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宮崎県 都城市

平成17年第3回定例会(第3号 3月18日)




平成17年第3回定例会(第3号 3月18日)





 
平成十七年第三回都城市議会定例会議事日程(第三号)


                    三月十八日(金曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





第 一 一般質問





本日の会議に付した事件


 日程 第一 一般質問





出席議員


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君


 西 川 洋 史 君





欠席議員


 新 内 友 靖 君





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        三 角 光 洋 君


 企画部長        長谷川 慈 弘 君


 財務部長        松 元 清 光 君


 生活環境部長      今 村   昇 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        安 田 良 信 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    前 田 四一郎 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 総務課長        日 高 裕 文 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    玉 利   譲 君


 教育長         北 村 秀 秋 君


 教育部長        七牟礼 純 一 君


 農業委員会会長     大久保 辰 男 君


 選挙管理委員会委員長  江 夏 由宇子 君


 監査委員        小 山   繁 君


 監査委員        喜 多   正 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     恒 吉 和 昭 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問


○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)おはようございます。


 通告に基づいて、長峯市長の政治姿勢についてから質問をしてまいりたいと思います。


 長峯市長とは本議場において、初めて意見を交わすのでありますから、都城市政に対する日本共産党の基本的な立場を、まず述べておきたいと思います。


 一言で申し上げますと、「住民こそ主人公」を名実ともに貫く、ということであります。


 憲法第八章によって、住民自治を柱に地方自治体は確立しております。地方自治体の事務事業の内容は、地方自治法に規定しておりますが、その事務事業の目的は、何よりも住民の安全と、福祉の向上にあります。我が党はみずからが、住民の安全と福祉を守る立場にしっかり立つとともに、絶えず市民の声に耳を傾け、主権者である市民とともに、自治体の確立と発展に寄与しようと考えております。今回の市議会議員選挙における市政政策を策定するにあたって、市民の皆さんに市民アンケートをお願いいたしましたのも、「住民こそ主人公」を、ただ口で唱えるだけでなく、現実に「住民こそ主人公」に徹したものでありました。このアンケートでは、近年にない多くの市民の皆さんの御協力をいただきました。この場をお借りいたしまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。


 我が党は、これまでもそうであったように、これからも市政に対するチェック能力を高めるとともに、同時により建設的な提案を行っていきたいと思います。


 また、たとえ政治的信条に違いがあっても、誰が主張しようが、どなたが行動しようが、正しいことは正しいのであって、誤りは誤りである、そういう態度を貫いていきたいと思います。


 さて、昨年十一月二十八日に行われました市長選挙において、市長あなたは三万二千二百六十一票を獲得し、六選を目指した岩橋氏に三千二百五十票の差をつけて、都城市長に初当選をされました。十一月二十九日付け宮日は「長峯氏は、財政問題を争点に掲げ、身近でより具体的な政策を打ち出したことで、浸透を図った。最後の選挙を打ち出した岩橋氏は合併問題を強調したものの、目新しい公約を打ち出せなかった。実績をうたうことで逆に、大学撤退問題など負の遺産も浮かび上がらせてしまった。」と解説しております。前市長が合併問題を中心に置いたのに対し、あなたが財政問題、中でも、いわゆる借金問題を争点にしたことが、あなたの勝利の重要な要因であったことは間違いないと私も思います。同時に、財政借金問題がマック計画やウエルネスグリーンヒルいわゆる温泉開発などと、連動して問題提起されたのが特徴的であったと思います。前市長の高齢多選も市民の判断の対象になりましたが、その点が中心ではなく、公共事業のあり方、地方自治体の根本が問われたのではないでしょうか。


 ここで市長に質問いたします。第一に、破綻したマック計画や失敗が明白になっているウエルネスグリーンヒルなどの公共事業について、どのような所見も持っておられますか。答弁をお願いしたいと思います。


 第二に、今回の市長選挙において、市民はあなたに何を望んだのか、簡素に答弁をお願いしたいと思います。


 二問目からは自席で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)来住議員の御質問にお答えをいたします。


 私は今回の市長選で「ストップ・ザ・借金」「ハードからハートへ」という、いわゆる必要のない公共事業はもうやめようということを訴えてまいりました。


 しかしながら、単なる公共事業バッシングということではございません。地域高規格道路のように早期実現が望まれる事業も確かにございます。しかしながら、特に補助事業については、あまりにも国の経済対策の道具と化してしまった観が、私は感じております。右肩上がりの経済も終わり、長い低迷の時代に突入しますと、毎年秋口に経済対策として、公共事業を中心とした補正予算が編成されてきました。確かに、雇用効果は大きく、一時的なカンフル剤としての効果はあったと思います。しかし、これが十年以上も継続されますと、国も地方自治体も体力的に限界が来ております。それに付き合った地方自治体はどこも多くの借金を抱えているわけであります。公共事業に数々の批判が寄せられている今こそ、事業に携わる職員一人一人がその意味するところを深く考えなければならないということになります。公共事業は二十一世紀の国づくりのために、次世代からも支持される良質な社会資本を整備するものであるという原点に今こそ立ち返るべきだと思います。公共事業をより少ない予算で効率的に実施し、しかも、情報化、教育、福祉、自然再生型など、そういった事業への転換も推進していく必要があると思っております。


 そのためにも今後は、公共事業のあり方について市民協働のまちづくりを基本にして、市民の意見とコンセンサスを得ながら、進めていきたいと存じます。これは、先ほど議員おっしゃられた「住民こそ主人公」、市民の声に耳を傾ける。そのことを公共事業の中にも取り込んでいきたいというふうに思っております。


 また、政策評価制度を確立し、できるだけ客観的な数値目標の設定によって、事業目的を明確にし、コスト意識を持って事業の見直しを図り、市民ニーズに的確に対応した公共事業のあり方を目指していきます。


 さらには、どうしてその事業を実施するのか、実施しないのか、については、意思決定までのプロセスの透明化を積極的に図っていきたいと存じます。


 また、その実施に当たっては、いわゆる「PFI」プライベート・ファイナンス・イニシアティブといった、新しい手法の活用等も積極的に考えていきたいと思います。


 今後は、このような視点に立ちながら公共事業を考えてまいります。将来の負担も考慮しつつ、新都城市に引き継ぐことのできる公共事業の推進に努めてまいりたいと存じます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 二問目に入りたいと思います。


 前回の市長選挙が無投票だったということもありまして、今回の選挙が非常に大きな意味を、私はそういう意味でも持っていたというふうに思います。


 今回の市長選挙で、市民が長峯誠候補に対して、何を一番望んだのか、また、長峯市長のどこを一番、有権者は心ひかれたのか、これが非常に大事なことだと思います。多くの方があなたに御投票されたわけですけれども、それぞれの方々が、それぞれの思いを持って、投票されているんですけど、しかし、全体としてはやっぱり、私は今あなたが公共事業のことについてもお話がありましたが、やっぱり私はこれだったんだと思います。このビラが、未来を考える市民の会、これは長峯さんの推薦団体が出したビラですけど。ここに「長すぎた市政、今こそ変えよう」というタイトルで出ておりまして、「今こそ変えよう」と、どこを変えようというのかと、こういうと、増える借金と、そして返すのは市民ですと。特別会計まで入れて、七百九十六億円の借金となっているということを告発しながら、次が重要だと思うんです。ここに小さく書いてあるんですけど、こう書いてあります。今あなたがお話されたことも関係するんですが、「市民生活の充実のためには、必要な借金もあるでしょう。」つまり、必要な公共事業もあるということにもつながりますけど、「しかし、不要不急の公共事業のために、借金が増えるのであれば問題です。借りたお金を返すのは、市民一人一人だからです。」と、こういうふうに訴えております。そして、その右側には、「長期政権の負の遺産、解決するのは大変です」ということを述べて、そしてマック開発に三十億円つぎ込んだよ、それからウエルネスグリーンヒルに三十億円つぎ込んだよということが、目でわかるように、解説をしております。


 当然、こういうものから有権者は、やっぱり自分たちは苦しい中で税金を納めているのだから、もうこうした無駄遣いはしないでほしいと、長峯さんお願いしますよ、そういう思いを込めて、多くの方々は私は投票された。つまり流れを変えたということが言えるんじゃないかなというふうに思います。こうした話は、市民が前も話したことがありましたけれども、七十代の女性の方が「来住さん、都城は七百億円から借金があるそうですね。」と、ごく普通のおばちゃんが、私に話をされて、それはやっぱりかなり浸透してるなということがわかりました。つまり、私が思ったのは、借金が多いそうですね。じゃないんですよ。七百億円という金額まで知っていらっしゃいましたから、かなり多くの方々が、この問題をやっぱり正確にとらえているなということを感じました。そういうことで私は、このビラだけということは言いませんが、こういうビラ、またこの訴えというものが、長峯市長誕生の、ある意味では決定打になったんじゃないかなというふうに私は思います。それで、ここに出されておりますように、つまりなぜ、マック計画やウエルネスグリーンヒルなどに合わせて六十億円という巨額の無駄遣いが許されたのかという問題が当然、問題になります。


 当時、政府がこうした開発を奨励していたのも事実であります。しかし、やはり第一に、「開発先にありき」ということであったことは間違いないと思います。これはもう一々全部すべてをここで明らかにするというのは時間がありませんから、いたしませんけど、マック開発にしても、温泉開発にしても、相当の時間を費やして、この議場で議論をされてきました。議事録を見てもらえばわかるように、とにかく、この「開発先にありき」という態度で進められたことも事実です。


 第二にに、「開発先にありき」というのは、当然のごとく、少数意見だとか、反対意見だとか、市民の声というものを真摯に聞こうとする態度をとらないということも、これも特徴でありました。マック開発においても、当時、大分県の中津江村のサーキット場が破綻しておりました。それから、ウエルネスグリーンヒルの計画に至っては、多くの市民が異論を持っておりました。こうしたことにまじめに耳を貸そうとしなかったのですから、その責任は、本当に私は重大だと思うんです。選挙の結果がこういう結果になったのも、ある意味では当然のことだというふうに思います。こうした開発はですね、市長や当局だけで進めることができないことも、これまた明らかでありまして、市議会が予算を承認し、議決しなければ進めることはできないのでありますから、それゆえに市議会の責任が重いのであって、この二つの開発に賛成した政党や、議員の政治的責任は免れない。私はそう思います。ウエルネスグリーンヒルについて、市長は、こう述べているんですね。あなたです。「経営健全化のための、プロジェクトチームを来月早々設置することで調整している。」というふうに表明をされております。このことに関連して、あなたに質問をしたいと思いますが、私は最近複数の人から、都城市は温泉を売るらしい。しかもそれは医療法人に売る。名前を言ったらまずいですから、医療法人に売るそうだと。一人じゃない。複数の方から私は聞きました。かなり広く語られているなというふうに感じました。一人の方から聞いたなら、あまり思わなかったんですけど、かなり複数の方から聞きましたから、もし語られているような結果になるようなことになればですね、ことは重大です。このような話について、市長はお聞きになっているか、どう認識されているか、お聞きしておきたいと思います。


 つまり、都城市は、ウエルネスグリーンヒルを医療機関に、医療法人に売るらしいと。また、医療法人が買うらしいと、私は何人からも聞いたものですから。あなたの耳にもそれが届いているかどうかわかりませんけれども、それについてどうお考えになっているかをお聞きしておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 来住議員の御質問にお答えします。


 そのようなお話が、うわさがあるということは、私も一度だけ聞きました。しかしながら、現時点では全くのうわさ話に過ぎません。このウエルネスグリーンヒルの活用法の抜本的な経営改善策ということについては、あらゆるオプションを考えて進めていきたいと私は考えております。このあらゆるオプションをと言ったことでですね、一部マスコミでは閉鎖も含めてというような見出しが踊ったこともあったんですが、私の頭には、この施設をどうやって、生かしていくかということの意味で、あらゆるオプションをという言葉を使わせていただいております。財政負担を極力抑えながら、しかし、このウエルネスグリーンヒルという施設を、市民のために、公益のために、どこまで生かしていくことができるか。そういった方向での検討を考えたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) では改めて確認しておきたいと思うんですが、あなたが、いわゆる所信表明の中で言われている、経営健全化のためと、こう言っていらっしゃるんですが、経営健全化のためという範疇、カテゴリー、このカテゴリーには、ウエルネスグリーンヒルの売却というものは入らないんですね。つまり、経営健全化のために、そのプロジェクトチームをつくって、研究するということになっておりますよね。そうすると、私が申し上げたいのは、この経営健全化のため、というこのカテゴリーの中に、ウエルネスグリーンヒルの売却というものは入らないんでしょうか、確認しておきたいと思うんです。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 現在もですね、ウエルネスグリーンヒルは第三セクターが運営をいたしております。そこには、民間の企業の方もたくさん出資をしていただいておる運営の形態になっております。そういう意味で、先ほども御答弁申し上げましたが、あらゆる可能性を全て否定せずに、検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) それじゃあね、非常に重要だと思う、今の発言は。つまり、あなたが言う、いわゆる経営健全化のためという中に、ウエルネスグリーンヒルの売却というものは、それはその範疇には入らないということはおっしゃらなかった。否定されてないわけですから、ですから、当然このウエルネスグリーンヒルは、売却も含めて、ある意味では、売却も含めて検討するというように認識をしてよろしいんでしょうか。


 改めてもう一度確認しておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 売却というのがですね、どういった法的な手続きを指すのかというのが明白ではございませんが、あらゆる可能性を否定しないということですので、議員御認識の形も否定はしないということで考えてまいりたいと存じたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) それでは先にいきます。


 そういうことをあなたがおっしゃれば、やっぱりちまたでささやかれるそういう話というのが、出てくるのも無理ない話だというふうに思います。


 それでですね、ウエルネスグリーンヒルの本体の建設、ウエルネスグリーンヒルに接続する道路の建設、そのほかに出資金だとか、施設管理費、利用助成などに、資料出していただいたら、二億九千八百七十五万三千円が支出をされております。約三億円ということになります。


 一口に言って三億円と言いますけども、これは大変なお金です。オープンして、五年とちょっとです今。オープンして、わずか五年とちょっとというときに、もう見直しをしなければならないということになっているところに、本当に重大な問題が私はあるというふうに思っております。私は市長に提案をしたいと思いますけれども、経営健全化のための見直しも当然しなければなりません。現に、毎年毎年赤字を出して、一億円の資本金が底をついているわけですから、そうなりますと、次はどうなるかということになれば、当然市の方から持ち出さなければならないということになっていくでしょうから、そういう意味では、経営健全化のための見直しも当然必要になってきます。しかし、同時に私はやらなきゃならないことがもう一つあると思っております。それは、あの温泉の建設の失敗が非常に明白になっているんですが、それは前の市長がやったんだから、しようがないんだと、前の市長に全部責任を転嫁するというわけにもいかない。やっぱり、一つの行政としてはずっと継続しているんですから、ですから、私が言いたいのは、いわゆる三十億円というこのウエルネスグリーンヒルの負の遺産ですね。この負の遺産というのは避けられなかったのかと。避けることはできなかったのか。また、どこをどう誤ったのかをね、明白にして、そして市民にそれを発表して、それを教訓にしていくことが非常に私は大事だと思っているんです。三万円や三十万円の無駄じゃないんですよ。三十億円という大変な金が現実に使われて、そして、あなたの意向の中には、ある意味じゃこれも売却も含めて一つの方向性を考えていると。どれほどで売れるかどうか、もしですよ、わかりませんけれども、しかし、いずれにしても大変なむだ遣いになったことは事実です。


 ですから、我々がやっぱりそこからどういう教訓を引き出すのかということは、非常に重要だというふうに思います。


 ですから、改めてあなたに提案したいのは、経営健全化のための見直し、そのためのプロジェクト、これも当然やってほしい。やらないといけないですよ。しかし、同時にもう一つ、今言いましたように、あの温泉開発計画は避けることはできなかったのかということ。そしてまた、どこをどう誤って、そういう三十億円という莫大なむだ遣いになったのかということを明確にして、そしてそれをやっぱり公表して今後の教訓にするべきだと、私はそう思うんですけど。


 あなたの見解を聞いておきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 来住議員の御質問にお答えいたします。


 行政の継続性はございますので、このウエルネスグリーンヒルに関することもすべての責任は私にございます。その上で、私なりの責任の果たし方として、経営の抜本改革を進めていくことが、責任を全うすることだというふうに考えておりまして、そのためのプロジェクトチームを立ち上げたいと思っております。


 また、このウエルネスグリーンヒルを設立しましたときと、現在とで、社会経済上も幾分かの変化がございます。中でも特に大きいのが、今回の合併でございます。この合併によりまして、新都城市の圏域の中には、公が関与する温泉が六つになります。そうしますとですね、当然今までの健康増進政策の中で、利用促進していくにしても、例えば旧都城市域に住んでいた人は、ウエルネスグリーンヒルにしか行けないよ、ということはなかなか言えなくなってくると思うんです。その上で、どこでも利用してくださいということになればですね、これは地理的な条件が大変不利であるウエルネスグリーンヒルは非常に、さらに困難な状況になってくるのではないかということが、私なりに予測をいたしておるわけであります。そういう中でございますので、先手を打って、やはり経営の抜本改革というのを考えておく必要があるのではないかという思いで、今回のプロジェクトチームの立ち上げに至りました。


 そういう形で、前向きに責任を負って解決を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) わかります。私は、もう少し突っ込んでるんですね。


 つまり、これほどの市民の税金が、巨額の金がつぎ込まれて、五年とちょっとしたら、もう見直ししないといけないということが起こる。しかも、それは都城市民と市議会がみんな翼賛みたいになって、これに賛成したわけでもなかった。やっぱりあの時には、議会の中でももうかなりの方々が反対をするということが起こった。ですから、そういう中でも、強行されてきて、そして、五年とちょっとしたら、もう見直ししなくてはならないということが起こり始めた。


 私が言いたいのは、やっぱりそこから、どう教訓にするかという、教訓を引き出すかということは絶対必要だと思っているんですよ。それは、あなた方は、あなた方として、教訓を引き出さないと、やっぱり市民は納得しないと思っているんですよ。やっぱり不問に付すわけにはいかないと思ってるんですよ。ですから、何が問題だったのかということは、これはやっぱり明白にしていくということをしていかないと、今後の教訓にならないというふうに思います。ですから、私の何ていうんですかね、提案としては、できたら外部の方々にこの問題については、研究してもらって、当局では私はだめだと思ってるんです。やっぱり皆さんの中にも、現実に、そりゃあ前市長が言ったことだから、仕方がなく、賛成したというのもありますけれども、進めなきゃならないということがあったんですけど、私は外部の方々にお願いをして、やっぱりなぜ、こういうことが起こるのかということについては、やっぱり研究をして、結果を公表すべきだと、これは改めて強調をしておきたいというふうに思います。


 この点については、どうもあなたとの合意は得られないみたいですから、我々の党としての考え方について、述べておきたいというふうに思います。


 それから、次にサブシティ構想について質問をいたします。


 構想というものの、所信表明ではっきりしていることは、都城インターチェンジ付近をサブシティエリアと位置づける、これがまず第一。第二に、誘致企業及び製造業など働く場を創造するというのが第二です。第三に、宅地化を進めるというものが中心になっているようです。あなたの所信表明演説、話をずっと整理しますと、大きく分けて三つ。


 つまり、インターチェンジ付近をサブシティのエリアとして位置づけるというのが一つ。二つ目が企業誘致及び製造業など働く場を創造する。三つ目が宅地化を進める、というものが中心のようであります。まず、この点で確認しておきたいのは、企業誘致及び働く場の創造と言っておられますけれども、工業団地が今もありますよね。まだ全部埋まっていないんですが、あなたが言うこのサブシティ構造の中では、工業団地を新たに造成をされるお考えがあるのかどうかを、まず確認しておきたいと思います。わかります。あそこに今ありますよね、工業団地が。工業団地がまだ残っているんですが。企業の誘致及び製造業などの働く場を創造するというのが、サブシティ構想の柱にもなっているようですから、それを実際実現するためには、現在ある工業団地だけでなく、これ以外にも工業団地を新たに造成される考えがあるのかどうかを、確認しておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 来住議員の御質問にお答えいたします。具体的な内容についてはですね、これから研究してまいるということで、御理解をいただきたいと思います。


 ただ、工業団地につきましては、私も日本中いろんな工業団地を拝見させていただきましたが、今、本当に利用が難しいと、誘致が難しいという状況は十分認識いたしておりますので、それは十分踏まえた上で、慎重に研究を進めてまいりたいと存じます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) それから、そのサブシティの第三の明らかになっている問題で、いわゆる宅地化を進めるということがあります。それでですね、市全体の均衡を保つという点で、私は大変大きな問題か生まれてくるというふうに思っております。ある意味じゃ、既にもう生まれているというふうに言ってもいいと思います。


 教育委員会から資料をいただきましたが、今度の四月、平成十七年度の四月、小学校に入学する予定者数が出ておりました。お聞きしました。この四月に小学校に入学する予定者数が沖水小学校が、百六十二名が予定だそうです。市内で、都城市内でもちろん断然トップです。これに比べて、西岳地区に四つの小学校がございます。この西岳地区の四つの学校で、わずかに八名です。それから、志和池地区が五十名です。庄内地区が七十八名、中郷地区が七十九名ということになっているようです。


 宅地化を進められても、圏域外から入ってくるということは、あまり考えられない。つまり、都城圏域内から、宅地化を仮にサブシティ構想で、あの地域に宅地化をどんどんどんどん進めても、誰が、あそこに家を造るかと言えば、都城圏域の方が家をつくられるんじゃないかなと。都城圏域外から来るとかいうことは、あまり考えられない。そうするとですね、さっき言いましたように、西岳地区では、小学校一年生が今度は八名しかいないということになりまして、このままずっといきますと、西岳地区では子供の声を聞くことはなくなる日が来るのではないかと思うのです。それほど深刻だと思います。


 一方、沖水小学校では、現在九百四十四名の生徒数を誇っておりまして、もちろん生徒数では市内一位です。小学校では一番多い学校です。生徒一人当たりの学校の面積の狭さ、今度は逆に狭さでは、沖水小学校は市内で三位です。そのくらい一人当たりは狭いです。こういうことを考えた上での、宅地化の構想なのかということをあなたにお聞きしておきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 宅地化についてはですね、雇用の増加があれば結果として、宅地化が進んでいくというふうに考えられます。沖水小学校につきましても、市内で最も生徒数が多い学校であることは、認識をいたしております。サブシティ構想との関連では、この当該構想については、研究を進めていくということでございますけれども、この構想が具体化して今後沖水地区の人口が増えて、また児童数の増加が確実に見込まれるといった場合になりましたときには、教育委員会の所管にはなりますけれども、大規模校としての対応を検討していかなければならないというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) もう一遍確認しておきます。構想だから、まだしっかり言えないなら、言えないと言ってほしいんですが、つまり、所信表明の中では、宅地化を進めるということが言われてるんですね。今のあなたの答弁では、雇用が拡大をされていくと当然、この沖水地区に、またはインターチェンジ付近が宅地化されて、人が住むようになるという意味のことを今、答弁されたと思うんですが、私が思っているのは、サブシティ構想の中で、現に都城インターチェンジ付近というふうにあなたは言っているものですから、そうするとあの地域はかなり農振地域になっていると思うんですよ。そうすると、私が思うのはそこを宅地化すると言われるものですから、宅地化するということになれば、やっぱりあの地域に住宅地域としての造成だとか、そういうことを行うのかなと思うんですよ。そこ辺はどうなんですか。全く考えていないとか、そこ辺はどこまで理解すればいいかというのがあるんですよ。構想構想と言ってるんだけど、夢じゃないんですよ、あなたが言ってるのは。やっぱり三つのことを言っているもんですから、やっぱり確認をしておきたいと思うんですよ。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 宅地化といった場合にですね、例えば公が関与するものでは、住宅供給公社のように、公が全部造成もして、建物を建てて分譲するとか、あるいは造成した上に民間に分譲住宅を建てていただくとか、いろんな方式があると思いますが、基本的には今の財政状況を考えましても、民間活力、民間主導でやっていただく形になると思います。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) サブシティの問題の締めくくりとして、そのマック計画だとかウエルネスグリーンヒルなどの二の舞に絶対にこのサブシティの問題がならないと、またそういうふうにしてはならないと思っております。


 そのためには、やっぱり大事なことは、行動に移す前に、ある意味では行動に移すというときには、特に予算をここに上程すると、この問題で上程するというときですけど、その前に、私は本当に多くの人たちの意見をよく聞くということ。これが本当に大事だと思ってるんですよ。予算を一回上程して、これを通してしまえば、もう後戻りきかないわけですよ。もう突き進むしかないということになってしまうんです。ですから、そういう点では、やっぱり特に予算を上程する前に、多くの方々の意見を十分聞くということが、まず第一じゃないかなというふうに思います。これがマックだとか、ウエルネスグリーンヒルはなかったんです。聞くということが。もう言いませんけど、ウエルネスグリーンヒルなんか、ここに予算が出たときには、B4の資料が一枚しか出なかったんです。B4の資料が。それで夜中までかかって、資料の提出を求めたぐらいのことが起こったんです。ですから、そういう意味では私は、一つはみんなの意見をよく聞くということと、やっぱり必要なときには、構想を撤回したり、または縮小したり、そうする勇気を持たなきゃならんと思います。ですから、そういう点でのあなたのお考えを、改めて聞いておいて、このサブシティの問題については終わりたいと思うんですけど。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 意見を聞くということですが、これは大変大事なことだと思います。私はパブリックコメント制の導入というのを研究していきたいというふうに思っておりますが、このパブリックコメント制を導入している自治体の事例を見てみますと、特にこの都市計画に関する声というのは、非常に多くて、また非常に有効な意見として取り入れられている事例がたくさんございます。ですから、私の今回のサブシティ構想などは、まさしくこのパブリックコメントを利用するのにふさわしい構想ではないかと思っておりますので、こういったいろんな市民の皆さん、あるいは専門家の皆さんの御意見を聞ける機会をたくさんこれからもつくっていきたいというふうに思っております。


 それから議員おっしゃいました、撤回もですね、勇気ある撤回も必要なんじゃないかという御意見でございます。もちろん、最初から撤回するつもりでですね、いろんな事業進めるわけではございませんけれども、やはり今まで、行政は無謬性があるんだと、つまり行政は絶対に間違わないんだという思いのもとに突き進んできて、いろいろな問題が特に国政などは大きな規模で日本中で起こっていることは、私も十分承知いたしております。そういったところはですね、謙虚に受けとめながら、特に事業評価制度の中で、プラン・ドゥー・チェック、そしてプラン・ドゥー・チェックをした後は必ず次どういうふうに今までの事業を変えていくかという、次のアクションという部門が一番重要だと思っております。そういう意味で、常に自分たちがやっていることを見直す姿勢、これを大事に持っておきたいと思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) はい、わかりました。


