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大分県 豊後大野市

平成17年  6月 定例会(第1回) 07月15日−06号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 07月15日−06号







平成17年  6月 定例会(第1回)



          平成17年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第6号)

                 平成17年7月15日(金曜日)午前10時開会

日程第1 発議第12号 大分県の地方行政機関組織の再編に関し、豊後大野市に地方振興局の存続を求める決議

日程第2 第26号議案 平成17年度豊後大野市一般会計予算

日程第3 第37号議案 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算

日程第4 第6号議案 豊後大野市特別職報酬等審議会条例の制定について

日程第5 第7号議案 豊後大野市表彰条例の制定について

日程第6 第8号議案 豊後大野市名誉市民条例の制定について

日程第7 第9号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第8 第10号議案 豊後大野市総合計画策定審議会条例の制定について

日程第9 第11号議案 豊後大野市公立医療施設評価委員会条例の制定について

日程第10 第12号議案 豊後大野市行政改革審議会条例の制定について

日程第11 第20号議案 豊後大野市火災予防条例の一部改正について

日程第12 第21号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画について

日程第13 第22号議案 非核平和都市宣言について

日程第14 請願受理番号1号 大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める請願

日程第15 請願受理番号2号 砂田地区中市組地域に設置されている「防火水槽の改修について」

日程第16 請願受理番号6号 国民生活の安心・安定を求める請願

日程第17 第13号議案 豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例の制定について

日程第18 第14号議案 豊後大野市男女共同参画推進条例の制定について

日程第19 第15号議案 豊後大野市青少年問題協議会条例の制定について

日程第20 第16号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第21 第17号議案 豊後大野市はり、きゅう等施設利用助成金に関する条例の一部改正について

日程第22 第18号議案 豊後大野市精神障害者デイケア等交通費助成に関する条例の一部改正について

日程第23 第19号議案 豊後大野市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について

日程第24 第23号議案 人権尊重都市宣言について

日程第25 第25号議案 他の普通地方公共団体の公の施設の利用に関する協議について

日程第26 第27号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算

日程第27 第28号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計予算

日程第28 第29号議案 平成17年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計予算

日程第29 第30号議案 平成17年度豊後大野市老人保健特別会計予算

日程第30 第31号議案 平成17年度豊後大野市介護保険特別会計予算

日程第31 請願受理番号3号 義務教育費国庫負担制度の堅持および30人以下学級の実現・複式学級解消を求める請願

日程第32 請願受理番号4号 教育基本法の理念を生かし、実効性のある教育改革を求める請願

日程第33 第24号議案 大分県農業信用基金協会への加入について

日程第34 第32号議案 平成17年度豊後大野市農業集落排水特別会計予算

日程第35 第33号議案 平成17年度豊後大野市公共下水道特別会計予算

日程第36 第34号議案 平成17年度豊後大野市浄化槽施設特別会計予算

日程第37 第35号議案 平成17年度豊後大野市簡易水道特別会計予算

日程第38 第36号議案 平成17年度豊後大野市上水道特別会計予算

日程第39 請願受理番号5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める請願

日程第40 発議第4号 地方自治法第180条第1項の規定による市議会の権限中軽易なる事項の指定について

日程第41 発議第5号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

日程第42 発議第6号 地方議会制度の充実強化に関する意見書

日程第43 発議第7号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書

日程第44 発議第8号 大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める意見書

日程第45 発議第9号 国民生活の安心・安定を求める意見書

日程第46 発議第10号 義務教育費国庫負担制度の堅持及び30人以下学級の実現・複式学級解消を求める意見書

日程第47 発議第11号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書

日程第48 発議第13号 旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業の調査に関する決議について

日程第49 第38号議案 助役の選任について

日程第50 第39号議案 収入役の選任について

日程第51 選挙管理委員及び同補充員の選挙

日程第52 閉会中の継続審査申出書(総務常任委員会)

日程第53 閉会中の継続審査申出書(厚生文教常任委員会)

日程第54 閉会中の継続審査申出書(産業建設常任委員会)

日程第55 閉会中の継続審査申出書(議会運営常任委員会)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

                       (午後5時53分退席・6時08分着席)

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

                       (午後1時30分退席・5時53分着席)

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野修君

 教育次長    足立文彦君   消防長     牧 公成君

 清川支所長   後藤政美君   緒方支所長   羽田野長則君

 朝地支所長   岩男俊一君   大野支所長   大木義政君

                        (午後5時53分退席)

 千歳支所長   田嶋誠一君   犬飼支所長   阿部鉄太郎君

 総務課長    三代英昭君   財政課長    長谷川和壽君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  渋谷貞生君           森田清弘君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         三代寿吉君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    係長      羽田野光江

 係長      清水康士    主事      首藤英樹

 主事      羽田野孝信

          開会 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) それでは、皆さんおはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 本日の出席者は、全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。

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△発議第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第1、発議第12号 大分県の地方行政機関組織の再編に関し、豊後大野市に地方振興局の存続を求める決議を議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 30番、小野議員。

     [30番 小野泰秀君登壇]



◆30番(小野泰秀君) それでは、地方振興局の存置に向けての議決書を読みたいと思います。

 大分県の地方行政機関組織の再編に関し、豊後大野市に地方振興局の存続を求める決議。

 大分県は、去る4月、第1回行政改革推進委員会において、今後の地方振興局のあり方についての基本的な考え方を提示し、地方振興局並びに土木事務所等の本格的な再編・統合の議論を始めた。

 県の12圏域の設定、昭和17年、当時217町村から半世紀以上経過し、県下では市町村合併が進んでいること、道路のネットワーク整備が進んでいること、県としても深刻な行財政改革を迫られていること等、総合的に判断して地方振興局の再編は、避けて通ることの出来ない止むを得ない措置である。

 しかしながら、サービの低下や周辺地域の衰退を懸念する住民の声がある中で、地方分権の受け皿として、行政基盤の確立と将来ビジョンの構築のために、自主的な合併を行った新自治体に対し、県は選択と集中によって、出来る限りの支援を講ずることを県議会等で公約してきただけに、地方振興局の再編は地域の実情や要望を十分に踏まえつつ、慎重かつ適切に対処することが求められている。

 本市は、合併によって名実ともに新たなまちづくりに着手したばかりであり、加えて603.36平方キロメートルの県下3番目に広大な面積を有していることから、県地方機関の中核である地方振興局の存否は、今後のまちづくりの根幹に関わる重要な問題である。

 我々豊後大野市議会は、住民の代表として期待と負託に応えるため、また本市発展の一役を担っていくために、地方振興局の存続はその重要かつ絶対条件として位置付けているものである。

 よって、豊後大野市議会は、市当局をはじめ関係する団体や市民と広く連携を図り、一丸となって本市に設置されている地方振興局の存続を強く要望する。以上決議する。平成17年7月、豊後大野市議会。

 以上です。



○議長(若松成次君) これより、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、発議第12号 大分県の地方行政機関組織の再編に関し、豊後大野市に地方振興局の存続を求める決議について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、発議第12号 大分県の地方行政機関組織の再編に関し、豊後大野市に地方振興局の存続を求める決議を採決します。

 発議第12号は、この決議のとおり決定することに賛成の方は、起立をお願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、発議第12号は、可決されました。

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△第26号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第2、第26号議案 平成17年度豊後大野市一般会計予算を議題とします。

 本案は、一般会計特別委員会を設置し、これに付託してありましたので、一般会計特別委員長報告を求めます。

 小野一般会計特別委員長。

     [一般会計特別委員長 小野泰秀君登壇]



◆一般会計特別委員会委員長(小野泰秀君) 冒頭に、お断りとお願いを申し上げたいと思います。

 ご覧のように3日間に渡りまして審議をいたしましたので、かなりのこの分になっておりますので、議案質疑並びに答弁につきましても、抜粋して報告をさせていただきたいと思いますので一つよろしくお願いをいたします。

 それでは、平成17年第1回豊後大野市議会定例会の6月30日開催の本会議におきまして、一般会計特別委員会に審査を付託されました案件について、審査を終了しましたのでその経過並びに結果について報告をいたします。

 1、審査の日時並びに場所、平成17年7月1日(金曜日)10時から16時37分まで議事堂において。5日、10時から16時21分まで議事堂において。7日、10時から14時4分まで議事堂において、3日間であります。

 付託された案件、第26号議案 平成17年度豊後大野市一般会計予算。

 審査に出席した委員、出席委員、7月1日、30名。5日、30名。7日、30名。

 説明のために出席した者、各担当部長、各担当課長並びに関係職員。

 職務のため出席したもの、議会事務局長並びに担当職員。

 審査の結果及び経過、第26号議案 平成17年度豊後大野市一般会計予算。

 質疑としてP55委託料の中で「公演委託料」2,250万円は、これはどういう内容か。回数等は。答弁として、文化振興室の主催による本年度の6本の事業である。実行委員会に委託するものである。5月実施200万円、650万円、ワンコインコンサート30万円、お笑い初笑いライブ400万円、ミュージカル270万円、フォークソング700万円。

 次に、質疑としてP51国際交流について、三重町・清川町・緒方町で取り組んできた経緯がある。新市で取り組む姿勢は、3地域とも継続するのか、方向転換をするのか考え方なのかを質疑として。答弁として、合併調整の中では、これまで結んできた国際交流は、新市においても引き継ぐこととなっており、今後も交流はしていくが、これまで行政主体であったが、今後民間へシフトしていく必要があると考える。

 国際交流協会を設立し、民間主導による展開を考えているが、すべてを一度に任せるのは過度期のため無理があり、事務については企画部で担いながら立ち上げて順次シフトしていく。

 次に、質疑としてP58の市税過誤納還付金1千万円の根拠は。答弁として過誤納還付金は、具体的に間違って返すものの積み上げでなく、想定しているものの大半は、法人住民税の還付を予定。毎年確定申告の時、法人税を納める際に法人住民税を納めていただくが、中間申告(6月分)の納付をしていただき、予定申告と言う前年度決算の半額を納める方法がよくとられる。その年度の決算が終わった時に収益が下がり、中間で納めた額を還付することがよくある。大半はこれを想定し組んでいる。

 次に、P125のたばこ販売組合等補助金について、大野、緒方、朝地は今まで竹田の組合に入っており、野津の件もあるので、今後、地区の統合を考えていく必要があると思うがどう考えるか。答弁として、三重タバコ販売組合に37万2千円、竹田に21万7千円の助成金となっている。三重町で先日行われた総会では、野津町が入っているので、解散をする方向である。竹田はまだ話が進んでいないが、統一に向け指導をしたい。

 次に、質疑として公債費について、今後の公債費の見込み、ピーク時はいつか。答弁として、15年度から26年度まで集計してみたが、現時点では平成15年度が最もピークだった。過疎計画に計上してある35億の事業を行っても、恐らく15年度がピークとなる。今後、大きな起債をしなければならない事業が発生した場合は別である。

 以上の質疑並びに答弁があり、慎重・審査し、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 これで、一般会計特別委員会に付託されました案件についての審査の報告を終わります。



○議長(若松成次君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第26号議案 平成17年度豊後大野市一般会計予算について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 私は、この第26号議案 平成17年度豊後大野市一般会計予算に、反対の立場から討論を行います。

 反対の主な理由は、町村合併に伴い住民の福祉サービスを、容赦なく切り捨てた予算であるからであります。

 市長の提案理由説明によれば、合併に伴う豊後大野市としては、初めての本格予算であり、歳入歳出総額245億円で合併前の平成16年度純計予算よりも5億8,200万円、2.3%の減。経常経費の10%削減を基本に、合併協議において調整された住民サービス費や普通建設事業を尊重した内容であるとのことでありました。

 しかし、私は、この合併協議で調整された住民サービスの内容とその結果にこそ大きな問題があると思います。当時、三重町長であった市長は、合併協議の入口では、合併によって住民負担は低い水準に、サービスは高い水準に調整されるのが通例であるなどと説明して、住民を合併協議に誘い込みました。

 また、三重町が合併協議会から離脱表明し、協議再開に復帰する折には、他町村に対して教育、医療、福祉等基本的サービスの維持に努めるとの項目を入れた確認書まで取り交わしました。にも関わらず合併協議の結果は、住民サービスの維持向上どころか、数々のサービスの廃止や削減であります。

 しかも、その矛先は社会的弱者である、お年寄り、障害者、子どもや子育て支援にまで容赦なく向けられております。敬老年金、敬老祝金、金婚式、敬老会、はり灸・あんま補助、介護保険料・利用料の軽減制度、在宅重度障害者介護手当、重度心身障害者医療費助成3級、身体障害者補そう具助成、手話ボランティア養成事業、母子父子児童福祉手当、結婚・出産祝などなどであります。

 これら福祉サービス切り捨ての影で、どれだけ多くの市民が悲しみ、嘆いていることでしょうか。わずかな年金で入院中の障害の夫を抱える老婦人が、医療費助成が打ち切られたら生活できないと嘆いていることは、一般質問の折にも紹介しましたが、ついに昨夜この討論原稿を書いている最中に、「もうどうしてもやっていけない。生活保護を受けたいので相談にのってほしい。」と恐る恐るの電話相談がありました。

 この予算は、これらの方々の犠牲の上に成り立った予算であり、私は断じて認めることができません。

 また、市長は、これら福祉サービスの廃止・削減の理由に、少数の町村でしか実施していなかったことをもあげています。

 しかし、敬老年金又は敬老祝金、金婚式、敬老会又は敬老会補助、結婚・出産祝金又はエンゼルチケットなどは、合併前にはほとんどの町村で実施されていたものであります。

 また、市長は事業効果が薄いので、選択と集中を行うとも言いましたが、それに変わる有効な制度は何を実施するのかと問うと、地域ぐるみで支える地域福祉のあり方を今後検討しますと抽象的に答えるだけで、具体的施策は何一つ示さず、ましてやこの予算書には何一つ盛り込まれておりません。

 さらに、これら福祉サービスの一部でも復活をという質問に対して、財政の困難をも理由にしますが、議員報酬は合併前の7町村の中で、一番高かった三重町の議員報酬よりも月額5万9千円も引き上げているではありませんか。これをせめて、旧三重町議会議員並みに引き下げれば、年間3,100万円の財源が出来るという試算もでております。

 また、市長の給料は、月額82万2千円。年間1,218万円で現状維持。4年後の退職金は、1,644万円が保障されております。

 佐伯市では、市長など特別職の給与を10%カットし、市長報酬は月額79万2千円にしたとのことであります。これら議員報酬や特別職給与の一部をカットしてでも、福祉サービスの復活をしてはどうかという私の質問に対しても、市長はそれに応じる気配を微塵も示そうとはいたしません。

 さらに、委員会質疑で明らかになったように、国民体育大会については、合併協議でまともな議論もせず、旧町村で決定していた5つ競技をそのまま受け入れ、向こう4年間に施設費だけでも6億3,300万円を使おうとしております。

 また、一有限会社であり、市外の資本である安愚楽牧場の進出にあたっては、進入路の整備に本年度1億1,150万円の支出を前提にしているなど、到底認めることはできません。

 よって、私はこの予算案には強く反対し、否決を求めるものであります。以上。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 30番、小野議員。



◆30番(小野泰秀君) 第26号議案 平成17年度豊後大野市一般会計予算につきまして、原案に賛成の立場から討論をいたします。

 本予算につきましては、合併により豊後大野市が誕生し、芦刈市長が当選して初めて予算を編成したものであり、内外から多くの期待と関心が寄せられておりました。

 これは、芦刈市長が選挙戦におきまして、大野郡5町2村の合併協議会会長であった立場を主張されておりましたが、有権者にとりましては、芦刈市長が必ずや合併協定項目を新市の施策に反映させ、豊後大野市の都市像としている「豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市」の創造に向け、一体性の確保と均衡ある発展を基本理念として、質の高いよりきめ細かな行政サービスを、市民の皆様に提供してくれるものと期待をしていたからであります。

 また、その一方で新市が厳しい財政状況にあることを、市民の皆さんは理解をしており、これを克服していくためにスケールメリットを最大限に活かした行政改革を断行し、行財政基盤を確立していくものと信じております。

 これらの相反する課題を解決し、将来に渡って安定した行財政運営を行っていくにためには、合併当初の舵取りが豊後大野市の将来を左右することになり、新市のまちづくりの基盤を構築していくための、初代芦刈市長の行政手腕が問われるものであります。

 今回の予算編成方針につきましては、施策・方針にありますとおり、経常経費の10%削減を目標に掲げ、合併協議において調整された住民サービス費や普通建設事業費を尊重しながら、最小限の範囲で基金8億7,900万円を取り崩して編成されており、このことは合併協定項目を遵守し、合併によって広大となったまちづくりに、配慮された実利的な予算であり、選挙公約を成し遂げていく芦刈市長の真摯な政治姿勢が伺えるものであります。

