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大分県 豊後大野市

平成17年  6月 定例会(第1回) 06月27日−02号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 06月27日−02号







平成17年  6月 定例会(第1回)



          平成17年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成17年6月27日(月曜日)午前10時開会

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    足立文彦君   消防長     牧 公成君

 公立おがた

         野田健治君   清川支所長   後藤政美君

 総合病院院長

 緒方支所長   羽田野長則君  朝地支所長   岩男俊一君

 大野支所長   大木義政君   千歳支所長   田嶋誠一君

 犬飼支所長   阿部鉄太郎君  総務課長    三代英昭君

                 監査事務局・

 財政課長    長谷川和壽君  選挙管理委員  渋谷貞生君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         森田清弘君           三代寿吉君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    係長      羽田野光江

 係長      清水康士    主事      首藤英樹

 主事      羽田野孝信

          開会 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) それでは、皆さんおはようございます。

 大変ご苦労様でございます。

 本日の出席者は、全員であります。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△生野照雄君



○議長(若松成次君) 19番、生野議員。

     [19番 生野照雄君登壇]



◆19番(生野照雄君) はい、19番。

 おはようございます。19番議員の生野照雄でございます。ご苦労さまでございます。

 大野郡5町2村が3月31日に合併し、豊後大野市が誕生し、第1回の議会定例会が開催されております。

 新生豊後大野市のかじ取り役の市長・議員の選挙が4月24日に施行され、向こう4年間、芦刈幸雄氏が市長として、また若松議長他30人が議員として、市民の負託に答えるべき、初当選させていただきました。

 今回の市長選、三つ巴の戦いの中、見事豊後大野市初代の市長に当選されました芦刈市長に心からお祝いとお慶びを申し上げます。おめでとうございます。

 芦刈市長は、合併協議会の会長として紆余曲折の中、大野郡5町2村の合併にこぎ付けたその実績と卓越した行政経験、誠実で真面目なお人柄が市民に好感をもたらし、指示されたものと思っております。

 どうか自信を持って豊後大野市の初代市長として、大いにご活躍されますことをご期待申し上げます。

 執行部と議会が車の両輪の如く、切磋琢磨し、財政事情厳しい中ではございますが、豊後大野市の建設に取り組む決意を新たにしているところでございます。

 それでは通告に従いまして、(1)の新市の財政について質問をいたします。

 我が国は、急激な情報化の進展、少子高齢化の進行、経済高度の変化、24時間営業店舗等の増加による国民生活の多様化など、あらゆる分野において高度的な変化に直面しています。

 景気回復の兆しの見えない中、政府は地方分権の推進、自己決定、自己責任、自己負担を原則とした地方自治体の行政運営が求められています。

 そのうえ地方交付税の大幅な減税、国庫補助負担金の廃止、地方への税源移譲等の三位一体の改革を強力に押し進めています。

 豊後大野市のような中山間地の自治体では、住民や企業など課税対象者が少ないため、税源移譲されても、廃止されるほど負担金の額に到底及ばない状況ではないかと思われます。

 さらに、税源が乏しく財政力の弱い自治体ほど交付税に依存しているため、今回の三位一体の改革で豊後大野市への影響は、予想をはるかに上回る状況であります。

 合併した豊後大野市も新たな行政課題が山積する中で、地方税の減税等歳入の確保はますます厳しい状況にありますが、多様化する住民ニーズに対応しながら、行政が取り組むべき事務、事業の見直しを大胆に進めなければなりません。

 新市の財政状況を見ながら公平な予算配分をし、中心の町と周辺の町と振興バランスの取れた振興発展こそ豊後大野市の繁栄に繋がると思われます。

 このように時代の要請に応えながら、最小限の経費で最大の効果をもたらす住民サービスをしなければなりません。

 そこで、?の現状をどのように捉えているか。?の財政の健全化について。?将来ビジョンの構築についてお伺いをいたします。

 次に、(2)の公立おがた総合病院について、質問いたします。

 平成12年6月に作成されましたマスタープランに、病院の整備と必要性を挙げております。

 高齢化の進行から死因別死亡率は、悪性新生物、心臓疾患、脳血管疾患が多く、疾病構造は成人病中心型が顕著であり、また住民の健康保持に対する意識の高まり、更に高齢や病の後遺症に起因する身体の不自由から保険、医療、福祉に対する要望は、多様化、高度化している。

 これに対応して、医療供給体制も診療機能と診療設備の高度化や病診連携・病病連携という医療施設間の機能分担と相互連携が求められ、さらに、疾病予防・治療・リハビリテーション・在宅ケアに至るまでの包括的な保険・医療体制の確立を図ることが必要であるとともに、地域に愛される病院、地域の中核的な病院、診療連携・病病連携、関連施設連携、さらにまた、健全経営を目指す4つの基本方針を立てて思い切った投資をし、病院を改築されております。

 公立おがた総合病院は、平成16年4月に新築開院し1年と数カ月経ちました。

 合併した豊後大野市、特に西部地区の医療福祉施設として、地域医療に貢献されておりますことは、ご案内のとおりでございます。

 利便性の良い場所に位置する当病院では、開院以来、外来患者数や病床利用率の向上、特に第二次救急医療施設としての使命に努められていることと存じます。さらに、予防医療として健診部門にも力を入れていることと存じます。

 また、開院以来新築効果ももたらし、医療収入も順調な伸びを示していることと思われます。

 合併協議会、特に公立医療施設総合検討委員会も12回開催された末の報告書、合併の廃置分合関連5議案の審議の議会が開催できなかった三重町議会など波乱に飛んだ結末でありました。

 合併協議会での確認に沿った病院経営改革を、進めていかなければならないと存じます。

 これまでの、?のこれまでの経営状況について、?の合併協議会での確認事項通りに取り組まれているか、?の一般会計からの繰り出しを受けずに病院経営は出来ないか。

 また、理想とする病院経営についての以上3点について、お尋ねいたしますのでよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 大きな1の新市の財政についての現状、2番目の財政の健全化、3将来ビジョンの構築。大きな2の公立おがた総合病院の2番、合併協議会での確認事項通りに取り組まれているかということにつきましては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) おはようございます。

 19番議員、生野議員さんの新市の財政について、?の現状をどのように捉えているかについて、まず、最初にご答弁を申し上げます。

 豊後大野市の財政につきまして、基本的な認識についてお答えをさせていただきたいと思っております。

 豊後大野市は、いわゆる「平成の大合併」といわれる全国的な大きな流れの中で、産みの苦しみを味わいつつ誕生いたしました。

 今回の合併促進の建前としては、情報化の進展や道路網の整備による生活圏の拡大、分権社会の受け皿にふさわしい自治体規模の実現、多様化する住民ニーズへの対応などが叫ばれてきました。

 しかし、多くの特例を設けて国や県が、これほど熱心に合併を推進した背景につきましては、膨大な財政赤字を解消する手段として考えられたことは想像に難くありません。

 また各自治体が、これを受け入れざるを得なかった背景についても、相次ぐ地方交付税の削減、長引く景気低迷による税収の落ち込み等によりまして、将来の展望が見出せず、合併によるメリットを期待せざるを得なかったために、止む無く選択せざるを得なかったというふうに言えます。

 大野郡5町2村の合併につきましても紆余曲折を経ながら、豊後大野市として合併を選択した要因につきましても、このことにあったのではないかというふうに考えます。

 議員ご承知のように、今日の自治体財政は、構造的な地方交付税や補助金に依存しておりまして、国や県の方針に大きく左右される仕組みになっております。

 一昨日の新聞にも掲載をされておりましたが、国・地方合わせて1,000兆円ともいえます膨大な借金を抱えた今日、「三位一体の改革」が叫ばれておりますが、むしろ国の負担を地方に転嫁をする方向に動いているのではないかと大変危惧しております。

 豊後大野市の財政につきましても、このような国、県レベルの動きと連動していることにつきましては言うまでもございませんし、特に豊後大野市は、過疎・高齢化の進む中山間地域でございまして、税収の伸びが厳しいだけに、地方交付税に対する依存度が高く、合併したからと言いましても厳しい財政状況が、直ちに好転するものではないと考えております。

 そこで、合併協時代に財政問題を含めました合併後の新市のまちづくりを進めるため、合併前の事業につきましては、できるだけ抑制をし新市の財政運営をスムーズに行うための協議が行われてきました。

 取り分け基金の持ち寄りにつきましては、確認をしながら進めてまいったところであります。幸いに確認された基金については、財政規模の20%以上ということにつきましては、約束どおりの基金が守られたことについてご報告いたしたいと思っております。

 さて、豊後大野市の財政状況についてでございますが、平成16年度決算による統計数値がまだ出ておりませんけれども、平成15年度の5町2村、広域連合、消防の会計を純計した数値によりますと、地方債残高が392億4,000万円、公債費負担比率25.4%と一般財源の4分の1を占めておりまして、財政の健全性を示す経常収支比率につきましては、96%となっておりまして、危険信号とされております90%を大きく超えている現状であります。

 合併前に新市のまちづくりを定めた新市建設計画を作成し、さらにその実行に伴う財政計画をお示しをいたしました。

 その際に5町2村のこれまでの予算状況でいきますと、財政基盤の弱い豊後大野市としては合併後3年で基金を使い果たし、赤字再建団体に転落するという推計となっております。

 そこで、事務事業全般を抑制し取り分け普通建設事業については、計画的に事業を進めるということで35億円に圧縮をし、また事業に伴う地方債の発行につきましてもプライマリーバランスをとり元金償還以下に抑え、基金の活用につきまして最小限に抑える財政計画を策定し市民の皆様へお示したところでございます。

 このような状況の中で、本年度一般会計予算額は、245億円で財政計画から見ますと14億円の増となっております。

 しかし、16年度、5町2村、広域連合、消防の純計後の当初予算から見ると2.3%減、額で5億8,200万円の減となっています。

 今回の予算編成にあたりましては、経常経費の10%削減を基本に、普通建設事業につきましても合併協議に基づく継続事業を中心に抑制をはかりましたが、それでも財源不足を生じたために8億7,900万円の基金繰り入れを余儀なくされたのが現状でございます。

 次に、?財政の健全化についてでございますが、議員ご指摘のように現状を厳しく認識しながら、事務事業の選択と集中を図っていかなければならないと考えております。

 具体的には、市民サービスの向上と新たな行政課題に対応できる組織の見直しをはじめ、事務及び事業の整理合理化にも努めてまいります。

 投資的経費、普通建設事業につきましては、真に必要な事業を優先し、財政計画に沿った35億円をベースに抑制を図ってまいります。

 総人件費の抑制につきましては、定員適正化計画を早急に作成いたしまして計画的な人員の抑制を図ってまいります。具体的には退職者に対する新規採用の割合を下げまして、希望退職を引き続き募ります。

 組織、機構の見直しにつきましては、合併直後でありますが、合併協議の基本を尊重しつつ、新たな行政課題や市民ニーズに即した見直しを行ってまいります。

 また、新市の財政を圧迫している起債の発行につきましては、プライマリーバランスの抑制を図ってまいります。

 私が公約としております行財政基盤の確立につきましては、個性と魅力あるまちづくりや働きがいのある産業基盤をつくり、住民が主体の協働のまちづくりを進めるためにも、急務であると考えております。

 そのため、市民皆様のご協力の下に行財政改革に取り組んでまいります。

 ?将来ビジョンの構築についてでございますが、財政の健全化や行財政改革につきましては、そのこと自体が目的ではございませんので、魅力的で個性豊かな地方分権時代にふさわしい自主的、自立的なまちづくりを持続的に進めるためのものでなければと考えております。市民の皆様が厳しかったけれども、合併してよかったと実感できる豊後大野市づくりを、何としても目指さなければならないと考えております。

 そのためには、合併によりますスケールメリットを最大限活用をしながら、歳出を抑制いたしますとともに、歳入を増やすための産業をもっと起こさなければならないと考えております。

 幸いに豊後大野市には優れた自然や豊かな耕地、産業がございます。また素晴らしい歴史や文化が存在しておりまして、またあらゆる分野にわたって優れた人材がいらっしゃいます。

 豊後大野市の未来を創造するために、合併前に新市建設計画を作成いたしました。これをたたき台といたしまして新市の想いを、さらに一つにした新市の総合計画づくりを行政、議会、市民挙げて着手するために、総合計画策定審議会条例を提案させていただきました。

 併せて行政改革審議会条例も提案させていただきましたので、議員皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。この項につきましては以上でございます。

 続きまして、(2)公立おがた総合病院についての?合併協議会での確認事項通りに取り組まれるかについて、私の方からご答弁申し上げます。

 合併協議会におけます協定項目第35号、病院・診療所の取り扱いについてにつきましては、協議会で確認されたところでございますが、今回提案をいたしております公立医療施設評価委員会で、病院・診療所などの運営等を協議していくことといたしたいと考えております。

 以上でご答弁とさせていただきますが、他の質問事項につきましては、病院の院長、事務長の方からご答弁を申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 三代公立おがた総合病院事務長。



◎公立おがた総合病院事務長(三代寿吉君) 19番、生野議員さんにご質問にお答えしたいと思います。

 これまでの経営状況についてであります。

 公立おがた総合病院も昨年4月1日に新築開院し、1年3カ月を経過いたしました。

 この間、地域の皆様のご利用をいただきまして、来院者も増加しておる状況であります。

 昨年度外来では103,628人の受診がございました。前年比に比べまして13,600人の増であります。前年比いたしまして15%増であります。1日あたり426人の来院患者がございます。

 入院では54,777人の入院の患者さんがありました。前年比にいたしまして110%の増であります。

 さらに、病床利用率でありますけど全体で101%となっております。前年度は80%台でありましたので、大きく病床の利用率は増加しております。

 さらに、夜間休日等の受診者でありますけど、この一年間7,100人余の来院がありました。

 昨年度より44%の増加となっています。

 特に診療時間外の対応を必要とします第二次救急医療施設としての役割は、非常に重要になっております。

 また、人間ドックの健診部門では、全体で3,731人の利用がありました。

 特に住民健診等も含めまして従来の2,300人台から大幅にアップしております。健康に対する認識が改めて深まっている状況であります。

 診療科での内訳では、整形外科、泌尿器科、脳神経外科等の伸びが顕著でございます。

 収益的には、医業収入のうち入院収入が前年度より12%程アップし、13億3,800万円の収益であります。

 外来では6億6,100万円余りで、経常収入の伸びは全体では100.7%の伸びとなっております。

 このうち外来につきましては、院外処方となりましたので、これらの薬剤相当分が減額となっております。ここまでの医療収入の伸びは、堅調ではないかと思っております。

 さらに、費用総額でありますけど昨年は医師の2名増員等ございまして、さらに退職者等もありまして、法定福利費等で5.3%伸びとなっております。

 さらに、減価償却費は、建物、医療機器の更新に伴いまして、年間3億円程度見込めます。これは、医療機器の減価償却が5ないし6年ということで、償却しているということで減価償却が見込まれます。

