悪いのか、目につくところに置いていたのが悪いのかということなんです。その悪いことをしないような環境をつくるのが、大人の役目だろうと。そして子供たちはそういうところで自分たちが今やってきたことがこういう形であらわれた後で、私は反省をしてほしいと思うんですよね。今の子供たちがですね。自分たちが学校にいたころは何もないオープンな学校だったのに、自分たちの友達が、あるいは自分が悪いことをしたことによって、こんな学校になってしまった。寂しいよなっていう思いをある面持ってほしいなと思います。


 先ほど言いましたように、経費的にもかなり厳しい事業でありますけれども、本来はそうならないような学校であってほしいと思います。しかし、やはりそういう対策も十分、今後検討していただきたいと思いますし、当局の方もそういう経費をどこかから持ってきてもらえませんかね。子供たちに悪いことをさせない環境を大人がつくらないと、今すぐにはこの問題は解決しないと思います。


 以上で終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。 十分程度休憩いたします。


=休憩 十六時三十一分=





=開議 十六時四十二分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に蔵屋保議員の発言を許します。


○(蔵屋 保君) (登壇)通告に従い、住宅リフォーム促進事業、桜馬場通線の渋滞解消策、子供茶道教育の三点について質問をさせていただきます。


 まず、住宅リフォーム促進事業についてですが、この事業は平成十五年六月議会で、長引く景気低迷による住宅関連事業等の深刻な雇用情勢に対応し、地域経済の活性化を図るため、持ち家及びこれに付属する施設等の増改築に要する経費の一部を助成しようと、緊急提案がなされ、平成十六年度いっぱいの事業として実施され、大変好評を得たまれに見る行政のヒット事業であります。当時、不況の影響で新築住宅が減り続けていく中、せめてリフォホームでもと考えていた施主の潜在需要を喚起し、当初の予想を大きく上回るペースで事業が進行し、住宅関連業者や施主の皆様に大変喜ばれ、また地域への経済波及効果も大変大きかったのではないかと思います。


 一方、行政当局も補正に補正を重ね、苦しい財政の中から何とか予算を補てんをさせて、また担当課におかれても休日返上で事業実施に努力されたことに対し、感謝を申し上げたいと思います。


 さて、この事業の実施に当たり、結果として先日の同僚議員からの質問の答弁によりますと、申請件数は二千三百二十件、補助金二億五千四百万円、工事費二十三億六千万円、生産誘発額三十六億八千万円ということでありましたが、この事業に対して行政当局の評価はどのようになされているのか、産業部長へお尋ねいたします。


 次に、桜馬場通線の渋滞解消策についてであります。この通りは、以前から早水文化センターやウエルサンピア都城での各種イベントの際、車が身動きもできない渋滞が起こり、通りに接する商店や住宅の日常生活に大変迷惑を及ぼしていたのに加え、交通アクセスの整備がなされないまま、平成十五年春、トーアゴルフ練習場跡地に大型商業施設が進出し、以降日常的に渋滞が起こり、他の施設のイベントと重なったときは、数時間車が数珠つなぎで商店への出入りもできず、営業面の上でも大変な支障を来たしていますし、緊急事態が発生した場合の不安も与えるのが現状であります。


 しかし、不安は、これから先のことも考えますと、ますます増えるわけであります。


 昨年、雪印乳業都城工場が撤退し、現在は建物も撤去し、広大な更地となっています。また、JT都城工場の一部撤退も決定し、敷地の約半分は処分されるとのことであります。近隣住民は、この二つの広大な敷地に集客力のある施設や住宅等が建設されると、まだまだこれ以上に車が流入し、渋滞がますますひどくなることを心配しております。


 そこで産業部長にお尋ねします。雪印乳業都城工場跡地及びJT都城工場一部撤退後の土地利用計画はどのようになっているのでしょうか。わかっていれば教えてくれださい。


 また、情報でもあれば教えてください。


 次に、子供茶道教育についてであります。私も、茶道については全くの素人ですので、茶道そのものについては何もわかりませんが、先日の市長の施政方針の中の一つに、「徳育の推進と教育環境の整備」について、教育に今最も必要なのは徳育であり、郷土の先賢に学び、体験学習を通じて徳育を進めたいと申し述べられております。


 私は今回は、この体験学習の中で日本古来の伝統文化であり、またお茶の産地でもある都城の子供たちに茶道を通じて礼儀作法や文化の大切さ、心の落ち着きを取り戻そうというものであります。


 茶道と言えば、いまだ女性の作法としてのイメージしかありませんが、もともとは武士の作法であったということですから、男女を問わず機会を与えるべきだと思います。


 そこで市長にお尋ねします。茶道から離れても構いませんが、市長の目指す徳育とはどのようなものなのかお示しをいただきたいと思います。


 以降、自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) (登壇)それでは、蔵屋議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、住宅リフォーム促進事業について評価をどのように持っているかということでございますが、議員の御指摘のとおり、非常に投資効果があったんじゃないかなという印象を持っています。議員の方も言われましたように、生産誘発額で三十六億八千万円程度の事業効果があったと。それに就業誘発数で二百八十四名の雇用拡大ができたと。こういったことを考えますと、非常に事業の成果が上がりましたし、地域経済活性化への波及とか、雇用の創出、こういったものには多大な効果があったんじゃないかなというふうな認識をいたしております。


 また市民や企業にしても大いに喜ばれる事業ではなかったかなと。そういった評価をさせていただいているところでございます。


 それから、もう一つの質問でございました雪印乳業とJTの跡地の土地利用計画についてということで御質問があったところでございますが、これにつきましては基本的には、はっきりした内容がわからないというのが現状です。


 ただ、実を申し上げますと両者とも長い間、市の方にはお世話になったんだと。できましたら、その跡地について市の方で何とか買ってほしいと。そういった要望は両方ともされたのは事実でございます。ただ、公共施設として利用計画を持ち合わせておりませんし、今のように非常に厳しい財政状況の中では、公共用として購入は難しいという形でお答えをさせていただきました。そして、両者とも民間の方に売却をすべく今、模索をされているということをお聞きしていますが、その実態については今のところ把握をいたしておりません。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)蔵屋議員の御質問にお答えいたします。


 私の目指す徳育についてということでございます。


 本来、教育につきましては、教育委員会が第一義的には所管をされておりますが、私の六つの基本方針の中にも、この徳育の推進をあえて挙げさせていただきました。それほど、教育について私の強い思いというのがあるということでございます。


 大変残念なことでございますが、これから日本も恐らく総中流社会というのは崩壊していく傾向にあるというふうに思います。


 大変厳しい競争の時代、我々が想像もしなかったような競争の時代に入っていくと思います。その厳しい時代を生き抜いていくために子供たちに私たちが何を与えられるか、それが今の教育の課題だろうと思います。私は、一言で言うならば、やはり「生きる力」を与えてあげたいというふうに思っております。「生きる力」とは何ぞやということでございますが、これはせんじ詰めますと、自分を高め続ける力、そして自分を磨き続ける力、ちょっと言葉を変えますと「セルフコーチング」という考え方で私は考えておりますが、そういう力ではなかろうかというふうに思っております。知力、体力についてはですね、ある程度遺伝的な部分もございます。しかしですね、「徳」は、だれでも磨けば光ります。勉強の一番は無理でも、まじめの一番はどの子でも目指すことができると、私は考えます。子供は花の種のようなもので、愛情と美しい言葉をたくさんかけていけば、大きな大きな花を咲かせると信じております。また、知力や体力にいたしましても、この徳育、「徳」の力というのが、その土台となるというふうに私は考えます。


 今、大リーグに行っている松井秀喜選手は高校時代、通学のために一時間ぐらいといいましたか、電車で通学をしていたそうであります。そして彼はその間、本を読んでいたそうであります。最初のうちはバッティングの技術に関する本を読んでいたそうですが、途中からは宮本武蔵とか、あるいは中国の古典といった自分の精神を修養するような本を読んでいたそうでございます。