 また、人件費、扶助費、公債費など義務的経費が大きな割合を占め、さらに扶助費の増加も避けられないことが予想される一方で、小泉内閣の進める三位一体改革により、地方交付税や国庫補助金、負担金等が削減されるなど厳しい財政状況の中で、限られた財源を重点的かつ効率的な配分という観点に留意し、合併により連帯した一体感のあるまちづくりを推進され、市民生活に密着した行政課題に、最大限配慮した積極的な予算であると受け止めております。

 市長が、施政方針で述べられました住民が主体の協働のまちづくりにつきましては、私もおおいに共感をしているところであり、豊後大野市が将来に渡って個性を活かした魅力あるまちづくりを進めていくためには、より多くの市民がまちづくりに参加することによって、協働にまちづくりが展開され、地域コミュニティの活動が活性化されるものと信じております。

 いわゆる合併効果は、早くて数年後、場合によっては10年以上経たないと目に見えてこないと言われておりますが、今後自治体経営において、評価される結果を出していただくためには、早期に協働のまちづくりに着手する必要があり、市長から具体的な施策を提示いただき建設的な議論を交わしていきたいと考えております。

 先程、反対討論で、神志那議員の発言の中に、福祉サービスの削減、住民サービスの削減など指摘されておりましたが、予算は限られております。

 これから、今後の予算を鑑みながら、市長は予算執行の段階で市長が留意すべき事項であり、予算案を修正すべき事項であるとは考えられませんので、予算原案の成立を望むものであります。

 以上、賛成の立場で討論に参加をしましたが、平成17年度予算の執行に対しましては、厳しく監視していくことを申し上げますとともに、今後とも市民から信頼される豊後大野市を築き上げるため、市長のリーダーシップに期待をいたしまして私の討論といたします。



○議長(若松成次君) 他に討論はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、私も本予算案に反対の立場から、討論を行いたいと思います。

 まず、最初に申し上げておきたいと思いますが、先程、反対討論された28番議員、神志那議員の意見に私も全く同感ということを申し述べておきたいと思います。そして、重複をしない形で反対の討論を行いたいと思います。

 この一般会計予算に計上されている予算は、施政方針に述べられているように経常経費の10%削減を基本に、合併協議において調整された各種施策、普通建設事業においては、ほとんどが継続事業ということであり、16年度対比で5億8,200万円の緊縮予算ということで、いわゆる義務的経費で占められておりますので、この予算案の中では、反対すべき内容というのはほとんどないわけでありますが、今年度予算に頭を出し、次年度以降に事業が続いていくものとして、私は現状の財政状況から見て、教育費の国体準備費には賛成できません。

 今年度は、393万8千円という規模の予算、準備費ということでありますが、これは18年度、19年度、20年度と続いていく事業であります。総事業費が6億3,299万7千円、その内3億1,019万5千円という膨大な市の持ち出しを必要とする大事業であります。

 先般の説明によると、これは施設費の関係の事業費で、さらにこれから団体運営のための費用がかかるということ。その費用には、補助制度が適用されないということ。運営費においてはいくらかかるのか現状では予想ができないということ。これら後年度負担のことを考えると、初年度である今年度の予算措置が、たとえ準備費であり393万8千円であろうと私は賛成できません。もちろん国体というイベントに対して、どうこう言うものではありませんし、スポーツの振興という点についても、行政の大事な分野であるという認識はもっております。

 しかし、豊後大野市の現在の財政状況は、一過性のこうした事業に多額の予算をつぎ込めるような状況にはないというふうに思います。経常経費の10%カット、各種団体の補助金も10%カット、住民の暮らしを守り支える各種事業を、片っぱしから切り捨てながら、どこからそんなお金が出てくるのでしょうか。

 一過性のこんな事業に、多額の一般財源をつぎ込むならば、あるいは借金をするならば、市長がさかんに口にする選択と集中による新たな事業、私どもは高齢者福祉や子育て支援とこのことを期待しておりますが、こうした新たな事業などは、出来ないのではないでしょうか。

 本年度予算を見ても、ほとんどが義務的経費と継続事業なのに、8億7,890万2千円もの基金繰入を余儀なくされている状況です。

 市長は、施政方針の中で言っております。私たちは、かつて経験がないほどの厳しい社会経済情勢に直面しております。さらに、国の進める三位一体の改革により、私たちが財政的に最も頼りにしている地方交付税や補助金は、大きく削減されようとしています。

 この傾向は、過疎化、少子化、高齢化そして財政難といった大きな問題を抱える本市にとっては、まさに危機的な状況を一気に増幅させるものと言っても、過言ではありませんとこのように市長は述べられております。

 教育次長も説明の中で言われました。この国体競技は、旧各町村から引き継いでいるもので、今の豊後大野市でなら5競技項目は受け持つことは、出来ないと述べられました。今の豊後大野市では、受け持つことが出来ないような財政状況の中で、あえてやるとなればどういう結果をもたらすことになるのか、答えはおのずから出てくるわけであります。

 今は、財政の健全化を目指すことが、何より求められているのではないでしょうか。もちろん経常経費、継続経費、その他市民生活に関わる市民サービス各種予算を否定するものでないことは申し添えて、事業の円滑な遂行を期待いたします。

 以上をもって、第26号議案に対する反対の討論といたします。



○議長(若松成次君) 他に討論がございますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで、討論を終わります。

 これから、第26号議案 平成17年度豊後大野市一般会計予算について、採決をします。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第26号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第26号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

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△第37号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第3、第37号議案 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算を議題とします。

 本案は、公立おがた総合病院特別会計特別委員会を設置し、これに付託してありましたので、公立おがた総合病院特別会計特別委員長報告を求めます。

 小野公立おがた総合病院特別会計特別委員長。

     [公立おがた総合病院特別会計特別委員長 小野泰秀君登壇]



◆公立おがた総合病院特別会計特別委員会委員長(小野泰秀君) 先程も、一般会計の時にも申し上げましたように、質疑案がかなり多くありますので、抜粋したものを報告させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 平成17年第1回豊後大野市議会定例会の6月30日開催の本会議におきまして、公立おがた総合病院特別会計特別委員会に審査を付託されました案件について、審査を終了しましたので、その経過並びに結果について報告をいたします。

 1、審査の日時及び場所、平成17年7月7日、14時07分から16時25分まで議事堂において、1日限りでございます。

 付託された案件、第37号議案 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算。

 審査に出席した委員、出席委員30名。

 説明のため出席した者、公立おがた総合病院事務長、事務長補佐並びに関係職員。

 職務のため出席した者、議会事務局長並びに担当職員。

 まず、質疑といたしまして、P155の3条予算の収益的収支、4条予算の資本的収支が合わせて2億を超す赤字になっているが、2億円の赤字が出れば、一般会計に1億円程度ストックされているという先程の答弁を聞く限り、経常利益が出ている場合はよいが、この2億の赤字では、理屈はなりたたないのではという質疑に対しまして。答弁として、予算の編成について説明したい。収益的予算で、1億4,000万円程度の支出の方が多い。この編成方針には2通りあり、収支均衡予算、黒字予算、今回お願いしてある赤字(3条)予算がある。

 この中に、実際に現金支出の伴わない部分がある。原価償却費が3億1,000万円程度残っており、後年度この費用を配分していくことになっている。この分を収益的収支の中で、経費として落としていっている。お金が出ない分は、運営が成り立っていく。

 質疑として、資本的収支4条予算の8,399万円赤字を、損益勘定留保金で補填するということだが、実際に流動資金としては、6億〜7億程度の資金があるが、実際に補填する財源(運転資金)は、どれだけ把握しているのか。答弁として、予算書P171の病院特別会計資金計画表を見ればわかるが、この一覧表で受入資金が33億3,105万2千円、支払資金で23億2,547万7千円あり、この差が運転資金で活用できる額である。

 全年度決算見込みと今年度予定額を比べると、1億2,200万ほど増となり、余裕が出てくるので資金ショートはおこさない。

 質疑として、県内の公立病院を比較すると、1人あたりの通院回数が1.5回と少ない、また入院患者あたりの手術件数が、おがたは1,524回と極端に多い。その原因は何か。答弁として、外来患者の通院回数は、薬の長期的投与が認められるようになり、長期的投与を出しているケースが多い。

 また、耳鼻科・皮膚科の患者は、リピーターにより一限客が多い。手術件数については、カウントの取り方が異なりバラツキがあるので、正確なデータ比較は出来ない。

 以上の質疑並びに答弁があり、慎重審査し、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 これで、公立おがた総合病院特別会計特別委員会に審査を付託されました案件についての審査報告を終わります。



○議長(若松成次君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第37号議案 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第37号議案 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算について、採決をします。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第37号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第37号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

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△第6号議案〜請願受理番号6号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第4、第6号議案 豊後大野市特別職報酬等審議会条例の制定についてから日程第16、請願受理番号6号までの13件を一括議題とします。

 本13件は、総務常任委員会に付託としてありましたので、総務常任委員長報告を求めます。

 浅野総務常任委員長。

     [総務常任委員長 浅野益美君登壇]



◆総務常任委員会委員長(浅野益美君) おはようございます。総務常任委員長の浅野でございます。

 去る6月30日の平成17年第1回豊後大野市議会において、総務常任委員会に付託を受けました議案10件、請願2件、陳情1件につきまして、審査が終了いたしましたので、その審査経過並びに結果の報告を申し上げます。

 本委員会は、7月8日、11日及び12日の3日間にわたり、全委員出席のもと関係職員の出席を求めて開会をし、審査をいたしました。

 初めに、第6号議案 豊後大野市特別職報酬等審議会条例の制定についてであります。

 この条例は、議会の議員の報酬の額並びに市長、助役、収入役及び教育長の給料の額について審議をするため、付属機関を設置するものであります。

 内容につきましては、審議会委員は7名以内で、審議が終了したときは解職されることになります。

 なお、報酬につきましては、重要な問題であるため、審議会条例をつくり規則等を整備しながら審議していくことになります。これまで、7カ町村の状況を尊重しながら、豊後大野市としても審議会条例をつくり、特別職の報酬は、第三者機関を通しながら決定していくことになります。

 採決の結果は、特に異議無く、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 また、総務委員からは、審議会を開催する場合は、市長側から諮問する形になるが、常設的に設置して、市長に考えが無くても審議会自らが、答申するというようなあり方は考えられないのか。せめて年1回は、開催できないのかなど意見があったことを申し添えます。

 次に、第7号議案 豊後大野市表彰条例についてであります。

 表彰について、国は憲法第7条7項及び第14条3項を根拠として実施されていますが、地方公共団体は、地方自治法第14条第1項の規定に基づいて、表彰事務を行うことになっております。

 これを基に、豊後大野市の政治、経済、文化、社会、その他各般にわたって市政振興に寄与し、または模範と認められる行為があったものを表彰し、栄誉をたたええるとともに、市民の勤労意欲を促す健全な地域社会の構築に資することを目的に制定するものであります。

 表彰の期日は、毎年11月3日、文化の日と基本的には考えております。表彰の審査委員会を第4条、表彰の方法、台帳、その他必要なものについて、規則で定めるということに、この条例で可決されますと必要な規則を定め、この条例に基づいて表彰していくことになります。

 採決の結果は、特に異議無く、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 また、委員からは、市政の振興に貢献した人に片寄りすぎており、産業部門や福祉部門など地域に貢献した住民が選考規定にあてはまらないので、規定で枠を設け、バランスを考えながら市民の立場に立って表彰するように考慮し、工夫をしてもらいたいとの意見がございました。

 次に、第8号議案 豊後大野市名誉市民条例の制定についてであります。

 この条例の制定については、国の場合は憲法第7条第7項の中に称号を授与することの根拠法令が示されており、地方公共団体においては、表彰条例と同じように地方自治法第14条第1項に規定があります。

 この条例につきましては、豊後大野市民又は市に縁故の深い者で公共の福祉を増進し、又は学術若しくは技芸の進展に寄与し、その他社会文化の興隆に貢献した功績が卓絶で、市の誇りとして市民の尊敬を受けるものに対して、豊後大野市の名誉市民の称号を贈り栄誉をたたえるとともに、市民の郷土愛を培い、市の興隆に資するということでお願いするものであります。

 この第3条にありますように選定につきましては、市長が議会の同意を得て選定をいたします。また、未成年の子どもが、スポーツにおいて全国優勝するなど偉業を果たした場合の扱いが議論となりましたが、この分野は表彰条例で取り扱い、名誉市民については、国際的に大きな偉業を成し遂げた市全体の誇りになるような方について、対象とするということと確認をいたしました。

 採決の結果は、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に、第9号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。

 提案理由といたしましては、付属機関の設置に係る条例の制定に伴い、当該機関の委員の報酬等に関し、規定する必要があるためであります。

 今回の第1回定例会に、それぞれ委員会条例をお願いしておりますが、それに基づきそれぞれ特別職の非常勤の報酬及び費用弁償を決めなくてはなりません。そのことについてのお願いであります。

 公立おがた総合病院運営評価委員会委員は、緒方町からこの間引き継がれてきておりましたが、これについては、今回の条例で公立医療施設評価委員会条例ということでお願いをいたしておりますので、この分については、削除されることになります。

 そのほか特別職報酬等審議会委員、表彰審査委員会委員、総合計画策定審議会委員、行政改革審議会委員、公立医療施設評価委員会委員、差別撤廃・人権擁護審議会委員、男女共同参画審議会委員、青少年問題協議会委員のそれぞれの報酬をお願いするものとなります。採決の結果は、特に異議無く、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 また、委員からは、特に識見を有するものとして医師等については、安い報酬では受けつけてもらえないのではと心配する意見もありましたが、識見を有する者を逆に差をつけるのはおかしい。他の委員と統一するべきで、医師にも理解をしていただきたいとの意見もございました。

 次に、第10号議案 豊後大野市総合計画策定審議会条例の制定についてであります。

 この総合計画策定審議会条例の主旨につきましては、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、豊後大野市の総合計画の策定に関して、市長の諮問に応じて調査審議を行う付属機関を設置するものであります。

 主な内容は、審議会は委員25名以内で組織されるが、その委員は議会議員、教育委員会及び農業委員会の委員、各区域のまちづくり委員会の委員、商工会、観光協会や農協など各種団体からの代表者、まちづくり計画に関し識見を有する者、その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱し、任命することとなっております。

 なお、計画策定に市民の参画をしてもらうために、広報委員の委嘱も考えています。また、会長が必要と認める場合は、委員以外の者を審議会に出席させて意見を聴いたり、資料の提出を求めることができます。

 さらに審議会には、必要に応じて部会も設けることが出来るものとしております。

 市民の意見を伺うため、ワークショップのようなグループ的なものとして、市民会議の設置をすることとなりました。

 採決の結果は、特に異議無く、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 また、委員からは、市民会議の位置付けや委員構成について意見がありました。構成につきましては、若者や女性の登用、また老人会など全体を網羅した委員構成にしてもらいたいとのことでありました。

 次に、第11号議案 豊後大野市公立医療施設評価委員会条例の制定についてであります。

 本条例の主旨につきましては、大野郡5町2村合併協議会協定項目の協議に係る協議書に基づいて、公立おがた総合病院及び国民健康保険直営清川診療所の運営状況及び経営形態等について、調査、審議を行う付属機関を設置するものであります。

 委員会は、委員15名以内で構成され、委員としては管理者、識見者、民間関連団体の代表者又は民間関連団体において、推薦をする者及びその他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱又は任命することとなっております。

 また、会長が必要と認める場合は、委員以外の者を委員会の会議に出席させて意見を聴いたり、資料の提出を求めることができるものとしております。

 さらに、委員会には、必要に応じて部会を設けることができることにもなっております。

 この公立医療施設評価委員会については、合併協議の公立医療施設専門検討委員会の報告書に基づいて、今回条例を提案し設置をするものであります。公立医療施設評価委員会は、全適移行への検証を行っていくものであり、経営状況等につきましても、調査をしていくものと位置付けをしております。

 採決の結果は、特に異議無く、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 また、委員からは、15人の委員は、公正な立場で評価が出来る人選をしてほしいという意見や市長が2年半をもって全適移行したいという判断を下している以上は、その中で経営形態の方向性を出すべきだというご意見がございました。申し添えておきます。

 次に、第12号議案 豊後大野市行政改革審議会条例の制定についてであります。

 行政改革審議会の趣旨につきましては、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ効率的な市政を実現するための、行財政改革の推進に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議をする付属機関を設定するものであります。

 主な内容については、審議会は委員15名以内で組織をされますが、その委員は自治体の行財政や企業経営等に識見を有する方、そしてその他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱するものとしております。

 なお、市民の目線に立った行政の実現を目指すという観点から、広報委員の委嘱を考えております。この行財政改革については、喫緊の課題と言うことで早急な対応が必要であります。

 なお、期限につきましては、はっきりしていないようですが、企画部内で検討をしているのは、今年度いっぱいにある程度のものをつくる必要があり、新年度予算にこのことを反映出来るようなスケジュールでいきたいと考えておるようであります。

 採決の結果、特に異議無く、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に、第20号議案 豊後大野市火災予防条例の一部改正についてであります。

 消防法では、個人のものについては、法規制をかけないという基本的な姿勢でありましたが、初めて個人の住宅に規制をかけるという条例が必要となったわけであります。

 これは、消防法の第9条の2に個人の住宅においても防災機器を設置しなければならないという位置付けになっており、消防法施行令で、それぞれの機器の基準、詳細についての設置基準について、条例を制定するようになっているため、今回条例の一部改正となったわけであります。

 今回の個人住宅の場合は、その一個人を守るために規定をされたものということであります。これは、住宅火災が従前は建物火災による死者数が8割から9割を占めており、さらに増加傾向にあることから、抑止、減少を図る対策として、今回規制になったようであります。

 施行期日については、平成18年の6月1日から新築住宅に対して、設置が義務付けられます。そして、さらに既存の住宅におきましては、5年の猶予期間を置きまして、平成23年6月1日から摘要することになっております。設置場所につきましては、寝室、階段であります。台所につきましては、推進事項となっておるようでございます。

 採決の結果は、特に異議無く、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 また、委員からは、住民に理解をしていただくためにも、周知及び指導の徹底が必要であるとの意見がございました。

 次に、第21号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画についてであります。

 自立促進計画の趣旨につきましては、豊後大野市過疎地域自立促進計画に係る後期計画(平成17年度から平成21年度)分について、過疎地域自立促進特別措置法第6条の規定により、計画するものであります。

 今回は、市町村合併により新たに旧三重町を地域に含め、計画を定めるものであります。

 この計画については、合併協議会の折に普通建設事業投資的経費35億円ということで、財政計画が組み立てられておりますので、ある程度その基本線に沿った実行可能な範囲でとの計画ということであります。

 したがいまして、その中での不足している事業もありますが、必要不可欠な事業については、毎年見直しをすることによりまして、継承して参るということでございます。

 採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 また、委員からは、この計画の中に、数値目標を示す必要があるのではないかという意見がございました。このことも申し添えたいと思います。

 なお、7月11日には、総務常任委員会で過疎地域自立促進計画の事業計画の中にあります清川中学校、緒方そよかぜ田園住宅、公立おがた病院、緒方町商業ゾーン、朝地住宅の現地調査を、それぞれ実施をいたしたことをご報告いたしておきます。

 次に、第22号議案 非核平和都市宣言についてであります。

 この非核平和都市宣言につきましては、合併協議会の中で、宣言については、現行の宣言を尊重し新市において新たに定めることになっております。平和宣言あるいは非核平和都市宣言等いろんな呼び名がございますが、7カ町村すべてでこのような宣言がございました。

 したがって、合併いたしましても豊後大野市になった当初より、非核平和都市宣言について必要があるため提案をしたものであります。

 採決の結果は、特に異議無く、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 次に、請願文書票受理番号第1号 大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める請願についてであります。

 この請願につきましては、大分県労働組合総連合議長 後藤俊光氏から提出されたものであります。紹介議員であります神志那宗作議員より、さらに詳しい説明を受けました。

 採決の結果は、賛成多数で原案のとおり採択すべきものとして決定をいたしました。

 次に、請願文書票受理番号第6号 国民生活の安心・安定を求める請願についてであります。

 この請願につきましては、日本労働組合総連合会大分県連連合会 連合大分豊肥地域協議会議長 江藤喜啓氏から提出されたものであります。紹介議員であります首藤正光議員より、さらに詳しい説明を受けました。

 また、委員からは、経済情勢が厳しい中、ILO問題や社会保障制度全体の抜本的改革を行うなど、是非、対策を進めてもらいたいとの意見があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり採択すべきものとして決定をいたしました。

 最後に、陳情文書票受理番号第2号 砂田地区中市組地域に設置されている防火水槽改修についてであります。

 7月11日には、清川町の現地において、陳情者、執行部、総務常任委員会の3者で立ち会い調査を実施いたしました。

 防火水槽は、清川町の中心部で、周辺には診療所など公共施設や民家も多い地域にあり、老朽化による水漏れ等機能が低下しておる現状であります。なお、執行部より平成18年度で予算計上をして、対応したい旨の説明がありました。

 また、防火水槽設置につきましては、これまで各町村で取り組んできた経緯があり、今後新市において計画を引き続きつくる必要があります。

 採決の結果は、全会一致で原案のとおり採択すべきものとして決定をいたしました。

 以上で、総務常任委員会に付託を受けました13議案に対する審査経過並びに結果について、ご報告といたします。



○議長(若松成次君) 委員長報告が終わりました。

 ここで、25分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時12分

          再開 午前11時26分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 これから、委員長報告に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 まず、第6号議案 豊後大野市特別職報酬等審議会条例の制定について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第6号議案 豊後大野市特別職報酬等審議会条例の制定についてを採決します。

 本案に対する委員長報告は、可決です。

 第6号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第6号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 これから、第7号議案 豊後大野市表彰条例の制定について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第7号議案 豊後大野市表彰条例の制定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第7号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第7号議案は委員長報告のとおり可決されました。

 これから、第8号議案 豊後大野市名誉市民条例の制定について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第8号議案 豊後大野市名誉市民条例の制定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第8号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第8号議案は委員長報告のとおり可決されました。

 これから、第9号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第9号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第9号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第9号議案は委員長報告のとおり可決されました。

 これから、第10号議案 豊後大野市総合計画策定審議会条例の制定について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第10号議案 豊後大野市総合計画策定審議会条例の制定について採決をします。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第10号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第10号議案は委員長報告のとおり可決されました。

 これから、第11号議案 豊後大野市公立医療施設評価委員会条例の制定について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第11号議案 豊後大野市公立医療施設評価委員会条例の制定について、採決をします。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第11号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第11号議案は委員長報告のとおり可決されました。

 これから、第12号議案 豊後大野市行政改革審議会条例の制定について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第12号議案 豊後大野市行政改革審議会条例の制定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第12号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第12号議案は委員長報告のとおり可決されました。

 これから第20号議案 豊後大野市火災予防条例の一部改正について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第20号議案 豊後大野市火災予防条例の一部改正について、採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第20号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第20号議案は委員長報告のとおり可決されました。

 これから、第21号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 私は、この第21号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画には反対の立場から討論をいたします。

 この計画は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき合併した豊後大野市全体が、この法律の適用を受け、財政的な優遇措置を受けること自体は、歓迎すべきことであり別に異論はありません。しかし、この事業内容については、どうしても納得・賛成出来ないものがいくつかあります。

 その一つは、地域の自立促進の基本方針として、1、人と自然にやさしいやすらぎのまちづくり、2、活力に満ちた健康で文化の香るまちづくり、3、市民が参加する協働・協創のまちづくりなどを掲げながら、具体的施策は、ハード事業に偏重しソフト事業がほとんど盛られていないからであります。

 執行部答弁で明らかなように、ハード事業33に対しソフト事業はわずか7の割合であります。私は、目標とする人にやさしいやすらぎのまちづくりや市民が参加する協働・協創のまちづくりなどは、特にソフト事業の充実によってこそ実現出来るものであると確信するものであります。

 2つ目の理由は、第36回国民体育大会の施設設備費がこの4年間に6億3,300万円も予定されているからであります。特別委員会や常任委員会の質疑で明らかになったように、国民体育大会については、合併前の旧町村での決定を理由に、登山、ソフト、カヌー、剣道、馬術の5つの協議を、合併協議会で調整もせず、そのまま新市に受け入れたということであります。

 しかも、この国体にようする経費は、施設設備費6億3,300万円のほかに、観客席、トイレ、休憩所、付属施設や運営費は、いくらかかるか全く予想もつかないとのことであります。

 この財源難の折に、このような多額の出費が今後心配される内容であります。

 3つめの理由は、安愚楽牧場の進入路整備に、本年度1億1,150万円もの多額の予算を充てようとしているからであります。安愚楽牧場は地元資本ではなく、しかも一有限会社であります。2,000頭の和牛飼育、繁殖を謳い文句に大野町宮迫原に進出しようとしていますが、地元豊後大野市に、どれだけの恩恵があるかは定かでありません。

 例えば従業員10名の内、7名を地元から雇用すると言っていますが、私どもが見学をした久住牧場では、従業員22名の内、実際の地元雇用者は、わずか数名ということでありました。これから見るならば、ほとんどあてになりません。

 また、旧大野町と公害防止協定を結んでいるとは言え、汚水による水質汚染や悪臭による公害が心配されます。説明会をして地元住民の一応の同意を得ているとのことではありますが、一人ひとりの同意署名をとっているわけではありません。しかもその範囲は、大字宮迫地域に限られております。これでは、将来に大きな禍根を残しかねません。

 また、これだけ多額の予算を使うのであれば、その分は地元畜産、和牛農家の育成振興にもっと力を入れるべきではないかというように考えます。

 よって、私は、この過疎地域自立促進計画に反対するものであります。以上。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、佐藤議員。



◆11番(佐藤徳宣君) この内容については、過疎地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とした過疎地域自立促進特別措置法に基づいて、豊後大野市の自立促進の基本方針とその対策等を掲げたものであります。

 今回は、市町村合併により新たに旧三重町を地域に含め、計画を定めるものであります。したがって、賛成をいたします。



○議長(若松成次君) 他に、討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから、第21号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第21号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第21号議案は委員長報告のとおり可決されました。

 これから、第22号議案 非核平和都市宣言について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第22号議案 非核平和都市宣言についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第22号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第22号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 これから、請願受理番号1号 大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める請願について、討論を行います。

 討論はありませんか。

 16番、清田議員。



◆16番(清田満作君) 請願、大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める請願について、私はちょっと疑念をもっておりますので、この状況の中では反対の立場を、表明させていただきたいと思います。

 先程、質疑の段階が、一括質疑であったんですけど、ちょっと私の手抜かりで失敗をいたしました点も、お詫びを申し上げたいと思います。

 請願の趣旨につきましては、憲法第25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、それから労働基準法第1条の働く際の労働条件は、人たるに値する生活を営むための必要を、満たすべきものでなければならないとの立場を捉えて、述べられているとおりであり、請願の趣旨につきましては、全く賛同いたすところでございます。

 しかしながら、請願事項の1の文書的表現等につきまして、私はこの受理では、まずいんじゃないかなという考えも持っております。

 これは、単なる間違いで済むかもしれませんけれども、提出する側も、紹介する方も、また受理される立場の方も、もう少しこう慎重さが欲しかったのではないかと、私なりには考えております。と申しますのは、請願事項第1の文書途中でございますけども、地方賃金の改正にあたってはと私は思うわけであります。

 この部分と、これは憲法の状況を述べるにして、かぎかっこでございますけども、「健康で文化的な最低限の生活が保障されるようにし」という文言になっております。意味は十分わかりますし、これで間違いはないとこの部分は思いますけども、私は「最低限度の生活」の方が、より適切ではないのかという考えも持っております。

 それから、さらにその後でありますけども、「少なくとも生活保護基準を上回ること」請願事項この部分でございます。これは、先程述べますように、憲法第25条、労働基準法の裏付けを十分に説明されて提出をされていることは、理解をいたしますけれども、趣旨の中で、既にそのことは明確に謳われているわけでございます。

 そして、あえて重ねて請願事項の中で、この一般的に比較対象化するような表現とも受け取れるような、少なくとも生活保護基準を云々という部分が、私は必要ではないのじゃないかなという捉えを守っております。

 ある方にもお聞きをした関係があるんですけども、やはり単的に、そういう解釈も一部されるかもしれないなということも聞きました。私は、やっぱりそういう点で、むしろ趣旨には全面的賛同するものの、こういう部分、部分にやっぱり一抹の寂しさを感じておるわけでございます。

 そして、提案理由の際に旧大野町議会の状況、継続でございましたけれども、そのこともお披瀝をいただきましたけれども、こういうような裏付けがあって、私たちは慎重に今後検討を加えていこうではないかと。そして、提出者の方には、その継続たる理由を議会としての方針を、一応お伝えをすることが正しいのではないかという判断をいたした経緯がございます。

 その後、事務局の方には、格段問い合わせがあったようなことは、聞いておりませんけれども、同じような状況で提出をされておる点について、私は過去のやりとりの状況の中から、今回につきましては、反対の立場を表明させていただきます。以上です。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 他に、討論はございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから、請願受理番号1号 大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める請願についてを採決します。

 請願受理番号1号の委員長報告は、採択です。

 請願受理番号1号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、請願受理番号1号は、委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。

 これから陳情受理番号2号 砂田地区中市組地域に設置されている「防火水槽の改修について」討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、陳情受理番号2号 砂田地区中市組地域に設置されている「防火水槽の改修について」について、採決をします。

 陳情受理番号2号の委員長報告は、採択です。

 陳情受理番号2号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、陳情受理番号2号は、委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。

 これから、請願受理番号6号 国民生活の安心・安定を求める請願について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、請願受理番号6号 国民生活の安心・安定を求める請願についてを採決をします。

 請願受理番号6号の委員長報告は、採択です。

 請願受理番号6号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、請願受理番号6号は、委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。

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△日程の順序の変更



○議長(若松成次君) お諮りします。

 日程の順序を変更し、日程第49、第38号議案 助役の選任について及び日程第50、第39号議案 収入役の選任についてを、先に審議したいと思います。

 これに、ご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 したがって、日程の順序を変更し、日程第49、第38号議案 助役の選任について及び日程第50、第39号議案 収入役の選任についてを、先に審議することに決定をいたしました。

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△助役の選任



○議長(若松成次君) 日程第49、第38号議案 助役の選任についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 芦刈市長。

     [市長 芦刈幸雄君登壇]



◎市長(芦刈幸雄君) 第38号議案について、ご提案申し上げます。

 第38号議案 助役の選任について、下記の者を豊後大野市助役に選任したいので、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが、大分市富士見が丘西1丁目8番8号。氏名でございますが、喜田正憲。生年月日、昭和27年8月15日。平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、助役として選任したいので提出する。

 この助役の選任についてでございますが、地方自治法第161条等の規定によりまして、市長を補佐し、補助機関の職員の担任する事務を監督するために、助役を設置することとなっておりまして、本日その選任につきましてご提案申し上げ、ご同意を賜りますようお願いをするものであります。

 喜田さんの略暦でございますが、まず学歴でございますが、熊本大学法文学部を卒業いたしまして、昭和50年6月に大分県職員となっております。

 そして、平成2年4月1日に保健環境部医務課主査に就任をいたしております。そして、平成4年4月1日に地方課振興係の主査に就任をいたしております。平成11年5月1日に企画調整課主幹に就任をいたしております。そして、平成14年4月1日に林業振興課課長補佐に就任をいたしております。そして、平成15年5月22日に生活環境部生活環境課参事に就任をいたして、ここで課長級に就任をいたしております。そして、平成17年の4月1日に生活環境部生活環境企画化総務企画監に就任をいたして現在に至っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第38号議案 助役の選任について、討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第38号議案 助役の選任についてを採決します。

 本案は、これに同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第38号議案 助役の選任についてについては、同意することに決定をいたしました。

 この場で、休憩をいたします。

          休憩 午前11時59分

          再開 午後零時00分

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△収入役の選任



○議長(若松成次君) 再開します。

 日程第50、第39号議案 収入役の選任についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 芦刈市長。

     [市長 芦刈幸雄君登壇]



◎市長(芦刈幸雄君) 第39号議案について、ご提案申し上げます。

 第39号議案 収入役の選任について、下記の者を豊後大野市収入役に選任したいので、地方自治法第168条第7項の規定により議会の同意を求める。

 記といたしまして、住所でございますが、豊後大野市大野町矢田1651番地2。氏名でございます、安東忠司。生年月日、昭和16年4月28日。平成17年6月23日提出、豊後大野市長 芦刈幸雄。提案理由、収入役として、選任したいので提出する。

 この収入役の選任についてでございますが、地方自治法第168条等の規定によりまして、地方公共団体における会計事務を司るため、収入役を設置することとなっておりまして、本日その選任につきましてご提案を申し上げ、ご同意を賜りますようお願いをするものでございます。

