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宮崎県 都城市

平成17年第3回定例会(第2号 3月15日)




平成17年第3回定例会(第2号 3月15日)





 
平成十七年第三回都城市議会定例会議事日程(第二号)


                    三月十五日(火曜日)・・・・・・・・・午前十時開議





 ※ 平成十六年度関係議案の審議(質疑・討論・採決)





第 一 議案第一三号 平成十六年度都城市一般会計補正予算(第六号)


第 二 議案第一四号 平成十六年度都城市食肉センター特別会計補正予算


           (第一号)


第 三 議案第一五号 平成十六年度都城市下水道事業特別会計補正予算


           (第三号)


第 四 議案第一六号 平成十六年度都城市国民健康保険特別会計補正予算


           (第三号)


第 五 議案第一七号 平成十六年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


           補正予算(第二号)


第 六 議案第一八号 平成十六年度都城市老人保健特別会計補正予算


           (第三号)


第 七 議案第一九号 平成十六年度都城市農業集落下水道事業特別会計補正


           予算(第二号)


第 八 議案第二〇号 平成十六年度都城市整備墓地特別会計補正予算


           (第二号)


第 九 議案第二一号 平成十六年度都城市介護認定審査会特別会計補正予算


           (第二号)


第 十 議案第二二号 平成十六年度都城市介護保険特別会計補正予算


           (第三号)


第一一 議案第二三号 平成十六年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算


           (第二号)


第一二 議案第二四号 平成十六年度都城市水道事業会計補正予算(第二号)





 ※ 平成十七年度関係議案の審議(提案理由説明)