 それが今の松井秀喜選手の確たる技術と、そしてあれだけの目標達成といいますか、それを実現させている土台となっている。優れた人間性が優れた技術を支えている好例ではなかろうかと思っております。


 そういった意味で徳育を推進していきたいというふうに考えておりますが、具体的には本当に基本的な日常の動作から入ると思います。その一つとして考えておりますのが、私は、靴を並べるという実践をしていただきたいと思っております。私自身は実は少林寺拳法というのを習っておりまして、その教えの一番重要なところに靴を並べるという教えがございます。これは非常に徳育の基本になると私は考えております。できれば、学校でお子さん方に、家に帰って、親の靴を並べなさいというところまで指導をしていただきたい。そうすれば親は子供に自分の靴を並べられて、みんな恥じ入るはずです。そして、自分を振り返るきっかけになる。あるいはあいさつ運動にしても、元気のいい子供が道端で会って、こちらが先にあいさつするよりも先に向こうがあいさつをしてくる。そうするとやはり大人としては恥じ入ります。自分からあいさつをすべきだったと思うわけです。


 こうやって、学校教育を通じて、子供たちを通じて、やはり社会をよくしていくこともできるんだというふうに私は考えております。そうした実践をしていただきたいと。


 あるいはですね、ベンジャミンフランクリンという方がいらっしゃいますが、その方は自分の徳目というのをつくっておりました。例えば、人に優しくするとか、そういう非常に基本的なことですが、その徳目を毎日一つずつ、きょうは一日これを実践しよう、そして一日が終わるときに、きょうはこの実践はいかほどできたであろうかということを振り返りながら、自分の人間性を高めていったというふうに言われております。こういったことを学校の場で実践をしていただければ、また子供たちが意識的にどんどんどんどん自分を向上させることができるんじゃなかろうかと思っております。


 そういった考えの中で、先ほど蔵屋議員御指摘ございました、茶道(ちゃどう)についてでございます。これは裏千家では茶道(ちゃどう)というそうでございます。その茶道につきましてもですね、日本の伝統文化でございまして、礼儀作法、あるいは精神修養という側面を非常に持っておる大変すばらしい文化だというふうに認識をいたしております。また、御指摘のとおり、体験学習という意味からも、あるいは都城がお茶どころだという意味からも、非常にこれは教育効果の高い一つの伝統文化ではないかなというふうに認識をいたしております。


 現在でも学校茶道等が積極的になされておりますが、十分に活用し、また推進を図っていくべき大切な事業だというふうに認識をいたしております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 実は、先日の同僚議員の住宅リフォーム促進事業についてですが、事業の継続はできないのかという質問に対しまして産業部長は、「市民からも継続の意見は聞いているが、牽引的役割を果たせたし、当初から二カ年の限定事業であったので、寂しいけれども、継続はできない」と言われました。また、市長も「予算編成では聖域をつくるわけにはいかなく、厳しいが、涙をのんで切らざるを得なかった」と言われましたが、昨年九月議会で当時の岩橋市長は住宅リフォーム促進事業はやめるが、国産材利用促進についての都城版助成策等を考えながら、何ができるか検討すると同僚議員に答弁をされております。それについては、財源の裏づけはあったのでしょうか。それと、それについて何か検討はなされたのか、産業部長にお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) それでは、前市長の方からの国産材利用促進について、財源的な裏づけがあって、ああいう発言をされたのかどうかということが一点目だと思うんですが、この件に関しましては九月議会の段階では私の夢として、こういった事業を実施したいということで、基本的には長くかかるかもしれないけれども、私の夢として語りたいということでしたので、その段階では予算的な裏づけは全くございません。


 それから、その内容について検討をしたのかどうかという二点目でございますが、これにつきましては、二回ほど検討をさせていただいた例があります。まず、平成十五年度に木材利用促進と雇用拡大による景気浮揚を推進するために、内部の研究会というのを立ち上げまして、その中で施策の検討を開始いたしたところです。その中で、結果的には、木造住宅の建築促進によりまして、木材利用を増加させることについて、年間木造住宅建築数が四百戸程度あるそうですが、一部市民が対象になるということ、また、事業の公平性確保が難しいということ、それから地域経済の厳しい中で、大きな事業費を確保することが難しい。そういったことから、平成十五年度は事業化が難しいだろうなという研究会での報告があったところです。


 さらに平成十六年の九月に市長が議会で先ほど言われましたような形で答えられた後に、もう一回指示がございまして、そのときも地産材の利用促進と、こういうことについて、事業化について再度検討の指示があったところです。この中で、財源を確保するために一般財源ではなかなか無理だろうということもございまして、基本的には宅地分譲益金を事業費に充てる事業手法、こういったものでですね、一応検討をさせていただきました。この検討結果につきましても、要は土地を買ったり造成したりする、そういった初期投資が課題であるということ。


 それからもう一つは、そういった面積はある程度、百区画とかいうお話でしたので、その辺を考えますと、そういう面的な確保ができるかどうか。その辺が非常に困難である。そういう適地が困難である。結局利便性とかそういったものを考えた場合にですね、果たしてそういうものができるかどうか。


 それからもう一つは、そういう百区画以上のものをつくった場合にですね、例えば分譲をします。そうすると、当然売れ残るというリスクが出てきます。そういったものをいろいろと検討しながら、検討をしたんですが、現段階で一番問題になったのは、やはり今、財政が非常に逼迫している。そういったことで、初期投資的に考えた場合に、事業化ができるのかなということで、前の市長の方には、こういうことでございますということの報告はさせていただいたというのが実情でございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 結果的には国産材利用促進については、財源の裏づけというのはなかったと。夢の夢であったということと、結論的には今の状態では無理であるということでありますが。


 実はですね、またリフォームに返りますけれども、昨年の十二月議会で産業経済委員長からこの事業はぜひ継続してほしいという、産業経済委員会からの要望が出されました。委員長の要望というのは、議会の総意だと私は思っているんですが、これについてはどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) それではお答えをいたします。


 まず基本的に、委員会の中で、全員の総意、自分としてもやりたいという希望はございました。そういった中で、当然、事業課といたしましては、財政当局と予算要求という形で、予算折衝をさせていただきます。当然、その中で財政は、財政の考え方としてやはり全体的な予算の配分をしていかなくてはならないということもございまして、平成十七年度については非常に厳しい財源であるということの指摘を受けて、事業課としては断念をせざるを得なかったという実情でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 結果的に、財政的にかなり厳しいというのが、ずっと全面的に出ているわけなんですが、実は私が今回注目したのがですね、申請件数が二千三百二十件あったということであります。その中でですね、増築工事が何件あったのか、もしわかったら教えていただきたいと、そしてまたその増築工事の平均工事高もわかっていれば教えていただけないかというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) 全体のリフォーム事業の中でですね、増築関係がどの程度あったかということでございますが、内容を調べてみますと、増築件数としては非常に少のうございます。三十八件です。工事額で見ますと、一億二千九百六十九万四千円ほどです。一件当たりで申し上げますと、三百四十一万三千円程度ですね。それに要した補助金額といたしましては、五百六十二万九千円でございます。全体の事業から増築分のパーセントを申し上げますと、二千三百二十分の三十八件ということで、全体では一・六%その程度しかございません。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 増築をした場合とかですね、内容が大きく、増築あるいは新築に近いようになった場合に当然固定資産税とか、都市計画税とかいうのはかかってまいりますよね。私はそういった意味でも、その固定資産税、都市計画税が将来的にずっと入ってくるのでありますし、そして今度の地方消費税の交付金についても、ほぼ一千百万円ぐらいは入ってきたんじゃないかなというふうに試算をしております。