 安東さんの略歴でございますが、まず学歴でございます。大分県立三重農業高等学校を卒業いたしまして、昭和42年5月4日に大野町職員となりまして、平成3年4月1日に建設課長、平成7年4月1日に企画課長、平成11年4月1日に総務課長に就任をいたしまして、平成13年3月31日に大野町役場を退職し、13年4月1日に、大野町収入役に就任をいたしております。そして、平成17年1月12日に大野町収入役を退任いたしまして、平成17年1月13日に大野町の助役に就任をいたしております。そして、平成17年3月30日に、合併によりまして大野町助役を退任いたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) 14番です。安東さんについては、私も存知あげていますし、個人に対してどうのこうのということではありません。

 市内の皆さんの中にはですね、収入役は本当にいるのかと。そのポストがですね。むしろ助役を2人した方がいいんじゃないかとか、収入役は、もう廃止した方がいいんじゃないかとか、いろんな意見があります。

 私も今直ぐに、この制度を無くせというような考えには立っておりませんが、いずれにしても、今後、新市において、この収入役の制度のあり方について、課題とするべきではなかろうかという思いでありますが、その辺を市長どういうふうに考えておられるか、お聞きします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今回の収入役の選任につきましては、もうご案内のように、豊後大野市は、旧5町2村でございまして大変広い地域でございまして、これからもちろん収入役の職務に専任をしていくわけでございますが、やはりその中でこれから先につきましては、状況を見ながらといいますが、宇佐市で助役2人、今、赤嶺議員さんから2人選任した方がいいんではないかとかいう、今ご意見がございましたけれども、やはり財政状況等も助役2人といいますと、やっぱりまたかなりの人件費等かかりますし、そのようなことからやっぱり地域の収入役としても、声を一緒になって聞き入れながら、行政として一緒になって推進をして参りたいというふうに考えまして、今回は収入役の選任を、お願いした次第でございます。どうぞよろしくお願いをします。



○議長(若松成次君) 赤嶺議員、よございますか。



◆14番(赤嶺謙二君) はい。



○議長(若松成次君) 他にありますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから、第39号議案 収入役の選任について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第39号議案 収入役の選任についてを、採決します。

 本案は、これに同意することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第39号議案 収入役の選任については、同意することに決定をいたしました。

 この場で、休憩をします。

          休憩 午後零時04分

          再開 午後零時05分



○議長(若松成次君) 再開をします。

 13時30分まで、昼食休憩をしたいと思います。お願いします。

          休憩 午後零時05分

          再開 午後1時30分

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△第13号議案〜請願受理番号4号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 日程第17、第13号議案 豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例の制定についてから日程第32 請願受理番号4号までの16件を一括議題とします。

 本16件は、厚生文教常任委員会に付託としてありましたので、厚生文教常任委員長報告を求めます。

 佐藤厚生文教常任委員長。

     [厚生文教常任委員長 佐藤辰己君登壇]



◆厚生文教常任委員会委員長(佐藤辰己君) こんにちは、厚生文教常任委員長の佐藤です。

 只今から、厚生文教常任委員会委員長報告を行います。

 常任委員会は、7月8日、7月11日、7月12日の3日間との定めにより、常任委員会を開会いたしました。まず、7月8日についてご報告いたします。

 当日は、委員の申し合わせにより、午前9時より全員の委員の出席を確認し、委員会を開会した後、清川町給食調理場を皮切りに現地調査を行いました。

 その順序に従い、ご報告いたします。

 まず、清川町給食調理場については、平成16年度、17年度の国道502号改良事業400m区間の関係地にある為、今後の対策が必要となるもので、早急に執行部より検討委員会を設置し、方向性を決定していく旨の報告がありました。

 次に、養護老人ホーム緒方町常楽荘は、3階のバリアフリー化事業の計画が予定されている施設で、現在66名の入所者であります。

 次に、緒方保育園では、現在0才児から5才児までの119名の園児が、職員17名、嘱託職員4名で保育されておりました。

 また、ホールにおいては、アスベスト類似物の件が報告されましたが、大分県産業科学技術センターの分析により、アスベストは検出されないとの結果報告書が提出されました。

 次に、旧東部埋立処分場の現地では、既に適正閉鎖事業が行われており、来年3月15日を施工期間とし、現在の進捗率は13.8%であります。

 それから、犬飼中学校、三重東小学校を訪ねましたが、どちらとも繰越事業であり、本工事施工期間を来年3月15日とし、学社連携を行いながら、今後における施設整備計画の報告がありました。以上、7月8日の現地調査の報告といたします。

 さて、厚生文教常任委員会は、7月11日、7月12日の2日間を付託案件に対する審査日と定め、両日ともに10時から、教育長、各担当部長、各担当課長、課長補佐、係長を説明者とし、正庁ホールで定足数を確認し、付託案件に対する審査を開きました。

 さて、平成17年度第1回豊後大野市議会定例会で、厚生文教常任委員会に付託された案件は、条例の制定3件、条例の一部改正4件、宣言1件、協議1件、特別会計予算5件、請願2件の計16件であります。日程の順序に従って審査を行いました。

 それでは、第13号議案 豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例の制定について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本条例は、差別の撤廃及び人権の擁護を図り、平和な明るい社会の実現に寄与することを目的としたものですが、冒頭、生活環境部長より、豊後大野市差別撤廃・人権擁護審議会規則の提示があり、組織及び運営について説明がありました。

 委員から、あらゆる差別と言いながら、部落差別をはじめと明記されている。部落差別の文言を入れる必要があるのかとの意見があり、また、市民の責務、実態調査という表記を使っているが、表現が少しきついのではないかという意見が出されました。

 また、「部落差別」に対し歴史的認識を深め、背景を学習する必要があるので、他人任せではなく自分たちの個人の責任において、この問題を成し遂げるということを市民に理解してもらうよう、具体的な施策と方向性を持って進めてほしいとの意見もありました。

 質疑終了後、討論を行い、採決の結果、厚生文教常任委員会として、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第14号議案 豊後大野市男女共同参画推進条例の制定について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本条例は、豊後大野市の男女共同参画の推進に関し、基本理念並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにし、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施することにより、男女共同参画社会を実現し、もって活力ある福祉社会の実現に寄与することを目的としたものですが、生活環境部長より、豊後大野市男女共同参画審議会規則の提示があり、組織及び運営について説明がありました。

 委員から、旧町村の三重町、緒方町では、条例を制定していたが、第4条について、豊後大野市としてどういった施策をとっているのか。アンケートや実態調査をしているのか。また、財政上の措置とあるが、具体的な裏付けがあるのかなどの質問がありました。

 執行部より、男女共同参画基本計画策定委員会の設置を予定しており、その中で、計画策定し、実施していく予定であるとの答弁がありました。

 質疑終了後、採決を行い、その結果、厚生文教常任委員会として、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第15号議案 豊後大野市青少年問題協議会条例の制定について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本条例は、青少年に関する総合的施策の樹立について、重要事項の調査審議と、その適切な実施のために、関係行政機関相互の連絡調整を行うことを目的としたものですが、生活環境部長より、内容について説明があり、組織並びに運営について説明がありました。

 委員から、青少年問題協議会と旧町村にあった健全育成協議会との差についての質疑があり、それに対し問題協議会と市で設置する青少年健全育成市民会議は別であり、問題協議会は、市内で何か事件が発生した時に開催するものであり、市民会議は、子どもたちの事業等を間接的に、実施・支援していくものであるという説明がありました。

 また、第3条第1項に委員30人以内とあるが、法律では若干人とある。法律にある組織の委員構成を見る限り、人数については、もう少し考える必要があり、また、合併協議の調整で他市を参考に30人と決めたようだが、豊後大野市が本当に必要な数を明示すべきで、適切な人数で、今後運用をしていくべきとの意見が出されました。

 執行部からは、合併協議の調整結果を基に、30人以内と明記しているが、実際の運用にあたっては、意見を踏まえ適切な人数で行いたいとの答弁がありました。

 質疑終了後、採決を行い、その結果、厚生文教常任委員会として、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第16号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本条例の一部改正は、合併協議に基づき税率の統合を図り、均一課税を行うものであり、冒頭、生活環境部より基礎課税、介護納付金分、低所得者に係る7割軽減、5割軽減、2割軽減のそれぞれの税率、金額の資料が提出され説明されました。

 委員から、合併協議の中で、どのように統一の話が進んだのか、その過程は。また、朝地町が強く要望した経過があり、当面不均一課税で行うと決まったのではないかとの質疑がありました。

 執行部より、国民健康保険税の取り扱いについては、12月25日の合併協議会において「税率は新市において統一する。具体的な税率は、合併直前の医療費の動向及び急激な負担増加の緩和を考慮して調整する。」となっている。

 介護保険分については、不均一課税でいくことになっていたが、国民健康保険税はスタートから均一課税でいくということで準備にとりかかり、本算定までは、旧町村の不均一課税でいき、7月の本算定から均一課税で算定となる旨の答弁がありました。

 また、朝地町では、一挙に額が上がる。均等割が上がるので、低所得者には厳しい。経過措置が必要ではないか。また、どういう観点で、税率を定めたのかなどの質問がありました。

 保険税については、16年度の総額を確保する方向で、その額との差異がないように考えているが、旧町村ごとには差異があり、新市になればやはり統一をし、国保の基金を取り壊し率の調整も図っているとの答弁がありました。

 質疑終了後、討論を行い、採決の結果、厚生文教常任委員会として、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第17号議案 豊後大野市はり、きゅう等の施設利用助成金に関する条例の一部改正について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本条例の一部改正は、住民から要望があったものであり、また短期間に集中的な治療が効果的であることから、「月に1回を限度に」とする旨の文言を削除するとの説明があり、委員から、本会議で施設の利用について、豊後大野市内と定められているため、市外でも使えるよう願いたい旨の意見がありました。

 質疑終了後、採決を行い、その結果、厚生文教常任委員会として、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第18号議案 豊後大野市精神障害者デイケア等交通費助成に関する条例の一部改正について及び第19号議案 豊後大野市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本条例の一部改正は、いずれも大分県の機構改革に伴うもので、一部の保健所の名称に変更があった為であります。

 審査の結果、厚生文教常任委員会として、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第23号議案 人権尊重都市宣言について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本案は、豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市を目指し、私たち豊後大野市民一人ひとりが、人権尊重のまちづくりの主人公となり、真に住みよい豊後大野市にするため、ここに人権尊重都市の宣言を行うものであり、審査の結果、厚生文教常任委員会として、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました事を報告します。

 次に、第25号議案 他の普通地方公共団体の公の施設の利用に関する協議について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本協議は、大分市立のつはる少年自然の家の利用について、旧大野町の住民が新市において、引き続き施設の利用が出来るよう協定書を結ぶものであります。冒頭、教育次長より、大野町では、小学校4年、5年、6年生から毎年30名が利用をしている。

 また、大分市議会では、6月27日の本会議で、議案第68号として提案され、全会一致で可決された旨の報告がありました。

 委員から、申し込みが30人を超えた場合、どうしているのかの質疑があったのに対し、全く参加したことのない方、参加数の少ない方を優先するが、最後は抽選を行う。希望がいつも多く、抽選となっている。大野町では、現在4年、5年、6年生が120人いるので、3年間の内に全員行けるという訳ではないとの答弁がありました。

 また、要望として、意見として、市内の全学校の生徒が利用出来るよう、強く要望する意見がありました。

 それに対し執行部では、市内全学校が利用出来るよう、最大限努力する旨の答弁がありました。

 質疑終了後、採決を行い、その結果、厚生文教常任委員会として、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第27号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本予算は、歳入歳出それぞれ42億9,423万1千円であり、平成16年度旧7町村の当初予算合計額と比較すると、5,179万7千円の増額となっており、前年対比1.22%の増であります。

 委員から、国民健康保険税の滞納について、どういった対応をするのか。また、滞納額の内訳についての質疑がなされたところであり、今後についても、この問題を真剣に取り組む必要があるとの意見が出されました。

 執行部より、15年度以前の滞納分は、1億1,330万円で450世帯、16年度分は、4,576万1千円で720世帯であり、税務課と協議しながら、今後の対応を検討していく旨の答弁がありました。

 また、基金の残高について、現在の最新の数字はどうなっているのかにあわせて、2億円の繰越金があるのに、基金を1億も取り崩す必要があるのかなどの質問が出されました。

 執行部より、平成17年3月31日現在の数字が報告されました。6億8,145万9,791円で、収入は不透明であり、急激な変更にも対応出来るよう、最大で1億という額の基金取り壊しを計上しているとの答弁がありました。

 さらに、国保税収入の16年度の積み上げと、17年度の新しい税率で算定したものは、どのくらい差があるのかとの質問に対し、執行部から、16年度は8億3,512万1千円、17年度算定される予定額は、8億3,538万9,113円となっており、約23万円という差になり、ほぼ同額の部分で計上したという旨の答弁がありました。

 質疑終了後、討論、採決を行い、その結果、厚生文教常任委員会として、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第28号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計予算について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本予算は、歳入歳出それぞれ9,170万4千円であり、主な歳出は、清川診療所の運営費における人件費及び施設管理費であります。

 質疑終了後、採決を行い、その結果、厚生文教常任委員会として、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第29号議案 平成17年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計予算について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本予算は、歳入歳出それぞれ164万6千円であり、主な歳出は、清川診療所にかかる居宅介護サービス事業であります。

 審査の結果、厚生文教常任委員会として、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第30号議案 平成17年度豊後大野市老人保健特別会計予算について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本予算は、歳入歳出それぞれ75億8,846万8千円であり、平成16年度旧7町村の当初予算合計額と比較すると、0.9%の増加となっており、公費負担割合が段階的に引き上げられる措置が取られているため、市の負担金が増加しております。

 委員から、14年度10月から変更されている公費負担の増額部分と自己負担分の資料をいただきたいとの要求があり、資料の提出がなされました。

 また、高齢者の医療情勢は非常に厳しく、国の制度がどんどん改悪されているとの発言がありましたが、採決の結果、厚生文教常任委員会として、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、第31号議案 平成17年度豊後大野市介護保険特別会計予算について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本予算は、歳入歳出予算それぞれ41億3,102万5千円であり、平成16年度旧7町村の当初予算合計額と比較すると、0.9%の減となっております。歳出の主なものは、要支援・要介護の居宅・施設介護サービスに伴う給付費であり、冒頭、保健福祉部より介護保険給付費に係る説明資料が提出され説明がありました。

 委員から、居宅介護と施設介護の受給者数についての質疑があったのに対し、5月の最新の数字で認定を受けている方が3,281名いる。居宅介護サービスを受けている方が、1,972名で約60%、施設介護サービスが627名で、内訳は特別養護老人ホーム入所者が302名、老人保健施設入居者が278名、療養型医療施設入所者が47名となっているとの答弁がありました。

 また、介護保険制度は出発からみると負担も増加しており、高齢者には非常に厳しい現実であるとの発言がなされました。

 採決の結果、厚生文教常任委員会として、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、請願文書表受理番号第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持および30人以下学級の実現・複式学級解消を求める請願について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本請願は、大分県教職員組合大野支部、執行委員長、秦伴秋氏より提出されたもので、政府の三位一体改革の中で、義務教育の国庫負担制度が大きな焦点となっております。税源移譲がなされれば、義務教育の国庫負担制度は、廃止してもかまわないとの意見がありますが、文部科学省の試算では、大分県をはじめ、40道府県で現在の国庫負担金額が確保されないことが、明らかとなっております。

 大分県では、県独自の複式学級基準による県単職員配置が行われており、小学1年生からの30人学級も行うことになり、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。国民に等しく義務教育を保障するという観点から、義務教育の国庫負担制度を堅持し、30人以下学級の実現・複式学級の解消を求めるための請願であります。

 審査の結果、厚生文教常任委員会として、全会一致で原案のとおり採択すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 次に、請願文書表受理番号第4号 教育基本法の理念を生かし、実効性のある教育改革を求める請願について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 本請願につきましても、大分県教職員組合大野支部、執行委員長、秦伴秋氏より提出されたもので、2003年3月20日、中央教育審議会が、教育基本法の改定を内容とした「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興のあり方について」の答申を、文部科学省に提出しました。

 この答申では、「国を愛する心」など、教育基本法の中に加えることを求めています。しかし、「国を愛する」「愛さない」は、個々の「内心の自由」に関わるもので、法律が「内心の自由」にまで、踏み込んでいくことは許されることではないことから、教育基本法については、変えることよりも21世紀の教育改革に生かすよう、実効性のある教育改革を求める請願であります。

 委員からそれぞれ意見が出され、「国を愛する心」が「内心の自由」にまで踏み込んでいくことの部分が理解出来ない。国を愛する心がないまま、ただ知識等を教育するだけではどうかと考える。人間の特性として理念をもつ必要がある。知識のみを学んでも今のように殺伐とした社会が出来てくるのではないか。