 次に少子化対策の問題について質問をしていきたいと思います。


 合併事務局からいただいた資料によりますと、一市四町の現在の十五歳未満の人口が二万四千三百四十二名でありますが、十年後には、約三千八百人、率にして六・三七%減少して二万五百十九人になると予測をいたしております。少子化対策は、政府が総合的に行わなければならない課題であると思います。何か一つの分野だけを手を入れれば、また一地方自治体で一つのことだけをやれば、それで少子化対策がうまくいくかと言えば、そうはいかないわけですから、それはもう承知の上なんですが。私は、少子化対策の一つとして、それだけではありませんが、子供たちの命、健康という問題と不可分に関係するんですが、この問題として私は、乳幼児の医療費の助成制度の年齢引き上げの問題を取り上げました。四町との合併が間近に迫っておりますので、合併と無関係にこの問題を論ずることはできないと思います。乳幼児の医療助成制度に関する四町との協議では山田町の例により、五歳に達する月までとします、とこういうふうになっております。都城市からこれを見ると、都城市は現在四歳未満でありますから、そうすると、五歳未満に引き上げる、一歳引き上げるということになります。今後の協議の詰めになると思いますが、山田町にならって、現在の都城市が一歳引き上げられるのは、合併する来年一月一日となるのか、それとも十八年四月一日となるのか、また、それ以外に考えられないわけでもないんですが、どのように予測ができるのか、これは健康福祉部長でしょうか。お答えをお願いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの来住議員の御質問にお答えをいたします。


 一市四町が合併した場合に、山田町の例により、五歳に達する月まで対象にするということで合併の協議が進んでおります。その実施時期ということでお尋ねでございますけれども、この実施時期につきましてはですね、合併と同時というわけにはなかなかいかないようでございます。合併時にはそのままですね。できるだけ早い機会に。十八年の四月一日とか、そういう時期にやりたいというふうに思っております。


 ただ、具体的には今後、予算、あるいは電算システムの改修、あるいは国保連合会との調整、それから医療機関への周知、あるいは対象者への周知等々たくさんの準備期間を必要といたしますので、目標として四月一日というようなことを考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 我々だけで決められる問題ではありませんので、四町との協議が当然必要になってきますし。ただ、やっぱり早くしないと、今のままでいくということになれば、一月一日から例えば三月末までは山田町の子供は満五歳になる月までですが、都城の子供は満四歳になるまでということになってしまって、不都合なことが起こりますので、ぜひできたら、一月一日に合わせてされた方がいいのではないかなというふうに思います。


 これまでの助成制度の実績から言えることは、例えば、小学校入学時、満六歳に達する月まで引き上げるには、私の試算では一億二千万円もあれば、十分できるというふうに思います。もちろん、この一億二千万円というのは、現在の都城市に適用した場合のことです。市長も我々議員も今年いっぱいで、年が明けますと、失職をいたしますので、先のことを議論するというのはちょっと少しおかしなことになるんですが、また四町との関係もありますので、なおのことですけど、ただ、市長の姿勢として伺っておきたいなと思うのは、この少子化対策の一つとして、やはり乳幼児の医療費助成制度の年齢を、今合併すれば五歳に達する月まで引き上げようということになっているんですが、私はもう一段もう一つ、小学校入学するまで引き上げるようにしていったらどうかなと思うんですよ。そういうことについて、来年以降のことですから。しかも来年以降は、我々も失職するわけですから、その語るに落ちることになるんですけれども、ただ、姿勢として、市長にそのことについて伺っておきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ただいま部長が御答弁申し上げましたように、四月一日からは満五歳に達する月までということで引き上げがなされます。当然、財政的な負担もその時点ではっきりと見えてくると思います。そういった状況を踏まえながら、満六歳に達する月までの引き上げと課題についてはですね、十分に慎重に検討をしていくべきだというふうに考えます。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 中山間地の少子化対策について質問したいと思います。先ほどから言うように、少子化対策というのは乳幼児の医療費の助成制度を小学校入学前まで引き上げたから、単純に子供の数がすぐ増えるかというと、そうは簡単じゃないんですが、ただ、しかし、若い方々が子供を育てやすい環境になることは間違いないというふうに思います。


 中山間地の少子化が、どれほど深刻化しているかというのは、さっき西岳地区の、十七年度の小学校入学の予定者が八名しかいないということを発表をいたしましたけれども、本当に深刻だというふうに思うんですよ。広さから言ったら、西岳地区は現在の都城市の約三分の一ぐらいあると思うんですね。そこにわずか八名しかいないということになるわけですから。ですから、私はこれは特別な手を打たないと、本当に西岳地区から子供の声が聞こえなくなる、そういう時代に入ってしまうと思うんです。その点では、いくつもあると思うんですね。今回選挙もありまして、いろいろお話伺ったこともあるんですが、特に大きな集落じゃなくて、小さい集落のところなんかね、水が一番困っていらっしゃるようです。水。やっぱり井戸を掘るのにも相当なお金がかかるということを言っていらっしゃいました。


 ですから、本当にこうやって山間地で自分たちが祖先伝来受け継いで土地を守る、家を守ろうとなれば、本当に大変なやっぱり苦労をしてるんだということを分かってほしいということを話されておりました。その一つとして、やっぱり子供たちの問題があると思います。これも教育委員会の方から資料をいただきましたが、遠距離通学費の補助金制度というものがあります。小学校中学校の場合はバスで、小学校の場合は四キロ以上、中学校の場合は六キロメートル以上の子供たちに、バスで通学する子供にはその実費を助成されているようです。交通機関を利用しないものについては、それなりの…それなりと言っても小学生の場合が一人五千円でしょうか。それから中学生が一万五千円ですかね、出されているようであります。高校生にも若干あります。それで、この問題でも私は以前、取り上げたことがあったんですが、四キロメートルという線を引いて、コンパスでくるっと回してしまえば、単純に八名しかいませんから、一年生があんまり心配ないと思うんですけど、自分の家はかかって、隣の家はかからないということが起こってしまう。ですから、この点では、緩和をしてあげるというのか、ということをしてあげないとまずいんじゃないかなというふうに思うんですが、現在はどういうふうにされているのかちょっと、そこ辺は余裕を持ってされているのか、どうなのかわかりませんが、まず小中学校の子供たちの距離については、どういうふうにされているんですか。厳密なんですか。コンパスでビーとはかって、これで四キロメートル以内とか、六キロメートル以内というふうにされているんでしょうか。まずこれを確認しておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) 御質問にお答えをいたします。


 この通学距離につきましては、先ほどお話がありましたように、小学生については四キロメートル、中学生については六キロメートルというような形で考えておりますので、きっちりとしたそういう定規ではかったものではございませんが、ほぼその線で対応をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 来住一人議員。


○(来住一人君) ぜひ、厳密じゃないと思うんですよね。また、厳密にできない面があります。かといって、じゃあどこまでも広げていいかというと、なかなかまたそれが難しいところですから、やっぱり集落を考えるとか、それから私が思ったのは、一山二山越えないといけないと、学校に。ところが、その四キロメートル以内に入ってしまうと。そういうところなんかもう少し考えれば、それは住民の父母のコンセンサスを得ることはできるんじゃないかなと私は思うんですね。だから、そういう点では、検討をひとつよろしくお願いしたいというのが一つであります。


 それからもう一つ。交通機関を利用しない方々に対する補助が、これはちょっと少ないんじゃないかと思うんですよ。バスを利用する子には実費なんですけど、ところが交通機関を利用しない者については、例えば小学生の場合が五千円ですか、中学生の場合が一万五千円ということになっているようです。この点ももう少し、実費というわけにもいかんのかもしれませんが、もう少し考えてあげないと、多分私が知ってる範囲では、西岳小学校なんかの子供さんを持っていらっしゃる人たちは、ほとんど朝夕送り迎えです。三キロメートル以内でも送り迎えをしないと危ない。だって、一つの集落から一人しかいないとか、子供が一人しかいないわけですから、集団で登校したり、下校したりすることができないわけですから、一人しかいないから。ですから、そうすると非常に危ない。危険だということがあって、お母さんや、お父さんが送り迎えを現実にされている。ということになりまして、これを一年中しているわけですから、相当の労力と費用だと思います。そういう点では、もう少しお考えになって、そうしていくことによって、ああいう中山間地における、少子化対策の一つとして、やっぱりこの問題もお考えになった方がいいのではないかなと、単なる教育というだけでなくて。そういう点ではどうなんでしょうか。改めて見解を聞いておきたいというふうに思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) お答えいたします。この遠距離通学費補助金制度は、平成五年度からスタートいたしております。平成十六年度の実績を申し上げますと、全体で百二十六人、小・中・高校生でございますが、総額で三百七十八万円を交付いたしております。御指摘のように、西岳地区にまいりますと、山を二山も越えて、暗い山道を小学生が通学しなければならないという実態もございます。そういう中で保護者の方が送迎をしているということも事実でございます。


 また金額的な問題につきましては、いろいろあるかと思いますが、この制度につきましても、四町の中の例えば山田町につきましても、同じような課題を持っておられます。そういうことから、合併を機に見直しができるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十時五十八分=





=開議 十一時〇八分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、内村仁子議員の発言を許します。


○(内村仁子君) (登壇)通告に従い、今議会でも私の定番であります生活に密着した女性の小さな声を届けるために質問してまいります。


 本市の、平成十七年度一般会計当初予算は、国の三位一体改革による地方交付税の削減等で歳入が落ち込み、非常に厳しい減額の予算編成となっております。新市長にとりましては、少ない財源の割り振りに大変御苦労された予算編成となり、一般会計では対前年度比五・四%減の四百七十六億一千七百万円の予算が今議会に提案されております。


 また、歳入面におきましては、自主財源は十六年度に比べ一%の減となっており、依存財源も八%の減となり、特に地方交付税が二億九千万円の減、市債は十九億四千百十万円の減、国庫支出金は昨年度に引き続き八・三%四億七千三百五十五万一千円の減となる大変厳しい財政状況となっております。少ない財源を第四次総合計画の「中期実施計画」を推進するために、重点的に効率的に配分した予算編成を行ったと、提案理由で述べておられます。市債の予算は六十五億三千三百七十万円が組まれております。


 そこでまず、産業部長に農林業予算配分の、特に畜産部門について、どこの部分を重点的に協議されたのかお尋ねします。


 次に、健康福祉部長にお尋ねします。


 まず、今年度よりこども課が新しく設置されるということですが、保健、医療、福祉、教育などの各分野にまたがる少子化対策、子育て支援対策、虐待・育児等の相談など、子供に関する業務を一元的に実施するために、こども課を設置となっておりますが、この内容はどのようなものなのかをお尋ねします。


 二点目に、本年度当初予算に乳がんの検診に、マンモグラフィによる検診が計上されています。


 私は昨年の三月議会で乳がん検診にぜひともマンモグラフィを入れ、乳がんの早期発見、早期治療による根治をと提案してまいりました。今回大変ありがたい、女性にとっては願ってもない予算と大喜びをいたしました。昨年度は何人の方が乳がん検診を受けられたのか、まずお尋ねいたします。このがん検診には、昨年度六千五十万円が委託料として組まれ、今年は六千六百十六万六千円が組まれ、約五百六十六万円の増となっております。これがマンモグラフィの経費と思いますが、これは全額市郡医師会への予算なのかお尋ねします。


 次に、教育長にお尋ねします。


 平成十六年度より実施されています情緒障害児等の児童生徒のための特殊学級が三校で始まりました。私は、この情緒障害児の学校側の対応について平成十五年十二月議会の一般質問で、早急に学級をつくり、同じ都城の児童が差別されることなく、目を向けてほしい。義務教育と言いながら、疎外感を感じると訴えました。十六年度から早速開設され、その成果についてどのようにとらえておられるか、そして今後どのように推移していくのかお尋ねします。この情緒障害児はすごく増加しており、通常の学級に在籍する児童生徒の約六%程度と考えられており、自閉症として中枢神経系の障害と位置づけられ、自閉症だけではなく、その周辺障害として知的な発達の遅れを伴わない高機能自閉症、アスペルガー症候群、LD学習障害、注意欠陥・多動性障害など、これはADHDとなっておりますが、障害のある児童生徒への総合的な教育支援体制により、早期療育は必要であると特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議から国の方へ最終報告がなされております。


 このことについて教育長の見解をお尋ねします。


 続きまして、都城市の下水道事業について土木部長にお尋ねします。下水道事業の進捗率と、合併浄化槽の設置戸数はどれだけかお尋ねします。


 最後に、都城の文化財管理の安全性について教育部長にお尋ねします。


 現在、本市には今回島津家より寄贈いただきました古文書など、大変重要な文化財がありますが、この安全策はとられているのかお尋ねします。


 城山の歴史資料館は木造であり、耐火対策はとられておりませんが、今後どのような方策になるのかお尋ねします。


 今回も多項目にわたる質問になりましたが、半年ぶりの質問であります。


 以上で壇上からの質問は終わり、後は自席からお尋ねいたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) (登壇)それでは、内村議員の御質問にお答えいたします。


 お尋ねの件は、畜産関係の予算編成についてでございますが、まず、今議会でお願いをいたしております十七年度の畜産関係の予算総額につきましては、六億二千六百二十六万四千円をお願いしているところでありますが、十六年度に比較しまして、二億三千八百九十七万円ほど減額をいたしております。その減額の主な内容でありますが、基本的には平成十六年の十一月適用の、「家畜排せつ物法」これに向けて実施いたしました環境保全型畜産経営振興事業、こういった事業が完了を迎えた。そういったことでそういった減額の予算になっているという状況であります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、内村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、新設されるこども課の業務内容についてということでございます。これに関しましては、定数、あるいは組織等は総務部の方で所管をいたしておりますけれども、直接の担当部ということでございますので、私の方から答えさせていただきます。


 さて、その業務内容でございますけれども、議員が御指摘のとおりでございます。従来の保育所、保育園これらの運営管理に関する業務、児童手当、医療費の助成あるいは児童館、放課後児童クラブ等の業務に加えまして、教育委員会から幼稚園に関する業務を移管いたします。


 それから、児童福祉法の改正によりまして、市町村の業務として義務づけられました、児童虐待等の相談に関する業務を担当いたします。


 それから、その虐待の早期発見、あるいは予防というような観点から、訪問、指導を担当しております健康課の母子保健、業務も合わせて移管をいたします。そうすることによりまして、子供に関する業務が一元化できるということでございます。


 それから、がん検診の件についてお尋ねがありました。従来から、がん検診事業の中で、乳がん検診も行っておりましたけれども、マンモグラフィ乳房のエックス線撮影ですけれども、これを取り入れましたのは議員御指摘のとおり、平成十六年度からでございます。しかも、その事業の実施というのが、がん検診事業の中ではなくて、健やかあやめ検診四十歳、五十歳、こういう節目の検診時に行います方々を十六年度は対象にいたしておりました。その方々は二百五十名程度ということでございます。全体的な検診者の数でございますけれども、乳がん検診のですね。十三年度九百八十九名、十四年度が九百二十八名、十五年度が九百八十七名、というふうになっております。十六年度は先ほど申し上げましたようにマンモグラフィを併用して検診を受けられた方は二百五十名ということでございます。総体数は変わらないと、一千名前後というふうに思いますけれども。


 それから、予算額についてお尋ねがございました。五百五十万円程度、十六年度と比べて、増額しているのは、マンモグラフィに要する経費かというようなお尋ねでございましたけれども、がん検診は、いろいろと胃がん、肺がん、子宮がん等の検診をやっております。その総額が六千六百万円程度ということでございますので、五百五十万円増額になったのが、すべてマンモグラフィの導入による増額かというと、一概にはそう言えないところがございますけれども、ほとんどがそうだというふうに御理解していただいて結構かと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) (登壇)内村仁子議員にお答えいたします。


 近年、情緒障害児につきましては、非常に研究が進みまして学校でも多くの子供たちが、そういう症状に陥っているということが報告されております。そういう中で、そういう子供たちに教育委員会としましては、できるだけ早急な対応を進めているところでございます。平成十六年度には情緒障害児のための特殊学級が五校で新設をされまして、全部で九校になりました。九教室で十五名の児童生徒が特殊学級担当教職員の専門的な指導を受けております。


 ただ、そういうことで子供たちの実態に合った教育課程を編成して、きめ細かな指導に当たっているところでございます。そして、障害の程度に合わせて、無理のない範囲でほかの学級やあるいは他校との交流活動を実施しているところでございます。


 ただ、課題がないわけではございませんで、実はこの情緒障害、最近特に言われておりますLDとか、そういった方々の専門的な指導方法をどう確立していくのか、これは大きな課題でございまして、今後研修に努めていかなければならないというふうに考えております。


 今後のことでございますけれども、今のところ十七年度には先ほど申しました九校に加えまして、四校ほど、情緒障害児のための学級を新設する予定でございます。ただ、この情緒障害といいますか、特別支援教育といいますか、そういうことに当たっては、障害のある児童生徒の保護者はもとより、通常の学級を担任する教職員、それから障害のない児童生徒及びその保護者の理解、そういったものを得なければ、同じ学校でいろんな方々が一緒に学習をするという環境づくりですね、それに努めないといけないと思っておるところでございます。


 今後は、そういった形での普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それではお答えをしたいと思います。


 まず下水道事業の進捗率ということでございました。平成十五年度末における下水道事業の進捗状況でございますが、処理区域面積が一、三三八・四ヘクタール、それから処理区域人口四万五千九百四十八人、それから普及率が三四・二%でございます。それからこれはあくまでも見込みでございますけれども、平成十六年度末でいきますと、処理区域面積が一、四一二・七ヘクタール、それから処理人口は四万八千六百二十四人、それから普及率が三六・二%ということでございます、。


 それから次に、合併浄化槽の設置個数ということでございました。これは平成十五年度末でございますけれども、補助基数三、四一一基でございます。これは十六年度の見込みでいたしますと、十六年度分が予定でございますけれども、五百十九基でございます。大体合わせますと、四千基ですか。三千九百三十基になると思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) (登壇)内村仁子議員の御質問にお答えをいたします。


 寄贈を受けました島津家資料の管理安全策について申し上げます。寄贈の受け入れ状況につきましては、島津家から寄贈をいただく、約一万点の資料のうち、これまでにいただいたものが千百二十二点でございます。今年度中に古文書等を中心に八千点程度まで受け入れまして、そして来年度中には受け入れを完了したいと考えております。


 保管場所につきましては、歴史資料館に十点程度、その他ほとんどは市立図書館内の郷土資料室及び収蔵庫に保管いたしますが、スペースの関係で、民具・農具等につきましては、島津家の方に当面お願いをしたいと考えております。


 そこで、収蔵庫につきましては、防火シャッターのつけかえ、格子柵の設置を行い、郷土資料室とともに、防火安全面の強化を図り、空調管理並びに薫蒸処理による防虫対策もとっております。


 次に、歴史資料館の管理安全策についてでありますが、御指摘のありましたように、歴史資料館は木造建築物であります。火気には特に注意が必要であります。このため昼間は職員が、夜間は警備員が常駐して、警戒をいたしておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 二問目に入りますが、まず、畜産関係で産業部長に再度お尋ねいたします。


 私が、畜産農家をずっと訪ねたときに、「内村さん、素牛の補助金はねごないげな」とかですね、大変、この和牛については心配をしていらっしゃる声をいっぱい聞きました。予算を調べてみましたけれども、今年は十頭ほど増えて四十万円の増になっております。だけど、世間ではそのうわさの方が先走っておりまして、今の農業ではですね、この和牛生産が一番、これだけじゃないかなと思うんですよね。みんなが張り切って、頑張って、報われる農業といいますか、それができるのは。だけど、みんなの周りでは、和牛農家では、この素牛導入の補助金がなくなるということを大変心配しておられます。このことをですね、何かの折に、広報都城でもいいんですけれども、これは大いに出していただきたいと思っております。今いいのは、この和牛だけですけれども、今、二月の競り市でもすごく高くて、みんなが喜んでいらっしゃるんですが、都城牛銘柄確定事業のところでは五百万円の減額、そして、畜産課の全体の事務費としては、百六十一万八千円の減ということで、私が農産関係、畜産関係を見ましたところ、一番予算が減額されているのがここの部分だったと思うんですよ。この畜産についての、この減額が産業部長の答弁では二億三千八百九十七万円減額であった。家畜排せつ物法に基づく事業が、去年の十一月で終わったからということですけれども、それだけでこれが減ったのかどうか、再度お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) 二問目にお答えをいたしたいと思います。


 基本的には、減額の主な要因というのが、そういう家畜排せつ物法に基づく事業が完了したというのが大きな要因でございますが、ただ、市単独事業なりですね、そういったものについても当然見直しをいたしておりまして、若干の見直しをさせていただいて、減額をしているという状況でございます。


 その程度でよろしいでしょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 見直しということは、歳入面が削られているわけですから、それはもう仕方のないところで、これもお互いに痛み分けということでしょうけれども、今後ですね、こういうふうにして間違った報道といいますか、間違ったいい方のうわさは流れませんけれども、こういう間違ったうわさはあっという間に広がりますので、和牛生産農家とかですね、JAを通じましてでも、こういう報道をもう少し綿密にしていただいて、農家の安心・安全を図っていただきたいと思っております。


 この畜産の予算が、ものすごく減額になったということで、私もどうしてだろうかと思っていましたけれども、家畜排せつ物法に基づく事業が終わったということで。だけど、まだ中にはですね、「野積み」これがまだすごく見受けられます。「野積み」とですね、トラクターで運ばれるときに、ぽたぽたぽたぽたぽたぽた…道路の汚染。こういうものもまだまだ見られておりますので、こちらの方の指導もですね、合わせてこれからお願いをいたしたいと思います。


 畜産の方は、これで終わりますが、次にこども課についてお尋ねします。


 ただいま、事業が従来の保育所運営、児童家庭課、そういうもので、あとは虐待、専門指導として健康保健の母子保健で家庭回りをするということが新たに入った分が、新しい事業かなということで、報償費が八万七千円、旅費が三万五千円、消耗品費が四万七千円、十六万九千円の新しい事業がなされております。新しい課をつくるわりにはですね、予算がお粗末じゃないかなと思っているところがあります。去年のあの虐待での子供さんの死亡事故もあったわけですが、この相談窓口をもうちょっとこの健康保健の母子保健で回られるということですけれども、もう少しなんか専門家の方を考えておられないのかどうか、お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 児童虐待、あるいはそういう訪問指導等をやる割には、その予算額が少ないと、お粗末ではないかというお話でございますけれども、これはですね、啓発に要する費用をそれだけ見込んでおりまして、人については一応手だてをするということでございます。


 従いまして、先ほど申し上げましたけれども、組織については総務部の所管でございますが、増員というような格好で対応していきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) こども課ができてですね、私も大変子供に対して、こういう相談に、家庭児童相談事業ということで、新規事業がなされるということは、目玉だと思ったんですが、中はほとんど変わってないということがありますので、もう少しここを充実しながらですね、少子高齢化に対する、子供支援ということでこれからは検討をお願いしたいと思います。


 その中でですね、今度先ほど教育部長にもお尋ねした情緒障害との関係がございます。幼稚園の業務が教育委員会からこども課の方へ降りてきたわけですが、これと合わせまして、情緒障害児の相談窓口が今都城市にはありません。児童相談所だけはあるんですが、こういう大きな、みんなが悩みを抱えている、こういう子供がすごく増えている、こういうことに今、九校増やして十五人の子供さんに対応していただいているということにですね、私は大変ありがたい、理解をいただいていると思っております。


 しかしですね、これで一番問題なのは、その子供さんを抱えるお母さん方がですね、自分の子供を情緒障害児だと認めるまでのいきさつが大変、葛藤があるんですよね。私の存じ上げている方も、お願いをして、私は教育委員会まで直談判に行った経緯がありますけれども、それで今この子供さんは、すごく学校で楽しく過ごしていらっしゃいます。保護者の方も大変喜んでおられて、この学校は、先生とその家族生徒さんがきっちりと話し合いができていらっしゃるんですが、この相談窓口をですね、このこども課がせっかくできたんですから、あっちに行ったり、こっちに行ったり、教育委員会に行ったり、こども課に行ったりではなくて、この相談窓口というのを、今、こども課では母子保健ということですが、やっぱりこれは専門家の臨床心理士の資格を持った先生を、これから国の方では養成していくという話が出ているわけですから、こういう所に相談窓口を持っていくコンタクトはとれないものなのかどうか、お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 今、おっしゃられるとおりだと思います。私どももですね、就学時の健康診断、そういったところでも相談を行っているところでございますけれども、早期発見というのが非常に大切になってくるというふうに思っております。


 今、おっしゃいましたように我が子がそういうふうな形になっているということについては、親の方も本当パニックになるような雰囲気の御心配をなさっている、そういったことも感じますので、そういった面につきましては今後、関係課こども課ができましたらですね、十分に相談をしていきたいなというふうに思っております。


 ただ、学校につきましては、就学されたときには学級担任、それから校長先生、そして学校教育課に御相談いただければできるだけ専門家を入れた中での御相談をしていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 情緒障害について、再度お尋ねします。


 先ほど成果をいただいて、うまくいっているということでしたけれども、ある学校では、やっぱりこのクラスが開設されましたけれども、子供さんが登校できません。というのは、早期療育ということで遅れた分もあったんですが、ここでは保護者の方が何とかしてほしいということで、早くから学校側と協議されたんですけれども、その対応ができなくて、実際平成十六年度から始まった学校の中でですね、子供さんが登校できないんですよ。だから、ということは、やっぱり先生の指導者の方が資格を持っていない、そういう子供さんと対応したことのない、初めての指導者ということで、その子供さんへの対応ができておりません。せっかくこのクラスができて、保護者も喜んで子供さんも張り切って学校に行かれたみたいなんですけれども、実際のところ、私が聞いた話では登校できてないんですよ。ですから、そこのところをもう一回、九校、十五人の専門的にきめ細かな指導がなされているという答弁をいただきましたけれども、もう一回学校側と話をしながら、その実態はどうなのかを調べていただきたいと思います。


 このことは早期に取り組んでいただけるかどうか、ひとつ答弁をお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 先ほども申しましたけれども、この情緒障害につきましては、非常に対応が先生方もまだ慣れていないというのが事実でございます。


 どちらかといいますと、今までの特殊学級というのは、知的障害者に対しての教育は、教師自身たくさん受けてきているんですけれども、今出ておりますLDとかADHDですね、こういったことについては、実はお医者さんにしても、専門医師というのは非常に少のうございまして、どういう観点でこの子供を指導していけばいいのか、こういったものについて、本当に何といいますか、試行錯誤でやっているのが今の状況でございます。


 そして、実を申しますと、特殊学級といいますか、情緒学級ですね、それにしても、増やせば増やすほど、専門家が少なくなってきているというのが、本当の状況でございます。こういったことにつきましては、県の教育委員会にも専門家を教師として雇っていただきたいということについては、もうここ二、三年来お願いをしているところでございます。そういう意味で、少しずつそういった専門家を入れる方向での採用ですね、そういったものも考えられておるようでございますので、今後とも研修を十分進めていきたいなと思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 大変前向きな答弁をいただきまして、感謝申し上げます。このことについては二回、議会で出したわけですが、これから先を見守っていきたいと思います。