 そういうことで、何も返ってこない補助金ではなくてですね、これは私は生きた補助金であるというふうにとらえておるんですけれども。そういった中でですね、せめて合併まで時間はありませんけれども、せめて三カ月間ぐらいの期間を設けてでもその受付をされて、工事としては合併までの間やるという方法があると思うんですが、そういった実施というのは考えれないのかどうかですね、ちょっと見解を示していただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) 基本的には、先ほども申し上げましたが、財政健全化計画の中で、このリフォーム事業というのは、断念したという経緯もあったんですが、ただ、当初から二カ年継続事業ということもございまして、一月一日号の広報都城等でですね、実は今年までですよということでですね、市民に対して広報をして、今年までで終わりますと。だから、基本的に申し上げますと、どうしても今年中にやりたいという方については、いつごろまでに最終的に終わってもらわないと、この対象になりませんよということもございまして、かなりの駆け込みでそういう需要があったということでですね、それをあと三カ月ぐらいその増築分についてやるということにはですね、ちょっと予算的に難しいかなという判断をしているところでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 実は、駆け込みで間に合わなかった方々も結構いらっしゃいまして、併用住宅にはできないんだというのをどっからか話を聞かれまして、そうなんだということでその人たちが理解しておったら、駆け込み前になってから、実はそれもできるんだということもございましたので、ぜひ私はこの事業についてはそういう人たちに対しても、ぜひやってほしいなと。せめて、その一億円のいくらとかいうのは言いませんけれども、三カ月ぐらい、せめて受付ができるような量でも結構ですので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。


 平成十五年の六月議会で、当時の岩橋市長は、私たちの質問に地域の経済を素早く読み取られて、事業実施の英断を下されました。仕事の減少で行き先に不安を抱いていた、住宅関連業者に活力を与えていただいたということであります。今でもこの事業が打ち切られることに不安を抱いている業者がたくさんいるのも現状であります。


 せっかく、市民も喜び、行政もすばらしい評価であったという事業ですので、何とかですね、継続をお願いして、この住宅リフォーム促進事業については質問を終わらさせていただきます。


 続きまして、桜馬場通線に入りますが、先ほど雪印乳業跡地とJT一部撤退後の件についてはわからないということでございますが、恐らく先ほど言ったように、撤退後に、ますます流入することはもう容易に想像できるということでございますが、次、土木部長の方にお尋ねをいたします。私も実は仕事の関係で用途区域図というのがございますけれども、あれをしょっちゅう見ておるんですが、随分前から桜馬場通線の雪印乳業の西側から郡元郵便局を通って、都北通線を結ぶ、いわゆる郡元都北通線というのが計画されておりますが、この計画の実施については見通しは立っているのかどうか教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) お答えをいたします。この路線につきましては、当然、都市計画道路でございまして、今のところ計画はないということでございます。


 ただ、将来に向かっては、今、話がありましたとおり混雑と渋滞等を考えまして、見直しはあるかというふうに思いますけれども、今のところ事業を何年度にするという計画はありません。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 今、国立病院の南から祝吉中学校に抜ける菖蒲原通線というのがありますが、この進捗状況についてお知らせをお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えをいたします。御質問の桜馬場通線、それから菖蒲原通線との交差点ですね、これはいろんな形で長い懸案事項であったところでございます。地元の要望も強く私どもも早急にしなければならない交差点ということで、平成十五年度に地元の御理解、それから地権者の御協力をいただきまして、実際に測量設計を平成十五年度に実施をいたしたところでございます。それを受けましてですね、平成十六年度につきましては、都市計画道路の区域の変更、もちろん、幅が広くなりますので、その辺の変更と事業認可ということを得たところでございます。


 あと、平成十七年度になりますけれども、これを受けまして地元に入りまして、用地の買収、それから補償物件の調査等をいたしたいというふうに思っているところでございます。


 あと、事業につきましては、ちょっと遅くなりますけれども、平成十九年度と平成二十年度ということもありまして、一応完成が平成二十年度の予定でございます。当然これは完成いたしますと、相当な広さになりますので、ある程度は渋滞は解消されると思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 早いところ、特に菖蒲原通線が完成されますと、特に祝吉五差路付近の渋滞というのはかなり緩和されるんじゃないかというふうに思っております。ネックになっているのが、実は祝吉五差路と早水郵便局前の交差点であります。祝吉五差路というのは、大変難しい信号でございまして、信号を変えることによってもかなり緩和ができそうな気もいたしますし、また先ほど言ったように、菖蒲原通線が完成すれば渋滞はなくなるというふうな予想はしておりますが、今の早水の交差点なんですが、ウエルサンピア都城の方から早水の交差点を右折する車がですね、普通だったら、車は中心点よりに寄って直進とか左折をしないといけないのですが、あれが結構もたもたした車がですね、そこまで進まずにとまっていることが結構多いんですよね。とまった場合に、直進も左折も後ろの車は一台もできないという状態。そこで無理して一台赤信号になっていくと、その後も無理してついていくような状態が結構見受けられるわけです。そして、それも何ですが、結構あそこは衝突事故がしょっちゅう起こっている場所でもありますが、大変危険な交差点の一つだというふうにも思っております。


 これについてですね、あの交差点の改善というのはできないものか、今ちょうど右折車線というのをどこそこで設けていますが、例えば、あれほど大きくなくてもですね、流れがスムーズにできるような改善策というのは考えられていないのかどうかですね、お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 早水郵便局前の交差点のことだろうと思いますが、御指摘のとおり、大変混雑をいたしておるところでございます。理由につきましては、今、話がありましたとおり、右折の車線がないということでございます。これをどんなふうに解消するかということでございますが、基本的には今、重要な路線であります鷹尾上長飯通線がまだ未整備でございます。その辺を含めてですね、一体となった整備が必要であるとは思いますけれども、今質問がありましたように早急にこれをやろうとした場合にはですね、一つの手法があるわけですけれども、まずは車道部分を一車線、右折ラインを設けるということでございます。


 ただ、この車線数に関しましては、道路幅が基本になりまして、ただいまあそこは一次改築は終わっているわけですけれども、歩道と車道を含めまして十一メートルぐらいしかありません。歩道が一・五メートルずつありまして、三メートルということですから、車道が八メートル近くあるわけですけれども、それをまず三つの車線をつくるということは大変無理があるわけなんですね。当然、道路構造令もありまして、一車線が大体三メートルから二・七五メートルなければならないというのがあるわけですけれども、その辺を考えますと、三車線にするのはちょっと歩行者の方に危険性があると。歩道の方にちょっと影響を与えるということがありまして、今のところはやってみないとわかりませんけれども、鷹尾上長飯通線の整備にあわせて、ここも大掛かりな整備をしたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 実はあそこの交差点のウエルサンピア都城から行って、左側の方は今ちょっと空き家になっておりましてですね、私は普通の右折車線じゃなくても、あの方向に一メートルでも中に入っていくと、かなりスムーズにいくと思うんですよ。今、イベントがですね、ウエルサンピア都城とかありますと、全く動かないというような状態というのがしょっちゅうあります。それがちょっとウエルサンピア都城のところまで続いてしまうんですよね。ウエルサンピア都城から左折もできないような状態でありますので、ぜひ現場を見ていただいて、検討していただきたいなというふうに思います。どうか、よろしくお願いいたします。


 それと、この通りは祝吉小学校や中学校の生徒の通学路にもなっておるわけですが、一番、歩道の狭い場所を計ってみたんですが、百五センチメートルしかないんですね。これが九十センチメートルですから、このぐらいしかない。その中ですね、十センチメートルぐらいは側溝の縁になりますから、それから六十センチメートルの溝ふたがかかっている。この溝ふたというのは、両方に手で持ち上げるように穴が開いているんですね。だから、こっちは三十センチメートルもないんですよ。そこで十五センチメートルの段差があるもんですから、はっきり言って、車で乗り上げようにもですね、ものすごく勾配が急ですから、皆さん乗り入れ用にコンクリートをそこに打ったりですね、いろいろして自転車通学なんかに大変危険な場所なんですね。それを含めてこの歩道というのが大変危険で、特にハイヒールをはいた女性はですね、はっきり言って、この側溝の上は歩けないですよ、穴が開いていて。脇の方は三十センチメートルぐらいしかありませんですから、しかもそこもよほど注意して歩かないと、乗り入れ口で切ってありますから、そこで段差が生じて足をくじいたり。この前聞いたのは、高齢者の方が何人もここで転んで、転倒してけがをしております。