 また、「国を愛する心」を、しっかりと明記しなければならい時代になった。戦後60年を経過したが、誤った方向になっていったのではないか。このことを取り戻すために、半世紀以上かかるのではないか。

 さらに、教育基本法は、制定から改正されていないが、社会の情勢はいろいろ変わる。人を愛し、家庭を愛し、大分県を愛し、国を愛する。地域の、日本の良い伝統文化を継承する心を持ってもらいたい。時代に合った基本法を作るべきである。今の教育、若者の考え方をみたとき今の教育が現れている。家庭が崩壊していく中で、小さいことから地域をもう一度見直していくべきではないか等等の意見が出されました。

 また、憲法で既に保障されており、わざわざ教育基本法に「国を愛する心」という言葉を加える必要はない。教育基本法の理念を生かした教育をすればよい。最近の青少年の犯罪は、教育基本法が悪いのではなく、政治、社会のあり方が犯罪に繋がっている。豊かにはなったが失った物は多い。人としての心が無くなっていっている。社会が経済主義を重視して、教育基本法を変えればすむものではない等々の意見が出されたわけであります。

 厚生文教常任委員会としては、採決の結果、賛成少数で、原案については不採択すべきものとして決しました事をご報告いたします。

 以上で、厚生文教に付託された案件、16件全てについての審査結果並びに報告を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 委員長報告が終わりました。

 これから、委員長報告に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 まず、第13号議案 豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例の制定について、討論を行います。

 討論はありませんか。

 25番、後藤議員。

 この場で、休憩します。

          休憩 午後2時02分

          再開 午後2時03分



○議長(若松成次君) 再開します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例について、反対の立場から討論を行います。

 人権の擁護という点については、これは非常に大事な今日的課題であり、その課題を旗印に行政を推進することについては、もちろん異論はありません。ところが提案されているこの条例案は、人権の擁護というこの課題の遂行に本当に役に立つのか。重要な今日的時代の要請の応えうるのかものなのかという点では、甚だ疑問であり、むしろ私は違和感さえ覚えてなりません。

 わが国の宝である日本国憲法には、第3章において国民の権利及び義務ということで、10条から40条まで30条に渡って明らかにされております。これを本当に実行あるものにし、実践していかなければならない責任が私どもにはあります。

 しかし、この条例は、具体的に何をやるかという問題で、差別の撤廃ということに事業を矮小化させており、市の責務として差別をなくすための啓発や教育を行うことや、市民には差別意識の問題や行動についての責務を負わせています。しかも特定の問題の差別を、ことさら取り上げております。何も新たに条例を作らなくても現行法でやれること、やっていることをなぜこういう条例に、矮小化するのかこの点も納得できません。

 第一、部落と言う言葉は、現在日常生活では、使われていない言葉であります。このような言葉をわざわざ使って、市民にこの言葉の意図することを周知させること事態不自然なことであり、おかしなことだと思います。

 条例の中に実態調査ということで、施策の策定及び推進に反映するため、必要に応じて実態調査等と行うものとすると謳っておりますが、こんな条項がこれまで必要だったことがあるのか伺いましたところ、昭和58年に何らかの調査をしたことがあるが、それ以来、実態調査などやったことがないということであり、22年間も必要なかったものが、今なぜ必要なのか、その理由も定かでありません。

 このような状況からみても、市民生活の実態や市民要求の中から、必要があって作成されたものではないのではないかというふうに思います。

 私は、人の意識の問題は、このような条例や条項で縛れるものではないというふうに思います。こうした条例を制定することは、返っていつまでも部落民と非部落民の垣根を意識させ、部落差別の解消どころか、逆に部落差別の永続化に繋がるのではとするものであります。

 人権の擁護については、時代の要請に応え、現行法を熟知して真剣に取り組んでいただきたいし、取り組むべきだということを申し述べて、第58号議案の反対の討論といたします。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 私は、議案第13号 豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例の制定について、賛成討論を行います。

 本条例につきましては、全ての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法並びに自由及び平等を定める世界人権宣言の基本理念に基づき、必要な事項を定めることにより、部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃及び人権擁護に努め、明るい地域社会の実現を目指すものであります。

 昭和44年4月に施行された同和対策事業特別措置法以来、環境や生活を変え部落問題解決のため、住環境改善を中心とした事業を進めてきましたが、今日なお部落問題に関わる差別事件が後を絶たない現実があり、差別を温存、助長する社会的な土壌も残されている現状を直視する必要があります。

 そこで、身近な日本国有の人権問題である部落問題の解決なくして、本市に真の人権社会を構築することはありえないとの認識をすべきであり、市と我々市民とが自らの問題として、部落問題の根絶に向けて取り組まなければならないと思います。

 また、21世紀は人権の世紀と言われております。この世紀のはじめに、基本的人権が尊重された、真に住み良いまちづくりの条例の一条例としていかされることを願い、委員長報告のとおり原案に賛成いたします。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 16番、清田議員。



◆16番(清田満作君) 第13号議案 豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 制定の趣旨につきましては、先程の賛成討論の方もいたしましたし、重複いたしますので省略いたしますけれども、目的中、部落差別をはじめ、あらゆる差別の撤廃及び云々という部分につきましては、実態を明らかにするという捉えから、より望ましい考えと私は考えております。

 差別に差や、さらに程度に差があるわけでは決してありませんけれども、そのことは言までもありませんが、しかし、部落差別は、歴史的、社会的状況の中で意図的に作り上げられ、今なお巧妙にしてまた陰湿な状況として、助長、引き継がれている。このことを的確に、そして悲惨な実態があることを認め合うことが、私はこの際、大事であろうと考えます。

 第23号議案、次に出てきますけれども、人権尊重宣言都市について、提案理由の中のあらゆる差別のない明るく住み良い社会という部分との記載のされ方とは、私は違ってきて当然と考えております。

 以上のような観点から、第13号議案につきましては、原案に賛成をいたします。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) はい、14番です。私も本条例に賛成の討論を行います。

 私は、差別と人権の問題は、日本のみならず世界人類にとって終わることのない永遠の課題であろうというふうに思っています。沈黙を守っていると歴史は、いつしか忘れ去られ、また同じ過ちを繰り返すことになるとも思っています。そういった意味からも、本条例に記されているようにあらゆる差別を撤廃し、人権を擁護するための教育啓発、施策がこれからも必要だというふうに考えます。

 反対討論の中に「部落差別をはじめ」という文言は、挿入する必要はないという趣旨の意見がありましたが、私は決してそうは思いません。本市には、非差別部落が存在していますし、差別実態も現実としてある以上、「部落差別をはじめ」の文言をいれることは、極めて当然のことだと私は思っています。

 幸せ一杯に生きていたい。自分の望む仕事に就きたい。愛する人と結ばれたい。人間らしく暮らしたいと願う心は、みんな同じです。そうした願いが、誤った知識や考えから邪魔されないためにも本条例は今後も必要であるというふうに考えます。以上のような観点から、私は、本条例に賛成をいたします。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 よございますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから、第13号議案 豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例の制定についてを、採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第13号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第13号議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第14号議案 豊後大野市男女共同参画推進条例の制定について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第14号議案 豊後大野市男女共同参画推進条例の制定についてを、採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第14号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第14号議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第15号議案 豊後大野市青少年問題協議会条例の制定について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第15号議案 豊後大野市青少年問題協議会条例の制定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第15号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第15号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第16号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正について、討論を行います。

 討論はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) はい、25番後藤章子です。第16号議案に反対の討論を行います。

 合併協議の協定に基づいてということで、今回豊後大野市の国保税が一本化され、国保税率の改正案と同時に、この平成17年度国民健康保険、この税率改正にあたっては、平成16年度ベースの賦課総額を確保するということで税率を定めたとのことで、国保税総額は、16年度と変わっておりませんが、旧5町2村のそれぞれの国保税においては大幅に引き上げられたところもあれば、かなりの額の引き下げになったところもあります。

 旧朝地町においては、総額にして約2,290万円、一世帯平均約2万5,900円もの引き上げになっております。一世帯平均2万6千円近い引き上げというのは、負担額の高い世帯にとっては、大変な増税になるわけです。

 税金の中で、国保税ほど大きな痛みを伴うものはありません。旧朝地町においては、合併前に国保税が他の町村に比べて非常に安いということで、一遍に大幅な引き上げになると家計に大きな打撃となるので、経過措置を取ってもらいたいと意見をあげてきたにも関わらず、全く配慮がなされておりません。

 全ての事に経過措置を取っていないのであれば、朝地の国保加入者にも納得をしてもらえるのかもしれませんが、豊後大野市の実態はそうではありません。

 三重町においては、合併処理浄化槽の普及を目的とした浄化槽維持管理費の補助事業に5年間の経過措置を取っております。このような行政のあり方では、旧町村間の壁を取り除けないばかりか、お互いの間に不信感が生まれてくるのではないでしょうか。国保税の大幅引き上げも去ることながら、期待をかけている新市のこのような行政のあり方には、全く納得ができません。以上をもって、反対の討論といたします。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 7番、恵藤千代子です。第16号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。

 国民健康保険で支払う医療費などは、主に国・県からの支出金と加入者が納める国保税で賄われております。この医療費などは、近年の医療技術の高度化や高齢化の進行によって、医療費を中心に年々増え続けていると思います。

 また、介護保険のサービス拡大と利用増に連れ、40歳から65歳未満の国保加入者が、負担する介護給付費納付金も増加していると聞きます。このように増え続ける医療費に対応するため、必要な税額を豊後大野市は確保しなければなりません。

 では、条例で定めてあるように、現行の国民健康保険税、介護給付費納付金、低所得者に適応する軽減額は、合併前の旧町村で異なっております。この不均一課税をなくすため、税率については、新市において本算定時に統一をしようとしたもので、新市において税や軽減額を統一することは、税の公平負担からして依存はないと思います。

 なお、本年度の国民健康保険税率は、16年度の旧町村最終調定額の合計額を基礎課税総額と定め、基金から1億円を取り崩し、保険税の急激な負担増加を避けるよう配慮した税率になっており、また介護納付金にかかる税率については、社会保険診療報酬支払基金が示す介護給付費納付金による率の改正であり、適正な改正であると思います。以上、申し述べて委員長の報告のとおり、原案に賛成いたします。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから、第16号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 第16号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第16号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

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△会議時間の延長



○議長(若松成次君) 本日の開議は、日程の都合によって、あらかじめ延長を宣言させていただきます。

 よろしくお願いします。

          宣言 午後2時17分

 この場で、休憩します。

          休憩 午後2時18分

          再開 午後2時19分



○議長(若松成次君) 再開します。

 次に、第17号議案 豊後大野市はり、きゅう等の施設利用助成金に関する条例の一部改正について、討論を行います。

 討論はありますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第17号議案 豊後大野市はり、きゅう等施設利用助成金に関する条例の一部改正についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 第17号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第17号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第18号議案 豊後大野市精神障害者デイケア等交通費助成に関する条例の一部改正について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第18号議案 豊後大野市精神障害者デイケア等交通費助成に関する条例の一部改正についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 第18号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第18号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第19号議案 豊後大野市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第19号 議案豊後大野市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 第19号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第19号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第23号議案 人権尊重都市宣言について討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第23号議案 人権尊重都市宣言についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 第23号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第23号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第25号議案 他の普通地方公共団体の公の施設の利用に関する協議について、討論を行います。

 討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第25号議案 他の普通地方公共団体の公の施設の利用に関する協議についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 第25号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員であります。

 したがって、第25号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 ここで、休憩をいたします。

          休憩 午後2時25分

          再開 午後5時53分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 次に、第27号 平成17年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。第27号議案に、反対の立場から討論を行います。

 まず1点目ですが、1点目は、議案第16号 国民健康保険税条例の一部改正、これがこの会計の中に、影響として上がってきております。したがいまして、この国保税の大幅引き上げということ。それから、市の行政のあり方に一貫性がないということ。この2点を中心に、まず1点目の反対の理由といたします。

 2点目は、国政との関係でありますが、今年度もまた国保制度に新たな改悪が行われたという点です。定率国庫負担を40%から34%に、40%というのは、保険給付の40%、国財政調整交付金を10%から9%に引き下げ、削減した計7%分は、新たに都道府県財政調整交付金を新設し、都道府県が負担することになるとしております。

 県の調整交付金の配分が、我が豊後大野市に、どのような影響をもたらすのかということについては、現時点では、まだわからないということでありますが、定率の国庫負担の割合が、40%から34%に。当面、今年度は経過措置として、36%に引き下げられるという点では、当国保財政に影響が及ぶことは、十分懸念されるところであります。

 国民健康保険法第1条では、憲法25条の要請に応え、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとし、社会保障制度であることを明確に謳っています。

 ところが、政府は80年代の臨調行革で、総医療費に占める国庫負担割合を45%から38.5%へと引き下げ、実質的には保険給付の40%になったということであります。

 今回は、また三位一体の改革によって、国庫負担を40%から34%へと6%もの引き下げをするわけです。この改悪が、当国保財政を一層厳しいものにしていくのではという観点から、国保制度における改悪内容を明らかにし、以上2点の理由を述べて、第27号議案に反対の討論といたします。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 私は、第27号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算については、賛成の立場から討論します。

 先程、25番、後藤章子議員が反対討論で述べたように、国政との関係で国保制度に新たな改悪が行われたという点で見るならば、私も全く同感であります。

 しかし、この予算書で見る限り、今回の国保税は、合併前町村の平成16年度ベースの賦課総額を確保しただけであり、国保税総額としては、引き上げになっているわけではありません。

 確かに、合併前国保税の安かった朝地町民の方々には、値上げになってご迷惑をおかけいたしますが、逆に私ども旧三重町民にとってみるならば、一人当たり調定額は6,377円。一世帯あたりでは、3,698円の引き下げになっております。

 さらに、合併前に緒方、朝地、清川、大野でしか実施されていなかった高額療養費受領委任払制度が新市全体で実施され、旧三重町民はもとより豊後大野市民全体が恩恵を受けるようになったことは、合併によって数々の住民サービスが切り下げられ廃止する中で、唯一とも言ってよい歓迎すべき施策であります。よって、私はこの議案には、賛成をいたします。



○議長(若松成次君) 他に討論はありませんか。

 19番、生野議員。



◆19番(生野照雄君) 19番、生野照雄でございます。

 第27号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。

 言うまでもありませんが、国民健康保険の目的は、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡等に関して、必要な保険給付を行うことにより、市民の保険の維持向上に寄与することであり、相互扶助を目的にした制度であります。

 この平成17年度予算は、平成16年度当初予算と比較すると、対前年度比5,179万7千円、1.22%増の42億9,423万1千円となっており、内容を見ると給付に必要な財源は、国・県等からの交付金等々公平に徴収された税で賄われており、これらを財源にして必要かつ公平な給付が行われるようになっております。

 税については、一定の税率で徴収することになっておりますが、低所得者に対しましては、定められた軽減を行い負担の軽減が行われております。市町村は、国民健康保険の保険者になることが法で定められており、我が国の国民皆保険の主軸になるものであり、特に高齢者の国民健康保険の加入率は高く、地域医療に対する責任は大きいと言えます。

 本議案、国民健康保険特別会計は、これらの目的を達成するために、必要な財源を確保したものであり、地域の医療に必要不可欠な予算であることを考え、委員長報告のとおり原案に賛成し、私の討論といたします。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから、第27号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 第27号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第27号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第28号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計予算について、討論を行います。

 まず原案に反対者の発言を許します。ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第28号議案 平成17年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 第28号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第28号議案は、委員長報告のとおり可決されました。



○議長(若松成次君) 次に、第29号議案 平成17年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計予算について、討論を行います。

 まず原案に反対者の発言を許します。ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。



○議長(若松成次君) これから、第29号議案 平成17年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 第29号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第29号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第30号議案 平成17年度豊後大野市老人保健特別会計予算について、討論を行います。

 まず原案に反対者の発言を許します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) はい、25番、後藤章子です。

 それでは、第30号議案に反対の立場から、討論を行いたいと思います。

 老人保健については、15年度はたまたま診療報酬の改定が行われておりませんが、ほぼ毎年のように、診療報酬が改定され、自己負担金が引き上げられております。病院の窓口で支払う初診料が、14年度までは2,500円だったのが2,550円に。診療所では、2,700円だったのが2,740円に引き上げられております。

 老人保健制度は、発足当初から一般と比べ、老人という言わば年齢においての差別的扱いが行われてきました。病院で老人の入院が、6割以上占めると保険から支払う点数の単価を引き下げるといようなことが行われました。ご承知のように、平成14年度には非常に大きな改悪が行われました。