 また、経費についてでありますけど医事、給食、物品管理など業務委託等した関係もありまして約倍額となっております。

 全体では、経常費用につきましては11.5%の伸びとなっております。そうしますと昨年度経常損失は、257百万円程見込まれます。平成16年度の場合ですけど、修繕引当金などの取り壊しもあり、特別利益繰り入れが確保されますので、単年度黒字となります。

 しかしながら、今後は公営企業会計準則により計上されます減価償却費、繰延勘定等、実際出金を伴わない費用もありますので、実績あたりの決算になろうかと思います。

 今後、収益の増を図るのでありますけど、これにつきましては診療報酬請求の精度アップ、さらに未収金の逓減、費用の見直しを行うこと、さらに看護師等の増員を行い施設基準をアップして、診療報酬の増減を図る等の体制が一体されるのではないかと思っております。



○議長(若松成次君) 野田公立おがた総合病院長。



◎公立おがた総合病院院長(野田健治君) 生野議員のご質問にお答えいたします。

 ?一般会計からの繰り出しを受けずに病院経営は出来ないか。また、理想の病院経営について。

 12回にわたる公立医療施設総合検討専門委員会において委員として審議いたしましたが、その内容と重複する部分もあると思います。ご容赦いただきたいと思います。

 公立おがた総合病院は、公営企業法一部適用の公立病院でございます。自治体立病院であると同時に国民皆保険を支える国保直診でございます。

 公営企業法第17条2項第1項、第2項、また公営企業法施行令第8条の5に基づいて繰り入れられています。

 その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関などとの連携を図りながら、公平・公正な医療を提供するべく努めております。不採算部門あるいは政策的医療部門を受け持っております。

 そのため、国、総務省、厚生労働省などからの交付税措置・施設運営費補助金などが支出されております。医療を市場経済に委ねるのではなく、本来あるべく社会保障の姿として求めていくものであるなら、これらの措置の全額、病院運営に充てていただきたい気持ちで一杯ではございますが、しかし、厳しい財政の中、せめて繰り出し基準であります2/3、そのうち60%は還付されますけれども、これを最低繰り出しいただきたいとお願い申し上げます。

 理想の病院経営について、多分、医業支出比率100以上にできないかという意味であるかと思います。昭和50年代の10年間、かつての旧緒方病院は、医業支出比率100以上でございました。その時の病床利用率は110%、人件比率は30数パーセントであった時代です。今は完全に統制医療でございます。病床利用率105%以上になりますと医療収入から20%がペナルティーとして引かれます。

 また、職員の勤務状態というものは、非常に現在、厚生労働省あたりから厳しくチェックされております。かつてのそういう状況というものは、今後望むべくはないと思っております。できましたら最低2/3の繰り入れをお願いいたします。



○議長(若松成次君) 19番、生野議員。

 答弁が終わりましたので、再質問はございますか。



◆19番(生野照雄君) はい。



○議長(若松成次君) 19番、生野議員。



◆19番(生野照雄君) それでは、私の方から再質問をさせていだたきます。

 今、財政についてでございますけれども、合併いたしまして豊後大野市地方債が392億4,000万、公債負担比率が25.4%、一般財源の1/4を占めているという大変厳しい仕組みができているわけでございまして、さらにまた経常比率を見ましても96%と、90%を超えれば非常に危険信号というような状況の中でございます。その中で、合併して膨らんだ財政をどう立て直すか、これはやはり市長の第一の仕事であろうと思っております。

 また、合併で膨らんだ職員のスリム化、定員適正化計画もやはり早期につくりあげ、実現していかなければならないと思っております。

 この2点について、もう少し具体的に市長の方から答弁をいただきたいと思います。

 それと公立おがた総合病院、ただいま野田院長から答弁がございました。その前に、病院の最高責任者である野田院長でございますけれども、芦刈市長に対しても病院の理想の病院経営について、どう考えているのかということを質問しておりましたけれども、この方の答弁はなかったわけでございますが、それも兼ねまして、後程市長に答弁していただきたいと思っております。

 理想の病院経営が出来ていたのは、昭和50年代は人件費も30%という非常に安い給与体制の中で病院経営がされておったという中で、最近では60%を超す人件費がかかっており非常に厳しい経営をされているわけでございます。

 先程言われておりましたように、自治体経営者として不採算部門の診療科や行政サービスの住民健診や予防接種をしているか、さらにまたこれは行政の方から一般財源を持ち出さなければならないような説明だったと思っておりますし、さらにまた国からの交付税措置、施設運営補助金等が支出されるのは、公営企業法の第17条の2項に経営費の負担の原則ということで、地方財政計画により一般会計から、また特別会計から病院の事業に負担をしているということでございます。

 一般の個人病院等を見ますと、非常に所得番付等では個人病院がずっと名を連ねておるわけでございまして、公立病院になりますとこうした財政援助を受けながら、非常に厳しい運営をされておるという中でございますが、やはり、この補助金、負担金を少しでも、やはり軽るめて、この一般財源については、他に回す部分もあろうかと思いますが、これについてどうしても2/3を繰入れていただけなければ運営が厳しいと先程の答弁もございましたけれども、やはり1/3とかそのように工面をしていかなければ、やはり行財政改革の中に乗り遅れるのではなかろうかと思いますが、この点についても院長の再度の答弁をお願いいたします。以上です。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) はい。生野議員さんの再質問につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、財政につきましては、先程も健全回復についてということについてご答弁を申し上げましたが、そのような総人件費の抑制をするための定員の適正化計画、それから組織機構等につきましても、委員会を立ち上げながらこのことにつきましても早急に対処してまいりたいというふうに考えておりますし、その財政の厳しさにつきましては、私自身も本当にこの認識をいたしておりますし、その財政基盤の確立につきましては、早急に取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。

 特に、これから国の方針でございますが、財務省の見解によりますと2005年、18年の地方財政計画におきましては、これから地方交付税を含めまして4兆3,000億円を削減するということも今言われております。

 最終的には、6月末の経済財政諮問会議の中で決まるというふうに思っておりますが、国の方針等を見極めながら、なお、地方にとりましては厳しい対応をしなければならないのではなかろうかという思いもしておりますので、そのようなことを含めまして今後対処してまいりたいというふうに考えております。

 それから理想とする病院経営につきましては、いわゆる一般会計からの繰り入れの明確化、それから支出面では、収益に見合った職員の給与、それから物品購入、外部委託等を考えておりますが、そのようなことを考えながらいわゆる企業は人なりでございますので、特に職員のいわゆる資質と言いますか、能力の向上と言いますかそのようなことも期待をしておりますし、特に人材等につきましても良いシステムを運用するために、そのような研修等も含めまして対処して参りたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 野田公立おがた総合病院長。



◎公立おがた総合病院院長(野田健治君) 先程の公営企業云々という17条の2云々というところでございますけど、具体的にどういう事業をやっているかと申しますと、看護師さんの確保を図るために行う養成事業に要する経費。これは、豊西準看あるいは、東明高校看護部の研修施設として機能しております。

 それから、伝染病に関する医療に要する経費、これは第2種感染症病床を常時準備いたしております。それから、救急の医療を確保するために要する経費、これは小児医療を含む24時間の救急医療体制をひいております。

 それから、集団検診、医療相談など保健衛生に関わる行政として行われる事務に要する経費、これは健診センターあるいは地域医療連携室などを設置いたしまして対応いたしております。

 さらに、山間地域等その他の辺ぴな地域における医療の確保を図るために設置された病院で、その立地条件により採算を取ることが困難であると認められる病院に要する経費等などで適応できると考えております。

 このようにして、具体的にそういう診療以外のそういう活動をやっているわけでございます。そのために、国からの交付税というものが措置されるわけでございますけれども、償還金の2/3以上繰り入れていただきますと、その60%が国より還付されるというふうになっております。2/3をきりますとその還付がございません。

 さらに、病院一床を50数万円の病院事業に関わる交付金というのも措置されているはずでございます。そのようなことを考えますと、もちろん議員おっしゃるとおり経営努力は必要でございます。ちゃんとやらなければなりませんけれども、現実数字を見ました時に、やはり2/3という繰り入れというものは、お願いしなければならないのではなかろうかというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 19番、生野議員。



◆19番(生野照雄君) 病院については、ただいま野田病院長から3分の2の繰り入れがなければやはりやれない。それをしてくれれば、国からの還付もあるとの答弁でございました。

 私が平成17年度の予算書を見ますと、おがた総合病院の方に国県からの補助金が1,513万5千円。そして豊後大野市の一般会計から6,625万7千円、他会計でございますけれども100万というような金が、病院の方に繰り入れられておるわけでございます。

 これは人の命を預かる病院ということを見た時に、そしてまた病院を運営していく中での最小限必要な繰り入れではなかろうかと思っているところでございます。

 一方、エイトピアおおのの一般会計から委託金として出されている金が6,300万円。そして収入が約1,000万円というエイトピアおおのの運営も、大変素人が考えても非常におかしな現象でないだろうかと思っております。

 そのような中、改革を進める中で、そういうものについても十分市長は考えながら、思い切ったひとつ改革をしていかなければならないのではなかろうかと思っております。

 これらについては、答弁はいりませんけれども、ひとつだけ協定項目第35号、病院診療所の取り扱いの協議にかかる協議書に、新市発足後2年半以内に地方公営企業法全部適用に経営形態を変えるという協議書がございます。

 もう合併して3カ月を過ぎたわけでございまして、これから公立医療施設評価委員会この議会で最終日15日に表決されるであろうと思いますが、それからこの委員になられた方のご努力をいただきまして、是非この申し合わせどおりに実施をしていただきたいと思っております。

 これについて市長にお伺いいたしますが、しっかりと全部適用、経営形態を変える気持ちがしっかりあるんであろうと思っております。そのために、市長に立候補という決意もされて、また当選されたわけでございますので、これについて市長の決意を聞きたいと思います。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) これは、公立医療施設の総合検討専門委員会で大変ご苦労されて、この協議をいただき議論をいただき、報告書が出来上がったわけでございます。

 そして、この報告書を基に合併協議会の中でこの協議をいただき、合併するということで決められたわけでございますので、この5町2村が合併する基本となりますのが、いわゆる病院については、この報告書であろうというふうに思っておりますので、この報告書につきましては、確実に遵守をするようにこれから専門委員会の公立医療施設の評価委員会を設置するということになっておりますが、その委員会の皆さんとも協議をしながらこの実現に向けまして、努力ということではなくて実現をさせますということでご答弁をさせていただきます。



○議長(若松成次君) 19番、生野議員、よございますね。

 はい。これで19番、生野議員の一般質問を終了いたします。

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△橋本祐輔君



○議長(若松成次君) 引き続きまして、4番議員、橋本議員。

     [4番 橋本祐輔君登壇]



◆4番(橋本祐輔君) おはようございます。4番、橋本祐輔であります。

 私は、豊後大野市誕生後の最初の定例会において、一般質問を行うことにつきまして特別な感慨を抱くものであります。

 戦後60年を経て、この国は大きな節目を迎えております。私たちの先輩は戦争の惨禍を乗り越え、戦後民主主義という道を歩んでまいりました。

 しかし、憲法に保障された地方自治の概念はあれど、保革対決という基軸であった55年体制の中では、市民自治・住民自治の成熟を期するまでには至りませんでした。民主主義の小学校と揶揄されました市町村という基礎自治体は、昭和の大合併で再編され、今また平成の大合併を経験しているわけであります。

 国は、未曾有の借金を抱えて、その処理のために新たなる再編を強力に進めております。

 このような状況の中で、多くの議論を経て豊後大野市が誕生いたしました。選択の余地が少ない問題であったと誰もが釈然としない住民も多いと思います。合併したからと言って財政問題を含め、改善が容易ならざる状況であることに変わりはありません。それ故に新市の誕生にあたり私たちは、住民の代表として豊後大野市の今後の行く末について大きな責任と使命を抱えており、私たちの先覚がしてきたように続く世代のために礎を築くその義務を果たさなければなりません。

 私が住む緒方町を含め各町村が辿ってきました足跡を検証しながら、成熟した自治体への歩みを進めなければなりません。

 そこで、今回の質問では、芦刈市制の根幹となる市政方針の自治体運営の重要課題について以下の5項目について、基本的市制をお尋ねするものであります。

 1番は、地域自治の進め方であります。2番目として行財政基盤の強化の具体的政策について、3番目に政策の優先順位の考え方について、4番目に農業政策について、5番目に公立おがた総合病院についてお尋ねをするものであります。

 まず、地域自治の進め方について、次の2点をお尋ねいたします。

 ひとつは、自治基本条例の制定についてお伺いをいたします。施政方針の中でまちづくりに多くの住民が参加できるシステムを確立するために自治基本条例を制定し、市民、NPO、企業、行政などが、その特性に応じた役割と責任を果たす協働による町づくりを推進したい、このように謳われております。

 地方自治という言葉には、本来2つの意味が含まれております。

 ひとつは都道府県や市町村が、国から自立して自治体の判断と責任で行政をできるようにするという便宜であり、団体自治と呼ばれているものであります。

 もうひとつは、その自治体に暮らす住民の意思に基づいて、地域の将来を自分たちの意思で決められるようにするという原理であります。これが住民自治、市民自治という考え方であろうかと思います。

 自治体が国の下請けではなく自主的な行政を行うためには、団体自治を保証する制度が不可欠であります。故に団体自治は、地方分権の原理を示しているものであります。

 しかし、自治体の運営に住民が参加する住民自治の仕組みがなければ真の地方自治とは言えません。このふたつの要素は、密接不可分であり、この両者を切り離して考えることはできないわけであります。

 以上のような考えから見ると当たり前のことでありますけれども、住民自治は上から与えられるものではなく、住民自らがその意思で創り上げていくものであると考えます。

 この自治基本条例は、呼び名こそ違いますが、全国各地の自治体で制定が行われており、その制定方法は多用であります。

 条例は、できればよいとするのではなく、そこに住民の参加が必要であり、最終的には住民自らが創り上げた自治体の憲法となるのであります。ですからこの条例を作ることは、まさに新しい豊後大野市の未来を切り開くためには必要不可欠であり、是非その制定に全力をあげて取り組んでいただきたいところであります。

 そこで条例制定にあたって、基本的な理念とどのような形で住民が参加し、協議し、創り上げていくのかという具体的な進め方についてお伺いいたします。

 また、参考になる自治体等の具体例があればお示しをいただきたいと思います。

 2つ目は、地域審議会についてお伺いいたします。

 地域審議会は、合併をすると行政区域の拡大に伴い住民と役場の距離が大きくなり、住民の意見が合併後の市の施策に反映されにくくなるのでないかという住民の懸念を払拭するために、合併特例法により創設された制度であることは、住民の皆様もご承知のところであります。

 それぞれの地域の実状に応じた施策の実施に対して、よりきめやかに住民の意向を反映する方向のひとつとしてその役割が期待されているものであり、住民自治の方法のひとつであるといえます。

 5町2村の合併協議の際には、大野町、緒方町が住民自治の評価等を目的とした地域自治区の設置を求めた経過がありますが、原案に修正を加えて地域審議会の設置で合意を得たところであります。