 実は私のおばもここで整骨院の帰りにけがをして、何のために整骨院に行ったかわからんというようなけがをしましたけれども、そういった場所で当然車いすも通れないような状況です。そういった中に電柱も立っておりまして、これを考えますと、全然車いすも通れないようなそういう状況であります。


 市長もですね、施政方針の中で、道路のバリアフリーというのを考慮に入れた整備をすると発表されておりますが、このような狭い危険な歩道をぜひ目で見ていただいて、実際確かめていただいて、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 歩道の改修ということであります。実は、今回改修をします交差点につきましては、影響範囲が桜馬場通線で百八十メートルの改良を考えておりまして、一部当然歩道が広くなります。ただ、今御指摘のありましたJTの前とか、それから国立病院の裏の南側の歩道ですね、これは確かに一メートルちょっとしかありません。その歩道の中に側溝が入っておりまして、大変通りにくい歩道であるということは私どもも認識をいたしているところでありまして、今回、整備をいたした後ですね、JTそれから雪印乳業の跡地の利用の問題等があります。その辺も引っくるめて今後検討させていただきたいというふうに思っています。


 ただ、ウエルサンピア都城の前と御承知かと思いますが、大型店ですね、ホームワイドのところは事業のときに広くなっておりますので、その辺はもう解消済みだというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 雪印乳業の跡地と、JTの跡地に、今のところ計画がないというのが私は幸いしてると思うんですが、たまたまあの辺がどっちも道路が狭かったり、歩道が狭かったりしていると、そういった場所についてですね、道路としての確保というのはできないものなんでしょうか。前もってですね、その辺はそういう確保するということはできないものなんでしょうか。何もできないうちにですね。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 今の御質問なんですけれども、大変難しい判断でございましてですね、今のところ計画はありませんけれども、今話がありましたとおりですね、今のところはあそこの利用計画がないということですから、今のところはちょっと、あそこに先行投資してやるということはできないということで認識をしているわけですけれども、ただ、これが計画があれば事前に私どもは、広い道路を確保するということになりますので、当然、事前に交渉が必要かとは思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 一回ですね、ウエルサンピア都城とか、そういったときのイベントと重なったときにですね、ぜひ行政当局の皆さん方に見ていただきたい。とにかくあの辺の商店街は、特に床屋さんとかパーマ屋さんとか、ずっと並んで車が動かないわけですから、お客さんが入って来ないわけですね。それで、当然収益も減っていくということで、大変嘆いておられます。そういった勾配が狭いもんですから、勢いをつけて車が入らないと入らないし、また今度は出ていくときに、車に慣れてない人は車の底をつくんですね。「がががっ」として、すごい音がします。そういう状況ですので、ぜひ当局でこの場所については今一度見ていただいてですね、そして抜本的な改修策を考えなければならないというふうに考えますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは最後の徳育について、お話を申し上げます。


 市長は先ほど、徳育というのは基本的なしつけであるということで、当然茶道というのもですね、そういったものに入ってくると思うんですが。実はさくら幼稚園とか、ぽっぽ保育園でも茶道をやっておるという話を聞いておりますが、先日の宮崎日日新聞に茶道裏千家淡交会宮崎支部都城分会というのがありまして、加藤宗蓮分会長、願蔵寺の先生ですが、この方を中心に文化庁の委託事業で、市内の小学四年生から中学三年生までを対象に茶道教室を行い、集まった二十人がお点前を披露したという記事が紹介されておりました。


 加藤先生の話を伺いますと、市内小学校でも何校かが茶道クラブがあって、指導者を派遣しているということでありましたけれども、市内の小・中学校で実施している学校があれば、その現状はどのようなものか、そしてまたどこが実施されているのか、お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 茶道につきましては、現在南小学校、大王小学校、沖水小学校の三校で茶道のクラブ活動として実施しております。もちろん、おいでいただくのは、今おっしゃいましたようなボランティアで指導を受けているということでございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) そのクラブ活動といいますと、毎日なのか、週に何回なのかですね、それと大体何カ月なのか、そこもわかりますか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 小学校の方ではクラブ活動、昔は三十五週といいますから、三十五回あって、一週間に一回ということでございます。今、ちょっと失念しておりますけれども、二十回程度ではないかなというふうに、クラブ活動の時間があるのがですね。というふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 新聞記事を見てますとですね、昨年の七月から毎月二回土曜日にですね、茶道教室をして三月十二日に成果をお披露目したということでありますけれども、九カ月か十カ月ですよね。その間で勉強して茶道を教わったという話でありますが、それでせいぜい教えるのが二十人ぐらいが限界らしいですね。そういった中で、いろいろ話を聞きますと、大変子供さんたちが要するにしつけの部分で、例えば剣道とか柔道、弓道みたいな「道」のつくものは、礼から始まって礼に終わると言いますが、そういった意味で大変しつけといいますか、大変落ち着いた子供になったような気がするということを伺いましたが、このクラブについてそういったお話は伺っていないかどうか、よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 実は、何でもそうなんですけれども、剣道でもそれから柔道でも、何でもなんですけれども、しっかりと指導すればきちっとした子供ができるということです。なおざりにすればできません。これは、今の中山文部大臣が総合的な学習の時間で、ある学校に行かれて、「総合的な学習はつまらん、ほかの教科の授業に回すべきだ」という意見を言われました。今度は、別な学校に行かれて、その総合的な時間を見られた。「これは立派なものだ、続けるべきだ、意義がある」ということなんですが、実は、私は西洋のスポーツでも、それから日本の伝統芸能でも、文化でも、やはり指導者の方がきっちりとしたものを教えられれば、子供たちはそのように育っていくというふうに思っております。ある面では日本の伝統である、礼から始まって礼に終わる、そういった姿勢も生まれてくるというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) そうだろうと思います。


 あと、加藤先生の話によりますと、ほかの学校でもぜひ普及をしていただくと、都城の産地のお茶ということも認識が変わってきますし、そして作法もよくなると。そして大変落ち着いた子供たちになっていくという話も随分聞いておりますので、ぜひこういったものを教育委員会の方から、全市内の小・中学校に広めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、蔵屋保議員の発言を終わります。  十分程度休憩をいたします。


=休憩 十六時三十一分=





=開議 十六時四十二分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の一般質問者があと一名残っておりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。御了承ください。


 次に岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて、質問いたします。


 まず、少人数学級の拡充についてであります。日本の学級編成基準であります四十人は、二十四人から三十人という諸外国に比べて過大であることは今や常識になっています。


 ところが、文部科学省が出した第七次教職員定数改善計画では、四十人学級を維持したまま、児童生徒減に伴う自然減の一部を確保して、少人数指導のための定数加配措置をするという内容になっています。


 このような状況の中でも自治体での少人数学級導入が前進しています。少人数学級の広がりを都道府県数で見てみますと、二〇〇一年が十、二〇〇二年二十二、二〇〇三年三十、二〇〇四年が四十二道府県となっております。これは年々増加しています。これは、少人数学級を求める住民の切実な要求にこたえようとする自治体の努力のあかしとなっています。


 我が宮崎県でも、四十二道府県の中に入っておりますが、御承知のように本県は小学校一、二年生のみの実施であります。少人数学級を実施したところでは、子供、父母、教職員から大変歓迎されています。教師一人当たりの子供の数が少なくなると、学習・生活面の指導が行き届き、学力・人格形成に効果が期待できるという声であります。


 今、少人数学級の拡大は教育条件の整備で取り組むべき中心的課題になっています。そこで教育長にお尋ねしますが、市長も今議会での提案理由説明で「少人数学級の実現」について述べておられますが、実現の方針についてお知らせください。


