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大分県 豊後大野市

平成17年  6月 定例会(第1回) 06月28日−03号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 06月28日−03号







平成17年  6月 定例会(第1回)



          平成17年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成17年6月28日(火曜日)午前10時開会

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    足立文彦君   消防長     牧 公成君

 公立おがた

         野田健治君   清川支所長   後藤政美君

 総合病院院長

         (午後1時15分退席)

 緒方支所長   羽田野長則君  朝地支所長   岩男俊一君

 大野支所長   大木義政君   千歳支所長   田嶋誠一君

 犬飼支所長   阿部鉄太郎君  総務課長    三代英昭君

                 監査事務局・

 財政課長    長谷川和壽君  選挙管理委員  渋谷貞生君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         森田清弘君           三代寿吉君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    係長      羽田野光江

 係長      清水康士    主事      首藤英樹

 主事      羽田野孝信

          開会 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) それでは、皆さんおはようございます。

 連日大変ご苦労様でございます。

 本日の出席者は、全員であります。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△神志那宗作君



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。

     [28番 神志那宗作君登壇]



◆28番(神志那宗作君) 28番議員の神志那でございます。

 私は、豊後大野市発足後、初めての定例市議会にあたり、住民が主人公の市民に優しい市政の実現を願う立場から、いくつかの提案を含めながら執行部の見解を伺いたいと思います。

 市長、教育長におかれましては、簡単で結構ですので的確で中身のある答弁をお願いいたします。

 今回5町2村が合併して発足した私どものこの豊後大野市は、総面積603平方キロメートルで、佐賀関、野津原町を吸収合併した新大分市よりも、100平方メートル面積が広く、名所、旧跡も数多く、山紫水明にたいへん恵まれた地域であると思います。

 一方、人口は4万3,000人余りで、大分市の10分の1以下。過疎化と高齢化が激しく、合併した豊後大野市全体が、今回、国から過疎地域自立促進特別措置法の適用を受けたほどであります。

 また、65歳以上のいわゆる高齢者人口は、1万4,687人で、高齢化率は33.9%、住民の3人に1人は高齢者であります。これに伴い心身障害者も必然的に増え、身体障害者手帳を持つ方も3,766人で全人口の8.7%になっております。

 そこで、私は第一にお年寄りや障害者への福祉サービスの復活について提言し、見解を伺うものであります。

 私は、合併して新しく発足したこの豊後大野市が、これから取り組んでいかなければならない課題は沢山あると思いますが、まずは何といってもこの高齢者や障害者に優しく住みやすいまちづくりを進めていくことであると思います。

 高齢者は、戦前、戦中、戦後の厳しい世の中を生きぬき、家庭を守り、地域や社会を支え発展させてきた方々であります。これらの高齢者を敬い、いたわることは、人として当然の道であり、行政としても高齢者憲章や敬老都市宣言をするなどして、敬老思想の普及に力を入れるべきだと思いますが見解は如何でしょうか、お尋ねをいたします。

 さて、今回の町村合併にあたって、それまで旧町村で実施していた高齢者への福祉サービスがほとんどすべて削られ、廃止されてしまいました。敬老年金や敬老祝金、金婚式やダイヤモンド婚式、敬老会や敬老会補助金、介護保険料や利用料の軽減制度などなどであります。

 また、障害者に対しても在宅重度障害者介護手当、重度心身障害者医療費助成、身体障害者補そう具助成、手話ボランティア養成事業等ことごとく廃止されております。

 私は、高齢者や障害者に対するこんな冷たい仕打ちは、住民福祉の増進を図ることを基本とするという地方自治法の精神に反すると思いますし、先程申し上げました敬老の精神にも真っ向から反するものであります。

 また、お年寄りや障害者、子供など社会的に弱い立場の人に政治の光を当てるといういわゆる政治の常道からも外れるものであると考えます。

 私は、市長に対してこれらお年寄りや障害者への福祉サービスの復活を是非図り、お年寄りや障害者が、この豊後大野市に住んでいて良かったと思えるまちづくりを進めていくよう提言し、要望するものでありますが見解をお伺いいたします。

 第2の質問は、子育て支援と教育条件整備についてであります。

 厚生労働省の人口動態統計では、昨年1年間に産まれた赤ちゃんは、約111万1千人でこれまで最も少なく、出生者数からも死亡者数を差し引いた自然増加は、約8万2千人で初めて10万人を下回り、大分県など20道県で人口の自然減が始まった。人口減少社会の到来が秒読みの段階に入った、このような新聞報道がありました。

 では、我が豊後大野市ではどうでしょうか。先日の臨時議会でも明らかにされ、昨日の他の同僚議員も述べましたが、昨年1年間の出生者数は、286人ということであります。

 これは、年間死亡者数591人の半数以下であります。年間305人の人口自然減ということであります。ですから私は、将来も豊後大野市や日本社会を支えていくべき子どもを出来るだけたくさん産んでいただき、折角産まれた子どもを健やかに成長させていくための子育て支援や教育条件整備もまた、豊後大野市にとっては重要な課題であると考えております。

 ところが、そんな中にあって、今回の町村合併にあたって、これまた合併前には7つの町村すべてで実施していた結婚、出産祝金の支給制度。三重町では、これをエンジェルチケットという形で発行しておりましたが、これらもすべて廃止をされてしまいました。

 私は、これも時代の要請にまったく背くものであるというように思います。この制度を復活させ、子育てを応援するよう提言するものでありますが市長の見解を伺います。

 次に、30人学級の拡大と複式学級の解消について、お尋ねいたします。

 合併した豊後大野市以内は小学校15校、中学校7校がありますが、三重中学校や三重第一小学校のように全校で400人を超える大規模校があると思えば、他方では、100人以下の小規模校が9校もあります。

 そのため、一方では1クラス40人近い生徒数を抱えて、先生方が指導にご苦労されている学校がありますし、もう一方では、いつも複式学級の心配が絶えないという学校もあります。

 これについては、幸いにして合併協議の最終段階で、30人学級や複式学級解消のための市単独講師の配置を継続して行うことが決定をし、新市において一定の配置を講じているようでありますが、その廃止の実態ついてご報告を願いたいと思います。

 また、30人学級については、大分県は小学校1年生のみに適用をしていますが、これを他の学年にも広げるよう県に強く要請するとともに、複式解消についても小学校1年生や中学校だけでなく、小学校の他の学年にも広げるよう県に要請していただきたいと思いますが、如何でしょうか。これについては、教育長に見解をお伺いいたします。

 第3の質問は、公立おがた病院の経営改善についてであります。

 公立おがた病院は、事業費50億円余をかけて改築が昨年度完成し、その起債、つまり借金残高は、16年度末見込みで39億314万円ということであります。

 また、平成16年度予定損益計算書によれば、医業及び医業外収益は21億7,700万円、医業用及び医療外費用は24億1,780万円で、差し引き2億4,080万円の経常損失ということであります。

 それを会計上は、修繕引当金2億3,700万円や単年度しか見込まれないレセプト電動化補助金3,600万などで補って、やっと4,015万円の当年度純利益を計上して凌いでおります。

 しかし、これでは万一建物や医療機器が、壊れても修繕することもできません。

 また、収益において他会計からの補助金や負担金6,770,000円計上しておりますが、今、国の三位一体改革が進む中で、今後とも同様の補助金や負担金が継続的に計上出来る保証もありません。

 これらのことを考慮すれば、おがた病院の経営は、今後非常に厳しいものがあると思いますが、市長はその厳しさをどのように認識しているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、この病院改築のマスタープランによれば、平成9年の大野圏域の受療割合は62.7%であるが、県平均の85.6%に引き上げるということを前提に、このおがた病院の改築計画が立てられているようであります。

 そこで、この受療者数、受療割合を県平均までに高める方策を、具体的にどう考えておられるのか尋ねいたします。

 次に、大野郡5町2村合併協議会公立医療施設総合検討専門委員会は、公立おがた病院が公立医療施設として担うべき役割とともに、他の医療施設との連携、機能分担や経営形態、地域医療のあり方、経営効率化などについて、12回にわたって審議を重ねました。

 そして、おがた病院の経営改善のために、経営形態を2年半以内に公営企業法の全部適用にする。全適実施後、2年以内に経営が好転しない場合は、独立行政法人、公設民営化、さらに独立性を高めるための経営形態を、公立医療施設評価委員会にて再検討するということを謳い、合併協議会もこれを認めたわけであります。

 芦刈市長においては、当時の5町2村の合併協議会の会長として、この報告内容を誠実に実施、実行する義務があると思いますが、昨日も同僚議員がお尋ねしたところでありますが、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 また、経営形態を2年半以内に、公営企業法の全部適用に移行するということになれば、今からいろいろな手続きを踏んで行かなければなりません。そのためのプログラムを、ぜひお示しい願いたいと思います。

 第4、最後に住民が主人公の行政姿勢について、お尋ねいたします。

 7つの町村が合併して、豊後大野市が発足しました。本庁のある三重町には、6つの町村から、新たに200人の職員が集まり、この本庁の他プレハブ庁舎、公民館、文化センター、大原体育館などに分かれて事務執行にあたっております。

 その為もあることと思いますが、用件で市役所に行った市民から自分の行き先が分かりにくかった。なんとなく職員に落ち着きがなくまとまりがない気がした。要件を尋ねようとして声をかけたがパソコンを操作していて振り向いてもくれなかった。勤務時間中に新聞を読んでいる職員がいた。障害者駐車場の近くに車が停めてあって、車椅子で入ろうと思ったが入れなかった。

 また、ある支所に課長を尋ねたら、用件も聞かずに今忙しいから後日にというふうに言われた。こういうさまざまな苦情を聞きます。これを小さな苦情であり、合併仕立てだから仕方ないといって軽く見過ごして良いものでしょうか。

 私は、職員の一部に市民への奉仕者としての、自覚と認識の欠如があるのではないかというように考えます。

 合併した豊後大野市は、本庁と6つの支所の他に学校、幼稚園、保育所、清掃センター、病院など、様々な出先をもち総勢855名の職員を抱えております。4万3千豊後大野市民の暮らしや福祉、日々の生活にかかわるさまざまな事務執行が、これら職員の手に委ねられているわけであります。

 憲法15条は、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定めております。

 私は、854名の職員が、常に主権者である市民への奉仕者としての自覚と認識を持って市民に接し、職務の遂行に努めるならばきっと市民に喜ばれ、親しまれる市役所や支所、出先機関になるものと確信しております。

 物事は、初めが大事であります。市長は、職員に対して市民への奉仕者としての自覚と認識を、どのように徹底されようとしているのでしょうかお尋ねいたします。

 また、職員は、行政のプロであり専門家であります。職務をより効率的に遂行するために、常にその技能を高める努力と、研鑽が求められます。その研修の場を、どのように確保し、保障しようとしているのでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、職員は全体の奉仕者として、職務を民主的に公平に運営すべき責任を持っています。

 しかし、ややもすると権力者におもねて一部のものの指摘利益を図って、人としての道に外れて市民の疑惑や不信を招く行為に走ったりすることも起こりかねません。

 新しい豊後大野市においては、決してそういう不祥事が起こらないように、きちんとした職員倫理規定を作り、今から繰り返し職員に徹底していくべきではないかと考えますが、市長の見解は如何でしょうか。

 以上、お尋ねして私の質問終わります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員の一般質問の(1)お年寄り・障害者への福祉サービスの復活をの?敬老思想の普及、敬老年金又は敬老祝金、金婚式、敬老会補助の復活を、?身体障害者補装具助成、在宅重度障害者介護手当、重度障害者医療費助成(3級)の復活を。(2)子育て支援と教育条件整備をの、?結婚・出産祝いの復活を。(3)公立おがた総合病院の経営改善をの、?経営実態の厳しさの認識は、?公立医療施設検討専門委員会の報告を尊重し実行する決意、?経営形態を公営企業法の全部適用に移行するプログラムは。(4)住民が主人公の行政姿勢をの?職員に「市民への奉仕者」としての自覚と認識の徹底をについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) おはようございます。28番議員、神志那議員の(1)お年寄り・障害者への福祉サービスの復活をの中で、?敬老思想の普及、敬老年金又は敬老祝金、金婚式、敬老会補助の復活をと?の身体障害者補装具助成、在宅重度障害者介護手当、重度障害者医療費助成(3級)の復活をについて、一括してご答弁を申し上げます。

 高齢者の皆様が、地域の中で希望をもって安心して、年齢を重ねることができるまち豊後大野市をつくるすべての人たちの協働によって、人間らしく尊厳ある生活や社会参加・自己実現できる環境、心身ともに健やかに生活できる地域社会の建設や地域文化の創造のための環境づくりが、重要であることは申すまでもございません。

 議員ご提案の高齢者憲章につきましては、合併前7カ町村で三重町、清川村、緒方町で制定されておりました。

 その内容につきましては、日本国憲法及び世界人権宣言に明示されている基本的人権の理念に基づき、家庭や社会の大切な構成員として尊重されるべきことが謳われております。

 新市での制定につきましては、市民憲章の制定等とともに、検討して参りたいと考えております。

 さて、これまでの合併協議における調整方針の中で、新市において実施する高齢者福祉事業の選択につきましては、在宅の高齢者が要介護状態へ進行することを予防するとともに、高齢者の自立生活を支援するための事業として、単独町村のみ実施している事業であっても優先的に選択をし、新市全域を対象として実施をしていくことといたしまして、一方、町村単独事業分のうち、一定条件の年齢に達した高齢者すべてを対象とした敬老年金、敬老祝金、金婚式、敬老会事業や介護予防としての効果があまり見られなかった事業につきましては、廃止をしていくことで検討を重ね、真に必要な事業に絞り込んで実施をしていくことを基本的な考え方として協議を進めてまいりました。

 さらに、三位一体改革に伴いまして、平成17年度から一部事業の一般財源化による補助金の減並びに市制移行に伴いまして、老人保護措置費などの市負担割合の増加が見込まれること等から、高齢者福祉関係で廃止した事業につきましては、現時点では復活は困難であろうというふうに考えております。

 次に、身体障害者補装具自己負担金助成、在宅重度障害者介護手当及び重度心身障害者医療費助成事業3級の復活についてでございますが、補装具自己負担金につきましては、国・県の要綱に基づく所得に応じた応分の負担と思われます。

 また、重度心身障害者医療費助成事業につきましては、県の補助要綱による対象が身体障害者手帳1・2級と療育手帳Aの所持者となっておりまして、身体障害者手帳3級の手帳所持者への医療費助成を、合併前に町村単独事業で実施していたのは1町のみでありましたので、協議のうえ廃止をいたしました。

 在宅重度障害者介護手当につきましても、旧町村で障害者福祉年金や福祉見舞金、自治年金等の名称で各々支給をしておりましたが、事業実施効果があまり見込めないために、廃止することといたしました。

 高齢化とともに障害者手帳の申請もますます増えておりまして、制度による給付等の市負担の増加が見込まれることから、障害福祉関係で廃止をした単独事業についての復活につきましては、現時点では困難であろうというふうに考えております。

 また、手話ボランティア養成事業につきましては、平成12年度までは県の補助事業によりまして、各町村で社会福祉法人大分県聴覚障害者協会と委託契約で実施しておりましたが、平成13年度より補助事業の廃止に伴いまして、平成15年度に朝地町、平成16年度に犬飼町が廃止をし、平成16年度実施町村は、1町の三重町のみでありましたので協議のうえ廃止となりました次第でございます。

 なお、今後につきましては、事業の選択と集中に努めてまいる所存でございます。

 また、高齢者や障害者の皆様が住み慣れた地域において、その一員として能力を十分に発揮をしながら、安心をして暮らしていける豊かな社会の実現を目指す為に、それを地域ぐるみで支える地域福祉のあり方等につきましても、今後十分検討して参りたいと考えています。

 次に、(2)の子育て支援と教育条件整備をの?結婚・出産祝いの復活をにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 結婚・出産祝金につきましては、農林業及び商業後継者の育成などとともに、定住対策の一環として、県下の市町村で横並びの制定がされておりました。いわゆる定住促進条例のメニューの一つとして設けられた制度でございます。

 定住対策につきましては、本市の最も重要な課題の一つではありますが、条例を制定し、そもそも一つの事業として特化するものではなく、それぞれの行政分野において検討・実施すべきであると考えております。

 過疎化が進む地方自治体のほとんどの施策が定、住対策そのものであることから、どのような分野においてどのようなメニューが必要なのかを、新市において抜本的に見直すことが必要であると考えております。

 出産祝金につきまして、これまで県のすこやか赤ちゃん対策事業費補助金を充ててまいりましたが、平成16年度で終了したことによりまして、今後は一般財源を充当することとなります。

 財政状況が厳しい中、貴重な一般財源を投入するだけに、その効果が問われることは当然であると考えております。

 しかしながら、結婚・出産祝金につきましては、制度そのものの効果がほとんどの施策が定住対策そのものあることから、どのような分野においてどのようなメニューが必要なのかを、新市において抜本的に見直すこと必要があると考えております。

 出産祝金について、これまで県のすこやか赤ちゃん対策事業補助金を充ててまいりましたが、平成16年度で終了したことによりまして、今後は一般税源を充当することとなります。

 財政状況が厳しい中で、貴重な一般財源を投入するだけに、その効果が問われることは当然と考えております。

 しかしながら、結婚出産祝金につきましては、制度のそのものの効果がほとんど表れておりませんで、一部マスメディアからは、バラマキ行政と揶揄される現状となっております。

 したがいまして、現時点では、結婚・出産祝金制度の復活は考えておりませんで、選択と集中によりまして、それに代わる効果的で住民の皆様に喜ばれる新たな制度を総合的に検討してまいりたいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。

 次に、(3)の公立おがた総合病院の経営改善をの?経営実態のきびしさの認識はにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 今日、医療を取り巻く環境につきましては、財政の悪化の波をもろにかぶり厳しい状況におかれております。自治体病院も全国で1,050余りを数え、全病院数の11%近くの割合を占めていますが、その6割が赤字経営を余儀なくされております。

 各病院でも収益の確保を計るべく経営改善策を進めておりますが、管理者を含め職員共通の経営感覚を持つ必要がございます。

 特に、それぞれが資格を持つ専門集団ございますので、その力量を最大限発揮すれば大きな力となります。

 地方公営企業法全部適用の病院も全国で180病院を超え、経営の改善に向け取り組みを図っておりますが、すぐに収支が好転する状況にはございません。

 病院の経営も医療供給体制の確保、経営実態の把握に努め、業務の効率性を考えた経営を行っていく必要があると認識をいたしております。以上、ご答弁とさせていただきます。

 続きまして、?の公立医療施設検討専門委員会の報告を尊重し実行する決意は、そして?の経営形態を公営企業法全部適用に移行するプログラムはにつきましては、公立医療施設検討専門委員会の中で更に検討し、併せて最も良い経営の在り方を方向付けて行きたいというふうに考えておりますが、特に?の公立医療施設検討専門委員会のその報告を尊重し、実行する決意はということにつきましては、昨日の19番議員、それから8番議員からも最後の方で決意のほどはということが質問の中でありましたが、大変この全部適用につきましては、難しいというふうに判断しておりますが、その実行することにつきましては、これから特に組合協議等が重要であろうというふうに思っておりますが、こちらの考え方をしっかり数字等示しながら理解をし、やはり話し合いを何回も重ねながら、不退転の決意で達成に向けまして、最大限この達成に向けましてこのことを実行するということを、決意を申し上げたいというふうに思っております。

 続きまして、(4)の住民が主人公の行政姿勢をの中で、?職員に市民への奉仕者としての自覚と認識の徹底をということの質問にお答えをいたします。

 最初に、市民に信頼される豊後大野市づくりを進めるために、何はさておいても職員の意識改革と向上が重要であると認識をいたしております。

 憲法15条及び地方公務員法第36条に、すべての公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務をし、かつ職務の遂行にあたっては全力を挙げてこれに専念をしなければならないというふうにあります。