第一三 議案第二五号 平成十七年度都城市一般会計予算


第一四 議案第二六号 平成十七年度都城市食肉センター特別会計予算


第一五 議案第二七号 平成十七年度都城市土地区画整理事業特別会計予算


第一六 議案第二八号 平成十七年度都城市下水道事業特別会計予算


第一七 議案第二九号 平成十七年度都城市国民健康保険特別会計予算


第一八 議案第三〇号 平成十七年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計


           予算


第一九 議案第三一号 平成十七年度都城市老人保健特別会計予算


第二〇 議案第三二号 平成十七年度都城市農業集落下水道事業特別会計予算


第二一 議案第三三号 平成十七年度都城市整備墓地特別会計予算


第二二 議案第三四号 平成十七年度都城市都市開発資金特別会計予算


第二三 議案第三五号 平成十七年度都城市介護認定審査会特別会計予算


第二四 議案第三六号 平成十七年度都城市介護保険特別会計予算


第二五 議案第三七号 平成十七年度都城市簡易水道事業特別会計予算


第二六 議案第三八号 平成十七年度都城市水道事業会計予算


第二七 議案第三九号 都城市旅費支給条例及び都城市消防団条例の一部を改


           正する条例の制定について


第二八 議案第四〇号 都城市税条例及び都城市手数料条例の一部を改正する


           条例の制定について


第二九 議案第四一号 都城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の


           制定について


第三〇 議案第四二号 都城市長期継続契約とする契約を定める条例の制定に


           ついて


第三一 議案第四三号 都城市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


第三二 議案第四四号 都城市公民館条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


第三三 議案第四五号 都城市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定


           について


第三四 議案第四六号 都城市駐車場条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


第三五 議案第四七号 都城市ウエルネス交流プラザ条例の一部を改正する条


           例の制定について


第三六 議案第四八号 都城市風致地区内における建築等の規制に関する条例


           の一部を改正する条例の制定について


第三七 議案第四九号 都城市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の


           一部を改正する条例の制定について


第三八 議案第五〇号 都城市商工観光活性化基金条例の一部を改正する条例


           の制定について


第三九 議案第五一号 公の施設の指定管理者の指定について


第四〇 議案第五二号 公の施設の指定管理者の指定について


第四一 議案第五三号 議決事項の訂正について


第四二 議案第五四号 市道の認定及び廃止について





本日の会議に付した事件


 日程 第一 議案第一三号 から、日程 第四二 議案第五四号 まで





出席議員


 神 脇 清 照 君   今 村 美 子 君


 立 野 和 男 君   森 重 政 名 君


 本仮屋   勉 君   本 田 和 夫 君


 竹之下 一 美 君   杉 村 義 秀 君


 蔵 屋   保 君   龍ノ平 義 博 君


 山 田 裕 一 君   徳 留 八 郎 君


 山 下 博 三 君   福 留 一 郎 君


 大 浦   覚 君   東 口 良 仲 君


 岩 切 正 一 君   本 郷 貞 雄 君


 益 留 道 雄 君   内 村 仁 子 君


 楡 田   勉 君   児 玉 優 一 君


 下 山 隆 史 君   橋之口   明 君


 黒 木 優 一 君   奥 野 琢 美 君


 植 村 浩 三 君   来 住 一 人 君


 永 山   透 君   藤 井 八十夫 君


 西 川 洋 史 君





欠席議員


 新 内 友 靖 君





説明のための出席者


 市長          長 峯   誠 君


 助役          土 持 正 弘 君


 総務部長        三 角 光 洋 君


 企画部長        長谷川 慈 弘 君


 財務部長        松 元 清 光 君


 生活環境部長      今 村   昇 君


 健康福祉部長      横 山 成 保 君


 産業部長        安 田 良 信 君


 土木部長        堀 川   渉 君


 水道局長        日 高 邦 晴 君


 合併対策事務局長    前 田 四一郎 君


 大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


 総務課長        日 高 裕 文 君


 財政課長        岩 崎   透 君


 教育委員会委員長    玉 利   譲 君


 教育長         北 村 秀 秋 君


 教育部長        七牟礼 純 一 君


 農業委員会会長     大久保 辰 男 君


 選挙管理委員会委員長  江 夏 由宇子 君


 監査委員        小 山   繁 君


 監査委員        喜 多   正 君





事務局職員出席者


 局長          中 間 俊 幸 君


 次長          長 倉 重 久 君


 補佐兼総務担当主幹   元 明   晃 君


 議事担当主幹      稲 吉   稔 君


 議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


 議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


 議事担当副主幹     恒 吉 和 昭 君





=開議  十時〇〇分=


○議 長(藤井八十夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。





◎諸般の報告





○議 長(藤井八十夫君) 日程に入るに先立ち、この際御報告をいたします。


 例月出納検査報告書の写しを、各位のお手元に配付いたしましたので御了承願います。





◎日程第一 議案第一三号から 日程第一二 議案第二四号まで





○議 長(藤井八十夫君) 日程第一 議案第一三号「平成十六年度都城市一般会計補正予算(第六号)」から、日程第一二 議案第二四号「平成十六年度都城市水道事業会計補正予算(第二号)」までの、以上十二議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎討 論





○議 長(藤井八十夫君) これより討論に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。





◎採 決





○議 長(藤井八十夫君) これより、議案第一三号「平成十六年度都城市一般会計補正予算(第六号)」、議案第一四号「平成十六年度都城市食肉センター特別会計補正予算(第一号)」、議案第一五号「平成十六年度都城市下水道事業特別会計補正予算(第三号)」、議案第一六号「平成十六年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第三号)」、議案第一七号「平成十六年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第二号)」、議案第一八号「平成十六年度都城市老人保健特別会計補正予算(第三号)」、議案第一九号「平成十六年度都城市農業集落下水道事業特別会計補正予算(第二号)」、議案第二〇号「平成十六年度都城市整備墓地特別会計補正予算(第二号)」、議案第二一号「平成十六年度都城市介護認定審査会特別会計補正予算(第二号)」、議案第二二号「平成十六年度都城市介護保険特別会計補正予算(第三号)」、議案第二三号「平成十六年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算(第二号)」及び議案第二四号「平成十六年度都城市水道事業会計補正予算(第二号)」の、以上十二議案について一括して採決を行います。


 本件は、いずれも原案を可決することに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(藤井八十夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第一三号、議案第一四号、議案第一五号、議案第一六号、議案第一七号、議案第一八号、議案第一九号、議案第二〇号、議案第二一号、議案第二二号、議案第二三号及び議案第二四号は、いずれも原案を可決いたしました。





◎日程第一三 議案第二五号から 日程第四二 議案第五四号まで





○議 長(藤井八十夫君) 次に、日程第一三 議案第二五号「平成十七年度都城市一般会計予算」から、日程第四二 議案第五四号「市道の認定及び廃止について」までの、以上三十議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(藤井八十夫君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)本日ここに、平成十七年度当初予算並びに諸議案を御提案申し上げ、御審議をお願いするにあたり、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、市議会並びに市民各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 さて、私は昨年末、市民の皆様の御信任を得て、第二十七代市長に就任いたしました。国の構造改革、特に「三位一体改革」により、国と地方の関係が大きく変革を遂げようとしている現在、市政を担当する責務の重大さを、改めて痛感しているところであります。