 また、本市には三十六人以上の学級数は、本年度の場合、何学級あるのか、これも合わせて教えてください。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) (登壇)岩切正一議員にお答えいたします。


 少人数学級についてでございますけれども、議員もおっしゃいましたように、三十人学級というのを小学校一、二年生で行いまして、非常に子供たちの学習面、あるいは生活面で、きめ細かな指導が行き届いて効果が上がったというふうに考えております。


 現在、都城市で三十六人以上の学級というのを申しますと、小学校で四十四学級、それから中学校で三十八学級でございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 少人数学級の方針については、後でまた答えをお願いしたいと思いますが、ちょっとですね、それで私はここでですね、少人数学級の有意性といいますか、教育効果といいますか、この点についてちょっと述べてみたいと思います。


 ここにですね、こういうグラフがあります。ちょっと見にくくて済みません。見にくいと思いますが、こういうグラフがありますが、これはですね、「グラス・スミス曲線」と言うんだそうです。これは、アメリカのクラスサイズ研究というところが出しているんですけれども、これは学級規模が小さくなるに従って、学習の到達度、児童生徒の情緒の安定、それから教師の満足度が高くなるという、こういうのを表した曲線なんですよね。だから、縦がパーセント、横が学級規模、人数ですけれどもね、それから子供が少なくなると、やっぱり高くなるというそういう結果ですね。この三つの面でですね。これは日本ではどうかというと、学校、学級の編成に関する調査研究、これは新しく研究されている分野だと思うんですけれども、最近ですね。ですから一九九〇年ごろに出されているんですけれども、桑原俊明という筑波大学の副学長が、責任者でですね、調査をされております。


 教育長たちには、もう一つ資料を渡しましたけれども、こういうグラフをですね、これはここが出している一部なんです。表の一部、全部じゃありません、一部です。表二と表三、表四、表五と続くんですけれども、ちょっと詳しくできませんから、ここの中でいわゆる学級規模で、どのようなのが出てるかというのを特徴だけを報告してみたいと思うんですが、小学校でつまずいている子を見つけやすいというですね、これに対して、これは小学校の教師ですけれども、二十人以下だと、九六・三%がはいと答えています。それから、三十六人以上になるとこれが、六五・六%と少なくなります。


 それからもう一つ小学校の教師ですけれども、一人一人を生かせるというふうに答えた教師が二十人以下では七二・九%、それが三十六人以上になると、二七・三%と非常に少なくなってくる。


 それからこれは、中学校の数学の教師ですけれども、教師が答えたのによると、一人当たりの発言回数が少ないと答えたのが、二十人以下では二八・四%、それから三十六人以上になると、八一・七%、こうやって増えているんですね。ですから、これから見てもやっぱり少人数学級がいかに優れているかというのがわかると思うんですよね。これはほんの一例ですけれども、まだ一〇〇%いいということではありませんけれども、たくさんほかにもありますが、三つほどですね、出してみましたけれども、私も三十四年間教師をしましたけれども、その中で経験したこともちょっと出してみたいと思います。


 私は五十市小学校に六年間在職いたしました。当時、五十市小学校というところは市内最大のマンモス校が祝吉小学校だったんですよね。ここはもう大変でですね、早くなんとかしてくれということで、川東小学校ができまして、そして五十市小学校が二番目だったから、今度は一番のマンモス校になったんですよね。そこに六年間おったわけですけれども、このときはもうやっぱり教師は全部学級規模を小さくしてくれという、こういう運動を起こしたんですけれども、その後は御存じのように明和小学校ができて、大規模校は解消されたわけですが、このとき私は、転勤になるわけです。田野町の七野小学校というところに転勤になりました。国道二百六十九号をずっと行ったら、一番目の田野町に入っていけば小さな学校ですよね。ここは小規模校ですから、大王小学校のときは教師一人当たりの児童数が三十五人ぐらいだったんですよ。それが七野小学校になったら百十人ぐらいでしたから、十五、六人ぐらいに減るんですよね。この話をうちで、今度行ったら一人当たりの教師の担当児童数は十五、六人になると言ったらですよ、子供が「お父さん、給料が減っとね」と言いましたけれども、そういうことは実はないんですけれども、覚えております。


 この小規模校であるとですね、私はここでもう一つ小規模校を経験しておりますけれども、学級の子供はもちろんですよね、その学級の子供の家族、兄弟関係から、親からですよ、それからもっといいのは全校児童が大体覚えられるんですよ。全児童を、大体全教職員が覚えることができるというわけですよね。


 だから、私はやっぱり学校規模が大きいというのは本当に大変だと思うんですよね。そういう点では、一学級もですけれども、学校の規模も、学級の規模もですね、やっぱり少ない方がいいという考えを持っていますけれども、この七野小学校に行ったときにびっくりしたのは一人一人がよく伸ばされるんですよね。子供たち一人一人が力を伸ばすことができる。それで、ちょっと一つだけ例を挙げますと、田野町でいわゆる全部の学校が集まって競技会なんかあるでしょう。陸上であったり、水泳とかですね。そうすると、七野小学校の子供というのは、例えば、千メートル競争に出るとするとですね、十人までを入賞とすると、それの半分ぐらいに入るんですよ。上位の方を含めてですね。入賞するわけですから、だから、そういう点でやっぱり私は、小さな学校というのは、子供一人一人をよく知ることができるし、その子の個性も見つけられるし、伸ばすこともできるという点で、やっぱり非常に私は少人数学級というのはすぐれていると思います。


 しかし、文部科学省は、少人数学級というのは非常にこれは消極的であると思います。これまで、定数改善が七次ですけれども、これまで文部科学省は、前は文部省ですけれども、こういう児童が減る場合には、必ず定数改善を行っているんですよね。御承知のように、一番最初はなかったわけですから、ないので運動が起こって、五十人になって、そして四十五人になって、四十人になって、今度児童数が減るから、私たちは三十五人か三十人になるなと期待していたわけですよ。文部科学省はそのまま、四十人のまま、定数改善はしなくてですね、そして今度は何をしたかというと、児童生徒が減りますから、そうすると教職員も自然に減るわけですね、教職員が。これをもって少人数授業をするための加配にするという、少人数学級ではなくて、そういう少人数授業のための加配をするという方針をとっているわけです。


 だから、ここが一つ矛盾であるわけですけれども、一つはここで教育長に私は、少人数学級と、文部科学省を進めている少人数授業ですよね、やっぱりどちらが優れているのかというのは、はっきりする必要があると思うんですよ。だから、見解をちょっとここでお聞きしたいと思うんですが、わかりやすく話をするために、例えば、子供の数が七十人であったとしますね、児童数が、ある学年が七十人のときに、少人数学級だと、これが三クラスになるわけですね。だから、二十三人、二十三人、二十四人で教師が三人いるわけですね。そういう構成になります。


 文部科学省が進める少人数授業はどうなるかというと、学級は二クラスなんですね。だから、三十五人と三十五人、二つあるわけです。これに加配が一人つくわけです。今、普通やられているのは、三人でするわけですけれども、全部するんじゃなくて、国語と算数と理科ですかね、こういう能力差のつくようなのについて、その三つのグループに分けて、そしてそれを三人で受け持つというですね、こういうことをやっているわけですね。


 そこで、少人数学級であると、学習集団と生活集団というのが変わらないわけです。ほとんど変わらない。そのまま授業ができるという、そういう利点があります。


 私はちょっと、市長が徳育を言われましたけれども、ちょっと私の徳育とは違うかもしれませんが、子供たちというのは、道徳の学習というのはですよ、人間と人間の関係の中で学習するわけですよね、だから、この生活集団と学習集団が保障され、同一であるというのは、そういう人間関係を学ぶ道徳心を身につけるという点でも私は非常に大事だと思うんですよね。それが一年間はそのグループで保障されるわけですから。これに対してですね、少人数授業はどうなるかと言いますとですね、さっきも言いましたけれども、いわゆる二学級は解体されるわけです。そして、ABCの三つに分けてですね、先生が変わるわけですね。それはだから、三教科あれば、三教科とも分かれるかわかりませんけれども、教科によっては、また別なグループを編成しなければいけないということも起こってきます。