 今回の大合併にあたりまして、取り分け5町2村の合併調印が昨年の11月20日で、以降短い期間での合併であっただけに市民の皆様に本当に戸惑いを感じたことと思っております。50年に一度あるかないかということで、職員自身も事務の引き継ぎや本庁・支所間の関係を含めて大きな戸惑いがあったことも事実でございます。

 特に、本庁の事務所が各施設に分散せざるを得なかった関係につきましても、市民の皆様に大変ご迷惑をお掛けしていることと思っておりますが、暫定的な措置としてご理解を賜りたいというふうに思っております。

 こうした状況の中で全職員に対しましても、私といたしましては、最初の登庁した訓示の時に、特に平成11年に町長に就任したことのことを、新市になっても同じ思いであるということで、やはり市民の皆様が市の庁舎に来た時には、本当に同じ目線で対応してもらいたいということをきちんと申し上げております。それと同時に、各支所を回っての訓示につきましては、市長報告にも申し上げたとおりでございますが、そのことを各支所でもちゃんと訓示をいたしております。

 特に重要なことはということで、特に大きな2点を市民の目線に立った住民対応ということ。細かく言うならば、市民の皆様が窓口に来てわからないところがあれば、市の職員がやはりここですよというようなことを聞いて、案内をするぐらいの親切さがほしいということも訓示の中で申し上げております。今後とも、先程質問の中で、職員対応についていろいろ不手際といいますか、そのようなことがあったというような質問もございましたが、逆に私の市長室には、市民の皆様から2人ほど電話連絡がありまして、本庁舎に来てわからなくてわざわざプレハブまで、ここですよと連れて行ってその課のところまで親切に対応していただいたという電話が、2名の方からおりましたことをご報告申し上げ、今後とも、職員対応につきましては、これからも市民の対応に親切に対応するように、徹底をして指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさしていただきますが、他の質問の項目につきましては、教育長・担当部長方からご答弁を申しあげますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。



○議長(若松成次君) (2)の子育て支援と教育条件整備をの?30人学級の拡大と複式学級の解消をについては、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 28番議員の神志那議員の質問に、お答えをいたします。

 (2)の子育て支援と教育条件整備をという部分の?30人学級の拡大と複式学級の解消について、まず30人学級の拡大についてですが、議員のご質問は、1学級の人数を30人として行き届いた教育をとのことと存じます。

 現在、豊後大野市の小・中学校では、1学級30人以上の学校・学級は、次のとおりです。小学校では、三重第一小学校1年・2年・3年・4年・5年・6年の12学級、それから緒方小学校1年・4年・5年の3学級、それから大野小学校2年・3年・4年・5年の4学級、犬飼小学校3年・4年・5年・6年の4学級。中学校では、三重中学校1年の4学級、2年の5学級、3年の4学級の合計13学級です。大野中学校1年・2年・3年の3学級。犬飼中学校1年・3年の2学級であり、全小学校102学級中23学級、全中学校37学級中18学級です。小・中学校合計ですが、計139学級中41学級であります。

 そのため、これら30人以上の学級に行き届いた教育を行うため、各学校とも1ないし4名の指導法改善加配及び児童生徒支援加配教員が県教委から加配措置されております。

 30人学級の実現については、教育界あげての課題であります。自治体の中には、30人学級を自主財源で実施しているところもあるようです。

 しかし、文部科学省の第7次教職員定数法では、40人学級を維持しており大分県も国に準じております。

 ただし、県では、小学校の第1学年で30人学級が実現できるよう指導方法改善加配を措置し、三重第一小学校では、68名に対し3学級編成が行われております。

 また、緒方小学校では、38人に対して非常勤講師の配置がそれぞれなされております。

 しかしながら、直ちに県費負担教員を増員して、すべての学年で30人学級を実現することは、県の財政面からも非常に厳しいことであるし、教室の増設が必要な場合は、市としても対処することは非常に厳しいなと思われております。

 保護者、教職員、地域の方々の強い要望と議員の質問の趣旨を踏まえ、教育委員会としても国や県に強く働きかけていきたいと思いますので、今後ともご支援をお願いしたいと思います。

 次に、複式学級解消についてですが、複式学校に対する県教育委員会の学校編成基準及び学級編成の特例措置でありますが、県は小学校1年生については解消、2年生から6年生までは、15ないし16名の学級については複式加配で解消、また小学校2年生を含むとび複式学級は解消、中学校はすべて解消しております。

 さらに、3複式の基準については、現在ありません。

 県の基準や特例措置に該当しない学校・学級は、上緒方小学校の3・4年生及び5・6年生、小富士小学校の2・3年生と5・6年生、それから長谷小学校の5・6年生であります。

 そこで、上緒方小学校に2名、小富士小学校に2名、長谷小学校に1名の市単独の教員を配置し、行き届いた教育指導が出来るよう措置しているところです。

 引き続き、ご理解をお願いし、ご支援もお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) (3)公立おがた総合病院の経営改善をの?受療者数、受療割合を高める方策はについては、公立おがた総合病院長から答弁があります。

 野田公立おがた総合病院長。



◎公立おがた総合病院院長(野田健治君) 神志那議員のご質問にお答えいたします。

 (3)の公立おがた総合病院の経営改善をの?受療者数、受療割合を高める方策はというご質問でございます。

 平成16年度の患者さんございますけれども、外来患者数は、前年度比115%増、入院患者110%増、ドック279%増、夜間休日の外来患者数146.3%の増、入院患者数116.8%の増という具合に、新病院なりまして患者さんの受療数は、順調に経過をいたしております。ですが、まだ十分ではございません。いろいろ市民病院として皆さま方に親しまれる病院を目指して、我々は努力をしなければなりません。そのために、昨日橋本議員にお応えいたしましたように、病病、病診連携事業などいろいろなことを行っております。

 まず、受療者数を高める方策といたしましては、この地域において唯一の健診センターを伸ばすということでございますが、対前年比279%の増加でございまして、これ以上の現状のマンパワーでは限界でございます。

 この問題に関しまして、どのように取り組んでいくか課題としております。

 それから、医療というものは外来医療、入院医療、3番目に在宅の医療ということを我々は考えております。

 在宅医療を伸ばすための方法として、訪問看護を核とした診療を進めております。在宅の訪問看護の延べ数というものも順調に伸びてきておりますし、在宅医師というものがその医療の質を図る数として考えていいと思うわけでございますが、平成15年が在宅医師の患者数7名、16年度が5名、17年が4月と5月でございますけども3名ほどいらっしゃいます。

 こういう方策をとりながら、市民病院として皆さま方に親しまれる病院を目指しておるというのが現状であります。



○議長(若松成次君) (4)の住民が主人公の行政姿勢を?行政の専門家としての技能を高める研修の場を?の職員倫理規定の制定をについては、総務部長から答弁があります。



◎総務部長(衛藤孝典君) 引き続きまして、神志那議員の質問にお答えしたいと思います。

 行政の専門家としての技能を高める研修の場を、どのように考えているかということでありますが、職員の資質を高めるための研修については、これまで各町村とも大分県市町村職員研修運営協議会、これは県下の市町村で構成されておりますが、この協議会が実施する各階層別、年代別あるいはまた役職別研修。さらに専門研修として、財務研修・税務研修・法制等の研修そういうものがありますが、そういう研修を活用してまいりました。

 新市においても、引き続きこの協議会の実施をする研修制度を、積極的に活用していきたいとそういうふうに考えております。

 なお、地方分権の推進や市町村合併等により、地方自治の新時代到来ということが叫ばれておりますが、今後の社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる行政運営が、求められていることは周知のとおりでございます。

 こうしたことから、大分県市町村職員研修運営協議会では、現在新しい研修システムを構築するための作業を行っております。幸いにも当市から、その検討委員を出しておりますので、より積極的な意見が反映できるものと確信をいたしております。

 また、新市におきましては、合併後の職員の資質の向上あるいは平準化、合併後の新しい施策遂行のために市独自の新たな研修制度を構築する必要がありますので、地方公務員法第39条に沿って人材育成基本方針を早急に作成していく必要があると考えております。

 基本方針としましては、ご質問のように専門講座のカリキュラムについて、分権時代あるいは合併後の行政遂行に期待される職員の資質向上、能力はもとより広域化・肥大化した中で要求される政策形成能力やあるいは経営感覚・危機管理、さらには各分野における業務上の高度な専門知識の習得を盛り込んでいくべきと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、職員倫理規定の制定についてでありますが、議員ご指摘の職員の倫理規定につきましては、先程市長からご答弁させていただきましたが、憲法や地方公務員法の精神に基づき職員は全体の奉仕者として、職務を民主的・公平に運営すべき責任を持っており、一部の奉仕者でないというふうに規定されております。

 職員全員が、市民の奉仕者としての自覚を高めるために、豊後大野市の職員倫理に関する規定を制定させていただきました。

 その目的の第1条に、職員は職務を遂行するにあたって、職務執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為のないように、その防止図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とするとそのように謳いました。

 市政は、市民の厳粛な信託の上に成立するものでありますから、この倫理規定が職員に徹底され、そして職員が市民の目線で働き、市民に信頼される豊後大野市づくりを行うために、この制定を行いましたのでよろしくご指導賜りたいと思います。

 以上、申し上げて答弁に変えたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) ここで、11時15分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時03分

          再開 午前11時16分



○議長(若松成次君) 再開します。

 28番、神志那議員、再質問がありますか。



◆28番(神志那宗作君) はい。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 少し数が多くございますので、よろしくお願いします。

 まず、第一は、高齢者憲章の制定についてですが、市民憲章の制定等とともに検討してまいりたいというふうにご答弁されました。

 市民憲章とともにということは、市民憲章の中に入れ込んでということなのか、時期を同じ頃にというようなことなのかお尋ねいたします。

 また、これを制定する時期はいつ頃なのか。そして、また、この憲章制定に高齢者の意見を、どのように取り入れていく所存かお尋ねいたします。

 次に、さまざまな諸施策の、これまでの単独事業の打ち切りに対する復活の問題については、いろいろ理由があったようでございますが、大きく分けると1つの町でやっていたから、あるいはまた、その効果が薄いから、さらにまた財源が厳しいからというような理由があったというように思います。

 これに一々触れると時間がかかりますので、2、3申し上げたいと思いますが、例えば、敬老年金や敬老祝金、これは三重町では、236人がこれまで恩恵を受けておりました。

 朝地、大野、千歳、犬飼は敬老年金として、三重、清川、朝地、緒方は敬老祝金として支給をされておりましたが、わずか国民年金4、5万円しかない高齢者の方々にとっては、これだけでも本当に今まで助かる思いもしてきた制度であります。

 また、金婚式にいたしましても、朝地や緒方はダイヤモンド式も含めてこれまで実施をしておりました。大野町は16年度より廃止をしましたが、その他はすべて実施をしておりました。これも廃止でございます。

 私、三重町でもそういう方に2、3人お会い出来ましたけれども、折角楽しみにしていたのに、こういうものまで何で削られるのかという声でございました。

 敬老会事業や敬老会補助金については、朝地、大野は行事を行っておりました。

 三重町もかつては町として盛大な敬老会をやっておりましたが、場所がないあるいは出費もかさむということで、それぞれの地域に一人1,000円程度の補助金を差し上げ、地域で敬老行事をするように奨励をしてまいりました。

 清川、千歳も15年度までは実施していたようでございますが、合併を目前に16年度からは廃止ということであります。

 今回この廃止によって、それぞれの部落でやっておった敬老会、それでなくても地域でお年寄りが増えて出費がかさむので、町からの補助が無くなったら続けられなくなるんじゃないかと、こういう心配もあちこちで聞きます。こういう諸制度であります。

 在宅障害者の介護手当あるいは身体障害者の補装具助成についても、それぞれ受け取られた身体障害者の方々、これに恩恵をこおむっております。

 また、心身障害者医療費助成については、三重町ではこれまで130人の方が受けていましたが、先達ても議会で紹介しました。わずか7、8万円の年金で、この制度があったおかげで7万から8万円かかる医療費が、ようやっと払えておった。これが無くなったら払えない、生活保護を受けなければならない、こういう現実の声があります。市はボランティア養成事業にしてもしかりであります。

 今日は、聴覚障害者の方も、傍聴に見えたとお聞きしましたけども、これらの方々に対する手当あるいはわずかな行政の援助すら打ち切ろうとしている。

 一方で、どうでしょうか。あえて言わしていただきたいと思います。議員報酬の大幅値上げ。これは、先の臨時議会でも反対討論で申しあげましたが、これまでの7町村の中で一番最高であった三重町の議員よりも、月額5万9千円の引き上げであります。

 仮に、三重町の議員報酬並みに私どもの議員報酬を押さえておけば、3,100万円の財源が浮くということがこの前の議会で明らかになりました。

 ついでに大変言いにくいことでございますが、市長報酬についても調べさせていただきました。月額82万2,000円であります。いろいろ含めますと年間1,218万円の報酬ということであります。

 市長が4年間勤めた、4年先の退職金、これも調べさせていただきました。1,644万円でございます。

 一方では、議員の報酬は大幅値上げ、市長の報酬はそのまま据え置き、4年間先の退職金も保障されておる。そういう中で、お年寄りや障害者に対して、これらさまざまなサービスを切り捨てながら、これが本当に高齢者のためのあるいは高齢者憲章で謳うようなきれいな市制ができるでしょうか。

 私は、この復活の問題ついて、今いっぺんにすべてやれとはいいません。本当に市長がやる気があるのなら、そのいくつかのものを復活をさせていく。あるいはまた事業の集中と選択ということを繰り返し言っておりますが、もし、その集中と選択であるのならば、これを打ち切る代わりに、新たに障害者やお年寄りのために何を具体的に実施するのか。この予算をここにそっくり充てるのか。そのことを明確にご答弁願いたいと思います。

 子育て支援と教育条件整備については、結婚祝い、出産祝いについては、まあ今のご質問と同じ立場でございます。

 30人学級については、ちょっと1、2お尋ねをしたいんですれけれども、先程のご答弁の中で、ひとつは県の加配によりまして、いわゆる少人数指導がやられているところがたくさんあります。

 最近の新聞報道、県教育委員会、文科省の調査によれば、非常に少人数学級の必要性が強調されているようでございますが、今折角あてられているこの少人数指導という先生を少人数学級という形に転換して、活用ができないのか尋ねします。

 なお、大野小学校を見ますと3年生38人、4年生39人、5年生37人と、もう40人にはるかに近い数字でございます。ところがここには、県の加配も、これらを救助する県の加配も、市単独の教員も全く配置されてないようでありますが、もし配置されているとすれば、それをお尋ねしたいし、今後のそういう努力についてお尋ねしたい。

 3つ目の緒方病院の経営改善の問題については、先程市長から、報告書の尊重、困難があっても実行するという決意については伺いましたので、それで結構でございます。

 ただ、経営形態を公営企業法の全部適用に移行するプログラムについては、ここで是非お示しを願いたいと思います。と申しますのは、先程のご答弁で今から設置をする評価委員会の中で、再検討してというようなご答弁をしました。

 しかし、この評価委員会は、この経営形態を全部適用にする、これらの検証をする機関であります。それが良いか悪いかなどを再審議する機関ではありません。

 報告書には、きちんと公立おがた病院に関しては、経営形態については、地方公営企業法全部適用を新市発足後より2年以内に実施すると明確に述べております。

 さらに、全適実施後二年以内に経営が好転しない場合は、独立行政法人、公設民営、さらに独立性を高めた経営形態を、評価委員会にて再検討するとなっているわけであります。

 ですから、仮に評価委員会を今から立ち上げて実施するにしても、その評価委員会に対する市長が丸投げでどうしましょうかということではなくて、市長自らが全適に二年以内に必ず実施をするそのプログラムを示して評価委員会に示さなければ、評価委員会のこの全適に対する価値がないというふうに思います。

 その点で、市長の腹積もりで結構ですので、そのプログラムをお示しめし願いたいと思います。

 最後に、職員倫理規定については、今、総務部長のご答弁で、倫理規定を制定させていただきます云々というふうにご答弁がございました。

 私昨日、総務部長からいただいた規定集を、これは2,955ページありまして、内容が396項目あります。市の部長からいただいた、いろいろ規定集。ところがどうしてもこれに、見当たらないんですけど、どこに記載をされておるのか、ちょっと尋ねしたいと思います。以上。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、神志那議員から再質問の中で、これから敬老年金等につきまして、なお一層の検討を続ける気はないかというご意見でございました。

 昨日の4番議員、橋本議員さんにもお答えをしたと思っておりますが、いわゆる合併協の中で、これからの財政見通しを考えながら、やはりもうその時から考え方としては、選択と集中であったというふうに思っております。

 したがいまして、その中で、財政とそれからと特に今後の見通し等を含めながら、作業部会等でまず立ち上げ、そして調整会議、最終的には幹事会等で結論を出した事項でございます。

 したがいまして、今、神志那議員さんから、直ぐやれということに対しまして、私の方で直ぐにやりますということにはならないというふうに思っております。これだけやっぱり作業部会の中で、そのようなことを総合的にやっぱり本当に苦労しながら検討した結果でありますので、そのことはやっぱり議員も理解していただきたいというふうに思っております。

 したがいまして、今後につきましては、先程申し上げましたように、地域ぐるみで支える地域福祉のあり方等につきましても、検討して参りますというふうにご答弁を申し上げたとおりでございまして、これからその実施をしないあるいはしたということについて検証し、あるいはまた、実態把握に努めながら、今後、地域福祉のあり方等につきましても、そのような今質問にあります、いわゆるお年寄り、障害者への福祉サービスの復活をというような質問のこの内容につきましても触れながら、検証して参りたいというふうに考えておりますので、理解をいただきたいというふうに思っております。

 そして、特にこの手話ボランティアの関係でございますが、これにつきましても、いわゆる大分県が平成13年にこの補助事業廃止をいたしております。先日の総務部の審議官がみえたときにも、私、つい最近でございますが、申し上げたんですが、大分県がより良い事業、それからもちろん地方自治体にとりましもより良い事業を、いわゆる県が補助を付けて始めるのはいいんですが、3年、5年も経ちますと、直ぐもうその事業を大分県が取り止める。

 しかしながら、地方の自治体にとりましては、特に市、町村にとりましては、やっぱり本当に重要な事業であり、続けてもらいたいという意向は多々あるわけでございますが、しかしながら、財政厳しい折から、補助事業なくして単費ではなかなかやっぱり難しい。手話事業に限らずということを申し上げて、大分県の方もその辺のことは、地方の実態のことも考えてほしいということは申しあげたところでございますが、今このようなことも含めまして先程申しあげましたように、地域福祉のあり方の中で検討して参りたいというふうに考えております。

 私の報酬の件に触れながらの質問でございましたが、このことについては如何なものかと私は考えております。私自身も本当に1年間を通して休むのは、正月の前後3日ぐらいだというふうに思っています。全力をあげて市政の運営に取り組んでおりますんで、そのことも是非、お金とかという問題ではなくて、そういう真剣さをここで申しあげたいというふうに考えております。

 あと憲章、それからプログラムの関係につきましては、部長の方からご答弁を申しあげます。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 高齢者憲章についての時期、また高齢者の意見等を聞くのかというふうなご質問でありますけども、時期につきましては、現在のところいつまでということは決めておりませんけども、出来るだけ早くやりたいというふうに考えてございます。