 市長就任以来の最重要課題でありました都城・北諸県一市四町による合併問題も全て協議が整い、去る二月二十一日に調印、二月二十五日にはそれぞれの議会において合併議案を御承認、議決いただきました。これもひとえに岩橋前市長並びに市議会の皆様方をはじめ、合併協議に携わってこられた多くの方々の熱意と努力のたまものであります。この場をお借りいたしまして、これまでの御苦労に対し、皆様に感謝を申し上げます。


 平成十八年一月一日には、人口約十七万二千人を擁する新しい都城市が誕生いたします。合併まで残すところ九ヶ月余り、平成十七年度は、一市四町がともに手を取り合って、優れた地域資源を共有し、南九州の拠点都市として、さらなる飛躍に向けて歩き出す年であると確信しております。


 私は選挙にあたり、「市民の立場に立ち、身近な市民サービスに重点を置いたハートあふれるまちづくり、活力のある住みよい都城市づくり」を基本理念として掲げてまいりました。そして今、この基本理念の実現に向けて、1「共に栄える合併を目指すサブシティ構想」、2「未来へ責任を持てる財政の健全化」、3「産業支援による雇用創出」、4「都城の「強み」を最大限に活かす農林業政策」、5「暮らしやすさのバロメーターである医療福祉の充実」、6「徳育の推進と教育環境の整備」を基本方針として掲げるものであります。


 まず、第一に、「共に栄える合併を目指すサブシティ構想」であります。


 都城インターチェンジ付近は、圏域外からの交通アクセスも良好でかつ新市の中央に位置し、経済的にも、新市の均衡ある発展を目指す立場からもたいへん重要な地域であります。


 私はこの地域を「サブシティエリア」として位置づけ、企業誘致はもちろん、製造業など雇用の拠点として働く場の創造や、宅地化などを進める「サブシティ構想」の研究に取り組んでまいります。このことにより、四町さらには、都城北部がベッドタウンとして繁栄し、合併が共存共栄の未来を開くことになります。さらに、雇用促進により市域全体の人口が増加し、従来の商店街にも賑わいが生まれるものと考えております。


 第二に「未来へ責任を持てる財政の健全化」であります。


 「三位一体の改革」により、地方交付税や国庫補助負担金が大幅に削減され、今後も地方財政は極めて厳しい状況が続くと予想されます。


 将来も持続可能な健全財政を維持するため、市債の発行を極力抑え、明確な数値目標を設定し、計画的な財政運営により健全性を確保してまいります。また、政策評価制度を確立し、できるだけ客観的な数値目標の設定により事業の目的を明確にするとともに、コスト意識を持って事業の見直しと市政のスリム化を図り、市民ニーズに的確に対応した施策の再構築に取り組んでまいります。


 このような観点から、既に「ウエルネスグリーンヒル」につきましては、経営健全化のためのプロジェクトチームを来月早々、設置することで調整をしているところであります。


 第三は、「産業支援による雇用創出」であります。


 長引く景気低迷により倒産・失業が深刻化してきております。私はこの痛みを自分のものとし、経済政策に全力投球する所存であります。一部企業では収益の改善など明るい兆しがみられますが、業種によってばらつきがあり、経営環境の変更を検討、または強いられている企業も数多くあります。このような状況の中で、経営革新や新分野への進出を行おうとする企業にとって、資金や情報不足が大きな課題となっております。こうした課題を解決するため、本市で行っている融資制度等の施策はもちろん、国・県の様々な企業支援施策を、必要とする企業が有効に活用できるように、幅広い方向から情報を収集・提供し、関係機関と連携して中小企業の支援を行ってまいります。


 さらに、主体的にチャレンジする商店街への支援や、民間主導の観光振興、企業誘致のほか、産学官連携による産業おこしにも積極的に取り組んでまいります。


 第四に「都城の「強み」を最大限に活かす農林業政策」であります。


 景気低迷や公共事業の減少により商工業が不振な中にあっても、農業、特に子牛生産やブロイラーが盛況なため、都城の地域経済は、比較的堅調に推移しております。この都城の強みである農林業をさらに進展させることが、活性化につながると考えております。このような考えに基づき、食の安全性への関心が高まる中、環境と調和する畜産業の実現、安全を保証できる耕種部門の確立、並びに加工や流通と連携した付加価値の高い農畜産業の育成に取り組んでまいります。さらに、集落営農体制の確立及び林業・木材産業の生産基盤の強化も推進してまいります。また、平成十九年度開設予定の「学校給食センター」は、使用する食材を基本的に地産地消との考えで取り組んでまいります。