 だから、そうなってくると、編成をしなくちゃいけないという手間がかかってくるわけですね。そうすると今度は三つに分けてどんなふうにするかと打ち合せの時間が必要になってくる。それから子供たちは移動の時間が要ります。それから、編成内の子供の関係というのが、知らない子と一緒になるわけですから、希薄になってくるということも出てきますね。それから学級担任との関係がまた希薄になるというようなことも起こってきます。だから、これは非常に大変といいますかね、三教科について今こうしていかなければいけないわけで、非常に繁雑になるというのが出てきますし、文部科学省が習熟度別にしなさいと進めているわけですね。これもまた、した場合には、現場で期待されるのは習熟度別というのは遅れた子の指導には現場もこれはいいと言われてますけれども、一方では、基礎・応用・発展と大まかにいって、名前は違いますけれども、中身は基礎・応用・発展といって三つに分けるわけですね。三つに分けてですね、この基礎に入った子が名札をつけないとわからないことがあるでしょう。授業参観のときに名札をつけるようになっていると、その学校がですね。そうしたら子供が名札を倒したそうです。ぱたっと。担任が、また名札を倒したものだから、立てた。そしたら、また倒したそうです。だから、この子は傷ついているわけです。自分が基礎に入っていることについてですよ。そういう面が生まれるという。まずい面が出てくるということですね。


 私は、文部科学省が進める少人数授業よりも少人数学級ですよね。一学級の規模を小さくする。こちらの方がまたすぐれていると思いますし、宮崎県もその方針じゃないかと思うんですよね。現在ですね、少人数学級をしていますから。そこで教育長は、これにどう思われるかちょっと、お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) まず、少人数指導というのは、先ほどおっしゃいましたように、学級が二つあったならばそれを三つぐらいに分けてするのが、少人数指導ですね。少人数学級というのは、学級そのものを少ない人数でやるというのが、今お話のとおりでございます。それは、実は今定数の配置ということから考えてみますと、義務教育費国庫負担法も非常に危うい時代でございます。その中で、文部科学省が打ち出したのが、総額裁量制というものでございます。これは、一応、四十人学級という形で予算を渡しますけれども、その予算の使い方については、各県で工夫してやってくださいということで、宮崎県が行ったのが、いわゆるへき地の学校の級を見直す、あるいは手当を見直すというようなことをもってですね、そしてその余った予算を少人数指導の方に設けていく。そういったものを打ち出しておるわけです。


 今、少人数指導がいいのか、少人数学級がいいのか、これはいろいろ意見の分かれるところでございます。とにかく、人数が少なくなれば、目が届きやすいというのは、事実でございますからね。その中で、少人数指導、二つあった学級を三つぐらいのものに分けるというときに、ちょっと今、先ほど名札のことをおっしゃいましたけれども、それがどこの学校で具体的に行われているか、それはわかりませんけれども、今分け方は興味とか関心、そういったもので何々班、何々班、何々班で分けて学習をすることもあります。あるいは能力別で発展的な問題をたくさんやろうとか、基礎的な問題をやろうとかいうことも能力別、いわゆる習熟度別にやることもあります。それはですね、教師があなたはここのところに行きなさいということも時にはあるでしょう。しかしこれは子供たちの希望によって、自分はどこのところに行って勉強をしたいんだと、あるいはだれ先生のところに行って勉強をしたいんだというような分け方もございます。


 そういった意味で、今のところ少人数学級にはなっていないわけでございます。それは、先ほど方針はどうなのかということでありましたので、今答えてよろしゅうございますか。


 実はですね、少人数学級で三十人学級を宮崎県は一年生をやって、続いて二年生をやったんです。ところが、二年生までやってみたときにどういうことが起こったかというと、教室が足りないという学校が出てきたわけです。そうしたら、その教室が足りないところはプレハブでも何でもつくって、そこで今間に合わせしているところもあります。それを三年生、四年生というふうに進めていったら、これはものすごい教室の足りない部分というのが出てきます。ですから、この三年生も四年生も五年生もというふうに順次持って上がりたいと思っていても、環境が整っていないというのが、実情でございます。


 ここは、もしそういう方向で進められるということになれば、まず早急に教室をつくらないといけない。そして、もう一つは、教師をどういうふうに確保していくのか、いわゆる文部科学省が四十人学級という形でくれます。県にくれます。それを今度はこれを三十人学級にしたときにどうなったかというと、少人数指導でやった人を少人数学級に回してもいいですよというような方策とかいろいろとったんですね。専科教員をそちらの方に回す。専科教員というのは、理科や音楽などを教える小学校の先生を、その人を学級の担任にしますよというようなこともやってきたわけです。


 それはですね、先生が足りないということが大きな原因でございました。それともう一つの大きなことは財政的なものについては、大きな財政負担がかかります。例えば、宮崎県が一学年を三十人学級にしたときに、どの位の費用がかかるかと言いますと、約六億円です。これは毎年六億円ぐらいの負担をしていくという形になります。


 都城市でまたそういうことをやっていけばどうなのかと、こういうと約一億円ぐらい、かかっていきます。


 そういうふうに、教師をどう雇うか、あるいは教室をどういうふうにつくっていくのか、それからもう一つの視点は今のところ、任命権者は県にあるんです、実はですね。市の方は任命権者になることはできません。ですから、任命権者になるためには特区という制度がありますので、都城市の単独で予算を出しますという形にすればできないことはないんですけれども、まだ今のところ環境は整っていないというのが実情でございます。


 ただし、予算があれば、これはやっていける。そういうことでございます。ですから、ある面では財政的な部分と私たちが負担ですね、結局負担と子供たちのその人数の割合、これをどういうふうに考えていくかということも検討していかなければならないというふうに考えております。


 それから、先ほどこの資料をいただいて見たわけです。アメリカという国の資料ですので、私はこれを見てすぐに評価することがちょっとできないわけですけれども、例えばですね、一人というところでは教師も満足する、子供も満足する、そして成績もよくなるというふうな感じで、ものすごいところになります。これが人数が増えてくると満足度とか、成績も悪くなるというふうな統計なんですけれども、これがですね、私はひょっとしたときに、これはアメリカの状況ではないかなというのが一つあるんです。というのは、アメリカというのは、もともと個人教育、家庭教師とかですね、そういったもので培ってきた風土があります。ところが、日本の教師というのはですね、最初から下手すると五十人学級で、私のときは五十二人の学級におりましたけれども、日本の教師というのは、三十人、四十人という大きな集団の教育で、今までいろんな大学でも、そういうふうなことで勉強してきたわけです。


 そういった面で見ますとですね、若干、このグラフというのは、アメリカと日本では違ってくるのではないかなというのが、感触として私は思っているところでございます。


 ただし、おっしゃいますように、五十人よりか、三十人の方がいい、これはもう事実でございます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 三十人学級と言われましたけれども、私は少人数学級と言いますけれども、宮崎県は三十五人以下学級なんですよね、今やってるのがですね。ちょっと正確にしておきたいから言いますけれども、だから実際に三十五人の学級というのは一、二年生でもあるわけですよ。三十五人というのは。宮崎県がやっているのは、三十六人以上のところについては少人数学級にするということで、三十六人以上が基準になっていると思います。


 だから、それ以上のところが二学級になっているのであって、少人数学級の中には三十人学級も含まれるし、三十五人以下の学級も少人数学級の中になるわけですけれども、それは非常に重要なんですよね。私が言いたいのは、一、二年生も三十人学級だったらいいと思うんですよ。三十五人で一学級ですから。三十五人で一学級で、三十六人で二学級ですから、三十人学級になったら、三十五人も二学級になるんですよね。そういう中身のことで、ちょっと意見を言っておきたいと思いますけれども。