 また、高齢者の意見等につきましては、老人クラブ等を介してしてそのような意見を聴くとともに、また、第三期の高齢者福祉計画の策定年度でありますので、その中でもこの憲章についての検討を進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 緒方病院の全適移行へのプログラムを示せということでありますが、現時点で合併してまだ3カ月ということでありまして、具体的なスケジュールということについては、まだ未定であります。

 2年半以内に全適へ移行するということが、報告書で出されておりますので、そのことに向けまして、今後他自治体の調査あるいは県等々との連携を取りながら、具体的に今後どう進めていくかという事を詰めていきたいというふうに考えおります。以上です。



○議長(若松成次君) 三代総務課長。



◎総務課長(三代英昭君) 先程の職員倫理に関する規定でございますが、議員にお渡しいたしましたですね、この厚いもの中に規定がまだ印刷が間に合わなくて入っていないわけでございます。8月の中旬ぐらいに3分冊になりまして、条例それから規則、要綱、規定、すべて網羅したものの製本が出来上がる予定であります。

 それで、私の手元に規定、これはパソコンの中に入っているわけでございますが、この規定は10条からなっておりまして、後程ですね、議員さんの方にお渡ししたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) それでは、先ほどの加配の先生を学級にあてられないということだと思うんですが、これは、県の方で学級数が決定しておりますので、加配の先生については次のように県の方では指導しておるわけです。例えば、1学級で、先程39人ぐらいおると。そうすると、国語の授業でちょっと大変だと、そういう場合に、2人の先生で授業すると、または二つに分けて授業をしたり、または補助的な役割をして授業をしていくという部分であります。

 それから、大野小学校についてですが、3年生、4年生、5年生は38名、39名、36名と非常に大人数であるということですが、県のですね、加配の先生が2名ついております。それで大野小学校では、先程言ったTPという状態で対応しておりますので、ご了解いただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、再々質問がありますか。



◆28番(神志那宗作君) はい。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 市長にお伺いいたします。

 一つは先程、高齢者の問題については、今後、地域福祉のあり方を検討する中で、私の要望を含めて検討するというご答弁でございました。

 障害者の問題ついては、どこでどう検討するのか、まずこれを一点お尋ねいたしたいと思います。

 もう一点は、市長の給与や退職金に触れたのが、如何なものかというふうに申されましたが、私はあえてこれを申しました。

 市長が、粉骨砕身しながら市制に取り組んでいること私も重々承知をしております。

 しかし、市長のその報酬が生活級を保障しておりますし、また、市長としての任務にある面では不十分かもしれませんが、日々の生活には何ら支障のない程度の報酬であると思います。今ここでカットされようとしている福祉。お年寄りや障害者は、これがカットされれば、この日から困る。この次から困る。こういう方々が沢山おられるわけであります。

 ですから、その点を私はあえて申しあげました。これらのことを復活するために、財源を捻出しようとすれば、私はある程度はできると思います。

 例えば、あえて市長の報酬に触れさせていただきましたが、仮に10%、20%カットする。あるいは、4年先の退職金を半額にする。こういう措置をとっている市長の例は、全国には沢山あります。

 それぐらいの熱意をもってやって、そして住民のみなさん、お年寄りのみなさん、障害者のみなさん、これでも大変なんで何とか我慢してくださいというんなら分かりますが、自分は生活に困らないだけの給料もらいながら、一方ではそういう方々にだけ犠牲を押し付ける。そこのところが私はおかしいと言っているわけです。

 そういうことについて、大変言いにくいことでございますが、それらのことを若干なりともやるような意思はございますか。

 また、今回最終日に提案される収入役の問題についても、最近の豊後高田市等では収入役をおかないというこういう事が新聞報道されております。これを一人節約すれば、1,000万円なにがしかの財源が浮くわけであります。

 そういう行政努力をした上で、住民に耐え忍んでいただく。こういう姿勢があるのかないかということを、再度お尋ねをいたしたいと思います。

 最後に、職員の倫理規定については、今、総務課長のパソコンの中にあると言いました。

 先程の答弁では、この規定を市民に徹底をするということを答弁しておるわけでございます。パソコンの中にあって、どうして市民に徹底が出来るんですか。職員に徹底ができるんですか。私ども議会に対しても、市の幹部の皆様方にもきちんとそれを示して、そして、こういう内容だから、その方向に向かって職員一致していこうじゃないか、こういうことが大切なんではないでしょうか。

 私は、その規定を一刻も早く、職員と議員に配布をして、そしてその執行に努めるよう重ねてお願いをいたします。以上で終わります。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 障害者については、どのようなことかということでございますが、障害者のことにつきましても、先程申しあげましたように地域ぐるみで支える地域福祉のあり方の中で、一緒に検討して参りたいというふうに考えております。

 私に対してかなり厳しいことも言われておりますが、赤旗新聞に出ておりました東京都庁いわゆる東京都知事のそのような事ではございませんので、その事は1週間に3日出てとかいう事が出ておりましたけど、そのようなことではございませんので、ちゃんと市制運営に真剣に没頭しております。

 そのことを傍聴者の方もおられまして、何か私が高い給料を取りながらというような言い方をされているようでございますので、大変私は遺憾に思っております。そのことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

 今後とも行政に対しましては、最大限の努力を、運営に対しましてはしていく所存であります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 先程の神志那議員の倫理規定の件でありますが、私も議員の皆様に分厚い例規集をお配りしましたし、その目次も含めてお配をしたと思います。

 この中には、人事に関する規程の中に、そういう文書が入っております。てっきりその中に入っていると考えておりました。私どもがこの条例や規則を引き出していく時には、パソコンを通じながら引き出していきます。

 したがって、完全に出来ていると解釈しておりまして、大変申しわけなく思っております。早急に議員のご指摘どおり、職員の徹底、議員の皆様に配布していきたと思いますからどうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、よございますか。



◆28番(神志那宗作君) はい。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 以上で、28番、神志那議員の一般質問を終わります。

 この場で、休憩をいたします。

          休憩 午前11時46分

          再開 午前11時47分



○議長(若松成次君) 再開します。

 午後1時15分まで、昼食休憩といたします。

          休憩 午前11時47分

          再開 午後1時15分

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△後藤章子君



○議長(若松成次君) それでは、再開します。

 引き続き一般質問を行います。

 25番、後藤議員。

     [25番 後藤章子君登壇]



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、通告順にしたがいまして質問させていただきますので、前向きのご答弁をお願い申し上げます。

 まず、豊後大野市における市長の政治姿勢について私なりに伺いたいと思います。

 住民が主人公の開かれた市政を願ってという立場からの質問です。新市のまちづくりや市政運営に対する市長の政治信条、是非、お伺いしたいと思います。

 市民は、豊後大野市の行政について、住民が主人公の開かれた市政であることを願っていると思います。市長も昨日の就任ご挨拶の中で、住民が主体の行政運営に心がけ、誠心誠意努力して参りますと述べられております。

 でも私は、正直言って先の臨時議会で提案された条例や議案の全体の審議を通じて、豊後大野市の行政の在り方について非常に心配をしております。一言で言うと、これは住民が主人公の行政とは、程遠いなぁということ。タイムスリップして何十年も過去に遡った錯覚にとらわれました。

 住民に対しては非常に厳しく、自らの行政当局や議会に対しては非常に寛大であるという印象を受けました。

 具体的にどういうところにそういう印象を受けたかとを申しますと、まず、身体障害者や知的障害者に対して、拘束力も定かでない多額の罰則規定を設けていること。はりきゅうの補助金の利用についても、意味もなく1日1枚に限定していること。これは今回の議会でこの部分については、撤回をされております。

 住民サービスや福祉制度は、容赦なく切り捨てている一方で自らの給与や報酬については、現状維持ないし引き上げを行っていること。財政状況の作成及び公表に関する条例では、当然、市が責任をもって公表しなければならない情報なのに、できる条項にしていることなどなどですが、こういう状況というのは、本当に住民が主人公の立場で行政を行う自治体においては、浮かんでこない格好というふうに思いました。何かとても違和感を覚えました。

 このような経過を踏まえて、住民が主人公の開かれた行政を願う立場から市長にお伺いいたします。

 今の時代、本当に地方自治の方針に基づく住民が主人公。市長のことばでは、住民主体ということですが、この住民が主人公の行政を推進するということは、とても努力のいることだと思います。

 しかし、それでも努力を重ねながら、本当に住民が主体の行政を推進していかれる固い決意があるかどうか是非お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、住民本位の健全財政の立場から、合併特例債の活用について伺いたいと思います。

 豊後大野市の台所状況をざっと見ますと、まず市債ですが15年度に、私どもに以前配られた資料では、330億円というふうになっていたと思いますが、今度新しく配られた資料になりますと、15年度392億4,000万円となっております。いつこんなに膨らんだのかなぁと思うんですが、16年度末でも383億2,595万円に膨らんでおります。

 当初の計画から見ると、53億円の増であります。一方、基金の方は、事業の運用基金を含めても70億円ほどしかありません。

 このような状況のなかで、合併特例債を満額使うとしたら市の財政は一体どうなるのかと心配が尽きません。本当に住民の暮らしを守る立場から利用内容の転化を行い、合併特例債の活用は最小限に留めるべきではないかというふうに思います。

 取り分けこの特例債は、主には建設にしか使えないという性格のものであります。もちろん高度成長期とは違い、後々多額の維持管理費を必要とする建設事業の乱発ができるような財政状況にはないわけでありますが、現段階ではどのような事業に、この合併特例債が使われるのか、全く私どもには見えておりませんので、特例債の活用について市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。是非お聞かせください。

 2番目に、旧町村のそれぞれの良さを生かしたまちづくりを願う立場から、支所機能の充実・強化について伺いたいと思います。

 支所機能の充実・強化のための交付金制度。財政措置でありますが、これは仮称ですが、交付金制度の導入をしてはどうかという立場から質問をします。

 豊後大野市は、面積が603.36平方キロメートルにもおよび、県下で3番目の広大な面積を有する行政区であります。この広大な面積の行政区を統括する豊後大野市をいかに活力ある自治体にしていくか、このことは、今後の重要課題の一つではないかと思います。

 この点では、やはり合併した旧町村の良さを十分に生かしたまちづくりを行うことが、活力ある自治体へと前進していける要ではないかと思います。

 豊後大野市も先進地に学んでのことだと思いますが、旧町村にまちづくり委員会を設けました。自治組織と思いますが、まちづくり委員会を設けました。

 それぞれ地域ごとの課題や要望等、市政に反映させていくための組織でありますが。

 しかし、それらを全部本庁で具体化し予算措置を行い、事業を執行していくということでは、地域住民の総意であれ、まちづくりの活力を十分引き出すことができないのではないでしょうか。

 豊後大野市は、当面総合支所方式を取るということになっておりますが、旧町村に置かれている総合支所で行う仕事のすべてにおいて、予算は本庁直轄、自由に動かせるお金は全くないという状況では、活力どころか創意工夫など生まれてこないというふうに思います。

 どこの支所いっても同じことをやっている。そんな豊後大野市では、職員の顔まで同じようになり、活力が失せて市民が失望してしまうのではないでしょうか。支所の充実強化のための財源措置を行い、旧町村の良さを生かした活力あるまちづくりを保障されるよう提言し、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、道路問題、交通手段の整備について質問をします。

 幹線道路、特に今回は、朝地・緒方間の早期整備とコミュニティバスの総合的活用で、住民の交通手段の確保を行ってもらいたいという立場からの質問であります。

 「市報ぶんごおおの」の市長就任のあいさつ中でも、市内ネットワーク道路の整備促進ということで、市長は道路の整備について抱負を述べられておられますが、旧町村間を結ぶ道路及び旧町村から新市の中心となる三重町を結ぶ幹線道路の中で、一番道路状況が悪く改良が急がれているのは、緒方・朝地間ではないだろうかというふうに思います。

 とりわけ、朝地の小野トンネルから緒方境の猿飛橋までの間は、誰もが認める悪条件、急坂で曲がりくねっていて、日当たりが悪い非常に悪条件がそろった道路です。県道です。この県道緒方・朝地間においては、平成15年度に軸丸工区の事業が完成しておりますが、その他の未改良区間については、周辺整備網の整備状況等見ながら検討していくという県の回答でありますが、改良計画が具体的に示されておりません。

 豊後大野市においては、合併重点支援地域の指定を受け、この事業の実施計画の中では、県道緒方・朝地線の改良計画がなされております。

 朝地町の総合計画の要望事業の一覧表の中でも、年次ごとの予算措置の計画まで載っておりました。早急なこの緒方・朝地間の改良整備を求める観点から、市長のご回答いただきたいというふうに思います。

 それから、豊後大野市の市民であればどこの地域の市民であっても、市の施設の利用やイベントへの参加、本庁への出入りも気軽にできるように、交通手段の確保が急がれていると思います。

 朝地の住民の例から申し上げますと、高齢化の進行や核家族化の中で車に乗れない住民も多いし、一人で出かけなければならない場合などは、JRを利用する以外には交通手段がありません。緒方・朝地間の県道には、バスが走っておりません。JRの利用も朝地の中心部以外は、利用するまでに他の交通手段がいるという状況であります。

 したがって、現状では、市の中心部の方と同じような平等の享受ができない状況にあります。現状のままだと、すべての分野においてそうなります。路線バスの運行をという住民の声が多かったわけですが、バス会社の方も赤字運営ということでこれもなかなか実現が難しい状況にあるようです。

 したがって、現在新市にあるコミュニティバスを活用して、全市的な運行計画の中で、住民の交通手段の確保を図ってはどうかというふうに思います。

 検討していただけるかどうか、市長の見解を伺いたいと思います。

 4点目、国保被保険者の救済措置について提言をしたいと思います。

 国民健康保険事業における低所得者救済対策についてです。地方税法の第717条、国民健康保険法の第44条に基づく条例の設置で、低所得者の保険税の減免、一部負担金の減免・免除をしてはどうかという質問です。

 市民が納める税金の中で、一番重圧を感じるのが国民健康保険税ではないかと思います。

 7月には、大幅な引き上げが行われるということで、条例改正でそのように考えておりますが、市民が非常に心配をしております。担当課にお願いをし、豊後大野市の国保事業における税の状況等について、少し実態把握をさせていただきましたが、例に漏れずの滞納額の多さに驚いております。

 平成16年度の決算見込みにおける国保税収入の額は、11億2,547万6,000円であります。収納率が95.9%となっております。これに滞納繰越分1億3,135万円。これを加えますと12億5,682万6千円の調停済額となります。これで収納率をみますと87.3%にまで下がります。

 現年度課税分の未収額と滞納繰越額を合わせた未収の額は、1億5,907万円という状況です。

 滞納世帯数は454世帯ということですが、このような滞納世帯の中には、納税意識に欠ける人たちも中にはおられるのかもしれませんが、一方家庭の事情や社会情勢の大きな変化の中で、払いたくても払えない状況になっている方々も少なくないと思います。病気になっても医療費が払えなくて、病院にも行けないという方もおられるようです。私の知り合いの中にもそういう方がおられまして、治療を受けることを引き伸ばしながら働いておられます。

 そうした方を救済する方法として、地方税法や国民健康保険法の中に法定減免の制度が設けられております。地方税法の第717条の適用による保険税の減免、国民健康保険法の第44条では、一部負担金の減額免除の条項が設けられております。

 これらの法定減免条項に基づき、申請減免ができるよう市の国保税条例の整備をする必要であるのではないかと思います。生活困窮者に国保税の減免、一部負担金の減免、減額免除の救済措置をとられるのを強く要望し、市長の見解を求めたいと思います。

 最後になりましたが、福祉制度の復活について。同僚の方から何人も何人も取り上げられておりますが、私なりのこのことについても質問を申し上げたいと思います。

 高齢者福祉を守り、子育てしやすい豊後大野市の行政推進を願ってであります。高齢者支援事業や子育て支援対策の早期復活を求めるものであります。

 地方自治法の第1条の2、第1条の1は目的、地方自治体を作る目的です。この地方自治法の第1条の2、地方公共団体の役割と国の役割等というふうに規定がされておりますが、この条項の中で、地方公共団体の役割については、次のように定められております。

 住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとなっております。字数にして50字そこそこのものですが、この条項に自治体の役割が、凝縮されているというふうに受け止めております。

 この地方自治体の役割に照らしてみれば、現在の豊後大野市は、自治体の規定をなしていないと言っても過言ではないというふうに受け止めております。福祉の増進どころか後退の一語に尽きるそう思うのは私だけではないと思います。すべてのものをそうしなくてはならなかったのであれば、それは仕方ないかもしれません。

 しかし、そうではなく福祉が予算削減のやり玉に挙げられているというところに、大きな問題があるというふうに思います。

 地方自治の本資に沿って、福祉の維持増進のため全力を尽くす自治体こそが、行政のすべての分野において、住民本意の行政を推進することができるのだと私は確信をしております。

 とりわけ少子高齢者の進行の中にあって、高齢者の楽しみや生きがいを奪い、子育ての支援策を打ち切るなど、あるまじき行政行為だと受け止めております。

 住民の暮らしや福祉を守るために創意工夫を凝らし、さらには自らの給料や報酬を引き下げてでも、福祉や社会保障の水準を維持している自治体が、全国にはいくつもあります。先程、神志那議員からもそのことを言われました。

 我が豊後大野市においては、合併直後の現状はひどい状況にありますが、しかし必要なものはまた復活をするという方針のようでありますから、期待を申しあげております。

 福祉や住民サービスの事業内容を速やかに精査して、出来るだけ多くの制度、1日も早く復活されるよう強く要求したいと思います。

 その際に、高齢者の生きがい支援事業、私は神志那議員がいろいろきめ細かく取り上げましたが、私はデイサービスの問題を、是非市長にお願いしたい。

 それから、子育て支援事業、乳幼児医療費の無料化、それから出産祝金、これも市長の答弁では非常に納得のいかないものでありました。何としても、復活をさせていただきたい。いつ頃までにこれが復活できるのか、この点の市長のご答弁をいただきたいと思います。

 以上、5点について質問を申し上げました。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員の質問の(1)市長の政治姿勢について、?新市のまちづくりや市政運営に対する市長の政治信念、(5)福祉制度の復活について、?高齢者支援事業や子育て支援対策の早期復活をについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 25番議員、後藤議員の(1)市長の政治姿勢について、?の「住民が主人公の開かれた市政」を願って、新市のまちづくりや市政運営に対する市長の政治信条を伺いたいということで、私の方からご答弁を申し上げます。

 住民が主人公の開かれた市政につきましては、私の選挙公約でもあり、私の基本的な政治信条でございます。

 したがいまして、今後においても市政の中心に据えてまいる所存でございます。

 ところで、福祉サービスの低下、そして給与や報酬のご指摘がございました。

 これらの事柄につきましては、合併前の旧町村時代の水準を平準化あるいは統一化すべきとの、合併協議に基づくものでございます。

 この度の市町村合併につきましては、昭和30年の昭和の大合併以降における合併でございます。言い換えるならば、昭和30年以降の約50年間は、合併前の旧町村の体制が続いたわけでございまして、その間、旧各町村におきましては、それぞれの地域事情に応じた行政サービスが実施されてきたことになります。

 しかしながら、この度の合併にあたりましては、市民の公平感、新市の一体感の醸成を図るといった観点も考慮したところでございまして、サービス内容が旧町村から新市へそのまま引き継がれたものもあれば、一方では縮小ないし廃止を余儀なくされたものもございます。

 しかしながら、これらの事柄は、あくまでも旧町村での議会議決を頂いた合併協議に基づくものであるということもご理解いただきたいと存じております。

 しかしながら、50年という長い歴史の中で、培われてきました制度などが変化するわけでございますので、市民の方々の中には、戸惑いがあることも理解しているつもりでございます。