 第五に「暮らしやすさのバロメーターである医療福祉の充実」であります。


 高齢者がいつまでも元気に地域で生活し活躍できるように、「高齢者の疾病予防、介護予防」に力を注いでまいります。


 また、障害のある人を含め、すべての人が共に生きる「バリアフリーの地域づくり」を進めてまいります。


 近年の少子化や核家族化の進展、女性の社会進出等による子育て環境の変化により、児童福祉の充実は、喫緊の課題となっております。こうした課題を解決するため、保健・医療・福祉・教育などの各分野にまたがる少子化対策、子育て支援対策、虐待・育児等の相談など、「こどもに関する業務」を一元的に実施する「こども課」を四月に設置することにいたしております。「子育て世代の声を反映した少子化対策の充実・強化」を図るとともに、医師会を初めとする関係機関の協力をいただきながら、「救急医療体制、特に小児科部門の充実」に努めてまいります。


 第六に「徳育の推進と教育環境の整備」についてであります。


 教育に今、最も必要なものは「徳育」であります。郷土の先賢に学び、体験学習を通じて「徳育」を進めるとともに、子どもたちの学ぶ環境の整備を図るため、少人数学級の実現など、細やかに目の届く教育・指導体制の充実を、教育委員会とともに取り組んでまいります。


 また、新たな大学誘致は、市の最重要かつ喫緊の課題であります。地域における大学の役割は、教育・研究機能を生かした人材教育、教育文化の振興はもとより、産業振興、生涯学習、地域活性化を図るうえで大変重要であります。今後、教育の質の保証と特色ある教育内容が求められる中、「地域に育つ大学」「地域を育てる大学」という地域振興実践型の大学が本市に必要と考え、公私協力方式による設置に向けて取り組んでまいります。


 以上のような基本方針に基づき、市政運営にあたってまいりたいと存じますが、これらのことは、一朝一夕になし遂げられるものではありません。合併後の新市を視野に入れて、中長期的な視点で市民の皆様の英知を結集し、山積する課題に正面から取り組む所存でありますので、議員各位の一層の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。


 平成十七年度の本市の予算は、財政調整基金を初めとする基金繰入れが十六億円を上回るなど厳しい財政状況にあります。本年度も第三次行政改革大綱に基づく行財政改革を強力に推進する視点で、事務事業の見直しを徹底して行い、福祉施策の充実、中心市街地の活性化、生活関連基盤の整備、総合文化ホールの建設、学校の施設整備など、第四次総合計画の「中期実施計画」を推進するため、限られた財源を重点的・効率的に配分し、予算編成を行ったところであります。


 その結果、一般会計当初予算は、前年度の減税補てん債借換えの影響もあり、五・四%減の四百七十六億一千七百万円、特別会計は〇・九%増の三百九十九億七千六百七十三万円、企業会計は〇・二%減の三十二億二千百七十万四千円となり、全会計では、二・六%減の九百八億一千五百四十三万四千円となっております。


 予算の詳細は、予算書並びに予算説明資料に記載しておりますが、主要な施策について、第四次総合計画の施策の柱「人が元気都市」「まちが元気都市」「自然が元気都市」に基づき、その概要を御説明申し上げます。


 なお、教育行政につきましては、教育委員会がその方針を申し上げるべきところでありますが、総体的な立場から私が代わりまして御説明申し上げます。


 初めに「すこやかに育ち、はつらつと生きるまち」づくりについて、申し上げます。


 生涯健康の推進は、「みやこのじょう健康づくり計画21」に基づき、母子保健及び成人保健の各事業に取り組み、子どもから高齢者までの健康づくりを推進してまいります。また、生活習慣病や寝たきり・認知症などを予防するため、各地域で、健康づくり支援者の養成・研修を行ってまいります。


 児童福祉の充実は、平成十六年度に策定しました「次世代育成支援行動計画」に基づき、少子化対策や保健・医療・福祉・教育などの各分野にまたがる相談事業等の子育て支援対策に取り組んでまいります。