 まず、大きな改悪の一つは、老人保健適用の対象年齢が引き上げられ、段階的ではありますが、70歳から75歳になりました。

 2点目は、一部負担金の引き上げが行われました。それまで、1割負担であったけれども1カ月3,200円。大病院では、5,300円までという限度額が設けられていたわけですが、その限度額が取り払われて、掛かった費用の定率一割負担となり、一定以上の所得のある人は、2割負担となりました。このとき高額医療制度が設けられましたが、申請方式の償還払いということで、高齢者にとっては、この制度の活用において大変な困難を伴っております。

 この14年度の大改悪以前にも、連続改悪といっても過言ではないほど度々制度の改悪が行われ、制度の発足当時からの老人であるが故の差別扱いに加え、自己負担額がどんどん引き上げられてきたというのが実態で、どう考えてみても賛成できるような状況にはありません。

 したがって、以上の理由をもって、第30号議案の反対の討論といたします。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 7番、恵藤千代子です。

 第30号議案 平成17年度豊後大野市老人保健特別会計予算について、賛成討論を行います。

 老人健康保険法は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民の保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的にしたものであります。

 この目的を達成するために、市の責務として市民の老後における健康保持を図るため、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な施策を実施しなければなりません。本老人保健特別会計予算は、平成16年度当初予算7カ町村の合算と比較すると前年度6億7,100万円に対しまして、0.89%増の75億8,846万8千円となっています。

 その増加の原因は、老人医療費の増加によるものであります。本予算は、先程申しましたように、老人保健事業の適正な実施のための必要な予算措置であります。

 以上、申し上げまして、委員長の報告のとおり原案に賛成いたします。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 よございますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから、第30号議案 平成17年度豊後大野市老人保健特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第30号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第30号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第31号議案 平成17年度豊後大野市介護保険特別会計予算について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) はい、25番です。第31号議案に反対の立場から、討論を行いたいと思います。

 この介護保険特別会計は、介護保険法に基づく介護事業の会計収支であり、したがって予算書や決算書の数字のみで、賛否の判断をすることはできません。介護保険事業の現状の中で、高齢者に対する介護事業や介護予防が、本当に高齢者の置かれている実態に即して、適切に行われているのか。制度の内容や施設整備等が、改善の方向にあるのか、改悪の方向にあるのか。そのことが判断の基準として、当然問われなければならないと思っております。

 介護保険においては、ご承知のように、今年度は制度発足後初の大幅見直しの年ということで、そういう意味では一つの大きな節目の年でもあります。

 その初の大幅見直しについてでありますが、既に6月22日の参議院本会議で、自民・公明・民主の賛成多数で、可決、成立をしております。

 見直しの内容は、ご承知のように制度の改善どころか、大変な大改悪であります。今度の制度改悪の一つの特徴は、介護保険認定者のほぼ半数を占め、利用が急増している軽度の認定者、要支援、要介護1の認定ランクですが、この方々を標的にしております。

 要介護度の軽い人を対象に、筋肉向上トレーニング等を行うということで、新予防給付の導入が行われているわけですが、実際には介護予防を口実に、軽度者に対する家事援助などの、現行の介護サービスの利用を抑制する狙いがあることが、審議の中で明らかにされております。

 厚生労働省は、家事サービスは軽度者の状態を悪化させている。サービスの使いすぎだ。過剰介護だと力説しました。

 しかし、国会における論戦の中で、軽度者の介護の必要性が悪化した原因として、過剰介護というのは一つもなく、疾患が多数を占めているということが明らかにされております。

 これに対し尾辻厚生労働大臣は、家事援助、一律にカットすることはないと言いながらも、新予防給付は軽度者の既存サービスのうち、一部の不適切なケースの適正化を目指すものと明言しており、既に現場では適正化の名のもとに、軽度者への給付制限が強まっているということも明らかにされております。

 その背景には、厚生労働省が昨年10月に始めた介護給付適正化推進運動があり、介護給付費の1%の削減目標を、自治体に押し付けていることがあると報道されております。

 さらに、新予防給付で給付費の10%削減が打ち出され、各市町村はこれに基づいた介護保険事業計画を今秋までに、作成しなければならないということであります。これらが既に始まっている家事サービス適正化という方策に拍車をかけ、サービス切り捨てを強化するものになるのではないでしょうか。

 もう1点は、特別養護老人ホームなどの施設入所者から、居住費、ホテルコストという名の居住費、それから食費を原則として全額徴収するというもの。入所者一人当り平均で、年40万円もの負担増になるといいます。今年10月から実施する計画となっています。

 特用ホーム入所者の標準的な負担額は、相部屋で月8万7千円、個室で13万4千円ということですが、施設を運営している社会福祉法人による減免などの軽減措置がなければ、多くの高齢者が年金収入の大半を施設に支払うことになると思うし、払えなくて施設から出なければならない高齢者も出てくるのではないかと危惧されております。見直しということから見るなら、今急がれているのは、何よりも圧倒的に足りない施設を早急に拡充することだと思います。

 今回の介護保険制度の見直しは、介護サービス利用者に対する給付抑制や利用者の負担増によって、国の財政負担を抑えることを主眼にしたものであります。

 この当初予算には、これらの制度改悪の実態を見通した予算措置は、行われていないことは承知しておりますが、制度改悪は既に現実のものとなっており、この介護保険特別会計にいやおうなく反映されてくるわけでありますから、6月22日の参議院本会議で可決、成立した改悪介護保険法の実態を明らかにしておきたいと思います。この改悪介護保険法が、即実施されるわけではありませんが、現状においても圧倒的に施設が足りない。自己負担額も増額されているなどの状況から、介護保険制度は改善どころか、保険あって介護なしの方向へと突き進んでいるとの現状認識に立って、この第31号議案に反対をいたします。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) はい、1番衛藤です。私は、第31号議案、この平成17年度豊後大野市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 本歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億3,102万5千円とするもので、歳入の主なものは、保険料及び国庫支出金並びに支払基金交付金等であり、歳出の主なものは、保険給付費であります。

 また、豊後大野市における要介護・要支援、認定者数は、2号被保険者合わせて3,281人で、その内、在宅介護サービス受給者数は1,972人、施設介護サービス受給者は627人であり、本予算は、これらの方々が安心してサービスを受けられるための当然の措置であります。

 よって、委員長報告のとおり議決することに、私は賛成いたしたいと思います。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 よございますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから、第31号議案 平成17年度豊後大野市介護保険特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第31号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第31号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 これから、請願受理番号3号 義務教育費国庫負担制度の堅持および30人以下学級の実現・複式学級解消を求める請願について、討論を行います。



○議長(若松成次君) まず、原案に反対者の発言を許します。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、請願受理番号3号 義務教育費国庫負担制度の堅持および30人以下学級の実現・複式学級解消を求める請願についてを採決します。

 請願受理番号3号の委員長報告は、採択です。

 請願受理番号3号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、請願受理番号3号は、委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。



○議長(若松成次君) これから、請願受理番号4号 教育基本法の理念を生かし、実効性のある教育改革を求める請願について、討論を行います。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) 14番の赤嶺です。私は、教育基本法の理念を生かし、実効性のある教育改革を求める請願の原案に対する賛成討論を行います。

 現行の教育基本法の最も特徴的な理念は、私は3つあると認識をしております。

 1つは、日本国憲法の理想の実現を目指す法律であるということであります。理想の実現とは、民主主義と平和主義の政治文化を定着させていくことであり、そのためには教育が不可欠だという理念であります。

 2つは、個人の尊厳に基づき、平和的な国家及び社会の形成者を育てるという教育理念です。まず1人ひとりのかけがえのない個人がいて、その尊厳を守るために、国と社会が営まれるという立場に立つ。だからこそ子どもたちは、国家のために犠牲にすることのない平和的な国家及び社会の形成者へと育っていくべきものとされる理念であります。

 3つは、教育行政の役割を限定し、その教育に対する不当な支配を禁止をするということであります。教育内容への関与が、全て否定されるものではないが、基本的には教育目的実現のための条件整備に、限定されるべきであるという理念であります。

 2003年3月の中央教育審議会答申を受けて、現在、政府が進めている準備している教育基本法改正案では、この3つの理念を生かすのではなく、ことごとく変えられようとしているというふうに言われています。

 いくつか例を挙げますと、前文の憲法に精神に則りとは、削除されていること。個人の尊厳と平和的な国家及び社会の形成者を削除し、代わりに伝統文化の尊重、国を愛する心といった国家協同体の価値が前面に出されていること。教育行政の不当な支配を禁じた10条が、教育行政に対して、市民の不当な支配を禁じるという文言にすりかえられているということ等々であります。

 先般の厚生文教常任委員会では、国を愛する心と内心の自由が、議論の中心となりました。私は、国を愛する心を持つことを否定するものではなく、むしろお互いに持つべきだというふうに思っておりますが、わざわざ教育基本法の中に明記をし、そのことを法律によって求めることには疑問であります。

 国を愛するという感情に至るまでには、まず親や家族を愛し、住んでいる地域や人を愛する。その集大成として、国を愛するという感情が、自然と湧いてくるものではないでしょうか。そう言ったプロセスを抜きにして、最初から国を愛することを法律で求めることには、無理がありますし、民主主義の否定にも繋がりかねないものであると私は考えます。

 今日の教育の荒廃をもたらした最大の原因は、なにも教育基本法のせいではなく、経済至上主義を中心とした政治のありよう、社会の関わりようにその原因があると私は思っています。教育基本法は、何も変える必要はなく、理念を生かし教育改革を実施すれば、人を愛し国を愛する教育は、十分に可能であります。そう言った観点から、私は本請願の原案に対して賛成をするものであります。以上です。



○議長(若松成次君) 次に、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。

 30番、小野議員。



◆30番(小野泰秀君) 請願受理番号4号 教育基本法の理念を生かし、実効性のある教育改革を求める請願についての反対の立場で、討論をいたします。

 教育基本法の中に、国を愛する心などを加えることは、内心の自由に関わるもので許されないという考え方に反対するものであります。

 私が、不思議でならないのは、国を愛し、自分の国に誇りを持つことを教えることが、内心の自由に反対するという考え方が理解できないのであります。そもそも学校教育とは、社会人、日本人として必要な知識や教養、礼節などを身につけ、人格を高め、社会生活を円滑に行っていくことを目的としていることは言うまでもありません。

 さらには、わが国の経済を発展させ、社会秩序を良好に保つためには、日本人としての愛国心や団結心が大切であります。国家の平和があるからこそ、我々の安定した生活があるのであります。国に感謝し、国を愛する心を持つことを教えることは、当たり前のことだと思っております。

 現在、一部にある利己的な考え方、過剰な個々の主張は、今日の悪しき所産であり、悪平等に踏み出し、甘えや自分だけが良ければいいと言った無責任な考え方や行動を助長してきました。そのことが、今日の学校や家庭の崩壊に、繋がっているといっても過言ではありません。

 特に、最近10代の若者たちの異常な犯罪が多発しており、戦後教育が問われております。戦後教育というと直ぐに教育勅語、復活したのか、したいのかといった短絡的な議論になってしましますが、そうではなく今の現況を見たとき、戦後教育が道徳を教えず、個人の自由とか権利の主張ばかりを教えてきた結果、勝手気ままでやりたい放題、自分のエゴばかり追及し、マナーはもちろん、国家、社会に対する義務感、責任感はまるでなく、そのうえ金さえあれば何でも出来るといった金儲け至上主義の考え方が横行し、人間としての精神が荒んできたように思えてなりません。今こそ教育の見直しが必要であると、私は考えております。

 ところで、今日の我が国を見るに、まさに本質的自立がないから自己決定が出来なく、何事を決めるにしても、周辺の国の顔色を見ながら物事を決めている状況であります。

 ひどいのは、自らの歴史の解釈や評価まで他の国の言いなりになっていることであり、例えば中国、韓国との領有権を争っている竹島、あるいは尖閣諸島は我国固有の領土であることは明白であり、歴史が証明しているのにも関わらず、日本の弱腰外交に腹立たしさを感じております。

 誰が日本の自立性、自主性を奪ったのか。それは、他のどの国からでもなく、日本人自身なのであります。中国、韓国は、国を挙げて領土権を主張しているのに、当の日本国民は、何か他所事のように思っている者が多く、これも国を愛することを知らないからだと思うのであります。

 日本は、外圧に屈しない自分の国のことは、自分達で決める真の自立を目指さなければ、単なる属国に過ぎないと言わざるおえません。

 仮に、もし日本周辺が有事になったとき、日本の防衛に関わる事態であれば、日本は独自に徹底的に自国を守らなければなりません。日米安保があるから、アメリカが助けてくくれるので大丈夫などという考えは全く甘く、日本が有事のとき、アメリかは必ず日本を守るとは一行も書いておりません。ただアメリカは、適切な行動をとるでしょうが、アメリカにとって不利益と考えればさっさっと手を引くことでありましょう。

 では、この非常事態の中で、誰が本気でこの国を守るのか。自らを助けようとする者を、一体他の誰が助けてくれるのか。つまり、最終的には自国のことは、自国で守らなければ他の誰も助けてくれないということであります。

 今後、このような状況が想定される中で、国を愛するとか、愛さないは、個人の自由などと言っている国は、世界広しといえども日本人だけであり、私は国民の一人としてじくたる思いであります。

 以上、これまで述べてきたことから、私は21世紀を担う子どもたちに、学校教育の中できちんと国を愛し、民主主義と平和を守り、自由と平等を大切にし、何よりも日本人であることに誇りを持つことを教えるべきであると思っております。

 よって、原案に対する私の反対討論とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 27番、深田議員。



◆27番(深田正和君) はい、27番、深田でございます。



○議長(若松成次君) 深田議員、ちょっと待って下さい。

 原案に対して反対ですか、賛成討論ですか。



◆27番(深田正和君) 反対です。



○議長(若松成次君) それでは、清田議員の方が、先になりますけども大変すみません。

 それでは、今27番、深田議員は訂正をさせていただきます。

 16番、清田議員。



◆16番(清田満作君) 教育基本法の理念を生かし、実効性のある教育改革を求める請願について、採択に賛成の立場で討論をいたします。

 戦前戦中については、私は書籍や映像からしか学べませんでしたけれども、その時代には民主的な状況は、許されなかったことが極めて多かったことは、明らかであります。そして戦中戦後にかけて、私たちには、想像を絶する苦難の中から国民は自らが立ち上がり正しく生き、そして時代を担う子どもたちを平和の中で正しく育てる。

 つまり、人格の完成を目指すことについて、真剣に取り組んでこられたわけであり、その恩恵こそ今私たちが受けているわけであります。

 その意味合いからして、教育基本法の理念は極めて重要であります。前日の如くの状況下で築き上げられた理念なるものは、如何なる時代にも生かされ続けなければなりません。しかも現在の如く、個、そして個性を大事にするという、そしてしかもその力を伸ばすという時代には、さらに現教育基本法の理念は重要と考えます。崇高な理念が、ときどきの時代に相応しいとの捉えの中で、振り回されようとすること自体、歴史が軽んじられるもの。そして一部現状下での、ご都合主義を感じるわけであります。むしろ、今こそその原点に立ち返るべきと、私は考えます。

 よって、本請願は採択すべきものと考え、討論といたします。



○議長(若松成次君) それでは、27番、深田議員。



◆27番(深田正和君) はい、27番、深田。請願受理番号4号について、私は反対の立場で討論をさせていただきます。

 私は、今の教育基本法に、異議を唱えているわけではありません。この請願の中に、国を愛する、愛さないは、個々の内心の自由であり、法律がその内心の自由にまで踏み込むことが許されないと書いてあります。それならば、一人の人間として育っていく過程において、正しい理念とか、心はどこでどういうふうにして学ぶのでしょうか。

 かの吉田松陰は、「それ学は、人の人たる所以を学ぶ」と言われております。人と人たる所以とは、特性と知識、技能に集約されていると思われます。

 請願事項(2)にある教育予算を拡充することで、理念を生かした教育改革が出来るとは、私はどうしても思えません。戦後60年、日本人は徳育を忘れ、詰め込み知識一辺倒で来たつけが、まわってきたのではないかと思うわけであります。

 ここで、私は国を愛する、愛さないは、個々の内心の自由という、この請願の文面にどうしても同意することが、出来ませんので反対の立場で討論いたしました。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 橋本祐輔です。当請願が委員会で不採択となったことは、極めて残念であります。そこで、原案に対して、賛成の立場から討論をするものであります。

 言うまでもなく教育基本法は、現憲法と同じく1947年に施行され、憲法の理想の実現を教育に力に待つという理念に基づいております。憲法に照らして、教育がなすべき事と行ってはいけないことを定めたもので、準憲法的な性格をもつものであります。