 このようなことから、新市発足後間もない現状においては、止むを得ない面はあるものの、市民の目線にたった行政運営を実行するためにも、市民皆様の声に真摯に耳を傾けながら、改善すべきものは改善をしてまいる所存でございます。

 しかしながら、今般の社会経済情勢から、なかなか従前どおりにとはいかない事情もございます。

 例えば全てのサービス水準は高いところに合わせ、負担は低いところに合わせるということにつきましては、経済が右肩上がりの時代にはあり得えましても、現状ではあり得ず、受益と負担の均衡を保つことは極めて重要な要素でございます。

 さらには、行政と市民の皆様方との役割分担や責任分担のあり方にも、検討を加えるべきとの時代の要請があることもご理解を賜りたいと存じております。

 健全財政につきましては、生野議員の質問で答弁をさせていただきましたが、住民に最も身近な行政主体である市町村は、ますます高度で多様化する行政サービスの提供を求められておりますし、そのためには、ある程度の規模や政策立案能力を備えることが必要不可欠であることから、今回の合併を契機にこうした体制整備と行政コストを削減しながら、財政の健全化を図っていくことが大切であろうと考えております。

 今回の予算編成におきましても、これらを念頭に置きつつ、合併協議の中で決定をされました事項を誠実に実行していくことと併せ、新市全体の一体的な振興発展に配慮し編成をいたしております。

 残念ながら、国の行革によります歳入の削減を十分埋め合わせることが出来ず、繰入金として8億7,900万円を計上いたしましたが、昨年の当初予算の16億1,600万円と比べますと約半分に抑制してきたところございます。

 また、普通建設事業におきましても、地域の均衡や投資効果等にも配慮しながら、継続事業を中心に35億円の範囲内の33億2,900万円とした結果、地方債におきましても24億6,300万円となり、昨年と比べまして8億6,300万円、約25.9%の減となっております。

 公債費のうち元金償還額が43億4,000万円ですので、16年度繰越事業分に係る起債借入額11憶6,500万円を加えましても、前年度末より約7億円程度の減額となり、将来の負担軽減に配慮したものとなっております。

 人件費におきましては、特別職や議員報酬の減によりまして5億8,500万円、8.3%の減となりましたが、扶助費におきましては、合併により市へ昇格したことにより生活保護費の計上が必要となったことから、7億3,100万円、42.1%の増となったところでございます。

 今後とも人件費につきましては、退職勧奨の実施や職員採用の抑制、公債費につきましてはプライマリーバランス等に配慮するとともに、監査機能の充実や行政評価システムの導入等の行財政改革に取り組みながら、行政組織機構の見直しや事務事業の効率化と同時に、歳出における行政経費の徹底した削減を図り、行政のスリム化に向けた施策を早急に取り組んで参りたいと考えております。

 次に、合併特例債を満額借りるのかというご質問でございますが、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置といたしまして合併特例債がございます。

 豊後大野市の場合の試算では、合併から10年度間の合計標準事業費230億2,000万円、起債可能額218億7,000万円、交付税算入額にして153億1,000万円と算定されております。

 しかし、この起債につきましては、合併に伴うまちづくりのための建設事業費に充当が原則でございます。

 平成17年度の予算に計上されております普通建設事業は、旧町村の継続事業が中心でございまして、合併に伴う新規対象事業がございません。

 したがいまして、平成17年度の合併特例債の借り入れは予定をされておりません。今後、総合計画等の中でも有利な過疎債を充当できる事業については、これを中心に考えていきたいと考えております。

 当面借り入れ対象となる事業といたしましては、廃棄物最終処分場の建設事業費でございますが、30億円。葬斎場の事業費でございますが、10億円。庁舎の建設事業費でございますが、30億円。学校給食調理場の事業費でございますが、5億円。消防本部、分署建設の事業費でございますが、10億円ということで計約85億円ということが考えられますが、今後の総合計画等の中で行財政改革を踏まえ、後年度の財政負担に配慮しながら適切な事業計画を作成したいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様から住民に厳しく身内にはお手盛りの行政ではないかとのご指摘を受けることのないように、そして市民皆様からの信頼をいただけるよう、執行部をはじめ職員一同、気持ちを引き締めて誠心誠意取り組んでまいりたいと存じておりますので、今後ともご指導、ご助言を賜りますようお願い申しあげましてご答弁とさせていただきます。

 続きまして、(5)の福祉制度の復活について、?の高齢者福祉を守り、子育てしやすい豊後大野市の行政推進を願ってということで、高齢者支援事業や子育て支援対策の早期復活をというご質問に対しましてご答弁を申し上げます。

 高齢者支援事業の復活につきましては、先程の28番、神志那議員に答弁を申し上げましたように、平成17年度から一部事業の一般財源化による補助金の減並びに市制移行に伴う老人保護措置費などの市負担割合の増加が見込まれる等から、高齢者福祉関係で廃止をした事業についての復活は困難と考えておりますが、高齢者の生きがい支援事業、デイサービス事業等につきましては、7月を目途に新市で見直すようになっておりました。

 見直しを行った結果、本年度につきましては、従前どおり実施するようになったところでございます。

 なお、来年度以降につきましては、第三期老人福祉計画の策定にあたりまして、このことにつきましては検討して参りたいと考えております。

 また、乳幼児の医療費の助成につきましては、県の補助事業分は合併前と同様に就学前までの入院及び食事療養用費と3歳未満の外来、歯科、調剤の保健診療分にかかる自己負担分について助成を行っております。

 市の単独分につきましては、合併までは清川村・朝地町・大野町が3歳の誕生日の翌月から就学前までの外来、調剤、歯科の保健診療分にかかる自己負担分の全額助成を行ってまいりましたが、合併協議の中で調整を図り新市においては申請のあった者に対し、2分の1以内の助成を行うことを決定し、現在実施をしております。

 6歳未満無料化につきましては、単独事業でありまして、現段階での無料化につきましては、厳しいというふうに存じておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でご答弁とさせていただきます。他の質問事項につきましては、担当部長からご答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) (2)の支所機能の充実・強化について、?の支所機能充実のための交付金制度(財政措置)の導入をについては、総務部長から答弁があります。

 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 引き続きまして、後藤議員の質問にお答えをしていきたいと思います。

 質問の支所機能の充実・強化について、支所機能充実のための交付金制度、財政措置の導入をについてであります。

 5町2村の合併協議によりまして、まず、新市の事務所等については、新市の事務所は本庁方式とするが、新庁舎完成までのおおよそ5年間は、暫定的な本庁方式とすると。

 さらに、支所につきましては、当面総合支所方式とし、本庁舎完成後も住民サービスの維持向上の観点からその機能の充実に努めると、このような確認に基づいて、地方自治法第155条に定める支所を総合支所方式として、三重町を除く6町に支所を配置し、地域住民の方々に総合的なサービスを提供しています。

 本庁と支所の関係については、本庁は市の行う各種行政サービス、事務事業の総合的な集約、調整、市の組織、財政、人事、法規等の一体的、効率的な執行を。そして、支所においては、各支所の地域住民の日常生活に密接な事務・その町のみの事業、あるいは継続的な事業、市行政の総合的な窓口等を担当しています。

 そこで、後藤議員の質問についてですが、支所への通常の財政措置に関しては、市の一体性・効率性の観点から、本庁において事務処理上集中して把握することが必要であり、先程の述べた支所の役割において実施する事務事業が円滑に行われるよう、その経費については本庁各部においてそれぞれ適切に配分することとしております。

 さらには、合併に伴う国県からの補助金・交付金については、それぞれ必要に応じて支所単位に配分し、各町の地域振興と市の一体的な発展に資するような事業を組み立てることといたしております。

 そこで、議員ご指摘の市独自の支所機能充実のための交付金制度あるいは財政措置につきましては、大分県が、市町村合併後の新市の旧町村部の地域活性化に向けた、持続可能な取り組みを支援する制度を打ち出しています。いわゆる周辺部対策であります。

 対象は、今のところは個人・任意団体・法人となっております。これはあくまで旧町村の周辺部対策となっており、また中心部は別にメニューを掲げて、その対策の事業を準備しております。

 豊後大野市としても、是非この事業の活用は、図っていきたいというふうに考えておりまし、今回の広報にそういう状況について、掲載をしているところあります。

 また、市としての周辺部対策の活性化策、いわゆる周辺が元気づくりを行っていく、そういうことが豊後大野市の発展に繋がっていくわけでありますから、こうした事業と連動しながら十分市のそうした独自の取り組みについても、議員ご指摘のように検討する余地があると考えております。

 限りある予算の有効活用という観点からも、合併後の周辺部、中心部を含めた均衡ある発展は、新市の重要課題というふうに認識をいたしております。

 とりわけ旧町村の個性・活力が、失われることのなく生かされていくためには、それぞれ各町に組織されるまちづくり委員会、地域審議会等の果たす役割が大きいものとそのように考えております。

 まちづくり委員会が、拠点になってこうした議論や地域の自治区あるいは各種団体、ボランティア等中心に地域づくりの活動が、活発になることが重要であると考えております。

 支所は、こうした活動に対して適切な情報提供、活動環境の整備や調整等への支援を、積極的に行うことが必要であると思います。

 これは、支所機能のもうひとつの側面でもあります。そうしてこのような地域における個性的な地域づくりや具体的な新市のまちづくりの提言を下から上へボトムアップし、必要な事業が計画的に実行に移される過程で、市長が言います協働・協創のまちづくりが、前進するものと考えております。

 以上で、支所機能の充実強化についての答弁に代えさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) (3)の道路と交通手段の整備について、?の幹線道路(朝地〜緒方間)の早期整備、コミュニティバスの総合的活用については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 25番、後藤議員の(3)道路と交通手段の整備についての幹線道路、特に朝地・緒方間の早期整備とコミュニティバスの総合活用で住民の交通手段の確保をについて、お答えをいたします。

 まず、県道緒方・朝地線の整備でついてでありますが、道路網の整備は、地域の生産活動・交流活動の促進あるいは若者定住の促進を図るうえで重要であると考えております。

 特に合併により広大化したことに伴い、市民の利便性の確保の観点からも必要不可欠となっているところです。

 新市まちづくり計画の主要施策の中でも道路網の早期整備を国・県に働きかけていくとうたっているところではあります。

 国県道の整備促進につきましては、これまでも各期成会等を通じて、関係機関に早期着工・早期完成を強く働きかけてきたところであり、それぞれの路線において一定程度の成果を得ていると考えております。

 ご質問の県道緒方・朝地線につきましては、緒方町区間が既に改良されたことに伴い、公立おがた病院や豊後大野市の本庁に通じる路線として通行量も多くなっているところでありす。しかしながら、朝地町区間で未改良となっている堀家トンネルから猿飛橋間は、急カーブも多く、通行車両の交通安全の上からも早期改良が望まれており、また合併に関する重点支援地域指定に伴う要望路線となっていることから、これまでも県へ要望を行なってきたところであります。

 本路線の未改良となっている区間は現在、整備促進がなされております中九州地域高規格道路との関連があることから、県といたしましては、その進捗状況を見ながら検討するということになっております。

 中九州地域高規格道路につきましては、平成11年に整備区間の指定を受け、現在環境アセス調査を実施しておりますが、その説明会等を開催するなどして平成18年度に法手続きを終了して、平成19年度より路線測量を行なう予定と聞いております。

 したがいまして、その状況を見極めながら本路線の改良工事につきましては、具体的に行われるようになろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、合併によって地域間格差が生じないように、今後の道路網の整備促進に努めて行きたいと考えておるものでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、コミュニティバスの活用についてでありますが、従来、公共交通機関のないあるいは不便であった地域にバスサービスを提供し、住民福祉の向上を図るために導入してきたものであります。

 議員ご指摘の朝地・緒方間につきましては、路線バスもコミュニティバスも運行しておりません。新聞でも報じられていますように、路線バス事業者の経営状況は極めて厳しく、不採算路線の廃止を検討している状況です。こうした状況から考えると、朝地−緒方間に路線バスを運行することは厳しい状況にあるといわざるを得ません。

 今後、市では、高齢化が急速に進んでいくものと予想され、交通弱者の生活の足としての交通手段の確保は、喫緊の課題であろうと考えております。

 こうした観点から考えて、コミュニティバスの運行につきましては、現在4町で運行しておりますが、運行形態を含み運行全般にわたり抜本的な見直しをコミュニティバス運営協議会で、検討してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(若松成次君) (4)の国保被保険者の救済措置について、?国保事業における低所得者救済対策について、?地方税法の第717条、国民健康保険法第44条に基づく条例の設置で、低所得者の減免、一部負担金の減額・免除をということにつきましては、生活環境部長から答弁があります。

 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 後藤章子議員の4点目の国民健康保険事業における低所得者救済対策についてお答えします。

 1点目の国民保健保険税の低所得者救済措置につきましては、7割、5割、2割の軽減措置が講じられております。

 また、入院の際の一部負担金につきましては、高額療養費の限度額は、72,300円となっておりますが、市県民税非課税世帯につきましては、35,400円に下げられておりますし、本市におきましては、受領・委任払いが出来るようになっておりますので、入院費等の支払いの際は最小限の支払いで済むように措置されております。

 また、条例で、災害、その他の特別の事情があるものは、申請により国民健康保険税の減免をすることができると定めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 2点目の一部負担金の減額免除の救済措置についてですが、本市では一部負担金の減額免除につきましては、条例または規則等で定めておりませんが、合併後の近隣の市における状況や内容等を調査検討して参りたいと思っております。以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、再質問がありますか。



◆25番(後藤章子君) はい。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、質問通告順に再質問をさせていただきます。

 まず、市民が主人公の開かれた行政を願っての質問でありますが、本当に市民が主人公の行政をやるということは、何といいますかそういう言葉では認識しておられるかもしれませんが、非常に客観的に見て市長も基本的心情だというふうに言われておりますが、客観的に見てそういう状況にはないということは、是非ですね、ご認識をいただきたいなというふうに思います。

 いろいろ厳しいのはわかります。しかし、合併を既にしたところにおいても、市民が主人公の行政を本当にやっている自治体と言うのは、やはり豊後大野市のような状況ではないですね。先程、神志那議員からも質問がありましたが、一つご紹介を申し上げたいと思います。

 これは、ここだけではありません。沢山あるわけですが、東京都狛江市で本当に住民が主人公の政治をやるんだと、かなり長いことをやっていた市長が、また合併の中で市長になられておりますが、そこでですね、どういうふうにやっているかと申しますと、財政再建のために何をやったかということですが、ここにインターネットで資料を取りました。

 財政再建というところに、まず高利の市債を低利のものに借り替えて、総額で3,000万円の負担軽減を図ったと。それから市長等特別職の報酬カット、これがあがっているんですね。市長報酬は10%、他の特例職は5%のカットを自主的に行ったと。

 それから、市長退職金の自主的カット。これは3分の1カットをしたと。それから市長交際費の削減。それから、職員の期末勤勉手当の加算割合の縮減というようなことをやっております。

 それから、住民サービスを行う部署においては、職員をここで減すと行政の内容が変わってくると。したがって、ここは厚くして、直接住民サービスと関わらない分野をいかに薄くして効率的にやるかということを真剣に検討されておられます。

 ここでは、合併をして財政は非常に厳しいけれども、しかし、乳幼児医療費の無料化の存続。それから、介護保険料の利用料の減免・半額減免。こういうことも、落とさずやるというようなことでやっておられます。

 市長は、その給与の問題を神志那議員が言われたときに、私も一生懸命頑張ってると言われました。それはそのとおりです。

 しかし、そこのところの住民のサービスを落とさずに守っていくと。そのために自分はどうするのかという面で、これは一体のものです、市長。一体のものなんですよね。本当に市民の暮らしを守る、福祉を守る、そういう意味では、何をやるのかという面で考えたときに、まずは、こういうところに手をつける、つけたと。だから、それは一体の思いです。それが本当に、豊後大野市の市長、幹部の中にあるかどうか。じゃないと財政が厳しいからいろんな理由をつけて廃止をしたと。

 しかし、自らの給与がこうなんだと、市民が納得できないと思うんですね。もう財政が厳しいから私たちもこうしました。だから、これとこれはできません、何とかご理解ください。これが、当たり前だと思うんですよ。

 そこのところの認識がどうなのかということを考えますと、やはり自らには寛大で市民には非常に厳しい。厳しいですよ。継続したものもあるけれども、打ち切って廃止しなければならないものもある。

 しかし、大半が廃止ですよ。何が残っているかと探すのが大変です。もう私ども認識からすると全部廃止という感覚です。それは、市民が一番よく分かっていると思います。

 私たちは、条例を見ていろいろ判断してきましたが、市民からはいろんなことが寄せられるのです。

 例えば、はり灸、あんまの補助制度。これが、枚数も減った。年齢も引き上げられた。それだけじゃなかった。豊後大野市の中でしか使えない。そういうことも私は分からなかったんですけど、規則の中にそれがあったということで、そういうものが一杯市民の中から寄せられております。

 これはどこまで市民は、いろんなサービス切捨ての中で苦しんいくのかなと。先程、市長が言われましたが、前合併からずっと今のような行政の中で、こういう大きな変化の中で市民は戸惑いを感じているかもしれないと言われましたが、戸惑いどころではありません。もうこれで、本当自分たちには目を向けてくれないんだなと。暮らしていけない人も、中には出てくる。こういう行政が、本当に住民主体の行政か。客観的にみて、そうではないというふうに思います。ひとつ一つのものを別に考えたらいけないと思うです。全体の中でどうなのかというふうに見ないと、市民は納得ができないと思います。

 だから、住民が主体の行政というのは、口先だけだなぁという思いを強くしております。したがって、その辺のところをやはり、しっかりと本当に市民の声を聞いて、やはり改善をしていく必要があるだろうというふうに思います。そのことを強く、私は主張したいというふうに思います。

 それから、支所機能の充実の面ですが、先程言われましたように、県は周辺部対策、これを新たに取られております。合併地域活力創造特別対策事業。これを適用するかどうかわかりませんが、合併新市連携強化緊急補助事業というようなことが予算化されております。

 活力創造特別対策事業は、5億円と。この金額がどうかという問題では、非常に少ないんではないかというふうに思いますが、先に手をあげた方がやってもらえるということのようですので、これは本当に有効にやっぱり生かしていく必要があろうというふうに思います。

 先程、部長の説明でこの県の周辺部対策事業と連動して、市の財政措置、独自の動かせる財政措置を考えていくと、検討する必要があるなということの答弁だったと思いますが、それで、認識は良いでしょうか。そのことを伺いします。

 是非ですね、やはり県もこういう対策を取られたんだから、取られたというかとる必要があったんだから、やはりこの広い広大な面積の中に、統治していかなければならない豊後大野市ですから、やはり本当に支所の機能を高めていけるように、地域の人たちが本当に自分たちの創意工夫でもって、事業を起こして地域の活力を高めていけるように、そういう対策をなんとしても、私は取っていただきたいなというふうに思います。先程ちょっと確認をさせていただきたいので、そのことをご答弁ください。

 それから、3番目と道路の問題ですが、答えられたとおりです。

 私どもも県の方に、何度となく申し入れをしてきました。あそこは、非常に長いトレーラーとか通りますと離合も出来ないんですね。もう動きが、取れなくなることがあるんです。

 よくあちこちに当たって、破片が、車の破片が飛び散ったりしております。冬になると凍結をして、なかなか、何って言うんですか。あれをまかないと通れないような状況にあります。

 したがって、早く改良してもらいたいというのは、本当に切実な願いです。けれども、その高規格中九州横断道路との関係でというふうに言われておりますが。それが説明では、平成18年度にルートの決定がなされるということですよね。ルートの決定がなされれば、この中九州横断道路がどこを通るのか、はっきりすると思うんですね、測量の前に。そうすれば、この県道緒方−朝地線の改良に取りかかってもらえるのか。

