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大分県 豊後大野市

平成17年  6月 定例会(第1回) 06月23日−01号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 06月23日−01号







平成17年  6月 定例会(第1回)



豊後大野市告示第130号

 平成17年第1回豊後大野市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年6月16日

                        豊後大野市長 芦刈幸雄

1 期日 平成17年6月23日(木) 午前10時

2 場所 豊後大野市議会議事堂

                ◯応招・不応招議員

応招議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

不応招議員(なし)

          平成17年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                 平成17年6月23日(木曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署議員の指名

日程第2 議会運営委員会委員長報告

日程第3 会期の決定

日程第4 諸般の報告

日程第5 行政報告

日程第6 報告第1号 平成16年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書について

日程第7 報告第2号 平成16年度豊後大野市農業集落排水特別会計繰越明許費繰越計算書について

日程第8 報告第3号 豊後大野市土地開発公社平成16年度決算並びに平成17年度事業計画及び予算に関する書類の提出について

日程第9 報告第4号 財団法人緒方町農業公社平成16年度決算並びに平成17年度事業計画及び予算に関する書類の提出について

日程第10 報告第5号 社団法人大野町農林業公社平成16年度決算並びに平成17年度事業計画及び予算に関する書類の提出について

日程第11 報告第6号 社団法人清川村農林業公社平成16年度決算並びに平成17年度事業計画及び予算に関する書類の提出について

日程第12 報告第7号 有限会社あさじまち地域振興公社平成16年度決算並びに平成17年度事業計画及び予算に関する書類の提出について

日程第13 報告第8号 有限会社道の駅みえ平成16年度決算並びに平成17年度事業計画及び予算に関する書類の提出について

日程第14 承認第43号 大分県退職手当組合規約の一部変更の専決処分の承認について

日程第15 承認第44号 大分県市町村会館管理組合規約の一部変更の専決処分の承認について

日程第16 承認第45号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減の専決処分の承認について

日程第17 第6号議案 豊後大野市特別職報酬等審議会条例の制定について

日程第18 第7号議案 豊後大野市表彰条例の制定について

日程第19 第8号議案 豊後大野市名誉市民条例の制定について

日程第20 第9号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第21 第10号議案 豊後大野市総合計画策定審議会条例の制定について

日程第22 第11号議案 豊後大野市公立医療施設評価委員会条例の制定について

日程第23 第12号議案 豊後大野市行政改革審議会条例の制定について

日程第24 第13号議案 豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例の制定について

日程第25 第14号議案 豊後大野市男女共同参画推進条例の制定について

日程第26 第15号議案 豊後大野市青少年問題協議会条例の制定について

日程第27 第16号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第28 第17号議案 豊後大野市はり、きゅう等の施設利用助成金に関する条例の一部改正について

日程第29 第18号議案 豊後大野市精神障害者デイケア等交通費助成に関する条例の一部改正について

日程第30 第19号議案 豊後大野市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について

日程第31 第20号議案 豊後大野市火災予防条例の一部改正について

日程第32 第21号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画について

日程第33 第22号議案 非核平和都市宣言について

日程第34 第23号議案 人権尊重都市宣言について

日程第35 第24号議案 大分県農業信用基金協会への加入について

日程第36 第25号議案 他の普通地方公共団体の公の施設の利用に関する協議について

日程第37 第26号議案 平成17年度豊後大野市一般会計予算

日程第38 第27号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算

日程第39 第28号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計予算

日程第40 第29号議案 平成17年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計予算

日程第41 第30号議案 平成17年度豊後大野市老人保健特別会計予算

日程第42 第31号議案 平成17年度豊後大野市介護保険特別会計予算

日程第43 第32号議案 平成17年度豊後大野市農業集落排水特別会計予算

日程第44 第33号議案 平成17年度豊後大野市公共下水道特別会計予算

日程第45 第34号議案 平成17年度豊後大野市浄化槽施設特別会計予算

日程第46 第35号議案 平成17年度豊後大野市簡易水道特別会計予算

日程第47 第36号議案 平成17年度豊後大野市上水道特別会計予算

日程第48 第37号議案 平成17年度平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算

日程第49 第40号議案 監査委員の選任について

日程第50 第41号議案 監査委員の選任について

日程第51 第42号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第52 第43号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第53 第44号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第54 第45号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第55 第46号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第56 第47号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第57 第48号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第58 第49号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第59 第50号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第60 第51号議案 固定資産評価員の選任について

日程第61 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程61まで議事日程に同じ

 追加日程第1 請願・陳情文書表

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出席議員(30名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      7番  恵藤千代子君

                       (午後1時29分着席)

     8番  佐藤生稔君      9番  長野健児君

    10番  津高栄治君     11番  佐藤徳宣君

    12番  安藤豊作君     13番  小野栄利君

    14番  赤嶺謙二君     15番  高山豊吉君

    16番  清田満作君     17番  宮成寿男君

    18番  衞藤正宏君     19番  生野照雄君

    20番  伊藤憲義君     21番  宮成昭義君

    22番  首藤正光君     23番  深田征三君

    24番  三浦正吉君     25番  後藤章子君

    26番  宇薄克哲君     27番  深田正和君

    28番  神志那宗作君    29番  渡邊一文君

    30番  小野泰秀君     31番  若松成次君

欠席議員(1名)

     6番  小野順一君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    足立文彦君   消防長     牧 公成君

 公立おがた

         野田健治君   清川支所長   後藤政美君

 総合病院院長

 緒方支所長   羽田野長則君  朝地支所長   岩男俊一君

 大野支所長   大木義政君   千歳支所長   田嶋誠一君

                 (10時29分退席・13時29着席)

 犬飼支所長   阿部鉄太郎君  総務課長    三代英昭君

                 監査事務局・

 財政課長    長谷川和壽君  選挙管理委員  渋谷貞生君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         森田清弘君           三代寿吉君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    係長      羽田野光江

 係長      清水康士    主事      首藤英樹

 主事      羽田野孝信

          開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(若松成次君) 皆さん、おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 早速でございますけども、只今から平成17年第1回豊後大野市議会定例会を開会します。

 只今の出席者は、29名であります。

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△開議の宣告



○議長(若松成次君) 只今の出席者は、29名であります。

 6番、小野議員から欠席の届けでが、7番、恵藤議員から葬儀のため、遅れる連絡を受けております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 議長において作成した議事日程は、お手元に配布したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(若松成次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番、浅野議員、4番、橋本議員を指名します。

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△議会運営委員会委員長報告



○議長(若松成次君) 日程第2「議会運営委員会委員長報告」を議題とします。

 三浦議会運営委員長。

     [議会運営委員会委員長 三浦正吉君登壇]



◆議会運営委員会委員長(三浦正吉君) おはようございます。

 議会運営委員会の報告をさせていただきます。

 平成17年第1回豊後大野市議会定例会議会運営委員会の報告を、次のとおり申し上げます。

 去る、6月16日午前10時より全委員出席のもと、総務部長、総務課長、財政課長及び議長、副議長、事務局職員が出席し、議会運営委員会を開催いたしました。

 委員長あいさつの後、総務部長より提出案件についての説明、議会事務局長より一般質問、請願等の説明を受け、会期日程、議案審議の方法について慎重審査の結果、次の案に決定しました。

 まず、会期日程は、会期を6月23日から7月15日までの23日間とし、審議日程を

 6月23日(木曜日)午前10時より、本会議、報告、議案上程説明。

 6月24日(金曜日)調査日。

 6月25日(土曜日)休会。

 6月26日(日曜日)休会。

 6月27日(月曜日)午前10時より本会議、一般質問。

 6月28日(火曜日)午前10時より本会議、一般質問。

 6月29日(水曜日)午前10時より本会議、一般質問。

 6月30日(木曜日)午前10時より本会議、一般質問、議案審議、議案付託。

 7月1日(金曜日)午前10時より特別委員会。

 7月2日(土曜日)休会。

 7月3日(日曜日)休会。

 7月4日(月曜日)休会。

 7月5日(火曜日)午前10時より特別委員会。

 7月6日(水曜日)これがですね、先程、16日の時には、特別委員会ということでしておったんですけども、市民大会があるということで休会いたしましたので、ご理解いただきたいと思います。

 7月6日(水曜日)休会。

 7月7日(木曜日)午前10時より特別委員会。

 7月8日(金曜日)午前10時より常任委員会。

 7月9日(土曜日)休会。

 7月10日(日曜日)休会。

 7月11日(月曜日)午前10時より常任委員会。

 7月12日(火曜日)午前10時より常任委員会。

 7月13日(水曜日)休会。

 7月14日(木曜日)休会。

 7月15日(金曜日)午前10時より本会議、委員長報告、質疑、討論、表決。

 以上のような日程案に決定いたしました。

 次に、議案審議の方法としまして、まず、第26号議案 平成16年度豊後大野市一般会計、第37号議案 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算、以上の2案件を全員で構成する特別委員会に付託。

 その他の案件につきましては、総務常任委員会に、第6号議案 豊後大野市特別職報酬等審議会条例の制定について、第7号議案 豊後大野市表彰条例の制定について、第8号議案 豊後大野市名誉市民条例の制定について、第9号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、第10号議案 豊後大野市総合計画策定審議会条例の制定について、第11号議案 豊後大野市公立医療施設評価委員会条例の制定について、第12号議案 豊後大野市行政改革審議会条例の制定について、第20号議案 豊後大野市火災予防条例の一部改正について、第21号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画について、第22号議案 非核平和都市宣言について、請願文書表受理番号第1号 大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める請願、請願文書表受理番号第4号 国民生活の安心・安定を求める請願、陳情文書表受理番号第1号 砂田地区中市組地域に設置されている「防火水槽の改修」について」の13案件を総務常任委員会に付託。

 次に、厚生文教常任委員会に第13号議案 豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例の制定について、第14号議案 豊後大野市男女共同参画推進条例の制定について、第15号議案 豊後大野市青少年問題協議会条例の制定について、第16号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正について、第17号議案 豊後大野市はり、きゅう等の施設利用助成金に関する条例の一部改正について、第18号議案 豊後大野市精神障害者デイケア等交通費助成に関する条例の一部改正について、第19号議案 豊後大野市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について、第23号議案 人権尊重都市宣言について、第25号議案 他の普通地方公共団体の公の施設の利用に関する協議について、第27号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算、第28号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計予算、第29号議案 平成17年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計予算、第30号議案 平成17年度豊後大野市老人保健特別会計予算、第31号議案 平成17年度豊後大野市介護保険特別会計予算、請願文書表受理番号第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持および30人以下学級の実現・複式学を求める請願について、請願文書表受理番号第4号 教育基本法の理念を生かし、実効性のある教育改革を求める請願についての16案件を、厚生文教常任委員会に付託。

 次に、産業建設常任委員会に、第24号議案 大分県農業信用基金協会への加入について、第25号議案 他の普通地方公共団体の公の施設の利用に関する協議について、第32号議案 平成17年度豊後大野市農業集落排水特別会計予算、第33号議案 平成17年度豊後大野市公共下水道特別会計予算、第34号議案 平成17年度豊後大野市浄化槽施設特別会計予算、第35号議案 平成17年度豊後大野市簡易水道特別会計予算、第36号議案 平成17年度豊後大野市上水道特別会計予算、請願文書表受理番号第5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対しBSEの万全な対策を求めることに関する請願の7案件を、産業建設常任委員会に付託。

 なお、承認第43号、44号、45号、さらに第40号議案から第51号議案、諮問第1号、2号につきましては、説明終了後、本日質疑、討論、採決を行います。

 農業委員会委員の推薦については、議会開議中に提案します。

 次に、第38号議案 助役の選任について、第39号議案 収入役の選任について、豊後大野市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙については、最終日に提案いたします。

 なお、提案理由の説明は、概要のみといたしますのでご理解とご協力をよろしくお願いします。

 また、一般質問通告書の答弁者に市長とありますが、全部市長が答弁するものではありません。市長の指示により部長等が行いますのでご理解をお願いいたします。

 以上で、議会運営委員会の報告を終わりますが、一点だけですね、皆さんに方に報告をしておきたいと思います。と申しますのは、今回議会運営委員会の中で、今日まで各町村の議会のやり方があって運営委員会で大きな議論となりました。

 まあ、いろいろな意見があったんですけども、今回はこういった形式で議会を進めていきたいと思いますし、特に請願文書表につきましては、本日議案上程の後ですね、各紹介議員から趣旨の説明を行っていただきたいと思います。

 以上で、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 局長。



◎議会事務局長(菅生正義君) 只今の議会運営委員長の方から報告がありましたけど、議員さんのお手元には、請願等については今配布しておりません。

 急遽今朝、議会運営委員会を開きまして、本日要旨の説明等をすると決定いたしましたので、後、休憩を挟んだ時に議員さん方には配布したいと思っております。

 なお、今議運の委員長が言われました各常任委員会の付託等につきましても、後で配布させていただきますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) それでは、只今局長が申し上げましたとおり、ご理解を賜りたいと思います。よございますか。

     [「はい」と呼ぶ者あり]

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△会期の決定



○議長(若松成次君) 日程第3、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から7月15日までの23日間としたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 したがって、会期は、本日から7月15日までの23日間に決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(若松成次君) 日程第4、諸般の報告を行います。