 学校教育については、指導内容、指導方法の充実に努め、子供一人一人に基本的な学力を確実に定着させるとともに、ALTを活用した国際理解教育、中学生の語学力向上に取り組んでまいります。また、児童生徒の健全育成、安全確保について、道徳教育や心の教育を充実し、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、一体となって推進してまいります。


 学校給食については、給食内容の充実と衛生管理の徹底に努めるとともに、新たな学校給食センター建設に向けて、基本計画に沿って進めてまいります。


 学校の施設整備については、沖水中学校校舎改築及び大規模改造、今町小学校体育館改築、五十市中学校運動場整備、西小学校オープンスペース改修を実施してまいります。


 「だれもが安心して暮らせるまち」づくりについて、申し上げます。


 高齢者福祉の推進については、高齢者が安心して自立した生活を営めるよう、介護予防、生活支援、生きがい対策等の事業に取り組んでおりますが、平成二十年度までの高齢者の保健と福祉事業に関する計画を本年度策定する中で、サービス内容等についても検討を加えてまいります。


 障害者福祉の推進については、障害者のよりよい生活を確保するため、居宅支援・施設支援サービスの充実を図ってまいります。さらに、障害者はもとより、すべての人が安心して生き生きと暮らせるまちづくりのため、地域福祉を推進するとともに、精神障害者に対する誤解や偏見を取り除くため、正しい知識の普及と啓発を行ってまいります。


 国民健康保険制度は、被保険者の増加、高齢化の進展、医療技術の高度化等により医療費が年々増加し、国保財政は非常に厳しい状況にあります。国の医療保険制度改革の行方を見ながら、長期的展望に立ち、安定した国保運営を行うため、保健事業の充実や保険税収納率の向上に努め、医療費適正化対策等に積極的に取り組んでまいります。


 介護保険制度は、施行から五年が経過いたします。本年度の介護保険法改正を受け、平成十八年度から二十年度までの介護保険料の改定を含めた「第三期介護保険事業計画」を策定してまいります。


 「ひとりひとりがいきいきと輝くまち」づくりについて、申し上げます。


 人材の活用・育成を図るうえで、大学の果たす役割は極めて大きいものがあります。大学誘致の基本方針として、国家資格等の取得や、卒業後、人材として需要の高い専門的知識や技術を習得できる大学の誘致に努めてまいります。


 人材の活用については、農業の担い手づくりのため、新規就農者・農業後継者の育成支援、認定農業者の確保に努めるとともに、地域農業を理解し支持する人づくりも進めてまいります。さらに、企業間・異業種間の交流及び産学官連携を一層充実させ、人材の活用・育成に努め、産業の担い手づくりの一翼を担う発明等への支援も行ってまいります。


 生涯学習の推進は、「第二次生涯学習推進基本計画」に基づき、社会教育、生涯学習の事業を展開してまいります。特に、子どもたちの生きる力を育むため、家庭、学校、関係団体等と連携を密にし、公立公民館を核に、子どもたちの居場所づくりに努めるとともに、家庭教育の向上を図るため、講座等を充実させてまいります。また、図書館については、生涯学習の中核施設として、利用者ニーズの把握に努め、的確な情報が提供できるよう図書・資料の整備・充実を図るとともに、親子絵本ふれあい事業を通して、乳幼児の情操を養い、保護者間の「子育て交流の場」となるよう努めてまいります。


 スポーツの振興は、生涯スポーツの実現に向けて、市民が、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ教室、各種スポーツ行事などを行ってまいります。また、競技スポーツの強化を図るため、指導者の育成、全国大会等の開催や参加支援を行い、体育協会、競技団体の組織充実にも努めてまいります。さらに、本年度、姫城市民広場の改修を行ってまいりますが、運動公園整備につきましても既存施設の現状・市民のニーズを分析し、望ましい施設のあり方について、引き続き調査研究を進めてまいります。


 地域文化の醸成は、文化・芸術の触れ合う機会を創出するため、各種芸術文化事業を実施するとともに、芸術文化団体の活動を支援してまいります。また、総合文化ホール建設については、これまで数多くの市民や専門家の参画を得て議論と検討を重ね、計画づくりを行ってまいりました。今後は、施設の役割と使命を見据えながら、行政、指定管理者、専門家が一体となり「南九州の芸術文化振興の拠点施設」を目指してまいります。さらに、美術館においては、市民が絵画・彫刻などの芸術に親しめる場として、市美展を始め、収蔵作品を中心とした常設展、「日本近代洋画への道〜山岡コレクションを中心に」の特別展を実施してまいります。