 豊後大野市まちづくり委員会と名称を変えてこの組織はしましたが、今後どのようにその委員会を活用していくのか、基本的な考えをお聞かせください。

 まず、協議会の諮問内容を設置区域にかかる新市建設計画の変更及び執行状況に関する事項、そしてその他市長が必要と認める事項となっておりますが、具体的な内容とその諮問結果をいったいどのように政策に反映させるのかお尋ねをいたします。

 2番目に、委員会は設置区域に住所を有する者との連携の強化、連携を強化すると。強化に関するそして設置区域にかかるまちづくりに関することについて、意見を述べることが出来るとなっております。それについても施策にどのように反映させるのか、またその場の予算措置が、可能なものになるのかどうかお尋ねをいたします。

 次に、行財政基盤の強化の具体的政策について、次の4つの事項についてお伺いをいたします。

 最初は、行政評価システムであります。

 市長は、施政方針の中でこの行政評価システムの導入を掲げております。行政評価は、ここ数年でその機運が急速に高まり、現在ではほとんどの都道府県で何らかの形で行政評価を導入しています。都道府県に比べて動きの鈍かった市や特別区においても、導入に取り組む自治体が急増しております。

 その背景には、過度の起債に頼った財政運営と税収減によって深刻な財政難に陥っている自治体にとっては、財政再建が喫緊の課題であり、思い切った歳出のカット、行政運営の効率化が必要となっていることがあげられます。これらの問題を解決する手段としての行政評価に期待することと思います。

 しかし、行政評価の本質は、それだけではございません。住民に対する行政サービスの成果が結果として現れなければ何の意味もありませんし、徒労に終わる訳であります。

 その意味でも豊後大野市での導入にあたっては、その目的を明確にして、十分検討がなされるべきであり、拙速に作りあげることは、避けるべきであります。その具体的な進め方について、どのようにお考えかお尋ねをいたします。

 次に、組織の再編についてお尋ねをいたします。

 新市発足するにあたり総合支所方式がとられ、旧町村の庁舎が支所となり各支所長が部長となっております。ただ、いくつかの部署においては、支所長と原課と本所の関係で命令系統の曖昧さや、非効率と思われるものがあります。

 事務組織及び機構の取り扱いについては、合併協定項、目の中で示されたように指揮命令系統がわかりやすく、責任の所在が明確な組織機構を構築するとなっています。早急に見直しのプロジェクトチームを発足させ、住民サービスの低下をきたさないように十分配慮した組織に再編する必要があると考えますが、そうした用意があるかどうかお尋ねをいたします。

 3番目に、財政状況についてお尋ねいたしますが、先程の生野議員の質問と重複する部分がございますので省きます。

 ただ行政改革には、まず現状を分析したうえで、その対処がなされなければなりません。その意味でも、現在の豊後大野市の置かれている財政状況の現状を、住民に明らかにする必要があります。財政悪化の結果ということには、必ず原因があるものであります。その大きな要因は、どのようなものであるかということだけお答えをいただきたいと思います。

 次に、財政の中長期計画の必要性について、どのようにお考えかお伺いします。

 新市の財政計画については、大野郡5町2村の合併後の新市まちづくり計画、いわゆる新市建設計画の中で10年の期間に渡って示されておりますが、合併初年度から既に計画と大幅に違う予算が計上されています。

 新年度を踏まえて、新たなる中長期財政計画を、早急に策定する必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、政策の優先順位についてお尋ねをいたします。

 新市の財政が逼迫していることは、合併前から明らかにされてきたことであり、今後の行財政運営は極めて厳しいが故に、改革が最優先の課題であることは、先に述べたとおりであります。

 今後は、自主財源が乏しい上うえに、国の三位一体政策に見られるように交付税の減額が余儀なくされます。経済が右肩上がりの時代のような箱物中心の大型の公共事業は、終わりを告げたと言わざるを得ません。

 今年度予算は、昨年度に比して10%の歳出削減を目標に組まれたものという説明は、先程市長からいただいたわけであります。

 全体の歳出を抑えるということで、非常に苦労した予算編成だったろうと考えます。しかし、一律に削減していくことは、疑問が残ります。

 特に、福祉政策については、そのサービスを受けている住民に直接響くものであります。思い起こしていただきたいことがあります。合併論議の当初は、住民サービスの水準は高いところに合わせ、負担は低いところに合わせるというようなことが言われておりました。

 合併協議の合意基準として示された合併協議会運営の手引きには、独自制度の内容に差異のあるものは、高い水準に統一することが多く、ひとつの団体で行っている事業については、従来の実績を尊重し域内全体の均衡が保たれ、制度の趣旨・目的が効果的に機能するように調整することが適当であるとの指針が示されており、事実5町2村の協議の中で福祉事業については、水準を高い方に合わせるなど要望が各町村から出され、全会一致で採択された経過があります。

 しかし、実際には、合併により旧町村が独自に実施してきました単独の福祉政策は、一旦白紙に戻されました。

 これらは、それぞれの地域の実情・特性または住民のニーズに応えて考えられてきたものであります。そのサービスを受けてこられた方々の実情は如何なものでありましょうか。限られた予算の配分は困難であります。私は何も福祉サービスは、全て削減をするなとは申しません。見直しが止む得ないものもありますが、少なくとも所得の少ない方々への施策は、配慮なされるべきと考えます。

 象徴的な例として具体例をあげますが、給食サービスの運用についてであります。

 合併前までには、1日2食の食事を受けることができた利用者は、合併後は、1週間に7食しかこのサービスを受けられなくなり、それ以上は全額自己負担となっております。

 また、緒方町では所得の少ない方々には、自己負担の半額補助を実施してまいりました。その金額は、わずか200円の助成額でありますけれど、その利用者にとっては、とても大きな意味を持つものであります。

 これは、高齢者サービスのひとつの例として申しあげましたが、高齢化率の高い豊後大野市では、それに対応するサービスの充実がますます必要になると考えられます。

 また、生活困窮家庭、つまり潜在的生活保護家庭が増えてくると予想されます。

 経済の停滞に伴うリストラや倒産もしくは賃金のカットや病気に加えて、税制の改正保険、介護保険制度、医療制度変更が続く中で、全体として住民の負担は大きくなることがあっても、減少するわけはないのであります。

 このような方々に対して、セーフティーネットをきちんと用意することは、行政の最低限の責任であるといえます。

 以上のような観点から、低所得者への福祉施策の必要性は、優先されるべきと考えますが、執行部の考えをお尋ねいたします。

 次に、農業政策についてお尋ねいたします。

 施政方針の中で述べられていますが、農業の取り巻く環境も厳しいものがあります。

 しかし、豊後大野市の基幹産業であることは疑いのないものであり、豊後大野市の農業を九州全国の食糧基地としての位置付けをし、その振興に力を注ぐと謳っていることに異論はありません。積極的な展開を期待するものであります。

 そこで提案するわけでありますが、総合的農業政策の立案、実施については関係各機関との連携を密にし、少なくともそれぞれの施策の総合理解と意思の集約は、容易かつ効率的に行われるような方向に進めるべきではないかと思います。

 具体的には、生産者組織として一番大きく農政へのかかわりも大きいぶんご大野農協や県の改良普及所とも連携し、出来れば出向という形をとってでも政策立案ができないものでしょうか。

 緒方町では、かつては農振事務局という部署が設置され、米をはじめ農産物の増産等に大いに寄与した時代がありました。時代が変わり、農業振興については、当時以上に多くの複雑な対応が求められています。

 水田について言えば今、後ますます生産調整のあり方が変化し、行方も不安なものがあります。

 土地についても農地法の改正に伴う大きな変革も予想されますし、生産者の高齢化に伴い集落営農に拍車がかかり、法人化を含めて対応が重要となってまいります。

 技術的には環境保全型農業への移行が、必然的に求められており、更に施設園芸に限らずあらゆる作物について消費市場の改革とブランドの確立が必要であります。

 市をはじめ関係機関がこれらに速やかにかつ確実に対応できる体制をつくることは、何よりも生産者にとっては意のあるところであり、農業の振興を促すものであります。関係機関との検討を開始することを、提案するものでありますが、お考えを伺いいたします。

 最後に、公立おがた病院についてお尋ねいたします。

 病院についても合併に際し、相当の議論が交わされたわけでありますけれども、豊後大野市の地域医療福祉の中核を担っていく役割は重要であり、公立病院としての責任は大きなものがあります。

 私は、合併までの1年は、病院についての質問と提言を繰り返してきましたけれども、これは住民及び患者の願いであります。更なる医療の資質の向上は、住民の安心と信頼を高めていくことに繋がります。

 そこでいくつかの点について、お尋ねすることを提案しておりましたけれども、先程の経営状況や経営形態については、生野議員の質問にもありましたので重複は避けます。

 しかし、経営形態については、異論のあるところでありますので、再質問の中でお伺いしたいと思います。

 そしてまた豊後大野市はもとより、近隣の診療圏域内の医療機関との連携強化はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 以上、3つの柱についてお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) この場で休憩をしたいと思います。

          休憩 午前11時06分

          再開 午前11時07分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 本当の休憩をいたします。10分間。

          休憩 午前11時07分

          再開 午前11時18分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 4番、橋本議員の質問の大きな(1)の行財政改革の具体的策の小さな?行政評価システム、?財政状況、?財政中長期計画。(2)の政策の優先順位についての考え方の?低所得者への福祉政策。(3)の地域自治のすすめ方の?の住民自治基本条例。大きな(5)の公立おがた総合病院の今後の展開についての?経営形態については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 4番、橋本議員さんの、まず最初に(1)行財政改革の具体策?の行政評価システムの内容と具体的な進め方につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。

 近年の地方分権の進展によりまして、自治体の自己決定と自己責任の原則がより強く求められるようになっております。

 一方、経済の長期低迷の影響もございまして地方財政につきましては、極めて厳しい状況に追い込まれる中で、行政に対する住民ニーズも多様化しております。

 このような背景を受けまして、行政施策におきまして「選択と集中」を実行することが、必要とされてきているものと存じております。

 限られた財源を有効活用するために、政策やプロジェクトを適切に選択することが求められますとともに、その選択の正当性、妥当性を確保するために、市民に対する説明責任を果たすことも重要視されるところでございます。

 このように、自治体につきましては、従前にも増して地域実態に即した主体的な政策や事務事業の展開が求められるところでございますが、その選択に係る材料として、現行の政策なり事務事業の実態を、公正性と透明性を持って正確に把握する必要がございます。

 このことが行政評価システムに大いに期待するところでございまして、また数多くの自治体におきまして導入が進行しているものと考えております。

 本市におきましても厳しい財政状況の中で、持続ある発展を遂げていくためには、効果的、効率的な事業展開、事業運営に努める必要がありますが、そのためにも、この行政評価システムを導入したいと考えております。

 その内容や具体的な進め方につきましては、今後進めて参ります長期総合計画や行財政改革に係る審議の中で具体化していく所存でございますが、行政評価が現行事業のいわゆる「お墨付き」となったり、あるいは単なる書類作成に終始したりといった本来の目的を果たさぬまま形骸化してしまった実態もあるやに聞き及んであります。

 真に行政評価システムが機能するためには、なんと言っても市民参画が必要不可欠であろうと考えております。

 最終的に行政を評価するのは市民でございまして、そして如何なる行政目標も市民との協働なくして達成できないものと考えております。

 従いまして、まずは市民の目線に立った行政の説明責任を果たしていくこと。そのために行政情報を解りやすく開示することから始めていくことが、必要であるというふうに考えております。

 ところで、この行政評価システムにつきましては、数々の先進的な実践を積み重ねている団体もございますが、総体としては未だ取り組みの日も浅く試行錯誤の段階というのが実情でございまして、様々な問題点も浮上しているように聞き及んでおります。

 また行政評価システムの開発には、相当の時間と労力も要しますが、他地域の先進事例をも取り入れながら、行政評価システムの早期導入に鋭意努めてまいる所存でございますので、議会におかれましても、御助言を賜りますようお願いを申しあげましてご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。以上でございます。

 続きまして、行政改革の具体策の中で、?の財政状況は、どのようになっているのかということでございまして、先程19番議員、生野議員さんにお答えしたとおりでございますが、今4番議員、橋本議員さんから財政状況の悪化の大きな要因はということでございますが、このことにつきましては、いわゆる三位一体の改革の中で、平成13年度から、それから平成16年度につきましては、いわゆる地方税それから地方交付税臨時財政対策で4兆円が減額されております。

 それから、特に地方交付税につきましては、3兆4,000億円という大きな額が減額されておりまして、平成17年度には、この交付税額は16兆9,000億円ということになっております。

 そして、また先程申し上げましたが、谷垣財務大臣のお話ですと4兆円。平成18年度の地方財政計画におきましては、4兆3,000億円を削減するというような意向が示されておりまして、総務省につきましては、このことにつきまして大変反対の議論をされ、また異論も出しております。

 しかしながら、最終的には今月末で決定をされると思っておりますが、経済財政諮問会議の中で、この2005骨太の方針が決定をされるやに聞き及んでおります。

 このように先程申し上げましたように、いわゆる税の減収、それから地方交付税のいわゆる地方に対する削減等によりまして、地方財政は大変厳しくなっておりますが、このようなことが私は大きな財政状況が悪化をしたという要因であろうというふうに考えております。

 以上で、この項につきましては、ご答弁とさせていただきます。

 続きまして、?財政中長期計画の必要性についてでございますが、この質問につきましても、生野議員にご答弁いたしましたように、厳しい財政状況から、早急に行財政改革に取り組まなければならないというふうに考えておりますし、中でも財政計画につきましては、行財政改革の主要な部分と位置付けまして、計画の策定については緊急課題と認識しております。

 財政運営の健全性を確保しつつ、地方分権時代にふさわしい自主的、自立的な財政運営を確立していくためには、短期を3年、中期を5年程度と捉え、見直しをしながら多様化する行政需要に対応して参りたいというふうに考えております。

 計画の基本的な考え方といたしましては、中期的な財政収支の見通しを立てながら、これを基に現在及び将来における問題点を捉えながら、財政運営の健全性を確保するための対応策の指標として参りたいというふうに思っております。

 次に、中期的な視点からにつきましては、総合計画で定める施策・事業の選択、位置付け及びこれらの後年度負担の抑制等財政面で補完しながら、実行性を高めるための指標として参りたいというふうに考えております。

 そして、行財政改革を着実に進めるための指標といたしましては、以上の3項目を基本に、市債残高が累増しないように財政構造の確立、行財政改革の徹底、現行事務事業を含めました全ての事業の見直しを行いながら、多様化する行政需要に、柔軟に対応できる財政基盤を確立して参りたいというふうに考えております。

 行財政改革の具体的方策といたしましては、1点目は事務事業の見直し、2点目は組織・機構の見直し、3点目は定員管理・給与の適正化、4点目は職員の能力開発の推進、人材の育成、5点目は高度情報化の推進、6点目は財政の健全化、7点目は市民参加のまちづくり等を踏まえまして、計画を策定したいと考えておりますので、議員皆様方のご示唆とご協力をよしくお願い申し上げます。以上ご答弁とさせていただきます。