 報告します。私こと、去る5月25日東京都日比谷公会堂で行われました全国市議会議長会の第81回定期総会に出席をいたしました。

 豊後大野市発足後、初めての総会であり、臨時議会開催中ではありましたが、議員皆様のご理解のもと参加をさせていただきました。

 今回は、763の地区で構成されます全国市議会議長会となりましたが、市町村合併の推進により、今後徐々に増加するものと思われます。

 当議会も本年よりそのひとつの構成団体として、新たな出発をすることになりましたが、私どもも市議会議員として、1人ひとりが今後研修研鑽を重ね、益々の充実、発展を期すべく議会活動に専念し、市政発展に邁進しなければならないと考えております。

 総会では、全国を9部会に分けたそれぞれの部会から22議案が提出され、満場一致で可決をされました。

 九州部会からは、「地方分権に即応した都市財政の充実強化について」、「日米地位協定の抜本的見直しについて」、「九州における交通網の整備・充実について」の3議案が提出をされました。

 お手元に資料配布をしておりますので、ご覧をしていただきたいと思います。

 また、会長提出議案として別紙が提出されましたが、いずれも満場一致で可決をされました。これも資料をご覧ください。

 次に、6月7日に全国高速道路建設協議会第41回総会が、東京都で開催をされました。

 高速道路ネットワークの早期形成は、地方にとって欠くことのできない重要要望事項であり、別紙のような決議をし、政府に対し強く働きかけを行ったところであります。

 また、6月2日には、在京大野郡人会が開催をされ、旧7カ町村で構成する在京の方々と懇談する機会を得ました。

 この日は、在京大野郡人会は、新たに在京豊後大野市民会として引き継がれました。

 新市にとりましても大きな力となり、支えてくれるものと期待をしてやみません。

 私といたしましても、記念すべき節目の総会に参加できましたことは、非常に考え深く、また、今後こういった県外在中の皆様方と積極的な交流の必要さを感じたところであります。

 以上、簡単でございますが、諸般の報告とさせていただきます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(若松成次君) 日程第5、行政報告を行います。

 市長。

     [市長 芦刈幸雄君登壇]



◎市長(芦刈幸雄君) おはようございます。

 本日は、平成17年第1回豊後大野市議会定例会招集のご案内を申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、何かとご多忙の中をお繰り合わせの上ご出席を賜りまして、ここに議会の開会ができますことに衷心より厚く御礼を申し上げます。

 また、議員の皆様におかれましては、平素より行政各般の推進に対しまして、特段のご支援とご協力を賜っておることに対しまして、心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、市政の運営につきましては、第1回臨時議会におきましてご承認いただきました暫定予算に基づきまして、義務的経費等についてのみ執行をいたしているわけでございますが、今期定例会におきまして平成17年度通常予算のお示しをし、本格的な事業の実施につきましてご提案を申し上げる次第でございます。

 議案等の内容につきましては、別途ご説明をさせていただきますが、何卒よろしくご審議くださいましてご決議、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、4月24日に市長に就任しましてからの市長報告につきましては、ご説明をさせていただきますが、お手元に配布をさせていただいております報告書に基づきまして、主要な事項につきましてのみご説明を申し上げます。

 まず初めに、4月27日の豊後大野市長初登庁就任式につきましては、課長級以上の幹部職員にお集まりをいただきまして、私の市政運営方針をお示しいたしますとともに、正確な事務処理の遂行、経常経費の節減、市民サービスの向上などについて訓示を申し上げたところでございます。

 次に、5月2日の豊後大野市各支所訪問につきましては、市内の6支所すべてを訪問いたしまして、職員の皆様に対しまして、接遇に関しまして市民の目線に立った親切な対応を心がけること。また、市政に移行したことによりまして、市民の皆様が市になってよかったと感じていただけるよう職員の意識を改革し、行政サービス改善のための提言をするよう訓示を申し上げたところでございます。

 次に、5月2日から3日にかけまして祖母山山岳遭難救助活動につきましては、4月の29日に登山ツアーで祖母山に登っておられました大坂府の女性1名が遭難をいたしまして、警察、消防、消防団、山岳救助隊に加えまして、陸上自衛隊湯布院駐屯地の支援を受けまして捜索を行いましたが、5月の3日に死亡が確認をされまして大変残念な結果に終わったところでございます。

 次に、5月24日の豊後大野市立三重東小学校起工式につきましては、現在の三重東小学校校舎が、建築以来36年を経過いたしまして老朽が激しいため改築を実施するもので、新校舎の概要につきましては、鉄筋コンクリート3階建て、述べ床面積4,384?となっておりまして、地域コミュニティ施設254?を併設し、完成の暁には児童の教育施設のみならず地域住民の交流拠点施設として、広く活用されるものと期待をいたしております。

 次に、6月1日の豊後大野市教育委員会臨時会につましては、第1回臨時議会最終日の5月30日に教育委員の任命につきまして議会のご同意をいただき、その翌日の5月31日に教育委員へ辞令を交付し、6月1日に臨時教育委員会が開催をされまして、教育委員長に古畑玲子氏、教育長に首藤正史氏が選任をされたところであります。

 次に、6月5日の在京大野郡人会につきましては、先程議長の諸般の報告にもございましたが、東京都におきまして、豊後大野市ゆかりの会員73名が出席をいたしまして総会が開催をされ、会の活動報告及び活動計画が審議承認をされ、また会の名称を在京豊後大野市人会に改めることが決議をされましたが、当市からは若松議長のご臨席を賜りまして、東京近郊に暮らす皆様からまちづくりに関するご提言をいただきながら、交流と親睦を図ってきたところでございます。

 只今申し上げました6点が主要な報告でございますが、その他の事項につきましては、ご一読をお願い申し上げます。

 以上で市長報告を終わらせていただきますが、先程も申し上げましたが、今期定例会でご提案をいたします議案等に対しましてご審議をいただきまして、ご議決、ご承認を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、議会開会にあたりましてお礼とお願いのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 以上で行政報告を終わります。

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△報告第1号〜第37号議案の一括上程、説明



○議長(若松成次君) 日程第6「報告第1号 平成16年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書について」から日程第48「第37号議案 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算」までの43案件を一括議題とします。

 本43案件について提案理由の説明を求めます。

 市長。

     [市長 芦刈幸雄君登壇]



◎市長(芦刈幸雄君) 只今上程をされました各議案の説明に入ります前に、施政方針につきまして、所信の一端を述べさせていただき、議員皆様方のご理解とご協力を賜りたくお願いを申し上げる次第でございます。

 この4月に行われました豊後大野市長選挙におきまして、市民多数の皆様にご支援を賜りましたことに、この場をお借りいたしまして、改めて衷心より感謝と御礼を申しあげますとともに、市民皆様方の負託に応えるべく、初心を忘れず、決意を新たに発足間もない豊後大野市が、磐石の礎を築けるよう全力を傾注し、誠心誠意取組んで参る所存でございます。

 さて、昨年は、相次ぐ台風襲来と新潟中越地震を始めとする地震の発生によりまして、全国的に甚大な被害を被り、また海外ではスマトラ沖地震による津波被害は、記憶にもまだ新しく、危機管理や防災対策の重要性をあらためて痛感いたしたところでございます。

 また、青少年犯罪の凶悪化や児童に対する虐待なども、大きな社会問題となっております。

 一方、外交に目を向けますと、これまで友好関係を積み重ねて参りました日中、日韓関係にも微妙な問題が生じてきておりますが、このことは私たちにとりましても大きな関心事でございまして、円満な解決が望まれているところであります。

 ところで、わが国の経済情勢につきましては、一部に明るい兆しが見えているというものの、長期低迷から抜けきれていないというのが実感であろうと考えております。

 また、国・地方合わせて700兆円という天文学的ともいえる膨大な負債を抱えておりまして、まさに破綻寸前の状況にございます。

 このように私たちは、かつて経験がないほどの厳しい社会経済情勢に直面をいたしております。

 さらに国の進める「三位一体の改革」によりまして、私たちが財政的に最も頼りにいたしております地方交付税や補助金は、大きく削減をされようといたしております。

 この傾向につきましては、過疎化、少子高齢化そして財政難といった大きな問題を抱えております本市にとりましては、まさに危機的な状況を一気に増幅させるものといっても過言ではございません。

 しかしながら、このような難局にあるからこそ、4万3千の市民の生活を守るという行政に携わる私たちの使命は、より一層の重大さを帯びてくるものであると考えております。

 そして、その市民の生活を守るためには、魅力的な地域づくりをさらに押し進め、今後ますます激化するであろう地域間競争にも勝ち抜いて行かなければなりません。

 まさに今、それらの取り組みの手法と、それを成し遂げるだけの覚悟が行政に限らず市民をも巻き込んだ、全市に問われているものと考えております。

 さらに、行政需要が肥大化、多様化、そして細分化、専門化している現在におきましては、それらのすべてを行政で賄おうとするのではなくて、又は行政に依存しようとするのではなくて、市民、自治会、ボランティアグループやNPO、そして企業や行政が、それぞれの特性に応じた役割や責任を果たす協働のまちづくりが求められております。

 このことは、極めて重要な視点でございまして、私たち行政も国や県への依存体質を自主、自立へと改善をしながら、自己決定、自己責任を原則といたしまして、全市をあげての体質改善、意識改革が時代の要請として強く求められて、いるものと存じております。

 このようなことから豊後大野市の発足に当たりまして、真に自信と誇りの持てる豊後大野市を築き上げ継続的な発展を遂げていくために、当面の主要施策を掲げることといたしました。

 1番目に、行財政改革の強化でございます。町村合併によりますスケールメリットを最大限生かした徹底的な行財政経費の削減を図るとともに、時代や地域のニーズに応じた組織・機構を構築しながら、市職員の適正な人事管理や専門職の配置を行い、行財政基盤の強化を図ってまいります。

 主な内容につきましては、「職員研修制度の充実」、「監査機能の充実」、「選択と集中の実行」、「スクラップ・アンド・ビルドとシーリングの原則化」、「行政評価システムの導入」などでございます。

 2番目に個性と魅力ある地域づくりといたしまして、地域が持続してその活力を維持・発展をしていくためには、地域全体としての魅力を高めていく必要がございます。

 幸いにもこの地域におきましては、様々な歴史的、文化資源が多数存在をしておりまして、さらには地域に根ざした産業も多数ございます。

 これら地域資源をさらに掘り起こし、再評価し、整備とネットワーク化を図ることで、個性と魅力ある地域づくりを推進してまいります。

 主な内容につきましては、「構造改革特区の検討」、「地域ブランドの創出」、「地域内循環道路網の整備」、「大分、熊本、宮崎の交点としての特性を活かした広域幹線道路の整備」、「情報ネットワークの整備」などでございます。

 3番目に住民が主体の協働のまちづくりでございます。今後真に豊かな地域を構築をしていくためには、行政機構のみならずすべての領域を解決していくことには、限界がございます。

 まずは、民間と行政の役割分担、責任分担を明確にしなければなりませんが、そのために市民が積極的に、地域づくりに参画できるようなシステムを構築する必要があります。

 その上で市民、NPO、企業そして行政などが、それぞれの特性に応じた役割と責任を果たす協働によるまちづくりを推進してまいります。

 主な内容につきましては、「自治基本条例の制定」、「情報開示と広聴広報の充実」、「各種審議会への公募委員の登用やパブリックコメントの活用」、「地域のコミュニティの再生」、「男女共同参画社会の実現、NPO、ボランティアグループの育成」などでございます。

 4番目といたしまして生きがいと安らぎ、そして快適さを実感できる里づくりでございます。今日、多くの人々は物の豊かさから心の豊かさを追求するようになりました。その求めに応じるためにも、人と自然や環境にやさしい、そして健康と豊かな地域文化に包まれ、安全と安心を礎とした社会づくりを推進する必要があります。これらを実現することで、今日的な生活の価値観が享受できる生活の舞台づくりを実現してまいります。主な内容につきましては、「人権、平和のまちづくりの推進」、「学校教育の充実」、「生涯学習の推進と人材育成」、「社会福祉、保健、医療の充実」、「循環型社会の形成、防災、防犯、交通安全対策の推進」などでございます。

 5番目といたしまして、働きがいのある産業基盤づくりでございます。人々が安心して暮らしていくためには、何といっても働きがいのある産業基盤づくりにつきましては欠かせません。

 本地域につきましては、豊かな水利と台地に恵まれたことから農業が盛んでしたが、農産物の価格低迷や後継者不足などからくる不安につきましては、今や深刻さを極めるにいたっております。

 しかし、本地域の農業基盤は、今だ健在でございまして、まだまだ発展の余地がございます。九州そして全国的な食糧基地としての地位が確立できるように、農業の振興に力を注いでまいります。

 また、定住人口や交流人口の確保、さらには隣接する地域との交通体系を整備することで商圏の維持、拡大に努めてまいります。

 さらに、本地域の魅力を最大限にアピールすることで、企業誘致を図り雇用の場を確保することに全力で取組んでまいります。

 主な内容につきましては、農林業の振興、商工業の振興、観光基盤の整備、企業誘致の強化などでございます。

 次に、提案理由の説明でございます。今回、提案をいたしました議案につきましての概要につきまして申し上げます。

 平成17年度予算編成の方針についてでございます。国が策定をいたしました平成17年度の地方財政計画の規模につきましては、83兆7,687億円と前年度に比較をいたしまして、1.1%の程度の減となっております。