 そしてまた、こども課の方におきましても、今、ある公立保育所で、この情緒障害に一生懸命取り組んでらっしゃる保育士の方がいらっしゃいます。研修にも出かけておられます。こういう、研修に出かけておられる職員の方を、皆さんで話し合って、みんなやっぱりこういう研修は受けるべきだと思いますので、そういう保育士の方がいらっしゃるということだけを一言御報告申し上げておきます。ここは確か三歳の子供さんがいらっしゃったと思います。これから先またこの方が小学校に入られるわけですから、とにかく保育所、幼稚園の段階で、これは早期療育で修正といいますか、できるわけですから、そこのところを十分認識をしていただきたいと思っております。


 やっぱりこういう子供さんは、一方から見ると障害児と言われておりますけれども、この子供さんの特性を見出すということが一番大事なことで、見出すことで、ノーベル平和賞受賞という例も出てきたわけですから、一方的に悪いことだけの障害だけではなくて、いかにしてこの子供さんの特性を見出すかということを起点において、これから先考えていただけたらありがたいと思います。


 次に、乳がん健診のマンモグラフィについてお尋ねします。


 マンモグラフィが平成十六年度から始まったということで、この「健やかあやめ総合検診」私どもがこの予算資料を今度いただいたところですけれども、マンモグラフィを昨年度から平成十六年度から健やかあやめ総合検診において入れましたということが書いてありますことと、いま部長が答弁をなさったんですが、私が平成十六年の三月に一般質問で出したこのマンモグラフィのことについての、部長の答弁がちょっと食い違うんですよ。「マンモグラフィの導入につきましては、医師会なりあるいは私どもも導入について検討した経緯はございます。しかしながら、国がその指針を示すというのを待っている状況でございます。医師会当たりでは、古くから…古くからですよ、マンモグラフィは導入しておりますけれども、その検診につきましては、今のところ検討の段階といったところでございます。」というのが、部長の平成十六年三月の答弁なんです。


 それがいつの間にか、入るということはありがたいことですけれども、私たちそれを、全然知らなかったんですよ。あやめ総合検診に入ったって書いてあるものですから、この機械がですね、医師会が持っていらっしゃるって、古くからとあるんですが、いつごろ買われた機械かをお尋ねいたします。


 そのことを一点と、今回ですね、八百五十人の乳がん検診を見込んでマンモグラフィをしてらっしゃるんですが、平成十五年度が九百八十七人受けてらっしゃるんですね、乳がん検診を。その前の平成十四年度が九百二十八人です。これが年々増えてて、非常に検診を受けるということではすばらしいことだと思うんですけども、この数字がありながら、どうして八百五十人という抑えた数字になっているのかを合わせてお尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 平成十六年三月議会の答弁と、今の答弁とが違うというような御指摘でございますが、これにつきましては、実は国の方にがん検診に関する検討会というのが設置されております。これの中間報告がちょうどその時期、平成十六年の三月に出されております。それを受けまして国の方が指針を改正いたしております。それはですね、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」というものがあります。それが四月の二十七日に出されております。市町村においても、積極的にマンモグラフィを取り入れなさいというようなことでございます。そういう指針に沿ってですね、今村議員だったと記憶しておりますけれども、御質問がございました。それで早急に取り入れてほしいというような要望が、この議会でございましたけれども、それを受けた形といいますか、やはり有効であるということであれば、導入した方がいいのではなかろうかと。しかしながら、経費的なものがありますので、とりあえずは節目の検診でありますあやめ検診の方で取り入れようと、導入をしようということでございます。今回、今年度はそういうがん検診事業の中で乳がん検診を行っておりますので、その中にマンモグラフィを取り入れるということでございます。


 人数が八百五十名ということで、減っていると、おかしいではないかというような御指摘もございました。それにつきましては八百五十名というのは、一般の方といいますか、四十歳以上としておりますけれども、そういう方々でございます。そして、合わせてあやめ検診の中で三百名ほどがお受けになるであろうというふうに見込んでおります。合わせますと、千百五十名ということで、従来からすると、一割程度はやはり増えるであろうという予測で予算は計上いたしております。


 以上でございます。


〔「医師会病院のマンモグラフィの導入年月日…」と呼ぶ者あり〕


 医師会のマンモグラフィの機器の導入でございますが、平成八年九月三十日でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 今、平成八年九月に導入されたマンモグラフィが今まで使われてない約八年間、結局そのままだったんじゃないかなと…。ちょっと驚くところなんですが。そうなりますと、今度はこの機械が、これでガイドラインができてるんですよ。平成十二年四月から「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」ということで、その通達では五十歳以上の女性がん検診は原則です。原則として、乳房エックス線検査が導入されることとなりました。


 通達の中にはですね、乳房エックス線写真撮影の実施機関は当該検査を実施するに的確な撮影装置、原則として、日本医学放射線学会の定める仕様基準を満たし、少なくとも適切な線量及び画質基準を満たすことが必要であるとなっているんですが、多分これは機械が古くてガイドラインに合わないんじゃないかと思うんですよ。そこのところを今後、調査しながら、せっかくあやめ検診で入れたとおっしゃるんですが、合わない機械で検査しても意味がないんじゃないかと思いますが、そこのところは今後ちょっと調べていただきたいと思います。


 都城市には、その機械を既に入れてらっしゃるところもあるんですが、私は去年実際受けました。病院に行きましたら、たまたまそのマンモグラフィの機械が目についたものですから、即診察してまいりました。そういうふうにして、これでですね、私はもう乳がんではないという安心をもらっているんですけれども、ただし、今回私どもがもらったこれではですね、個別方式として指定の都城市北諸県郡医師会各医療機関と都城健康サービスセンターでまず、問診、マンモグラフィ、そして視触診をする。そして、これにはですね、都城市に住所を有する四十歳以上の女性というのが入っています。私はこれでいいなと思ったんですが、ところがですね、三月十五日号の回覧がまいりました。これです。まだ予算も通っていないんですが、「平成十七年五月から、乳がん検診の内容にマンモグラフィ検診が追加されます。」というのが出ています。これにはですね、あやめ検診とかそういうのは全然出てないんですよ。だからこれはもう誰もが受けられるなと思って、ここまでは喜んだんですが、見てみるとこれはですね、健康サービスセンターに予約をまずしないといけない。そして、予約日に健康サービスセンターでマンモグラフィの検査を受ける。これは月・水・金午後二時、五百円となっています。そして、マンモグラフィで実施後一週間から三週間の間に今度はまた指定医療機関で視触診を受診し、結果説明を受けると。どうして今、いろんなことで規制緩和がされている時代に、せっかく誰もがいつでもどこでも受けられる、こういうマンモグラフィの機械がある病院であれば、できるんじゃないかと思うんですけれども、どうしてこんなにして月・水・金午後二時とかですね、予約とか、これだったら、本当に受けられる人は数が少なくなるんじゃないかと思うんですが。これが、三月十五日号の回覧です。私これを見てびっくりしました。その前に、予算を見て喜んで、これを見てまたがっかりしたわけですが、このことをちょっと時間がありませんので、答弁を簡潔にお願いします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 まず、医師会に導入いたしました機器が平成八年九月三十日ということで、古いのではないかという御指摘でございますが、これは決してそういうことはございません。今、議員御指摘のようにマンモグラフィ検診精度管理中央委員会というものが、任意の団体ではございますが、ございます。そこの適合の機種であるということでございます。それは御安心いただきたいと思います。通常言われておりますのは、そういうエックス線撮影装置、これは耐用年数というは十年、あるいは二十年というふうに言われております。従いまして、基本的なものについては変更がないと。それがアナログからデジタルになるとかいうようなことはあるかもわかりませんが、基本的な部分については、変更がないと、そう変わらないということでございます。しかも、それは議員御指摘の委員会の方で適合しているということでありますので、お答えをしておきたいというふうに思います。


 それから、検診のあり方でございますが、これにはやはりそういうエックス線の撮影あるいはエックス線写真を見る、読影する医師等々の確保というようなこともおのずから限界があるというふうに思います。


 従いまして、都城市内で対応するとするならば、その読影をされるドクターというのは、ごく少数でございます。しかしながら、医師会の方に私どもがお願いをしておりますので、医師会としては平成十七年度早々に二名のドクターをそういう研修に派遣をしたいというふうにおっしゃっていらっしゃいます。


 それから、よろしゅうございますか。


 はい、終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 今、読影ができる医師を二人研修に派遣となっていますが、今から派遣されるのか、もう既に五月からはこれが始まりますとなっているわけですが、このレントゲンを私は借りてまいりました。すっごくですね、もうこれがそのマンモグラフィで撮ったレントゲンです。ここに小さい影がある。これが乳がんだそうです。これをですね、読み取る医者が今から研修をして間に合うのかどうか、だから早急にですね、そこのところは対応をして、どうしてこれが医師会の健康サービスセンターでないといけないのか、私は都城の開業医が、前のときに三カ所ぐらい確か持っていらっしゃると伺っていたもんですから、そこでいいんじゃないかと思うんですが、どうして「午後二時」とかこういう規制をですね、やっぱりせっかく取り入れたんだったら、外していただきたいと思います。それが、誰もが、どこでも、簡単に受けられる検診だと思うんですよ。わざわざあそこまで行って、みんな女性は大変忙しかったり、いろいろします。なかなかこの時間帯にとれない方もあると思うんです。近くの開業医だったら、いつでもどこでもできるということがありますので、胃がんと違って食べ物を食べていたら撮れないとかそれとは違うわけですから、せっかく制度を入れてもらったのに、こういう規制をですね、網はかけずにおってほしいと思います。でないと、これでは受診率は伸びない。そして、早期発見、早期治療が一番乳がんは大切なわけですから、そこをちょっと今後検討をしていただきたいと思います。


 それとですね、これに二年に一回となっているんですよ。がんはものすごく進みますので、二年に一回じゃ、それはもうその間は自分で受ければいいんじゃないかということもあるかもわかりませんが、しかも平成十七年度は偶数年生まれの人が対象と。こういう規制までかけられているわけです。それは人数に制限があるからかもわかりませんけれども、こういうですね、偶数年生まれの人、奇数年生まれの人で網をかけるのではなくて、誰もがどこでもいつでも、ボランティアと一緒で気軽に受けられるというのが、これが行政の行う検診だと思います。


 この二年に一回偶数年、奇数年生まれとされた、この経過をちょっとお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) これは、二年に一回、あるいは四十歳という年齢でございますけれども、これは指針に沿ったということでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) この指針というのは、どこで出された指針なのか。国が出した指針なのか、それとも市が出した指針なのか、そこのところをちょっともう一回お尋ねしてですね、健康サービスセンターでこの読影がさっとできるのかどうか、三週間もかかるうちに、どんどん病状は進むわけですから、そこのところをもう一回答弁をお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) どこが出した指針なのかということでございますが、これは国でございます。国が、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」ということで指針を示しておりますが、それの一部改正でですね、がん検診総論というところにございますが、2対象者 胃がん検診、肺がん検診、乳がん検診及び大腸がん検診については、当該市町村の区域内に居住地を有する四十歳以上の者を対象とするということで書いてございます。


 それから3で、実施回数というところがございます。ここにはですね、がん検診は原則として同一人について年一回行うものとする。ただし、乳がん検診及び子宮がん検診については、原則として同一人について二年に一回行うものとするということでございますので、私どもはこの指針に沿って、予算措置あるいは事業実施しているということでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) 指針については理解できました。


 しかしですね、病院側では二年に一回ということではとても無理だ、今胃がんでも六カ月で検診をしていかないとすごい勢いで、まあ、年齢にもよるんでしょうが、進むということですので、ここのところはですね、各市町村でここは緩和できるんじゃないかと思いますので、ここのところについてはまた今後検討をいただきたいと思います。


 マンモグラフィについては以上で終わりますけれども、この回覧がですね、予算が通らんうちからこういうのをですね、これはちょっと、私は議会軽視につながるんじゃないかと思うんですよ。今から予算を私たちは審査していくんですが、その前に三月十五日号で、それはもううれしいことですから、皆さんにお知らせということでは、十分わかっておりますが、これが今度三月十五日に出された回覧です。非常に検診を受けるということはいいことなんですけれども、これが「じき追加される予定です。」なら、まだいいんですけれど、「されます」ということで、そこのところは今後注意しながら、こういうものは。うれしいことは出していただきたいんですけれども、まだ決まってないものを出されるということにはですね、今後注意をお願いしたいと思います。


 時間がちょっとなくなりましたけれども、城山の開発、島津家から今度寄贈いただきました重要文化財関係ですが、国の重要文化財の指定になるんではないかというものも含まれているということで新聞報道もされました。


 今、図書館の防火、空調、薫蒸そういう対策をしてあるということですが、私は今、歴史資料館が木造であるために昼間は人がいる。夜は警備の方がいらっしゃるということですけれども、実は木材利用促進で今の歴史資料館はできております。木造で三階の高さができたのは珍しいということで、大変珍しいということでいろいろと受けたんですが、しかし、城山は山城であったために、ああいう工作物ができたために、その後、文化庁、国の補助金が一切受けられなくなっているわけですね。だから、そういうことを考えますと、城山に今度はこういうものをですね、本当は城山にこういう島津家のものをつくりながら、こういう何といいますか、名家、そういうものをみんなに見ていただく展示コーナーをつくるのが一番一体化していいんじゃないかなと思うんですけれども、今はもう国の補助金が受けられないものですから、市の独自での開発はとても城山は見込めないというのが現状だと思うんですよ。


 それでですね、今どこでも殿様のいらっしゃった屋敷跡がこういうふうにして、こういうものの文化財の展示室、資料室としてつくられております。都城の二十八代当主の島津様との話がどうなるのかわかりませんけれども、できましたら私は、今の早鈴町にあります島津家のここの土地、屋敷跡、そういうまだ蔵なんかもあるわけですから、前、島津家の財宝展があったときに、この二十八代当主の方と私はちょっと話をする機会がありまして、「こんなのがあったことは私も子供のころから見たことがありませんでした。」とおっしゃいました。だから、できましたらこの島津家をですね、何とか市の方が話をされて、ここにこういう重要文化財のそういうものは展示コーナーとか、今発掘されています文化財、そういうものやらとですね、一緒に防火、防湿、温度管理それから盗難ですね、そういうものを含んだものは検討されないものか、教育部長にお尋ねします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) 御意見があったとおりですね、大変重要な課題であるというふうに思います。都城島津家は、六百五十年もの長い歴史にわたって、ほぼ都城で存在した大名家に匹敵するものでございますが、そこに蓄積されて、継承されてきた多くの文物は宝であろうと思います。従いまして、今回、一万点もの資料をお譲りいただいた背景には、やはり私的な保存では限界があるというような懸念もあったのであろうかと思います。これから行政の方で、一万点を管理しながら、そして、多くの方々に見ていただくという意味からはおっしゃいますような、そういう安全策をしっかりとって保管していく。あるいは見ていただくと、そういう施設づくりに今後、努めていきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 内村仁子議員。


○(内村仁子君) ここでですね、市長にひとつお願いをいたします。


 今、教育部長から答弁がありましたとおり、私は都城は島津発祥の地ということで、碑も郡元町にはできております。皆さんは鹿児島が島津家本家というようなふうな、今とらえられ方もしておりますけれども、私は島津発祥の地は都城だということで、この歴史に根づいたまちづくりということで、この島津家と今後、何とか御相談願えれば、島津さんの早鈴の館跡ぐらいにこういう文化財関係を展示できるコーナーを、これから先の市長の構想に考えていただけないものかどうか、ひとつそこをお尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 島津家を愛する気持ちというのは、市民共通の思いじゃないかなというふうに思っております。御提案いただいたような件も含めて今後島津家をどう都城の中で、情報発信等を含めてやっていくかということについて十分検討してまいりたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 残り時間三分でございます。内村仁子議員。


○(内村仁子君) 下水道関係について、二問目ちょっと時間がなくなりましたので、要望だけをしておきます。下水道普及率がもう間もなく三六・二%になろうとしているところですが、合併浄化槽をつくるときにはこれは補助金があります。しかし、その後の維持管理はみんなそれぞれが家庭持ちで大きい所では、毎年七万円、六万円、四万円、それぞれの大きさで違うわけですが、下水道を入れている所は、もちろん下水道使用料は支払いますけれども、そこで同じ都城市民でありながら、下水道が通っている所の環境整備のすばらしさ、入ってない所の合併浄化槽で我慢している住民、農村地帯の人たちのバランスを考えたときに、この合併浄化槽を入れている家庭への今後です。これは今後ですけれども、この維持管理費の何か、助成といいますか、そういう手だてができないかどうか、今後検討していただきたいと思っております。


 これはもう時間がなくなりましたので、要望だけにして、これで今議会の私の一般質問を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で内村仁子議員の発言を終わります。


 午後一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時〇八分=





=開議 十三時〇九分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)ちょうど平成十六年十月、ウエルネス都市宣言をいたしましてから、前の市長の岩橋市長がちょうど平成元年に、日本に一番最初に先駆けて都城市がウエルネス都市宣言を、平成元年十月二十二日にいたしまして、もう十五年が過ぎ、十五周年が去年過ぎまして、十六年目を迎えているわけですけれども、私どもは、全国のいろんな議員の方々が都城市に視察にお見えになりましたときに、この調査項目やらいろいろとですね、非常に都城市のウエルネス都城に関する調査事項が大変多くて、私どもは本当にこの十五、六年になってですね、全国津々浦々に、この都城市のウエルネス都城がPRが行き届いたんだなということを感じておるわけでありまして、そういうときに、去年、岩橋市長から新しい長峯誠市長に変わったわけでございます。


 そういう、今の転換期にウエルネス都城が今までやってきましたウエルネス都城の、この運動というものが長峯市長の基本的な姿勢にどういうふうに考えておられるかを明確にお知らせいただきたいと思っているところでございます。そういうことで、あとは自席の方で行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)徳留議員の御質問にお答えいたします。


 確かに、岩橋前市長がこのウエルネス運動の生みの親であり、また長きにわたりその運動を積極的に推進されてこられました。そして、今回市長が変わったということで、その方針に変更があるのではないかという御心配があることも承知いたしております。


 しかしながら、このウエルネス運動というのは、市民がつくり、市民が育ててきた運動であると私は認識しております。そして、私自身も都城に住む一市民として、このウエルネス運動に携わってきたというか、参加者の一人だったわけでございます。そういったこともございまして、これからも都城市民のシンボルとして、また都市目標像として、このウエルネス運動を皆様方の御協力をいただきながら、推進してまいりたいと考えております。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 次の、住宅リフォーム促進事業の件でございますが、これは前市長が二カ年、平成十五年と平成十六年ということで、二ヶ年間にわたって、事業を行ってきました。途中でございましたが、そういうことで市長が交替したわけですけれども、しかし市民の方からとりますと、私どもも今回選挙をやってきたわけですけれども、その中で、市民のいろんな方々、特にいろんな職業のですね、住宅一軒でも二十のいろんな専門業者がそれにかかわれるという、いろんな景気浮揚に、大きな貢献をなしてきたんじゃないかと。結局、一億円の市の持ち出しがあったとしても、経済波及効果というのは、これが十五億円、二十億円というような大きな経済波及効果をあらわして景気浮揚にも大きな貢献をなしてきたと。ですから、私どもは今回の選挙でもいろんな市民の方からは、リフォーム事業はぜひ続けていただきたいという声が多かった、ということを申し上げるわけですが、今回の予算の組み方に対しまして、大体どういうような努力をされたのか、それともまた、近く補正予算でも組んでやれる見通しがあるのか、そこあたりを示していただきたいと思っております。これは担当部長でもいいですので、発言は。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) それでは、徳留議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、事業の継続をしてほしいと。それに対する予算的にどう検討したかということだろうと思うんですが、もう一つは補正でも対応できないかと、こういった視点からの御質問かというふうに考えます。


 御存じのとおり平成十五年の七月十日から、十五年、十六年の二ヶ年の事業といたしまして、原資をウエルネス基金か一億円ほど取り崩しをして二ヶ年だけで実施しようということで、始めた事業でございますが、これの実績を見てみますと、全体で件数にいたしまして二千三百二十件、補助金額で、当初一億円に対しまして二億五千四百二十九万二千円を予定いたしております。まだ完了検査をしておりませんので、確定的な数字ではございませんが、一応それぐらいを予定いたしております。工事費の金額で二十三億六千七百二十七万五千円程度になろうかというふうに感じておりますが、これに伴なってですね、今言われましたように、生産誘発額ですか、こういったものの見方をしますとですね、九州地域における生産誘発係数というのがございまして、事業費に対する一・五五七倍なんですが、これでいきますと、約三十六億八千万円程度の誘発係数であったというふうに見ております。それから就業誘発係数でございますが、これは一億円当たり十二名というような換算でいたしますと、基本的には二百八十四名の誘発数があったというふうに考えております。


 議員がおっしゃられますとおり、この事業につきましては非常に人気が高い事業でもございまして、ぜひ継続してほしいという意向は十分に聞いております。ただですね、そういった市内産業の活性化並びに雇用の創出という観点から申し上げますと、牽引車的役割は今回の事業実績から見ましても、十分果たせたんじゃないかというふうに考えておりますし、また当初二ヶ年事業ということで、限定的な事業ということもございまして、今、財政的にも非常に厳しい状況でございまして、予算的にもこの事業を継続してやるということについてはですね、非常に厳しいという判断のもとで、一応平成十六年度で終了したいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 事業に関しましては、あとまだ議員の方が二名ですか、取り上げておりますし、大体趣旨は同じリフォーム事業の存続と、振興を図ることが主じゃないかと思うんですけれども、できるだけ市民に対しての要望の強いことは、何としてでもやっぱり行財政改革を進めながらの中で、どうしてもこう、例えば一五%の補助金を、例えば一〇%にするとかですね、一割でも結構波及効果というものが非常に大きいわけでございますので、そういう面では私どもはほかの都市にもですね、都城市のことを誇りに思っていたところなんです。そういうリフォーム事業を取り上げているということでですね、ほかの都市の方々も、都城市は本当にいい事業をされていらっしゃいますね、ということで、いろいろとお聞きしましてですね、ですから、予算がかなりいりますけれども、そこ当たりをいろんな行財政改革を進めながら、来たるべき合併に向けまして、その時点でもまた再度復活ということも考慮に入れていただきたい、その時点では、財源的にも幾らかまたですね、どうせ来年の一月一日から新市もスタートするわけですから、これは一応私の方からは要望しておきますが、そういう後の方の議員もまた発言がありますので、そちらの方も合わせてですね、お願いしたいと思います。


 それから、次の一市四町合併後のですね、都城北諸県広域市町村圏事務組合への対応はということで、特に三股町に対してということで取り上げたことでありますけれども、結局、広域圏の事業はもう御存じのとおり、消防あり、リサイクルプラザあり、清掃工場あり、健康サービスセンターとか、都北夜間救急診療所とか、救急医療センターとかありますが、結局一日もその待ったなしということで、どの部門をとってもですね、大変重要な所管を抱えているというのがまた、都城北諸県広域市町村圏事務組合の事業であったわけであります。それが今回、合併を前にしてですね、それを解散ということになっているようでございますが、解散すればするなりに、一市五町であれば、それは枠組みが一緒ですから、別に心配はしてない、懸念はしてないんですが、三股町が入っております関係上、三股町が一市五町の合併の枠組みから外れているということでですね、結局どういうことが今後、解散した場合に考えられるのか、合併と同時に広域圏の組合を解散するということであれば、待ったなしの広域消防であり、リサイクルプラザ、清掃工場も一日も待ったができないというような事業を抱えているときにですね、これに対する心構え、結局取り組みの方針をお示しいただきたいと思うわけであります。


○議 長(藤井八十夫君) 企画部長。


○企画部長(長谷川慈弘君) それでは徳留議員の質問にお答えしたいと思います。


 今回の合併に伴いまして、三股町との調整が必要となってまいるわけでありますけれども、今議員のおっしゃるとおり、いろんな事業について、一日たりとも揺るがすことのできない状況であるわけでありまして、そのことは重々理解した上で、今回合併調整項目の協定項目の第十四号で、一部事務組合との取り扱いについてということで、協議がなされたところでございます。これまで、先ほど議員がおっしゃるとおりいろんな事業を広域圏事業として取り組んでまいりました。


 しかしながら、こういった共同処理方式はややもすれば、その責任の所在が不明確となったり、あるいは関係団体との連絡調整等に相当程度の時間、あるいは労力等を要したわけでありまして、迅速、あるいは的確な意思決定を行うという面では弊害がやはりあったんじゃないかということが指摘されております。


 今回の合併によりまして、一つの自治体で広域的な行政事業に対する意思決定、あるいは事業推進が可能となった背景を踏まえまして、今回の合併協議会におきまして、広域市町村圏事務組合については、合併の前日に解散し、新市が事務、財産及び職員引き継ぐ案で合併までに三股町と調整するという方針で合意したところでございます。


 従いまして、三股町との調整が整いますと、消防、清掃、医療などの関連施設をすべて新市が引き継ぎ、新市で事務事業を実施していくことになります。


 また、事務組合の職員につきましても、市の職員の身分の取り扱いに準じて新市に引き継ぐということになるかと思います。


 今後、三股町と十分に連絡調整を図って、早ければ今年の九月議会あたりに一市五町のそれぞれの議会で議決を得まして、協議を整えるということになるかと思います。そして、その議決後は知事に届け出まして、一月一日から新市でその業務をスタートするということになろうかと思います。その際に、どのような施設を引き継いでいくのか、あるいは新市における組織をどうするのかということにつきましてはですね、これからの調整の過程の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。


 三股町との今後の関係につきましては、合併協議会で事務組合の解散後は必要に応じて、新市と三股町、その他の団体との間において事務の委託を行う方向で調整し、お互いの住民サービスの低下を招かないように配慮するという項目が入っておりまして、このことも確認もされております。


 従いまして、これまで広域圏事務組合で行ってまいりました事務につきましては、三股町が望まれる場合には、新たに委託料を設定しまして、新市で受託をしていくということになっていくんじゃないかと思います。都北衛生センター管理組合あるいは高崎・山田清掃施設組合もございますけれども、こういったものも同じような手続きをとって調整をしていくことになるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 今まで前例のない、都城市が八十一周年を過ぎると同時にですね、お手本のない新しい時代に、変革の時期に、こういう合併が差しかかるということでですね、なかなかそういう調整やらいろいろと大変でしょうけれども、将来やがて来るかもしれませんけれども、道州制を見据えたりしたときは、やっぱり三股町も、また都城市の圏域でありますから、結局、そこらあたりの、新しい新市の都城市の住民はもちろんですけれども、三股町の人たちにもやっぱり不安感を与えないように、いろんな施設の利用とか、料金、特にいろんな料金等もですね、今はこういう不景気ですから、できるだけ上げないように、合併しても、合併と同時に事務組合が解散したとしてもですね、とにかく、普通、民間の場合には企業努力と言いますが、役所内の努力ももちろんしていただき、そういう使用料、またいろんな料金等を上げないようにして、努力をしていただきたいというわけでございます。