 続きまして、(2)政策の優先順位についての考え方はの中で、?低所得者への福祉政策をどのようにするのかにつきましてご答弁申し上げます。

 まずは、政策の優先順位についての基本的な考え方について、触れさせていただきたいと存じます。いわゆるインフラの整備が不十分な時代は、道路、水道、学校等、政策決定の優先順位が明確であったために、住民参加がなくとも不都合は生じておりませんでした。

 ところが、標準的なインフラが整備されてきますと、その次に何をすべきなのかという選択につきましては、容易ではありません。

 これまでは、行政への住民参画の意識が希薄であったために、結局、近隣市町村との横並び意識、国からの補助金の有無等によりまして、政策決定がなされてきたことにつきましては、少なからず事実であったというふうに考えております。

 特に、これからにつきましては、地方自治体の財政状況が極めて厳しいために、政策の取捨選択は益々困難になりまして、しかも住民の価値観が多様化・高度化している現状におきましては、政策の優先順位を付けること自体が大変難しくなってきているというふうに考えております。

 したがいまして、これからの市政運営につきましては、行政にかかる情報を積極的に開示しながら、住民との情報の共有化を進めたうえで、その情報ベースの基で住民参加を図り、行政と住民の共同責任で、政策の順位付けをしていかなければならないというふうに考えております。

 なお、順位付けの方法といたしましては、住民の要望はもちろんのこと、憲法、その他の法律等で規定されました行政の責務、天変地異に備えた防災対策、さらには激変する社会経済情勢における行政の役割等を十分に認識しながら、総合的、客観的な判断が必要であるというふうに考えております。

 緒方町で実施しておりました配食サービスにつきましては、被保護世帯及びこれに準ずる世帯に対しまして、利用料を半額助成する制度でございました。

 平成16年度実績では、助成した食数2,163食で、助成額は367,350円でございました。

 また、朝地町で実施されておりました介護保険サービス利用者負担額助成事業につきましては、居宅介護サービス利用者のうち、法施行時に新たに訪問介護サービスの利用を開始した者及び低所得者で、特に生計が困難であるものの利用者負担の一部を助成する制度でございます。年間3〜4名で、12万円程度の助成額でございました。

 5町2村が合併するにあたりまして、事務事業の調整を合併準備会におきまして検討し、継続するもの、一旦廃止し新市において検討するもの、廃止するもの等に区別いたしまして、各町村間の均衡を図ると共に、新市の財政事情も勘案をして調整をしたところでございます。

 配食サービス及び介護保険サービス利用者負担額助成事業につきましては、それぞれが1町のみの実施であった事と、配食サービスにつきましては、被保護世帯の助成については、収入認定されるとの事でありますし、介護保険につきましては、国の制度が移行5年間の期限付き制度でありまして、平成17年3月31日をもって廃止されること等によりまして、今回合併するにあたりまして廃止しをたところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

 続きまして、(3)地域自治のすすめ方についての中で、?住民自治基本条例の理念とその制定に向けての方策は、どのようなものかにつきましてご答弁させていただきます。

 近年、地方分権は大きく進展していると言われておりますが、真に分権型社会を実感するためには、地方自治の一つ要素である団体自治の充実強化を図ることは勿論ございますが、住民が積極的に地域社会の行政需要を、自己の意思と責任において充足していこうとするもう一つの要素である住民自治を、確立していくことが最も重要なことであると考えております。

 そうした住民自治のあり方として、政策形成過程及び政策実施過程におけます住民参画を積極的に促し、まちづくりに関して住民の意向を十分に反映し、そして住民と行政とがパート−ナーシップを確実なものとする協働のまちづくりを推進することが必要であると考えております。

 最近では、NPOやボランティアグループ、そして地域団体等の活動が盛んとなり住民の地域への愛着や誇りを高め、地域コミュニティ再生の機運も芽生え、そして高まりつつあります。

 しかし、さらに多くの市民が地域活動やまちづくりに積極的に参画していくことが求められておりまして、このことによりまして住民自治の精神が醸成されてくるものだと考えております。

 このようなことから、住民自治基本条例につきましては、本市の目指すまちづくりの理念や基本的な施策等について、市民と共に共有し協働のまちづくりを推進するための仕組みを定めることを目的といたしております。

 したがいまして、住民自治基本条例は、豊後大野市のまちづくりの基本条例となるもので、本市の憲法とも言えるものであると考えております。

 そして、この条例につきましては、いかに住民の意思を反映したものになるかが重要であります。

 市民懇談会なるものを開催するなどいたしまして、政策段階から市民のものであるとの意識付けをおこなうことが、何よりも重要であろうと考えております。

 この策定過程を意義あるものにしなければ、結局は絵に描いた餅になることも成りかねません。

 したがいまして、時間もかかることと思っておりますが、市民皆様と十分な意見交換を行って参りたいというふうに考えております。

 具体的な内容につきましては、長期総合計画での審議を踏まえるなどいたしまして、今後十分に煮詰めて参りたいと考えておりますが、行政と市民の情報の共有化と市民の行政参画を促進するための各種審議会等の、附属機関への公募委員の登用や重要計画策定過程におけるパブリックコメントの手続きについて、そして男女共同参画社会の実現などが盛り込まれるものと考えております。

 さらには、市民、議会、行政の役割や責任といったものの培って謳われてくるものと存じております。

 また、この条例は、本市の将来にわたるまちづくりや行政運営に関しまして、非常に重大な影響を与えるものでございますことからも、例えば北海道のニセコ町、神奈川県大和市などの先進事例等を十分に検討するなどいたしまして、また議会とも十分なご協議をお願いしてまいりたいと存じておりますので、何卒、御指導、御助言を賜りますようお願い申しあげましてご答弁とさせていただきます。以上でございます。

 続きまして(5)公立おがた総合病院の今後の展開についてでございます。?の経営形態のあり方につきまして、私の方からご答弁申し上げます。

 先程も、病院長それから事務長の方からも申し上げましたが、平成17年度当初予算における経常損失1億4千万円は、合併協による推計値、経常損失1億6千万円より下回っております。この数値を踏まえての経営形態の提言がなされました。公立医療施設評価委員会が設置をされ、その中で十分討論がなされていくものと考えております。

 おがた総合病院につきましては、公営企業法の一部適用の公立病院でございます。

 自治体立病院であると同時に、国民皆保険を支える国保直営診療所施設でございます。

 地方公営企業法第17条の2、施行令第8条の5項に基づきまして繰り入れされております。

 その地域に不足する医療に積極的に取り組むと共に、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供するべく務めてまいります。

 不採算部門あるいは政策医療的分野を受け持っております。そのため、国などからの交付税措置、施設運営費補助金等が支出されております。そのようなことで、本来あるべき社会保障の姿として求めていくものであるなら、これらの措置の全額を病院経営に充てていただきたい気持ちで一杯でございますので、このことを、ご理解をいただきますようお願いを申し上げましてご答弁とさせていただきます。

 他の質問事項につきましては、担当部長、それから病院の院長、事務長の方から答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 4番の橋本議員の(1)行政改革の具体策についての、?の行政組織再編の必要性はあるかということに関してご答弁申し上げます。

 地域の現状や課題に対処し、自己決定・自己責任という原則に基づく地方分権を推進しながら、活力ある地域社会を構築していくためには、合併によるスケールメリットをいかしつつ行財政改革を積極的に進め、財政基盤を強化するとともに、行政の総合力を高めていかなければならないと考えております。

 取り分け、行政組織については、厳しい財政状況にあって、住民ニーズに的確に対応し、新市ビジョンを着実かつ適切に実行するための体制を整備しながらも、一方でスケールメリットをいかしたスリム化が求められております。

 そのため、これまでの慣例にとらわれることなく、政策立案、執行機能が十分に発揮でき、責任の所在が明確となり、時代や住民ニーズに即した行政組織を構築していかなければならないと考えております。

 本市の行政組織については、協議会の下部機関であります新市組織・機構検討委員会において、住民サービスが低下することなく、かつ行政内部として総合調整、指揮命令系統等、本庁と支所間の機能の連携が図られるよう検討してまいりました。

 しかしながら、結果として、新庁舎完成までのおおよそ5年間は、暫定的な本庁方式という合併協議における事務所方式の確認によって、発足当初から当分の間は、組織も同様、暫定的なものとならざるを得なかったことを御理解いただきたいと存じます。

 ちなみに現状を申し上げますと、人事を含め、現時点で業務に支障をきたしている部署もあると聞いております。これに対して、職員組合からも行政組織・機構の見直しを要望されております。

 したがいまして、労使双方による検討委員会を設置し、組織のみならず、職員配置、事務分掌等を含め、本格的かつ総合的な見直しに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)地域自治のすすめ方についての?地域審議会については、その発足と組織の活用をどのようにするのかというご質問について、ご答弁申し上げたいと思います。

 豊後大野市は、合併協議及び旧町村議会の決定により、市町村の合併の特例に関する法律第5条の4に基づきまして、旧町村を区域とする「豊後大野市まちづくり委員会」という名称の地域審議会を置くこととなっております。

 このまちづくり委員会は、各種団体等の代表、識見を有する方、公募委員の20名以内で構成され、市の諮問に関する検討やそれぞれの地域におけるまちづくりについても検討されることとなっています。

 現在の準備状況につきましては、各支所で公募委員が確定されまして、各種団体や、識見者についても選考しております。7月上旬には、全ての支所で第1回の会合が開かれ、委員の委嘱状を交付し、具体的な活動が開始されます。

 また、市の諮問する検討事項に関して、年間3回程度の開催を予定しております。

 しかし、まちづくり委員会は、単に市の諮問に応えるだけの組織ではなく、各町における地域づくりの拠点としての活動の多様化が期待されています。

 例えば、まちづくり委員会の周辺に様々なまちづくりグループが集い、活動の活発化が図られるとか、自治会が活性化するといったことが考えられます。

 各支所は、そのための情報提供、研修機会の確保、活動環境の整備といった支援を含めた共同体制をとることが必要であるというふうに考えております。

 各まちづくり委員会が、各町の活性化、地域づくりを競い合い、その相乗効果として市の調和と均衡ある発展が図られるものというふうに考えております。以上であります。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、私の方から橋本議員さんの農業政策について、生産者組織と合同の総合的農業政策の立案の可能性はということの質問に対して、お答えをいたしたいというふうに考えます。

 初めに市長から、施政方針の中でも農業についても積極的に取り組むという発言もございましたので、私たちもその銘にしたがいまして、誠心誠意、積極的に努力することを先に延べたいというふうに考えております。

 ご案内のように、農業のいわゆる指導体制農業の一元化とういうことにつきましては、ご案内のように旧町村で4カ町がそういう形で、営農指導所といったもので指導してきた過去がございます。

 ただ、それが農協の広域合併、共済組合の広域合併そういった関係。それから、旧大野町では、3月まで営農指導所がございました。私どもも昨年の合併協議会の調整部会、いわゆる課長会議の中で、今後新市になったときの指導の一元化ということで、そういった一本のいわゆる事務所そういったところで、市内の農業の一元化の指導ということができないかということで、かなりの時間を要しまして議論をした経過がございます。

 その点につきまして、まとめて各町村長に課長会として提言をした経過もございます。

 ただ、残念ながら時間が足りませんで、その結果、決定をいたしていなかったわけでございますが、課長会ではそういう議論をして、なんとか新市の農業の一元化ということについては、議論をした経緯がございます。

 今日に至っては、農業公社の合併、それから振興局の取り分け普及センターの存在。そういったものが、強く出てまいりました。

 営農指導体制の一元化と言うのは、これは農業の指導営農流通企画そういったものをすべて考えますと、どうしても必要だろうというふうに私どもは判断していたしてございます。取り分け、転作一本につきましても、19年から20年にかけて、現在では行政がやっておりますが、その事務は生産者団体が執り行なうと言うことに、すでに国の方で決まっております。

 したがいまして、そういうことも含めまして、また、なお市内では1市1農協ということでございますので、農業公社の来年の合併を目途、合わせまして、何とかそう言った一元化できないかというふうに常々考えてございます。

 ただこれについては、相手があることでございますので、今すぐにということにはなかなか難しいと思われますが、今後十分研究、検討を重ねながら、市の農業の発展の為に指導の一元化、そういったものの目標を達するために、十分研究、検討させていただきたいということを申しあげまして、簡単でございますがご答弁に代えさせていただきます。



○議長(若松成次君) 野田公立おがた総合病院長。



◎公立おがた総合病院院長(野田健治君) ?診療圏域内の医療機関間の連携強化についての具体策はという橋本議員のご質問にお答えいたします。

 診療圏域内ということでございます。病院は、豊後大野市の西の外れにございまして、その患者の内訳は、2/4が旧緒方町の方でございます。1/4が豊後大野市の方々。1/4が竹田市の方々、その他という方がだいたい5%ぐらいいらっしゃいます。という具合になっております。そういう感覚で、診療圏域内というご質問にお答えいたしたいと思います。

 今までもこれからも連携は、地域医療の鍵でございます。特に、国保直診の使命は、保険・医療・福祉・介護の包括医療を展開する機関であり、医療はもとより各機関との連携に努めなければなりません。その窓口として、地域医療連携室を設置いたしました。

 まず、毎月1回の訪問看護委員会を行っております。これは、関連施設に参加を呼びかけて行っております。

 2番目に福祉、年間3回の豊西救急カンファレンスをおこなっております。これは、消防並びに両市の医師会の先生方に参加を呼びかけています。

 また、従来より存在するものとして、毎月1回の豊西症例検討会。これは、豊後大野市並びに竹田市の医師会の各先生方、それから、毎月1回の木曜会への参加。これは、豊後大野市の医師会の主催でございます。

 あるいは、県南カンファレンスと申しまして、3カ月に1回、南海病院、臼杵医師会、津久見市立、大分日赤病院の各外科医の先生方と勉強会をもっております。そういう活動以外に、1カ月後には、8月1日に病院ホームページを開設いたしまして、空床情報などを流すという予定にしております。こういうことが医療機関と申しますか、いろいろな機関間の連携ということで、現在行っていることでございます。



○議長(若松成次君) この場で休憩します。



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 12時前、5分でございますけれども、昼食休憩を1時30分まで取りたいと思います。

 よございますか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) では、そのようにさせていただきます。

 それでは、1時半まで昼食休憩をいたします。

          休憩 午前11時54分

          再開 午後1時30分



○議長(若松成次君) それでは、再開をします。

 午前中に引き続きまして、一般質問を行います。

 質疑の途中でございましたけれども、4番、橋本議員、再質問はございますか。



◆4番(橋本祐輔君) あります。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) それでは、再質問を行います。項目順に参ります。