 その内公債費等を除きます一般歳出につきましては、67兆3,216億円で、前年比1.2%の減となっておりまして、地方単独事業は12兆3,700億円で、前年度比8.2%もの大幅な減額となっております。

 一方、歳出につきましては、地方税が地方税制の改正に伴いまして、33兆3,189億円で前年比3.1%の増、地方贈与税が「三位一体の改革」によります所得譲与税の増額によりまして、1兆8,419億円で前年比60.8%の増と見込まれているものの、国庫支出金につきましては、11兆1,967億円で前年比7.6%の減となっていることに加えまして、地方債の発行予定額も12兆2,619億円で前年比13.3%の減と大幅に減額をされております。

 中でも交付税の不足分を補う臨時財政対策債の発行額につきましては、その半数を占め、今後の償還に係る財政負担につきましては大きいものとなり、今後も厳しい状態が続くものと思われております。

 平成15年度におきます7町村の合計で普通会計の決算状況につきましては、実質収支が11億4,329万2千円の黒字、そして実質単年度収支につきましては、1億3,187万3千円の黒字となっております。

 財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては、96.0%となっておりまして、14年度の7町村平均94.2%に対しまして、1.8%高くなっております。

 公債費負担比率につきましては、25.4%で町村平均20.7%に対しまして4.7%高くなっておりまして、財政の硬直化が一段と進んでいるものと考えております。

 平成15年度末の地方債現残高は、392億4,048万6千円になっておりまして、将来における大きな財政負担となっております。

 このような財政状況の中で、平成17年度予算編成にあたりましては、合併前の町村長連絡会等におきまして、平成16年度当初予算額の10%以上の歳出削減を目標にして取り組んできておりまして、今回の本予算におきましても、この10%削減を基本に編成をいたしたところでございます。

 特に投資的経費であります普通建設事業費につきましては、継続事業と調整協議されました事業に限りまして計上いたしております。

 また、今までの町村行政の業務に加えまして、福祉事務所等、市の機能を果たさなければならない分野もありまして、事業量の増大や合併により一時的に経費が増大するものもありますが、長期的にこの新市財政計画の下で、健全な財政運営を取り戻さなければなりません。

 そのためには、監査機能の充実や行政評価システムの導入等の行政改革にいち早く取り組みながら、歳出における経常経費の抑制を図るなどいたしまして、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドとシーリングの原則化によって、限られた財源の効率的な執行に務めてまいります。

 指定管理者制度の導入や民間に事務移譲できるものを見直しながら、公営企業会計に対しましては、自助努力による経営健全化を図らせ、一般会計からの繰り出しの抑制を図ってまいります。

 次に、平成17年度の予算の概要についてでございます。平成17年度一般会計予算規模につきましては、245億円で、旧5町2村、連合、消防の平成16年度純計予算額、250億8,200万円に対しまして、2.3%の減額で5億8,200万円の減となっております。

 予算編成方針といたしましては、先程述べましたように、経常経費の10%削減を基本にしながらも、合併協議におきまして調整をされました住民サービス経費や普通建設事業費を尊重した内容となっておりまして、限られた一般財源の中で基金を8億7,900万円繰り入れた予算編成を行ったところでございます。

 歳入におきましては、主な一般財源といたしまして地方交付税につきましては、106億円で対前年3億7,300万円の増。地方譲与税につきましては、6億3,400万円で対前年1億1,000万円の増。地方交付金につきましては、7億1,300万円で対前年2,600万円の増。市税につきましては、29億1,300万円で対前年4,100万円の増。臨時財政対策債につきましては、9億3,600万円で対前年2億5,300万円の減。減税補てん債につきましては、2,500万円で対前年1億6,200万円の減。合計が158億2,200万円で対前年比0.9%の増となっております。

 歳出の特徴として主なものといたしましては、人件費につきましては、64億2,000万円で対前年5億8,400万円の減で、主な原因といたしましては、特別職、議員及び職員数の減でございます。

 物件費につきましては、31億3,200万円で対前年2億7,600万円の増で、主な原因につきましては、竹田市消防分の歳出組み替え、給食会計の一般会計への組み入れでございます。

 扶助費につきましては、24億6,400万円で対前年7億3,000万円の増で、主な原因につきましては、生活保護費の算入でございます。

 補助費につきましては、16億7,800万円で対前年比2億9,800万円の減で、主な原因につきましては、竹田市消防分の歳出組み換えによるものでございます。

 普通建設事業費につきましては、33億2,800万円で対前年8億円の減となっています。

 災害復旧費につきましては、3億600万円で対前年1億400万円の増でございます。

 公債費につきましては、50億3,300万円で対前年比2億3,500万円の減でございます。

 繰出金につきましては、19億500万円で対前年1億6,100万円の増で、老保特会、おがた病院の特会への繰り出し増でございます。

 また、特別会計につきましては、169億7,138万2千円でありまして、企業会計の予算につきましては、収益的収入が24億5,805万1千円、収益的支出25億7,219万5千円、資本的収入1億8,729万2千円、資本的支出3億5,993万9千円でございます。このうち歳出予算につきまして、主な事業をご説明申し上げます。

 (1)の生活基盤の整備についてでございます。市民が暮らしやすい快適な生活が送れるように、飲料水については安全でおいしい水の安定供給を図るために、上水道事業及び簡易水道事業では、給水区域内の水道普及に努めながら、健全経営を図ってまいります。

 生活排水につきましては、衛生的な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るために、公共下水道事業及び農業集落排水整備事業区域内におきます水洗化率の向上と安定した事業経営に務め、補助事業であります浄化槽整備事業を併せまして、加入促進と普及率向上に努めてまいります。

 住宅環境の整備につきましては、住民ニーズの多様化から住みやすくより快適な生活ができる公営住宅が望まれております。

 本年度におきましては、公営住宅建設事業2団地、公営住宅建替事業2団地、公営住宅等改修事業2団地の整備を実施いたしまして、既存住宅についても環境の整備に努めてまいります。

 主な事業の内容につきましては、飲料用水施設改善事業が240万円、清川農業集落排水事業2億913万円、浄化槽設置整備事業1億2,535万円、市営住宅建設等事業でございますが(建設・建替・改修・除去)8億5,035万円、定住住宅助成事業1,000万円。

 次に、(2)の道路網の整備についてでございます。道路網の整備につきましては、市民が地域生活をするうえで必要不可欠でございまして、加えて合併により広域化したことに伴いまして、公共施設への連絡道路、幹線道路の整備につきましては、急務となっております。

 しかしながら、健全な財政運営を図るために、今後の道路改良事業につきましては、ただ単に全線拡幅改良を行うのではなくて、カーブ等の除去、待避所の設置等局部的な改良も視野に入れながら、地域特性・地域状況に見合った道づくりを行うことも必要と考えております。

 本年度の市道整備につきましては、継続している補助事業の3路線と起債事業の5路線の改良工事を実施いたします。

 この豊後大野市については、大分、熊本、宮崎の交点であるとの位置付けをしまして、中九州横断道路・国道・県道等の広域幹線道路の整備についても、早期着工、早期完成に向けまして関係機関に要望してまいります。

 河川整備については、市民の生命財産を守るうえで大変重要なことから、早期整備が望まれておりまして、現在、実施をしております県管理一級河川の工事、地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策事業に取り組んでまいります。

 また、都市計画事業につきましては、土地利用、都市計画街路や都市公園など都市施設の整備及び市街地開発事業を行います。

 主な事業につきましては、市道整備事業3億8,183万円、県道改良事業が1億1,690万円、中九州横断道路事業、三重・新線殿バイパス事業、国道整備事業等でございます。

 (3)農林業の振興についてでございます。農業の振興につきましては、申すまでもございませんが厳しい状況が続いております。

 新市においても農業は基幹産業であることに変わりはございませんで、「安全・安心な食の提供」という農業本来の使命を果たすとともに、食糧基地としての機能を充実させなければなりません。

 一方では、有機・減農薬栽培、エコファーマーなど消費者へアピールする農業施策を展開をする必要がございます。

 そのために集落営農の組織化及び法人化を推進し、生産性を高め、効率的な農業経営を実現する施策を積極的に推進をしてまいります。

 畜産につきましては、市の農業の基幹作目であり、安全で高品質な畜産物の安定供給、低コスト生産の推進と併せまして、自然環境や地域社会と調和した畜産経営の確立に取り組んでまいります。

 また、県をはじめ関係機関と連携をし、優良農地の確保と有効利用、担い手の育成と確保に取り組み、地域農業の実情に応じた構造政策を推進いたします。

 圃場整備やかんがい排水・ため池整備等の基盤整備と県営の広域農道・農免農道・一般農道・畑作地総合整備・中山間総合整備及び新山村振興等特別対策事業で、生産・流通基盤の整備を促進してまいります。

 林業の振興につきましては、木材の生産のみならず水源のかん養や国土保全、地球温暖化防止等の重要な役割を果たしていることを認識しながら、造林公共事業、森林整備地域活動支援交付金等を活用した除・間伐をはじめとする森林整備、林道、作業道の整備や機械化を促進し、林業生産基盤の整備を図ってまいります。

 また、椎茸の人工ほだ場、ハウス等効率的な生産施設の整備を促進をし、林業経営の安定化を図ってまいります。

 また、近年農産物への被害が拡大しております有害鳥獣対策についても、取り組んでまいります。

 主な事業といたしましては、大野川中央地区かんがい排水事業、県営でございますが137万円、畑地総合整備事業、県でございますが500万円、森林整備地域活動支援交付金事業9,137万円、中山間地域等直接支払事業4億6,200万円、中山間地域総合整備事業、県営でございますが912万円、広域農道整備事業、県営・大野南部・大野川中流でございますが9,466万円、農免農道整備事業、県営でございますが2,068万円、大野川中央地区畑総事業農道整備事業、県営でございますが5,932万円、農道整備事業、県営でございますが1,050万円、林道整備事業1億1,641万円、経営構造対策事業3億284万円。

 (4)商工業・観光基盤の整備についてでございます。商工観光の振興につきましては、地域の文化とまちづくりとが調和をし、高齢化社会に対応した商業ゾーン形成の推進に取り組んでまいります。

 観光については、文化資源と自然資源が数多く点在する観光資源をネットワーク化することで、時代のニーズに対応した観光の充実に取り組んでまいります。

 主な事業につきましては、馬場地区商工ゾーン整備事業1,500万円、轟・出会橋周辺整備事業920万円、祖母山登山口整備事業600万円等でございます。

 (5)社会福祉、保健、医療の充実についてでございます。少子高齢化が進む中、住民の抱える生活課題は、複雑多様化しております。

 市民の福祉ニーズに対応し、市民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように務めなければなりません。

 高齢者福祉事業につきましては、高齢者の増加に伴いまして要介護高齢者も増加をしていることから、介護保険事業と連携を図りながら事業を進めてまいります。

 なお、本年度につきましては、第3期老人福祉計画及び介護保険事業計画策定年度であり、高齢者のニーズに沿った計画策定に務めてまいります。

 障害者福祉事業については、障害者が施設のみではなく居宅においても日常生活ができるように必要な便宜を供与し、障害者の自立と社会参加を支援してまいります。

 児童福祉事業につきましては、家庭及び地域を取り巻く環境の変化によりまして、生じる子育てへの不安を解消し、安心して子育てができる環境づくりに務めてまいります。

 母子・寡婦・父子福祉事業につきましては、家庭生活の安定と向上を図るため医療費助成等経済支援を行うとともに、母子自立支援員を設置いたしまして相談機能の充実を図ってまいります。

 生活困窮者福祉につきましては、就労支援や相談・援助体制を確立し、自立支援及び自立助長の支援を行ってまいります。また、衛生事業につきましては、保健・医療施設の整備・充実に努めながら、市民が適切な保健医療が受けられるような体制づくりに務めてまいります。

 主な事業の内容といたしましては、常楽荘環境改善施設整備事業308万円、介護予防事業1億1,399万円、高齢者住宅改造助成事業1,600万円、高齢者食生活改善事業219万円、大分にこにこ保育支援事業2,649万円、乳幼児医療費助成事業4,364万円、ひとり親家庭医療費助成事業1,371万円等でございます。



○議長(若松成次君) 市長。あのですね、提案理由の説明の途中でございますけども、1時間経過しましたので、15分間休憩したいと思いますけどもどうでございましょうか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) それでは、15分間休憩をいたします。

          休憩 午前10時59分

          再開 午前11時18分



○議長(若松成次君) それでは再開をいたします。

 市長。

     [市長 芦刈幸雄君登壇]



◎市長(芦刈幸雄君) はい、続いて説明をさせていただきますが、先程申し上げました中で4ページの上から、平成17年度の予算編成方針の中で上から7行目に「一方歳入は」でございますが、私が申し上げた中に「歳出が」と申し上げたということでございますが、お詫びをして訂正をさせていただきます。

 はい、続きまして8ページの公立おがた総合病院についてからでございます。

 (6)公立おがた総合病院についてでございます。これまで地域住民の中核病院として、その機能の充実を果たしてまいりました。

 利用率についても平成16年度実績につきましては、外来では年間103,000人余りでございまして前年比15%の増となっておりまして、入院では年間54,000人余りの入院患者がございまして、病床利用率101%となっております。