 朝地町の総合計画の中では、17年度からずっと計画が1千万ずつということで上がっておりました。負担金ですね。

 ところが、今度の調整の中で、これは変更ということになっております。全体の中で、県道を考えるからどうなるのか分からないというのが、朝地町での説明でした。

 ですから、18年度にルートの決定が、中九州道路のルートの決定がされたのであれば、即取り組んでもらえるのかどうか。その辺の説明、考え方をお聞きしたいと思います。

 もちろん私どもも、県の方に強く要望していきたいと思っております。重点支援地域の対策の中でもやってもらえるということですので、1日も早く改良ができるように県の方にも働きかけて、私どもいきたいと思いますが、市の方としてもルートが決まったならば、即予算措置等ができるような準備をしていただけるがどうか、そこ辺のご回答いただきたいというふうに思います。

 それから、国民健康保険の低所得者救済対策ですが、保険税の減免は、災害等の時には出来ると言いますが、前回の臨時議会で提出された国民健康保険税条例の中には、この減免制度と言うのは、私は見当たらなかったというふうに受け止めております。申請減免ですからですね。

 それは、条例の中に謳っていなければ出来ないと思うんですね。7割減額、5割減額、2割減額、これはまた違いますよ。委任払制度が出来ようと、7割、5割、2割減額が出来るであろうと本当に厳しく、また急激な家庭事情で国保税を納められない人は、この制度があっても大変なんです。

 それは、きちんと給料もらっている方には、なかなか分からないかもしれませんが、本当に、納められない状況の方がおられます。だからそういう制度では、対応できないんだということを認識していただいて、法定減免に基づく申請減免ができるように条例の中に挿入しなければ、先程言われたこともできないんじゃないかと私は思っておりますが、その辺のところがどうなのかご答弁をいただきたいと思います。

 一部負担金の減免は、近隣町村のというご答弁でありましたが、いくらか知ってしておらおられるのかなというふうに思いますが、大分県は、11市の課長会議でこの一部負担金の減免、減額猶予。これについては、やるということが確認をされているというふうに聞きました。宇佐市議会では、ちゃんと担当課長が、18年度からこれは実施をするんだと、そういうふうに11市の中の課長会議で、確認がされているということを答弁しておられます。

 豊後大野市は、12市目になるんじゃないかと私は認識をしておりますが、だからちょっと聴いてみてください。

 それとご紹介をしておきますが、秋田県ですけど、秋田県は、県がこれを実施するということで、各市町村に通達を出しております。そのことも言っておきたいと思うんですが、秋田県の健康福祉部、5月30日、国保医療指導室長名で、各市町村の担当課長宛に「国民健康保険の療養の給付に係る一部負担金の減免又は徴収猶予の取り扱いについて」とする通知を出し、被保険者からの申請を受理するよう求めているというニュースが入っております。

 したがって、この一部負担金のなかなか払えないという方が増えてきておりまして、これ命にかかわる問題ですから、これを法定減免に基づいて、法律に基づいて条例を作って、申請減免ができるようにしている。そういうずっと流れが広がっているんです。その認識をされておられないならば、きちんとその辺の認識をしていただいて、大分県でもそういう状況だということを確認していただいて、これは是非実施してほしいというふうに思います。ご紹介をして要求をしたいというふうに思います。

 それから、最後の福祉の問題ですが、市長、先程神志那議員の質問に対して出産祝金のことでありましたが、これは行政効果がないと。まぁなかったというふうに言われましたが、それは、各町村のそれぞれの担当の、私は今までやってきたことを否定することだというふうに思います。もう合併になってですね。効率的だとか行政効果だとか、こういうことを盛んに言われますが、行政効果が上がらなかったということは、どういうことなのかなぁ思いました。

 出産祝金を制度化したけれども、定住してくれなかった。あるいは、子どもが沢山産まれてこなかったというようなことでしょうか。それならば、行政効果を上げている自治体があるので、ご紹介をしたいというふうに思うんですが。

 出生率のことを恵藤議員が、昨日取り上げられましたが、全国平均は、1.29と。これは長野県の下條村っていうんですかね。ここでは、新聞に載っていたんですが、1993年から97年の平均値が、ここの村では1.80だったと。それが、1.97になったと。1998年から2002年の平均値が、1.97になったと。非常に出生率が伸びて、全国で伸び率がいちばん高いところ。ここで何をやったかということですが、医療費を中学3年まで無料にしたということです。中学3年卒業まで医療費を無料にして、そして格安の村営住宅をどんどん建てたと。

 これで、この村の出生率を高める、それから定住を求めていくんだということで、一所懸命やったと。そうしたらですね、5、6年でやっと手ごたえを感じるようになって、だんだん出生率がその村で伸びていったと。

 ですから、行政効率をあげようとしたら、本当にそこにやっぱり執念で、これをやるんだというようなことがなければ、行政効率はそんなに上がらないと思うんです。

 出産祝金というのをいただいていた。これまで、主婦はどんなに助かったか知れないと思うんです。敬老年金だって、わずか1回に何千円かの敬老年金どんなに楽しみにしていたか。そういう市民の気持ちというか、そういうものを全く踏みにじった合併後の廃止だというふうに私は思います。

 いくら言っても客観的に見てこれだけ打ち切ったら、そらぁ、打ち切らなければならなかった理由を並べ立てなければならないと思うんですよ。

 しかし、打ち切らなければならなかった理由を並べるのではなくて、やはりそういう市民の思い、そういうものを本当に大事にして、心の通う市政を行うならば、行うためにやはり市長の昼までの答弁というのは、情けないなぁと思いました。

 やはり、自分たちがやってきたことをですね。今更否定を私はしてほしくないと。そういう理由は、挙げてほしくないというふうに思います。挙げてほしくないし、市民はそれでどんだけ助かったか、どんだけ喜んできたか、そのことを真剣に思ってほしいと思います。

 そういう意味で、行政のあり方を本当に、やっぱり考え直していかなければならないんでしょうか。もういろいろ言ったって、理由になりません。これだけ打ち切ったらですね。だから、いつまでに、いくつのもをいつまでに復活するのかというこの見通しを示してください。何にもあとの対策はないんですよ。いつまで示すということも言われないんです。きちんと示していただきたい。いつまでにこれとこれは復活する。これとこれは、今から決めるんでしょうけれども。

 本当に精査をした結果が、どうなったか是非示してほしいと。期日を定めてほしいというふうに思います。でなければ市民は納得できません。それはしないと思います。市に対するが批判が強まるばかりだと思いますので、その辺のところの政治姿勢を是非改めていただきたいなぁというふうに思います。

 2回目の質問をこれで終わります。



○議長(若松成次君) 質問の途中ですけれども、15分間、午後2時40分まで休憩します。

          休憩 午後2時25分

          再開 午後2時40分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 私の方から再質問につきまして、まず最初の新市のまちづくりは、市政運営に対する市長の政治信条ということで、再質問で狛江市の例を再質問の中で例として、後藤議員、質問をされておりました。

 私もいわゆる考え方としては、このような考え方であるわけでありますが、やはり、今は合併後2カ月間しか経っていない状況で、先程来申し上げておりますように、この合併の調整の個々の細かい調整に至るまでには、職員もいわゆる3月31日から合併して、即そのことが、市政の運営として実行されるということで大変苦労されております。

 そのようなことから、今後につきましては、できることは検討しながら実施をしてまいりたいというふうに思っておりますが、市民主体のいわゆる行政運営ということには、変わりはございませんので、特に最後の項目の福祉制度の復活についての支援についても、関連をするかというふうに思っておりますが、やはり私は一番やっぱり大事なことは、これからの財政運営の見通しであろうというふうに思っております。

 そのことをやはり見通しをしながら、最小の経費で最大限の効果を上げるような施策を、そして、住民の目線、それから身近な施策を取り入れていきたいというふうに考えております。

 今後のいわゆる国の地方財政の改革ということが、掲げられておりますが、国におきましては、いわゆる方向性として、透明、簡素、自立ということが掲げられております。

 透明の分野におきましては、投資的経費が、国全体で大変過大計上されておりまして、これから5兆1,000億円を削減するというようなことで、適正化に努めるというようなことになっております。

 それから、簡素は別として、特に自立の部分が大切でございまして、先般も申しましたように、いわゆる得に地方にとりまして、一番重要な財源であります地方交付税につきましては、歳入歳出の差額の補てんを行っているわけでございますが、この財源保障から、脱却をしながら地方のいわゆる財政健全化と自立を促すということで、平成18年の地財計画では、4兆3,000億円を削るような財務省として、考え方をもっております。

 しかしながら、それについては、総務省として大変な抵抗を示しておりますけれども、これが即、本当に実行されるとするならば、地方にとりましては、大変厳しいであろうというふうに思っておりまして、平成17年度の予算の中に交付税として、今現在105億円を計上しておりますが、これが半減ということになりますと、大変厳しい状況であろうというにふうに思っております。

 そのようなことで、私といたしましては、一番大事なことは、やはり市民主体の行政運営でありますが、合わせて重要なことは、この財政運営にあろうかというふうに思っております。

 本当にこの財政が、行きつんだ議員さんの要求といいますか、そのことは、私は大変理解をいたしております。

 しかし、そのものを完全に受け入れた場合に、どのような財政の状況に膨らんでいくのかということを、やっぱり検証していかなければならないというふうに思っております。

 そのようなことで、狛江市の場合は、地方債の借り換えも行ったと。これについては、旧三重町についても縁故債だけしか借り換えが出来ないわけでございますが、このようなことも、財政措置も講じておりますし、交際費のことも言われておりますが、今回、査定にあたっての市長交際費につきましては、総務部長の方からいかがというようなこともございまして、他市の事例も示されれました。

 しかし、私は最小限の市の市長交際費で良いですよということで、私の考えは、もう三重町当時の交際費、出来ればそれ以下でもいいですよというような指示もいたしたところでございます。

 そのようなことで、これからもそのような財政といわゆる住民主体と市民主体の行政運営を心がけて、両にらみで運営をしていきたいというふうに思っておりますし、特に、これから私ども、もちろん議員皆様が求められることは、いわゆる自治体経営という感覚持って運営すべきと、私はそういうふうな思いでおります。

 そのためには、やはりこの自治体経営を支えていただく市民と協働で、協働のまちづくりということが大切でございまして、そのことを重要視していけなければならいないというふうに考えております。

 それから、最後の福祉の関係でございますが、これにつきましては、先程28番議員さん、神志那議員さんにもお答えをしたところでございますが、これについては、出産祝金とか、そういうことじゃなくて、総合的にやっぱり、先程後藤議員さんが言われました、いわゆる中学3年まで、医療無料化。これは多分、私も新聞で読んで、1年というものもありました。

 入院医療費の無料化であったというふうに思っておりますが、そのようなことを総合的に定住対策といたしまして、選択と集中の中で、これまでの定住の促進に変わる効果的で、市民の皆様に喜ばれるような新たな制度を総合的に検討して参りたいということを考えておりますので、そのことを答弁としてご答弁を申しあげます。

 あとの項目につきましては、部長の方から、再質問についてご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) はい、後藤議員の周辺部対策に伴います、県が定義をしていますそういう事業に、財政措置を考えているのかということでありますが、この件につきましては、県の事業に市がそのままその上乗せをして財政措置をするという考えではありません。

 県が優れて、合併によって周辺地域が元気をなくしていくと、あるいは中心部の対策が必要ということで、それぞれメニューを準備して取り組みを進めておりまし、特に、県も心配しているのは周辺部の対策であります。

 豊後大野市においても、周辺部の対策をどうするのかということが、この間、議員の質問の中にもありましたし、そのことが一番心配なっております。

 県は、2つのメニューを準備しながら、そういう展開をしていくということでありますし、市としては、そういう県の事業を実効あるものにしていくという立場で、連動していくというふうに考えています。

 それは、即、県の事業に市が上乗せを助成するとかいうことではなくて、それは事務的な支援もあるでしょうし、さらに県の事業に、各地域が自主的に取り組む事業について、さらに関連して、実効あるものにしていくとか、そういう事業の展開が当然求められると思いますから、そういう意味で、私はそういう県の事業と連動しながら、さらに地域が連動あるものにして、活性化が果たされるというふうな観点で申し述べさせていただきました。

 そういうことで、市独自のそういう周辺部対策、さらに中心部の対策、そういうことを合わせ持って独自の検討の余地もあるなというに考えたところであります。

 したがって、これからは市として全体的にそういう対策について、協議をして検討して参りたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 後藤議員さんの中九州横断道路の18年度にルートが決定をされるじゃないかというご質問でありますが、お答え申しあげます。

 この事業は、ご存知のように国土交通省の九州整備局佐伯河川国道事務所が行うものでありますが、18年度にルートの決定をするという話は、私どもは聞いておりません。

 ただ、16年度から18年度にかけまして、環境アセス調査をしております。その中で、堀家トンネルを中心に、幅9キロメートル。延長25キロメートルにわたりまして、調査、環境調査をしております。そのことではないかというふうに考えております。

 先程言いましたようにルートの決定につきましては、19年度に路線測量に入るということでありますから、路線測量に入ってから決定をされるというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 後藤議員に、お答え申し上げます。

 災害等の減免について、条例化していないのではないかというご質問でありますが、豊後大野市の災害被災者に対する市税の減額に関する条例の項に、国民健康保険税も記載されておりますし、国民健康保険税条例の中の第16条にも国民健康減税の納税者のうち、災害その他特別な事情のあるものについては、という記載がございますので、これについて減免等をしていきたい。申請に基づきしていきたいと思います。

 2点目の一部負担金についての減免措置でございますが、議員からもご助言等いただきましたので、早急に国保運営協議会に図り、検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、再々質問がございますか。



◆25番(後藤章子君) はい。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 市長の政治姿勢の問題ですが、合併直後でいろいろ混乱もあると思うし、なかなか思うようにいかないという点もあるかと思いますが、しかし、市民が主人公、いわゆる市民が主体の行政を行っていくという市長の基本的な姿勢というのは、あるということでありますので、私ども事あるごとに、その市長の基本姿勢に基づいて、気がついたことは、是非発言をさせていただきたいというふうに思っております。

 したがって、本当にですね。いわゆる形だけではなくて本当に市民が主人公というからには、しっかりと市民の声を聞き、市民の声を受け入れて行政を推進していくということに、徹していただきたいなというふうに思います。

 この項の合併特例債のことで、お尋ねをいたしましたが、具体的な日程のものが説明されました。私どもには、その特例債を何に使うのかというようなことは、一切今のところわかっておりません。

 したがって、市長は先程言われました合併特例債を、こういうことに使おうということの資料を是非いただきたいというふうに思います。今のところ、85、86億円ですか、示されましたが、私どもにはまったくこの点は分かりませんので、どういうことうことを考えておられるかという資料を提供していただきたいなというふうに思います。

 それから、支所機能の充実ですが、何かわかるようなわかわないようなちゅうようなことで、つまり、県のそういう周辺部対策の事業に連動してと、その時に市が、独自の予算を付けなければならないことがあるかなというようなことですかね。

 私は、支所機能の充実のために、県もそういう周辺部対策をとってるし、これは是非生かしてもらいたいけれども、支所にやはり自由に動かせる予算というか、そういうものが必要じゃないかというのが発言の趣旨です。

 したがって、そこのところをもうちょっと分かるように、ちょっと説明をいただきたいなと思います。

 それから、道路の問題ですが、これはうちの課長に説明をいただいたのですが、18年度ぐらいにルートの決定というふうに説明がありました。今回の質問を前提としてですね。お尋ねしたときにそういうふうに説明があったんですが、ルートが決定しないで路線測量するんですかね。路線測量が先になるんですか。やっぱりルートが決定しないと路線測量はやらないんじゃないでしょうかね。そうすれば18年度にルートの決定というのが本当じゃないかというふうに思うんですけどね。

 だから、お尋ねしたいのは、そこがわかったら、路線測量でもどっちでもいいです。一番わかった時点で、緒方−朝地線の改良計画をきちんと入れてもらえるのかどうか、そこのところをちょっとお聞きしたいと言うふうに思います。

 じゃないと、どんどん遅れて行くんですよね。ルートが決まったら計画がきちんと出来てて、かかれるというふうにしてもらいたいなというのが願いです。もう住民は1日も早くというふうに待っておりますので、その辺のところをきちんとお聞かせください。市の考えをですね。

 過疎自立計画の中では、朝地町は、17年度からとなっていたけどもそれは外されて、計画変更というふうになっていて、県道だから市全体の中で考えていくから、定かではないというふうになっているんですね。だから定かにしてもらいたいわけです。その辺のところを、是非お聞かせください。無理なお願いかもしれませんが、1日も早くという住民の願いに沿っての質問でありますから、出来るだけ詳しく答弁をいただきたいと思います。

 そして、国保ですが、災害等にというのは、大きな災害があれば上位法で申請減免という形がなくても、出来るというふうには思うんですけど、条項の中にそれが入っているということでありますので、もう一回見直してみますけれども。

 これは本当に、例えば倒産したとか一家の主人が亡くなったというような時に、適応されるかいうことが問題ですよね。

 そこのところで、国保の減免条項を作る必要があるということで、私は申し上げました。いわゆる非常に低所得になったというときに、対応できる条項を設けてもらいたいと。県は無責任です。無責任ということはわかっていますが、県の方も私どもの質問に対して、1年に1回予算要求を、沢山ですが予算要求しまして、県で1日交渉をやっていろんな要求を私どもはやっておりますが、その時にこの事の要求をいたしております。

 国保税の軽減や減免の制度による救済など、滞納者に十分な配慮がなされるように指導、助言をしてほしいという私どもの質問に対しての回答が寄せられております。

 回答を見ますと国民健康保険税の減免は、市町村の条例の定めるところにより行うこととされており、減免を受けようとする方の申請などによって、市町村長の判断において行うものである。

 県としては、保険者である市町村に対し、保健税の軽減や減免の制度による救済等の配慮をするとともに、滞納者への十分な納付相談、納付指導に努めるよう指導助言を行っているという、県はこういう回答を寄せてしております。

 県は、なかなかやらないで、市町村にはこういうことを助言・指導していると言っているわけですけれども、しかし、そういう助言・指導しているということになっております。

 したがって、やはり条項の中に、特に市長が必要と認めたときという条項が入らないと、非常に一部のことにしか適用されない条項ということになりますので、その辺のところをしっかりと検討していただきたいというふうに思います。

 そして、国保税条例の中に、地方税法の国保税減免に基づく申請減免ができる条項を、設けていただきたいということを重ねてお願い、要求をいたしたいと思いますので、是非対応をお願いしたいと思います。

 それから、最後に福祉の問題ですが、忙しいのはよく分かりますし、一番悪いのは国であります。国が地方交付税を削り、補助金を削り、三位一体改革などと言って国の責任を地方に押し付けている、これが一番悪いわけでありますけれども、しかし、そういう中にあっても、自治体で一生懸命、市民が主人公の政治を貫こうとしているところが沢山あります。

 忙しいということもわかりますし、国のそういう動きをずっと見ていたら、ずっと変わっていくと思うんですよ。だから、いつまでに市民が願ういろんな制度、復活の制度をつくるのか。精査してそこを明らかにするとかという、そこの日程を定めてもらいたいと思います。

 そのことについての、市長の見解を求めたいと思います。以上です。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 後藤議員の支所機能の充実ということで、支所に財政措置が自由に使えるというそういう状況をつくってもらいたいということですね。

 これは合併協議に基づいて、本庁、総合支所という組織をして、そして予算の流れ、そして会計の流れ、そういうものを確認してきました。

 本来であれば、支所でも会計処理ができて、支所の支出に伴いますそういうものついてすべて支所で処理が出来れば、それが一番住民にとっては身近で、便利で、早くていいと思いますが、本庁方式を基本的にとりました。