 まず(1)−?行政評価システムであります。

 これは、あの住民自治基本条例と関連があるわけですけれども、これは中期総合計画の中で、具体的に検討されるということでありました。ただですね、私はこの行政評価システムを導入することは、これは市長もおっしゃったように並大抵のことではございません。片手間でできないとおっしゃった、まさにそのとおりと思っているわけですので、この取り組みは施政方針の中で謳っている以上、早急に制定に向けての準備の着手をすると。制定する過程と言うのは、やはり住民が参加して一緒に作り上げていく、まさに共同というシステムをこの中で対辺するというわけでありますけれども、そういう意味で、これは悠長なことを言っていられないのではないかという気がいたします。それについてのコメントもいただきたいと思っています。

 それから(1)−?の財政悪化の問題であります。

 これは、その要因をお尋ねしましたところ、三位一体の改革、それからそれに伴う交付税の減額等、国の施策による原因という捉え方をされております。

 これは、遠慮されているのではないかと思いますけれども、私自身はこれに加えて先程の質問の中で申しましたように、各自治体の財政運営のまずさであります。

 もちろん、緒方町筆頭でございます。私は緒方の出身でありますけれども、過度の起債に頼ったツケがここにきたと。このことをきちんと反省しないとこれからの財政運営ついて、私は1番根幹となるところであろうかと思います。

 これは、職員を始め、そこに支出の管理というか、それこそが徹底しなければ、行政評価システムを入れてもこれは難しいんではないかと。ですから、そういう意味でも原因を明らかにすると。

 合併町村の中では、三重町は、財政指数は良かったでありますけれども、悪い指数の町村もいたわけでありますし、これは皆さんが否めないことであると思います。経常収支比率が、95を超して今96でしょ。旧町村によっては、今年度は単独で組めないという財政状況もあったわけであります。それを改めてまた原因の一つとして、職員を含めて認識をしていただきたいと。もちろん我々もそうであります。その責任の一端を、担っているという前提で発言をしている。

 それから(2)−?であります。

 これは、低所得者政策であります。これはですね。あえて何故持って来たかともいいますと、この低所得者、特に福祉に関しても低所得者に関しては、ほとんどものをなかなか言えない方々、その言う道を知らない方々が対象となっている場合が多いわけであります。

 これは、福祉の現場、職員の方も現場にかかわっている方であれば、一番よくご理解をしてされていることだろうと思うわけであります。

 そして、質問中にも言いました。もう一度、私は言います。

 合併協議の議事録をここで持ってきております。第13回の5町2村の合併協議会議事録、16年4月8日であります。このときに高齢者福祉サービスについて、検討がなされたときに各町の委員からいろんな意見が出ています。一つをご紹介します。

 各町村が独自に取り組んでいる事業につきましては、それぞれの地域の事情あるいは地域性等あるので、この項も合わせて、できる限りサービスを低い水準に合わせなくて、高い水準に合わせていただくよう、できればこの項をちょっと修正していただきたいとこれを要望するという形で出ております。これは、緒方町の伊藤議員。

 朝地町の議長、浅野議員は、緒方からも出たけれども大まかに一緒だと。福祉のことであるので、是非それぞれの町で経緯があるが十分考慮していただきたいという声であります。

 そして、また犬飼町山村委員、緒方・朝地の議長の要望と趣旨は一緒だと。高齢者福祉医療については、弱者を救済する制度であるので、現状サービスの低下を招かないようにできるだけ高い方向で調整をお願いしたいという意見であります。

 そして、また千歳のまちづくり委員さんも言っております。

 そして、最後事務局はですね、民生部会です。独自の事業でサービスの低下をしないようにというような意見が多数ではございましたが、この件につきましても、十分検討しまして準備会の中で推進をしていきたいと考えておりますと。これは、合併協のよりどころとなる協議会の中での発言であります。そのときに、若松議長も、そういった趣旨の発言もおっしゃったという記憶もしております。そういう議論を経て、合併に向かったはずでありますけれども、これは誰の責任ということではなく、むしろ議会と執行部がない中で、職員の方々の作業部会中で進められてきたということに、ひとつの落とし穴というか、私はそれがあると思います。

 ですから、その中で、一律10%の削減というのは、職員は余儀なくされてるわけであります。そうするとどうしても単独事業は落とすと。だけどこれはただ一旦白紙に戻して、また見直すという前提であったはずであります。

 それ故に、私はこの見直しをする基準をどこに置くのかということも含めて、私は政策の優先課題だと言っているわけであります。

 例に出した給食サービスでありますが、36万7,000円であります。これ1人多くて200円の助成ですね。場合よっては、150円、100円の助成なるわけであります。その食べている自己負担の半額であります。これはですね。緒方町1町だけがやっているから落とすという趣旨ではなくて、このことが他の6町村に適用できるではないか。それが合併にもたらす効果のひとつというふうにどうして考えられないのかなというね。36万7,000円、単純に7掛けてもどうでしょうか。300万かからないです。300万を大変なお金でありますけれどもそういった費用対効果。

 そして、またもう一つ私は、対象者が先程いいましたように非常に高齢者、弱者であるということ。ですから職員の方々、市長も始め、それから部長の方々もそういう現場にきちんと足を運んでいただきたい。その人たちの意見を聞いていただきたい。そしてこれは補助する必要は無いということであれば、それはそれで結構であります。

 繰り返しますけれども低所得者の方々は、これは応益負担ではないわけです。応能負担です。負担できないから、そこを補助するという一つの社会保障制度根底をここで問われているわけです。

 そういう意味で、私は、たかが100円、150円、200円の補助かもしれませんけれども、今後の豊後大野市の福祉行政の全般を見渡す意味での試金石と成り得ると。またそうしたかったら、どこに、では福祉の根幹を置くのかということを、私は問いたいと思います。

 かつて大分県は生活保護に関しても、他の県が自給をされるという時代に、生活困窮者、探しだしてでも給付しろという時代がありました。木下県政。時代が変わるかもわかりませんけれども、今のこの状況下の中では、やはりそういったセーフティーネットの、もう一度鍵をきっちりと作るということが必要であろうと思います。

 今のままでは、スクラップアンドスクラップになってしまい兼ねません。そういう意味でこの件に関しては、十分再考願いたい。その福祉政策の根幹であるというふうに思います。

 それから(3)の?であります。

 地域自治のすすめ方についての自治基本条例であります。

 これは、先程、行政評価を言いましたけれども、今回の新市の発足にあたって私自身は、これが一番の基本的な条例だというふうに解釈しているわけでございます。

 何故かと言いますと、総合計画も財政計画もその他の条例は、すべてこの中に含まれていると。この中で策定をされて、その上位法として位置づけられる。

 先程、市長がおっしゃいました自治体の憲法であるという表現は、まさにそうであります。

 憲法作るこれもまた片手間ではできないわけであります。本腰を据えて職員の方もそれから、これは住民に我々も憲法を作るんだと。誰かが作ってくれるそういうことではなくて、そうじゃないことをしようという条例なわけなんですね。

 ですから、これも施政方針の中であげられております。全町全市をあげて我々も真剣にこれは取り組んでいかなければいけないという認識で申し上げております。

 それから(3)の?地域審議会であります。

 これは、その意味では、ちょっと面白いと言ったら語弊がありますが、人数に関しても、それから合併協議の中で、回数も制限もときました。

 今、3回程度という目安の答弁を部長からいただいたわけでありますけれども、各委員会で、開催数が違うということが当然今から出てくるわけあります。これは、考え方を変えれば、住民側にやはり委ねられていると。その委員の意識を問われているということに、他ならないわけであります。

 普通、地域審議会が、一番陥りやすいものを想像するとですね。各種の審議会と同じようにというと語弊がありますが、行政のアリバイづくりに使われる可能性を、ここでやはり払拭しなければいけない。そうではないということが、この地域審議会の目的であります。

 そういう意味ですね。三重町が年間12回も13回もやると、違うところは3回しかしなかった。

 私は、それはそれでいいと思います。そういう意味でのいい競争、それも答弁の中でおっしゃっておりました。住民自身がそういうことを競い合うと、それもこの中に含んでいますよということでありましたので、これについては、いろんな今からの摩擦、いい意味でも議論が、でてくるだろうと思います。

 もちろん執行部も審議会に関しては、まちづくり委員会に関しては、それを含んだ提案であり、実行プランであろうというふう思いますのでその確認をしていきたいと思います。

 それともうひとつこれは、予算的裏付けがないものだと認識しております。いろんな意見も聞くという中で、それぞれの地域審議会まちづくり委員会は、我田引水的なものも出てくるかも分かりません。それは地域のことを思えば当然そうなるわけでしょうけれども、その時のやはり政策の整合性、これも行政評価と密接に関連して来るわけでありますので、そのことも今からどのような整合性を持たせるのかということを、きちんと明確にする必要があるんではないかと。若しくは、その方向付けだけでも、地域審議会の発足にあたって示すべきではなかろうかと思います。

 それから、農業政策に関しましては、もっと広く南部共済含めた構想をお持ちだったということをお伺いいたしました。

 非常に関係者には、ご苦労だと思いますけれども、粘り強く、農政の発展の起爆剤になれるようにがんばっていただきたいと、この事に関してはお願い申しあげます。

 それから(5)のおがた総合病院の経営状況であります。

 いろんな議論がなされてまいりました。私自身はですね、やはり緒方でありますけれども50億の建物は必要ないと常々言ってまいりました。

 しかし、この建物ができた以上これを潰すということもできないわけであります。これを運営していくか。収入に、転化できないんであればコストを減らすという努力をしなければならない。50億という建物、ランニングコストが大変であります。

 このことに関しては、やはり病院職員、相当なコスト意識を持って望まないと、自分のところの家だったら電気を消すけれども病院では消さないと、例え話でありますが、そのことないようにこれは院長、事務長先頭にしてコスト管理・意識、是非徹底していただきたい。

 そうすることを患者さん若しくは豊後大野市民が見て、経営努力というふうにうつるわけであります。

 その努力の跡を見せなくて、努力の結果を出せなくて、納得はさせられないわけであります。もちろん広域病院の持つ広域性、これは、私どもがずっと他の住民の方々にも説明してまいりましたし、今からもそれは説明していかなければならないわけです。そのことを含めて病院側に徹底した経営意識を求めるわけであります。

 さて、その経営計画の在り方であります。先程のその市長の答弁中で、私はちょっと確認しときたいと思います。

 合併協議の中で報告書が出ました。その報告書は、協議書の中で添付されてきたわけでありますけれども、ただこのときに非常にもめました。これは平成16年10月30日であります。1時半から始まって夜の8時10分までかかった。いわゆる最終結論を作ったところであります。

 もちろん緒方町は、この経営形態、特に全適に2年半で移行するということに関しては、この根拠が見つからないと。2年と3年の間を取って2年半とした経過があるわけであります、専門委員会中で。

 ですから、そういう論点によって全適にするということは、これは到底受け入れられないということで平行線をたどりました。

 その中で、三重町の生野議長さんが、新市発足後直ちに実施することということで議論をさせていただいたということで、これは新市発足後、委員会、検討する委員会を立ち上げて検討を始めるという意味でございますというこの一文で緒方町は、合併の可決をした経緯があります。

 ですから、このときに賛成をした緒方町の議員の人達又は執行部は、提案した執行部は、検討委員会を立ち上げてその経営形態について、そこの中で論じるという認識でありました。

 これは、他の方がどう思っているかどうかしりませんけれども、少なくとも緒方町議会で提案され議決を経た経過は、こういうことであったということをまず皆様にもう一度この場で申し上げておきたいと思います。経営形態については、それだけであります。その事実の確認ということで申し上げました。以上であります。



○議長(若松成次君) この答弁は、市長がなさいますか。

 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) まず、最初に4番議員さんから行政評価について、設定に向けての準備をと、早急な準備が必要だろうと、見解をということではございますが、この行政評価の導入につきましては、いわゆるこれからの、どのいわゆる範囲を対象にするかということが重要であろうというふうに考えております。

 また、その目的によりまして事業の重点化を図りたい。あるいは、職員の目的意識を発揮することが、目的といろんな目的があろうというふうに思っておりますが、私どもといたしましては、やはりこの事業の選択と集中ということを、一番第一次的な意識の中に入れておりまして、そのようなことから始めなければというふうに考えておりまして、今議員ご指摘のとおり、この設定に向けては、早急な準備が必要だろうというふうに考えておりますし、この行政評価につきましては、いわゆるご案内のとおり補助金のカット、あるいは予算のカットというようなことではございませんで、この評価につきましては、改革改善のために行うことでございまして、行政行動そのものに対しましての良し悪しを、直接的に決定するということものではございませんが、行政のこの評価結果をもとに事業を、改善をしながら問題意識を解決するという姿勢が大切だろうというふうに思っておりますので、そのことを重要な認識をしながら、早急に準備をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから財政につきましては、いわゆる先程合併前のことも4番議員さんおっしゃられましたが、まさにその通りでございまして、いわゆる過疎債を使える団体と、いわゆる一般債だけしか使えない三重町のような団体につきましては、おのずから財政の考え方に対する取り組みといいますか、そのことにつきましては、おのずから相違があろうというふうに思っております。

 旧三重町時代につきましては、今もしましたように、一般債しか使えないということで、当時はいわゆるエイトピア大野の建設に伴う三重町が、10割負担というような部分もございまして、非常に財政運営に気をつけながら実施して、合併前の起債残高につきましては多分一人当たりの人口に対して40万円弱であったというふうに思っておりますが、今回、新しい新市の一人当たりの起債残高つきましては、多分ちょっと計算をしておりませんが、90万円近くになったんではなかろうかというふうに思っております。

 したがいまして、これからもそのような公債費残高とか、あるいは経常収支比率等を、先を見通した数値の計算をしながら、財政運営には心がけで参りたいというふうに考えております。

 それから、低所得者に対する施策の考え方についてでございますが、本当に財政が許せば、このようなあまり経費を要しない事項につきましては、是非取り組んでいきたいというのが私の思いでありますが、これは合併協のいわゆる作業部会ではございますが、作業部会の当時は合併に向けてのいわゆる厳しい財政運営の中で、どのような取り組みをするのかということの議論をしながら協定と言いますか、協議をしてこのことが達成されたというふうに思っております。

 見直しの基準は、どこにおくのかということでありますが、もちろん費用対効果のことも非常に重要でございまして、このことは私も一番重要なことだということについては、認識をいたしております。

 しかしながら、今申しましたように合併をして、発足をして2カ月足らずで、このことをどのように変えるのかということにつきましては、今この場での明言は避けたいと思っておりますけれども、今後につきましては、この福祉関係を含みまして、いわゆる選択と集中ということの中で、もちろんその根底といたしましては、厳しい財政状況ということを一番念頭に置きながら、このことにつきましても、福祉関係課と協議をしながら住民の視点ということに立った考え方ということを重要視しながら、また見直し等につきましても、これから検討して参りたいというふうに考えておりますが、今申し上げましたように、このことがすぐ見直しにかかるということではなくて、やはり関係課でそれぞれの施設あるいは現場を見て、そのことが住民の皆さんに大変有益なる、小さい経費の中で本当に予算をあまり必要としない、しかしながら、住民の皆様に本当に喜ばれるというような施策であれば、そのようなことも見直しをして取り組んで参りたいというふうに考えております。