 また、国際人権規約、子どもの権利条約など時代の進展や国際的な人権意識の向上にも、十分対応出来る法律であります。

 ところで、中教審は現在の教育現場にいじめ、不登校、中途退学、学校崩壊などさまざまな問題を解決するために、教育基本法の見直しをするとしております。

 しかしながら、最終答申は、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであるという現行法の基本理念を、引き続き否定することが適当であるとし、つまり教育の危機的状況は、教育基本法に原因があるのではないとしており、改正の理由は消滅したと言えます。

 とする一方で、現行法の基本理念に加えて、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心の涵養や日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心の涵養などを、新たな教育の基本理念として規定することが必要であるとしております。

 しかしながら、これはまさに個人の内心の問題であります。しかもこの意味、内容も曖昧であります。これらの理念が、教育基本法に規定されれば、それが強制されることになり、憲法で保障された思想、良心の自由を侵害するおそれが多分にあります。

 現に国旗、国歌法の制定以後、学校現場や地域社会で日の丸、君が代が事実上強制されている現状があります。国や郷土、そして日本の伝統文化を愛する気持ちは、強制されて芽生えたり、育ったりするものではなく、個の自立の上にお互いの人格を認め合い、地域の中での共生という極めて基本的な関係性の中で生まれるものであります。

 また、最終答申は、男女共学に関する教育基本法第5条は削除するのが適当であるとしております。しかし、学校教育の現状は、固定的性別役割分業意識や職業での差別分離を生じさせているなど、真の男女平等教育実現の観点からは数多くの問題があり、男女共学はより一層推進されるべきであって、削除するのは問題であります。

 さらに、最終答申は、教育振興基本計画の策定の根拠を、教育基本法に設けることとしておりますが、教育振興基本計画には、学校教育、家庭教育、生涯教育など市民生活全般に渡って教育のあり方や内容についての施策が盛り込まれるのであり、教育内容に対する積極的な国家介入を可能にする道が開かれるわけであります。

 去る13日には、栃木県大田原市の市立中学全7校で、来春から使う歴史教科書について、新しい歴史教科書を作る会のメンバーが執筆した扶桑社発行の教科書が、正式に採択をされました。市町村で、初めてのことであります。歴史的認識に多くの問題があるとされるこの教科書が採択されたことは、教育基本法及び憲法の改正運動と無関係ではありません。

 戦後60年の節目にこそ、戦後文部省が唱えた民主主義の教育の原点に立ち返り、教育行政の行く末を展望するときでもあります。現在の教育における問題は、教育基本法にあるのではなく、むしろそれに反する画一的な教育やエリート養成教育等にあるのであり、教育基本法の掲げる理念に近づける努力が引き続き必要と考えます。

 それ故に、戦後民主的教育の根幹をなしてきた教育基本法の本心に則り、その理念を生かした教育行政の推進を願う立場から、この請願の採択を願うものであります。以上であります。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから、請願受理番号4号 教育基本法の理念を生かし、実効性のある教育改革を求める請願についてを採決します。

 請願受理番号4号 教育基本法の理念を生かし、実効性のある教育改革を求める請願についてに対する委員長報告は、不採択です。

 請願受理番号4号 教育基本法の理念を生かし、実効性のある教育改革を求める請願についてを採択することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立少数です。

 したがって、請願受理番号4号は、不採択とすることに決定をいたしました。

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△第24号議案〜請願受理番号5号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第33、第24号議案 大分県農業信用基金協会への加入についてから日程第39、請願受理番号5号までの7件を一括議題とします。

 本7件は、産業建設常任委員会に付託としてありましたので、産業建設常任委員長報告を求めます。

 宮成産業建設常任委員長。

     [産業建設常任委員長 宮成寿男君登壇]



◆産業建設常任委員会委員長(宮成寿男君) 皆さん、遅くまでご苦労でございます。産業建設常任委員会委員長報告を行います。

 本会議において、産業建設常任委員会に付託された議案6件、請願1件につきまして、報告申し上げます。

 本委員会は、7月8日及び11日の2日間にわたり、全委員出席と関係職員の出席を求めて開会し審査しました。

 まず、第24号議案 大分県農業信用基金協会への加入についてであります。

 合併した旧町村の出資持分を継承し、農業信用基金協会へ新たな加入をすることであります。農業信用基金協会出資が3,149口で、出資金は、1口1万円で3,149万円であります。

 審査を行い、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第32号議案 平成17年度豊後大野市農業集落排水特別会計予算であります。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億6,814万9千円と定めております。

 歳出の主なものとして、清川町砂田地区の農業集落排水の事業費2億924万1千円で、今年度中に完成の予定です。

 また、その他には、緒方町の馬場地区、中央地区、原尻地区、知田地区の4施設及び三重町上田原地区の農業集落排水施設の維持管理費であります。委員から、農業集落排水の加入率の問いに対し、加入状況の説明がありました。三重町の上田原地区は94.1%で、緒方町の中央地区では77.3%と緒方町における加入率が、全体的に低いとの意見がありました。

 それに対し、宅内のおける工事は自費負担であり、高齢者が増えたことが原因であるが、加入促進を行い加入率の向上を図りたいとの答弁でした。

 審査を行い、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第33号議案 平成17年度豊後大野市公共下水道特別会計予算であります。

 歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ8,958万2千円と定めております。

 歳出の主なものとして、大野町の公共下水道の維持管理費であります。本案につきましては、審査に先立ち委員全員で、大野町公共下水道処理施設の現場調査を実施しました。施設の運営状況、管理状況の調査を行い、審査を行いました。汚泥の処理方法として、下水道船団方式事業に取り組んでいるとのことであり、船団事業の負担金として878万2千円の予算が計上されていました。

 下水道船団方式の事業内容の質疑に対し、臼杵市、野津町との共通化で移動式脱水車による汚泥脱水、施設内の各種点検等を行っているとのことでありました。

 採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。

 次に、第34号議案 平成17年度豊後大野市浄化槽施設特別会計予算であります。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億9,558万2千円と定めております。

 歳出の主なものとして、緒方町内に設置している539基の浄化槽の維持管理費2,065万3千円と今年度に浄化槽設置予定の40基分の建設改良費3,689万4千円が、計上されていました。

 委員から、個人設置型と市町村設置型の維持管理を含んだ今後の市の方は、どうするのかという問いに、市町村設置型へ移行していきたいとの答弁がありました。また、豊後大野市浄化槽整備推進事業施設条例中の処理区域として、豊後大野市緒方町の農業集落排水事業実施区域以外の区域とするという以外の解釈の仕方で、市内を含まれるのかとの問いに、緒方町に限るとの答弁がありました。

 審査を行い、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第35号議案 平成17年度豊後大野市簡易水道特別会計予算であります。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,958万2千円と定めております。

 歳出の主なものとして、三重町と朝地町を除く、5地区の簡易水道浄水場の維持管理費であります。

 審査を行い、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第36号議案 平成17年度豊後大野市上水道特別会計予算であります。

 歳出の主なものとして、今年度の建設改良事業として、単独事業の一般建設改良事業5千万円、国・県補助による簡易水道再編推進事業6千万円が、計上されています。一般建設改良事業内容と簡易水道の再編推進事業の内容についての質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、請願文書表受理番号第5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求めることに関する請願についてを審査しました。

 本請願は、豊後大野市職員労働組合執行委員長の和田貴彦氏から、提出されたものであります。審査の中において、紹介議員であります宇薄克哲議員から、請願内容とその理由を聞きました。

 特に質疑はなく、採決の結果、請願文書表受理番号第5号は、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上をもって、委員長報告といたします。



○議長(若松成次君) この場で、休憩をします。

          休憩 午後6時52分

          再開 午後6時53分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 7時5分まで、休憩をいたします。

          休憩 午後6時53分

          再開 午後7時09分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 只今、宮成委員長が委員長報告を申し上げましたが、その中で訂正の申し出がございます。

 これを許可したいと思います。

 宮成産業建設常任委員長。

     [産業建設常任委員長 宮成寿男君登壇]



◆産業建設常任委員会委員長(宮成寿男君) 大変すいません。先程、報告しましたことを、訂正させていただきます。

 第34号議案について、8億9,558万2千円と言いましたが、歳入歳出が6,939万6千円で、訂正しますのでお願いします。

 それと第35議案、8,958万2千円と言いましたが、3億3,718万1千円に訂正をお願いします。どうもすいません。



○議長(若松成次君) 産業建設常任委員長報告が終わりました。

 これから、委員長報告に対する一括質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 まず、第24号議案 大分県農業信用基金協会への加入について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第24号議案 大分県農業信用基金協会への加入についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第24号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第24号議案は、委員長報告のとおり可決されました。



○議長(若松成次君) 次に、第32号議案 平成17年度豊後大野市農業集落排水特別会計予算について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第32号議案 平成17年度豊後大野市農業集落排水特別会計予算を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第32号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第32号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第33号議案 平成17年度豊後大野市公共下水道特別会計予算について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第33号議案 平成17年度豊後大野市公共下水道特別会計予算を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第33号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第33号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第34号議案 平成17年度豊後大野市浄化槽施設特別会計予算について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第34号議案 平成17年度豊後大野市浄化槽施設特別会計予算を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第34号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第34号議案は、委員長報告のとおり可決されました。



○議長(若松成次君) 次に、第35号議案 平成17年度豊後大野市簡易水道特別会計予算について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第35号議案 平成17年度豊後大野市簡易水道特別会計予算を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第35号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第35号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第36号議案 平成17年度豊後大野市上水道特別会計予算について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、第36号議案 平成17年度豊後大野市上水道特別会計予算を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 第36号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第36号議案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、請願受理番号5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求めることに関する請願について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、請願受理番号5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求めることに関する請願についてを採決します。

 請願受理番号5号の委員長の報告は、採択です。

 請願受理番号5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求めることに関する請願については、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、請願受理番号5号は、委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。

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△発議第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第40、発議第4号 地方自治法第180条第1項の規定による市議会の権限中軽易なる事項の指定についてを議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 3番、浅野議員。

     [3番 浅野益美君登壇]



◆3番(浅野益美君) 発議第4号、平成17年7月12日。豊後大野市議会議長 若松成次様。提出者、豊後大野市議会 浅野益美。賛成者、豊後大野市議会 佐藤辰己、賛成者、豊後大野市議会 宮成寿男。

 地方自治法第180条第1項の規定による市議会の権限中軽易なる事項の指定について、上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び豊後大野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 提案理由、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長が専決処分することができる軽易な事項を指定する必要があるため。

 別紙につきましては、ご一読をお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、発議第4号 地方自治法第180条第1項の規定による市議会の権限中軽易なる事項の指定について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、発議第4号 地方自治法第180条第1項の規定による市議会の権限中軽易なる事項の指定についてを採決します。

 発議第4号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、発議第4号は、原案のとおり可決されました。

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△発議第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第41、発議第5号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 9番、長野議員。

     [9番 長野健児君登壇]



◆9番(長野健児君) 発議第5号、平成17年7月12日。豊後大野市議会議長 若松成次様。提出者、豊後大野市議会議員 長野健児。賛成者 豊後大野市議会議員 伊藤憲義、賛成者、豊後大野市議会議員 小野栄利。

 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書、上記の議案を別紙のとおり豊後大野市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。別紙の地方六団体改革案の早期実現に関する意見書、お手元の資料をご一読願います。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。大分県豊後大野市議会議長 若松成次。提出先は、衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 扇千景様、内閣総理大臣 小泉純一郎様、内閣官房長官 細田博之様、郵政民営化・経済財政政策担当大臣 竹中平蔵様、総務大臣 麻生太郎様、財務大臣 谷垣禎一様、経済財政諮問会議であります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、発議第5号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、発議第5号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を採決します。

 発議第5号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、発議第5号は、原案のとおり可決されました。

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△発議第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第42、発議第6号 地方議会制度の充実強化に関する意見書を議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 6番、小野議員。

     [6番 小野順一君登壇]



◆6番(小野順一君) 発議第6号、平成17年7月12日。豊後大野市議会議長 若松成次様。提出者、豊後大野市議会議員 小野順一。賛成者、豊後大野市議会議員 衞藤正宏、賛成者、豊後大野市議会議員 宮成昭義。

 地方議会制度の充実強化に関する意見書、上記の議案を別紙のとおり豊後大野市議会会議規則第14条の規定により提出します。地方議会制度の充実強化に関する意見書がありますが、ご一読願いたいと思います。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年7月、大分県豊後大野市議会議長 若松成次。衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 扇千景様、内閣総理大臣 小泉純一郎様、総務大臣 麻生太郎様。以上であります。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、発議第6号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、発議第6号 地方議会制度の充実強化に関する意見書を採決します。

 発議第6号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、発議第6号は、原案のとおり可決されました。

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△発議第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第43、発議第7号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書を議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 11番、佐藤議員。

     [11番 佐藤徳宣君登壇]



◆11番(佐藤徳宣君) 発議第7号、平成17年7月12日。豊後大野市議会議長 若松成次様。提出者、豊後大野市議会議員 佐藤徳宣。賛成者 豊後大野市議会議員 渡邊一文、同、高山豊吉、同、羽田野昭三。

 道路特定財源制度の堅持に関する意見書、上記の議案を別紙のとおり豊後大野市議会会議規則第14条の規定により提出します。意見書の内容については、別紙をご一読下さい。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、発議第7号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、発議第7号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書を採決します。

 発議第7号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、発議第7号は、原案のとおり可決されました。



◆25番(後藤章子君) 議長。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 請願や陳情の採択による議員発議は別として、議員提出議案による発議は、少し事前にこれから提出していただくようにお願いをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後程、事務局に命じて、そのようにさせていただきます。

 よございますか。



◆25番(後藤章子君) はい。

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△発議第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第44、発議第8号 大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める意見書を議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 28番、神志那議員。

     [28番 神志那宗作君登壇]



◆28番(神志那宗作君) 発議第8号、平成17年7月12日。豊後大野市議会議長 若松成次様。提出者、豊後大野市議会議員 神志那宗作。賛成者、同じく宮成昭義、賛成者、同じく浅野益美。

 大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める意見書、上記の議案を別紙のとおり、豊後大野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 裏面をご覧ください。全文につきましては、省略をさせていただきます。下の記のところだけ読ませていただきます。

 1.地方最低賃金の改正にあたっては、最低賃金法の趣旨に基づき生計費原則にもとづいて健康的で文化的な最低限の生活が保障されるようにし、少なくとも生活保護基準を上回ること。

 2.国民生活の最低保障(憲法25条)の基軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化に結びつく、全国一律の新しい最低賃金制度を創設すること。

 平成17年7月、大分県豊後大野市議会議長、若松成次。内閣総理大臣 小泉純一郎様、厚生労働大臣 尾辻秀久様。可決の程、どうぞよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、発議第8号 大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める意見書について」討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、発議第8号 大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求める意見書を採決します。

 発議第8号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、発議第8号は、原案のとおり可決されました。

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△発議第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第45、発議第9号 国民生活の安心・安定を求める意見書を議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 21番、宮成議員。

     [21番 宮成昭義君登壇]



◆21番(宮成昭義君) 発議第9号、平成17年7月12日。豊後大野市議会議長 若松成次様。提出者、豊後大野市議会議員 宮成昭義。賛成者、同議員小野栄利、同議員浅野益美。

 国民生活の安心・安定を求める意見書、上記の議案を別紙のとおり、豊後大野市議会会議規則第14条の規定により提出します。意見書の全文については、ご一読願いたいと思います。4項目によって、要請をするものであります。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。採択をされれば、市議会議長 若松成次の名前で、衆参議長をはじめ、そこに書いてあります各大臣に提出をさせていただきます。以上であります。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、発議第9号 国民生活の安心・安定を求める意見書について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから、発議第9号 国民生活の安心・安定を求める意見書を採決します。

 発議第9号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、発議第9号は、原案のとおり可決されました。

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△発議第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第46、発議第10号 義務教育費国庫負担制度の堅持及び30人以下学級の実現・複式学級解消を求める意見書を議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 1番、衛藤議員。

     [1番 衞藤竜哉君登壇]



◆1番(衞藤竜哉君) 発議第10号、平成17年7月12日。豊後大野市議会議長 若松成次様。提出者、豊後大野市議会議員 衞藤竜哉。賛成者、同議員 恵藤千代子、賛成者、同議員 後藤章子。

 義務教育費国庫負担制度の堅持及び30人以下学級の実現・複式学級解消を求める意見書、上記の議案を別紙のとおり、豊後大野市議会会議規則第14条の規定により提出します。意見書の方は、先般も行いました、ご一読願をお願いします。記だけ発表します。