 したがって、会計については、本庁一本という形で、あと支所については、収納等ついては取り扱いますけれども、支出等については、すべて本庁の会計課を通しながら処理をしていくと。それも基本的には、口座振替ということに変わりました。

 そこで、予算措置はそれぞれ本庁の分、支所で必要な分については、十分組んでおりますし、あとはその予算の流れ、会計の流れ、そこが恐らく心配になっていると思いますが、合併によりまして、そういう予算や会計あるいは決済の流れをつくって、そういうふうな集約をしないと、なかなかスムーズにいかないということで処理をさせていただきました。

 若干、住民の方につきましては、支出が遅れたり、即、決済が出来ないということで、若干不自由をきたしているとは思いますけど、合併協議に基づいてそういう流れをつくって、今スタートとしたばかりでありますし、今後、さらに見直しが必要ということになれば、改善できる範囲で改善していきたいというふうに考えています。

 さらに、周辺部対策につきましては、県がそういう事業を展開しました。本当にありがたいそういう制度を導入したわけでありますし、その時に豊後大野市としてそういうものが必要でないかなということも、随分執行部の中で議論がありましたが、早急にそういう市独自としての周辺部対策、中心部対策、そういうものを均衡あるものとして捉える必要があるということを考えておりますし、県のそういう事業と連動させながら、ようは地域が元気をなくさないようですね、取り組んでもらいたいと。

 今後のいろんな事業につきましては、市も当然そういう政策をつくって、市民の皆様に提示をしていきますが、これからはずっと議論があったように、自主・自立ということを住民自らが、やっぱり地域の活性化やそういう取り組みをする。そこをやっぱり基準において、持っていかなければならないというふうに考えております。

 そういうことで、地域審議会とか自治会とかあるいは支所の中で、そういう議論を十分していただきながら、そういうものの対策、政策を市としても考えていきたいということでありますから、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。

 中九州横断道路の路線が決定される際には、当然、市にも相談がありますし、県にも相談があるわけです。

 そして、どういう方法で取り付けるかというような協議がございます。それによって決定されていくわけでありますけれども、その決定がされた時点で、県の方にも早く改良してほしいという要望は、していきたいというふうに考えています。以上であります。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 後藤議員にお答え申しあげます。

 議員ご指摘の地方税法第717条の全面適用という事でございますが、これも、国保運営協議会に図りながら、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 福祉制度の復活について、いつまでにということを、見通しを示して欲しいということでございますが、最初の質問にもお答えをいたしましたように、右肩上がりの経済状況の時代であれば別でございますが、今回18名の議員さんからご質問をいただいておりますが、その中でもやっぱりそういう政策的な復活の部分もあろうかというような思いもいたしております。

 したがいまして、先程も申しましたが、例えば結婚・出産祝金等のことについては、考えておりませんが、別途、定住という考え方の中で、選択と集中の中で、そのことを効果的で市民の皆様に喜ばれるような新たな制度を、総合的に検討して参りたいということを申しあげましたが、この総合的なこととあわせまして、全体の議員さんの質問の中身もあわせて、どれだけのこれを復活させたときに経費がいるのか。その中からいわゆる事業効果と費用対効果の中身を吟味しながら、総合的に判断をしていく必要があるというふうに思っておりますし、先程来、申し上げましたように大変厳しい財政状況でございますので、財政と両睨みでそのことを検討していく必要があるというふうに考えておりますので、今、いつまでに見通すということについては、これからの検討に入るわけでございますから、今、この場では、検討させていただくということで、ご答弁とさせていただきます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、よございますか。



◆25番(後藤章子君) 次回に持ち越したいと思います。



○議長(若松成次君) 以上で、25番、後藤議員の質問を終わります。

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△羽田野昭三君



○議長(若松成次君) 引き続きまして、2番、羽田野議員。

     [2番 羽田野昭三君登壇]



◆2番(羽田野昭三君) 2番、羽田野でございます。

 平成17年第1回豊後大野市議会定例会において議長に通告をし、許可をいただいましたので、3点について質問をさせていただきます。

 さて、市長の施政方針にも述べられていましたが、我が国の経済情勢は、一部上昇はみられたものの、長引く不況から脱皮できない状況であります。加えて、781兆円という膨大な負債を抱えており、地方行政にもそのツケが回り、地方交付税大幅な減額、国庫補助金の減額と地方行政にとって、今後の財政運営は極めて厳しい状況でありますが、芦刈市長の手腕を期待しているところでございます。

 特に、我が国の高齢化率は高い現状であり、その中でも過疎市町村の動向は、著しい現状であります。

 豊後大野市において、人口4万3,225人中、65歳以上の高齢者は1万4,685人であり、高齢者化率33.9%であります。

 また、高齢者単身世帯数は2,363世帯となり、この高齢化率と比例して、豊後大野市の老人医療費、介護給付費も年々増加しており、こうした状態を今後少しでも緩和する方策の一つとして、老人保健施設の設置による介護予防・病気予防による高齢者の健康増進は、極めて重要な課題であると考えます。

 そこで、旧5町2村において、平成15年度から大分県の指導に基づき、取り組んできた老人保健施設の設置に対するこれまでの経緯についてお伺いいたします。

 次に、市長もご承知のとおり、豊後大野市内における老人保健施設は、三重町に3つの医療法人が設置されており、全体の入所者数は248床であります。

 これまで、私どもは旧大野町議会で説明を受けてきた中で、大分県としては老人の保健施設の皆無である57号線沿いに施設の設置が望ましいとの県の意向であると聞いて参りました。

 豊後大野市において、この施設の設置を強く要望しているのは、大野町と千歳町と聞いています。特に、大野町では、施設設置の説明会があった当初から大分県や医療法人との話し合いを重ね、施設設置に向けて積極的に取り組んできた経過があります。

 また、旧大野町議会全員協議会において、一医療法人から老人保健医療施設事業に対する計画、概要の説明も聞いてきたところであります。

 前にも述べましたとおり、今後豊後大野市における高齢者の健康増進には、欠かすことの出来ない課題であり、保健施設の認可は決定されているわけですから、1年でも早い介護老人保健施設50床の設置に対し、市民とともに希望しているところでございます。

 市執行部に老人保健施設の設置の目標年度と、それに向けた今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、2点目の農林業振興に対する施策についてお伺いいたします。

 近年、地球環境の変化に伴い、災害的ともいえる異常な気象状況の中で、昨年においては相次ぐ台風による風水害、本年にとっては、かつて例の見ない干ばつの年。このような中、一人の農家としましても、今後の災害を心配しているところであります。

 さて、豊後大野市は、豊かな水利と広大な台地に恵まれた県下でも有数な農業地帯であり、農林業は基幹産業であることは言うまでもありません。

 今なお続く農産物の低迷、食に対する安心・安全が求められている中で、現在の豊後大野市の農業祖生産額は、平成5年度約200億円から昨年の116億円と、年間約8億円の減少をしている状況でございます。

 農家人口1万9,215名のうち、65歳以上の占める割合が、60%という高齢化、全耕地面積6,852ヘクタールのうち9%は、不作付地、いわゆる遊休地であります。農業にとって、依然厳しい状況が続いております。

 そこで、今後の対応策としては、専業農家を核とした集落営農組織の強化と推進。企業的農業の育成・指導、後継者の育成、農林業公社の充実。また、豊後大野市での農産物の統一ブランドの確立等、施策が急務であると考えるところでありますが、今後どのような対応をし、継承していくのか、市長のお考えをお伺いします。

 次に、3点目の各種イベント等についてお伺いいたします。

 豊後大野市の発足に伴い重要なことは、三重町を中心とした周辺地域がいかに活性化をしていくことが大切だと思います。

 旧町村の地域振興策は、過疎地域自立促進計画や旧町村で策定した総合計画書に基づき、均衡のとれた事業推進は当然ですが、私は特に豊後大野市になってから、こんな言葉を耳にします。新市になって、これまで町で行ってきた町体、ソフトボール大会、ゲートボール大会等これまでどおり出来るのだろうか。

 また、ふるさと振興祭を始め各種のイベントはどうなるのだろうか。新市で一本化するとそれぞれの町は寂しくなるなと言った声であります。

 旧町村がハード的な事業での地域活性化は重要ですが、同時に市民一人ひとりが、明るく元気印がもてる豊後大野市になることが、極めて重大であると思います。

 私も大野町の中で、校区体協会長をさせていただいていますが、毎年実施される町民体育大会、小・中・高校生と一般とが一体となった町内一周駅伝大会、各校区が優勝目標に練習を重ね、子どもたちと大人が心の触れ合いをしていく状況、久々に顔を合わせる町民同士の親睦の中で、一人ひとりの元気印を頼もしく思えてなりませんでした。

 平成17年度当初予算の中では、豊後大野市体育協会補助金、また、総合型地域スポーツ活動支援補助金等計上されていますので、従来どおり新市が助成金を出して実施されるとは思いますが、その点についてもお伺いいたします。

 また、これまで長い年月をかけ、つくり上げてきた各種イベント等についても、それぞれ町に対し均衡の取れた助成を行っていくのかお伺いいたします。

 これらを継承していく以上、行政主導型ではなく市民が主体となりイベント等を展開していくことが大切だと思いますが、豊後大野市として各種イベント等、体協関係のあり方について均衡のある取り組みをされるのか、お考えを伺いします。

 以上、3点にわたり質問させていただきますが、誠意ある回答をよろしくお願いいたします。

 なお、不明な点は、議席より再質問をさせていただきます。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員の(2)農林業振興の施策について、?今後の農林業振興をどう取り組んで行くかについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 2番議員、羽田野議員さんの(2)農林業振興の施策について、?豊後大野市の農業は、高齢化又は後継者不足等により衰退の一途であるが、今後の農林業振興をどう取り組んで行くのかということについて、私の方からご答弁を申し上げます。

 議員ご承知のように、合併前の5町2村におきましては、温暖な気候、まとまった農地の存在等の気候的・地形的条件に恵まれ、農業を基幹的産業として取り組み、米を基盤に野菜、果樹、花卉の園芸作物や肉用牛を中心とする畜産及び葉たばこなど、それぞれの地域特性を生かしながら多様な営農が展開されまして、平成15年度生産農業所得統計によりますと、耕地面積6,850ヘクタール、農家戸数5,383戸で、米38億5千万円、葉たばこ15億8千万円、肉用牛9億4千万円を中心に、総農業産出額につきましては、116億8千万円でございました。

 当然、豊後大野市といたしましても、産業の中心として振興を図って参らなければならないところでございますが、ご承知のように現在、本市の農業を取り巻く情勢につきましては、農産物輸入自由化に伴う価格の低迷、農業者の高齢化、過疎・少子高齢化による担い手不足等深刻さを増している状況でございます。

 農業従事者の減少・高齢化、農地面積の減少、農業経営規模の拡大の遅れ等、このままでは、本市の農業・農家の弱体化が進み、基幹産業として、また、食糧供給基地としての役割の達成は、困難になってくるところでございます。

 今後につきましては、産業の中心として魅力ある農業に再生、その振興を図るため、担い手対策として集落営農の組織化、法人化、企業的農業者の育成、さらには市の農業公社も担い手としてその活動エリアの拡大、効率的運営等を中心に取り組みながら、安全・安心な食の提供という農業本来の使命を果たしますとともに、県、農業協同組合、生産者組織等と連携しながら、消費者ニーズやマーティングを考慮し、生産から販売まで一貫した産地体制の構築を推進し、農産物、特産品等のブランド化を図りながら、安定供給体制の確立等に努めて参りたいと考えております。

 畜産振興につきましては、農業と同様に飼育者の高齢化、少子高齢化に伴う担い手不足等深刻な状況でございますが、担い手対策に取り組むとともに地域資源を活用し、一層の規模拡大や生産の低コスト・省力化、高品質化を推進いたしますとともに、環境と調和した生産体制を確立し、ブランド化に努めて参りたいと考えております。

 林業振興につきましては、木材価格の低迷や従事者の高齢化、後継者不足等の問題を抱えておりまして、森林が担っている国土の保全や水源の涵養等の公益的機能の低下が懸念されているところございまして、今後は森林の持つ多面的機能の重要性に鑑み、造林公共事業、森林整備地域活動支援交付金等を活用した森林整備を進めながら、林業生産基盤の整備を図りますとともに、乾椎茸等を主体とした特用林産物の高品質化、省力生産技術の確立に努めながら、生産振興を図りながら、長期的な視点に立った魅力ある林業の再生に努めて参る所存でございます。

 以上で、ご答弁とさせていただきます。

 他の質問事項につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) (1)の老人保健施設の設置について、?旧大野郡に認可された老人保健施設の設置に対するこれまでの経過、?の老人保健施設の設置と今後の対応については、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 2番、羽田野昭三議員の質問にお答えいたします。?、?合わせて一括して答弁をいたします。

 我が国の高齢化は、世界に類を見ない速さで進んでいます。本市においても、平成17年3月31日現在の高齢化率は、ご存知のように33.9%と高いものであります。市民のほぼ3人に1人が65歳以上の高齢者となっております。

 このような急速な高齢化の進展に伴い、今後75歳以上の後期高齢者が、総人口に占める割合が高くなることから、寝たきりや認知症等、介護を要する高齢者が増加するとともに、要介護状態がさらに長期化・重度化することが予想されます。

 こうした中で、平成12年度から介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度が始まりました。

 県においては、平成15年4月に第2期「豊の国ゴールドプラン21」を策定し、計画の期間を平成15年度から平成19年度までの5年間とし、県下10の老人保健福祉圏域ごとに、高齢化の状況などの概要や主なサービスの現状と目標量等を把握できるように圏域ごとに作成され、大野圏域における介護保険施設の整備目標量が設定されました。

 ご質問の介護老人保健施設については、大野圏域で現在248床整備されておりますが、整備目標は298床でありますので、50床が未整備となっております。平成16年度末までに、4つの医療法人から合計150床の設置要望が提出され、老人保健福祉計画大野圏域調整会議で、数回調整協議を行って参りました。

 しかし、調整がつかずに今日に至っております。その上、更に本年になって、1つの医療機関から設置要望が提出され、現在5団体で要望が出されておるのが現状であります。

 今後の対応についてでありますが、これまで大野圏域ということで旧野津町が含まれておりましたが、平成16年度末までに旧野津町からの要望はなくなりましたので、臼杵市と豊後大野市との間の調整の必要はありません。なくなりました。

 そういうことで、今後については、本市において調整を進めることとなっております。進めればよいということになっております。早期に結論を出すよう検討をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上であります。



○議長(若松成次君) (3)の各種イベント等について、?旧町村の各種イベント、体育・スポーツ関係の今後のあり方については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 2番議員、羽田野議員の(3)各種イベント等について、旧町村の取り組んできた各種イベント、また、体育・スポーツ関係の今後のあり方についてにご答弁を申し上げたいと思います。

 豊後大野市のまちづくりは、発足当初からしばらくの間は、原則的には旧町村まちづくりの継承であることから、地域独自の特性から生まれた各種のイベントについても同様に、継承することが理想であろうというふうに考えております。

 行政上のイベントは、本来、そこに住む住民が憩い、やすらぎ、ふれあいによって精神的な充足感に浸るとともに、市外から客を呼び込み、交流、情報発信、そして経済効果につながることが必要であると考えております。

 経済好況期の拡大・拡張の時代には、イベント行政がもてはやされていましたが、バブル崩壊後にはそのツケが鮮明となったため、長引く経済不況下における現在のような成熟・凝縮社会では、派手で過度なイベントは、受け入れられない情勢となっております。

 本市のイベントは、地域に伝わる神事、民話・伝説、さらには花や風景といった自然をモチーフにした「まつり」が中心となっています。郷土への愛着と誇りを喚起するうえでも、地域に密着し豊後大野市の身の丈にあったイベントの開催を計画していき、一過性に陥ることなく着実な展開と成果の見極めが肝要であると考えております。

 したがいまして、これまでの慣例や他市との横並びによって漫然と消化するのではなく、財政状況の厳しい中で行政経費を投入するだけに、選択と集中によって市民が満足するとともに、情報発信や経済効果につながるイベントを再構築する必要があると考えております。

 また、今後のスポーツ大会等につきましては、豊後大野市体育協会の下にあるスポーツ少年団、種目別体育協会、地区振興協会の3つの組織が運営にあたることとなっており、その中で、旧町村のスポーツ大会については、原則としておおよそ5年間は存続させ、地区振興会が受け持つこととなっており、その間に体育協会の在り方、大会の統一、地区振興協会の民間主導への転換等、総合的に検討することとしております。

 健康的でいきいきとした豊かなスポーツライフの実現は、まちづくりの大きな柱の一つでありますので、スポーツを通じての世代間を超えた交流を図るため、楽しく、親しまれるスポーツ大会等の再構築に努めて参りたいと考えております。以上であります。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけど、50分まで休憩いたします。

          休憩 午後3時35分

          再開 午後3時50分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 2番、羽田野議員、再質問がございますか。



◆2番(羽田野昭三君) はい。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) まず1項目の老人保健施設の質問に対しまして、これまで5町2村の町村長の話し合いの中で、三重町を除く他の6町村は、大野町に設置することに賛同を得ていると聞いたことがございます。

 この点について、市長はどのように考えているのか。ご承知があるか。まずお聞かせ願いたい。

 2点目の今後の対応についてでございます。

 大野町では、施設設置に向けて話し合いを重ねる中で、設置場所については、大野町土地開発公社で事業実施をしてきた県道三重−野津原線周辺造成地の一角を購入してよいというご理解をもつ施設の法人です。医療法人は、それを購入してもよいということも聞いております。

 このことは、豊後大野市がこれから売却をしなければならない大野町土地開発公社の土地、占めてまだ売買はできてない3億2,000万円相当の土地を早く売却するためにも、得策と思うのですがその辺にについてお伺いしたいと思います。

 次に、農業振興に対する施策についてでございますけれども、17年度本来骨格予算の中で、予算付けをし施策を推進してまいります。

 本来、年々8億強の粗生産額が減少している中、17年度の農業粗生産額の目標数値、出来ればお聞かせを願いたいと思います。目標でもいいです。

 さらに、現在60%を超える65歳以上の高齢者、さらに5年後に対しましては、平成22年度には、もう70歳と。さらに、農業生産の活力が落ちていく。これは、避けられない状況だと思います。この平成22年度への目標、また対策。そして、現在、県でも先般、集落営農施設600を目標に県が考えているような報道もありました。

 現在、豊後大野市においては43団体。これからの集落営農組織の動向、目標団体、数。また、今後一番問題になろうかと思います高齢者が作付けを出来ない不作農地、遊休地に対する対策。それから、来年度を目標に一本化の方向が示されている農林業公社。これについての充実の施策、また、これから全市内の全域化の意向はあるかについてお伺いします。

 3点目の各種イベント等につきましては、スポーツ振興関係につきまして、2,417万円の当初予算の中でどのように配分をするのか。また、配分の方法と市民一人にどれくらいの予算的なものが出来るのかお伺いいたします。

 イベントにつきましては、今後、市民の協力が大切になると思っております。

 その時の市民の協力の度合い、また市民の負担。これは市民の負担ということは、いずれにしましても、ボランティア活動等が必要となってくると思います。

 以上、再質問を行います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 2番議員、羽田野議員さんの老人保健施設の設置について、まず6町村の賛同得ているというふうに聞いているかということでございますが、若干経緯を申しあげたいというふうにに思っております。