 教育長の考えではですね、やっぱり少人数学級の方が、いいということは否定されないわけですよね、それはですね。グラフのことをちょっと言われましたけれども、アメリカのことでですね。私はですね、やっぱり過大学級といいますかね、三十六人以上の学級これはですね、やっぱりどうしても今施設面とか言われましたけれども、そこをひっくるめて私はやっぱり教育委員会の責任だと思うんですよ。予算がないとかですよ、それをすれば学級数が足りないとか言われますけれども、しかしそれを今のままでは一、二年しましたけれども、どうなるかというのは全く示されてないわけですよね。ずっとこのままいくのかですね、いや、何年計画でこうしていきますよということを私は聞きたいわけですよ。今年度はほとんど、今のままだととっていいわけでしょう。何も改善はないわけでしょう。じゃあ、三年生が三十五人以下になりますよということはないわけですから。だから、私はそこをひっくるめてどういう方針なのかというのをですね、今のままなのかというのが一つ、質問の大きな私のテーマであります。だから、それを今年度はだめでも、いや来年度、再来年度はこうしますよというのがないとですよ、それはまた教育現場がするんじゃなくて、教育委員会がしないとできないんですよ、学校ではですね。やっぱり私は教育委員会の一番の責任だと思うんですよね。そういった点で私は質問をしているわけですけれども、それでですね、もう一つ予算のことも言われましたから、都城市単独でした場合は難しいことは私もわかります、それはですね。県が教師を任命しますから。


 それで私が、もう一つここで言いたいのは、一、二年生が少人数学級になって、教師が派遣されればよかったんですけれども、実際は私はさせてないんじゃないかと思うんですよ。いわゆる、専科だとかですね、そういう方々が一、二年生の方に回っているわけです。これが非常に、小学生の現場を多忙化にしているといいますか、いろんな面でも不自由しているということをもう一つは言いたいわけです。私は、大王小学校が最後でしたけれども、ここにいるときには、専科が、理科と音楽とチーム・ティーチングという算数の指導者一人とですね、それから体育の加配が一人、四人いらっしゃいました。専科はですね。今はどうなっているかと言ったら、大王小学校は、理科の専科一人だけです。私は当時、三年生を持っていましたけど、最後はですね、三年生の例で言うと、体育は確か二時間だった。それから音楽は一時間ですね、それから算数は一時間、いわゆる空き時間、私が授業しなくていい時間があったわけです。三年生でですね。五、六年生は理科と音楽が専科ですから、五時間ぐらいですね、空き時間があったわけです、週にですね。今は、大王小学校の現状はどうかと言いますと、五、六年生が理科の二時間だけ、それから三年生が書写の一時間、四年生は空き時間が何もないそうです。それで大王小はどうしたかと言ったら、四年生だけないというのはいかんからですね、委員会活動を省こうということで、そこが空き時間になるという状況なんですね。これでどうなるかと言ったらですよ、私はこの専科がいなくなるということは、非常にやっぱり私は一つは学力低下を招くこともあると思うんですよ。子供たちは、理科とか音楽とか非常に専門的な技術とかあるわけですね。この専科の先生から教わって非常に興味を示すこともあるし、また理科は実験というのがあるんですよ。実験とか、植物の観察とか栽培とか、これは学担だとなかなかできないんですよね。そういう点もありますよね。それから、教師の方から見ると、その専科の空き時間に教材研究なりですね、成績の処理だとかいうのができていたのが、それが少なくなるということなんですよね。


 だから、私はぜひこの専科をですよ、どうしても元に戻すということがやっぱり必要じゃないかと思うんですよ。三十人学級やりながらですよ。少人数学級やりながら戻すということが必要だと思います。


 教育委員会から資料をもらったんですが、今年度そういう専科の状況調べてみたんですけれども、専科が一人しかいないという学校が全部で十校ほどあります。小規模校はいいんですけども、小規模校は一人でもいらっしゃると、一学年一学級のところは専科の先生がいらっしゃると大変助かるんですが、大王小学校みたいな大規模校ですよね、あそこが一人というのは大変だと思うんですよ。今まで、三人、四人おったのが一人になるわけですから、こういうところは五十市小学校も一人ですね。それから、もう一つ明和小学校が一人しかいない。明道小学校はなぜか専科はいらっしゃらないんですよね。もらった資料によると。これはどうしてかというと、特殊学級が二学級ありますから、それで少人数の方に専科が回っていなくなったんだろうと思いますが、いずれにしても専科がいないところを増やすと言うんですよね、これは私はどうしても必要じゃないかと思うんですよね。


 もっと具体的に教育長に尋ねてみたいんですが、庄内小学校のことを聞きましたけれども、今度一年生が二学級になる予定だと、だから三十六人以上だということですよね。そして今、庄内小学校は理科の専科が一人いらっしゃって、音楽の専科と一人で兼ねてらっしゃいます。この方がそちらの方に回ったら、専科がいなくなるんですよね。こういうところの専科の配置というのは、もう考えられないんですかね。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 専科のことにつきましては、実は、少人数指導ということでですね、どちらかと言いますと小さな学校の方に影響が大きかったのですけれども、何人かは大きな規模の学校には専科を置くことができました。それで今ですね、私たち宮崎県の教育委員会の連合が県の教育委員会にお願いしていることはですね、やはり専科教員は戻していただきたい、専門の教諭をですね。だから、それは今、一生懸命やっているところでございます。ですから、ある面では専科教員というのは音楽とか理科、そういった面で専門的な教育を受けることができますからですね、子供たちの興味関心も非常に高まっていく、そういった意味でお願いをしているところでございます。


 なかなか抜け切らないというのが実は、現状でございます。


 ちょっとその前にですね、小学校で三十人学級なんですけれども、三十五人学級という意味をちょっと言っておきます。三十人以上おれば、二学級にすることができるんですけれども、三十五人ぐらいにしたときに、生徒が十七、八人ぐらいにしかならないわけですよね。せめて二十人ぐらいにしようじゃないかということでございましてですね、三十人を超して三十五人というような教室には先生のほかに、非常勤の教諭をつけると、加配をつけるということでございます。三十五人学級というのはそういう意味でございます。


 以上です。


〔「ちょっと答弁…、具体的に…、庄内小の場合は…」と呼ぶ者あり〕


 庄内小の場合が。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 具体的に聞いてるんですけれども、今、庄内小学校の場合は理科の専科が一人なんですよ。いいですよね。これが来年度いわゆる一年生が二学級になる予定だと、二学級に。今のままで行ったら、この専科が担任になるかどうかなるわけでしょう。臨時講師はだめですから、担任できませんから。県がその教師をよこせば問題ないんですけども、今しかし、やってないからですよ、今ですね。それも強くしなくちゃいけないと思うんですが、やってくれれば問題ないんですけど、やらないから、理科の専科もあるわけでしょう。そうしたら、専科も配置はないんですか、これはもうそのままなんですかということです。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 具体的なその例については、私、今答えることができません。と申しますのは、若干、そういう専科の人をそういう少人数指導に持ってくるという方策をやっておりますけれども、具体的に庄内小学校が来年どうなっていくのか、これはちょっと今答えを用意することができませんので、後でお知らせしたいなというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 後じゃなくて、今の方がいいんですが。


 具体的に名前言いましたけど、これはそういうところだけじゃなくて、実際に今から起こるんですよね。起こるから聞いているわけで、私はそのときですよ、やっぱり専科が必要という立場に立てば、一人そこの専科を配置することはできるんじゃないかと思うんですが、そういう点でやっぱり後でないとだめですか、答弁は。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 突然、具体的な学校の例で言われても、答えようがないんですよね、こっちの方はですね。だから、これは後でお知らせしたいと思います。ちょっとお待ちください。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 具体的に、今年度は少人数学級の拡大というのは、答えられないと、望めないということですよね。それで私がいまもう一つ言っているのは、先ほどの答弁では専科を元に戻すということは今努力されているということですよね。だから、ぜひこれはですね、その方向でやっていただきたいというふうに思います。その点でやはり県がいわゆる給料まで保証する教員の配置ですよね。これをしない場合には、私は市が単独で、そういう非常勤講師を配置していいんじゃないかという考えはあるわけですよ、だから、尋ねているわけですけれども、もしそういうことが起こった場合には、やっぱりいわゆる専科の教師を配置するという方針はとれないかということで、質問をしているわけですが、後で答えられるということですが、ぜひそれを期待しております。