 これと、私が最初に言いました、このウエルネス都市の関係で市長にですね、お尋ねしたいことがありましたが、これは今都城でウエルネスブランド品とか、市役所内でもウエルネス課とあるわけですよね。ウエルネスブランド品も、大変、この全国にPRが浸透しだしてですね、全国の議員さんがお見えになったときの調査項目でも大変多い項目であるわけです。その場合に、地場産品を育成する場合でも、大変このブランド品をつくるには大事なことではないかなと思うんですが、ウエルネスブランド品を今後ますますまた、推奨していただいて、ウエルネス課はどういう見通しかをお聞かせいただきたいと思います。


 ウエルネス課をどうするかを。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まず、ウエルネスブランドにつきましてでございます。平成十四年度からウエルネス都城の実体構築のためにウエルネス都城ブランドPR作戦と、ウエルネス都城産品推奨運動という二本柱で進めておるわけでございます。これの定着をなお一層図っていきたいと思っております。


 また、ウエルネス課についての御質問でございますが、ウエルネス課という名称を存続するかという御趣旨だと思いますが、この四月からの組織におきましては、存続をするという方向で考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 長峯誠市長の基本的な姿勢をお聞きしましたが、結局、今まで都城が営々として、今日まで歴代市長が築き上げて、いいことはぜひひとつまた今後も、市長が長峯市長に変わってもですね、ぜひひとつ都城のいい点はどしどし伸ばしていただきたい。全国、世界にですね、誇れる都城市のいろんなPRもしていただき、また、都城のそういういい面もどしどし伸ばしていただきたいという気持ちでございます。


 それからリフォーム事業は、そういうことでぜひ工夫をしていただきたいと。市民の方々にでもいろいろと要望が強うございますので、おそらくまたまたほかの同僚議員も質問があろうかと思いますから、工夫をしてでも、合併に向けて、これは存続またいくらか補助率が下がっても続けるというような工夫、努力、市役所内の努力も去ることながら、ぜひひとつ予算面もお願いしたいと思います。


 この合併の件は、都城北諸県広域市町村圏事務組合の対応は長谷川部長の方から、大変細やかに説明をいただきまして、そういう面で住民に不安を与えないように、とにかくいろんなものが料金等その他上がらないように、市民生活に「合併してよかった」と、広域圏が解散になったけれど、やっぱり使用料、料金等の値上げがないと、工夫をぜひ、最大限していただきたいという気持ちでございます。


 以上で、私の質問は終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で徳留八郎議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十三時三十四分=





=開議 十三時四十四分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、山下博三議員の発言を許します。


○(山下博三君) (登壇)質問の通告に従いまして、長峯市長の政治姿勢についてと、都城市の畑作営農の展開についての、大きく二点についてお伺いいたします。


 まず、昨年末、多くの都城市民の期待を受け、二十七代市長に就任されました長峯誠市長、大変おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。全国最年少市長の誕生で、全国の話題になり、都城市の名が従来にも増して知られましたことを多くの市民が喜んでおられると思います。私も今回行なわれました市議会議員選挙におきまして、無事二期目の当選を果たすことができました。今後とも、議員各位はもとより、執行部の皆様の御指導のほどよろしくお願いを申し上げまして、質問に入らさせていただきます。


 さて、飛躍的な発展を遂げてきた二十世紀のつけを求められた今日、二十一世紀は大きな変革の時代と言われております。国の三位一体改革と称して、補助金、税源移譲、地方交付税のあり方を包括的に見直す改革が叫ばれてまいりました。地方においては、財政難の中、市町村合併推進を強く求められ、全国各地において平成の大合併も大詰めを迎えております。さらに将来は、道州制まで議論される今日であります。


 そのような中にあって、本市も「都城盆地は一つ」を合い言葉に昨年一年間は一市四町における合併に向けた議論が活発に行われ、去る二月二十五日一市四町におけるそれぞれの議会において議決がなされたところであります。「合併しても大変、合併しなくてはなお大変」という思いの中、小異を捨て大同につくということを理念に、それぞれが複雑な思いで合意されたものと深く敬意を表するものであります。


 来年一月一日に新市の出発を控え、まさしく都城地域が大きく変わっていこうとしている今日、お互いに次の世代の人たちのために汗をかき、努力していかなければならないと考えております。


 そこで、市長にお伺いいたしますが、「We can change 今こそ変えよう」というタイトルで選挙戦を戦われました。市長になられる前に、本市の財政状況も踏まえてですが、認識されていたこと、そして、就任されて八十日間が過ぎようとしている今日、実際の内容について、どのような感想をお持ちかお伺いしたいと思います。


 次に、都城市の畑作営農の転換について、産業部長にお伺いしてまいります。


 この内容につきましては、過去の議会において、さまざまな角度から何回かお伺いしております。今回は、昭和六十二年からスタートしております国の一大プロジェクトの国営畑地かんがい事業についてお伺いしてまいります。


 本市の基幹産業である農業も、近年大変な国際化の中、厳しい環境にあることは言うまでもありません。特に農村集落での担い手不足、高齢化の問題等、年を追うごとに深刻な問題になっております。スタートしてから、十八年が経過した今日、畑地かんがい事業の概況についてお伺いいたします。


 また、国営事業の進捗状況についてもお伺いいたします。


 以上、壇上から質問を終わり、二問目より自席にて行います。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)山下議員の御質問にお答えいたします。


 市長に就任して、どういうふうに考え方が変わったか、感じているかという御質問でございます。


 私は今回「ストップ・ザ・借金」ということで、財政問題を争点といたしまして、市長選を戦わせていただきました。その時点で、都城市のさまざまな財政指標については、いろんな資料から把握をしておりました。それが、ほかの市町村と比べて特別に悪い方ではないということも、十分承知をいたしておりました。


 しかしながら、これから三位一体の改革等、非常に厳しい時代を迎える中で、やはりその考え方というのは、大きく変えていかなければいけないんじゃないかと、そういう思いで、そういった訴えをしてきたわけでございます。これから、おそらく大きな箱物事業、特にどうしても必要な建物の更新とかそういったことはいたしかたございませんけれども、企画的な箱物事業といいますか、そういったものはなかなかもうできない時代に入っていくというふうに考えております。


 また、そういう中で、私どもは守りの財政といいますか、そういったものを強いられているというのが、正直なところでございます。


 もう一つ、余談になりますけれども、今回私が財政改革をお訴えして、選挙を戦わせていただいたんですが、これは有権者の意識も大きく変わってきているなというふうに思っております。今までですと、「何々をつくります」と「何々をやります」というのが大体選挙では訴えるべきことで、むしろ財政改革とかいうことは「やりません、やりません、縮小します。」ということを訴えているようなものでございまして、これは非常に今までの選挙からすると逆の発想なんです。


 しかし、それを受け入れていただけるだけの有権者の皆さんの意識が変わった。つまり、このまま借金財政を続けていくということは、結局は自分たちにすべてが跳ね返ってくるんだということを、本当に有権者の方が認識して、それを我々と同じように、問題意識として持っていただいているんだなということも非常に感じました。そういう思いで、この市役所に登庁してまいったわけでございますが、その中で、この八十日間で新年度の予算編成もさせていただきました。感想としては、その思いをさらに強くした、というのが正直なところでございます。本当に、厳しい予算編成でございまして、その端的な例が、先ほど徳留議員からも質問がありましたが、リフォーム事業。これは本当に新しく交替した市長としましてはですね、継続したい気持ちはやまやまの事業ではございますが、これでさえ削らなければいけない。聖域なく、すべてのところで涙をのんでいただくと言いますか、そういう予算編成にならざるを得なかったというところでですね、本当に厳しさを痛感しております。


 これから合併ということで、一つの我々はハードルは越えたわけではありますが、しかし、地方自治体を取り巻く状況というのは厳しいということには変わりはないというふうに思っております。


 議員各位の御協力もいただきながら、この時代をしっかり乗り切っていって都城を発展させていくように、尽力していきたいと思っておりますので、御協力、御指導をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) (登壇)山下議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、一点目といたしまして、畑地かんがい事業の概要について。二点目といたしまして、国営事業の進捗状況についてをお尋ねでございますので、お答えしたいと思います。


 まず、畑地かんがい事業の概要でございますが、都城盆地における畑地かんがい事業は、国営都城盆地農業水利事業といたしまして、昭和六十二年度に着手をしてから、平成二十一年度を事業完了年度といたしまして、総事業費九百三十億円、都城盆地一市五町の畑地帯受益面積三千九百六十六ヘクタール、対象受益農家八千八百七十人を対象といたしております。


 都城市だけで申し上げますと、受益面積が千八百十七ヘクタール、受益農家戸数四千四百二十六人、こういったことを対象にいたしまして、畑作営農の確立と農業経営の安定化を目的といたしまして、大淀川水系木之川内川に造成される木之川内ダムを初めとした、基幹水利施設等の整備が進められております。


 この国営事業とあわせて、末端用水施設の整備や区画整理等の基盤整備も県営事業として整備されている状況にあります。


 二点目でございます進捗状況でございますが、県営事業の計画についてですが、国営事業は現在事業費ベースで六六・六%の進捗でございます。ダムとあわせまして、幹線水路及び支線水路の整備も順調に進捗しておりまして、平成二十一年度事業完了。翌平成二十二年度からダム水の供用開始となる予定であります。


 次に国営関連事業であります県営事業の計画についてですが、これも県営事業の事業推進につきましては国営事業が完了いたします平成二十一年度までに六百三十八ヘクタール、全体の受益面積の約一六%の整備が完了する予定でございます。


 以上で説明を終わります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 特に、長峯市長におかれましては就任されてからですね、三カ月足らずの中で今回初めての議会ということで、大変多くの市民の皆様方も今議会を楽しみにもされ、そしてどういう考え方を、市長もお持ちなのか、選挙戦で訴えられたこと、それを具体性を持ってどう説明されるのか、非常に興味を持っておられるものと思っております。その中で、私も冒頭お聞きしましたのは、市長が選挙戦を戦う上で訴えられたこと、そして実際中に入ってみられて、それぞれ改革すべきこと、そして継続しなければならないこと、いろいろあられたと思うんですが、ただいまの答弁の中で、本当にこう厳しい内容というのをお聞きしたところであります。もちろん、私も一期目四年過ごして、議会議員として精いっぱい都城市の将来というのを考えながら取り組んできた気持ちもあるんですが、先ほど答弁にもありましたように、大変な三位一体改革の中で、国の財政状況は厳しくなる、県ももちろんそうなんですが、その中での改革というのは、もちろん痛みを伴う改革でありますから、そのことを十分踏まえて、市長みずからが、このかけ声は大きくしながら、取り組んでいただきたい。そういう思いであります。


 その中でですね、やはり公約として、行政・財政改革を訴えられましたね。そのことでですね、やはり先ほども申し上げたんですが、行政改革であれば、やはり住民サービスのカットとかですね、今、老人福祉関係にもかなりな都城市の財政を投資しておりますが、そのものの改革もあるでしょうし、例えば、財政改革にしてもさきほどありましたように、各補助金の見直しとか、箱物行政の見直しとか、それぞれ検討をしていかなければならないんですが、それに当たって、市長が、もうあと十カ月すれば合併をしてスタートしていくわけですが、おそらく市長に就任され、今後の方向というものもかなりな考え方を持っておられるだろうと思うんですが、市長が持っておられる行政改革、財政改革、具体的な構想というものを、よかったらここでお聞かせいただければ、ありがたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 行財政改革一体となってですね、これから進めていかなければなりません。その中では、民間委託といったアウトソーシング、これも進めていかなければなりませんし、またむだな事業をしっかりと点検できるような事務事業の評価システム、こういったものも確立していかなければなりません。そういう中で、現在ですね、都城市第三次行政改革大綱、行政改革の方ですが、この大綱が平成十六年度までとなっておりまして、平成十七年度は本来であれば、新規の大綱をつくらなければいけないわけでございます。


 しかしながら、御案内のとおり合併がございまして、新しい都城市になればまたその時点で大綱を制定するということで、今回はその大綱の精神を十分に生かしてこの十カ月間でできることをやっていこうということで考えております。


 その中にありましても、ウエルネスグリーンヒルの抜本改革でありますとか、そういった具体的なもので着手をしていきたいというふうに思っております。また定数の問題等につきましてはやはり合併後でないとですね、きちんとした整理はできないというふうに考えておりますので、そこに対しての準備を今から整えておきたいというふうに思っております。


 もう一点、財政についてですが、財政については現在まで財政健全化の取り組みというのはされております。ところがですね、昨年の十一月、県が定めております市町村財政健全化計画推進要領というのがございまして、これに基づきまして県内で二十六の市町村でございますけれども、財政健全化計画の提出を求められました。それに都城市は該当いたしました。そういったことで、財政健全化計画というのを策定をいたしまして、これは三カ年間の計画ということで、県からは指示を受けておるわけですが、合併ということがございますので、十七年度の改革をどうするかということを早急に打ち立てまして、それを今年度の予算に反映させたと。その結果が、このような厳しいシーリング並びに予算編成になったということであります。


 ただ、財政健全化はですね、これは終わりのない改革でございますので、そういう意味では、合併後の新都城市においてもまた改めて健全化のための計画というのは立てていかなければならないと思います。そこにしっかりとつながっていくような計画並びに実践というものを、今年は十ヵ月間でしっかりとやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) 今、市長の答弁をお聞きしましてですね、なるほどなぁと、いわゆる国の指針を照らしながら、やはりそれに伴う地域の改革、これを進められるということで、お互いにもう十カ月ぐらいの任期でありますから。しかしながら私どもも大きな責任、これを背負った中での十カ月の戦いでありますから、お互いに、我々も都城市の行財政を変えていこうとするときに、やはり市長の方向、それをまずお聞きしながら、我々もそれを判断しながら、地域住民にも訴えていかなければならない。その役割があると思うんですよね。そのことでやはり合併というのがあって、新市のスタート。お互いに来年また改選を受けるわけですから、責任のない発言はできない。その立場も十分に理解いたしております。


 その中でですね、やはり我々もいい地域を残そう、いい地域をつくっていこう、やはりそのことの燃える気持ちは持っているんですが、やはりその中でお互いに十カ月を見据えた議論ではなくてですね、お互いに私もそう、市長もそうなんですが、お互いに五年、十年後の都城盆地というのを語るときに、やはりこの議会、ここで長峯市長と討論をすることが非常に私も大事だろうと思っておりますから、私もいろいろ都城市の将来像というのは思いを持っております。本当に基幹産業である農業、そして豊かな風土、気象条件、これらのものを生かした本当にいいこの都城盆地をつくり上げていければいいなと、そういう思いなんですが、長峯市長の持っておられる今後の都城市の将来像、そういうものを描いておられるものがあれば、お聞かせいただくとありがたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 都城市は、交通網の整備された都市基盤に支えられた高いポテンシャルを秘めた、潜在能力を秘めた地域であると考えております。将来的には、地域高規格道路の開通によって、国の重要港湾であります志布志港とも結ばれます。そういった中で、海外との交易というものも期待されるところでございます。


 改めて申し上げるまでもないんですが、合併後は十七万都市ということになってまいります。南九州の中核都市として、この圏域の政治、経済、文化あらゆる面で中心的な役割を担うことが期待をされていると感じております。


 今回の市町村合併において周辺でもですね、霧島市とかあるいは薩摩川内市、こういった十万都市が新しくあらわれてきたわけでございます。南九州の中で、第三の都市として今後とも中核的な役割を担っていくためには、これから我々も精いっぱいの努力をしていかなければならないと考えております。


 今回の合併協議において、新都城市の都市像として「人が輝き まちが躍動する、魅力ある快適環境のまち」というのを掲げさせていただいております。「ハードからハートへ」というのが私のキャッチフレーズでしたけれども、国が最後は面倒を見てくれるという、今までの幻想が完全に崩れ去ったわけでございます。そういう中で地方がですね、独自のやはり経営感覚といいますか、そういったものを持って、自治体運営を図っていかなければならない。そういう中で、身近なサービスに重点を置いて、住民が主役、あるいはハートのあるまちづくりというものを実現してまいりたいと思っております。


 また、「躍動するまち」を創造していくために、地方経済の構造を改善していかなければならないというふうに考えております。中小企業の経営革新や、新分野進出といったことをしっかりと支援していく中で、地域資源を最大限に活用して社会基盤の整備等にも努めてまいりたいと思っております。


 また、議員御指摘のとおり、農業というのが基幹産業として都城市にございます。この農業もですね、ほかにも食品とかいろんな分野に関連産業として広がりを持っているわけでございます。そういう中で、また食の安全へ関心も大変高くなってきております。生産者の努力をきちんと消費者に評価していただけるような仕組みづくりに努力をしていかなければならない。


 また、地元におきましては、地産地消これに努めていくことで、これまでつくり上げてきました食料供給基地としての地位を確固たるものにしていく必要があると考えております。


 これから中央分権の時代になってきますが、その中で都城市が先導的な役割を担い、そして南九州の中核、そして拠点となる都市としてこれから市民や議員の皆様とともに協働のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) ありがとうございました。


 ただいま、都城市の将来像というこで、私のお尋ねに対して答えていただきました。まったく私も同感でありまして、本市は農業が大変な基幹産業であります。そして、それを一次産業で生産されたもの、これをやはり二次産業として、加工処理して販売していく企業ですね。これが大変な事業が展開されているわけですね。


 例えば、農業を囲む産業の中で、いわゆる生産された牛乳をやはり加工する施設、その中で働く人たち。例えば野菜でもカットして処理して県外へ送り込むさまざまな物流関係とかですね、産業が今、息づいておるわけですね。やはり、そのことを考えますときに、合併していきますとね、もうさらに四町は農業がかなりな中心地でありますから、そのことを踏まえて、都城市の基幹産業たるもの、それがどういう位置づけ、方向をとられようとするのか、お聞かせいただくとありがたいと思っていますが。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。第四次都城市総合計画の中におきましても、工業と並んで農業が基幹産業ということで、位置づけをされております。現在も皆様御案内のとおり、農業産出額は三百二十八億円、全国の市町村の中で第五位ということで、まさに食料供給基地でございます。


 また、肉用牛・豚については、全国一の生産額でございまして、特に都城市の場合は、畜産部門が七六%を占めるということで、畜産地帯ということが言えるかと思います。


 ただ、耕種部門につきましても土物が中心でございますので、耕畜連携のとれたバランスのいい適地適作をやっているということが特徴として言えるかと存じます。


 しかし近年、農業従事者の高齢化、担い手農家の減少、農産物の輸入増加等によって、農家の経済というのは厳しい状況にございます。


 また、食料消費の多様化や流通情勢の変化等、あるいは環境保全と食品の安全性、農村の過疎化等いろんな課題が、農業を取り巻く課題としてあるわけでございます。このような状況を踏まえながら、一つには認定農家ですね、これを初めとする多様な担い手を育成していく。あるいは各作物の生産性の向上を図りながら、集落営農体制を確立していく。


 また、「食の安全性」を追求し、地域の特性を生かしたブランドの確立を目指していく。こういった取り組みを積極的に行っていきたいと思っております。


 私は冒頭でも申し上げましたとおり、今非常に、子牛とブロイラーが高値で推移をしておりまして、公共事業が減っていって建設業が厳しい。あるいは商工業も消費停滞で厳しい中で、本当に都城の経済の底支えをしていただいている、まさに農業は基幹産業であるという面目躍如今まさにそういう状況じゃないかというふうに思っております。そういった都城の強みでもございますので、この強みをさらに強化していく取り組みというのを全力で取り組んでまいりたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) 大変私も、長峯市長から基幹的な産業、農業振興という形で大変力強い見通し、そういうことで中心的にいくんだよと、そういう話を聞いて安心したところであります。実は今市長の方からも御紹介がありましたが、今、和牛の市場の取引が一カ月に千八百頭から二千頭近いものが出されておるんですが、過去BSE、口蹄疫が出たときに対してですね、当時が三十四、五万円平均だっただろうと思うんですね。はるかに十五、六万円を超えております。そのことで一回の市場での取引で二千頭としまして、十五万円高い取引がなされておれば、約三億円近い金が、毎月和牛農家に還元がされていると。そのことで今非常に、いい環境になってきたなという思いであります。これも一過性であるかもわかりませんし、夏にはアメリカの牛肉も解放されるやにも聞いておりますから、そのことで、また畜産地でもある都城市にとって、どういう影響が出てくるのか、いっときも油断がならない環境にあることは言うまでもありません。そういうことで、大変心配しておりました中に、農業の方も何らかの形で今年いい、豚もそれなりにとんとんの取引がなされておりますしね、いい形にあるんだなという思いであります。


 それから、次の質問に入らさせていただきますが、中心市街地活性化事業とサブシティ構想についてを質問させていただきたいと思います。


 今回の長峯市長の選挙戦の中でですね、サブシティ構想というのが非常に大きな目玉であったような気がいたします。これは合併をにらんだ高速道路の付近が中心地になるんですよと。ここに第二になる町をつくろうと、そういう発想であったように思っているわけですが、今回も市長の施政方針演説の中で、明確に都北町の高速道路のインター付近の開発ということを訴えられております。このことを、私も一昨日の市長の施政方針聞きまして、納得いかない部分、そのものがある程度出ているものですから、そのことについて議論をさせていただきたいと思うんですが、まず、その前に、中心市街地ですね。ここが、平成四年に国の指定を受けまして、約十年かけて、東部の大丸周辺のセンターモールからまちづくりが一応完了した段階になります。そのことで、我々市民、大変商圏の広域化ということで、中央商店街の活性化ということで非常に心配しながら現在に来ているわけですが、御案内のように、寿屋も閉鎖され、もう既に三年たつんでしょうか。それくらい長い年月の中で、こういう状況がつづいております。


 しかしながら、せっかく十号線またいで東部側の開発もある程度めどがついた。それで私どもも今までの一般質問の中で十号線を挟んだ西側ですね、西部地区の開発計画をどうするのだと、そのことも何回かお伺いをしてまいりました。


 今回、長峯市長になりまして、特に第二なるまちづくりということが、出てまいりまして、中心市街地を今後どうするのかと、そのことが今市民の大変不安とするところであります。もちろん、私もそうなんですが。やはりまちづくりというのが、一年二年、五年十年でもできるものでもありません。長い都城の歴史の中で、このまちづくりもつくられてきたんですね。そのことをやはり残しながら、いいまちづくりをしていかなければならない。このことが私どもの思いであります。


 そのことで先に土木部長にお伺いしたいと思うんですが、中心市街地の活性化事業、東部の問題につきましては私の方で今紹介させていただきましたので、西部地区を中心とする、今後のまちづくり、この計画をお知らせいただけるとありがたいと思っておりますが。お願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えをいたします。まず中心市街地の活性化プランという中でのハード面での整備ということであろうと思います。


 実は、昨年からいろいろと話をいたしておりました。実は、今回、まちづくり交付金事業というのを新たに創設をされたところでございます。この事業につきましては、以前はですね、まちづくり総合支援事業というのがありまして、これは中央東部等で採用した制度でございます。これが、十五年度で廃止されまして、十六年度から新しくこのまちづくり交付金事業というのが、国土交通省で創設をされたということでございます。


 先ほどから話がありますように、大変財政状況が厳しい中でございます。特に道路事業、それから都市計画事業、公園事業等は当然今、補助がないような状況でございまして、特に大きな事業でないと補助がつかないというような状況でございます。


 そういうことをとらえましてですね、今回このまちづくり交付金事業ということで、県の方にお願いをいたしたところでございます。当然、市の方のまちづくりの都市再生整備計画というのをつくらなければならないわけでございますけれども、今回まちづくり検討委員会というのを立ち上げまして、もうつくっておりまして、実際今、交付申請の準備をいたしておりますが、県の感触としましてはですね、三月末といいますか、四月にかけて内示があるというような状況でございます。


 ただ、内容等についてちょっとお話をさせていただきますと、当然先ほど話がありますように、中央東部は三月で完了いたします。ただ、私どももこれが中央東部が完全でありますということは、まだまだ言えない状況でございまして、今御指摘がありました、十号線よりか西側ですね。この一帯につきましては、まだまだ手つかずの状態であります。


 そういうこともありまして、今回は主に合同庁舎ですね、あの前の、県の方でやっていただきますけれども、シンボルロード事業。これにあわせまして、周辺の道路の整備をまずはやるということでございます。


 それと、牟田町の幹線道路がありますけれども、大きい道路ですね、真ん中の、その事業とか。それから北西部の市道の整備。それからまちづくりという観点でいろんな整備をするというのが、この事業の主な趣旨でございます。そういうことで、事業期間が十七年から十五年間という事業でございまして、十七年度につきましては、予算をお願いしておりまして、まず市道の東上町通りといいますか、これは藤元病院の前の通りでございますけれども、大丸に通じる道路を、一部整備をしたいという予定でございます。これは土木課の方で既に前から地元の方々とワークショップですか、そういうのを開いていただいて、検討をされておりまして、この辺を設計をしまして、何とか十七年度中に発注をするというような事業でございます。


 また、私どももこの事業につきましては、当然期待をいたしておりまして、補助事業等につきましては、今のところこれしかないというふうな状況でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) はい、ありがとうございました。


 過去ですね、都城のまちづくりというのは大変な議論がなされてきたんですね。今回も市長にまた質問しますけれども。我々も小さいときから、都城に行く楽しみ。市長はもう市内におられましたから、我々農村地域におったものはですね、本当に都城の街に行く楽しみというのがあったんですね。そのことで、大変こう近年新たなまちづくりが進められてまいりました。今、蔵原通線、西駅から広口までの整備計画が進んでおりますね。そのことで例えば、今までの議会の中で、攝護寺を中心とした門前町づくりを進めていこう、そして千日通りのアーケード街を活性化していこう、そういう構想がずっとあったわけですね。


 そのことを踏まえて、市長のまちづくりに対する思い、ぜひここをお聞かせいただくとありがたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 中心市街地というのはですね、本当に都城の方にとって心のふるさとというか、そういった位置づけだというふうに思っております。私自身も実家は姫城町でございますので、この辺で走り回って買い物もしていたというようなことでございます。それが時代の流れとともにいろいろと衰退をしていると。それに対して市民はさらに均しく寂しい思いを持っていると。ここを何とかしなければいけない。これは行政の大変重要な課題と思っております。今土木部長の方から説明がありましたが、今後、中央東部以外の地域につきましても、まちづくり交付金事業を通じまして、ソフト、ハード両面の整備をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) 大変失礼をいたしました。先ほど答弁の中でですね、ちょっと間違いがあったようでございます。事業期間を十七年から十五年間と言ったそうでございますけれども、これは十七年から二十一年まで五年間ということでございます。


 失礼をいたしました。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) 市長から、中心市街地については、本当にこう活性化していくんだとそういう思いをお聞きしたところです。


 実はですね、サブシティ構想に入らさせていただきますが、私は都城の中心やはり一市五町、まあ四町ですね、これで考えれば確かにインターチェンジ付近なんですね。しかしですね、都城というところは、曽於郡一円これの全体を考えないとだめだろうと思うんですね。