 郷土の歴史と文化遺産の保存・活用については、市内に数多く残されている有形・無形の文化遺産の調査、保存、整備に努め、文化財に親しむ機会づくりを進めてまいります。また、「都城市史」の編さん事業は、本年度完成に向けて、全十七巻刊行のうち残る三巻「通史編(近現代)・史料編(近世五)・資料編(考古)」の発刊に努めてまいります。


 国際交流・国際化の推進については、友好交流都市でありますモンゴル国ウランバートル市及び中国重慶江津市との交流を進めてまいります。また、市民の国際感覚の醸成、国際相互理解を深めるため、国際交流員の活動や都城圏域国際交流協会の支援、中学生海外派遣事業等を推進するとともに、本市に居住する外国人にも暮らしやすいまちづくりを行ってまいります。


 男女共同参画社会の形成については、先月二十六日に、市民の皆さんと協働して男女共同参画社会づくりを推進していく決意を示すため、「男女共同参画都市」を宣言したところです。本年度は、新たに女性相談員による女性のための総合相談窓口を設け、社会問題として顕在してきております配偶者等からの暴力や育児不安などを含め、様々な問題解決のための支援に取り組んでまいります。


 「共に支え合い思いやりの心を育むまち」づくりについて、申し上げます。


 市民の誰もが安心して幸せに暮らせる地域づくりを目指して策定された「地域福祉計画」を推進してまいります。さらに、戦後六十周年を迎えるにあたり、「戦没者空襲犠牲者合同追悼式」において、戦争の記憶を次世代に伝え改めて恒久平和を誓ってまいります。


 人権の尊重については、同和問題を初め人権問題に対しあらゆる教育の場で、人権教育や啓発事業を行い市民の理解と認識を深めてまいります。本年度、県内で開催されます全国人権・同和教育研究大会について支援してまいります。


 「活力ある産業で豊かなまち」づくりについて、申し上げます。


 農業の振興は、中長期農業振興ビジョンに基づき、力強い営農体制と活力ある農村地域の形成を図るため、高能率機械の導入、遊休農地の解消等に努めるとともに、「都城・北諸県地域水田農業ビジョン」により、水田農業の経営確立を目指してまいります。また、畜産経営の確立のため、都城牛繁殖素牛促進事業等による担い手農家への支援と規模拡大を進めるとともに、国内外で発生している家畜伝染病の予防のため、自衛防疫体制の強化に努めてまいります。


 商業の振興は、魅力ある商店街の形成を図るため、商店街活性化ビジョンに基づき、商店街共同事業や個店の魅力づくり支援事業等を行うとともに、中心市街地活性化のため、TMO構想の計画事業等を進めてまいります。


 工業の振興は、地場産品の販路拡大や流通体系の確立のため、地場産業関連団体の支援を行うとともに、地場企業の育成に努めてまいります。また、地域経済の活性化、雇用の安定化に向けて、企業立地に取り組んでまいります。


 産業を支える連携の強化については、商工団体、中小企業の育成・支援を行うとともに、中小企業者の経営基盤の安定を図るため、中小企業特別融資制度等の金融支援を実施してまいります。また、公設地方卸売市場においては、新たに水産物低温売場を設置し、安全かつ安心な生鮮食料品・花き等の安定供給に努め、食肉センターも、衛生的で安全な食肉供給に取り組んでまいります。さらに、地産地消への取り組みを強化し、お茶・牛肉等の銘柄確立を図り、伝統工芸品等も積極的にPRし、都城ブランドの確立に努めてまいります。


 イベントの開催・誘致は、本年度、都城観光協会の法人化に向けての支援策に取り組むとともに、国のスポーツ拠点として新たに認定を受けた「都城弓まつり全国弓道大会」を初め、様々な観光、スポーツイベントを支援してまいります。