 平成13年に老健施設の割り当てがございまして、その時に三重町の中で、ABCの3者が手を挙げております。その中でも当時大野郡でございましたが、その中で他の町村については、まったく手を挙げておりませんでした。それで、それを県も入れて調整の結果、23床の割り当てについては、A社ということで決定をさせていただきました。

 しかしながら、その決定に至る経緯については、要するにこういう基準で割り当てをしますよとかいう基準がまったくございませんで、私自身と医師会とで協議をしながら進めなければならない事項でございまして、もちろん県との福祉事務所あるいは保健所が入りましての協議でございましたが、大変難しい協議でございました。

 そういうことで、最終的には、いわゆる申請の先着順ということでさせて頂いたところでございます。

 しかしながら、B者、C者につきましては、やはりその先着順というのはおかしいんではなかろうかという異論はありましたけれども、最終的には県の方も入りまして、次回のいわゆる県から割で手当てがあった時には、B者あるいはC者と相談しながら、決めますよというような経緯を申し上げたところでございます。

 その中で、平成15年度の4月に50床という割り当てがありまして、その時に手を挙げたのが、位置としては大野町、それから千歳村というふうに聞いております。

 しかしながら、そのいわゆる5つの者が手を挙げておりまして、大変の今申しあげましたように選定基準がないというような状況の中で、調整会議も難航してその中では決定をしておりません。

 ちょうど今、ご質問にありましたように、6町村が賛同しているというふうに聞いているかということでございますが、ちょうど今年の3月の末に、近い状況の中でそのような大野町から3月末までに決定をしてほしいというようなお話もありましたけれども、三重としては、そのような平成13年からの経緯がございますので、ちょっとその辺の調整ついては大変難しい。

 そしてまた、私も1月に県に挨拶、いろいろ協議に行ったときにも、これはもう新市へ合併をしてからに持ち越さないと大変難しいですねというようなことでございまして、県としてもその辺のいわゆる申請者間の調整がつけばそれはもういいぐらいではありません。早いに越したことはありませんが、これが平成19年まで造ればいいわけでございまして、新市になって対応をしてもらいたいというようなことでございました。

 そのようなことで、最終的には、千歳の村長もどうするかというような迷いもあったようですが、もう最後仕方がないかなといようなことでございましたが、三重町についてはそのようにABCの3者が、その中でまたA者が千歳にというようなことでございまして、A者ついては、平成13年に23床の割り当てを与えたときも、次回はB者、C者で協議をさせていただきますというような話もいたしておりますので、大変調整が難しくて現在に至っているというのが状況でございます。

 以上、この老健施設の設置については、再質問にご答弁とさせていただきます。

 今後も選定については、鋭意努力していきたいというふうに考えておりますが、特に申請者が全員医師会でございますので、医師会長とも、やっぱり十分な協議が必要であろうというふうに考えておりますので、そのことも含めながら鋭意努力をして参りたいというふうに考えております。

 以下、農業の振興策についてと、それから各種のイベントにつきましては、部長の方から再質問にご答弁をさせていただきます。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、あの私の方から2番議員さんの再質問について、お答えをさせていただきます。5点だったというふうに記憶いたしております。

 1点目の平成17年度の農業の総生産額の額がわかるかということにつきましてでございますが、ご案内のとおり7町村の農業、米がほとんど全部でございまして、大野町だけがタバコということでございます。

 米につきましては、今年の国からの米を作っていいよという面積・トン数が81トン前年対比で少なくなっております。81トンは、30キロで換算をしますと2,700袋。これが昨年から見ると減ってきているというのが状況です。

 それから、今、干ばつで、前年対比150町歩ほど、前年対比同時期に対して植わっておりません。これが仮に、このまま植わらんとすると約700トン。2万3,000袋ぐらいになるんですが、金額にするとやっぱ1億5〜6,000万円くらいになる。これがマイナス要因かなということでございます。

 米については、一応10アール当たりの換算という担い手経営安定対策で、基準金額が定められておりますが、それをもとに計算した時、大体35億8,000万程度というふうに、過程、推計しておりますが、先程言いましたように、干ばつでの160ヘクタールが植わるか植わらんかで若干変わってくるだろうと。

 それから、ご案内のとおり米の価格が、いわゆる入札価格が昨年の4月から見ますと、約4,000円程下がっとる。現在では大阪の取引価格、いわゆる形成センターですが、大体60キロで1万4,000円台まで下がっとる。

 これが、北海道や東北の米になると1万2,000円くらいに下がっているというのが現実でございますので、今後の価格というのにつきましては、予測がつかないというのが、米に対する実態でございます。

 それから、議員が一番ご承知だろうと思いますが、たばこでございますが、大野町、それから、三重、千歳、犬飼がたばこ耕作農家が多いわけですが、その中でも大野町がダントツでございますが、これは、ご案内のように15年度から見ると70町歩ほど作付面積が減っておるんですね。昨年から見ても、40町歩ほど減っておるということでございます。

 まして、今年のたばこの生育状況を見ると、当初は良かったんですが、最近、やっぱし水不足が非常に影響しとって、どちらからというとこんまいといういことで、収量の低下が当然予測されます。

 15年度につきましては、はっきり覚えておりませんが、10アール当たり230キロ程度で、キロ当たりがですね1,900円台だったと思います。昨年が逆に10アール当たり280キロくらいが取れとったと思います。それが1,900円ということですから、今年の予想数量は250キロいけばいいなぁというのが、私個人の考えでございます。

 そういうことで、仮にそれで計算しますと約14億台になるというふうに考えてございます。これも今からの天候次第ということでございます。

 それから主なものだけ申しあげますが、肉用牛については、現在450戸程度が飼養、2,800程度を飼養してございます。これの生産率85をかけますと、約10億ということと、肥育農家が一環経営しているの農家が5戸あります。それから、農協の肥育センターが3カ所。そういったものがありますが、畜産関係で大体20億程度というふうに踏まえてございます。

 それから、その他農協が主に、各種生産団体がございますが、野菜・花、そういったもので、農協の総会の資料もつぶさに検討、この前総会に出席しましたので見たわけですが、大体26億から28億程度かなと。これも気象条件、天候よって左右されますが、そういうことで大体農業での産物について110億前後かなと。それにもう一つ林産物ということで椎茸、これは豊後大野市内で大体、年によりますが200トンから220〜230トンいうのが、大体の収量の相場でございます。

 現在の価格が、大体3,500円〜3,600円ということでございますから、単純に計算しますと7億から7億5,000万台かなというふうに椎茸で思っております。

 ただ椎茸については、なかなか全部つかめ得ない部分が多分にあります。それについてはご了承願いたい。

 それから、山の木でございますが、これは非常に難しいんですますが、6月20日に森林組合にあった数字が、スギの直材、1番良いやつですが直材で4mもので、1立方メートル、1万500円というふうに聞いております。

 これは、昨年の6月から見ると、ちょうど3,000円下がっとると。単純に言いますと、1本当たり800円ぐらいしかならないというものが、現状でございます。

 ご案内のように、今朝の新聞で日田の森林組合の相場が、8,000円台に下がったということで、市に救済求めたというふうな新聞報道がされておりましたが、山については、非常に厳しいということで、ヒノキについても参考までに申しあげますと、1万7,000台までに立方メートルあたり下がっておると。これが、昨年同期から見ますと2万5,000円であったと記憶しております。そういうことで、大体、山の木はのけて椎茸を入れて、大体117億程度かなというふうに踏んでおります。

 以上が、17年度の予想総生産額というふうに、ご理解願いたいというに考えております。

 それから、2点目の5年後ですから、平成22年くらいになりますか、これの目標と対策ということでございますが、正直言って非常に難しいと。額の算定については、非常に難しいと。額については、ご容赦願いたいと思いますが、対策といたしましては、いずれにしても先程議員をおっしゃっておりましたように、集落営農、法人化営農あるいは認定農業者、それから企業的農家、そういった方々の育成が急務に当然なって参ります。

 したがいまして、認定農業者については、ご案内のように491名が今市内で登録されてございますが、今年中に500名を超す数字に認定をしたいというのが、私どもの目標でございます。

 それから、企業的農家ということで、法人化されている集団が3戸ございますが、それと同時に、今年度法人化の目標を13にしようということで、先般、集落営農推進大野支部という組織を組み立てました。

 大分県でもそういう組織ができまして、その下部組織ということで大野地区に設立されたわけでございますが、それで今、法人化に向けてあるいは地域営農集団の確立ということで、市内29箇所を重点的に指定をいたしまして、市あるいは支所、それから農協と普及センターと一緒にその29集落出向いていって、いわゆる集団化、法人化そういった設立の話をしておる、進めておるというのが現状でございます。

 それから、その次集落営農でございますが、現況では41集落が組織化されて正式にされておりますが、これも年次計画で50くらいにしたいというのが私どもの希望でございます。

 これは多ければ多いほどいいのですが、相手があることですから、そういうことで努力をしたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、今後の農業の形態を守っていくのは、集落営農しかないというふうに思っております。次の高齢化に対する不作付地の対策でも、これは、先程から言いますように重複しますが、集落営農それから企業的農業者あるいは認定農業者の育成、そういう方が中心となって、やっぱりやらざるを得ないということで、事業といたしましては、中山間地域直接支払制度、今市内で5億円いただいております。

 これが今年から制度が変わりまして、今までどおりやったんじゃあ、その8割しかでませんよと。しかし、今までよりも頑張ったところには、従来どおりやりますよと。なお、それ以上頑張ったところについては、10アール当たり加算しますよと。

 いわゆる国の方は、やる気があるところにはお金を出しますが、やる気のないところでついては減しますようということを言わんとするところですが、これも既に集落座談会を各支所通じてやったところでございますが、そういった事業を取り入れて対応する。

 それからご案内のように、認定農業者に対する農地利用集積という県の事業がございますが、今回500万ほど歳出で予算化させていただいておるんですが、これも農業委員会を通して利用集積した方については、いろんな事業がございますよということですが、そういった事業の対応。それから、最後は何度も言いますが集落営農、法人化という、そういった組織の立ち上げによって、高齢化を含めた不作付地の解消に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、最後に農林業公社の樹立一本化ということでございますが、先般も申しあげましたように、公社については、今3公社ございます。農業を実際にやっている公社は3公社。

 これついては、18年の4月を目途にやっておりますが、県の許認可の関係で若干ずれ込むかもわかりませんが、市に一本化する以上、いわゆる合併する以上、した以上、もう旧大野町ですよとか、緒方町ですよとか、清川ですよとかそういうことは言わんで、全市をカバーすると。ただ、全市をカバーするといったときに、今の組織機構で出来るかというとなかなか難しい。

 ですから、今までもやっておったように、やっぱし地域の集団そういったところに再委託をする。それしか方法がないだろうというふうに思っております。

 したがいまして、その分も含めて、認定農業者や企業的農家、それから法人化された地域、それから今からされようとされておるところの地域、そういった方々にそこら辺のご理解もいただいて、ひとつ遊休農地の解消に努めていきたい。それから、農業公社の一本化の充実を図っていきたいと。そういうことでございますんで、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 足立教育次長。



◎教育次長(足立文彦君) それでは、体育協会の補助金について、私の方からお答えをいたします。

 これまでありました各町村の体育協会は、地区スポーツ振興会というふうに改めていただいて、立ち上げていただくことにしております。

 その中で、軽スポーツ大会、豊後大野市の各町の体育大会、マラソン大会、スポーツレクリエーション大会等を行っていただくということで、1,150万円余りをこのスポーツ振興会の方に補助するように予定しております。

 算出の根拠としましては、平等割と人口割を加味しながら、算出するということにしております。

 また、競技団体の育成としまして、野球や陸上、バレーボール、卓球や剣道等につきましては、1,080万円余を補助するということに考えております。

 また、スポーツ少年団へは170万円余を補助しまして、合わせて2,417万円ということでございます。この金額を市民1人あたりにいたしますと、560円余りという金額でございます。以上でございます。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 最後の議員のご指摘でありますが、イベントについては、市民の協力の度合いというようなことのご指摘がありました。まさに、そのとおりだというふうに考えております。

 地域が元気を取り戻すため、非常に財政状況が厳しい中では、やはり市民とのそう言った協力がなければ元気を取り戻すことができないというふうに考えておりますので、そういった方向でこちらとしても取り組んで参りたいというふうに思っております。

 是非、議員のご指導ご鞭撻をよろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 再々質問がありますか。



◆2番(羽田野昭三君) はい。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 先程、市長の方から説明をいただきました。

 私の再質問の中の大野町土地開発公社の質問の件のご回答はありませんでしたが、まさに、本文でも述べておりますけれども、高齢化、そして現在57号線沿線沿いには、老人保健施設はございません。今後、これまでの町村会、要するに旧町村会での協議もあっただろうと思います。

 しかしながら、今後については、均衡の取れた市民が安心して暮らせる新市づくり、また、この老人保健施設の本来の必要性を認識しまして、誘致の方をしていただきたい。そして、本来の土地開発公社の件について、再度質問をしたいと思います。

 また、2点目の農業振興の施策につきましては、先程、産業経済部長から説明をいただきました。まさに農業は連携をしながら、施策講じることが大切だろうと思います。

 橋本議員の答弁の中にもありましたように、JA、また普及所等、関係機関と連携を取り、そして新しい目標を掲げ、また、今後は施策を講じる上にもやはり今後の目標数値を設定して取り組むと。そして経済効果があるのかということまで考えてやってもらいたいと思います。その辺について、再々質問をします。

 農業振興については、結構です。



○議長(若松成次君) それでは、市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今回、申請の設置者が、大野町の土地開発公社のことを予定しているというのは聞いておりまして、これがいわゆる平成13年からの経緯とか全くなかったら、もちろんいい訳でございますが、これはやっぱり県としても、当時平成13年やはり連続性がありますからということでした経緯があるもんですから、今申し上げましたように、平成13年あるいはその以前から、いわゆる大野郡全体としてそのような話が、57号線沿いにやはり設置が欲しいとか、設置者は別といたしましてそう言うような話が上がっておれば別なんですが、先程も申し上げましたように、ただ今まで三重町から3社のみというような経緯がございますんで、それでこの辺ついては、調整がなかなか今までも困難であるし、また、その調整ついては難しいでありましょうが、調整に向けて鋭意努力いたしますということでご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員、特にありますか。



◆2番(羽田野昭三君) あのお許しをいただきたいと思います。質問は3回までとなっておりますが、再度質問をしたいと思います。



○議長(若松成次君) 許可します。



◆2番(羽田野昭三君) 本来、医療法人とは別の話、今後、大野町土地開発公社の土地等の話があったときには、市長はどのように考えるかもお伺いしたいと思います。土地開発公社の土地一部と買い上げる話があった場合は、どう考えるか。考え方だけでも。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) はい。その医療法人からの話でしょ。土地開発公社・・・・。



○議長(若松成次君) この場で、休憩をします。

          休憩 午後4時23分

          再開 午後4時24分



○議長(若松成次君) 再開します。

 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) そのことは、十分私も、今、市に移りまして市の土地開発公社という土地になっておりますから、いち早くそのことが処分出来ればいいなぁと言う思いはしておりますが、今申しあげましたように、医療法人より他の会社とかそういうとこが来れば、もちろん今も誘致活動はいたしておりますからいいわけでありますが、医療法人の関係につきましては、平成13年からの連続性があるもんですから、そのことを認識しながらも、やっぱり難しい面があるということで、調整が今まで3月末までに出来なかった。

 新市移りましてからも、鋭意努力をしたいという考え方であります。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員、よございますね。

 以上で、2番、羽田野議員の質問を終わります。

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△宮成昭義君



○議長(若松成次君) 引き続き、21番、宮成議員。

     [21番 宮成昭義君登壇]



◆21番(宮成昭義君) 21番、宮成昭義です。

 23日の初日の市長の上程説明の中で、当面の主要施策5つを掲げ、その中で個性と魅力ある地域づくり、取り分け地域が持続してその活力を維持発展させていくためには、地域全体としての魅力を高めていくことが必要であるというようにありましたし、また、同時に生きがいと安らぎ、そして快適さを実感できる里づくりの中でも安全と安心の社会づくりを推進し、生活の価値観が享受できる生活の具体づくりを実現するというように述べられました。

 私自身も、大いに賛同するところでありますが、旧町村が消されるようなことがあってはならないというふうに考えるとき、本当にこの合併が正しかったのか疑問視する意見も聞かれる昨今でもあります。

 合併は、住民のための住民の合併でなければならない。このことを旧千歳村の議会の中で、一貫して言い続けて参りましたが、合併後3カ月経ちますが、旧町村の状況、特に役場周辺を見るとき、活気がなく支所への住民の行き来も少なく、さんさんたる状況と言っても過言ではないというふうに考えます。

 出発したばかりの豊後大野市でありますが、先程、総務部長なり話もありましたが、本当に本庁方式、総合支所方式が良かったのか。分庁方式なり、分割方式が良かったのではないか。そんなことを考える昨今でもありますし、住民の声もあるわけであります。

 そういう意味では、そのことを踏まえ質問をして参りますので、質問については、現実的なお具体的な内容でありますので、的確な答弁をお願いをしたい。

 なお、芦刈市長においては、誠心誠意答弁をされていることに、まずもって敬意を表したいというように思います。

 質問の第1、支所にはそういう面では、各町村、三重町を除いて旧6町村あるわけですが、空き部屋等また車輌等の利用活用についての質問を、1点目としてしていきたいというように思います。

 本庁がある三重町を除き、旧6町村では何らかの形で、幾つかの空き部屋があることは事実であります。中には大野町等による学校の統合による跡地もあるわけで、今回の定例会で行革審議条例も制定されるといことでありますが、十分な論議を重ね、一刻も早くその利用活用の方策を立てていただきたいと思いますし、検討しているのか、またどのように活かしていくのか、お聞きを1点目としてしたいと思います。

 2点目に、各町村とも首長専用車を保持し、その処理をどのように考えているのか。

 また、マイクロバス数の稼働率と含めて、運行利用をどのようになされているのかお尋ねをしたいと思います。技術職員、運転手が4名とのことで、専用車等では、その各旧町村の専用車は通常庁用車でありますが、稼働率は皆無といって過言ではないのではないのではないかと思っております。

 そういう面では、三重町の庁用車をのければ6庁用車が、現在各町村に眠っている状況の中で保管をされているというように考えております。そういう面では、一応6台を本庁等に引き上げ、これは一つの仮定でありますが、議長専用車等々に利用し、残りについては何らかの形で処分をする必要があるのではないかというように考えておるところであります。

 また、マイクロバスの運行については、旧町村毎に技術職員も運転手も少ないと、4名という状況の中でありますから、各町村ごとに臨時の運転手を雇用し、一層マイクロバスの活用ができる態勢をとってはどうかというように考えますが、市長の意見をお聞かせ願いたいというように思います。

 次に、質問の(2)教育行政に関する各種委員長の組織化でありますが、社会教育委員及び公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、記念公園・美術館運営委員等々の選任は、どのようになっているのかというようなことをお聞かせいただきたい。

 社会教育法第5条及び第17条に教育委員会の事務、社会教育委員会の職務が謳われておりますが、ようは教育委員会と社会教育委員とは、諮問答申の関係であることは承知のとおりであります。

 よって、委員の委嘱もなしに、現在、公民館事業が各町村で歴然として実施をされている現状をみるとき、誰の命令で事業をしているか。そこについて、どのようにお考えをしているのか、1点目としてお聞きをしたというように思います。