 また、夜間、休日、時間外等における受診率につきましても、前年に比べまして40%程増加をいたしておりまして、第二次救急医療施設としての役割は、欠かせない存在となっております。

 今後とも安心して信頼がおける病院づくりに務め、保健・医療・福祉・介護等を含めた包括的医療の推進を図ってまいります。

 さらに、健全な経営を基本とする病院経営を維持していくために、良質な医療を提供するとともに、確実な収入の確保を図りながら、少子・高齢化など地域医療を担う自治体病院としては厳しい局面でございますが、さらに自立した病院経営に務めてまいります。

 (7)生活環境と自治の確立でございます。住民票・印鑑証明・戸籍抄本等につきましては、本庁・支所どこでも交付できる体制で戸籍窓口業務を行っております。

 国民年金事業、国民健康保険事業、老人保健医療につきましては、制度の周知徹底を図りながら、未納者の指導や納税相談に応じ、制度の健全運営と医療費の適正化に務めてまいります。

 なお、直営診療所につきましても、これまで以上の機能を充実をしながら、安心して暮らせる地域医療に努めてまいります。

 廃棄物の処理対策につきましては、自然環境に配慮して適正に処理をいたしますとともに、市民・事業者・行政が互いに連携をし、減量化と再資源化に取り組んでまいります。

 防災、防犯、交通安全対策につきましては、消防本部が一部事務組合からの市の行政組織となったことから、より連絡統制の充実ができるものと考えております。

 地域コミュニティにつきましては、防犯・防災に不可欠な要素でございます。主要施策にも掲げておりますが、市民主体による市民参加型の行政に向けまして、市民意識の向上、市民との協働を目指す基盤づくりのために、「自治基本条例」の制定に務めてまいります。

 人権の推進・同和問題の解決につきましては、国、地方公共団体及び国民の責務として、人権教育及び人権啓発を推進しなければなりません。そのためには、実効性のある基礎、基盤づくりに取り組み、地域住民の参加によって「人権のまちづくり」へと展開をしてまいります。

 また、男女共同参画社会の実現と青少年健全育成につきましては、人材の育成、個性と能力を十分発揮できる社会環境の整備に努めてまいります。

 主な事業といたしましては、旧東部埋立処分地施設適正閉鎖事業でございますが5億7,248万円、防災行政無線整備事業1億901万円、消防施設整備事業3,568万円等でございます。

 (8)学校教育の充実についてでございます。教育においては、郷土の未来を託す子どもたちへの教育内容と環境の整備・充実は欠くことができません。

 学校教育においても「自然や人を思いやる心」、「郷土に誇りを持つ心」などの心の教育と同時に、情報化・国際化等の時代に即応した教育が必要となっております。

 施設については、前年度繰越事業で犬飼中学校校舎、三重東小学校校舎を建設中でございます。

 また、年次計画でコンピューターの整備を図り、外国指導助手を通じての国際感覚の醸成にも努めます。

 事業の内容といたしましては、犬飼中学校建替事業1,780万円。三重東小学校建替事業86万円。小中学校コンピューター設備整備事業2,880万円等でございます。

 (9)生涯学習の推進と人材育成でございます。生涯学習の充実と推進につきましては今後とも公民館事業を中心に講座・教室等の学習機会の充実を図ってまいります。

 また、活動拠点となります学校施設や公民館、図書館等の施設間のネッワーク化を図ります。

 人材教育・啓発事業では、同和問題をはじめとする人権意識の高揚と定着に務めます。

 伝統芸能や文化資源の保存・継承につきましては、文化・芸術活動を推進する組織の構築と後継者の育成を図り、文化財の調査・保護・管理とこれら文化財保護団体の支援に努めてまいります。

 スポーツ・レクレーション活動につきましては、健康増進に加え、世代や地域を超えた交流やふれあいの機会として積極的に推進をしてまいります。

 また、第63回大分国体の準備においては、経済効果が期待される一方で多額の経費がかかりますことから、将来のまちづくりに資するよう、十分に検討して効率的かつ合理的な国体準備事業を展開してまいります。

 事業の主な内容といたしましては、第63回国民体育大会関連事業が393万円、総合型地域スポーツクラブ活動支援事業440万円、国際交流活動支援事業200万円、史跡保存修理事業1,363万円等でございます。

 次に、平成17年度の各会計当初予算でございますが、(1)一般会計でございます、245億円、(2)の国民健康保険特別会計42億9,423万1千円、(3)の国民健康保険直営診療所特別会計9,170万4千円、(4)の老人保健特別会計75億8,846万8千円、(5)の介護保険特別会計41億3,102万5千円、(6)の介護保険直営診療所特別会計164万6千円、(7)の簡易水道特別会計3億3,718万1千円、(8)の公共下水道特別会計8,958万2千円、(9)の農業集落排水特別会計3億6,814万9千円、(10)の浄化槽施設特別会計6,939万6千円、(11)の上水道特別会計で収益的収入につきましては、2億6,820万1千円、収益的支出2億4,227万5千円、資本的収入7,812万円、資本的支出1億6,677万7千円、(12)公立おがた総合病院特別会計でございますが、収益的収入21億8,985万円、収益的支出23億2,992万円、資本的収入1億917万2千円、資本的支出1億9,316万2千円でございます。

 次に、各議案ごとに、その概要を説明申し上げます。

 報告の第1号及び報告の第2号につきましては、「一般会計及び農業集落排水特別会計繰越明許費計算書について」でございまして、一般会計では、平成16年度の道路改良事業、住宅建設事業、小・中学校建替事業及び災害復旧事業が繰り越しとなりまして、農業集落排水特別会計では、清川町砂田地区農業集落排水事業の一部を平成17年度に繰り越すものの報告でございます。

 報告第3号では、「土地開発公社」、報告第4号から第8号までは、「緒方町農業公社」「大野町農林業振興公社」、「清川村農林業公社」、「あさじまち地域振興公社」及び「道の駅みえ」の経営状況報告でございます。

 承認第43号から承認第45号につきましては、市町村合併に伴いまして大分県退職手当組合と大分県市町村会館管理組合を組織する市町村の再編が進み、各規約において組合議員構成及び正副組合長の選任等について改正を行ったので、その専決処分の承認をお願いするものでございます。

 第6号議案の「豊後大野市特別職報酬等審議会条例の制定について」につきましては、議会の議員の報酬の額並びに市長、助役、収入役及び教育長の給料の額について、審議するための諮問機関を設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。

 第7号議案「豊後大野市表彰条例の制定について」につきましては、豊後大野市の政治、経済、文化、社会その他各般にわたって市政振興に寄与し、又は模範と認められる行為があったものを表彰し、栄誉をたたえるとともに、その功績等を広く周知するため、本条例を制定しようとするものでございます。

 第8号議案「豊後大野市名誉市民条例の制定」につきましては、豊後大野市民又は市に縁故の深い者で公共の福祉を増進し、又は学術若しくは技芸の進展に寄与し、その他社会文化の興隆に貢献した功績が、卓絶で市の誇りとして市民の尊敬を受けるものに対して、豊後大野市名誉市民の称号を贈り、栄誉をたたえ、その功績を広く周知するため、本条例を制定しようとするものでございます。

 第9号議案「豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」につきましては、今回、提案をいたしました議案で、附属機関の設置等に係る条例の制定又は廃止に伴い、委員報酬に関する一部改正をお願いするものでございます。

 第10号議案「豊後大野市総合計画策定審議会条例の制定について」につきましては、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための、新たな基本構想及び基本計画の策定に関しまして調査・審議を行うため、本条例を制定をしようとするものでございます。

 第11号議案「豊後大野市公立医療施設評価委員会条例の制定について」につきましては、公立おがた総合病院及び国民健康保険直営清川診療所の運営状況及び経営形態等につきまして調査・審議を行うため、本条例を制定しようとするものでございます。

 第12号議案「豊後大野市行政改革審議会条例の制定について」につきましては、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ効率的な市政を実現するための、行財政改革の推進に関する重要事項について、調査・審議を行うため、本条例を制定しようとするものでございます。

 第13号議案「豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例の制定について」につきましては、日本国憲法第11条が国民に保障する基本的人権及び世界人権宣言の基本理念「自由及び平等」に基づき、豊後大野市及び市民に対しまして、あらゆる差別の撤廃や人権の擁護を図りながら明るい社会の実現にむけまして取り組むため、本条例を制定しようとするものでございます。

 第14号議案「豊後大野市男女共同参画推進条例の制定について」につきましては、日本国憲法第13条及び第14条に個人の尊重と方の下の平等が謳われながら、女性に対する暴力やセクシャル・ハラスメントなどの人権侵害、就労の場や地域活動等における性別による差別的取扱いなど、多くの課題が残されております。

 豊後大野市におきまして男女がお互いの人権を尊重し合いながら、性別に関わりなくその能力を十分に発揮し、喜びと責任を分かち合う男女共同参画の推進を図るため、本条例を制定しようとするものでございます。

 第15号議案「豊後大野市青少年問題協議会条例の制定について」につきましては、地方青少年問題協議会法第1条に基づきまして、市に附属機関として青少年問題協議会を置くことによりまして、豊後大野市における青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合政策の樹立につき、必要な事項を調査・審議し、関係行政機関相互の連絡調整を図るため、本条例を制定しようとするものでございます。

 第16号議案「豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正について」につきましては、現在の条例が合併前の地域ごとに税率が異なるために、合併協議に基づきまして、不均一課税をしない税率の統一を図るために、本条例の一部を改正しようとするものでございます。

 第17号議案「豊後大野市はり、きゆう等の施設利用助成金に関する条例の一部改正について」につきましては、神経痛やリウマチなどの短期間に集中的な、はり、きゅう治療の方が効果的であることに伴いまして、本条例の一部を改正をしようとするものでございます。

 第18号議案「豊後大野市精神障害者デイケア等交通費助成に関する条例の一部改正について」及び第19号議案「豊後大野市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について」につきましては、大分県の機構改革で、一部の保健所の名称に変更があったために、本条例の一部を改正しようとするものでございます。

 第20号議案「豊後大野市火災予防条例の一部改正について」につきましては、消防法及び消防法施行令が改正をされまして、住宅に住宅用防災警報器又は住宅用防災設備の設置が義務付けられましたことに伴いまして、火災予防条例の一部を改正しようとするものでございます。

 第21号議案「過疎地域自立促進計画について」につきましては、過疎地域における生活環境の整備を行うための事業に対し、財政上の特別措置が受けられるよう計画するものでございます。今回、新たに旧三重町の地域も含めました豊後大野市過疎地域自立促進計画の後期分を策定することに関しまして、議会の議決をお願いをするものでございます。

 第22号議案「非核平和都市宣言について」につきましては、旧7町村におきましても各々同様の主旨の宣言を定めていたこともありまして、豊後大野市としてもこれらの宣言を尊重し、世界の恒久平和と核の無い世界を実現するため、この宣言の制定をお願いをするものでございます。

 第23号議案「人権尊重都市宣言について」につきましては、あらゆる差別のない明るく住みよい社会の実現をめざし、市民とともに努力していく決意を表明するため、この宣言の制定をお願いするものでございます。

 第24号議案「大分県農業信用基金協会への加入について」につきましては、新市名義で会員登録し、旧町村名義の出資証券を継承するため、議会の議決をお願いするものでございます。

 第25号議案「他の普通地方公共団体の公の施設の利用に関する協議について」につきましては、大分市のつはる少年自然の家の利用について、大分市と旧大野町において施設利用の締結をしていたものを、新市におきましても引き続き大野町の住民が、施設を利用することについての協定を締結するために、議会の議決をお願いをするものでございます。

 次に、第26号議案「平成17年度豊後大野市一般会計予算」につきましては、先の概要にて省略をさせていただきたいと思っております。

 第27号議案「平成17年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算」につきましては、歳入歳出が、42億9,423万1千円でございまして、平成16年度旧7町村の当初予算合計額と比較をいたしますと1.22%増となっております。

 主な歳出につきましては、保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金となっております。

 歳入につきましては、保険税、国庫支出金及び療養給付費交付金でございます。

 第28号議案「平成17年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計予算」につきましては、歳入歳出が、9,170万4千円でございまして、主な歳出は、清川診療所の運営費であります医師や職員の人件費及び施設管理費などとなっております。

 歳入につきましては、診療収入、一般会計からの繰入金及び国庫補助金となっております。

 第29号議案「平成17年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計予算」につきましては、歳入歳出が164万6千円であり、主な歳出につきましては、居宅介護サービス事業費でありまして、歳入については、サービス収入であります。

 第30号議案「平17年度豊後大野市老人保健特別会計予算」につきましては、歳入歳出が、75億8,846万8千円でございまして、平成16年度旧7町村の当初予算合計額と比較をいたしますと、0.9%の増となっております。

 現在、公債費負担割合を段階的に引き上げる措置が取られておりまして、市の負担となる一般会計からの繰入金は、増加をいたしております。

 第31号議案「平成17年度豊後大野市介護保険特別会計予算」につきましては、歳入歳出が、41億3,102万5千円でございまして、平成16年度旧町村の当初予算合計と比較をいたしますと、1.18%減となっております。