 「ゆとりとうるおいのある快適なまち」づくりについて、申し上げます。


 市街地の形成については、中心市街地の都市機能の充実と都市基盤整備を図るため、関連する諸事業を進めております。「シビックコア地区整備計画」に基づく事業は、「都城合同庁舎」の完成に続き、県が、蔵原通線の西都城駅から国道十号までをシンボルロード事業として既に着手し、市も本年度から、まちづくり交付金事業等の制度を活用して市道等の整備を行ってまいります。また、中心市街地においては、中央東部土地区画整理事業が終了し、ウエルネスパーキング、交流プラザ、モール型商業施設と都市機能の充実した活気ある街へと大きく変貌してきておりますが、今後も中心市街地の活性化に向けて、積極的に取り組んでまいります。


 住環境の整備においては、これまでも市民生活に視点を置いたまちづくりを計画的に進めております。住宅地の側溝や路面の整備を積極的に展開するため、生活関連道路緊急整備事業を昨年度創設し成果を上げてきておりますが、既存事業である臨時地方道整備事業や臨時河川等整備事業等と合わせて、市民生活基盤の整備を行ってまいります。また、市民の憩いの場としての公園づくりについては、神柱公園を総合文化ホールと一体となった、市街地の核となる公園として整備するとともに、街区公園の整備や庄内城山を県施行の生活環境保全林整備事業に合わせて再整備してまいります。さらに、墓地不足解消のため、本年度、上長飯霊地公園(仮称)整備事業に本格的に着手してまいります。


 交通体系の整備は、地域高規格道路「都城志布志道路」の都北インターチェンジと国道十号を結ぶ旭通線を整備するとともに、その他の道路も、地方道路交付金事業等により、バリアフリーを考慮に入れた整備を進めてまいります。また、高齢化社会を迎える中で、市民の足となる公共交通機関の確保は重要な課題であります。社会情勢の変化や交通手段の多様化により、極めて厳しい状況にありますが、今後も利用促進を図りながら関係機関へ要請してまいります。


 生活の安全確保については、交通安全対策として、交通死亡事故率の高い高齢者を対象に、シルバー交通安全競技会等を通して交通安全啓発活動を行ってまいります。また、水道事業も施設等の更新や危機管理体制を構築し、利用者のニーズにこたえられる「良質の水」を安定的に提供してまいります。


 災害に強いまちの実現については、浸水対策として甲斐元地区の雨水幹線、志比田地区の雨水調整池を整備してまいります。また、消防団の設備等の充実を図り、地区単位における自主防災組織の結成や防災意識の向上に努めてまいります。


 「自然と共生する環境にやさしいまち」づくりについて、申し上げます。


 地球環境保全については、地球温暖化防止計画や地域新エネルギービジョンに基づく施設導入や啓発などに取り組んでまいります。また、地域環境保全についても、年々、複雑多様化する公害問題に迅速に対応するため、環境調査や環境監視員制度を充実するとともに、環境基本計画に基づくネットワークづくりなど市民への啓発に努めてまいります。


 廃棄物対策・リサイクルの推進は、リサイクルプラザの稼働により、ごみの資源化や減量化を推進し、志和池最終処分場の延命化と一般廃棄物の適正処理に努めてまいります。


 水環境保全につきましては、河川等の水質保全のため、「大淀川サミット」等により河川浄化の啓発を進め、公共・農業集落下水道への接続と合併処理浄化槽の普及に努めてまいります。また、公共下水道の整備は、市街地の北部、西部、東部地区の面整備を行ってまいります。さらに、都城盆地の貴重な資源である地下水を保全するため、地下水位、水質の観測体制の充実を図ってまいります。


 「豊かな自然をまもるまち」づくりについて、申し上げます。


 生態系の保護については、昨年度実施しました生物多様性基礎調査の結果に基づき、希少動植物の情報管理プログラムを検討するとともに、環境学習でも活用し、人と自然が共生する環境づくりを推進します。


 「自然のめぐみを活かしたまち」づくりについて、申し上げます。


 観光の浮揚については、観光開発の具現化に向け、母智丘・関之尾公園はもとより、地域組織と連携した体験型観光資源の磨き上げに努め、マスメディアへの宣伝活動を継続的に行い、観光客の誘致に努めてまいります。


 魅力ある森林づくりのために、森林の持つ環境保全機能や経済的機能を十分に発揮できるよう、林業基盤整備や森林整備活動を支援するとともに、木材産地として製品のブランド化を図ってまいります。また、持続する農業の基盤づくりについては、国土保全はもとより、農業経営の安定と農村の活性化を図るため、畑地かんがい事業、農村振興総合整備事業、農地保全整備事業等に取り組んでまいります。