 私も南部酪農の組合長をいたしておりますから、生産者が曽於郡にもおるんですよ。末吉町、松山町、岩川町とかですね。もうかなり鹿児島ナンバーの人たちが都城においでになります。病院、そして買い物。土曜、日曜になりますと、ジャスコができたおかげでですね、九電あたりの交差点付近おそらく六割から七割近い鹿児島ナンバーが一日中往来をいたしております。そのことで、私どもも考えますのは、やはり都城盆地これは曽於郡をひっくるめたエリアでの、やはり中心的な活動もするべきであろうし、そこまでのやはり責任を負うべきじゃないかなと、そういう思いであります。


 それと、サブシティ構想の中に入らさせていただきますけれども、工業振興地域、市長の言われるのがですね、そういう産業を中心として、集積したいとそういう思いを持っておられます。そして、必ず周りには住宅地ができてくるんだと、そのことも合併を踏まえての市長の構想だろうと思うんですが、けさの冒頭、来住議員も御指摘がありましたように、私もやはり住宅供給というのは、いかなるものかなとそういう思いで長峯市長の考え方というものに、いささか疑問を持っているところであります。


 それは、どういうことかと申しますと、やはり合併をしていきますと、一市四町やるわけですね。雇用の場、これをいわゆる中心地に持ってこようとすると必ずそこに人が集まるわけですね。労働に来ますから。そうなってきますと、おそらく一市四町、もちろん三股町もひっくるめてなんですが、かなりの人たちが昼間移動して来ると思うんですね。しかし、そこに住宅地を設けてしまうと、その郡部の人たち、そこはさらに過疎化が進むような気がいたすんですね。それで、やはり四町は四町。そういうところにはやはり住宅のできる環境、まちづくりができる環境、それを頭に入れておかなければ、この構想というのに大変疑問を持つところであります。


 合併後の、そういうまちづくりまでここでひっくるめて議論をすることは、やぶさかかなと思うんですが、しかし、合併をにらんだ中でのサブシティ構想というのが出ておりますから、その辺も踏まえて、四町間のやはりあるべき姿、これはやはり私はいい町を残していくべき、このように思っておりますが、それについての市長の見解をお聞きしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 山下議員の御質問にお答えをいたします。


 四町それぞれの歴史、伝統文化、あるいは商店街、そういったものがしっかり息づいていると、それをしっかり残していくような政策をしていくべきだというようなお話であります。それはもう全くおっしゃるとおりだと私は考えております。


 それぞれの町が持っている、それぞれの歴史。これを大事にしながらですね、新市のまちづくりは進めていかなければならない。また、新市になるにあたりまして、旧来の都城市内でも、それぞれの地域にそれぞれの文化が残っているわけです。これもまた再評価、見直しをしながら、それぞれの地域が自分たちの地域に誇りを持って住民の皆さんが生きていくことが大変大事なことだろうと思っております。


 それとサブシティとの関係ということになりますけれども、四町の方、何人かの方からお話をいただきましたが、このサブシティ構想に対して、期待を持っているというような御激励もいただきました。やはり、働く場が町をつくっていくと思いますし、働く場がなければ、なかなかやはり過疎化の進行も止められないというふうに思っておりますので、その意味で都城インターチェンジというインフラを最大限にやっぱり活用していくという政策をとっていくのが効率的なのではないかというふうに思っております。新たにそれだけの求心力とポテンシャルを持つインフラをつくるとなりますと、一体何をつくるのか、あるいは本当にそれが効果があるのか、いろいろ難しい問題がありますが、インターチェンジは既にありますから、これをやっぱり最大限に活用していきたいと思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) あんまりここを突っ込んで議論していくのもとめどもないと思いますから。しかしですね、現実として、あそこ周辺は一等の農地なんですよね。農振なんですよ。そのことは簡単にそういう構想づくりというのは思うようにいかないだろうなという思いはあります。そのことは今後の課題として、また次なる場面で議論させていただくとありがたいと思っています。


 それからですね、実は、先週の日曜日十三日、大変感動をいたしたことがあったものですから、ちょっと御紹介したいと思うんですけどね。


 実は、県北の門川町に私の友人がおりまして、ハウス農家をやってるんですが、そこの長女の娘さん、臨時教員をしているんですけどね、そこの娘さんの結婚式に呼ばれて行ってきました。婿さんになる方が椎葉村の尾手納という集落を御存じですか市長は。県議もされておりましたけれども。おわかりになりません。椎葉の町からですね、一時間近く熊本県境によぼよぼ登って、山のちょっぺんにある集落らしいんですが、十八戸の集落なんですね。御案内のように、門川町も椎葉村も自立の道を選択しておりますから、本当にそのとき感動したんですけどね、日向市で結婚式がありまして、三百名くらい出席されておりました。椎葉村から、人口三千六百人ですよね、お聞きしましたら、約六%にあたる二百人くらい椎葉の町からおいでになっておりました。もちろん、村長、助役以下ですね。各課長さん方、そして職員、そして尾手納集落の皆さん方、親族、大変な人たちのにぎわいでありました。そして、昨年ですね、結納に行ったらしいんですが、その門川町の私の友人がですね。それで十八戸の集落の人たちが大変な歓迎をしてくれたそうであります。椎葉村に「お嫁さんいらっしゃい協議会」もできておりまして、村をあげて、町をあげて大変な歓迎をしていただいたと。そして、たった十八戸の集落の人たちの、やはり村を守る気持ち、そして人様を温かく迎えてくれる気持ち。一挙手一投足感動して帰ったということを言ってくれました。私は、今回、大変な合併を進めようとされておりますけれどもね、やはり西岳地域、旧合併町村ですね、私のふるさと中郷もそうですけれども、やはり四町の人たち、やはり細やかな気配り、そして地域が元気が出るやはり施策づくりというのをつくっていかなければならないという思いであります。ちょうど椎葉の村長さん、門川の町長さんお見えでしたから、都城も大変若い市長に若返りがされて、皆さん方大変期待もしておりますし、「頑張ってください」と、そういうエールを贈っていただきました。その中でですね、椎葉村で二十三の地区で神楽を舞っておられるんですね。その中の十八の神楽が一週間から十日舞われるらしいんですが、少ない集落五集落においては、一晩で神楽が終わるそうなんですね。そして、尾手納のその集落でも十八戸の戸数でやはり昔からの伝統文化を守るべく神楽を舞っておられるそうです。その舞われる日に百五十名くらい集まるらしいんですね。観光客が見えるんですかとお聞きしてみましたら、「見えます」と。百五十人しか入らない建物がそこが一番集まる場所らしいんですが、そこで舞われて、二時ごろまで神楽見て、そして椎葉村の民宿に帰られるんだと、それぐらい本当に外から来るお客様を大事にしていこうという、本当に椎葉村の温かい気持ち、そういうものを感じることができました。


 そのことで、私が何を言いたいかと申しますと、やはり九七、八%でしょうね、山が占めておるわけですから。残りが道路であり、家が建っている平地の残す所はすべて山ですから。そういうところで、なおかつ自立を決めた村民の人たち、村長の決意。そのこともお聞きしたんですけれども、やはりその中には、もう都城市は一市四町団結してがんばるわけですが、しかしその中で、忘れてならないことは、やはり心だろうと思うんですね。自分の村を愛し、自分の町を愛する。そして、次の世代にいいものを残していく。これが本当に自立していく椎葉村の生き方、そして同じ気持ちを都城市も合併施策の中で、気持ちを込めて進めていかなければならないとそういう思いで紹介をさせていただきました。


 ちなみにですね、椎葉村に「お嫁さんいらっしゃい協議会」というのがありましてね、お嫁さんが来てくれて、そこで子供が一子・二子できますと、十万円ずつくれるらしいんですね。三子で五十万円、四人目が百万円くれるそうなんです。それぐらい椎葉村を守っていこうと、そういう運動もあるようであります。村長の来賓のあいさつの中で、五人目をまだつくった人いないそうなんですね。この条例ができてから。五人つくったら倍出しますよと。ということは二百万円ですね。それぐらい大変な決意のもとに椎葉村を守るべく皆さんの気持ちというものを感じるものがあったものですから、お伝えしておきたいと思います。


 それから、時間が十分しかなくなりました。産業部長、大変申しわけありません。大事な畑かん事業でありますから、私ども安久地域においては、もう十年前に一地区の運動を起こして、平成十五年で完了させていただいたんですが、いわゆる畑かん事業を進める中で、大変集落の中で今、戸惑いそして不安が出ているんですね。昭和六十二年に畑かん事業というのはスタートしておりますから、十八年前にこの構想はスタートしているわけですね。その中で、国営についてはもうめどがついてるんですよね。平成二十一年で完了予定でありますから、しかし、支線水路であります県営事業、これが残された課題であります。お聞きしてみますと、平成三十五年ぐらいまで順調にいってもかかるような話なんですが、その中で、もう国営があれだけのダムをつくり、国営の本幹というのがもう末端までほとんどできあがってきておりますから、後はどう水を使った地域の営農展開、もうかる農業をどう進めていくかであります。そのことで、大変冒頭申し上げましたように、担い手不足、高齢化等でですね、この畑かんの支線の県営事業を進めようとするときに、大変な不安が出ているんですね。それはどういうことかと申しますと、それは負担金、これがつくであろうということなんですね。私も地域の人たちと、農業関係者と話をするときに、本当にこの畑かん事業の効果、価値観ですね、それと同時にまだ皆さんが不安に思っていること、そしてどれくらいの負担金がつくのかと、そのことの不安であります。


 まず、そのことを明確に、いわゆる数字というのが出せないのか、実は私も都城盆地農業水利事業所まで行って所長ともお話をしたんですが、なかなかまだ明確な金額は出せない、そして土地改良のそういう畑かんの協議会をつくって、もう立ち上げておりますから、その中での議論の上に、いわゆる負担金の表示をしたいということなんですが、できたらですね、やはり推進する上では、農家の理解なくしてこれは持っていけないんですね。もうだめだよと、要らないと言えば、もうそれはつけられないわけですから、当初目標とした四千七百ヘクタールだったですかね。その目標を、どうしても進めていこうとすれば、かなりな説明努力が必要だろうと思うんですが、これに対する産業部長、いろいろ入り交じってしまいましたが、どうやってですね、いわゆる農家に説得していく手段があるのか、それの考え方をお聞きしたいと思いますが。


○議 長(藤井八十夫君) 産業部長。


○産業部長(安田良信君) それでは二問目にお答えしたいと思います。


 まず、農家負担について非常に心配をしておるが、今後どういった形で農家を説得していく、そういったものはどういう検討をされているかということかと思いますが、基本的には国営事業なり、国営関連事業、こういったものに対する負担金というのはございません。ただ、そういうふうにつくられたダムとか、水路とか、そういったものについてはですね、当然今後土地改良区を立ち上げていって、その土地改良区が運営管理するというようなことになろうかと思います。そうした場合にですね、当然土地改良区の運営をする費用もかかりますし、そういったものを考えますと、基本的にはそういう費用が発生するものを賦課金という形で徴収をしないといけないんですが、これは基本的には行政で決定できるものではないというのが一つですね。今その土地改良区を立ち上げるがために設立準備委員会というのを立ち上げております。その中でですね、実際に今後そういう施設運営管理をするための費用とか、あるいは運営をしていくためにどういった形で実施すればいいのかどうか、そういったものを一応検討を昨年の九月から始めておりまして、今年の十二月までにはですね、そういった方向性を、負担金額がどういった形になるのかどうかということでの協議をさせていただきたい。当然、その中に組織の定款なり、規約なり、維持管理でのそういう骨子の部分についてですね、検討していくということになろうかと思います。


 十二月の段階で、そういった方向が出てくれば、明確な数字等も出てきますので、その数字に基づいてですね、農家の方に十分、当然その構成員の中に農家の代表が中心になった、構成された設立準備委員会ですので、その声も反映された中でですね、協議がされて、それを地元に説明にいくという形になろうかと思いますので、その辺を踏まえて今後実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 山下博三議員。


○(山下博三君) 大変時間が、幅広い質問を考えておったものですから、半端になってしまいましたが。土地改良区の設立の中で協議を進めていこうということでありますから、私もその中を見守りながら、されど、農家の負担を少しでも安く、そういう国に働きかけができる部分、やはりそういう部分はちゃんとお願いしていってもらいながらですね、何とか安い負担で維持管理ができますようにお願いを申し上げておきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、山下博三議員の発言を終わります。


 十分程度休憩いたします。


=休憩 十四時 四十分=





=開議 十四時五十二分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、本郷貞雄議員の発言を許します。


○(本郷貞雄君) (登壇)質問の通告をいたしておりますので、一つ映画「石井のおとうさんありがとう」について、二つ国道二百六十九号郡元東南地域のまちづくりについて、順次お尋ねをしてまいります。


 昨年夏、アテネオリンピックが開幕したころ、お盆過ぎの八月十八日でしたでしょうか、シーガイアコンベンションホールで映画「石井のおとうさんありがとう」の完成披露招待試写会がありました。昨年の春から、初夏とずっと県内各地、木城、高鍋、西都、宮崎等また岡山などで、ロケーションが行われておりまして、子供たちを初めとするたくさんの地元のエキストラが出演をいたしました。映画の主人公石井十次を演じた俳優松平健の人気を初めとした著名な女優、俳優陣のたくさんの出演も相まって、新聞テレビは相当この撮影の経過と話題性を報じておりました。その意味で待たれていた万雷の拍手が鳴り響く、映画の完成試写会でありました。


 慶応元年生まれと言いますから、今から百三十九年前、高鍋藩士の長男として生まれた石井十次の生涯、そして日清戦争前後、明治の中期のころに大きな足跡を残したわけでありますけれども、この映画は歴史的な事実をしっかりと踏まえた極めて良心的な映画でありまして、昨年九月から秋、冬、そしてこの春と上映運動が県内外でも続けられてきました。この三月末で県内五万人を突破する見込みのようであります。


 市長にお伺いいたします。私はこの映画は少子社会の今だからこそ、子供のありよう、家族のきずなを考えさせられる警醒のメッセージになり得るのではというふうに受けとめております。福祉という概念もない、明治の初め中期に、三千人の子供たちを養育というよりも、教育の手を差し伸べた石井十次の行いについて、どのように認識しておられますか。


 以下、自席より質問を続けてまいります。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)本郷議員の御質問にお答えいたします。


 明治時代に、私費を投じて孤児院を創設することにより三千人もの親のない子供や貧困にあえぐ子供を救ったり、子供たちが自立できるように施設内に小・中学校をつくり教育の徹底を図る、また病弱児や知的障害児へも教育の機会を与えるなど、その業績は大変すばらしいものがあり、数多くの人たちに知ってもらう価値があるというふうに感じております。


 また、石井十次さん関係の施設が都城にも有隣園というのがございます。私も実は県議会議員時代に有隣園と県とのちょっと問題がございまして、その課題解決のためにお手伝いをさせていただいたことがございます。当時の石井園長先生でございましたけれども、園長からもいろいろと石井十次さんの足跡をお聞きして、大変感動し、尊敬申し上げている一人でございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) 市長、ありがとうございました。


 私は、毎年夏八月末日に高鍋で開かれてます石井十次交流会、石井十次セミナーに出かけておるんでありますけれども、石井十次の心を学ぶことを、より広く全国の関係者の集いにしようということで、石井記念友愛社の児嶋草次郎氏が全国に向けて企画をされておりまして、四年か五年たつんですね。毎年出かけておるわけですが、二百五十人ほどの方が集まられて、膨大な石井十次の足跡から心を学ぼうとして努力をしておられます。保育や看護、介護を勉強する地元の若い人たちがたくさんきらきらとしたひとみで参加をしているというのは、大変うれしいわけであります。


 おととしの夏、平成十五年八月三十一日のときの、石井十次交流会、石井十次セミナーのときは、石井十次という人が歩んだ跡を映画にしたいんだがという監督、山田火砂子氏の夢のお披露目でありました。一年たって昨年夏、平成十六年八月二十九日は映画のお披露目でありまして、セミナーもまた感動の映画会になったわけであります。この「石井のおとうさんありがとう」という映画は、お金のある会社がつくったのではないんですね。小さなプロダクションが決意をしたわけであります。ですから、映画制作協力券を一人一枚千円ずつ、さまざまな働きかけをして、市民、県民に買っていただいて、ロケーションの経費、人件費等に充ててきているわけであります。


 私もメンバーの一人でありましたけれども、都城地区映画制作支援の会は、えびの、小林、日南、串間も含めておよそ八千枚を広めたんですね。都城地区では五千枚弱でしょうか。私は、個人で確か六百八十枚ぐらい広めたんですけれども。ですから大変、市民、県民の心が凝集した映画であると、そんなふうに思っておるんですが、市長は子育て中の、まことに子供のことについて関心を深く持っていらっしゃって、県議時代のさまざまなお手紙でも、子供さんと写しておられる写真を、拝見をいたしているわけですが、市長は映画を御覧になられていらっしゃいますか。大変、恐縮ですが、当局の皆さん方は御覧いただいておられるんでしょうか。御覧いただいている方、ちょっと手を挙げていただけますか。はい、はい。生活環境部長ですね。議員各位は、私が承知している範囲で、記憶にある範囲で言うと、杉村議員、徳留議員、益留議員、今村議員、下山議員、山田議員、あとほかにいらっしゃるでしょうか。ほかに…。私が聞き知っている範囲ですね。それほど、なかなかこの映画を見るというのは、やっぱりなかなか難しい。よほどそういう気持ち、もしくは熱心な人にささやかれ、あるいは誘われていないと、見るということの行為はなかなかできないわけですね。大変失礼いたしました。見てないから、問題であるという意味では決してありませんので、誤解のないように、当局及び議員各位も御理解いただきたい。


 石井十次の残した言葉というのは、いくつもあるんですけれども、常にこういうふうに周囲に語っておられたそうであります。


 「親のない孤児よりも、もっと不幸なのは、心の迷い子、精神的孤児なのです。」と、孤児という表現は、戦後の戦災孤児といったようなそういう表現で言いますが、戦後はいざ知らず、今の時代にはちょっと言葉がどうかなと思うんですが、まあそういうふうに使われてきた言葉でありますから、お許しを賜りたいんですが、そういうことを石井十次は常日ごろ「心の迷い子」そのことが一番大変なんだということを言っておられたというんですね。映画は極めてわかりやすく、本当にあった出来事に沿ってこの映画がつくられておりまして、誰でもが感動を共有できるわけであります。私はいろいろとこの後、この映画制作支援と、映画を上映する支援活動と両方一年以上ずっとしながら今ここに至って、子供たちがこの石井十次の歩んだ足跡を胸に抱くというか、そういうことができないもんだろうかということを考えるんですね。このごろ特に。学校における情操や、心の教育と言われる活動の一助として、この映画をともに鑑賞する、話し合う、伝え合う、語り継ぐ、人間というのは、助けたり、助けられたりする、つながりを持つことの大切な存在であるとか、人が育っていくことの意味とか、そういうようなことを学ぶ材料に極めて適切ではないのかなと。そして、子供のみならず、父母、もしくは教員、学校をサポートする地域の特異のある市民の皆さんも一緒に鑑賞して、これをみんなで共有していくというような活動が、これから先、我が都城にとっても大事なんではないかと考えるんですが、教育長いかがでありましょうか。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 実は私も、映画は見ておりませんので、自信を持ってこの映画を薦めるとかいうことは実はできないわけでございますけれども、いろんな映画評とかそういったものを見てみますとですね、石井十次の生涯が描かれたこの「石井のおとうさんありがとう」とこういうことで、今のような福祉施設がない時代にですね、孤児院を創設することによって、恵まれない子供たちを助けたという内容で、本当に優れた作品になっているというふうにお聞きしております。そういう意味で、福祉教育、徳育、道徳教育ですね、こういった面にこういった映画を鑑賞して議員がおっしゃいましたように話し合ったり、感動を持たせたり、そうすることは非常に大きな教育的な価値はあるというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) はい、市長の方から有隣園等との交流のことと、教育長の方から徳育、福祉そういう面で意味はあるということの答弁をいただきました。社会福祉法人石井記念友愛社はこのほど、たくさんのボランタリーなサポーターを持っていらっしゃるわけですけど、全国に五千人ほどでしょうか。こういうパンフレットをつくられたんですね。ちょっと見ていただきたいんですが、ジュニア版というですね、表裏こういうふうに非常に大きな文字で振り仮名が振ってあって、小学校三年生ぐらいから十分読めるこういうものをおつくりになったんですね。見学の手引きジュニア版ということで、石井十次の歩んだ足跡のポイントが全部出ております。千二百人の子供たちを、東北の冷害の子供たちを引き取ったこととか、小学校を創設したとか、いろんな祈りを中心に感謝をするというようなこと、信仰を持つ、教育を得て自立、自分に勝たなければ社会に生き抜けないというようなこと。富国強兵のことがあれだけ言われていたときに、こういう考え、社会福祉援助技術の基礎をなす部分をしっかりと実践をされたんですね。それだけ、若い世代に理解をしてほしいという石井記念友愛社を支える会の皆さんの御努力もあるわけでありますが、先ほど学校教育の場でということの策をお聞きしたわけでありますけれども、生涯学習の面でも私はもっと理解を深めていいというふうに考えます。


 昨年、総務省自治行政局自治政策課が各県から、お話を収拾をされて二百ページほどの冊子をつくられました。「伝えたいふるさとの百話」という本であります。ふるさとの発展や、復興、安全、住民の融和に貢献をした極めて献身的な振る舞い、行いをされた伝えたい話を集めていらっしゃったんですね、二百ページほど。全国で百話のうち、岡山県が、この県として一人郷土に輝くさん然ときらめく人ということで、石井十次を紹介しております。岡山医学校に学んだわけでありますから、ここで二十二才のときに子供を救ったということから、この行いが始まるわけですね。山陽新聞社も新聞連載をしまして、冊子をまとめておられます。


 また、児童生徒が読める本はないかということで、昨年児童文学者の和田登さんが極めてわかりやすい「石井十次の生涯〜石井のおとうさんありがとう」という本を出版されました。それぞれ、市長を初め当局の皆さんに本を御提示しておりますので、どういう本かは御理解いただけるかと思います。そして、先ほど御覧いただいたように、児童向けのわかりやすいパンフレットを思い切って最近つくられた。もっともっと知ってほしいという、そういう気持ちの踏み出しであろうかというふうに考えるんですね。


 近年、さまざまな学校現場で私たちがどうなっているんだろうかということを憂えるようなできごと、社会状況がいくつも派生してきているわけです。人間が人間らしく生きる。成長することをしっかりと受けとめて評価をするということでなくて、教育を受けている場で、あってならないようなことがたくさん頻発をしている状況が残念ながら起きているわけですね。宮崎の地で、そんなに経済的に豊かであったんではなかったんでしょうけれども、石井十次は人間が人間らしくあろうとして努力をされた先賢の一人。生き方を私たちは学ぼうとしているわけです。そして、積極的に伝えようともしたい。学校教育のみならず、生涯学習の幅広い領域で、少子社会の今だからこそ、これを私たちが自覚をしていくことは必要ではないのかなとそんなふうに思うんですね。先ほど教育長の方から、意味はあるんだと、大きな価値はあるというふうに受けとめていただいて、御答弁いただいたんですが、私は例えば、小・中学校一万三千人、教育長がこの子供たちの健やかな成長を願って、教育委員会として御努力しておられるわけですけれども、何とかこの映画をですね、見てもらわないことにはこれはどうしようもないわけですから、学校で見るのか、どこか集合して見るのか、そしてできたら私は教員がしっかりと一緒に、子供たちと見てほしい。学校評議員と、学校をサポートする公民館長さんや民生委員・児童委員の皆さん方とか、PTAの皆さん方も一緒に見てですね、子供たちの目の輝きについていくような支援もしてもらいたい。そういう意味で、宮崎市なども、いくつか中学校単位でそういうことを取り組んでいるようですし、都城圏域でも、例えば都城東高校の全生徒が全部一緒になって見たとか、いろんなことが動きがあるんですね。ちょうど北諸四町で言えば、山田町が先だって見ましので、あとは高城町だけでしょうか。残っているのはね。そういう学校の現場、もしくは生涯学習の領域などでこの映画を積極的に活用するという策について、教育長もう一回お尋ねいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) 実はこの映画、昨年の八月に都城市民会館で上映していただこうとしたところだったんですが、昨年この時期に台風が二度来まして、実際は非常に少ない子供しか見ていないという状況がございまして、実は私どもも台風への対応ということで見ていないという人が多いというのは、そういう状況でございます。


 この映画をより多くの子供たち、それから先生方、そして保護者、そして地域の方々に見ていただきたいということにつきましては、今各学校では鑑賞教室等を開いております。ですから、そういう鑑賞教室等を利用して実はPTAの方々、親と子が一緒の場でこの映画を見てもらうということは、もっと効果を上げるんじゃないかなということで各学校の鑑賞教室、それからPTAの行事等でですね、これを取り組んでいくようにお願いをしていきたいなというふうに思っております。


 それから、生涯学習の視点からしますと、一応新年度の授業を決めておるわけですけれども、いろんな講演会、研究大会等がございます。例えば家庭教育大会とかですね。そういったものがございますので、そういった中でですね、この映画を上映して一緒に鑑賞できる。そういったことも検討していきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) 教育長ありがとうございました。ぜひですね、鑑賞教室、あるいは生涯学習でのさまざまな振興大会、もしくは大きな大会ですね。映画を上映して見るということはお金がかかることであります。しかし、この精神的な糧をみんなで共有をするという意味で言えば、この映画を見ないというのは、損なことなんですね。当局の皆さん方もそういう一連のプロジェクトが組まれました折にはぜひ時間をやりくりしていただいて、御覧いただきたい。そして、このことを都城の私たちの次の世代、もしくは私たちがどういうふうに少子社会の中で子供をサポートしなければいけないのか、ある意味で少子社会の備えというのは、あらゆる施策の最優先に少子社会について、各部、課が各団体等も含めて考えていくということが求められているんだろうと思いますね。再三、話が出てますように、一つの課が何かできたから、子供のありようが変わるなんていうようなことは決してないわけでありますから、どうぞ、そういう社会的な潮流に、この「石井のおとうさんありがとう」は応え得る内容のものを持っていると。それをみんなで共有をしたいと。そういうことを心からお願いをして、教育長よろしくお願いをしたいと思います。