 主な歳出につきましては、要支援・要介護者の在宅における給付費でございます。

 歳入につきましては、保険料、国・県費及び調整交付金等でございます。

 第32号議案「平成17年度豊後大野市農業集落排水事業特別会計予算」についてでございますが、歳入歳出が、3億6,814万9千円でございまして、平成16年度旧3町村の当初予算合計額と比較をいたしますと、40.18%減となっております。

 主な歳出につきましては、緒方地区、三重地区の施設維持管理及び平成13年度から事業着手しております清川地区の処理場建設費、管路工事等であります。

 歳入につきましては、使用料、国庫・県補助金及び市債でございます。

 第33号議案「平成17年度豊後大野市公共下水道特別会計予算」につきましては、歳入歳出が8,958万2千円でございまして、平成16年度当初予算額と比較をいたしますと42.88%減となっております。

 これにつきましては、大野地区においての公共下水道が平成16年度で完了したため、本年度からは通年の維持管理を主とした予算となっております。

 次に、第34号議案「平成17年度豊後大野市浄化槽施設特別会計予算」につきましては、歳入歳出が、6,939万6千円でございまして、平成16年度当初予算額と比較をいたしますと1.7%の増となっております。

 主な歳出につきましては、緒方地区の維持管理と新規設置計画をしております浄化槽の工事費であります。

 歳入については、使用料、国庫補助金及び市債でございます。

 第35号議案「平成17年度豊後大野市簡易水道特別会計予算」につきましては、歳入歳出が、3億3,718万1千円でございまして、平成16年度旧5町村の当初予算合計額と比較をいたしますと、30.4%減となっております。

 主な歳出につきましては、施設維持管理費及び公債費の元利償還金でございます。

 歳入につきましては、使用料及び一般会計からの繰入金でございます。

 次に、第36号議案「平成17年度豊後大野市上水道特別会計予算」につきましては、収益的収入が2億6,820万1千円、収益的支出が2億4,227万5千円でございまして、資本的収入は7,812万円、資本的支出が1億6,677万7千円でございます。

 収益的収支での主な支出につきましては、取水施設・配水施設維持管理費及び償却資産原価償却費でございまして、収入につきましては、水道使用料及び加入金でございます。

 また、資本的収支では、支出が施設拡充整備費及び企業債償還金で、収入につきましては国庫補助金及び建設企業債でございます。

 次に、第37号議案「平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算」につきましては、収益的収入が21億8,985万円で、収益的支出が23億2,992万円でございまして、資本的収入は1億917万2千円、資本的支出が1億9,316万2千円でございます。

 収益的収支での主な支出につきましては、給与費や材料費などの病院事業でございまして、収入につきましては、入院と外来収益が主なものでございます。

 また、資本的収支につきましては、支出が器械等設備費及び企業債償還金でございまして、収入につきましては、施設整備補助金及び出資金でございます。

 第38号議案及び第39号議案「助役及び収入役の選任につきまして」は、議会の最終日に提案をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 第40号議案及び第41号議案「監査委員の選任について」につきましては、識見者から1名、議会のうちから1名の選任について、議会の同意をお願いするものでございます。

 第42号議案から第50号議案「固定資産評価審査委員会委員の選任について」につきましては、地方税法第423条第3項の規定によりその選任について、議会の同意をお願いするものでございます。

 第51号議案「固定資産評価員の選任について」につきましては、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 諮問第2号「人権擁護委員の推薦について」につきましては、平成17年9月30日をもちまして任期が満了する方を再任したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見を聞こうとするものでございます。

 以上をもちまして、今回提案をいたしました議案の概要の説明を終わらせていただきます。何卒慎重審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 この場で休憩します。

          休憩 午前11時48分

          再開 午前11時49分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 それでは、1時30分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午前11時50分

          再開 午後1時29分



○議長(若松成次君) それでは、再開します。

 局長。



◎議会事務局長(菅生正義君) 私の方から報告申し上げます。

 7番、恵藤議員さんが出席をいたしました。

 なお、千歳の支所長さんも出席をしておりますので、ご報告申し上げます。以上でございます。

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△報告第1号〜報告第8号についての一括質疑



○議長(若松成次君) 日程第6「報告第1号 平成16年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから日程第13「報告第8号 有限会社道の駅みえ平成16年度決算並びに平成17年度事業計画及び予算に関する書類の提出について」の報告8件について、一括して質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 公社の関係ですが、旧各町村の収支状況というのが報告をされておりますが、16年度の決算状況、収支差益を見ると非常に厳しい状況にあると思いました。

 合併をしてですね、これから先どんなふうに対応されていくのか。合併協議会の取り決めもあると思いますし、この17年度も事業計画と予算計画が出されておりますが、これから先のですね、方向性としては、どういうふうになっていくのか概略でいいですからでお聞かせいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは、志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、私の方からお答えします。

 公社については、資料を見たとおり非常に厳しい経営状況でございます。

 市内には、清川、緒方、大野町の農林業公社、それから、道の駅関係が朝地と三重ございますが、農業公社につきましては、来年の4月を目途に合併をするということで、今、市の方と並びに公社のそれぞれの事務局長と協議をいたしてございます。

 ただ、県等の許認可の問題がございますんで、来年の4月を目途にしますが若干ずれ込むかということも考えられます。

 それから、その他道の駅とか物産館とかございますが、その辺につきましては、公社の後ということになろうかと思います。

 それもまあ1、2年、それは公社より先になるだろうというふうに、今のところ予測をいたしてございます。以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 道の駅の関係は公社と離すんですか。切り離すわけではなくて、やっぱり公社の中の予算でいくわけですかね。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 公社でですね、物産館を経営しておる部分。

 一例あげますと清川については、3つ実はあるわけですね。緒方は1つ。朝地は、地域振興公社でありますが道の駅が主と。それから、大野町は公社と物産館ということでありますんで、それぞれ内容・形態が違いますんで、先に公社の分、いわゆる農林業公社の分を先に経営統一をしたい。その目標を来年4月目途。以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員よございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) はい。じゃもう一点。非常にですね、受委託の関係がいわゆる公社にとって厳しいというふうに、これまでも言ってきたし見受けるわけですが、それの関係は、何か新しい方策か何かが考えとしては、あるのかどうかお聞かせください。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 正直申し上げましてですね、受委託については、農業公社が全て行うということについてはですね、陣容、機械の機具、種類そういったものに当然限界がございます。

 したがいまして、各公社ともですね、地域のいわゆる地域農業法人とか地域農業集団、それからいろんな機械利組合がございますが、そういったところに、今、現状では出来ない部分については、再委託というふうな方法をとっております。

 したがいまして、合併いたしましても、それは当然各地域にそういう機械等ございますんで、有効利用のために当然公社が直営じゃなくて、再委託の部分が出てくるだろうとそういうふうに考えております。以上です。



◆25番(後藤章子君) はい、いいです。



○議長(若松成次君) はい、よございますね。

 他にございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 報告第3号の豊後大野市土地開発公社平成16年度事業報告書の中で、1点お伺いします。

 6ページの損益計算書のところで、特別損失558万8,239円が田中バイパス周辺整備売却損として上っとるんですが、ご説明をお願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) はい、お答えをいたします。

 特別損失でありますが558万8,239円ということでありますが、これは15年度に店舗用地として1,643.6?を、1万7千円で売却をしたところでありますけども、なかなか他の土地が売れないといことでありまして、16年度でその8割、1万3,600円に下げたということであります。

 その差額が、558万8,239円ということで、特別損失ということであがっています。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) ちょっと、今聞き取れなかったんですが、平成15年度に1,643?を平米単価1万7千円で売却したと。ところが、なかなか売れんので、平成16年度にその80%の平米1万3,600円に下げたということでいいんですか。

 そうした場合に、どうして平成16年度に損失としてここにあがってくるんですか。どういう理由で。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 16年度の損失計算書でありまして16年度でですね、清算をしたと。

 15年度一応この金額で、売却はしたんでありますけども、清算を16年度でしたということで、16年度の予算にあがっているということであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 15年度に売った1,643?を、結局2割分を戻したということですか。それをここであげたということ。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) はい、15年度にですね、1,643.6?の1万7千円で2,794万1,200円で売却をいたしました。その後に16年度で単価を下げて計算をしますと2,235万2,961円というふうになります。その差額が558万8,239円ということで、それをまた戻したということになります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 意味はわかりました。

 ただしかし、それ平成15年度に店舗用地として、土地開発公社から売ったわけですね。でなかなか売れんと。16年度になって、単価下げたと。平口で言えば15年度に買っとった人が高いじゃないかと。その分を返せということで返したいうことですか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 評価額上でいくと、先程言いましたような1万7千円になる。それが正当かなと考えておりましたけども、その後売却宣伝等も行ったんですけどもなかなかできなかったということで、分譲の促進を図るという意味で2割の減をしたということであります。

 それによりまして、本年度も1件問い合わせがあっているということで、その効果がでているではないかなという考えはしております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) まあ売れないからその実勢価格、単価に変えるという行為そのものは、これはその価格が適正か妥当性があるかというのは別にして、売買契約を結んで平成15年度に終わった分をですね、次年度にその価格を下げた分をそういった申し出によって、差額分を返すという行為は、例えば会計法上、会計規則等々いろいろ許されるというか、一般的にあるんですか。そういうことが許されるんですか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) はい、この単価の改正につきましては、大分県土地開発公社等にも相談をしたところでありますけども、分譲促進を図るための分譲価格を下げることについては、やむを得ないだろうというような結果でありまして、そういう方向にしたところであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) その価格を下げることは、今言うようなことで理解できるんですが、平成15年度に売却は済んどったんですね。売買契約にもとづいて。それを次年度に価格を下げたから、その分をその特別損失というかたちで返すという行為は、よろしいのかなということです。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) はい、いいというふうに考えております。

 単価の決定、2割も下げた決定でありますけども販売原価を割らない程度ということになっておりまして、販売原価が1万2,399円ということでありますから、若干それより高いということで販売を再度契約し直したというところであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 17年度あれを見ればわかると思うんですが、あとどのくらい売却面積が残ってとるんですかね。

 この10ページにある3万1千?というこの欄ですか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) あと残っている面積でありますけども、2売却地といたしましては、25,103.99?であります。

 それは、田中バイパスについてですね。田中バイパス一連の整地ということであります。



○議長(若松成次君) 佐藤議員、よございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) まだ、2万5千?なにがし残って、これを今から売却をしていかなならんわけですが、こういった経済情勢の中で果たしてこの2割減の単価がそのままいくかという保障も、これなんらないわけでありまして、いずれ単価の見直し等の事態も発生するかと思うんですが。

 総務部長にお伺いしますが、こういう総務契約の中で売買が完了したものをですね、次年度以降、特別損失として計上してその売買価格の差を返すと。しかもその返した金額を、ここの特別損益として計上するというような行為について何ら問題ないのか。許されることなのかお伺いします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) はい、お答えしたいと思いますが、会計法上こういうことが許されるのかということでありますが、会計法の細かな状況は、把握しておりません。

 状況については、先程建設部長が申し上げましたとおり、土地開発公社の原価を割らない範疇で、これを早く処分をしたいという状況で、一応15年度に資産としてあがってますからその分について、減額した分について計上させていただいたということであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 単価を下げたと。売買促進のために下げたということは理解できとるんですが、何度も言うようにこういった前年度の売約済みのものを、下げたがために15年度に契約していた方からその差額分を返せというようなことで、返した分をここに上げとるというわけでしょ。そういったことがいいのかということをお聞きしてるんであって、いいですよということが説明をしていただければいいわけであります。



○議長(若松成次君) この場で休憩します。

          休憩 午後1時47分

          再開 午後1時48分



○議長(若松成次君) 再開します。

 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) はい、お答えをいたします。

 先程言いましたように分譲の促進を図るということで単価を下げたわけでありまして、向こうから言われて下げたということでは無いようであります。

 それを返したということについては、正当であるというように私は考えております。



○議長(若松成次君) よございますね。

 他にございますか。

 ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これで質疑を終わります。

 これで報告を終わります。

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△承認第43号〜承認第45号の質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第14から日程第16までの3案件については、承認案件であります。

 まず、「承認第43号 大分県退職手当組合規約の一部変更の専決処分の承認について」質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから「承認第43号 大分県退職手当組合規約の一部変更の専決処分の承認について」討論を行います。

 討論はありませんか。

 ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「承認第43号 大分県退職手当組合規約の一部変更の専決処分の承認について」採決をします。

 承認第43号は、原案のとおり承認することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、承認第43号は、原案のとおり承認されました。

 次に、「承認第44号 大分県市町村会館管理組合規約の一部変更の専決処分の承認について」質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから「承認第44号 大分県市町村会館管理組合規約の一部変更の専決処分の承認について」討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「承認第44号 大分県市町村会館管理組合規約の一部変更の専決処分の承認について」採決をします。

 承認第44号は、原案のとおり承認することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 「起立全員」です。

 したがって、承認第44号は、原案のとおり承認されました。

 次に、「承認第45号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減の専決処分の承認について」質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから「承認第45号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減の専決処分の承認について」討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「承認第45号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減の専決処分の承認について」採決をします。

 承認第45号は、原案のとおり承認することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 「起立全員」です。