 それから、自治基本条例の制定につきましては、いわゆるこの条例自身の考え方が、いわゆる地方公共団体の目指すまちづくりの理念あるいは基本原則ということを入れた条例になろうかというふうに思っておりますし、また、先程最初の答弁の中で申し上げましたが、本当に住民の憲法に値すると、市民の憲法に値するような根幹となるような条例であるというふうに思っておりますので、本当にちょっと期間が長くなろうかというふうに思っておりますが、腰を据えて取り組んで参りたいというふうに思っております。

 私自身も現地には出向いておりませんけれども、東京三鷹市の事例を全部研究しながら、良い部分を取り入れながら、また事務当局と協議しながら、このことの実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 あと地域審議会つきましては、部長の方から。農業政策につきましては、要望というふうに私は捉えておりますが。あと病院等につきましても、院長の方から見解を申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 地域審議会委員についてでありますが、議員のご指摘のように、ただ地域審議会が、行政のアリバイ作りというようなことでの取り組みというのは、やはり避けなければならないというふうに考えております。

 この審議会が、住民自治の確立に向けた地域審議会であるべきだというふうに、こちらとしてとしても認識をしておりますので、そういった方向で地域審議会と皆様と共に議論をして参りたいというふうに考えております。以上です。



○議長(若松成次君) 野田公立おがた総合病院長。



◎公立おがた総合病院院長(野田健治君) 経営形態のあり方についてということでございますが、先程、市長がご答弁なされましたように、平成17年度の当初予算における経常損失1億4,000万円は、合併協による推定値、経常損失1億6,000万円とほぼ同じ、2,000万円少ないですけどほぼ同じという値であります。

 このような数値を踏まえた上での経営形態の提言というのがなされたわけでありますから、公立医療施設評価委員会が設置され、その中で十分に病院の経営形態については、討論すべきものである、されるべきものであると思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員、再々質問はありますか。



◆4番(橋本祐輔君) ありません。



○議長(若松成次君) それでは、これで4番、橋本議員の一般質問を終了させていただきます。

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△佐藤生稔君



○議長(若松成次君) 引き続きまして、8番議員、佐藤議員。

     [8番 佐藤生稔登壇]



◆8番(佐藤生稔君) 8番、佐藤生稔でございます。

 質問の前に、まず市長にお願いをいたしたいと思います。

 今年の梅雨は、空梅雨でございます。降水量が極端に少なく、既にため池等は空になっておりますし、私の住む地域でもかろうじて小さな川から水をポンプであげてというような状況が続いております。

 あわせて非常に高温でありまして、特にこれから一人暮らしのお年寄り等、健康面でも非常に心配されるわけでありまして、特に渇水対策等については、万全の対策を講じていただくようにこの場からお願いを申し上げます。

 さて、地方分権は、明治維新と戦後に続く第3の改革と言われております。中央集権から地方分権へ激しい時流の中に巻き込まれて、私たちの暮らすこの大野地域は、新生豊後大野市として誕生いたしました。

 厳しい選挙戦を勝ち抜いた芦刈市長はじめ、私ども議員にとって初めての定例会であります。当選の栄を担いこの歴史的な初議会において、登壇できる喜びはひとしおであります。

 議席を与えていただいた多くの市民の皆様に、この場をお借りいたしまして心から感謝と御礼を申しあげます。改めて責任の重さを十分噛み締め、議員としての職責を全うすべく、全力で傾聴する所存であります。

 それでは、一般質問について質問をします。

 申すまでもなく一般質問は、定例会おいてのみ行われ、市政全般について議員自ら自由に意見を述べながらの執行部の所信を正し、政策論議を行う場であります。

 議員は、市民を代表し選挙で当選したからには、代弁者として行政の執行ぶりを批判、あるいは評価し、そこに不正があれば正し、不足があれば補い、公正にして効率の良い行政を確保すると同時に、元気で魅力ある地域社会を想像するという共通の目標に向けて、住民の負託に応えていかなければなりません。そのための基本的制度として議会における一般質問は、極めて重要な意味をもっているものと思います。

 今日までの地方自治の仕組みは、経済や財政の右肩上がりを前提として成り立ってきました。

 しかし、経済成長が鈍り、行政の財政の縮小が現実問題となってきた今日、住民・行政・議会の関係が大きく変わろうとしています。従来、住民は行政に対して、あれもこれもと要求し、議員はその中立をする。行政は、国や県に依存し財政規律も考えず、その日暮らしという状況を許してきました。

 ところが、国家財政の危機的状況から無い袖は振れないというばかりに、政府においては本気で三位一体の改革に乗り出し、2010年初頭に基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を至上命題として掲げ、国に自らの財政再建を優先させています。

 政府は、バブル崩壊後の経済、財政政策の失敗、取り分け地方交付税制度を悪用し、つまり、地方交付税は本来借金の返済などを特定目的には使ってはならないものでありました。

 ところが、バブル崩壊後のいわゆる失われた10年以降、総合経済対策と称して特別法で、大きな抜け穴を認め、借金に借金を重ねてきた結果、事実上、地方交付税制度は破たん状態にあり、地方は苦しんでいます。

 その自らの責任は棚に上げ、さんざん甘やかしてきた地方を容赦のない兵糧攻めにして、合併に象徴されるところの改革を迫っているというのが今日の状況であろうかと思います。

 こうしたやり方は、弱い者いじめの強制としかうつりませんが、むしろこの難局をチャンスとして捉え、甘えと依存体質から抜け出し、自立、自主自立、真の地方自治を確立するという方向に舵を切らなければなりません。

 それぞれの地域が特性を生かし、確固たる存在意識と主体性のあるアイデンティティを持って政策を論じ、特色ある地域づくりを進めることが、豊後大野市全体の住民福祉等の向上と発展に結びつくものと考えます。

 地方分権が拡大し、住民参加と選択創造の時代を迎えた今日、自己決定、自己責任の原則を確立し、あれもこれもの要求型から、あれかこれかの選択型へ切り替える必要があると思います。そこに議員の幅広い活動が期待されているものと思います。

 議会の使命は、批判と監視と言われてきました。チェック機関としての役割と同時に、今日では、政策が期待されているものと思います。

 先の選挙では、多くの市民から議会の形骸化を指摘されました。変革の時代にあって市民意識は確実に変わっております。議会をいかに活性化し、市民の負託に応えていくか、議員自らの問題意識が問われている感を強く持ちました。

 議会の活性化策については、いずれ議論をしたいと思いますが、議員にも首長と同様に議案の提出権が広く認められている趣旨からして、政策論をもっと重視すべきと考えます。

 そのため、議会活動における議員の一般質問は、新しいまちづくりのための政策論議を行ううえで、極めて重要な意義をもつものと考えます。

 そこで、市長に尋ねをします。定例会における一般質問の意義について、どのようにお考えなのか伺います。

 また、私自身一般質問にあたっては、単なる事務的な質問や要望、あるいは議案審議で正せるものは極力避け、市民の切実な要望や不満に対する対策なり解決策を訴え、また議決した予算や事業、あるいは現に執行中の仕事の問題点を指摘し、その改善策を正す。さらに、具体的な政策や施策を促すための質問に心がけたいと思います。

 そこで市長にお尋ねしますが、一般質問での論議の結果をいかに尊重し、新しいまちづくりに反映していくお考えなのか伺います。

 次に、市長の選挙公約からいくつか取り上げて質問をします。

 先程来、同僚議員からの質問あるいは、これは答弁も出ておりますが、一部重複しますが私の思いを述べながらお尋ねをします。

 豊後大野市の喫緊の課題は、なんと言っても行財政改革を緒につけることだと思います。

 市長の選挙公約にも、いの一番に行財政基盤の強化を謳っています。

 そのためには、改革の具体策を市民に示したうえで、新しい町の将来像を語り、期限を切って直ちに着手することが必要ではないでしょうか。言より実行、いささかの猶予の無い状況に豊後大野市は置かれています。

 例えば16年度末の経常収支比率は、一気に99.2%まで悪化したという極めて硬直化した財政状況ということを、先の臨時議会でお聞きしました。

 平成15年度末が96%、平成16年度末は一気に増えて99.2%と。どうしてこのようになったのかの検証は、する必要があると思います。

 本来、地方自治体は、自己税収や戻り税である地方交付税などいわゆる経常的一般財源で、人件費、公債費、扶助費などの義務的経費を十分に賄って、なお相当額の一般財源を建設事業など投資的経費に充当し、市民生活の向上を図ることが納税者である市民に対する責務であります。

 ところが、豊後大野市の場合はどうでしょう。今日は、傍聴者の方もいらっしゃるのでわかりやすく説明しますと、家計に例えた場合には、100万円の給与収入のうちが、最低限の生活費とローンの返済に99万2,000円を使い、家の改築や家族の団らんのためにわずか8,000円しか使えないという誠に燦々たる家計であり、正に鼻血も出ない状況にあることを認識しなければなりません。

 財政の硬直化から脱するために、今こそ蛮勇を奮って改革を断行し、財政の再建を果たさなければ市民対する信託を失い、納税者に対する背信行為にも等しいと言わざるを得ません。

 このことは、内部管理的経費の詳しいデータが示された後、改めて議論をしたいと思いますが、豊後大野市の行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、市民全体の影響と市民生活への影響と将来に不安を与えている現実を真摯に受け止め、問題の本質を先送りすることなく、合併して良かったなと市民が実感できるために、徹底した行革、取り分けおがた病院を始め、市役所改革に本気で取り組まなければならないと思います。ピンチがチャンス、合併の目的も正に自治体の改革にあったはずです。

 そこで、市長にお尋ねします。行財政基盤の強化のために事務事業の再編整理、民間委託及び民営化の推進、職員の定員管理及び給与の適正化と組織改革、また2年半で公営企業法の全部適用を移行することを決定しているおがた病院の経営改革、さらには道の駅の経営統合や民営化などなど課題は山積しています。

 この課題を計画的に解決するために、例えば行財政改革アクションプランの策定を急ぎ、年限を切って集中的に改革を推進する必要があると考えますが。市長の行革の具体策をお聞かせください。

 次に、財政収支の見通しでございますが、これについては、4番、橋本議員と重複しますので、一部割愛してお尋ねをします。

 行政改革の断行には、市民にはもちろん職員にも痛みと犠牲を強いることになります。

 市民に痛みと我慢を強要し、職員の生活圏まで脅かして、なぜ今行革をし、財政再建の取り組まなければならないのか。懇切丁寧に説明をする責任があります。市民や職員に理解と協力得るためには、例えば中期5カ年程度の財政収支見通しを公表し、危機感と改革の必要性を共有することがまず必要と思います。

 そうして市民、行政、政治が三位一体となって改革の実効性を行財改革アクションプランで担保し、将来に夢と希望をつなぎ止めなければならないと思いますが、市長のご所見を伺います。

 また、市長は、監査機能の充実を公約で謳い、施政方針にも明記されています。

 今後、地方分権の拡大とともに、行政サービスは市民の隅々まで浸透していき、よりきめ細やかな行政監査の必要性が増すものと思います。

 さらに、行財政基盤の図る観点あるいは質の高い豊後大野市を構築するためには、先程議論されました行政評価システムの導入とともに、監査機能の充実は避けて通れないと思っております。

 最近、公共団体における不正事件や公金の無駄遣いが毎日のように報道され、不正不当が蔓延っている現状は、なんとも嘆かわしい限りであります。

 公金は、いわゆる血税と言われながら、それを扱う側に予算や金は自分たちのものと誤った感覚があり、それを許す首長や議会、それに監査委員は一体何をしているのか。こういった思いが市民に広がり、政治不信に繋がっているものと思います。

 今後、監査委員の任務はますます重要になり、市民の信託に応えて、第3者機関として不当や違法性を指摘し、行政の適法性や妥当性を追及しなければなりません。

 しかし、一方市民の間には、監査委員は名誉職であり、飾りものといった認識があることも事実であります。言うまでもなく、監査委員はその独人性に特徴があります。

 いわゆる監査委員会ではなく、監査委員個人の責任で独自に監査するのが原則であり、その責任は非常に重いものであると同時に、監査委員への間違った認識を払拭させるためにも、監査制度を充実させ、監査の実績が広く公表され、客観的に市民生活に反映されるようにしなければなりません。

 監査機能の充実を期すためには、適材の登用と増員がまず考えられます。豊後大野市は公営企業の総合病院を経営しているという特殊な事情もあります。

 監査委員には、公正で効率的な行政の確保のため、最少の経費で最大の効果を上げえることを監査し、指導する責任が課せられています。

 そこで市長にお尋ねします。監査機能について、現状認識を踏まえ、具体的にどのような充実策をお考えなのかお伺いします。

 次に、債務負担行為についてお尋ねします。

 債務負担行為は、市の財政運営上極めて手軽で便利な制度であり、適正に運用すれば断続的な財政運営に大きく寄与することになりますが、反対にこの制度を乱用しますと将来の財政負担が増大し、財政の健全性が損なわれるばかりか、破たんにつながる恐れもあります。

 また、債務保証や損失補償のように、将来支出義務が発生する可能性はあるものの、単に市の経済的信用力を背景に、市と金融機関とが契約を提携するだけで、何ら支出行為を必要としない場合などこの制度が活用されています。

 しかし、対象が民間の会社である場合には、当然法律に基づき適正に執行されなければなりません。損失補償の場合、特に留意する必要があると思います。

 なぜならば、実質的には法律に規制がある債務保証の性質を持っていながら、表面的に法律に規制のない損失補償を装うといったモラルハザードに陥ることが十分想定されるからです。

 先般の臨時議会において、旧緒方町の有限会社祖母の郷の9,450万円の借り入れにかかる損失補償契約問題を取り上げましたが、残念ながら議会の調査権が発揮できず、問題の解明と今後の対策を講じさせる機会を逸しました。

 このことについては、市民の間から批判を受けています。この問題については、いくつかの疑問点がありますので、特別委員会等で今後正していきたいと考えています。

 いずれにしても、この問題に行政が関与する場合、当然のこととして事件に公共性、公益制が実証されなければならないし、公平かつ公正の原則を貫かなければなりません。

 そこで、お尋ねします。豊後大野市において、債務負担行為にかかる債務保証契約及び損失補償契約の実態とそこに問題点はないのか。また、問題があるとすればそれを踏まえて、今後どのように対応するのかお伺いをします。

 次に、環境政策についてお尋ねします。

 市長は、まちづくりの理念として新生活空間の創造、人と環境にやさしい生活空間の創造を掲げています。

 21世紀は、環境の時代と言われています。誠に時期を得た施策として旧三重町と旧朝地町は、環境マネージメントシステムISO14001の認証取得をしています。昨年11月にISO14001の改定版が発効され、96年度版での登録組織は、2004年度版への移行審査を受けなければ、2006年5月15日以降、登録証は無効になります。