 「石井のおとうさんありがとう」という映画については終わりますけれども、映画ということで、関連して要望をお伝えしておきたい。


 三年ほど前に、えびの市を舞台にして完成しました映画「美しい夏キリシマ」ですね、エキストラの市民がえびの市内で千人出演をして、見事にえびの市出身の黒木和雄監督を後押しをしたわけです。十数回の上演にえびの市民が、この我がふるさと、我がえびのの自然のすばらしさに感動しておられたわけですね。私も見まして、実にいい映画でありました。映画というのは、そういう感動を共有できるんですね。全国でロケーションを誘致して、撮影の支援をし、映画の舞台としての情報発信をしようとする動きが急速に広まっております。御承知の通りです。フィルムコミッションの動きであります。「石井のおとうさんありがとう」は、木城、高鍋、西都、宮崎でロケをしましたので、皆さんが大変こぞって御覧になった。えびの市の「美しい夏キリシマ」も同じであります。我が都城市では、この種のことがどういうふうに企画サイドで研究されているのかわからないのでありますけれども、市民としては大変興味があるところであります。どうぞ、この全国フィルムコミッション連絡協議会などの動向を把握していただきながら、今、自治体の登録が八十いくつかあるというふうに聞いていますね。そして研究、取り組み方を話し合っている所が五十いくつかあると言いますから、我が都城も合併をして北諸四町の新しい資源が加わってまいります。都城の宝百選もある。新しい広域活動、新しいウエルネス像を発信する工夫を特に新市長に求めたい。トップセールスマンたる全国最年少若い市長が、このフィルムコミッションについてもしっかりした見解で動いていただけるとありがたい。これは要望でございまして、宿題を差し上げさせていただきました。


 二問目、国道二百六十九号郡元東南地域のまちづくりについてであります。


 昨年九月下旬から十月にかけて郡元町国道二百六十九号の東南地域、いわゆる公民館でいいますと、稲荷、上郡元、下郡元の一部、南郡元といった公民館ですね。郡元七自治公民館の地域に住む地権者や世帯主など、住んでいる人、土地家屋を持っている人々を対象として、住みよいまちづくりアンケート調査が行われました。この地域は言うまでもなく、年見川バイパスですぐ三股町の住宅街に接しまして、早水公園、早水神社にも近く祝吉御所やあやめ園を含んだ広大な面積であります。大型店も五つほど歩いていける、そして市内循環バスが三十分置きに一本走っている。昨年の十月、都城市長岩橋辰也の名前で、「あなたにとって住みよいまちとは」ということで、アンケート調査に協力してくれるよう、文書とアンケート用紙が送られてきました。そしてこの二月、長峯誠都城市長名でA4七ページの集計結果が、地域の関連住民に報告をされたわけであります。この問いかけと回答はすべて郵送でありましたし、設問も極めて書きやすかった。添付してあった地図も適切であります。市民レベルのまちづくり勉強会の経緯まで載せてありましたから、まさしく住民の意を汲んだ調査の体系であったかなと考えておりまして、よくできていた。字も大きめでよかった。評価をいたしているわけであります。


 土木部長にこれはお尋ねすることになるんでしょうか。私はこの地域の道路、住宅の現況やまちづくりの必要性について、これまで八回提言や要望など、また住民の声をできるだけ正確にお伝えをしてきたつもりであります。今回の千百四十名の回答は住民が自主的なまちづくり運動を着手して四年、初めて都城市が住民の意志を受け止めてどのような状況にあるのかを明らかにしたものでありますから、極めて意義がありますし、住民が関心深く受けとめているところであります。住民が示した意向の大筋はどうだったのか、この地域の住民が待ち続けている地域環境改善への着手の足がかり、踏み台になり得るものがあったと評価できるのか、要約して御答弁を願います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではお答えをいたします。今話のありました地域については四年間をかけまして、地元協議会それから並行しまして、私どもと一緒になって勉強会があったわけでございます。当然、地元の方々の熱心な討議といいますか、その辺もありまして、地元でのアンケート調査が実施されたところでありまして、それを受けまして市の方も今回今話があったとおりアンケート調査に入ったところでございます。その質問は、その大筋は何かということでございます。


 まず、調査方法としましては、対象区域が八十八・八ヘクタールございました。そこに住んでいらっしゃる世帯主と対象地域内に土地または建物を所有されている方を対象としたところでございます。今も話がありましたとおり、調査書を郵送しまして、平成十六年十月一日から二十九日までですか、その間、返信用封筒で回答をいただいたところでございまして、今回は対象数が二千二百四通ということで、回答がそのうち千百四十通でございました。これを率でいきますと、五一・七%でございます。これを思いますとある程度評価ができるというふうに私どもも認識をしていたしておるところでございます。また、あと調査の内訳の中でですね、土地建物を両方とも所有していらっしゃる方の回答といいますか、これが千百四十名のうち、八百十六名でありました。これも率でいきますと、七一・六%でございます。これもある程度評価ができるということで私どもも認識をいたしておりまして、これは当然、そのような関心が高いということで受けとめているところでございます。あと、回答者の中で七一・六%というのは、これは土地建物を持ってらっしゃる方なんですが、あとはアパートなどの借家人ですね。この方々は少ないということもありまして、回答が一三・一%というふうになっております。


 それから、住みよいまちづくりについての問いに対しましては、強く思うということが回答の中で約六〇%、それからあまり思わない、現状のままでいいという方が三五%の結果となったということでございます。また、調査の中で、この地域で不便や不満に感じることを書いてくださいという問いに対しまして、千九百六件の回答をいただきました。特にないという方が二百八十六件、それからそれを除いた千六百二十件のうちの五百九十五件が三六・七%になりますけれども、「道路が狭い」という回答でございました。これは私ども調査をいたしておりました関係もありますが、この道路は狭いという認識は私どもも持っているところでございます。あと、この道路に関する問題は六つの区域の、どの区域でも突出しておりまして、各年代別にも最も多い状況であったということが注目をされます。次に多かったものが、側溝ですね、側溝の排水が悪いという方が千六百二十件中、二百七十六件、一七%であったわけでございます。それから、「この区域に区画整理が必要と思うか」という問いに対しましては、回答千百四十名中七百二十九名、六三・九%の方が「必要だ」という回答をもらったところでございます。「必要と思わない」との回答は百九十七名で一七・三%でありました。この中でですね、ある程度は予想をいたしておりましたけれども、回答数、千百四十の中の回答があったということはある程度評価をするというふうな認識をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) 土木部長、ありがとうございました。五一・七%の回答はある程度評価ができようということでありますから、私たちも半分を超えたと、実はほっとしている面があるんですね。ふれあいアンケート等、行政が行う、あるいは新聞等のいう世論調査等ですね、五〇%という大台はなかなか出てこないわけですから、そういう意味では私たちも半分以上の方が明確に市長名の調査依頼に対して、意思表示を明確にしたということではよかったなあと。それから、土地建物等両方とも持っている立場の方が七一%の回答があった、これも評価できるということですから、これは財産の問題でありますから、私たちもよく七割の方がこうして返事をしてくださったなと思うんですね。アパート・マンション等の借家人の方たちの回答というのは、これはもうやむを得ない。それはもう部長ちょっと言っておきますけれども、住みよいまちづくりがこの地域に必要だと思いますか、強く思うというのが、六〇%、現状のままでいい三五%というのはそういう数字じゃないでしょう。現状のままでいいというのは一〇数%であって、その他ノーアンサーが一〇何%あるわけですから、それを一緒にされたら困りますよ。強く思うというのが、六〇数%、そして現状のままでいいというのが、確か一〇数%ですね。ノーアンサーの人も当然アンケートですから、あるわけです。おおむね、この地域に区画整理が必要であるかという問いに、今のように六つの区域に分けて設問をされたわけですね。国道から早水公園、上郡元の方に向けて、地域を六つのエリアに分けて回答を求めた。そうしますと、六つの区域で差異があるかなという推測をしておったんですが、そのいずれもが同じように六〇%の真ん中程度の意思表示をしていたと。区画整理が必要であるということですね。そのことは私たちも意を強くしたといいますか、地域で違いはないんだと、ほぼどこの地域でも同じように、道路が狭いとか、排水の問題とかそういう問題を筆頭として、このままでいいとは思っていないというふうに受けとめているんだなというふうに私たちも受け取ったわけですね。


 もう一つ、よそのアンケートと違うのは、年齢層が極めて高い地域住民で構成されている。五十歳代、六十歳代、七十歳代、八十歳代、合わせて七八%ですね。いわゆる若い世帯の集まっている地域と違う。それからもう一つ。ほぼ七五%の人たちが、住民がこつこつと自主的な勉強会やまちづくり学習会やら、そういうことで自発的な活動を積み上げているということを認知をしておられたということ。七五%の回答ですね。これも私たちももちろんもっともっとたくさん知っていただかなければいけないわけですけれども、こうやって市長名で出された調査に、七五%の人が住民が自主的に有志が地域住民のこれからのいい地域環境をつくるために、こつこつと協働しながらやっていますよ、ということをわかってくださっていたということも大変私たちうれしかったわけですね。いくつかの思いを申し上げているんですが。一昨年の冬から七つの自治公民館で土地区画整理ということをはっきり出した勉強会を二十七回実施をしてきたわけです。ですからそういう会合にずっとリーダーと一緒に出席をして、ある程度住民がどのような受けとめ方をしているかというのが、見えてきたわけですね。区画整理について、区画整理課が用意をしたスライド、オーバーヘッドプロジェクトですね。それからパンフレットなどの資料の提供があって、区画整理の仕組みはわかりましたかと言いましたら、八〇%近い人が「わかった」とおっしゃるんですね。ですから、行政がきちっとした手だてで、しっかり情報提供をし、理解を促す活動をしっかりやれば、住民は少しずつ理解力が高まっていくんだということを同時に感じているわけです。そして先ほど申し上げましたように、六つの地域のほとんどすべて六〇%の真ん中ほどで住みよい地域になってほしいと願っているということですね。


 私、もう一つ苦言になりますんで、こういう機会ですから、申し上げておきますけれども、行政の皆さん方は昨年この学習会を進める中で、住民の皆さんが九〇%の賛成がないと、私たちは動けないですよというようなことを一昨年、昨年、お話をされたわけですね。市長を含めて、土木部長を初め担当の方が。これは、私たちは九〇%ですか、そんなに高い賛成率をはなから求められる前提条件であれば、これはなかなか活動の進めようがないということを何度か申し上げたわけでありますけれども。これは実は、このアンケート調査でわかりますように、六〇%の真ん中にあって、このままでいいという人が一〇数%、わからないという人が一〇数%、ですから、この六五%前後の数字をさまざまな手だてで啓発をし、理解を促す活動にしていけば、七五%、八〇%、八五%になるんだろうと思うんですね。両方で勉強しながら、情報を提供し合う中でやっぱり高まってくる数字だろうと。ですから、この九〇%という数字を最初出されたというのは、非常に私たちもこだわりがあるわけですが、前市長が去られて二十年の思い出を述べられたときに一番の思い出は何かと。下長飯の斎場建設のことだと、おっしゃったんですね。あれは、このすべての住民が反対という意思表示をされたわけです。前市長が念書も出しておられる。この地域に改装して斎場を続けることは、もう結構である。しかし、新市長は就任して、四百七、八十軒のあの集落を一軒、一軒回って、結局は行政が求めているそういう一つの到達をされたわけでしょう。ですから、行政というのは、住民がこうあってほしいという部分は、それは内々は持たれてもいいですけれども、あるべき課題については断固としてやっていかなきゃいけない課題があるわけですね。そういう意味で、高い住民の賛意を求めておられたということについては、わからないでもないんですけれども、これはやはり今後の行政の仕事の進め方ということでは、しっかりと認識をし直していただきたいというふうに考えます。


 平成十七年度の当初予算の、この委員会説明資料を見ますと、土木部区画整理課は、わずか三ページに激減しているんですね。祝吉郡元の事業は既に済んで、中央東部が今まさに終わろうとしている。先ほどの市長の同僚議員への答弁では、中央東部が終わったから中心市街地が整備が終わったということではない。北西部の問題とか、いろいろあるということですから、必ずしもそうじゃないのかもしれないけれども、今まさに二つの土地区画整理事業が終わろうとしているわけですね。そして、都城市は極めて先進的な取り組みをしてきたわけです。そうしますと、今年は土地区画整理については、この内部固めといいますか、充電をするというのか、ある意味で長くこの事業を継続した中で、洗い直しをしようとされるのか、中央北西部も含めた中央のもう一回の構築もあるのか、我が第二郡元はどうなるのだろうか。そこで土木部長にもう一つお尋ねしたいんですが、区画整理課の数少ない本年度の事業にですね、新しいまちづくり調査事業一般財源四百七十六万円が計上されております。これはどういう内容になるのかということであります。


 二つ、この二十年余、二つの事業をゴールインされたわけですね。中央東部のさらにもう少々広げた地区の問題については、新たな都市計画、事業認可も出てくるでありましょうから、二十数年にわたって、代々職員も入れ替わって、私たちもさまざまな経験をした、職員によっての違いですね。そうしますと、二つの事業の推移で何を学んだのか、財産を持つ地権者、住民との関係で、何を学んで教訓にして今後の活動に資するつもりがおありなのか、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) それではまず、予算の新しいまちづくり調査事業費について説明をいたします。


 この調査事業につきましては、先ほど説明いたしましたアンケート調査を受けてですね、平成十七年度に地元に入って現況調査をしようということでございます。もちろん、今までは学習会とかそういうソフト面の話でございました。ある程度、課としても現況の把握がないと、実際の方向性というのは見出せないということもありまして、まずは基礎調査をやろうということでございます。その中で、特に道路が狭いというのはよくわかっておりますし、当然広い区域でございます。そういう道路の形態、それから建物の配置、それから側溝といえば排水、それから広場等。この辺の現況をまず調査させていただきたいということでございます。


 それから、あと二問目につきましては、一応ですね、祝吉郡元も平成十五年度で完成をいたしました。それから、中央東部につきましても、三月で完了するということでございます。この推移を受けてですね、市の方はどういうことを考えるかということでございます。御承知のとおり、区画整理事業につきましては、まず基本的なものは住民と一体となった平面的な、面的な整備というのが、基本にございます。当然、減歩という話が出てきます。これは地権者から土地をいただいて、それを道路とか、公園とか保留地処分に回すというような事業でございまして、ここが一番大事なところでございます。この辺からいきますと、当然、地権者の方の合意がなければできないというのがまず一つでございます。


 次に、これは祝吉郡元地区の区画整理事業でございますけれども、二十四年の長い年月がかかっているということでございまして、大変地権者の方にもそしてまた行政も相当な体力も費やしたということでございます。当然地権者の方々には大変な苦労があったんじゃないかなというふうに思っているところでございます。そういうことを考えますと、区画整理と言いますと、当然適当な期間それから適当な区域を今後やっぱり見直していくべきであろうというふうに思っているところでございます。それから最終的には今話をしますように、何回かですね、地元に行きまして、そして勉強会とかそういうコンセンサスといいますか、住民の方とのやっぱりそういう話し合いが当然必要になってくるというのが、私たちの思いでございます。そういうことを考えますと、今後もさらにですね、地元の協議会の皆様方と当然話をさせていただくということになります。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 本郷貞雄議員。


○(本郷貞雄君) 土木部長ありがとうございました。


 地権者の合意をいただかないといけないということが一番大事だと。合意が十分得られないから時間がかかってしまったり、いろんなことがあったと。


 しかし、中央東部ではこのあたりはかなり改善をされて、行政の手法、あるいは所管の皆さんの心構えが少し違っていたのかもしれない。あるいは、二つ目に土木部長が言われたのは、地権者の皆さんにも御苦労かけたけれども、行政としても相当体力を使い切ってしまったと。適当な、適切な時間と、適切な広さということが、いかに大事か。初めが大事だということでしょう。そして三つ目に、コンセンサスが大事だと、今後も十分話し合いをして臨みたいということであります。


 そうしますと、新しいまちづくり調査事業については、アンケート調査を踏まえた上で平成十七年度に現況の把握をすると、基礎調査をすると、道路、建物の配置、排水、広場等々ですね。それはもう地元の皆さんも歓迎なさるでしょうから、ぜひしっかりと説明をしながら進めていただきたいなというふうにと思うんですが。


 私が上郡元、南郡元の鷹尾上長飯通線の不正常な箇所の改善を強く申し上げましたのは、平成九年九月でしたから、七年半たっているわけであります。道路だけで、道路の箇所改修はしたくないという意向が出てきまして、この第二郡元土地区画整理事業の踏み出しはどうなのかということで提言を申し上げましたのは、平成十三年九月ですから、これも四年弱。大変時間がかかるわけですよね。言わずもがなではありますけれども、この郡元東南地域は優れたポイントを多く有しているわけであります。おわかりのとおり、そういういろいろなポイントがあるわけですね。同僚議員の先ほどの質問にも出ましたように、都城島津家から万を超える優れた資料を市が受け取られたこの度の出来事、まことにこの四、五年先が楽しみであります。必然的に、今、上郡元にあります以前よりきれいに広くなったとは言え、住宅地の中にぽつんとあるこの祝吉御所のグレードアップあるいはその他の公共のゾーンとくっつけるような形とか。あやめ園をもっとアクセスがいいようにできないのかとか、早水公園の修景が最終段階に入って、ステージに屋根もつけていただいて、あとは鷹尾上長飯通線の道路の整備が急務というふうになってきている状況ですね。池の周回路のタイルが非常にむちゃくちゃに壊れておりまして、これは以前も土木部長に申し上げたことがあるんですが、手を入れられないまま平成十七年春のあやめ祭りを迎えようとしています。これは一考していただきたい。土木部長。


 今、地域の皆さんはのぼりを立てる準備をしておられます。三月末でしょうか。とりあえず百本ほど、一斉に立てようということで、準備をしておられます。私は考えるんでありますが、二つの土地区画整理事業に区切りがついて、所管の部、課の皆さんが十二分に住民との協働、情報提供、コンセンサス、話し合い、秘密裏で動くんでなくって、開示された透明な進め方をしていかないと、これからのまちづくりというのは進まないんだということをしっかりとですね、つかんだ上でこの国道二百六十九号を挟んで発展する三股の住宅地がすぐそこまで見えているわけです。この地域の再興、振興ということについて強い意思をですね、示していただくことが今大事ではないかなと。そのことが先ほど言いましたように、九〇%の数字の行政が示された高いハードル、今の六〇%真ん中から上の賛成者を九〇%に高めていく道筋につながっていくんだというふうに強く思うんですね。前市長は、なかなかこの点慎重でいらした。バランスをとっておられたんですね。長峯市長にお伺いしますけれども、この秋までにこういったこの調査測量設計委託、現地の把握など、まちづくり調査の全容を把握していただいて、私はもうこの時期は来ているというふうに思いますので、決断をいただけないか。ちょうど市長選挙の前に当たります、郡元東南地域について祝吉御所のある由来のある地域を立派なものにしますよという決断を、新しい市長のお立場で示していただければありがたい。市長お願いをいたします。答弁をどうぞ。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 本郷議員の御質問にお答えします。


 議員御指摘のとおりですね、当該地区には都城を代表するような、すばらしい資源がたくさんあることを私も認識いたしております。そのうえで、土地区画整理事業を行う場合は、その地域の特徴を十分に生かしたまちづくりの中で、公共施設の整備・改善及び宅地の利用増進等を考慮しなければならないと考えております。そこで、平成十七年度新規事業として新しいまちづくり調査事業の中で、いろいろな調査を行うとともに、地域住民との意見交換も行い、今後の方向性を見極めたいと考えております。


○(本郷貞雄君) 終わります。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で、本郷貞雄議員の発言を終わります。


 四時まで休憩いたします。


=休憩 十五時四十九分=





=開議 十六時 〇一分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の一般質問者が、あと二名残っておりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。御了承ください。


 次に、奥野琢美議員の発言を許します。


○(奥野琢美君) (登壇)失礼いたします。今回大きく三点について通告をいたしておりますので、通告に従って順次お伺いをいたしたいと思います。


 まず最初に、市長の施政方針にかかわってであります。一つは、市長は施政方針の中で、学校給食センターは使用する食材を基本的に地産地消との考えで取り組んでまいりますと、表明されています。私は、これまで幾度となく安心安全でよりおいしい給食、そして地域産業にも寄与、貢献するためにも所管である教育委員会、産業部等で定期的協議をしながら、学校給食の地産地消への努力を積極的に推し進めてほしい旨の提起をしてまいりました。確かに、言うはやすし、クリアしなければならない課題があることも十分承知しているわけでありまして、ですから、具体的に幾つかの点について提起をしてきたつもりであります。改めて、今回の市長の積極的な姿勢に共鳴し、二点お伺いをいたします。


 本市の学校給食における地産地消推進の最大の障害は、マンモス給食センターであるということであります。現在、五献立一週間ローテーションで、改築後は三ライン、十五献立ローテーションでそのように以前議会でもお聞きいたしました。食材品揃え、保存、いろいろ厳しい状況がございます。これらを善処するためにも、関係機関、教育委員会、産業部等が中心になり、JA等も巻き込んで地産地消を推進する体制をつくるべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 今一つはマンモスセンター、量の問題に関係なく、推進できるものとして米飯給食があるかと思います。現在、米飯は、県の学校給食会を通して、民間業者へ委託となっています。教育委員会は学校給食会が取り扱う米の四割は都城・北諸産であり、地産地消ができていると言われていますが、実際のところ、地元JA、経済連、学校給食会、精米業者などを経て、地元炊飯業者に配送され、地産地消の意味も薄れ、価格も割高であるように伺っています。私は、いろいろ厳しい課題もありますが、地元JA、農業生産法人等より、直接一括購入、自前の炊飯施設で米飯給食を、そのように訴え続けてまいりました。今、各自治体ともそのような傾向にあり、安心安全、衛生管理面、献立面からも望ましいし、割安にもなるし、子供たちにも保護者にとっても最高のプレゼントになるであろうと思うところであります。マンモス給食センターである問題をクリアし、最も地産地消に取り組めるものでなかろうかと思います。


 また、今日米づくりも従来と違い、売れる米づくりが基本でもあり、盆地稲作農業振興に大きく寄与するものと思います。市長の見解をお伺いしたいと思います。


 二番目に、サブシティ構想についてであります。


 市長は、都城インターチェンジ付近を企業誘致、雇用の拠点及び住宅地として、サブシティエリアと位置づけて今後構想の具体化を図りたいと表明されています。これについては既に本日も、論議もされているところであります。私は、これまでインターチェンジ一帯を都城の北玄関口として位置づけて、高速自動車道都城北バス停周辺の整備を訴えてきました。北諸四町との合併で北玄関どころか、新都城市の中心地としてさらに表玄関口としての位置づけが名実ともにそういう状況になりました。市長のサブシティ構想は、今後具体化されると思うところですが、現在都城北バス停付近の住民は、交通事情、生活環境の悪化、農作業面への影響など、さまざまな問題を抱えられており、待ったなしという状況でもあります。さまざまな改善の要望が出ており、当面そうした要望への施策が必要かと思います。


 そこでお伺いをいたします。市長は、高速自動車道都城北バス停一帯をサブシティ構想の中で、どのように位置づけられておられるのか、どのようなイメージを描いておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、地域住民の当面の要望、駐車場の増設整備、トイレの設置、付近一帯の側溝整備を含む歩道の整備、交通安全対策等については現状認識、見解なりを所管の部長よりお聞かせいただくとありがたいと思います。


 以下、自席より質問させていただきます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)奥野議員の御質問にお答えいたします。学校給食食材につきましては、これまでも極力、地産地消に取り組んで来ております。米や当市の特産品である肉類、牛乳、里芋、ゴボウなどは、ほぼ一〇〇%地元産を使用しております。しかし、気候の影響、価格面等の問題もあり、その他の野菜につきましては地元産以外の食材も利用せざるを得ないということも少なくありません。地産地消の問題点については、もう御案内のとおりですが、地元でまず安定的に供給ができるかという点、それから規格、品質の統一されたものが確保できるのかという点、それから学校給食費、費用の問題ですね、この範囲以内で安価に確保ができるのかという問題点がございますが、食文化の伝承や児童生徒の地域の農業への理解、安全・安心な食材を導入することの重要性、さらには地域産業を支援・活性化する意味からも地産地消に努める必要があると考えております。


 今後、御指摘のとおり、産業部、市場、JAを初めとする生産者等も含めて検討を行い、新たな地産地消の可能性を探ってまいりたいと存じます。


 次に、米の地産地消についてであります。現在、都城北諸の小・中学校には、都城北諸で産出された米が提供されております。JA都城から直接地元の搗精工場に出荷され、精米後地元の炊飯業者へ送られます。


 また、県学校給食会が購入している都城北諸産の米は、全体の約四割を占めておりまして、県内の他の地域にも都城北諸産の米が提供されているところであります。


 ただし、宮崎県は早期米の産地であります。九月と十月は採れたての早期米を宮崎県内の子供たちに食べさせたいという観点から、都城北諸にも県内の早期米が提供されております。このようなことから、米につきましては、現在でもおおむね地産地消がされているというふうに考えます。


 次に、サブシティ構想並びに都城北バス停周辺の整備についてであります。サブシティ構想につきましては、都城インターチェンジ付近を、企業誘致製造業などの拠点として働く場を創造していくとともに、宅地化を進めることにより、都城北部がベッドタウンとして繁栄することを意図したものでございます。さらに、雇用促進によって、市域全体の人口が増加することにより、従来の商店街にもにぎわいを生み出そうとするものであります。


 このサブシティ構想を実現する前提として、高速交通網の活用がありますが、お尋ねの高速都城北バス停は、都城北諸地区の高速バス利用者の乗降口として、多くの住民が利用されております。今後、道路整備が計画的に進められ、高速バス利用者がますます増えていけば、高速都城北バス停は今までの高速の玄関口から、南九州地域の交通の要衝として、ますますこの圏域が発展していくために、必要なバスの連結点として、重要な位置づけになると思われます。


 また、現在、地域高規格道路「都城志布志地域高規格道路」も一部都城市内の用地買収や工事も始まりまして、都城高速インター周辺も含め、将来的には高木地区も大きく交通網が変わってくることが予想されます。私の公約でもありますサブシティ構想を研究する中で、都城北バス停周辺地区も含めて、これから考えていくべきだと思っております。また、今後の周辺整備につきましては、高速バスの利用者の増加状況等も見ながら検討してまいりたいと存じます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 土木部長。


○土木部長(堀川 渉君) (登壇)それでは、都城北バス停の周辺整備についてお答えをしたいと思います。


 実は、昨年ですか、このバス停周辺の整備につきましては質問があったところでございます。それを受けまして、平成十六年度に土木課の方でございますけれども、調査をさせていただきました。それで苦情等が多いということは、私も認識をいたしておりまして、事業費がある程度出たわけでございますけれども、かなりの事業費でございます。当然、南側の道路につきましては、日本道路公団がつくった道路でございまして、管理道路でありますけれども、都城市が認定をした道路でございます。そういう関係もありまして、当然、私どもが管理をしなければならない道路でございます。そういうことと、まず、緊急な、何といいますか、住民の方の苦情といいますか、緊急に補修をしなければならない箇所等につきましては、今後、補修の財源の中でですね、対応をしていきたいというふうに思います。


 それから、北側の道路につきましては、かなりの広い道路でございますけれども、ここにつきましても、現在は土木課の方で調査いたしておりますけれども、今、話をしましたように、大変な財源が必要になるということでございます。今、市長の方からも話がありましたとおり、サブシティ構想等もありますので、その中での検討も必要かというふうに思っております。今後、緊急なそういう要望箇所につきましては、今話をしましたとおり実施したいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 総務部長。