 質問(3)市体育協会の設置でありますが、初議会の折、足立教育次長が、10月目途にこの市体育協会を立ち上げるというように答弁をされました。

 なぜ10月なのか、またその構成メンバーはどのように考えているのか。その事をお尋ねするということは、今回の一般会計予算の保健体育総務費の19節、負担金補助及び交付金の中で、豊後大野市体育協会補助金、先程、羽田野議員が申しておりましたように、2,417万円の予算が計上をされている。その配分方法を先程、若干聞きましたが、現在では各種団体、競技団体に知らせることなく、市民大会が先週の日曜日6月24日の水泳を皮切りに、11月の27日のスキーまで、19種目実施をされる中、競技団体として市体育協会も設置をされていない状況の中で、競技団体としてどのように認定をし、承認をしているのかお聞きをしたいというように思います。

 質問(4)でありますが、国体種目を受け入れに伴う財政の件であります。63回国民大会大分県大会は、その中で豊後大野市では、5競技、馬術、剣道、山岳、カヌー、少年男子ソフトでありますが、受け入れることが決定をされました。

 特に馬術競技については、初議会の折、約7時間に及ぶ討論の末、一応受け入れるというような状況であります。

 今回の財政事情等から見るとき、本当に受け入れが可能なのか。特に財政の支出面の見通しをどのように立てているのか。そういうことをまずもってお聞きをしたい。

 なお、本年が岡山大会でありますし、兵庫、秋田、大分が2008年、平成20年に実施をされます。今の日程では、9月27日から10月7日までの11日間が予定をされております。

 本市が実施される5競技のうち、3競技が予定では2日目から9月の28日のソフト、カヌーが4日間、馬術が5日間、剣道、山岳が後半で3日間。延べて19日実施をされるわけです。

 聞くところによると、国対の場合の経費は、施設整備面と運営費、両面で考えなければならないというようなことも聞いております。実質、私自身もそういう大会に出た経験を踏まえて考えますと、本当に大変な受け入れ種目であるというように考えておるところです。

 反面、一県民として、市民として歓迎をするものでありますが、本市における経済効果もそれなりにあると考えますが、今回審議をされます過疎地域自立促進計画の中にも概算事業費として、4年間で6億3,299万7千円の支出が見込まれているが、本当に今の財政事情をみたとき、他の事業に及ぼす影響はないのか、そのことをお聞きし、私の一般質問にかえたいというように思います。



○議長(若松成次君) この場で、休憩をいたします。

          休憩 午後4時37分

          再開 午後4時38分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 それでは、10分間休憩をいたします。

          休憩 午後4時38分

          再開 午後4時52分

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△会議時間の延長



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 本日の開議は、21番、宮成議員の一般質問が途中のため、あらかじめ会議時間を延長します。

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○議長(若松成次君) 21番、宮成議員の(1)施設及び車輌等の利用活用について、?各支所の空き部屋を今後どのように活用していくのか、?旧町村の首長専用車の処理、マイクロバスの利用はどうなっているのかについては、総務部長より答弁があります。

 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 宮成議員の質問に、お答えをいたしたいと思います。

 先ず第1点目の各支所の空き部屋を、今後どのように活用していくのかというご質問であります。

 議員ご指摘のように、各支所の空き部屋の活用については、資産の有効利用と周辺地域の活性化に資する観点から、その利活用策を早急に検討しなければならないと考えております。

 合併協議の中で、本市では総合支所方式を採用したこともあり、各支所の空き部屋が多く見受けられます。

 将来の支所につきましては、サービスの一元化と経費節減を図るため、多くの市民が気軽に利用できる地域コミュニティーセンターとしての利活用を促進し、市民の憩いの場や生涯学習、福祉、健康の拠点として整備、充実を図って参りたいというふうに考えております。

 ただ、新市の財政状況を考えますと、今すぐ多くの空き部屋を改造し市民に開放するということは困難かと思いますが、新市の課題として利活用を十分検討して参りたいとそのよう考えております。

 さらに7月初旬に予定されております、各支所ごとのまちづくり委員会の議題としても、是非採り上げる等して、各地域の実情にあった利活用方法を十分検討していただくことも必要であると考えております。

 また、その他の各施設の整理統合、利活用について行政財政改革の主要な課題として、先程申し上げましたように、早急に検討していきたいとそのように考えております。

 地域住民の方々のご意見を直接聞く機会の多い、地域の皆さんからのご提言や今後のご指導についてもお願い申し上げておきたいと思います。

 次に、2点目の旧町村の首長専用車はどのように処理する考えなのか、又マイクロバス等の利用は、十分なされているかというご質問でありますが、最初に専用車についてでありますが、現在7台の旧町村長の公用車を使用又は保管しております。

 この内、比較的新しい三重町及び犬飼町の車両を公用車として利用しており、緒方町についてはリース車として利用されてきておりますし、このリース期限が11月を待って解約というようになっております。

 残る清川、朝地、大野、千歳の4車輌は、処分の予定をしているところであります。

 なお、補助事業で豊後大野市として軽自動車の購入も今計画しておりますので、その下取りも含めて検討しいきたい、そのように考えておるところであります。

 また、庁用車、マイクロバスにつきましては、合併前の旧7町村の7台を現在保管しております。豊後大野市庁用バス運行管理規程を策定しておりますが、この中で運行時間、使用許可するもの等を謳って制限をしておりますが、これは九州陸運局大分運送支局長から指導のある市町村が、所有する自家用バス使用方法についてに基づいたものであります。

 他市の状況を参考にしましても、だいたい市は2台以内という所有の状況にあるようであります。

 これまでの、各町村の使用状況をみますと、明らかに陸運局が指摘する道路運送法に違反する、そのように考えられるものが多数ありますが、ある町では法を遵守されて運行されているそういう状況もあったようであります。

 陸運局の指導によりますと、庁用バスの運行は、市が主催する事務事業であり、かつ参加者からの負担は一切出来ない、そうした事業に限るとなっております。県やあるいは各種団体等の主催事業についても、基本的には違反ということになるようであります。

 また、庁用バスは自家用車ですので、議員や職員の運送等が原則であり、運行において収入が発生すれば、営業用とみなされて違反となります。

 したがいまして、現在の使用で道路運送法に抵触あるいは公平性を欠いている使用については禁止し、万が一の事故の際において、市として責任を持つことが出来ないものは、一般バス会社からの借上げを今後検討していきたいと考えております。

 また、今後は安易な使用が既存のバス路線の廃止に及ぼす影響等も十分考慮しながら、統一見解のもと使用を許可いたして参りたいと考えております。

 一方、現在対応出来る庁用バスは、運転業務技師数の3台でありますが、バスの申請が重なった場合の措置として、登録運転手と契約し運行して参りたい。そのように考えております。なお、そのための予算措置を本議会へ提案しておりますので、よろしくご審議をいただきたいと思います。

 なお、今後の研修バスの必要な台数等については、実際市として何台必要か、今しばらく様子をみて判断させていただきたい。そのように思います。

 実際、先程申し上げましたように、他の市の状況を調べてみますとだいたい1台か2台というのが状況のようでありますし、ただし、今直ちに処分するということは、処分そのものは簡単でありますが、逆に必要となった場合に多額の経費がかかります。

 今後のバスの利活用、あるいは関連団体への活用、さらに今しばらく状況を見ながら市としての台数の判断をさせていただきたいと思いますから、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。以上で答弁にかえたいと思います。



○議長(若松成次君) (2)教育行政に関する各種委員等の組織化について、?社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、記念公園・美術館運営委員等の選任は、どうなっているのか、(4)国体種目受け入れに伴う財政について、?馬術を含め5競技の受け入れについて歳出面の見通しはについては、教育委員会教育次長より答弁があります。

 足立教育委員会教育次長。



◎教育次長(足立文彦君) それでは、21番、宮成議員の質問にお答えをします。

 (2)教育行政に関する各種委員等の組織化について、?社会教育委員及び公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、記念公園・美術館運営委員等々の選任は、どうなっているのかの質問にお答えをします。

 社会教育委員及び公民館運営審議会委員並びに図書館協議会委員につきましては、上位法であります社会教育法並びに図書館法に基づきまして、それぞれの市の条例に規定をいたしております。それらの選任方法等につきましては、5月26日開催の教育委員会でご審議をいただいたところでございます。

 その結果、まず社会教育委員並びに公民館運営審議会委員につきましては、小学校長、中学校長、自治委員代表、女性団体代表、PTA代表、青少年団体代表、青年団体代表、民生児童委員代表、ボランティア代表、家庭教育関係代表、学識経験者それぞれの役職の方を市内各町より選任し、市議会より厚生文教常任委員長に参画をいただきまして、合計15名で構成するようにしたいと考えております。

 なお、市内各町の割り当てにつきましては、市議会代表を除き各2名と考えております。

 また、社会教育委員と公民館運営審議会委員の職務は、共通する部分が多いことから双方を兼任していただきたいと考えております。

 図書館協議会委員につきましては、図書館のある三重町と緒方町が各2名、清川町、朝地町、大野町、千歳町、犬飼町より各1名を選任し、市議会より厚生文教常任委員長に参画をいただきまして、計10名で構成することにしたいと思っております。各委員の選任につきましては、現在、各支局と連絡調整を行っているところであります。

 豊後大野市記念公園・美術館運営委員の選任につきましては、条例で愛の園生朝倉文夫記念公園及び豊後大野市幸寿美術館の維持管理及び円滑な運営を図るために運営委員をおくことになっております。

 委員は、行政機関関係者、教育委員、識見を有する者、市長が必要と認める者のうちから市長が任命し、委嘱することになっております。10名の委員をもって組織することになっていますので、これまで運営に関わってきた委員、施設のある町の委員の選任等を検討しております。

 なお、このほかの委員会等につきましても、委員の委嘱にあたりましては、地域のバランスや地元との関わり、女性委員の登用などを考慮しながら選任し、必要に応じて開催したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 ご質問の中で、委員を委嘱していないで、それぞれの事業が進んでいるとのご指摘でありましたが、それぞれの委員になる団体の代表者が、年度当初に決まっていなかったこともありまして、これまで取り組めませんでした。

 また、事業については、旧町村での事業を新市に引き続いておりますので、今はそれに沿って進めております。早い時期に委員会、審議会を立ち上げ、事業方針、事業計画等について協議をしたいと考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、(4)国体種目受け入れに伴う財政について、?3年後ではあるが、馬術協議を含め5競技を受け入れ実施することになるが、現状の財政から見たとき、本当に受け入れ実施ができるのか、特に5協議の歳出面の見通しをどのように考えているのかとの質問にお答えをいたします。

 去る5月27日、30日の議員全員協議会におきまして、馬術競技を豊後大野市で開催することについて、ご決定をいただき本市での開催競技は5競技となりました。

 その内訳は、犬飼町のカヌー競技、緒方町の山岳競技、大野町のソフトボール競技そして三重町の剣道競技及び馬術競技の5競技となっています。これらの競技開催にかかります経費につきましては、6月10日に県国体局による平成17年度事業の説明会があり、施設整備についての要望事項を、各競技団体と協議のうえ提出することになっております。

 要望事項提出後に県のヒアリングがあり、その後具体的な金額の算出ができるものと思っております。また、大会運営費につきましても、これから競技団体・県国体局と協議を重ねて積み上げてまいりたいと思います。

 国体経費といたしましては、過疎地域自立促進計画の中に、平成17年度から20年度まで概算事業費として総額6億3,299万7千円をあげております。この事業費のうち歳入として見込める金額は、半分程度で現状の財政状況から判断しますと議員ご指摘のように、非常に厳しいものがあります。

 この大分国体の話は、平成元年頃から出て参りまして、県が招致を決定したのが平成6年、大分国体の内々決定を受けたのが平成7年でありまして、まだ県を含め地方公共団体の景気も良かった時でありまして、一村一スポーツを奨励し誘致をした経緯もあり、その後の経済情勢により厳しい財政運営を強いられることになりましたが、国体を成功させるためにも最少の経費で最大の効果があげるよう努力することは言うまでもありませんが、国体のために豊後大野市に訪れた方々が、市内の観光などによるこの豊後大野市への経済効果等を考慮して、来年度からの予算編成に努力していきたいと考えております。以上で終わります。



○議長(若松成次君) (3)市体育協会の設置について、?10月を目途に立ち上げるとの事であるがその理由とその構成についてについては、教育長より答弁があります。

 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 21番議員、宮成議員の質問にお答えをいたします。

 (3)の市体育協会の設置について、?初議会の折、10月を目途に立ち上げたいとの事であるがなぜ10月なのか、その理由は何か、その構成はどのように考えているかということですが、市体育協会の設立にあたっては、大分県体育協会の登録を必要としますが、竹田市、佐伯市、臼杵市などにおいては、合併後の体育協会の名称に変更がないため、役員改正だけで済み、財団法人大分県体育協会を脱退しなくてよいわけであります。

 豊後大野市の場合は、合併により大野郡体育協会から豊後大野市体育協会に名称を変更する必要があるため、大野郡体育協会を解散し、新たに豊後大野市体育協会を設立して、大分県体育協会に加盟しなければ県民体育大会に出場することができません。

 ただし、特例として県下には、本年から来年にかけて合併をする市町村がいくつもあるため、この間は大分県体育協会に加盟しなくても、県民体育大会に出場を認めるとの見解が示されています。

 また、豊後大野市体育協会規約(案)では、理事は、市長、助役、教育長、地区スポーツ振興会代表7名、競技団体代表3名、スポーツ少年団代表2名、体育指導員代表2名、議会代表2名、小学校代表1名、中学校代表1名、自治会代表2名、女性団体代表2名を考えておりますが、現時点では、地区スポーツ振興会の設立ができておらず、理事が決定されていない状態にありますので、豊後大野市体育協会の設立ができる段階になっておりません。

 なお、6月から7月にかけては、郡体に変わる市民体育大会を実施して、県体の選手選考会を考えています。

 8月には、県体選手強化月間、9月は県体出場となっていますので、県体終了後の10月に豊後大野市体育協会を設立し、大分県体育協会に加盟したいと考えていますのでよろしくお願い申し上げます。

 なお、議員ご指摘のように競技団体が先行して市民大会を行っているではないかということについてですが、このことについては旧町村の流をくんで各競技団体の長と話し合いを行って実施をしております。

 そして、暫定予算として1,000万円を計上しております。これで運営をしているものと、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上で終わります。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再質問がございますか。



◆21番(宮成昭義君) はい。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) (2)の教育行政に関する各種委員の組織化についてでありますが、今答弁をいただきました。確かに、社会教育法等々見ますとそのようになっておるわけですが、私自身も社会教育主事を含め、12年間、社会教育に携わってまいりました。当然、公民館事業というものは、社会教育計画を基にを公民館事業が実施をされるということが基本であります。

 その社会教育計画は、教育長、教育委員会が教育長を経て社会教育委員会に諮問し、答申するというような状況で、社会教育法の中にも謳われておるわけであります。

 そういう面では、先程足立次長から選任については答弁をいただきましたが、この選任についていつ頃選任するのか。

 また、選任が遅くなればなるほど、そういう面では各地区の公民館事業、旧町村の事業をもとに事業を実施しているということでありますが、その辺については、若干社会教育計画が策定をされてない中で事業実施をされるということは、いかがなものかなというように考えております。

 次?の体育協会の設置でありますが、今、教育長から、懇切丁寧な答弁をいただきました。

 ただ私どもが考えているのは、先程から言いますように、19団体種目が今回の市民大会で実施されるということでありますが、そういう中で連盟等が出来ている競技団体については、県体の予選会等含めた競技は、非常に実施がされやすいと。

 半面、陸上競技等については、各旧町村の部長さん方をもとに種目等を決定し、実施をしてきた経緯がありますが、この陸上等については、今回の市民体育大会では記録会程度しか出来ないというような状況であります。

 そういう面では、そういう法的な処理も必要かというように思いますが、あくまでも県体云々ということになると同時に、その競技団体については体育協会等が、一応先程も言ったように、認定、承認した中で初めてその競技団体として、その団体として認めることが出来るということになろうと言うように考えるわけで、どちらにしても早急にそういう面では、組織の立ち上げを急いでいただくことが、各種競技団体の方々、また選手も安心してそういう競技に参加が出来るではないかなというように考えておるところであります。

 次に、(4)の国体種目の受け入れについての云々という状況でありますが、先程から言うように、6億3,299万7千円という膨大な概算事業費でありますが、過疎地域自立促進計画にあがっております。

 当然、この計画にあがってるということは、起債の関係であろうと思います。今、非常に三位一体の改革で地方交付税等が削減されておるという中で、この起債を起こし、また交付税で算入される金額をどの程度、またどのくらいの率で収入としてあげているのか。

 先程半額の云々ということもありましたが、そういう意味ではその辺のところの詳しい数字等がわかればお聞きしたいというように思いますが、なお、大分国体からは簡素化の中で各種種目が実施をされるということも聞いております。

 簡素化をするということになりますと、どの時期のどの県の国体を基に簡素化しているのか。また、大分県の各種競技団体の方々と話し合いをするということでありますが、競技団体の方々がその辺の意識改革が、今後出来ていくのかどうか。その辺のところを把握しておればお聞きをしたいというように思います。



○議長(若松成次君) 足立教育次長。



◎教育次長(足立文彦君) それでは、私の方からお答えいたします。

 まず、各5競技の内訳ですけども、どのくらい過疎の起債が出来るのか。また、見返りがどのくらいあるのかということでございますが、今積み上げているのは、市費の負担が3億ちょっとということでありまして、3億3,000万程度につきましては、一応一般財源という形なります。

 この中からどれだけ過疎債が借りられるのかということにつきましては、これから協議を進めていくことでありまして、過疎債が借りられれば借りられた分の7割分は、返ってくるということでございますが、今のところどれだけ借りられるかという目途については、これから協議をするということでわかっておりません。

 それから簡素化につきましては、大分国体では、これまで夏と秋の大会が実施されてきましたが、大分国体は夏と秋の大会を一度にやるということにしているとのことでございまので、その分は簡素化されるということでございます。以上でございます。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 市の体育協会の立ち上げ、組織の立ち上げを早急に行うということですが、スポーツ振興課とよく話をしながら、地区のスポーツ振興会の設立を早く急ぎたいなというふうに思います。そうすることによって、体育協会の設立が少しでも早まればと思っておりますが、現実のところは、県体終了後になるのかなというふうに思っております。そういうことをご理解いただきたいなというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 足立教育次長。



◎教育次長(足立文彦君) あと、社会教育員でございますが、市議会の厚生文教委員長さんにも参画いただくようにしておりますので、この議会終了後、直ちに立ち上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。



◆21番(宮成昭義君) はい。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 1点だけ確認をしておきたいというように思います。

 (2)教育行政に関するの委員の関係でありますが、一般会計の中の社会教育費総務費の中で、社会教育団体と思われる団体に補助金を出すようになっております。

 社会教育法第13条では、補助金を交付する場合は地方公共団体にあっては、教育委員会は社会教育委員の会議の意見を聞いて交付するというように、義務づけられておるわけであります。

 社会教育委員が、委員会をいつ頃実施をされるのか、今のところはっきりしておりませんが、その補助金の交付時期又は社会教育団体として認定・承認をどのように考え、また社会教育の中で、何団体ぐらい社会教育関係団体として認定をする考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 足立教育次長。



◎教育次長(足立文彦君) 質問にお答えをします。

 社会教育団体に出す補助金につきましては、社会教育委員の意見を聞いて出すことはもちろんでございます。その意見を聞いた後でないと、出すことは出来ないというふうに思っております。

 また、その認める団体はいくつくらいかということでございますが、これから煮詰めていくところでございますので、今、何団体ということはもちろん申しあげられませんが、社会教育団体ということにつきましても、教育委員さんの意見を聞きながら団体を決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、よございますか。



○議長(若松成次君) 以上で、21番、宮成議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(若松成次君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 本日は、これで延会をすることに、決定をいたしました。

 本日は、これで延会をします。

 次の会議は、6月29日午前10時とします。

 大変ご苦労さんでございました。

          延会 午後6時28分