 少人数学級というのはやはり、私は国が一番するのが筋だと思うんですよね。国がしないために、都道府県が独自にやっぱり努力して、こういう状態になっているということですけれども。それで、引き続き、国に対してやっぱりこの少人数学級をやっていくという、これがやっぱり世界の趨勢だと思うんですよね。今どき四十人という規模の学級というのは世界にないわけですから、だから、国に一番問題がありますが、しかしその中でも私は自治体が努力されていますが、さらに努力を続けていくということを申し上げて、少人数学級についての質問を一応終わりたいと思います。


 次に、住宅リフォーム促進事業について質問いたします。これはもう三人目になりますから、もう重複しますが、私はちょっと言わせてもらうと、市が二億五千万補助金を出したことによって、二十三億円の工事がなされて、そして三十六億円ですかね、これの経済効果が出ているということですよね。部長が言われたとおりです。


 私はこれは非常に大事なことで、趣旨に沿って進められてきていると思うんですよね。私も、まさかこんなに大きくなるとは思っていませんでしたが、台風の影響だとかいろいろあって、増えたということもあるかもしれませんけど、しかし流れとして私はやっぱり市民に非常に歓迎されていると思うんですよね。私が聞いたところによりますと、住宅リフォーム産業というのは、全国で七兆円だそうです。七兆円というと、たばこ産業とほぼ同じぐらいだと思うんですけど、非常に大きな産業であると思うんですよね。このリフォーム事業は下火になるんじゃなくて、今から将来は十兆円になるというふうに言われているんですよ。十兆円までに拡大すると。だから、この都城市が行った住宅リフォーム促進事業ですよ、これは非常に私は先駆的だと思うんですよね。だから、部長も答えられてますように、経済効果も上がっているわけでしょう。上がってたら、私は普通だったら、流れがこうですから、竿を刺して促進だと思うんですけどね。促進というのは、続けること、私に言わせれば、続けることが普通だと思うんですよね。市民も期待しているわけだし。


 だから、財政難とか言われますけれども、何とかそこを続けるということが私はいいんじゃないかと思うんですよ。特別に、これだけ地域経済に効果があったのに、やめるということは、それがまた減るということでしょう、地域経済の額がですね。だから、何とかしてやっぱりこういう場合には私は継続するべきじゃないかと思うんですよ。


 それから、もう一つ言っておきたいのは、二千三百二十世帯が利用しているわけですね。これは多い方だと思うんですが、しかし、これは世帯数にしてみると、四・二%なんですよね。全部が持ち家とは言いませんから、それは無視してでもですよ、全世帯数で見ると四・二%。ここで打ち切るということはですよ、やっぱり、あとの多くの世帯の方々はまた利用できなくなるわけでしょう。不公平じゃないかと思うんですよね。そういう点で、ぜひ市長に継続についても再検討してもらえないかということを申し上げたいと思います。


 市長の考えをぜひお聞かせ願いたいと思いますけども、もう一度。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 岩切議員の御質問にお答えいたします。


 御指摘のようにこの事業、大変評価が高い、また喜ばれておる事業でございまして、また生産誘発効果というのも確かに評価を得ているところでございます。そのことは十分認識をいたしておるつもりでございますけれども、御案内のような厳しい財政状況の中で、さらに数千万円、あるいは一億円以上の予算を捻出するというのは、大変困難でございまして、何とか御理解をいただきたいというふうに存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 私ちょっと、こういうことはできないのかと思うんですけれども、例えば、財政難の場合だったらですよ、例えば五千万円なら五千万円で、今年度一年間は五千万円の予算でこれがなくなったら、もう今年度のリフォーム事業はおしまいですよという、そういうことは組めないのかどうかというのを最後に申し上げて、この件についての質問は終わります。


 最後にですね、公民館の貸付金と補助金について質問します。


 私は、片平自治公民館というところに所属しておりますが、ここは公民館の建物が老朽化して、特に便所の悪臭がひどくて、会合のあるたびに苦情が出されておりました。中には、公民館のトイレは使いたくないということから、帰って使用されるとかですね、そういうのがありまして、建てかえをすることになったんですけれども、一年かかって市から貸付金と補助金をいただいて落成しました。それでですね、貸付金と補助金の申請をしたわけですが、このときにぜひ改善してほしいということがありますので、このことについて質問いたします。


 まず、貸付金の申請ですけれども、貸付金の決定をもらうんですよね、市の方から、書類を出したらもらうんです。その決定した後に、じゃあ、この書類を出しなさいというのが出てきてですね、その提出書類の中に、第六条の四というのがありまして、私がもらったあれですよ。登記簿謄本の写しというのがあったわけです。これはですね、お金を払ってないのに、登記簿ができるかというのがあるんですよね。普通、できないでしょう、これは払ってないのに。だから、非常に困ったんですけど、この点はぜひですね、改善していただきたいということですね。


 後から、十二月前そうだったんですけども、その後行ったら、「いや、いいですよ」と言われて助かったんですけども、本当にこのときはですね、すごく困りました。


 それからもう一つ、補助金の申請ですけど。これは建築費の領収書の写しを提出するというふうになってるわけです。これがですね。私たちは、貸付金と補助金と積立金ですね、この三つで支払おうと思っていたわけですよ。しかし、それがですね、補助金はだめですよと言われて、その領収書がなければだめですよと言われて、困ったんですよね。幸い、募金がたくさん集まりましたから、それで立てかえましたけれども、実際は貸付金、補助金含めてやっぱり支払いすると思うんですよね。それにこの領収書の写しがいるとなるとですよ、非常にこれも困ったわけです。何とか、改善できないものかなと思って、私たちは何とか乗り切りましたが、今後また利用される方があった場合、やっぱり困られると思うんですよね。だから、この二点についてちょっと教育部長の答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) ただいま御指摘のありましたとおり、自治公民館の整備には多額の資金が必要であります。その一部に充てるべき貸付金、それから補助金、それを交付手続上、公民館の会計で一時的に立てかえて支払わなければならないというようなことは無理があろうかというふうに思います。そこでまず、自治公民館整備資金貸付規則につきましては、平成十六年十二月に規則の改正を行っております。改正点は、それまで資金の申し込みに必要であった登記簿謄本の写しの添付に変えまして、資金交付後二カ月以内に登記簿謄本の写しと領収書の写しを提出していただくというような形に変えたものであります。


 それから、自治公民館整備費補助金交付要綱につきましても、現行では補助金の交付申請時に領収書の写しを添付する必要があり、改正前の貸付金と同様の問題が発生しております。今後、補助金の交付規則及び要綱を検討しまして、事業費代金の支払い直前に補助金の交付が受けられるよう要綱の改正を行いたいというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ぜひそのようにお願いしたいと思うんですが、具体的に、例えば、貸付金の方はそれでいいと思うんですが、二カ月以内に写しを出せということですよね。だから後で出すんですけれども、その前に貸付金の決定をもらうとか、補助金の決定をもらうときの提出書類はそれは何になるんですか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) 補助金の貸付を申請する段階で、従来は登記簿謄本まで添付を求めておりましたが、これを削除いたしております。


 したがいまして、収支計画それから収支の決算書ですね、それから契約書の写し、購入に関する書類、こういったもので受け付けるということになります。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 庄内小学校のことについて、今わかりましたので言います。


 議員がお見込みのとおり、理科専科はなくなると。一学級増になりますので、そこにその専科の先生が入るということになります。そういうことでございますので、今後とも教育委員会としましては県の教育委員会に対しまして、専科教員の配置については要望してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で岩切正一議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと五名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明二十三日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時三十五分=