 豊後大野市の発足に伴い組織の対象範囲が拡大され、多様化する環境問題に対応できる環境自治体を施行する豊後大野市としては、新市として新たな認証取得が必要ではないかと考えます。

 ISO14001の2004年度版への移行問題と新市として新たな形式で認証取得するかなど、今後の取り組みについてお考えをお伺いします。

 最後に、豊後大野市の総合計画についてお尋ねします。

 地方自治法は、市町村に総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めることを義務付けております。

 しかし、市町村の策定する総合計画は総花的で実現性に乏しく、計画書づくりのための計画書という指摘がしばしばなされます。そもそも基本構想は、概ね10年の長期に渡ってまちづくりの理想、ビジョン、政策の大綱を羅列しただけにとどまり、さらにこれを5年程度の期限を定めたより具体的な基本計画を策定し、毎年度の実施計画に反映させるという制度そのものが問題ではなかろうかと考えております。

 しかし、ここでは制度上での問題は別として、総合計画を作るのであればその目的をむしろ住民参加型の行政への転換、又は住民が主体の協働のまちづくりへの起爆剤として考えてみては如何でしょうか。

 豊後大野市における理想のまちづくりは、市民と行政とが一体となってすべて計画の段階から住民参加の姿勢を貫き、市民と行政、さらに企業などがお互いに強調し協力し合ってこそ実現するものと思います。

 財政的には、赤信号の豊後大野市ですが、各地域が手に手をとって豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市の建設に、まい進しなければならないと思います。

 そのためには、住民参加の地域づくり、市民参加のまちづくりのシステムを今こそ確立する必要があると思います。

 あれもこれもと言った時代から、あれかこれかと市民にとっては自己決定、自己責任の厳しい時代になりましたが、そういう時代であればこそマスタープランの段階から真の住民参加を求め、自前のまちづくり計画を策定しなければならないと思いますがご所見を伺います。

 「成せば成る。成さねば成らぬ何事も。成らぬは人の成さぬなりけり。」これは、人心も財政も疲弊しきった米沢藩を改革した上杉鷹山公の言葉であります。

 優れた先見性とリーダーシップを発揮して、見事改革を実行したこの先人の言葉を今一度噛み締めて、この難局に立ち向かう覚悟を執行部、議会とも持たなければならないと改めて申し述べて私の一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員の(1)一般質問についての?一般質問の意義、(2)の行財政改革の推進についての?行財政改革アクションプラン、?監査委員の充実については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

 この場で休憩します。

          休憩 午後2時25分

          再開 午後2時26分



○議長(若松成次君) 再開します。

 市長の答弁の前でありますけども、10分間だけ休憩いたします。35分まで。

          休憩 午後2時26分

          再開 午後2時35分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 8番議員、佐藤議員さんの(1)一般質問について、?の一般質問の意義をどのように考えているか。また、論議を如何に尊重し、まちづくりに反映をしていくのか基本的な考えを伺うにつきまして、私の方からご答弁を申し上げます。

 議員の質問権につきましては、市の重要な意思を決定し、住民に代わって行財政の運営を監視する権能を有する議会の構成員である議員が、行財政全般について執行機関の所信や疑義を正すために与えられている議員固有の権能であります。

 したがいまして、一般質問による政策論議は、執行機関の政治姿勢を明らかにするとともに、政治責任を明確にする場であると認識をいたしております。

 私の政治信条であります「市民との対話による信頼関係の構築」をもとに、生き生きと暮らせる魅力あるまちづくりのために、多くの住民が参加できるシステムを確立してまいりますのでご理解を賜りたいと存じております。

 続きまして、(2)の行財政改革の推進について、?の行財政基盤強化のために、行財政改革アクションプランの策定を急ぎ、集中的に改革を進める必要があると思うが、市長の考えを伺うということで私の方からご答弁を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、行財政基盤の強化につきましては、本市にとりましてまさに喫緊の課題でございまして、早急に行財政改革に取り組む必要があると考えております。

 このことから、本議会に豊後大野市行革審議会条例の制定について、ご提案を申しあげているところでございます。ご決定をいただきましたならば、直ちに審議会の立ち上げにかかりたいと存じております。

 ところで、議員がおっしゃいます行財政改革アクションプランにつきましては、行財政改革に係る実施計画であろうと理解いたしておりますが、この実施計画は、行革審議会に答申をいただく行財政改革大綱に基づきまし、て策定をされるべきものだと考えております。

 しかし、その答申までには、相当の日数を要するものと想定されますが、それまで何もしないということにはならないと考えております。

 そこで、庁舎内に仮称でございますが、行財政改革委員会なるものを早急に設置いたしまして、早急に取りまとめる事柄を洗い出しながら、暫時実行に移してまいりたいと考えております。

 その後、審議会での答申を踏まえた全市的な行財政改革の実施計画を、議会のご理解をいただきましたうえで、実行に移してまいりたいと考えております。

 先程、質問の中にもございましたが、年限を切って集中するべきではなかろうかと議員さんの質問でございますが、まさにそのことを念頭に置きながら、実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、?の行政の適法性や妥当性を追及する監査委員の任務は重要である。市長は監査機能の充実を公約しているが、現状意識を踏まえ具体的な充実策について伺うということでございますが。

 私は、監査の目的につきましては、市行政の公正と効率を確保することにあると理解をいたしていたしております。

 そのために監査に当たりましては、市の事務が住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるように処理をされているかどうか。特に意を用いて行っていただかなければならないと思っている所でございますが、同時にこのことが私に課せられました大きな責務であると認識いたしております。

 また、合併に伴いまして、行政の事務が質、量ともに増大、拡大されまして、監査委員の職務執行範囲は膨大となり、その職務の重要性も非常に大きいものがあると痛感いたしているところでございます。

 さて、監査機能の具体的な充実策でありますが、監査委員の能率的な監査執行を確保するうえで、監査委員の補助組織の充実強化が不可欠でございまして、本市におきましては、条例に定めまして監査事務局を設置し、職員3人体制として機能充実を図っているところでございます。

 監査委員の定数につきましては、普通地方公共団体の人口規模によりまして、政令市以外の市におきましては、条例の定める所によりまして3人又は2人とされており、本市の定数は2人と条例により定められ、今定例会におきまして2名の選任の議決をいただいたところでございます。

 この定数につきましては、全国都市監査委員会調べによりましても、委員会加盟市の中で人口3万5千人〜5万人の類似規模105市のうち95市が2人体制でありますことからも、適正ではなかろうかと判断をいたしていたしております。

 冒頭申し上げましたように、最小の経費で最大の効果を挙げることが私に課せられました大きな課題でありますことを認識をしながら、住民の福祉の増進に努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。

 他の質問事項につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) はい。先程の佐藤議員の改革に、市民の理解と協力を得るため、中期5カ年視程度の財政収支見通しを公表し、危機感を共有することが不可欠と思うが、どのように考えているかというご質問であります。

 先程、市長の方からご答弁がありましたように、豊後大野市を取り巻く厳しい財政状況から、早急に行財政改革に取り組んでいきたいそういうふうに考えております。

 中でも財政計画は行財政改革の主要な部分と位置付け、計画の策定については緊急課題と認識しております。財政運営の健全性を確保しつつ、地方分権時代にふさわしい自主的な財政運営を確立していくためには、短期3年、中期を5年程度と捉え見直しを加えながら多様化する行政需要に対応してまいりたいと考えているところであります。

 そこで、議員ご指摘のように行財政改革は、行政の内部経費から市民生活に直結したソフト・ハード事業全般に及ぶため、市民や職員の理解と協力がなければ到底成せるものではないと認識しております。

 そのためには、財政状況を市民にわかりやすく公開し、行財政改革の必要性について理解と協力を得られるよう説明責任を果たしていきたい。そういうふうに考えております。

 さらに、総合計画及び行革審議会においても、市民の意見を戴きながら粛々と進めてまいりたいとそういうふうに考えているところであります。

 次に、債務負担行為についてでありますが、債務負担行為に係る債務保証契約及び損失補償契約の実態と問題点、今後の方針についてどのように考えているかという質問でありますが。

 まず、債務保証についてでありますが、地方公共団体が地域の産業、経済の振興を図り、あるいは被災住民の急速な立ち直りを図るなどのため、住民の受ける金融機関等からの融資に対する債務の保証をいうとなっています。

 この場合、主たる債務を前提とし、その債務が履行されないとき、代って弁済する契約であります。この契約に基づき地方公共団体が弁済した場合には、民法459条により、主たる債務者に対して求償権を取得するとこういうふうになっています。

 債務保証については、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条により、地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、原則として債務保証をすることができないとされていますが、その例外として、第3条但し書きに総務大臣の指定する会社、その他の法人の債務については、この限りではないとそういう規定がございます。

 一方、損失補償については、行政実例等によれば、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定するところではないとし、会社その他の法人に対し、地方公共団体が、損失補償契約を締結することはできると解されております。

 次に、損失補償契約の状況でありますが、議論のある祖母の郷の件を除いては、主に土地改良区等への損失補償契約が主な内容となっております。

 今後の考え方といたしましては、債務保証及び損失補償につきましては、法令等を遵守し、地方公共団体が地域の産業、経済の振興を図り、あるいは被災住民の急速な立ち直りを図るなどのため、その公共性や公益性、そのような必要性があるものについては、住民自治向上のため所要の手続きとともに議会にご相談をさせていただき、慎重に対処して参る考えであります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 佐藤生稔議員の(4)ISO14001の2004年版への移行問題と新市として新たな形式で認証取得するのかなど、今後の取り組みについて考えを問うについてお答えいたします。

 ISO14001は、環境マネージメントシステムの国際規格でありまして、その規格に対応した環境マネジメントマニュアルを作成・実践し、審査登録機関による審査を受け、認証を受けることにより、住民の信頼を得て地球環境問題への対応を自治体、住民が協力し、一体となって推進していくことを認証取得の目的としております。

 合併前の旧町村では、旧三重町が2003年3月14日に、旧朝地町が2003年2月28日に認証取得をしております。

 昨年、ISO14001の国際規格が1996年版から2004年版へ改訂されており、ISO14001の認証登録を継続するにあたっては、1996年版から2004年版への移行審査を受ける必要がございます。

 しかしながら、本市においては、合併協議の中で新市では新たな認証取得は行わずに、旧三重町及び朝地町の経験を生かし、環境に配慮した事務事業を展開しながらISO14001の自己宣言を行うと確認がなされております。

 自己宣言とは、環境マネジメントマニュアルに基づき事務事業を実践し、その内容について審査登録機関による審査の代わりに、認証を取得をしている他の自治体若しくは企業の監査員による監査を受け、規格適合の確認を行い、その結果を外部に宣言するものであります。

 現在は、ISO14001の自己宣言に向けた準備を進めているところであり、出来る限り早期に自己宣言が行えるよう努力していきたいと考えております。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 8番、佐藤生稔議員の(5)豊後大野市総合計画について、自前の計画書づくりでなければ意味がない、その考えを伺うというご質問に対しまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 総合計画は、まちづくりを行ううえでの本市の最上位計画でありまして、行政と市民が協働してまちづくりを行うための、共通の尺度となるべきものであると考えております。

 そのために、総合計画には、まちづくりの総合分野をカバーし、長期的展望に立ち行政運営のみに留まらず、市民、各種団体、そして企業等が活動する上での指針ともなるものとなる必要があります。

 このことから、総合計画は、自前の計画書作りでなければならないことは当然のことだというふうに考えております。

 本議会には、豊後大野市総合計画策定審議会条例の制定についてをご提案申しあげております。本審議会には、議員さんを始め、まちづくりに関して識見を有しておられる方々に委員をお願いすることとしておりますし、また公募委員の就任も考えているところでございます。

 さらには、市民とともに地域づくりを行っていくという観点から、審議会等への提言機関としてまちづくり市民会議を設置したいと考えております。このようなことから、豊後大野市にふさわしい総合計画ができるものというふうに信じております。

 また、予算案としても審議会委員報酬やまちづくり市民会議委員への謝礼金も、計上させていただいているところでございます。

 さらに、総合計画策定業務委託料も予算計上させていただいております。これは、計画書の印刷製本費も含めておりますが、業務委託料を計上しているからといって、コンサルに計画策定を丸投げにするというものではありません。

 本市のまちづくりは、本市のみの枠の中では考えられません。全国そして全世界の社会経済情勢を見極め、時代の潮流というものをしっかりと捉えていかなければ、社会からも時代からも取り残されてしまいます。

 世界の中の日本、そして日本の中の豊後大野市という観点から、グローバルに考えローカルに動く。又は、着眼大局、着手小局をまちづくりに活かす必要性から、そして、短い期間で膨大な分野をカバーする計画書を、審議会、まちづくり市民会議、そして職員からなる委員会等全市的な取り組みの中で創り上げていくためには、コーディネータ若しくはアドバイザ的な役割は必要であり、さらには外から本市を見つめるという観点も重要であり、そういう意味でコンサルは必要であると考えているところでございます。

 総合計画の策定は、最終的には議会の議決をいただいて完成することとなりますが、来年の12月議会定例会にご提案することを目標にいたしておりますので、議員皆様方のご指導をよろしくお願い申しあげる次第でございます。以上であります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員の質問に対しまして、すべての答弁が終了しました。

 8番、佐藤議員、再質問はございますか。



◆8番(佐藤生稔君) はい。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) いくつか再質問をさせていただきます。

 まず、一般質問についてでございますが、この非常に大切な一般質問、これが言いっぱなし、聞きっぱなし、セレモニーとなっちゃなんにもならんわけでありまして、これは非常に重要視をしていくというご答弁をいただきました。

 そこで1点お伺いしたいのは、これをまちづくりに反映させるために、答弁を作る側、答弁の側ですね、こちらは議長に対して質問通告をします。それに基づいて答弁書が出来上がるわけですが、その答弁書を作るときのルールといいますか、例えば主管課長が原稿を作って、あるいはその後主管部長、それから総務部の方にいって、助役、市長までいくというような答弁書を作成する上でのルールといいますか、そういったものがあるのか。また、なければそういったことは作る必要が私はあろうかと思います。

 豊後大野市が発足して初めてですが、これからはいろんな答弁が前例になって、過去の答弁との整合あるいは現在実施中の事業との整合等、どこかの部署が統括的にチェックをするというようなことが、システムとして必要でなかろうかなというふうに思っております。

 すべての事業は、財政を裏付けとしておりますので、財政課で最終的なチェックをするとか、そういったことを含めて、ルールがあるのかあるいは今後そういったルールを作っていくのか伺いたいと思います。

 それから、行財政改革についてでございますが、もう朝から同僚議員の答弁等あるいは先程の答弁等を聞いておりまして、まちづくりに対する考え方、基本的なスタンスはまったく私の思いとほとんど一致というような状況であります。

 ここに市長の選挙公約もありますが、一々もっともなことでありますが、ただ問題は、これがいわゆるマニフェストになってないかというところに問題があろうかと思っております。