 したがって、承認第45号は、原案のとおり承認されました。

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△第40号議案〜第41号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第49、「第40号議案 監査委員の選任について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 市長。

     [市長 芦刈幸雄君登壇]



◎市長(芦刈幸雄君) これから、ご提案を申し上げます「第40号議案 監査委員の選任について」でございます。

 地方自治法第196条の規定によりまして、議会の同意を得て選任をするものでございます。

 識見者から1名と議員のうちから1名を選任して、任期は4年でございます。

 まず、40号議案について、ご提案を申し上げます。

 第40号議案 監査委員の選任について、下記の者を豊後大野市監査委員に選任したいので、地方自治法第196条の規定により議会の同意を求める。

 記といたしまして、識見を有する者、住所でございますが、豊後大野市千歳町下山2235番地、氏名でございますが、後藤親靜、生年月日でございますが、昭和16年5月12日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、監査委員として選任したいので提出する。

 後藤氏の略歴でございますが、学歴といたしまして、昭和35年に大分県立三重農業高等学校を卒業いたしております。

 そして、昭和38年の7月に千歳村役場に奉職をいたしまして、平成10年の3月に千歳村役場を退職いたしております。

 そして、平成10年の同じく3月10日に千歳村の収入役に就任をいたしまして、平成14年の3月9日の千歳村収入役を任期満了で退任をいたしております。

 そして、平成14年の3月20日に千歳村助役に就任いたしまして、平成17年の3月30日に合併に伴いましてこの助役を、失職をいたしております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから採決をいたします。

 第40号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(若松成次君) 「起立全員」です。

 したがって、第40号議案は、原案のとおり同意されました。

 日程第50は、「第41号議案 監査委員の選任について」であり、地方自治法第117条の規定によって伊藤憲義君の退場を求めます。

 日程第50号、「第41号議案 監査委員の選任について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 市長。

     [市長 芦刈幸雄君登壇]



◎市長(芦刈幸雄君) 第41号議案について、ご提案を申し上げます。

 第41号議案 監査委員の選任について、下記の者を豊後大野市監査委員に選任したいので、地方自治法第196条の規定により議会の同意を求める。

 記といたしまして、議員のうちから選任する者、住所でございますが、豊後大野市緒方町下自在362番地1、氏名でございますが、伊藤憲義、生年月日でございますが、昭和20年8月22日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、監査委員として選任したいので提出する。

 伊藤さんの略歴でございますが、昭和39年3月に大分県立三重農業高等学校を卒業いたしまして、平成4年1月1日に緒方町の議会議員に1期目の当選をいたしまして、以降、緒方町議会議員を4期務めております。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) これから質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) いくつか質問をさせていただきます。

 議選監査委員ということで、議会の方で推薦をしておるところですが、推薦決定をした後に緒方町の商業施設ゾーンの祖母の郷と豊後大野市のいろんな契約の関係がでてきておるように思っております。

 そこでいくつかご質問したいんですが、まず、この伊藤憲義議員と祖母の郷の関係についてお答えください。



○議長(若松成次君) 羽田野緒方支所長。



◎緒方支所長(羽田野長則君) 佐藤議員にお答えをいたします。

 伊藤憲義議員と祖母の郷の関係は、現在、有限会社祖母の郷の取締役の一員として席をおいております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 有限会社祖母の郷の取締役に現在あるということのようですが、豊後大野市と有限会社祖母の郷との契約、いくつか取り交わしていると思うんですが、説明をしてください。



○議長(若松成次君) 羽田野緒方支所長。



◎緒方支所長(羽田野長則君) はい、佐藤議員にお答えをいたします。

 豊後大野市と有限会社祖母の郷との契約となりますと、まず、土地の賃貸借に関する契約。それから、先般もありました債務保証の関係、債務保証じゃない損失補償です。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) はい、豊後大野市と契約関係にあるものが、土地の賃貸契約ということでありまして、過日議長の取り計らいで祖母の郷に関する資料を提出をしていただいたんですが、非常に契約の数も多いし、非常に複雑でありまして書類を見てもなかなか理解をし難っかたんですが、一つ表にしてまとめてみた結果、土地に関する契約も2つといいますか、商業ゾーンには、いわゆる豊後大野市有地、普通財産である市有地。それと私有地の私有地。この2つがあるわけでありまして、この普通財産である豊後大野市有地については、長期に渡る無償の賃貸契約を祖母の郷と取り交わしております。これ今説明のあったとおり契約であります。

 もう1つは、私有地、Sさんと所有者をしましょう。私有地を20年間の期間に渡り豊後大野市長と賃貸契約を結んだ後、又貸しの形で祖母の郷に同じ条件で有償の賃貸契約を結んでおります。

 それから、もう1つ契約として今説明のありました祖母の郷が、民間の金融機関から店舗の建設資金として9,450万円の借り入れに対する信用保証契約として、損失補償の形で契約をしております。

 このことは、地方自治法第92条の2による兼業の禁止規定のいわゆる各委員、監査委員当然含んでますが、これの欠格事由に該当はいかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) お答えをしたいと思います。

 佐藤議員が、伊藤議員の監査委員の条項に当てはまるのかどうかということのご質問であります。

 先般の臨時議会の際にも、祖母の郷と豊後大野市との損失補償契約の議論があったと思います。

 今回は、監査委員選任に伴う案件でありますが、まず地方自治法の196条、監査委員の兼職の禁止及び監査委員の就職禁止規定が定められております。

 この規定によりますと地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員との兼職が禁止されていると謳われています。

 さらに、第198条の2に地方公共団体の長、あるいは助役、親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者、こういう者については、監査委員になることができない。

 また、監査委員に当該関係が生じたときもその職を失う。そういうふうに規定がされています。

 この点においては、同人がこれらの欠格規定ということには該当していませんし、法的な問題はないというふうに考えています。

 さらに監査委員の職務権限については、一般監査、特別監査、あるいはこれらに付加される住民監査請求に係る監査とか、職員の賠償請求に関する監査等があります。

 特に、ご指摘の有限会社祖母の郷、同人が取締役の一員であるということと監査委員という立場から、直接関係が生じる可能性がある監査として、まず199条第7項の規定に伴うものがあります。

 地方自治法第199条第7項については、監査委員は、必要があると認めるときは、普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給、それぞれ関係する財政的援助を与えているものがありますが、市が損失補償している祖母の郷の出納、その他の事務についても、議員がご指摘のように監査の対象にはなるわけであります。

 将来、必要であれば当然監査をしなくちゃならんという状況になっていくと思います。

 さらに、地方自治法199条の2では、その際は当然直接関係するわけでありますから、この規定に基づいて除斥という形が当然とられていくと思います。

 同人が会社の中で、実質どのような支配力を持っているかということもこの条文中には、若干関係がするようであります。

 問題は、地方自治法第199条第7項に規定する監査対象は、市が財政援助する団体等、非常に広範囲に渡っているわけでありますけど、例えば市が補助金をしている農業団体の代表者が監査委員に選任されるという事例も当然あるわけでありまして、そういう場合については、その団体の事務の監査をすると同じように、除斥という状況に入っていくと思います。

 この監査委員の兼職禁止の196条のこの規定から申し上げると、この選任案については、法律上問題はないのではないかというふうに考えているところであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 私が先程言いましたのは、92条の2項によるところのいわゆる普通地方公共団体と請負契約にある法人の役員、これについては、該当するんではなかろうかと。この請負の意味でございますけども、通常言うところの民法上でいう請負ばかりでなく、広く業務として行われる経済的ないし、営利的な取引契約であって、一定期間の継続性を有するもの。というようなものについては、この請負に該当するという裁判事例が、引かれております。

 そういう中で、この現在の監査委員制度のいわゆる外部監査制度を導入する際の国会における政府答弁、今、情報化社会でインターネットで簡単に検索できるわけですが、その中にですね、当時の自治省の行政局長の答弁に、いわゆる外部監査人のやりとりの中で、その答弁の中に、この監査委員については、当該普通公共地方団体と経済的、営利的な取引関係にたつものを職務の執行の公正を確保するという観点から、利害相反することになるおそれがあるから、それを除外するということにいたしているわけでございまして、すなわちこれらの職、すなわち首長、議会議員、各種の委員会の委員、三役等を通じて同じ規定がある。

 当然監査委員も含まれるわけですが、この当該地方公共団体、いわゆる豊後大野市と経済的、あるいは営利的な取引関係に祖母の郷があるのかという判断についてはいかがですか。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 今、議員のご指摘のように外部監査の導入ってことで、これは条例に基づいてさらにその条例を作っていくときには、実際監査委員の声を聞きながらそういう監査の精査を高めていくということでございます。

 その外部監査の監査委員の選任にあたって、そういう国会でのやりとりという状況も私も見ました。

 それと先程言いました、地方自治法92条のその請負関係にある者、そことの関係とかいろいろ私もそれなりに見てみましたが、非常にこれはそのままそこに結び付けて判断してしまうというのが、どうかなという思いもしながら勉強させていただきましたが、佐藤議員が言われています、特に同人、伊藤議員が祖母の郷の役員を兼ねているということと、それを市が損失補償していると。そういう利害関係が直接あると。そういう関連のご指摘ですが、先程申し上げましたように、単に損失補償だけでなくて、いろんな補助金の関係とかそういう交付をしているその団体とかですね。いろんなケースが監査委員になる場合は、考えられるわけですけど、やっぱり196条の兼業禁止のこの条項からいったときには、なかなかそこに結局あたるというふうには、なかなか判断できないのではないかと思っています。

 特に、その先般の臨時議会の中でも論点になりました、市がそういうケースで損失補償するのが、いかがなものかなということが一番の論点だったと思います。

 その際にも、議員の皆さんから今後については、公共性の問題とか公益性の問題とか本当に市民が理解できる状況なのかどうか。商業の振興、産業の振興ということで、こういう事例があったわけでありますし、この緒方の祖母の郷と緒方町の損失補償の議論の際にも先般申し上げましたように、合併協のときにも、幹事会でも議論になりましたし、市町村長連絡会の中でも議論になりました。

 私もその時にも思いましたが、小さな清川村とかあるいは緒方町とかそういう商店がほとんどないと。

 しかし、その地域の自治体にとっては、そういう商業の振興をどうしても図らなくちゃならんという行政の思いとそういう民間の方との思いがひとつになって、そしてそういうことをする場合。そういうことで、緒方町はしたのではないかというふうに思いますし、じゃあ、それが三重町の場合、そういうことが通用するかという議論も生じてきました。

 清川村や緒方町の場合は、そういうことがありうるかもわからんけど、しかし三重町ではそういうことはやっぱり考えられないと。

 もしそういう感じで、町や市が損失補償をしていけば次々そういう事例にしていかなくちゃならんという問題がそこに起こるわけでありますから、そういう今後の問題については、これは相当な議論が必要ではないかなと。

 そして、豊後大野市になったときに、今後こういう例に基づく損失補償の要求があったり、あるいはそういう問題が出てきたときにどうするかということが一番になったと記憶をしております。

 今回の場合は、緒方町としては町民の理解を得ながら、議会も含めて最終的に判断をされたということでありますから、豊後大野市としては、議論はあったと、あるいはあると思いますけどそういう財産、正の財産も負の財産も合併時は持寄っていくということで確認をされております。

 そういうことで、そういうことを例として考えて、今回の監査委員の問題については、議論はあると思いますけどこの欠格条項に、即あてはまるという状況にないと判断しております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 私も豊後大野市において、商業振興あるいは明日行きます農業関連、畜産関連のそういった振興を図るのは、大変重要な課題であるということは認識しております。

 それについて、あらゆる有利な事業を取り入れていくと。できるだけの財政支援、あるいはその他の物理的な支援も、当然市として考えていくというのは、これは至極当然のことであります。

 ただ、しかし、そこにはやはり法令、いろんな規則、条例等に基づいてやるということは大前提でありまして、その観点からしたときに先程言いました3つの契約があると。債務保証いわゆる損失補償についても信用保証の契約であります。

 これはまた別にして、普通財産である市有地、豊後大野市有地を、2,575?を20年間の長期に渡って無償で祖母の郷に貸すという契約をしておると。これの良い悪いの判断はまた別にします。そういった契約をしておると。

 それから、先程言いましたように私用地の2,192?についても、市を介していわゆる又貸しという形で20年間の契約をしておる。

 そして、ここに進出した現在、私用地に入っておるところのコンビニの方からのテナント料、あるいは豊後大野市有地に進出をしておる5店舗予定が今4店舗入っておりますが、こういったところのテナントを、はよいやテナント料を目的にした、テナント業を目的にした祖母の郷という一民間会社ですね。ここに、月に86万のテナント料が入るという契約がなされております。

 あるいはまた、この商業施設ゾーンに進出したところからのいわゆる市に対する市有地を使うところのその無償使用に対する問題点についても、緒方町の議会だより等を読んでみますと確かに問題がある、新市になってそこのところは検討しようといような形の中で、先送りをされているように記憶しております。

 そういったことで、今後この祖母の郷と豊後大野市、この契約についていろいろとまた改めて予算審議のときに、お聞きをしたいというように思っておりますが、そういう事案を抱えているときに、そこの取締役、監査委員として、市長推薦の基に決めて後々市民感覚として、あるいは法に照らして問題がないのかということは、十分注意しておく必要が私はあると思います。