○総務部長(三角光洋君) (登壇)都城北バス停付近の当面の課題ということで、御指摘がございました、駐車場整備とトイレということでごさいます。現在、南側にございます駐車場につきましては契約管財課の方で所管しておりますので、私の方でお答えをさせていただきたいと思います。


 現在の駐車場をつくりますときに、あの周辺の路上駐車が非常に多かったというようなことでございました。そういったことで、農振地域ではございましたが、公園用地の駐車場ということで、あの駐車場を確保したというような経緯がございます。そういったことで、あそこに車をとめて福岡方面に行かれる方用の駐車スペースというような考え方ではございませんで、一時的な送迎の場所、退避所というような感じで、実は駐車場を確保したというような経緯がございます。そういったことで確かに近辺の農家の方々から大変な苦情もいただいてる経緯はございますが、現在のところは、農振地域でもございますので、駐車場を大きく確保するというような考え方もございません。そして、またトイレの設置につきましても、現在考えていないというような状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) それでは、二問目に入らせていただきますが、市長から三点について御答弁をいただきました。そしてまた、高速道路北バス停付近の当面の施策についてはですね、所管部長から答弁をいただいたところですが、要望を申し上げておきたいと思います。


 やはり、この一帯の整備についてはですね、市長からもお話がありましたように、サブシティ構想の中にしっかり位置づけていただいて、将来の構想に耐えられるような整備をお願いしたいというようなふうに思います。また、当面の住民の要望に対しては、いろいろとお話がございましたが、やはり実際ですね、話をお聞きしますと、ここでは具体的には申し上げませんが、トイレ一つとってみても大変な状況があるわけです。農家の皆さん方、あるいは住民の皆さん方、トイレがないわけですから、どんなふうに処理されているかということは、想定ができると思います。そういう意味ではですね、住民の皆さん方の意向に沿って、真摯に取り組んでいただきたいなと、ここでは要望を申し上げておきたいと思います。


 それから次に、学校給食と地産地消についてであります。市長の方からの見解、それなりに私も理解をいたします。そして、状況もわかります。その中で市長の方から最終的に市場とか、JAとか、あるいは所管の行政が要になって、従前にも増して学校給食における地産地消に前向きに取り組んでいくという姿勢をお示しいただきましたが、それはそれなりに評価したいと思いますので、ひとつ…。やはり、核になるところがないと、前に進まないわけですね。そのあたりを体制づくりというのを、しっかりお願いをしたいと思います。ただ、私は地産地消というのは、これは運動であると思うんですね。ただ地元のいわゆる物を使っておれば、地産地消ができているかという問題じゃないと思う。命と、心をはぐくむ食農教育の推進、ひいては心豊かで健康的な食生活の実現を目指す運動だと思うわけです。そういう立場に立てばですね、その目に見える地産地消でなければならないと思うわけです。そして目に見える、体で感じる、そして子供や保護者や関係者が、本当に理解するような感じるような地産地消であってほしい。そういう思いがあるわけです。


 一つはですね、ここにこんなものがあります。これ、実はここに何が書いてあるかというと、こんなことが書いてあります。「おいしさ詰まったみやこんじょ。ふるさと素材にこだわって、おいしさたっぷり、真心たっぷり、手間かけた手づくり弁当。」これはあるショップの地産地消の弁当なんです。ここまで言えば、ああ、あそこのだなと、おれも食べたよと言われる人がいらっしゃるかもしれません。私は、この選挙期間中、これにだいぶんお世話になりました。安いんです。価格までは申し上げませんが、本当安いんです。そして、それ以上にこの弁当はですね、優しさがいっぱい、そしてふるさとのロマンがいっぱい詰まっているように感じるわけですね。本当に、いろんな方と一緒に食事をしましたけれども、「わぁ、これいいな」そんな評価をいただきました。私は、やはり学校給食もこうあってほしいなという思いがあるわけです。生産者の顔、そしてそれをつくっていらっしゃるその状況、情景といいましょうか、その姿を思い浮かべるような、そういう学校給食であってほしいんです。それが本当の意味の地産地消ではないかなと。これは、運動だと思うんですよ。


 毎月十六日の日はひむかの日ということで、学校給食の地産地消の日だそうですね。そして、それぞれの地元の食材を使いましょう。県の補助金も出ているやに聞いております。三十一の市町村が平成十六年度は既に取り組んでいらっしゃいます。年間を通した一覧表、生産者の顔も全部書いてあります。これを見ますと、やっぱり食農教育、食と農の教育、そして、いろんな状況を思い浮かべながらの地産地消ができているなと。だから、ただ市場、都城産の北諸産の品物を取り揃えているから、地産地消ができているというようなことじゃないのじゃないのかなと、そんな思いがします。そういう意味では、市長の発言をさらに深めていただいて、その要になる皆さん方が、もう一歩進んでですね、学校給食に地産地消運動という意味で、これがやはり市民生活の食生活の改善、今の私たちの周りの食の環境に危機感を持っておりますけれども、それを変える糸口になるんじゃなかろうかなと、そういう意味では、もう少し前向きに考えていただきたいなと。こんなふうに思います。


 そこでですね、今一度、当局の方にも教育委員会の方にも考えをお聞きしたいわけですけれども、都城は米どころでもございます。だから、県の学校給食会も都城北諸産の四割を集荷されているんだろうと思うわけですね。米飯給食について、今少し伺ってまいりたいと思います。米飯給食の食材を一括、地元で購入する、こんなお話を、例えばJAの責任ある方とお話ますと、大変皆さん意欲的なんですよね。背景は、もうおわかりのように、今からは売れる米です。そして、おいしい米づくりというのが稲作農業を変えてきているわけです。そうしないと、この諸県盆地の稲作もついていけないわけです。非常に積極的であります。


 ところが問題は、県の学校給食会を通さないといけないシステムが構築されている。これが大きな問題だろうと思うんですね。かつて前の岩橋市長も、「そうしたシステムがあるとするならば、おかしい。教育委員会も検討していただきたい。」このように私の問いかけに御答弁になったことを今、思い出しました。この件についてですね、教育委員会に改めてお伺いしたいと思うんですが、今回、教育委員会は平成十九年九月に新しい給食センターのオープンを目指して既に改築に取り組んでいらっしゃいます。当初議会でも、米飯炊飯施設を、新しい給食センターに設置される方向で検討していきますと、そういう方向で答弁もされてきました。改築検討委員会でも御案内のとおり、米飯は炊飯施設を設置し、自飯で提供するのが望ましい、こういった経緯がございました。


 でも、今、「いつの間にか」と私は申し上げますが、従来どおり、米飯は県学校給食会を通して、業者委託とし、炊飯施設は設置しない。このように決定されたと伺っております。私は、昨年の九月議会でも厳しい現実があるかもしれません。でも、今回の改築は、十年先、二十年先を見通しての本市の学校給食会のあり方、学校給食のあり方も時代とともに変わってきますよ。子供たちや保護者の立場に立って、厚い壁があるでしょうけれども、それをクリアするために、もっと汗をかいてほしい。三十年先誰が責任をとるんですか。こういうお話を申し上げたと思います。自前の炊飯施設ができない、そうした課題があるとするならば、その解決に向かって、当事者がどのように努力をされたのか、なかなかその姿が私どもには見えてこないわけです。そこのところを、納得ののいく御説明をいただきたいと思います。できましたら、簡潔にお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) 御質問にお答えいたします。米飯につきましては、先ほどお話にありましたように、今年の二月の庁議、それから教育委員会を経まして、現行どおり県学校給食会へ委託するという方向で決定を見たところでございます。この決定に至るまでには、平成十五年の十二月から今日まで一年有余をかけまして、PTA、学校、学校給食センター、それから保健所等関係機関の代表者で構成します学校給食センター基本事項検討委員会に始まり、それからPTA、学校での検討、そして助役を長とします学校給食センター建設検討委員会という過程を経まして、さまざまな視点から、十分な検討を加えたものでございます。


 議員から、先ほどいろいろな視点等をお示しいただきましたが、これは学校給食センター建設検討委員会の会議の中にちょうど奥野議員の市政報告ナンバー九五がございます。これを配付いたしまして、検討の中に加えさせてもらったところでございます。特にこの炊飯施設につきましては、大きな課題でありましたので、検証の手順ということで、パンの供給をどうするか、炊飯設備の設置についてはコスト面、あるいは設置の状況、食のメリットの問題、それから地産地消についてどうか、それから他市町村への影響はどうか。そして、全児童生徒を対象といたしましたパン給食の要望、こういったことを踏まえまして、大局的に議論をした結果が、最終的な結論に至ったということでございます。私ども担当職員ないしは教育委員会だけの考え方では大変難しい問題でしたので、いろんな意見を入れまして、長い時間かけまして煮詰めてきたものでございます。


 ぜひ御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) はい、ありがとうございました。


 教育部長のお話ですね、私も一定理解はします。理解できる面もあるわけです。


 ただですね、私がどうしても納得いかないものは、いわゆる私も議会が始まる前に、この業務委託決定についての要因についてということで、資料の提出もお願いして、文書でもらいました。それを読ましていただいても、納得なかなかしにくいのは、新しい給食センターに炊飯施設を設置すれば、業者は撤退をしたいと、こういう申し出が県の学校給食会にあったと。そうなると、パンのみの受託では採算がとれないというような理由があるみたいですが。しかも、その平成十七年四月から撤退をしたい。この二つをあわせますと、私にはパンのみの採算がとれないから撤退をしたいと。ところが、その業者は他の自治体にもパンのみで供給しているわけですよね。現実に。それは、サービスでやっているんだろうか。私に言わせれば、パンよりも米飯の方がもうけが大きいからそうなっているんだろうと思います。


 そして、「平成十七年四月から撤退をしたい。」これ、おどしですよね。言うならば。そういう報告を受けられて、教育委員会だけじゃなくして、当局の皆さん方、それぞれ協議も重ねられて、協議をされてきただろうと思うんです。


 ところがですね、表現がずっと変わってきています。例えば、一つの例を申し上げますと、炊飯施設を設置した場合、炊き込み御飯が可能になりますが、現在でも、ワカメ御飯、五目御飯、キノコ御飯、ひじき御飯、山菜御飯等の混ぜ御飯は提供されています。これが私がもらった回答の中に書いてあります。


 以前は、こんなことは書いてないんですよ。以前はですね、米飯委託では、簡単な混ぜ御飯しかできないが、自飯は炊き込み御飯など、児童生徒のニーズにあった献立が作成ができる。これは、平成十六年の八月の改築基本事項検討委員会の文書です。こういう文書がいつの間にか、逆転しているでしょう、表現が。いわゆる市民の説得の表現に変わっていますよね。最初の表現は、事実そのものです。ところが、後からの方は説得の文章表現になっています。だから、その業者が撤退をしたいという申し出があってからは、どうも当局の方は、いわゆるPTAとか、保護者とか、学校とかを納得させるような、そういう傾向に走っていらっしゃるんじゃないのかと、私はそのように思えてならないわけなんです。


 時間があれば、もう少し具体的にいろんなことを申し上げたいと思いますが、もう一つだけ申し上げます。


 今、現に業者の衛生面、管理面、大変厳しい状況があるということは皆さん、御承知だろうと思うんですね。途中経過では、社屋自体もつぶれそうな状況にある。こういうお話も全協でお聞きいたしましたよね。そして、業者の施設は老朽化し、衛生面の安全確保の上から、施設の更新、または改築が緊急の課題である。こうも書いてあります。ところが、今回もらった私の文書には、受託業者も現在の施設に投資し、衛生面の充実を図ることを表明している。こう書いてあります。果たして、保証がされているのかどうか。十年先、二十年先、三十年先まで。そして前回も申し上げましたが、県内三十五自治体がある。その中で二十四の自治体は、自飯になっているわけです。そして平成十三年以降六つの自治体が共同調理場をつくっております。しかしそれらはすべて自飯になっているんです。今、業者はどんどん数が少なくなっていって、将来はなくなる可能性もあるわけです。そういうことは、今までの文書の中にも書いてある。そういう時代の流れ、状況のもとで、あえて都城市だけが、他の市町村に与える影響が大きいからという理由、あるいはここ二年四カ月の間、撤退したときには、家庭から御飯を持ってこんないかん、パンの供給はできなくなる。当面、どうするかという問題にぶつかって、自前の自飯が望ましいけれども、業務委託にすると、これが結論ですよね。そうしますと、私はですね、それは仕方がないかもしれません。わかります。だけども、そこに至るまでの当局と、県の学校給食会が、その当面の課題に対してどう解決するかという、努力の姿が見えないのです。ただ、協議だけなんです。そこのところを私はお訴え申し上げてですね、将来都城市の新しく改築する学校給食センターが炊飯施設を備えていない、将来、業者が撤退したときはどうするのか、あるいは今の状況でいいのか、時代の流れは変わっております。こうしたときに、本当、誰が責任をとるのか。ここにいらっしゃる皆さん方はほとんどいなくなるだろうと思うんですよ。だから、将来の子供たちに対して、私はぜひ責任ある対応をお願いしたい。こう、要望を申し上げておきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) 今、いろいろと御指摘をいただいたところでございますが、全国で五千食以上の施設を更新する場合に、すべて二十カ所委託で行っております。これはなぜかといいますと、非常に、県内の自治体が自飯をとっておりますが、これは一千食とか、二千食その程度の規模でございます。都城市の場合は、一万五千食という大変規模が大きい。そういう中での調達というのは、他の小規模な施設と比べまして、難易度があるということであります。それが一つ。もう一つは、これまで都城市の給食センターは、県学校給食会と連携しながら、安定的にそして安全にそして割安に材料を調達してきているという状況もございます。このシステムにつきましては、私ども、信頼を十分置いて今日まで来たものでございます。それから、県学校給食会が発注をいたしております、その米飯、あるいはパンの供給につきましては、ちょうど施設を整備してから長い時間がたちまして更新の時期を迎えている。たまたまそういう時期に差しかかっているわけでございます。


 したがいまして、都城市という大手の需要家が、もし方針を変えるとすれば、そういった企業としましても、大きな影響があるわけですので、当然向こうも心配されるだろうと思います。


 そういう意味で、私どもの検討と並行しながら、先方の意見も聞いてきたというものでございます。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 部長のお話、私も全国的に見た場合、そういう状況もあるのかなというふうな気もいたします。ただですね、こう書いてあるんですよ。平成十五年二月の改築基本構想の中にはですね、委託業者の減少傾向は続くものと推察され、経営者の高齢化等による工場閉鎖、廃業、経営変更による撤退これにより、近年建設、改築された共同処理場では炊飯施設を整備していく方向にある。本市でも将来炊飯施設の設置を検討すべきである。全給食数の約六〇%である約一万食分を炊飯できる施設を整備することが必要であると判断をします。


 だから、そういう経過もあるということを御理解いただきたいと思いますね。だから、一番最初、PTAの皆さん方は自校方式が望ましい、しかしそれが無理であれば、三分割ほどにしてほしい。こういう望みでした。ところが、三ラインの一括の場所に設定をされました。だから、そういう今、部長が述べられたようなハンディをみずから、みんなつくってきているわけですよ。県内の各自治体がそうでなければ、何で都城市だけが一万五千食のマンモスセンターを、前回いろんな反省がありました。その反省にも懲りずに、またつくるのか。そこまで私も言わざるを得なくなると思うんですよ。


 今回、学校給食費の値上げもあります。一市五町の中で都城市が一番額が大きくなります。そうしたときに、ある人が私にこう言われました。「今度は都城の給食は諸県で一番おいしんじゃろな」こう言われました。この方がどういう意味を込めて私に言われたか、私は即理解できます。


 部長は理解できますでしょうか。


 解説は要りませんね、皆さん方。


 今、都城市の給食が、職員の皆さん方の大変な御尽力にもかかわらず、評価が厳しいわけです。そして、今度給食費の値上げが四月からある、最高額なんです。そうしたときに、周りの五町よりもおいしくならなければならないはずだと思うわけですね。そういう意味では、私は今回の改築問題は、大きな反省を残すのではなかろうか、そういう心配をいたします。


 次に移りますが、時間がなくなりますので、給食費の未納についてはですね、また教育委員会とも個人的にもいろいろお話を、要望等もさせていただきたいと思いますので、ここではカットさせていただきたいと思います。


 最後にですね、学校教育における発達障害児等への支援についてということで、お伺いをしたいと思います。


 午前中も同僚議員の一般質問の中で、情緒学級の実態とか、そういうお話がございました。大変御苦労いただいているなという意味で、本当にありがたいことだと思っているわけです。ただ、今日ですね、小・中学校の、通常の学級における障害のある子供にこれまでは特別な支援というのが、なかなか見られなかったわけですね。そういう中で、本市においては、不十分とはいえ、生活介助員制度というのが、導入されてまいりました。これはすばらしいことだと思うわけです。でも、最近特にですね、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの子供についてですね、いろんなお話を、今回の選挙を通しても保護者の皆さん方からお聞きしました。ここにも十枚ぐらいあるお手紙もいただいております。その実態について。だから、先ほど、その学校の情緒学級のお話がありましたが、実態は大変厳しいものがあります。実は、私の孫もそうした状況にあります。だから、本当に今、学校におけるそうした実態は大変なものがあるんだなと、こう思っています。


 例えば、普通は一つも変わらない子供たちですから、先生たちや周りからは、保護者からも親のしつけがなっていないとか、わがままであるとか、問題児であるとか、そう言われたりして、子供も親も傷つき、身も心も疲れ果ててしまっている。そういうお話を、私は、じかに聞いたり、いろいろ考えることがあって、私自身も反省の毎日でもあります。また、自分の生き方も毎日問われ続けております。この四月から、その「発達障害者支援法」というのが、施行されます。そして既に、学校現場でも、国の発達障害児を支援する、特別支援教育推進モデル事業なども既にスタートをいたしております。一週間だけで、これほどたくさんの新聞記事が出てきております。今、非常に問題提起をされています。それだけ非常に、状況が根が深いものがあるんだろうと思うわけです。文部科学省の調査では、普通学級の中で、気になる子供、その割合は六・三%、県の教育委員会の調査でも約四千人ぐらいと。そして大人の数を合わせますと、約数百万人とこういうデータも出ております。だから、これは一部の問題ではないわけです。


 そうしたことに対して、教育委員会が教育行政の責任者として、どう対応していくのか、これは本当に今、突きつけられた大きな課題だろうと思います。そこで、お尋ねをいたします。本市の教育委員会としては、市内の学校における普通学級で、特別支援の手を差し伸べなければならないような子供たちの実状はどうなっているのか、どう認識されているのか、把握されているのか、お尋ねをします。


 それともう一点は、先生方も日々苦悩されています。本当、私は物は言えません。私の孫の通う学校に行っても、私は足が遠のいています。全然物を言えません。しかし、先生方の研修、私は不十分であると。これは言わざるを得ないだろうと思います。こうした問題は、一人一人子供が違うわけです。そして一人の子供に対して、特定の職員が対応してもだめなんですね。と同時に、全職員が一貫した対応をしなければ、どうにもならないと思うんです。親の気持ち、保護者の気持ち、近親者の気持ちとしてはですね、きょうは元気で朝学校に行ってくれただろうか、きょうは元気で帰って来てくれるかな、また学校から呼び出しがあるかな、どうだっただろうか。そういう毎日が続くわけです。そこにいわゆる学校側の対応というのは、本当に大事だろう、また大変だろう、こう思います。そういう意味では、今回県の予算の中で平成十七年度「特別支援教育推進事業」、三千九百万円だったですかね、予算化されています。他の自治体では県内でも、その取り組みがスタートしております。本市はどうなのか、この二点について、お伺いしたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 教育長。


○教育長(北村秀秋君) この発達障害児と申しますか、今特に問題になっておりますLDこれは学習障害と言いますが、それからADHD注意欠陥多動性障害ですね。そういった子供たちが最近増えてきているというようなことでは、都城市におきましても、昨年の十月に通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする子供たちがおるのかどうかという実態調査をいたしました。その中で、小学校十五校から三十六名、中学校五校から十四名の報告がありました。ただ、そういう子がいても必ずしも情緒学級をつくらなければならないというところまでいかない子供もおるわけですけれども、そういう子供たちがおるということが事実でございます。そこで、本当に今議員がおっしゃいましたように、現在までの学校教育というものの体制の中ではおっしゃいますように、特別支援の教育という視点ではあまり取り組んでこなかったというのは、もうそのとおりでございましてですね、実はこの発達障害児のことについて、どんどんどんどん新たな対応を迫られてきているということでございます。


 ですから、ある面では学校に対応してくださいといっても学校自体が実はあまりわからない。アスペルガーといっても、どんなことなんですか、どんな症状があるんですか、ということがわからない。その中で「この子は言うこと聞かん子じゃ」という形でつい言ってしまう。すると、周りの子供たちも「だれだれちゃんは悪さをどっさいすっとよ」というふうにして、下手すると、いじめにそれがつながって、不登校になってくるというようなことですね。


 今度は親も、実をいいますと、子供が学校から帰って「だれだれちゃんがまっこちやかましいっちゃが、もう」と言うとですね、「あの子は迷惑な子じゃね」というふうな雰囲気になっていくわけですね。そういうことから考えていきますと、実は今、我々教育の現場で求められているのはそういう発達障害児というのは、どういうことなのかということをですね、皆さんに知らせないといけないということでございます。


 そのためにはまず、学校が十分に研修に取り組まないといけないということが、まずもって大事なことでございますのが、その次にはやはり保護者の方々、そして子供たちにもこういうことなんだということを、やはり知らせていく、これは腰を据えた取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。


 今月出されます、今日、渡してもらったんですが、この「じゃんDo」というのが、これは生涯学習課から出しておりますけれども、この中にも実は特集というよりは、発達障害児を見守る親の会ということでですね、「あなたは発達障害を誤解していませんか」というような形の記事を載せておるわけです。この子を持つ親の悩みというんですかね。そういったものを率直に出していたただいて、そして我々はそういったものを啓発されていくわけなんですけれども、そういった意味で実は学校の取り組みというのをもっともっと広めていかなければ今後いけないだろうなというふうに思います。本当にわかります。それで、県の方もお金をたくさんつぎ込んだようでございます。そういったものは、我々の研修費としてコーディネーターをつくったり、ということでございますので、そういった講習会に、ぜひ私どもも行って校内研修、そういったものに役立てていきたいと思います。


 ただ、都城市は今のところそれを予算化しておりません。できるだけの学校の努力でそれはやっていきたいと思いますけれども、いろんな講習会等は設けていきたいなというふうにこう思っております。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 奥野琢美議員。


○(奥野琢美君) 時間が迫っておりますが、要望一点、今一つ問いかけをしたいと思いますが、県の特別支援教育推進事業という三千九百万円というのは、小・中学校の普通の学級に在籍する、特別な支援を必要とする児童生徒への支援なんですよね。そういう意味では、やはり講師等を雇いながら、いわゆる連携しながら、進めていくという施策だろうと思います。だから、こういう施策については、早く都城市も手を挙げていただいて、早急な実現を要望しておきたいと思います。


 それから、もう一つだけですね、本市の独自の生活介助員制度ですね、すばらしい施策であるとこれは評価しております。ただ、問題は保護者の皆さん方、それぞれ要望は違いますけれども、場合によっては週五日お願いしたいという方もいっぱいいらっしゃるわけですね。合併する高崎町は週五日なんですよね。だから、そういうことも考えながら、ぜひとも財政当局もお考えいただきたいと思いますが、この週五日という体制づくりをぜひお願いをしたい。そして私がいつも申し上げておりますように、この実施要綱の見直し、これは早急に取り組んでいただきたい。このように要望を申し上げたいと思いますが、教育長の方から何かありましたら。


○議 長(藤井八十夫君) 教育部長。


○教育部長(七牟礼純一君) ただいま奥野議員の方から、学校生活介助員制度についての御要望ということでございましたが、この制度は肢体不自由の障害のある児童生徒の移動や身辺処理について、保護者が行う介助を支援するものということでありますが、先ほど教育長の答弁にありましたように、学校の現状を見ますと、障害の複合化や、障害の多様化というものがございます。そういった視点から、現行制度の見直しというものの必要性を感じております。


 これから、特別支援教育といった方向性や、発達障害者支援法の施行といった新しい状況も生まれてきましたので、どう見直していくべきか、真剣に検討してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(藤井八十夫君) はい、以上で奥野琢美議員の発言を終わります。


 五時十分まで休憩をいたします。


=休憩 十六時五十九分=





=開議 十七時  十分=


○議 長(藤井八十夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西川洋史議員の発言を許します。


○(西川洋史君) (登壇)本日の最後になりましたが、七番目というのは久しぶりというか初めてでございまして、皆さん方お疲れでしょうけれども、当局の方の答弁もひとつ、市長、よろしくお願いしたいと思います。


 今回の質問は先の十五日の日に市長の所信表明で述べられました項目の一部に対するものと、先の選挙で私なりに感じました公営選挙のあり方についての、この二点に絞って御質問いたします。


 まず、選挙公約で市長は、「市民の立場に立ち、身近な市民サービスに重点を置いたハートあふれるまちづくり、活力のある住みよい都城市づくり」を基本理念として、その実現に向けて六項目を基本方針として掲げておりますが、その中の一番目に、「共に栄える合併を目指すサブシティ構想」、二番目に掲げている「未来へ責任を持てる財政の健全化」についてのこの二項目について、もっと具体的に御説明いただければありがたいと思います。


 もう一つは、選挙ポスターの公営掲示板についてでございます。掲示場は三百七十カ所、市議会議員選挙のときでございましたけれども、ありまして、掲示場所の選定とか、その数の決め方とかですね、教えていただきたいなと。また、そのほか看板にかかわった総費用。材料代がいくらとか、人件費がいくらとかですね、そういったものをお知らせいただきたいと思います。


 あとは自席で、質問いたします。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)西川議員の質問にお答えをいたします。


 まず、一問目の、「共に栄える合併を目指すサブシティ構想」についてであります。私が公約として掲げましたサブシティ構想は施政方針でも述べましたとおり、都城インターチェンジ付近を企業誘致、製造業などの拠点として働く場の創造や宅地化などを進めることによって、都城北部がベッドタウンとして繁栄をし、一市四町が共存共栄の未来を開くことになり、さらに雇用促進により、市域全体の人口が増加し、従来の商店街にもにぎわいが生まれるというものであります。そのことが「共に栄える合併を目指すサブシティ構想」ということになります。


 この構想についてもっと具体的に説明をということでございますけれども、現在は構想を立ち上げたばかりでございまして、具体的な内容については、これから研究を進めていくことにしております。今後、合併後の新市の総合計画、この中に位置づけできるようにきっちりと研究を進めてさらに総合計画と合わせて国土利用計画も作成する必要がございますので、同地域の土地利用のあり方について研究を深めてまいりたいと存じます。