 1.子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために、必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 2.国が財源負担をして30人学級を全国一斉に実施するとともに、複式学級を解消すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年7月、大分県豊後大野市議会議長 若松成次。内閣総理大臣 小泉純一郎様、文部科学大臣 中山成彬様、総務大臣 麻生太郎様、財務大臣 谷垣禎一様。以上です。ご決定をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、発議第10号 義務教育費国庫負担制度の堅持及び30人以下学級の実現・複式学級解消を求める意見書について」討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、発議第10号 義務教育費国庫負担制度の堅持及び30人以下学級の実現・複式学級解消を求める意見書を採決します。

 発議第10号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、発議第10号は、原案のとおり可決されました。

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△発議第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第47、発議第11号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書を議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 12番、安藤議員。

     [12番 安藤豊作君登壇]



◆12番(安藤豊作君) 発議第11号、平成17年7月12日。豊後大野市議会議長 若松成次様。提出者、豊後大野市議会議員 安藤豊作。賛成者、豊後大野市議会議員 宇薄克哲、同じく清田満作。

 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書、上記の議案を別紙のとおり、豊後大野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 内容、提出先につきましては、別紙をご覧ください。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、発議第11号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、発議第11号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書を採決します。

 発議第11号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [起立全員]



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、発議第11号は、原案のとおり可決されました。

 ここで、10分間休憩をします。

          休憩 午後7時44分

          再開 午後7時54分

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△発議第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 日程第48、発議第13号 旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業の調査に関する決議についてを議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 8番、佐藤議員。

     [8番 佐藤生稔君登壇]



◆8番(佐藤生稔君) 発議第13号、平成17年7月12日提出。豊後大野市議会議長 若松成次様。提出者、豊後大野市議会議員 佐藤生稔。賛成者、豊後大野市議会議員 小野順一、同、赤嶺謙二、同、深田征三。

 旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業の調査に関する決議について、上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。別紙により、若干の補足説明をしながら、決議の内容をご説明いたします。

 別紙、旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業の調査に関する決議、地方自治法第100条第1項の規定により、次のとおり旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業の事務に関する調査を行うものとする。

 記、1、調査事項(1)馬場地区商業ゾーン整備事業に関する事項、(2)市有財産の使用に関する事項。

 2、特別委員会の設置、本調査は、地方自治法第110条及び委員会条例第6条の規定により、委員9人で構成する旧緒方町商業ゾーン整備事業調査特別委員会を設置し、これに付託して行う。

 3、調査権限、本議会は、1に揚げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第1項及び同法第98条第1項の権限を、旧緒方町商業ゾーン整備事業調査特別委員会に委任する。

 4、調査期限、旧緒方町商業ゾーン整備事業調査特別委員会は、1に掲げる調査が終了するまで、閉会中もなお調査を行うことができる。

 5、調査経費、本調査に要する経費は、1,000,000円以内とする。

 6、調査を要する理由、別添、豊後大野市「緒方町商業集積事業」概念図等を参照にしてください。

 (1)平成17年度第1回豊後大野市議会定例会豊後大野市一般会計特別委員会において、同事業に関し不適切な事務処理及び議決の執行並びに出納が指摘された。ということで、若干の補足説明を申し上げますが、1つは、豊後大野市の普通財産の無償貸付の件でありますが、地方自治法第96条の6では、公有財産を適正な対価なくしてこれを貸し付けるには、議会議決が必要であり、あわせて本市の財規則第20条(4)では、無償貸付の場合はその理由と根拠が必要となっています。

 ところが、これまでの審議の過程で、その根拠と理由に虚偽があるのではとの疑念が生じており、議案書や契約書などは、刑法に言うところの虚偽公文書作成の疑いも否定出来ません。その他、コンビニ店有地のいわゆる又貸し契約。建設協力金の問題等、公共性、公益性の観点から、民間企業への行政としての豊後大野市の関わり方など、いろいろと疑問が生じております。

 別紙(2)ですが、上記の指摘された内容の実態や真相を究明し、もし違法や不適正な事実があれば是正、改善させなければならない。

 (3)上記(1)の特別委員会において、議会の調査権に基づき、別途調査の機会の場を設置するようにとの要請に対して、同特別委員長の了承を取り付けているという状況であります。

 以上、決議の内容でありますが、慎重審議をよろしくお願いをいたします。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、発議第13号 旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業の調査に関する決議について、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 只今説明がございましたが、市有財産の使用に関すること、また商業ゾーン整備事業に関する事項について、反対討論を述べさせていただきます。

 まず、公有財産の市有財産の使用に関する件でございますが、公有財産の管理、処分について地方自治法第237条に、条例又は議会の議決による場合でなければこれを交換し、出資の目的とし、若しくは支払い手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならないと規定をされております。

 新商業ゾーンの用地につきましては、県補助金電源立地地域対策交付金を用地造成事業費として充当したために、貸付料の徴収に問題を生じ、このため地方自治法第96条第1項第6号及び同法第237条の規定に基づき、議会の議決を得たうえで無償対応としたものであります。

 議会で議決されている以上、なんら問題はないものと考えております。平成17年1月20日、第1回緒方町臨時議会において、可決を議案第7号でいたしております。

 さらに、あれだけの施設を整備した新商業ゾーンについては、医療・福祉施設の関連からしても、公共性もあり、公衆トイレ等につきましては、当然に市が設置すべきところであると考えますが、その設置につきましては、祖母の郷がし、施設の管理及び維持補修費等、これらに係る諸経費についても祖母の郷が負担するものであり、実質上は有償貸付であるものと考えられ、何ら問題はないものと考えております。

 この件につきましては、先程、本会議で執行部から申し述べられておりますが、私も調査した結果、金額等につきまして小さいところは省かせていただきます。先般、数字が出ておりますので。

 そういうことで、この件については、合併後の新市のまちづくりがスタートし、周辺過疎地や地域の活性化の実情に鑑み、以上の観点から問題はないというふうに判断をいたしております。

 また、2点目でございますが、商業ゾーン整備事業に関する事項についてでございます。

 これは、債務保証、損失補償で先般問題になりましたが、まず債務保証と損失補償について若干述べさせていただきますが、債務保証とは、地方公共団体が地域の産業、経済の振興を図り、あるいは被災住民の急速な立ち直りを図るため、当該地方公共団体が住民の受ける融資等に対してする債務の保証をいい、主たる債務を前提とするものであり、その債務が履行されない場合に代わって弁済する契約であります。

 もしこの債務保証契約に基づき、地方公共団体が弁済した場合には、主たる債務者に対して求償権を取得するものであります。

 この債務保証とは別に損失補償があり、その観念といたしましては、財政援助の意思として用いられる場合と公法上において、損害賠償に対応する意味で用いられる場合とがあります。財政援助の意思としての損失補償は、特定のものが金融機関等から融資を受ける場合に、その融資の全部又は一部が返済不能となって、当該金融機関が損失を被ったときに、国、地方公共団体、政府関係機関が融資を受けたものに代わって、当該金融機関に対してその損失を保証するものであり、その目的は、金融機関等の万一の損失を保証することによって融資を容易にして、特定の事業の振興を図ることにあります。

 次に、債務保証については、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第7条の規定により、地方公共団体は会社その他の法人の債務については、原則としては債務保証をすることが出来ないこととされております。これは、一般に会社その他の法人の債務について、地方公共団体が保証することは、その法人に対して強力な援助を与えることとなり、その法人の経営が悪化したような場合には、主たる債務の保証ということであり、多額の補償をしなければならないこととなることなどから、原則として債務保証を禁じているものであります。

 例外として、総務大臣の指定する会社、その他の法人の債務については、この限りでないと例外規定も設けられております。

 一方、損失補償については、同法第3条の規制するところではないとして、会社その他の法人に対して、地方公共団体が損失補償契約を締結することが出来ると解しております。昭和25年6月7日、行政実例がございます。

 前にも述べましたように、債務保証は、主たる債務の弁済期間が到来したにもかかわらず弁済がなされていないときは、原則として保証したものが代わって弁済すべきものでありますが、損失補償契約は、本質上の損失が生じて初めて補填すべきものであり、単にある債務が弁済を受ける時期が到来したのに、弁済されないということのみでは未だ損失とは観念されず、債務者が破産したとか、破産までにはいたらなくとも客観的に債権の回収がほとんど見込めないとかいう事態とかなって、初めて損失が生じたというべきであり、この段階に至ってから補償するものであります。

 今回の有限会社祖母の郷が、商業施設建設に伴う資金借り入れに係る保証については、関係者5名による連帯保証人としての確認をとっていることなどからしても、主たる債務の保証ではなく、あくまでも損失部分にかかる保証であると判断したもので、旧緒方町平成16年12月定例会において、反対意見もありましたが賛成多数で可決をされております。旧緒方町議会の議決を重く尊重すべきであり、したがって反対討論とする要点であります。

 公益・公共性の観点から、公益上必要かどうかを認定するのは、一応市長及び議会であるものと考えますが、公益上必要であるかどうかという認定は、全くの自由裁量行為ではないから客観的にも公益上必要であると認めなければならないものであります。

 ただ、公益・公共性の評価の度合いについては、個人差もあるものと考えます。旧緒方町の新商業ゾーンの設置にあたっては、新病院の建設と合わせ医療・福祉・健康増進施設と商業施設との相互連携を目的とし、これらの施設と商業施設との相乗効果がもたらす人のにぎわいの場、ふれあいの場、そして利便性の共有を目指したものであり、この地から町商工会の振興を図っていこうとするものであります。

 旧緒方町の平成16年12月議会定例会において、少数反対意見もありましたが、その公共性を認めるとともに、損失補償であるということから賛成多数により、その必要性について可決をされたものであると判断しており、これを尊重すべきと考え反対討論といたします。

 新市のスタートにあたって、100条委員会を設置するのがいかがなものか。これがとおるものであれば、私は問題ないと考えますが、大山鳴動して鼠一匹というようなことが、新市のスタートにあってよろしいものかどうか。本当に、そこ辺は真摯に再考しなければならない問題ではなかろうかと。一にも二にも新市のスタート、新しいまちづくに向けて一丸となって、私は取り組むべきものと考えます。

 以上の観点から、反対討論といたします。終わります。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) はい、14番の赤嶺です。旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業の調査に関する決議について、賛成討論をいたします。

 本事業については、市民の皆さんの中にも納得出来ない、疑問であると思っている人も多く、私自信も問題点や疑問がいくつかあります。

 一つは、この商業ゾーン整備事業は合併協議での各町村ごとの単独事業の申し合わせには、含まれていなかったことです。本年2月頃、いよいよ工事着工の段階での新聞報道で初めて知り、そんなこと聞いてないよという思いでありました。

 平成の大合併という大事を前にして、意図的に発表しなかったのかどうか知る由もありませんが、真偽にもとる行為であります。

 2つは、この事業は果たして公共性・公益性があるのかという疑問です。私が聞いているところでは、旧緒方町と商工会のタイアップによる企画であったようですが、住民の皆さんはどうであったのか。利用者ニーズとして、多くの要望や希望があったのか。私の知りたいところであります。

 結果として、ごく一部の人達の利益ほう助となっていないかという点についても疑問です。

 このことがまかり通れば、今後、各町各地区での商業ゾーン整備事業を、是非実施してほしいというような声や要望が出てくる可能性もあります。商工業の振興については、行政としても何らかの支援や対策を講じることは当然でありますが、悪しき前例としないためにも、行政も我々議員もきちんとした対応をすべきではないかと思います。

 3つは、本決議にも記されていますが、この整備事業の事務処理は、適正を欠いているのではないかという疑問です。私有地を旧緒方町が、20年間借り又貸ししている。旧緒方町町有地を無償で貸している。民間会社の資金借入れに、旧緒方町が保証人となっている。祖母の郷の役員である出店予定者が、不明となり空き店舗となっている。等々がその疑問であります。

 これらの疑問や問題点に対して、我々は選ばれた議員として、市民の皆さんに対してきちんとした目に見える形での調査・報告・説明の責任があると思います。まさにそのことが、議長が何時も言われている開かれた議会、考え行動する議会そのものであると私は確信をしております。

 本決議による調査特別委員会を設置し、真相究明を図り情報を開示すべきであると考えます。

 以上のような観点から、疑問は正すべきの精神で本決議に賛成いたします。以上であります。



○議長(若松成次君) 他に、討論はありませんか。



◆18番(衞藤正宏君) はい。



○議長(若松成次君) 反対ですか。賛成ですか。



◆18番(衞藤正宏君) 反対です。



○議長(若松成次君) 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) 18番、衞藤正宏でございます。この問題は、多く議論されてきました。旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業調査に関する決議について、反対の立場で討論をいたします。

 5町2村いろんな意味で紆余曲折を重ねて、ほんとに新市が発足してまいりました。また周辺部対策についても、大きな地域の皆さん期待を備えております。この問題につきまして、私は周辺部対策、地域の皆さんが本当に商工業の発展あるいは農業の振興に、今から新市が加勢をしなければならない時期におります。

 私は、この議決に対して、旧緒方町が議決をしております。この点について極めて重要な問題だと私は思っております。このことを重要視して、あらゆる事業、いろいろな問題を払拭する場を設けることも必要だと思いますが、この時期に至って、本当に今から執行部あるいは議会ともになって、この新市を作り上げていかなければいけない時期に、100条委員会を設置することはいかがなものかと思っております。

 そういう意味を持ちまして、私はこの100条委員会設置に対しまして、旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業の調査に関する決議について、反対をいたします。以上であります。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 他に、討論はございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから、発議第13号 旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業の調査に関する決議についてを採決します。

 発議第13号は、決議のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     [賛成者起立]



○議長(若松成次君) 起立少数です。

 したがって、発議第13号 旧緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業の調査に関する決議については否決されました。

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△選挙管理委員及び同補充員の選挙



○議長(若松成次君) 日程第51、選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推薦にしたいと思います。

 これに、ご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 したがって、選挙の方法は、氏名推薦で行うことに決定をいたしました。

 お諮りします。

 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 したがって、議長が指名することに決定をいたしました。

 選挙管理委員には、別紙のとおり三重町玉田、多田好幸さん、緒方町原尻、三代猛臣さん、大野町十時、後藤典能さん、犬飼町犬飼、宇野眞理子さん、以上の方を指名します。

 お諮りします。

 只今、議長が指名しました方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、只今指名しました三重町玉田、多田好幸さん、緒方町原尻、三代猛臣さん、大野町十時、後藤典能さん、犬飼町犬飼、宇野眞理子さん、以上の方が選挙管理委員に当選されました。

 選挙管理委員補充員には、別紙のとおり、第1順位、朝地町上尾塚、小代連枝さん、第2順位、清川町六種、藤原勇さん、第3順位、千歳町高畑、一宮安則さん、第4順位、三重町赤嶺、赤嶺睦郎さん。以上の方を指名します。

 お諮りします。

 只今、議長が指名しました方を、選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 したがって、只今指名しました第1順位、朝地町上尾塚、小代連枝さん、第2順位、清川町六種、藤原勇さん、第3順位、千歳町高畑、一宮安則さん、第4順位、三重町赤嶺、赤嶺睦郎さん。以上の方が、選挙管理委員補充員に当選されました。

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△閉会中の継続審査申出書(総務常任委員会)



○議長(若松成次君) 日程第52、閉会中の継続審査申出書を議題とします。

 総務常任委員長から、委員会において所管に属する調査等について、会議規則第104条の規定によってお手元に配布しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。

 総務常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 したがって、総務常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△閉会中の継続審査申出書(厚生文教常任委員会)



○議長(若松成次君) 日程第53、閉会中の継続審査申出書を議題とします。

 厚生文教常任委員長から、委員会において所管に属する調査等について、会議規則第104条の規定によってお手元に配布しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。

 厚生文教常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 したがって、厚生文教常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

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△閉会中の継続審査申出書(産業建設常任委員会)



○議長(若松成次君) 日程第54、閉会中の継続審査申出書を議題とします。

 産業建設常任委員長から、委員会において所管に属する調査等について、会議規則第104条の規定によってお手元に配布しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。

 産業建設常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 したがって、産業建設常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

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△閉会中の継続審査申出書(議会運営委員会)



○議長(若松成次君) 日程第55、閉会中の継続審査申出書を議題とします。

 議会運営委員長から、次期の会議運営について、会議規則第104条の規定によってお手元に配布しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。

 議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 したがって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

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△閉会の宣告



○議長(若松成次君) これで、本日の日程は、全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これをもって、平成17年第1回豊後大野市議会定例会を閉会します。

 ご苦労さんでございました。

          閉会 午後8時28分

 地方自治法第123条の規定により署名する。

   平成  年  月  日

         豊後大野市議会議長  若松成次

         会議録署名議員    浅野益美

         会議録署名議員    橋本祐輔