 今後、豊後大野市は発足し立ちであります、こういったことが事例としてあるいは慣例として、今後当然結果として残っていくわけですから、慎重の上にも慎重を期す必要があると思います。

 総務部長の答弁では、問題がないというふうに言い切りましたが、果たしてこうい市と直接20年間という長期に渡る契約を取り交わしておる会社の取締役が、監査委員として問題がないのか改めてお伺いします。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) はい、只今総務部長からもご答弁をさせていただきましたが、いわゆる祖母の郷の件に関しましては、いわゆる事案として佐藤議員さんのお考えといいますか、考え方もあろうというふうには思っておりますけども、これにつきましては、いわゆる緒方町議会の時代に町議会として議決をされまして、この豊後大野市の新市においてこれが継承するということになっておりまして、このことにつきましては、また若干議論の余地はあろうかというふうに思っておりますが、今後の議会審議の中で執行部としても出来るだけの答弁を申し上げながら、また議会として理解をいただきたいというふうに思っておりますが。

 只今、提案をいたしました監査委員の選任につきましては、先程総務部長からも申し上げましたが地方自治法上の196条の3項、いわゆる兼業の禁止規定、あるいは198条の2、199条の7項のいわゆる監査をされる内容、それから199条の2いわゆる監査執行上の配慮等々につきまして検討した、執行部としても検討した結果、特段問題ないというような判断をいたしておりますんで、どうか選任について同意をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 第41号議案 監査委員の選任について、まず冒頭反対の意思を明らかにしてその理由を述べます。

 監査委員は、市民の信託に応えて第3者機関として、不当や違法性を指摘し行政の適法性や妥当性を追及しなければならない重要な職にあります。

 監査委員は、独人性であり個人の責任で独自に監査するのが原則であり、その責任は重大であります。

 監査委員は、監査対象機関との間の契約に、利害関係があってはならず、公正で公平な監査が期待されなければ市民の信頼を得ることは出来ないと思います。

 監査委員は、法に照らして当該普通地方公共団体と経済的、営利的な取引関係にたつ者は、職務の遂行の公正を確保するという観点から、利害相反することになるおそれがあることから、それを除外するということになっているものと思われます。

 以上のことから、今回提案されている豊後大野市緒方町下自在362番地1、伊藤憲義は有限会社祖母の郷の取締役であり、同社は豊後大野市と継続的な経済的な取引の契約を締結しているところから、監査委員にはふさわしくないものと考えることが妥当と思われます。

 よって本議案に反対をします。



○議長(若松成次君) 次に原案に賛成者の発言を許します。

 19番、生野議員。



◆19番(生野照雄君) 19番、生野照雄でございます。

 私は、第41号議案 監査委員の選任について、賛成の立場で討論を申し上げます。

 先程8番、佐藤議員から監査委員の使命については、話されておりましたが、佐藤議員は反対されておりますが私は賛成の立場で討論いたしたいと思っています。

 地方自治体が債務保証する会社、またその他法人については、自治大臣若しくは外務大臣の指定する会社、法人以外には債務保証することはできないとこの債務保証の件についてはなっておりますが、今回の損失補償は、実質上損失が生じて初めて補填すべきであり、単に債権の弁済を受ける期限が到来したのに、弁済されないということのみで損失補償される債務者が破産したか、そこまでに至らなくても客観的に債権の回収が、ほとんど見込みがないという最悪の事態に損失補償しなければならないわけであり、行政実例をみましても損失補償については、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の規定するところではないため、会社その他に法人に対して地方公共団体が損失補償契約を締結することができるというのが、今回の祖母の郷の契約であろうと思っております。

 祖母の郷の契約については、違法ではないと私は考えております。

 豊後大野市が損失補償する有限会社祖母の郷の取締役を、監査委員に選任することについての是非についてですが、地方自治法第196条第3項、同法の198条の2及び199条第7項を見ましても、地方自治法上問題ないと私は思っております。

 なお、またこの祖母の郷の公共性につきましても、トイレ等、そして、また周辺の休憩の地の清掃等もこの祖母の郷が請け負ってするようになっておりまして、この経費等もこの祖母の郷から出されているとも聞いておるところでございます。

 5町2村が合併し豊後大野市が誕生しました。中心部との周辺部との町が、均衡のとれた発展をすることがこの豊後大野市の将来があるわけであり、地域の活性化にも繋がりこういうようなことによって、既存商店主にもやる気が起きることと思われます。

 また、消費者にとりましても、利便性が高まり地域が繁栄します。

 今回の祖母の郷をモデルとし、各地域が商業集積ゾーンを計画されれば、市がやはり損失補償等の手を差しのべることが共存共栄につながります。

 伊藤議員も公平な立場で監査するという理念から、司法書士を通じまして取締役辞任の手続きを依頼したところであります。

 以上申し上げまして、第41号議案 監査委員の選任については、賛成討論と私はいたします。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから採決をします。

 第41号議案は、原案のとおり賛成する方は、起立を願います。

     [起立多数]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第41号議案は、原案のとおり同意されました。

 第41号議案が終わりました。

 事務局長、地方自治法第117条の規定によって、伊藤憲義君の退場を求めておりましたので、入場の連絡をしてください。

 それでは、50分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時34分

          再開 午後2時50分

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△第42号議案〜第50号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 再開いたします。

 日程第51から日程第59までの9議案を一括議題とします。

 本9議案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。

     [市長 芦刈幸雄君登壇]



◎市長(芦刈幸雄君) 只今からご提案を申し上げます第42号議案から第50号議案の固定資産評価委員会委員の選任についてでございます。

 地方税法第423条第8項の規定によりまして、市長が選挙されるまでの間は、暫定委員として旧町村の固定資産評価委員の内から、選任をされた方をもって委員にあてることができまして、市長職務執行者名で選任をしてまいりました。

 また、第9項によりまして、新市設置後最初の議会の同意を得て、市長が選任することになっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず最初に第42号議案について、ご提案を申し上げます。

 第42号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について、下記の者を豊後大野市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが三重町赤嶺1146番地2、氏名でございますが阿南安男、生年月日でございますが昭和6年7月30日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提出する。

 阿南さんの略歴でございますが、経歴といたしましては、平成3年の3月に大分県企業局を退職いたしまして、平成11年10月1日から三重町固定資産評価審査委員会委員に選任をされまして、平成14年10月1日に固定資産の評価審査委員会の委員に再任された方であります。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、第43号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について、下記の者を豊後大野市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが三重町宮野4346番地、氏名でございますが佐藤孝旺、生年月日でございますが昭和11年8月24日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提出する。

 佐藤さんの略歴でございますが、平成7年の3月31日に大分法務局を退職いたしまして、平成7年の4月1日から司法書士を開業いたしております。

 そして、平成16年2月1日に三重町固定資産評価審査委員会委員に選任をされた方でございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第44号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について、下記の者を豊後大野市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが三重町市場1312番地2、氏名でございますが多田滿穗、生年月日でございますが昭和19年1月5日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提出する。

 多田さんの略歴でございますが、平成12年の3月31日に大分県信用組合を退職いたしまして、平成12年の12月19日に三重町固定資産評価審査委員会委員に選任をされておりまして、平成14年3月23日に審査委員会委員に再任をされておる方でございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第45号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について、下記の者を豊後大野市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが清川町大白谷1435番地、氏名でございますが衛藤宣平、生年月日でございますが昭和11年7月8日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提出する。

 衛藤さんの略歴でございますが、平成11年の2月8日に清川村固定資産評価審査委員会委員に選任をされまして、平成13年1月1日に同じく審査委員会委員に再任をされておりまして、平成16年の1月1日付けで審査委員会委員に再任をされた方でございます。

 どうかよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第46号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について、下記の者を豊後大野市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが緒方町小原833番地、氏名でございますが荒巻武人、生年月日でございますが昭和14年5月26日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提出する。

 荒巻さんの略歴でございますが、農業に従事をされている方でございまして、平成14年6月29日に緒方町固定資産評価審査委員会委員に選任をされた方でございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第47号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について、下記の者を豊後大野市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが朝地町市万田1944番地2、氏名でございますが後藤忠喜、生年月日でございますが昭和8年3月1日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提出する。

 後藤さんの略歴でございますが、平成15年10月17日に朝地町固定資産評価審査委員会委員に選任をされた方でございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第48号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について、下記の者を豊後大野市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが大野町田代2286番地、氏名でございますが後藤寛勝、生年月日でございますが昭和19年7月15日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提出する。

 後藤さんの略歴でございますが、平成16年3月31日に大野町役場を退職された方でございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第49号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について、下記の者を豊後大野市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが千歳町船田267番地、氏名でございますが沓冠道徳、生年月日でございますが昭和25年2月21日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長芦刈幸雄。提案理由、固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提出する。

 沓冠さんの略歴でございますが、平成15年の3月に郵便局を退職いたしまして、平成16月7月13日に千歳村固定資産評価審査委員会委員に選任をされた方でございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第50号議案について提案を申し上げます。

 第50号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について、下記の者を豊後大野市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが犬飼町黒松1121番地、氏名でございますが樋口貞男、生年月日でございますが昭和15年7月12日、平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提出する。

 樋口さんの略歴でございますが、平成16年3月9日に犬飼町固定資産評価審査委員会委員に選任をされた方でございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 まず、第42号議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第42号議案について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第42号議案について採決をいたします。

 第42号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第42号議案は原案のとおり同意されました。

 次に、第43号議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第43号議案について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第43号議案について採決をします。

 第43号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第43号議案は原案のとおり同意されました。

 次に、第44号議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) はい、7番恵藤です。

 この多田さんは男性でしょうか、女性でしょうか。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 男性でございます。



○議長(若松成次君) よございますか。

 他にございますか。

 他にございますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第44号議案について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第44号議案について採決をします。

 第44号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第44号議案は原案のとおり同意されました。

 次に、第45号議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第45号議案について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第45号議案について採決をします。

 第45号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第45号議案は原案のとおり同意されました。

 次に、第46号議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第46号議案について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第46号議案について採決をします。

 第46号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第46号議案は原案のとおり同意されました。

 次に、第47号議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第47号議案について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第47号議案について採決をします。

 第47号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第47号議案は原案のとおり同意されました。

 次に、第48号議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第48号議案について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第48号議案について採決をします。

 第48号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第48号議案は原案のとおり同意されました。

 次に、第49号議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第49号議案について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第49号議案について採決をします。

 第49号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第49号議案は原案のとおり同意されました。

 次に、第50号議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第50号議案について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第50号議案について採決をします。

 第50号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第50号議案は原案のとおり同意されました。

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△第51号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第60「第51号議案 固定資産評価員の選任について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 市長。

     [市長 芦刈幸雄君登壇]



◎市長(芦刈幸雄君) 第51号議案について、ご提案を申し上げます。

 第51号議案 固定資産評価員の選任について、下記の者を豊後大野市固定資産評価員に選任したいので、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求める。

 記といたしまして住所でございますが、三重町市場2038番地6、氏名でございますが、波津久幸美、所属、税務課長。平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、固定資産評価員として選任したいので提出する。

 固定資産評価員の選任についてですが、地方税法444条第1項の規定によりまして、固定資産を適正に評価するための評価員として設置するものでございまして、同2項によりまして議会の同意を得て選任をするものであります。

 固定資産評価員については、合併調整方針で税務課長とすることに決定しておりましたので、総務部税務課長、波津久幸美の選任について、議会の同意を求めるものであります。

 波津久幸美は、昭和54年10月1日に三重町役場に採用されまして、平成16年4月から税務課長。そして合併後の新市におきましても税務課長の職にありまして、知識、経験豊富な職員でございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから採決をします。

 第51号議案 固定資産評価員の選任について、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第51号議案は、原案のとおり同意されました。

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△諮問第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第61「諮問第2号 人権擁護委員の推薦について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 市長。

     [市長 芦刈幸雄君登壇]



◎市長(芦刈幸雄君) 諮問第2号について、ご提案を申し上げます。

 諮問第2号 人権擁護委員の選任について、下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によって議会の同意を求める。

 記といたしまして住所でございますが、豊後大野市千歳町長峰1937番地。氏名でございますが、有田久士。生年月日でございますが、昭和12年11月20日。平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、任期満了に伴い必要があるため。

 有田さんの略歴でございますが、昭和37年の4月に千歳村役場に採用されまして、平成10年の3月31日に千歳村役場を退職いたしております。

 そして、平成14年の10月1日から人権擁護委員として現在にいたっております。

 この推薦についてでございますが、平成17年の9月30日をもちまして、任期が満了する人権擁護委員、有田久士さんの再任につきましてのお願いでございますが、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見を伺うものでございます。

 今回の推薦をいたします有田久士氏につきましては、先程申し上げましたが平成14年の10月1日から1期3年間務めてこられまして、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じておりまして、人権擁護に理解のある方でございますので、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから採決をします。

 「諮問第2号 人権擁護委員の選任について」原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、諮問第2号は、原案のとおり同意されました。

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△請願・陳情の上程、説明



○議長(若松成次君) 追加日程第1「請願・陳情文書表」を議題とします。

 お手元に配布しました文書表のとおり、請願5件、陳情1件が提出されております。

 請願については、紹介議員から趣旨説明を受けます。

 まず、請願受理番号1号について、28番、神志那議員。

 神志那議員、前からどうぞ。演壇でお願いします。

     [28番 神志那宗作君登壇]