 次に、「未来へ責任を持てる財政の健全化」についてでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたが、財政健全化計画を新しく策定しようという意思はあったんですけれども、県の方から、財政健全化計画を策定する団体として昨年の十一月に都城市が御指導を受けたところでございます。これに従いまして、十六年から十八年の財政再建計画を立て、そして県に提出をするということになったわけでございますけれども、都城市は合併をいたしますので、これは十八年一月一日以降は、また改めて新市の財政健全化計画を立てなければならないというふうに感じております。そういった中ではございますけれども、平成十七年度当初予算の編成に当たりましては、この健全化計画を着実に実行するという観点から予算編成を行いまして、三つの観点、市債の発行を極力抑える。二番目としては、基金投入を昨年以下という基準で行うと、三番目としては一般行政経費を見直すという観点から行いました。


 また、予算全体につきましても、厳しいシーリングを設けさせていただきまして、国庫補助事業については対前年度比八〇%以内、県単独事業は対前年度比七〇%以内、そして市の単独事業につきましては対前年度比六〇%以内という厳しい状態で臨ましていただたところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) (登壇)西川洋史議員の御質問にお答えをいたします。


 選挙ポスターの掲示板についてのお尋ねでございますが、現在、選挙運動用のポスター掲示場は、各投票区の選挙人名簿登録者数と区域面積に応じて、五カ所から十カ所設置することになっております。本市では現在、三百七十カ所、議員も申されましたけど、法定数は四百三十カ所でございますが、六十カ所減らしまして、都城市では三百七十カ所設けております。設置場所については、公衆の見やすいところを選んで設置しておりますが、今回の市議会議員選挙のように大きな掲示板になりますと、設置場所の確保に苦慮する状況にございます。今後、合併しますと、合わせて六百二十五カ所となりますので、位置や数についての見直しが必要と考えます。


 次に、ポスター掲示場設置の経費についてお尋ねでございましたが、今回の市議会議員選挙では、工事請負費として、千四百三十四万三千円かかっており、三百七十カ所でございますので、一カ所当たり約三万八千七百円となります。市長選挙では、ポスター掲示場の設置にかかる経費は約百九十万円、一カ所当たり約五千百円となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ありがとうございます。


 サブシティ構想についてでございますけれども、かつて都城市は農業地域と、商業地域、工業地域、バランスよく配置されておりまして、昭和の大合併が進むにつれて、合併ごとに商店街が分かれて分散してきたと。中心市街地のにぎわいがどんどんどんどんなくなってきて、今やもうほとんどないような状態が来ているなと言っても過言ではないということでございます。


 昭和二十年の戦後、荒廃した中央通り地区です。多くの商店主が四半世紀近くかかってようやくつくり上げた、あのすばらしい都城の顔であるまちをですね、サブシティ構想というのが今回新しく新市長のもとで提案されてきたということで、非常にあの近辺の人なんかは怖がっているというか、おびえているような状態もなきにしもあらず。


 寿屋の場所でございますけれども、ちょうど円頭庵通りの角から、それから鹿児島銀行のところまで十一店舗のシャッターが今現在、降りてます。真向かいの方の大丸側となると、一店舗ですかね、シャッターが降りてます。そういった状態で、通りから面して西側の方がだいぶん寂れているような感じが手にとるようにわかります。非常にこうサブシティということで、非常に心地よく響いてくるわけですよね。アイデア的なものでは予算は要りませんけれども、選挙民の心をだいぶん動かしておられたんじゃなかろうかなと思います。私もすばらしいなと思いましたけども、よく考えてみると大都会ではですね、サブシティという感じで、例えば東京にしますと、新宿副都心という形で、そういう大きいところではサブシティがいいかもしれないけれども、私はちょっとこの件については、ちょっと疑問を感じる次第でございます。


 現実問題として、高速のインターチェンジ付近を想定しておられるということでございますけれども、沖水地区の用途地域地区の指定がなされているところでございまして、工業系、また住居系の混在化を防止するために規制がかかっていると。この点は市長は御存じですか。


 農振の解除の手続きは同僚議員の方からも少し出ましたけれども、困難かつ時間のかかる問題ではなかろうかと。そのほかに考えられることにつきましては、あの近辺に市長のお考えでは行政的な力はあんまり体力的にはないような御答弁でございまして、民間の力をもってということでございましたけれども、それにしても行政がやらなければならない部門もだいぶん出てくると思います。あそこをサブシティということでやっていくということになりますと、敷地の造成とかですね、道路整備、雨水排水設備、生活雑排水処理、農業用水の水質の保全対策など、相当の投資が必要じゃなかろうかと思っております。新市長は、健全財政を維持するために、市債の発行を極力抑え、明確な数値目標を設定し、計画的な財政運営により、健全性を確保してまいりますと述べられておりましたが、サブシティには相当、莫大なお金がかかると思います。新たな借金を抱え込むことになるんじゃないかなと。「ストップ・ザ・借金」ということも掲げられた市長でございますので、そこ辺を考えてくるとインターチェンジ付近には、本当にこれから先何が必要かなということを、もう少し考えていただきたいなと、この件に関しまして、市長のこのサブシティ構想というのをですね、修正する気持ちはございませんか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) それでは、西川議員の質問にお答えいたします。


 まず、サブシティ構想がですね、中心市街地地区に対して脅威になるという御指摘でございますけれども、私はそのようには考えておりません。中央地区の業態というのは、主に小売業でございまして、私はこのインターチェンジ周辺、サブシティエリアにですね、小売業を誘致するという考えは念頭にございません。結果として、そういったものができる可能性がございますけれども、そういう大規模小売店とかですね、そういったものの誘致を念頭に置いているわけではないということでございます。また、先ほど、ほかの議員にも答弁いたしましたけれども、中町、上町を中心とする中央地区でありますとか、あるいは都城駅前を中心とする中心市街地活性化区域につきましては、中心市街地活性化計画に基づきまして、ハード、ソフト両面からですね、今後ともさまざまな事業を展開し、御指摘の国道一〇号線西側地区、千日通りや、牟田宮丸大通り、そして東部になりますけれども、東上町通りなどですね、計画に従って、着実に事業を進行していくつもりでございます。


 それから、インターチェンジ周辺が用途地区の指定がなされている、工業、商業の混在化が懸念されるという御指摘についてでございます。これについてもですね、当地区にありますさまざまな規制については承知いたしております。この中でですね、第三次国土利用計画、平成十三年三月に策定をされております。あるいは平成五年の十二月に策定されました都城地方拠点都市地域基本計画、これらの計画によって、土地利用の計画等も定められております。これらの計画とですね、十分なすり合わせを行いながら、また必要があればですね、これらの計画の変更も視野に入れて研究を行っていきたいと考えております。参考までにですね、第三次国土利用計画につきましても、この地区が優良農地であるということで十分な配慮が必要だということが指摘されております。これを見ますとですね、住宅地や工業地域に点在する農用地の他用途への転換に当たっては、周辺の土地利用との調整を計画的に進め、住農工の混在解消に努めると。こういった計画は従来もなされておりましたので、今後のサブシティ計画の推進に当たりましても、この点については十分に留意をしながら、研究を進めてまいりたいと思っております。


 更に、農振の解除の手続が困難で時間を要する。あるいは、造成や道路整備、雨水排水等さまざまな投資が必要になってくるということで、財政再建と逆行するのではないかという御指摘についてでございます。


 このサブシティ構想を推進することによって、基盤整備等が必要になってくるということについては御指摘のとおりだというふうに考えております。


 しかしながらですね、今までにあります、先ほど述べました第三次国土利用計画でありますとか、都城地方拠点都市地域基本計画、これについても、この基盤整備については、しっかりと明記がされているところであります。これらの計画としっかりと調整を進めながら研究を進めてまいります。


 突然ですね、大きな面整備をしていくということではないということを御理解をいただきたいと思います。さらに、ケースによって、当然、公共投資というのが必要になってくる部分はございますけれども、基本的には先ほども申し述べましたとおり、民間活力をベースにして考えていくことが重要だというふうに認識いたしておりますし、また地域再生計画制度などの活用も考えられるかと存じます。こういった観点から市民の皆様のお知恵もお借りしながら、十分慎重に研究を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) それこそ、歴史の中においてはですね、私も現在、早鈴町の方に住んでいます。それこそ宅地化がどんどんどんどん進んで、今、大型店ジャスコが来まして、またデオデオも来ました。そういう感じでですね、やはり宅地化が進めば地元業者じゃなくて、地元の企業じゃなくて、よそから入ってくるんですよね。これはとめることはできないんですよ。


 ですから、どうしても連動して中心市街地の商店街がますます寂れてくるんじゃなかろうかと。そういうことも考えた上での私の方の質問でございましたけれども。市長が今回提案されている中で、私は非常に感心しましたのが、こども課というのを発表なさいまして、早速いろんな形で関連がございますので、しゃべらせていただきますけれども、これは豊田市というところのこども課の方の資料なんですけれども、豊田市子育て総合支援センターは、豊田市の駅前デパート九階にあります。エレベーターの扉が開くと、広々とした室内空間にボール遊び、大きな積み木、ジャングルジムなどの室内遊び場が目に飛び込んで来ます。大勢の子供たちが笑い声を上げながら遊ぶ傍らで、親たちが楽しそうにしゃべっていると。室内遊び場周りには、工作室、情報コーナー、多目的ホールが並び、専従の相談員が対応してくれます。ここ豊田子育て総合支援センターは、子供たちの遊び場、親同士の交流の場、相談や情報も入手できるし、子育て家庭に対する育児支援の総合施設になっているということでございまして、どこを利用しているかなということになりますと、駅前デパートの九階ということで、非常にいいところに目をつけてやられたなと。交通の便もいいし、交通弱者といいますけれども、老人・子供ですね、お母さんたちも結構、一家に車が二台というところは、相当はないけれどですね、大体一台と。都会ではですね。そういう感じで、非常に交通の便がいいところに、そういうのを設けている。しかも、デパートのそういうフロアをお借りしているということで、このことは私、中心市街地の件につきましても、寿屋の撤退した後、三年間たっているわけですね。今現在、前市長も一生懸命取り組んでいただき、熊本まで行ったりしています。私も熊本まで走っていったりしていますけれども、なかなか思い切ったことができない。そこにはやっぱり予算を市の方がつけなきゃ、あそこを買い取れという意味じゃないですよ。現在、寿屋さんは、固定資産税は毎年納めています。完全につぶれたらですね、もう固定資産税も入らないんですよ。二千万円を超す固定資産税が一年間に入ってきているんです。もう三年間です。六千万円です。そういった形でですね、六千万円今まで市の方に入ってきている。あの近辺で店が閉まったところ、そこの分も含めてくると、相当の金額の固定資産税が入ってくる。やはり、ここでですね、思い切った施策を考えて、還元する意味でですね、何か特例措置ができないものかどうか、私はひとつこの辺も考えていただきたいなと。寿屋のワンフロアか、ツーフロアかですね、お年寄りから、子供から、例えば今から合併してくると手狭になりますから、この庁舎も。ですから、この庁舎で本当にまちの部分に入っていって、窓口業務として市民に喜ばれる、市長が言われる身近な市民サービスができる場所をですね、あのところにつくったらどうかなと。あそこを壊して云々じゃなくて、今あるのを利用していくという形ですれば、にぎわいが自然に出てくるし、またそれについてはいろんなお店もシャッターが開いてくるんじゃなかろうかと。まず、行政が後押ししてもらわないと、今のあの場所では体力がない。ですから、これは本当に必要な部門だと私は思って、今訴えておるわけなんですけれども、この件に関して市長、どう思われますか。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 御指摘の寿屋の活用でございます。寿屋跡地の活用につきましては、平成十四年二月に閉店しましてから、市としてもTMOとともにさまざまな活用策を検討しまして、御指摘のような活用策についてもその中で何度も議題に上っております。さらにカリーノとも協議を重ねてまいりましたが、今だ有効な活用策を見出せない状況でございます。


 原因はいくつかありますけれども、市が主体となって活用を考えていくということになりますと、イニシャルコストは当然でございますが、家賃、ランニングコスト、年間に相当な経費を必要とする。費用対効果を考慮すると、かなり困難であるというふうに現状は判断をいたしております。


 従って、国道一〇号線西側の再生に必要な寿屋再生ということでありますけれども、市が主体となって活用していくことは現在のところ難しい。ただ、民間主体の管理のもとで、その一部を低廉な料金で行政がお借りして、やっていくということであれば、行政としての活用の方法というのは、十分見出せるというふうに認識をいたしております。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今、市長がおっしゃいましたけれども、民間も一緒になってですね、もちろんあそこをオープンしたいわけですけれども、なかなか民間も動こうとしません。そこにはやっぱりかなり金がかかるんじゃなかろうかということでですね、私はもう思い切った感じでですね、予算的な措置は市長ですから、できると思うんですよ。思い切った感覚でやられればですね。私は、そういうのがもうちょっと必要かなと思いまして、この問題に触れてみました。寿屋のあの近辺、非常ににぎわいがない。片や大丸さんの方はにぎわいがあっても、人の流れが従前のような流れになっていないということもあります。せっかく新しく東部の方ができましたので、そっちもまたにぎわいを出すには、やはりあそこがネックになっているんじゃないかと。まちが分断されている。あのもうちょっと裏に行くと今度は歓楽街でありまして、だいぶんにぎやかになりますけれども、あそこも徐々に徐々に寂れているような形態であります。やはり、あの近辺のまちがですね、にぎやかにするには、もうちょっと市の方の後押しが必要じゃないだろうかと。もうちょっと頑張っていただいて、カリーノと思い切った交渉をしてやっていただければ、私はできないことはないと思います。長峯誠市長だったら、私はできると思いますので、その点については、私は一生懸命応援します。お願いします。


 それからですね、非常に厳しいことも言わなきゃならない。好きな人にこそ、厳しいことを言う。嫌いな人には私は全然無視して黙ってます。好きだからこそ私は、どんどんどんどん厳しいことを言いますけど、市長よろしくお願いしたいと思います。


 市長の、今回の施政方針を聞いてますと、非常に響きがよくてですね、全体的に響きがよくて、言葉の何というか、私なんかは考えられないような感じでさわやかな答弁もなさるしですね、さすがに早稲田大学の雄弁会を出てこられたということで、非常にすばらしいなと思っております。しかしながら、言葉だけじゃなくて、中身も心も、はっきりしていただきたいなということもありまして、ちょっとばっかし厳しいことを私は今からお尋ねしていきたいと思います。


 「未来へ責任を持てる財政の健全化」についてですが、この件に関してですね、項目の中でですね、なぜウエルネスグリーンヒルなのか。私は、ウエルネスグリーンヒルが好きとか、嫌いとか、そういうのじゃなくて、何でウエルネスグリーンヒルが、この施政方針の中で、責任の持てる財政の健全化の中でですね、一つだけ入っていると。ほかにまだまだ役所の中を見ますと、役所が運営している部門で結構なむだなところがあるわけですよ。ここで、どこどこということは言いませんけれども、そこを頑張っていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、例えば、私が考えるに当たっては、仕事がなくなるということで、はっきりものを言えませんけれども、ある部門を、それでは委託しようかと、この部門を委託しようか、それでは、そこの職員はどうなるということになります。その職員を身近な市民サービスをいただく部門に持っていけばいいと。その部門はどこかということを市長が考えていかなきゃならないと思っております。だから、いっぱいそういうふうにむだがある部門もある。


 それから、第三セクターのウエルネスグリーンヒルが、なぜここで上がってきたのかというのも、私は不思議でならない。まだ他にいっぱいあると思います。


 例えばですね、健康増進施設ということで、ウエルネスグリーンヒルはうたっています。もちろん、健康増進のための補助金も国からいただいて道路整備とか、いろんな形で金額的な数字的なことは言いません。もらってつくっています。二十五年か三十年かわからない償還という形でですね、補助金とか、いろんな形で借金もあります。ですから、そういう形でつくっている施設、市民の健康のために、健康のためだったら、コスト面とか採算面とか、考える必要はないと思うんですよ。例えば、美術館それから図書館とかですね、今度できる文化ホールとか、コストもですけど、そういう採算面を考えたら、これはもうとんでもない形になります。やっぱり市民サービスのためにそういう施設をつくったんだという認識も持っていただきたいと。あそこをつぶすとか、どっかに売却するとか、そういう答えは返ってきていませんけれども、そういうのも想定されているかもしれませんけれども、私はやっぱりあの中で、ウエルネスグリーンヒルに市長が何回行かれたか、また、あそこを利用しているお客さんとどういう会話をされたか、そこ辺をちょっと聞きたいけど、何回行かれましたか。あそこのウエルネスグリーンヒルに。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 私は、個人として、プライベートとしては一回です。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 一回しか行かない。また、それこそ中傷、非難を受けている施設であります。みんなの言うこと聞かなきゃならんということで。私は相当回数行っています。あの中でも、お年寄りでも「いいもんがでけたもんじゃ」と「やっぱり、これがねごなっと寂しいがな」と言う人もいるんですよ。ですから、多数の意見も聞く必要もありますけれども、少数の意見もですね、私は聞く耳を持っていただきたいなと、市長、よろしくお願いします。


 そういう形でですね、ウエルネスグリーンヒルのことは、これ以上言いませんけれども、ほかですね、先ほどちょと言いましたけれども、この部門で、この部門でということで、民間に委託する部門とか出てきたときに、職員をどうするかということでですね、私は一つ提案したいことがあるんですよ。これをですね、市長がやっていけば次はまためでたく当選するというたぐいのものですから、皆さんの前で公表しますけれども、市長、「八十条バス」というのを知ってますか。知ってる、知ってないでいいです。知らなくてもいいんですよ。


〔「存じ上げないです」と呼ぶ者あり〕


 よかった。「八十条バス」というのはですね、民間事業者が既存の不採算路線から撤退した場合や、もともと民間バス路線のない交通の空白地域において、地元の地方公共団体が「八十条バス」を運行するケースが少なくないと。ですから、「八十条バス」というのはですね、道路運送法第八十条第一項の許可を得て、地方公共団体が自家用バス車両を有償で運行する。例えば、合法的な白バスです。地方公共団体だったらできるんですよ。ですから、いろんな部門でですね、市民サービスのために、今、フリーパス券とか、代替バスをやるところに便宜上お金もやってますね。フリーパス券でも、お年寄りは大変喜んでますけれども、やはり不便さを感じる。やっぱり近くに、車がバスが来てくれればうれしいなということでですね、そういうのを期待する人もいます。


 ですから、百円、二百円払ってもいいから、近場にバスが来てほしい。自分たちの足になるものが来てほしいというお年寄りもいるし、子供さんもいる。そういうことを考えると、このバス事業というのは、ひとつ市長、考えていく必要があるんじゃなかろうかと。


 特に今度合併すると、範囲が倍以上になります。そうなってくると今までやってきた都城のシステムはとてもじゃないけども、できません。そうなってきたときに職員の数は増えます。職員の数は増えるけど、職員が本当に、市民の身近なサービスをするためにはどうしたらいいかと。手となり、足となり、そういう小まめなサービスをする部門ができてもいいと思うんです。ですから、一番詳しいところは、道路事情に詳しいところは私は、環境業務課ですね、環境業務課の人たちは大型の車にも乗っているし、二種免許は要らないということです。結構動けると。あそこの部門を要するに北諸の方は委託されてます。私が間違っていたらごめんなさい。たぶん委託されているんじゃなかろうかと思います。都城市は自分でやってます。ですから、あの部門を要するに委託しちゃうんです。それを民間にして、雇用の創出にもなるし、一石二鳥。そして、職員はそういったサービス部門に走るという感じで、本当に喜ばれる事業じゃなかろうかと思いますので、ひとつ、市長、研究なさっていただいて、きょうでも帰ってパソコンをポンと押して「八十条」と出したら、ポンと出てきます。いっぱい出てきますので、ひとつ勉強してください。お願いします。


 それからですね、もう一つ今度は、本当に厳しいこと言います。財政の健全化ということで、今回議員の中でもちらほらちらほらうわさで出ているんですけども、もう完全に予算が計上されてました。新車リース代が百九万円、これは市長の乗られる車ですか。そこ辺をちょっと詳しく教えていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 財務部長。


○財務部長(松元清光君) 市長のリース車についてですね、予算関係。


 これはですね、三月補正で債務負担行為で五百三十八万円を五年リースで予算計上措置済みでございます。そして、平成十七年度が一年分として百七万六千円ということで、予算を計上しているところであります。


 以上です。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) この車ですけども、市長が乗られる車ですか。


○財務部長(松元清光君) はい、そういうことです。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今までの岩橋市長が乗られておりました黒塗りの車、これは五百万円以上かかった環境に優しいハイブリッドカーということでですね、すごくいい車だと思うんですよ。私はですね、せっかくあるのに、四、五万キロメートルしか走っていないということも聞いてます。せっかくあるのに、わざわざ新しくリースでですね、やはり五百万円ぐらいかかりますよね。五年間ということでございますけれども。まだ後、次もまた選挙しなくちゃならんのですけども、十カ月しかありません。ですから、我慢していただいてですね、ここ辺はですね。やはり市民はよく見てます。庶民的な考えでいきますと、私もこの間の選挙のときですね、一生懸命走っていましたら、自分の車がもう廃車同然になりまして、困ったなということで、何とか月々支払いの、一万六千円の車をですね、何とか調達しました。百万円以下です。ですから、庶民感覚でいくと、非常にこれはぜいたくだなと。どんな車か知りませんけれども、今現在ある車を私はお使いになった方がいいと。都城市の顔です。あなたは。都城市を代表する市長です。黒塗りの車に乗っても、若くても、やはり都城市のトップですから。私たちも堂々と、やはりあれに乗ってる人は市長さんだということでですね、やっぱり今まで見てた車に私なんかは乗っていただきたいなと。これはちょっとおやめになった方が私はいいなと思います。市長、ひとつその辺でどういう見解なのか、聞かせていただきたいと思います。


○議 長(藤井八十夫君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 西川議員の質問にお答えいたします。


 御指摘をお聞きしまして、そのような御意見もあるんだなということで、謙虚に承りたいと思います。


 私の趣旨としましては、黒塗りの車というのが威圧感があるのではないかというのが一つ。やはり市民の皆様に身近に感じていただけるような車の方がいいんではないかという一つの趣旨がございます。


 もう一つの趣旨としましては、もちろんそんなに値段の高い車である必要はないと。走ればいいというくらいの感覚で私はおるんですけれども、ですから、その財政的なことについてはですね、今までより確実に負担が減るようにということで検討いたしております。その結果がですね、リース契約であれば非常にいろいろ車検の問題とかですね、有利な点がたくさんございまして、今までよりも経費削減になるという判断をしておるところでございます。


○議 長(藤井八十夫君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) この件についてはですね、前向きにとらえていただいてですね、やはり我々議員と違ってですね、都城市のトップですから、だれかも同僚議員が言いましたけれども、トップセールスマンとしてですね、ふさわしい車に乗っていただきたい。そのためにあなたは市長になったんです。だれでも乗れません。のどから手が出るほど乗りたいと思っても乗れないんですよ、あれには。そういう車があるんですから、私はあれを使っていただきたい。改めて、別な予算を使ってやる必要もないと思います。


 一つ余談になりますけども、私が議員の研修で行った先の行政のトップの方のことですけども、視察に行ったときですね。迎えていただきました職員の方が、「今日は、市長も議長もいません。申しわけございません、せっかく遠いところから来られたのに」ということでございまして、「ああそうですかと、議長さんは何々の会議に出ていると。市長さんは」と私は尋ねたんです。「今、アメリカの西海岸に行ってます」と、また西海岸に、えらい市長さんだなと思ったら、職員がですね、ざっと物を言うんですよ。「いや、夏休み休暇をとってですね、サーフィンに行ったっですよ」というような感じなんです。都城弁じゃないですけども、そんな感じで言われたんですよ。私は、長峯誠市長はそういうことがあっちゃならん、やっぱりですね、市長になったからということで、自分で思うような形のものをどんどんどんどんやっていくのもいいけども、いいものと悪いものとありますので、世間は見てます。市民はしっかり見てます。ですから、そこ辺を考えながら、私は厳しく物を言いましたけれども、そういう市長さんになってほしくないなと思います。庶民感覚で、本当にみんなが親しみやすい市長になっていただきいと思います。


 これからも十カ月間ですけれども、頑張っていただいて、また次なる選挙を目指して頑張っていただきたいと、私も頑張りますので、よろしくお願いします。


 どうも、市長に対する質問はこれで終わります。


 あと、選挙管理委員会の方ですけども、一つ尋ねておきたいことがあります。この看板の方ですけども、ベニアで使い捨てというのももったいないなと思います。ですから、今はやりのアルミ板でつくった、そういうのがですね、いろんなところの選挙で出ていると。買い取りの形がほとんどだということでありますけども、私は買い取りじゃなくても、市議会議員選挙の場合は結構数が多いから大変だと思うんですけども、リースでも研究させる。そういう業者があるんじゃなかろうかと思いますけれども、前向きにこれを考えていただきたいなと思います。あのベニア板じゃなくて、今から先はアルミ板で、再利用、再々利用というふうにできる形でしていただきたい。都城市もISOですかね、今庁内でも一生懸命むだをなくすということで、「頑張る封筒」というのが出ています。封筒をですね、大きな封筒もですね、どの課からどの課に行ったというような感じでですね、職員の人は、そういうのを一生懸命頑張ってますので、私は委員長だけじゃなくて市長にもこれは言いたい。再利用できる可能性のあるものを私は使っていただきたいなと思います。どうか、その辺は要望でございますので、要望を一つ申し上げまして、厳しいことも市長に言いましたけれども、私の質問をこれで終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


○議 長(藤井八十夫君) 選挙管理委員長。


○選挙管理委員会委員長(江夏由宇子君) 今、リサイクル製品の使用を考えているかということでしたけれども、多分もう議員御承知だと思いますけど、都城市は三百六キロ平方メートル、本当に東は尾平野のから西は西岳という六十投票所広い地域を持っております。特に今回は、雨、風が非常に多くて、ベニア板がだいぶん反り返ったり、倒れたりしたので、お気づきになったところが多かったんではないだろうかと思います。市議会議員選挙以外の掲示板は学校や公民館とか、それからイベントなどで幅広く再利用はしております。


 今、議員が申されましたアルミ型のこのリサイクルポスター掲示板もございますが、今のところ導入経費や保管場所の課題もありまして、なかなか今倉庫の確保とかできませんので、掲示板も柱も四本、まだ板はいいんですけども、柱四本が三百七十カ所ですので、千何百本の丸太となりますと、丸太の保管というのがなかなか難しくて頭が痛いところで、そこが検討中でございます。県内の市町村では、えびの市とか山田町、七の市町村が導入しているようですが、申し上げますように、森林資源には限りがございますので、環境への配慮も重要ですので、今後、リサイクルをできないか。リースを含めて、使いやすさや費用などを勘案しながら検討してまいりたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(藤井八十夫君) 以上で西川洋史議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十二名残っておりますのが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十二日の午前十時から開くことにいたします。





 延 会


○議 長(藤井八十夫君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時五十七分=