 「計画の実現に向けて」、申し上げます。


 行財政の運営については、都市目標像である「ウエルネス都城」の実現に向けて、計画行政をさらに進めるため、政策評価制度の導入に向けて調査研究を行ってまいります。


 市民に密着した行政運営を行うため、市民意識を把握し、市政運営の基礎資料とするため「十三万人のふれあいアンケート」を実施するとともに、市民の声を市政に反映させるための場を設け、公聴活動の充実を図ってまいります。


 市民と行政の協働は、NPO養成講座の開催や元気づくり事業21を通して、各地区の新元気づくり委員会を含めた市民公益活動団体の育成・支援に努めてまいります。


 市町村合併については、五十四の協定項目に沿って、平成十八年一月一日の新市発足に向け、職員一丸となり取り組んでまいります。


 以上で、市政運営に対する所信を申し述べ、その概要の説明を終わります。今後とも健全財政の確立と市民福祉の向上のため、全力を傾注してまいる所存でありますので、市民並びに市議会議員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。


 次に、議案第三九号から議案第五〇号までの十二条例議案について、一括して御説明申し上げます。


 議案第三九号「都城市旅費支給条例及び都城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について」は、旅費等の支給適正化を図るため、日当を廃止し、旅行に係る交通費等を旅行雑費として支給すること等を定めるため、所要の改正を行うものであります。


 議案第四〇号「都城市税条例及び都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、不動産登記法の改正により、土地登記簿及び建物登記簿が登記簿に改められたことに伴い、所要の改正を行うものであります。


 議案第四一号「都城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」は、地方公務員法の改正により、地方公共団体の人事行政運営における透明性を図るため、職員の任用、給与等の公表方法等について、新たに条例を制定するものであります。


 議案第四二号「都城市長期継続契約とする契約を定める条例の制定について」は、地方自治法の改正により、翌年度以降にわたり物品の借入れまたは役務の提供を受ける契約でその性質上、複数年契約を締結しなければ業務に支障を及ぼすものについて、条例で定めるものであります。


 議案第四三号「都城市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、文化財保護法の改正に伴い、条文の整備を行うものであります。


 議案第四四号「都城市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」は、社会教育法の規定に基づき、市の公民館が行う事業の対象区域等を明示するため、所要の改正を行うものであります。


 議案第四五号「都城市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」は、水道料金納付団体への報奨制度の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。


 議案第四六号「都城市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」は、条文に不備があったため、所要の改正を行うものであります。


 議案第四七号「都城市ウエルネス交流プラザ条例の一部を改正する条例の制定について」は、ウエルネス交流プラザの利用料金について、営利を目的とした利用と他の利用との区別をすること等を規定するため、所要の改正を行うものであります。


 議案第四八号「都城市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、電気通信事業法及び文化財保護法の改正に伴い、条文等の整備を行うものであります。


 議案第四九号「都城市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、市長が選任する農業委員として、土地改良区が推薦した理事または組合員を一人加えることを規定するため、所要の改正を行うものであります。


 議案第五〇号「都城市商工観光活性化基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、基金を処分して、商工観光活性化関連事業への費用に充てることができるように所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第五一号及び議案第五二号の「公の施設の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 議案第五一号は、都城市総合文化ホールの指定管理者として、平成十七年四月一日から財団法人都城市文化振興財団を指定するため、地方自治法第二四四条の二第六項及び都城市総合文化ホール条例第六条第一項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 議案第五二号は、都城市林業総合センターの指定管理者として、都城森林組合を指定するため、地方自治法第二四四条の二第六項及び都城市林業総合センター条例第五条第一項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第五三号「議決事項の訂正について」御説明申し上げます。


 本件は、平成十六年六月二十二日に議決をいただいた議案第六六号「市道の認定及び廃止について」、議案の内容に誤りがありましたので、訂正いたしたく、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第五四号「市道の認定及び廃止について」御説明申し上げます。


 本件は、ほ場整備等に係る市道の認定及び廃止を行うものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議いただき、御賛同くださりますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(藤井八十夫君) 提案理由の説明が終わりましたが、質疑は二十三日に行うことといたします。


 なお、質疑の通告は、二十二日の午後五時までにお願いいたします。


 また、一般質問の通告は明日十六日の正午までにお願いいたします。





◎延 会





○議 長(藤井八十夫君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、十八日の午前十時から開くことにいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


=散会 十時四十五分=