◆28番(神志那宗作君) 請願文書表について、ご提案申し上げたいと思います。

 受理番号1号、受理年月日、平成17年5月23日。

 件名、大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める請願。

 請願の要旨、大分県内の景気回復に伴う、労働者の最低賃金の引き上げを行い、生活保護基準以下の水準を上回ること。

 請願者の住所及び氏名、大分市東浜1−4−10東浜ビル201、大分県労働組合総連合 議長 後藤俊光。紹介議員、神志那宗作、後藤章子。

 すいません、1枚めくって、請願書の本文について、朗読説明をさせていただきます。題名や提出者については省略をいたします。

 請願の趣旨、日本の景気が一部回復の兆しを見せていますが、県内の景気回復は今からの課題となっています。

 トヨタ自動車をはじめとする大企業は増収傾向にあり、県内の有効求人倍率は0.83と次第に高まっています。

 しかし、求人内容は「派遣」や「パート」、または「請負」など比較的低賃金で不安定な雇用形態がふえています。中小零細企業や下請け企業でも景気の回復は今からです。

 一方で、労働者には、どんな場合でも保障される最低賃金が定められていますが、大分県は「時給607円」となっています。この最低賃金は月額換算すれば106,832円(1日8時間、月22日勤務の場合)の賃金となります。

 しかし、この金額は生活保護基準以下の水準となっており、最低賃金の水準が低すぎるのではないかと問題になっています。

 低賃金は家計を圧迫するだけでなく労働者の長時間労働にむすびつきます。かけがえのない健康を崩したり、最悪の場合は過労死となるケースも生まれています。

 このような中で「最低賃金」を引き上げることは、労働者・国民の家計の改善と健康維持につながる重要な問題です。

 また、賃金の底上げは、労働者・国民の消費購買力を高めることにも繋がり、景気回復にも役立ちます。

 つきましては、下記事項を地方自治法第99条に基づき、国に対する意見書として採択していただきますよう請願いたします。

 請願事項、1、地方最低賃金の改定にあたっては、最低賃金法の趣旨に基づき生計費原則に基づいて「健康で文化的な最低限の生活」が保障されるようにし、少なくとも生活保護基準を上回ること。

 2、国民生活の最低保障(憲法25条)の基軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化に結びつく、全国一律の新しい最低賃金制度を創設すること。

 2005年5月23日、豊後大野市議会議長 若松成次様。

 紹介議員、市議会議員 神志那宗作、後藤章子でございます。

 一点だけ補足させていただきます。この最低賃金制の改正を求める陳情書につきましては、実は昨年も合併前の旧町村に提出されました。

 聞くところによりますと大野町が継続審議ということで、多分合併によってその後審議未了になったのかもしれませんけども、他の合併6町村は、全て採択をして請願書を提出していると聞いています。

 どうぞ慎重審議のうえ、是非ともご採択いただきますよう心からお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、請願受理番号3号について、1番、衛藤議員。

     [1番 衞藤竜哉君登壇]



◆1番(衞藤竜哉君) 1番、衞藤竜哉であります。

 私は、義務教育費国庫負担制度の堅持および30人以下学級の実現・複式学級解消を求める請願。

 請願者、大分県教職員組合大野支部、執行委員長 秦伴秋。

 紹介議員、高山豊吉、衞藤竜哉、恵藤千代子であります。

 義務教育費国庫負担制度の堅持および30人以下学級の実現・複式学級解消を求める請願。1、要旨、要旨は一読をお願いしたいと思います。掻い摘んで発表させていただきます。

 「国庫補助負担金削減、地方交付税改革、税源移譲」を同時に進める政府の「三位一体改革」のなかで、義務教育費国庫負担制度が大きな焦点になっています。

 国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、このような施策は、本来国の財政負担と責任において行われるべきだと思われます。

 税源移譲がされれば、義務教育費国庫負担制度は、廃止してもかまわないとの意見がありますが、文部科学省の試算によれば、国庫負担制度を廃止し税源移譲した場合、大分県をはじめ40の道府県で、現在の国庫負担金額が確保されないことが明らかになっています。

 財政力によって都道府県ごと、また、市町村ごとに義務教育の水準格差が生まれることは必至であります。

 これに伴いまして、大分県では県独自の複式学級基準による県単教職員の配置が行われ、国の基準に比べ複式学級が少なくなっています。県独自で小学校1年生から30人以下学級を行うことになりました。

 このことに対しても大変必要だと思われます。義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の拡充について、政府及び関係諸機関に対して意見書を提出されますよう請願いたします。

 請願事項であります。

 (1)子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために、必要不可欠な義務教 育費国庫負担制度を堅持すること。

 (2)国が財源負担をして30人学級を全国一斉に実施するとともに、複式学級を解消すること。

 2005年6月13日。豊後大野市三重町市場1852番地。大分県教職員組合大野支部、執行委員長 秦伴秋。

 豊後大野市議会議長 若松成次様。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 次に、請願受理番号4号について、14番、赤嶺議員。

     [14番 赤嶺謙二君登壇]



◆14番(赤嶺謙二君) 紹介議員である私の方から読みあげて、説明に代えたいと思います。

 受理番号4番、受理年月日、平成17年6月13日。

 件名、教育基本法の理念を活かし、実効性のある教育改革を求める請願。

 請願の趣旨、後程読み上げて説明をいたします。

 請願者の住所、豊後大野市三重町市場1852番地、大分県教職員組合大野支部、執行委員長 秦伴秋。

 紹介議員、赤嶺謙二。

 すいません、4ページをめくってください。4ページから5ページですね。要旨を読み上げたいと思います。

 教育基本法は、「教育は人格の完成をめざして行わなければならない」と教育の目的につい、て第一条で宣言しています。

 制定趣旨によれば、「人格の完成とは、個人の価値と尊厳との認識に基づき、人間のあらゆる能力を、できるかぎり、しかも調和的に発展せしめることにある。しかし、このことは決して国家及び社会への義務と責任を軽視するものではない」とされ、主権者として国及び社会に責任を持った国民としての個々の能力を、可能な限り伸ばすことをめざすとされています。

 この教育基本法の理念は、生涯学習社会、完全学校五日制という教育改革の新しい時代を迎えた今日においても教育の基本とされるべきものです。

 今日ほど子どもたちのために、ゆとりと生きる力を育み、30人以下学級実現などの個に応じたきめ細かな教育、地域に開かれ、地域の願いに立った教育の実現が急がれている時はありません。

 教育基本法が日本国憲法とともに、戦後半世紀以上にわたって、子ども、地域の保護者、教職員などとともに歩んできた歴史的意義には、計り知れないものがあります。

 2003年3月20日、中央教育審議会は、教育基本法の改定を内容とした「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について」の答申を文部科学省に提出しました。

 この答申では、「国を愛する心」などを、教育基本法の中に加えることを求めています。

 しかし、「国を愛する」「愛さない」は、個々の「内心の自由」に関わるものであり、法律がその「内心の自由」にまで、踏み込んでいくことについては、許されることではありません。

 わたしたちは、21世紀の子どもたちの教育のために、憲法・教育基本法の精神、目的を堅持し、実効性のある教育改革をすすめるよう、国に対して意見書を出すことを請願します。

 請願事項(1)教育基本法については、変えることよりも21世紀の教育改革に生かすよう努めること。

 (2)教育基本法の理念を生かした教育改革を進めるため、一層の教育予算の拡充を図ること。

 2005年6月13日、豊後大野市議会議長 若松成次様。

 以上であります。

     [14番 赤嶺謙二君登壇]



○議長(若松成次君) 次に、請願受理番号5号について、同じく14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) 続きまして、もう1度私の方から請願受理番号の5番について、説明をいたします。

 件名、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求めることに関する請願。

 請願の要旨については、後程読み上げて提案をいたします。

 請願者の住所及び氏名、豊後大野市三重町市場1200番地、豊後大野市職員労働組合、執行委員長 和田貴彦。

 紹介議員氏名、赤嶺謙二、首藤正光、宇薄克哲、宮成昭義の皆さんであります。

 それでは、趣旨を読み上げて説明いたします。

 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求めることに関する請願。

 牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しを審議している食品安全委員会は、20ヶ月齢以下の牛を検査の対象から外すことなどを容認する答申を行い、それを受けて、厚生労働省と農林水産省は、BSEの規制緩和などの対策を実施することになり、現在、輸入が禁止されているアメリカ産牛肉の輸入再開を目指して、厚生労働省、農林水産省が食品安全委員会に諮問しました。

 現在、アメリカ政府や国内の牛肉業界などからは、早期輸入再開や更なる検査の緩和を要求する動きも強まっています。

 BSEは、未解明な部分が非常に多く、その汚染源や感染経路も不明なままとなっています。

 さらに、アメリカ産牛肉については、検査体制、飼料の規制、特定危険部位の除去など多くの問題があります。

 こうしたことから、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するとともに、今後とも国内のBSEの万全な対策を求めていくべきだと考えます。

 以上の理由により、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求めるよう意見書を提出していただきますよう請願します。

 請願事項、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書を提出すること。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 最後に、請願受理番号6号について、22番、首藤議員。

     [22番 首藤正光君登壇]



◆22番(首藤正光君) 請願文書表受理番号6号、受理年月日、平成17年6月14日。

 国民生活の安心・安定を求める請願。

 請願の要旨は、本文で説明をいたします。

 国民生活の安心・安定を求める請願。

 豊後大野市議会議長 若松成次様。

 請願団体、豊後大野市三重町市場1436−1、日本労働組合総連合会大分県連合会、連合大分豊肥地域協議会議長 江藤喜啓。

 紹介議員、首藤正光。

 わが国の経済情勢は、景気回復の基調にあると言われていますが、これは大企業を中心とした輸出主導・リストラ効果による収益向上を背景とした景気回復に過ぎず、国民の個人消費によるものではありません。

 また、「地域間」「産業間」「企業規模間」において、大きな格差があるのが実態で、政府の一部だけの景気回復を確認しただけの判断は、まったく信憑性のないものです。

 昨年の通常国会で通過した年金法案をはじめ、定率減税の縮小・廃止、医療費自己負担割合の引き上げを含む一連の増税・負担増政策・財政赤字を理由とする社会保障の縮減など、今の政府方針は、家計負担を年々増大させ、消費の冷え込みを招来し、景気回復にも重大な支障をきたすものです。

 また、税制と社会保障の一体的な改革に向けては、現在、政府において議論が行われている最中です。

 深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは、喫緊の課題ですが、現段階で税制のみを一方的に改定することによって、招来にその齟齬をきたしかねないことにも十分留意しなければなりません。

 失業率は、4%台半ばまで低下してきたものの、失業者は依然として290万人以上と雇用情勢は厳しいままです。

 特に、非典型労働者の急増により、労働者間の所得・資産格差は大きく拡大し、産業間・企業規模間による二極化の進行と、地域経済の一層の格差拡大をもたらしています。

 その上、労働基本権を制約されている公務員労働者の賃金引下げを、十分な論議もなく一方的に引き下げられようとしています。

 このまま実行されれば、公共サービスの低下を招き、あらゆる面で地域民間企業や団体組織の労働者に悪影響を与え、地域のみならず日本全体の経済・雇用を疲弊させ、国民の生活が絶望的になるのは必至です。

 現在の深刻なデフレ不況と高失業率を打開するため、とりわけ財政健全化を図る中において、国民の声を無視した目先の増税・負担増、社会保障の縮減、一方的強権的な地方公務員への給与減政策による歳出削減などによるものでなく、内需拡大による自立的景気回復を最優先に、社会保障制度の抜本的な見直し、雇用の安定と格差解消のための積極的施策を講じ、地域経済の活性化を図ることにより、国民不安を払拭して国内経済・社会の活力を生み出すことが不可欠です。

 つきましては、下記事項の施策を早急に実施することを強く要望します。

 1、国民消費を減退させず、安定した景気回復を継続させるため、定率減税の縮小・廃止を中止すること。

 2、各種年金問題を含めた社会保障制度全体の抜本的改革を行い、早急に実施すること。

 特に子育て支援の充実、雇用政策、住宅政策などの連携を十分に図り、将来にわたり安心・安定できる制度の確立を図ること。

 また、国民年金の未加入者・未納者への通知・督促を適正に行うための措置を講じること。

 3、非典型労働者の権利を守るため、ILO175号条約およびILO111号条約の早期批准を行うこと。

 4、経済雇用の安定と格差解消のための積極的施策を講じ地域経済の活性化を図ること。

 また、地域における経済・雇用に影響を及ぼす公務員賃金に際しては、公平・公正・透明・客観的な立場から十分な論議を行うこととし、一方的かつ強制的な引き下げは行わないこと。

 つきましては、貴議会におきまして、政府に対して4項目の意見書を提出していただきますよう請願いたします。

 豊後大野市議会議長 若松成次様。

 連合大分豊肥地域協議会議長 江藤喜啓。

 よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 以上で、請願案件の趣旨説明を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会をします。

 次の開議は、6月27日午前10時とします。

 ご苦労さんでございました。

          散会 午後3時42分