 そこでお伺いしますけれども、いわゆるマニュフェスト、財源、あるいは期限の裏付けをもって市民と契約をするというそういったことでなければ、いくらここに書いてあるいは答弁をしても市民としてはなかなか安心できないわけでありまして、そういう意味からいわゆるマニュフェストとして示してほしいと。財源、そして期限を、切って示してほしいというふうに思います。

 ただ先程の答弁の中で審議会を作ると。しかし、それには答申を受けて実際の実務が進むまでには時間がかかるので、委員会を設置するというようなことを聞きましたが、ひとつの期限設定あるいは財源裏付けの工法としてお尋ねするんですが、いわゆる骨太方針第5弾によりましてだいたい確定をしたんですが、今年の春、国の方から示されております地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新行革指針が示されておろうかと思います。

 これについては、平成17年度を起点に向こう5年間、概ね5年間、平成21年度まで期限を切って、改革の方向を作れというような内容であります。

 骨太方針によると先程市長も述べられておりましたが、いわゆる地方に対する行革圧力はますます強まっております。そういう中で、国の経済あるいは財政の政策動向、こういったものを洞察しながら、今後の行政あるいは財政運営をやっていく必要があろうと思いますが、この新行革指針への対応をどうするのかということが、すなわち豊後大野市で作るマニフェストにリンクすると非常にいいのではないかなというふうに思っております。

 そこで、この新行革指針への対応を、どのようにお考えになっておるのかお伺いをします。

 それともう1点でございますが、いわゆる監査機能の充実。これはこれだけ財政厳しい折、正に重要な課題であろうかと思いますが、これについては、先程補助組織として事務局を3名体制でつくったと。あるいはまた人口類似団体にあわせて3名体制ではなくて2名体制でいくということをお伺いしましたが、果たしてこれで市長のおっしゃる監査委員制度の充実ということになるのかなという一抹の不安もあります。

 そもそもこの監査委員制度そのものに、実は問題があると私は思っております。

 例えば身内意識、監査事務局は、お互い人事交流もあるし、これ身内であります。そう言ったことで、果たして市民の望む監査ができるのかなというその制度上の問題ともう一つは、監査を受ける側の長が、候補者を決めて議会の同意を得るというこの制度にもいささか問題があるのではないかなと思っております。

 端的な例がこの議会でもありましたが、先日監査委員が決まったわけですけども、その時に私申し上げましたが、例えば議員の議選によるところの監査委員は、当該団体が関係するいわゆる請負契約、経済的な利害あるいはそういった契約が継続的にある場合には、当然、地方自治法92条2項によって、議員はその取締役になっちゃいけんというのは、はっきり書かれておるわけでありましてそれを質問したんですが、正にはぐらかし答弁でありまして、196条あるいは198条、199条について答えました。

 これは、答えた執行部側はある面止むを得んのではなかろうかなと。これは制度上に問題があるわけでありまして、議会が決めて、推薦をして執行部にこれで一つお願いしますと。執行部はそれを上程した以上は、いくらこちらの指摘に仮に正しくても、はいそうですと言うわけにはこれいかんわけであります。

 ですからそういった制度上の問題、そこには議会がやはりチェック機能を果たすべきであるはずが、残念ながらごくごく一般常識として持っておらなければならない議員が、代表取締役あるいは監査委員あたりになれないということがわかっておるんですが、なかなかいろんなしがらみあるいは政治的な判断の中で、そのチェックが利かないというのが象徴的な例としてあります。これは制度上の問題であります。

 ですからやはり市民が望む本当の監査委員制度を充実するんであれば、この1名識見監査委員を豊後大野市の場合は増やすと。あるいはこれを常勤化すると。人口3万から5万の類似団体が2名だからというような、ただ単に私は人口比での比較がいいのかなということが一点あります。

 それは、私質問で述べましたように豊後大野市の場合は、20億を超す特別会計を組んでおる病院があります。企業会計に基づいて、経営をしておる病院があります。一般会計、特別会計含めて、400数十億という膨大な予算規模のところに、果たしてこの2名でいいのかなということもございます。

 そこでお尋ねしますが、そういった特殊事情を含めて、例えば識見監査委員を1人増やすと。あるいは場合によっては1人常勤化すると。あるいは外部の専門である公認会計士に一部委託すると。そういったことが考えられないのかと。当然、これには行政経費がかかります。

 しかし、費用対効果の中で、十分私は効果があるんではなかろうか、またそうすべきではなかろうかというふうに思っております。そこで、そう言ったことが考えられないのかお伺いをします。以上よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) まちづくりにつきまして、マニュフェストいわゆる公約になっていないというようなことでございまして、財源、それから期限を切って示してほしいというようなことでございますが、これについては、やはり財源、期限ということも大事であろうと思っておりますが、いかにより良いまちづくりをつくるかということからして、先程もご答弁を申し上げました、まずやっぱり委員会を立ち上げて、その中で素早く、そして当然その中で要る財源につきましては、議会にもお願いをして、予算化を、財源確保をお願いをして予算化をしていただきたいというふうに思っておりますが、そのようなことから始めたいというふうに思っております。

 また、先程いわゆる中期地方財政ビジョンの策定についてということで、国の方で新地方行革指針に基づく集中改革プランということが、平成17年度中に各地方公共団体から公表ということで、それを踏まえて徹底した行革を進め、これをビジョンに反映をさせなければならないというふうに指導がなされております。

 その中で、特に公共事業、それから社会保障等の主要な部分にかかることにつきましては国の指針と整合性を保って、これが出来上がらなければならないというようなことでございまして、このような国の施策等といわゆる整合性を保ちながらしなければならない重要なことでございますので、このことも市との計画とのすり合わせをしながら、進めてまいらなければならないというふうに考えております。

 続きまして、最初に質問がありました一般質問につきましては、いわゆるこれまでも三重町のときには、担当課長が作って、そして総務課長、それから助役が最終的にチェックをしていた経緯がございますんで、今佐藤議員おっしゃいましたように、今回のこの答弁書につきましても助役はおりませんから、最終的には総務部長の方でチェックをしながら答弁書を作成いたしておりますが、これからにつきましてもそのようなルールにしたがって、チェックをしながら答弁書をまとめあげて行きたいというふうに思っておりますし、いわゆる一般質問の重要性につきましては、先程も申し上げましたが執行機関につきましては、議会で答弁をしたことで、それについて政治責任、あるいは義務を負いますということになっておりまして、この質問あるいは質問された答弁につきましては、非常に重要なことということを認識しながら、そのようなルールにしたがって答弁書もいわゆる作成していかなければならないと思っておりますし、また可能な範囲で、この内容につきましても答弁をさせていただきたいというふうに考えております。

 最後に、監査機能の充実についてでございます。

 今1名増あるいは常勤化というようなことでございますが、先程も申し上げましたように地方自治法によりまして、195条の規定により3人又は2人となっておりまして、豊後大野市につきましては、いわゆる他の類似団体と合わせますと2人ということが95市ということで多いようなことでございますので、その体制でお願いをしたいと思っております。

 しかしながら、実際に監査をしていく段階で1名追加が必要というような場合、あるいは独立の第三者である外部監査の導入が、専門的な立場から必要であるという場合につきましては、また監査事務局の中で協議をし、議会につきましてもお示しをしたいと思っておりますし、病院の報告書の中にも外部監査についても検討する必要があるということが謳っておりますんで、そのことも視野にいれながらこれから監査を遂行する中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員、再々質問はありますか。



◆8番(佐藤生稔君) はい。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 先日6月5日の日に、朝いや午後でしたか、OBSテレビに合併後の新市の市長さん方9名の出席のもと、広瀬知事も入ってまちづくりについてのテレビ番組を見ました。

 その中で、最後に各市長さん方にまちづくりのキーワードということで、芦刈市長は優しさというキーワードをもってまちづくりに邁進したいというお話をテレビで見ました。

 その時にまず感じたんですが、確かに芦刈市長のこの公約にもありますように、人や環境にやさしいまち、やさしいまちづくり、人にやさしい、優しさと言うのは、大事な視点であろうかと思います。

 しかし、あえて言わせていただければ、先日、臨時議会でも、市長の方からついお聞きをしましたけれども、このままではあれば3年と財政的にもたないと。赤字団体になるおそれが十分あるというようなことをお伺いしました。

 おがた病院の経営改革についても、2年半という期限を切っております。

 これには、職員組合との大変な交渉も恐らくあろうかと思っております。大分県においても16年17年2年間をかけて、県病あるいは県立三重病院の公営企業法の全部適応をしようということで取り組んでおりますが、聞くところによると職員組合との内部調整がなかなか難しいという状況にあるふうに聞き及んでおりますが、来年4月1日以降、全適移行するという方針は堅持をしているようにあります。

 そこで市長にお願いですが、優しさプラス鬼になっていただきたい。鬼にも赤鬼、青鬼、やさしい鬼、怖い鬼いろいろあろうかと思いますけれども、ひとつ鬼になってここはひとつ改革をやる、引っ張っていくというお願いを最後に申し上げまして私の質問を終わります。何かコメントがあれば、改めて決意をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 私が、行政運営をしていくうえで、特にやっぱり重要なことは、市民が主体のまちづくりということを考えまして、人にやさしい、暮らしにやさしい、環境にやさしい、まちづくりを目指すということをキーワードとして考えております。

 しかしながら、先程来より申し上げておりますように、行財政改革あるいはおがた病院の全適移行等につきましては、本当にやっぱり大変厳しいというふうには思っておりますが、それぞれの関係者あるいは関係機関に、市としての考え方を懇切丁寧に説明をし、これからの例えば財政ついては、このようなことで大変厳しい、その中ではただ厳しいだけではなく、数字を示しながら、この今の状況できますとこのようなことになりますよというようなことを申しあげながら、理解をしていただき、そして不退転の決意で臨みたいというふうに考えまして最後の答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) これで、8番、佐藤議員の一般質問を終了いたします。

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△深田正和君



○議長(若松成次君) 引き続きまして、27番、深田議員。

     [27番 深田正和君登壇]



◆27番(深田正和君) 市長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 その前に、豊後大野市が発足して初めての本会議であります。

 市長におかれましては、厳しい選挙戦を戦われ、新しい豊後大野市の舵取りをなられることに対してを敬意表しますとともに、また厳しい財政事情の中で、市政運営特に地方分権社会での将来の見通したビジョンを構築していただきたい。私も、豊後大野市の市議のひとりとして頑張ってまいりたいと思います。

 ところで、一般質問事項でございますが、市民参加の具体的方策について伺いたいと思います。

 要旨でございます。市長選における市長のキャッチフレーズは、対話・公正・信頼であったかと思います。今や私は、対話の時代から、参加の時代に変わってきたのではないかと思います。市民参加といっても定義もなく、むろん法規もありません。マスコミ、学者、市民、行政側から言われていることであって、定かなものでないが私なりに解釈しますと、市の行政の執行過程における仕事のお手伝いをする場合の参加。また市政の企画・計画・立案の段階における参加。これは、計画に加わる参画に近いと思いますが、私は、参画に2通りあると思っております。

 一つは、市長からいかがでしょうかと言った意見を尋ねる諮問型参加、これは審議会等で多いんですが、諮問型参加。

 もう一つは、市民グループ又は個人団体、個人又は団体の方から、市政はこうやったらどうでしょうか、こうやったらどうですかと言った市に意見や希望を述べる建議方型参加があると思います。

 この建議型参加を住民から求めることこそが、市長の言う対話による住民が主体の協働のまちづくりになると思いますが、市長の市民参加の具体的、今度は方策でございます。方策から対策があれば伺いたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 27番議員、深田議員の(1)市民参加の具体的方策について、?の市民グループ、個人、団体の建議型参加が、住民主体の協働まちづくり情報公開の具体策はということにつきましてご答弁を申し上げます。

 市民の参加と協働につきましては、私の市政運営の基本姿勢でございますが、同時に今日の自治体をめぐる情勢につきましては、分権、行財政改革、市民主体のまちづくり等が課題となっておりまして、その実行に当たりましては、市民の参加と協働が共通する基本姿勢であろうと考えております。

 市民との協働を進めるうえで、市民との対話なしではありえないことというふうに思っております。対話をすることで市民が何を考え、何を要望しているのかを把握できるものでありまして、まず、対話をすることから政策立案に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 参加と協働の具体的で効果的な手法につきましては、先進的な事例も研究しつつ、豊後大野市の実情に即したものとしていかなければなりませんので、そのための検討期間が必要であろうと考えております。

 また、市民の皆様の参加と協働を進めるうえで、市職員の意識も変えていかなければならないと思っております。市民の方の参加と協働につきましては、当面は市の主要な事業の実施、各分野の計画づくり、各種審議会、委員会等への公募委員やNPO、ボランティア、企業等の幅広い市民の参加を求めたいと考えております。

 その際、深田議員が提案をされておりますように、企画・立案の段階からの参加を原則にしたいというふうに考えております。

 また、各町に組織するまちづくり委員会が、市からの諮問に応えるだけではなくて、各町における参加と協働を進めるための拠点として、充実した活動が展開をされ、内容が個性的で豊富化するよう支援をしてまいります。

 こうして、市の全域にまたがるもの、地域を限定したものといった網の目のような参加と協働が実践されることを想定して取り組んでまいります。

 同時に、このような参加と協働が実現をし、効果的であるためには、情報公開は欠かせない要件でございます。正確な情報を出来るだけ早く公開するとともに、深田議員のご質問にもありましたように、その経過、効果と問題点等を分析し、分かりやすく市のホームページ、市報、自治委員会等を通じまして、広く市民にいきわたるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 27番、深田議員。



◆27番(深田正和君) 私は、市民参加をしやすくするのは、行政が的確な情報提供をし、市民の知る権利に応えることと同時に、市民に参加を求めることで市民が行政に関心を持ち、相互に意思の疎通が図れると考えております。

 合併後3カ月になろうとしております。周辺地域の住民は、合併して何か良い事があったかなとよく耳に聞きます。

 旧町村独自の制度がなくなり、サービスは低下をし、逆に負担が増える。特に福祉の分野では、独自に行ってきた制度や事業が合併で廃止されるケースが多く、不安や不満ばかりが先行して地域の展望が見えてこないという声が聞こえます。

 私は、ここで提案でございます。このことを解消するため、私はこの6月の定例会終了後、早急に豊後大野市が当面する行政の方向性と市を挙げて取り組む課題だけは、住民にわかりやすく説明する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) もう既に総務部長等とも協議をいたしておりますが、この6月議会が終わった後、各町に出向きまして市民の皆様との各町の市民の皆様との対話を重ねながら、今回施策の中で申しあげました主要な部分につきまして、ご説明を申しあげ意見を伺うように今考えております。

 計画をいつにするかという私の考え方は、議会が終わった7月中旬以降というような考え方で、取り組んで参りたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 27番、深田議員。



◆27番(深田正和君) ありがとうございます。7月中旬ということでお聞きしております。最後にですね、もう1点だけお伺いいたします。

 これからの地方自治は、自己決定・自己責任という原則を踏まえ、各々の自治体の政策競争の時代に入ってくると思われます。

 これから先、豊後大野市がいかに執行部・議会・職員・市民が知恵を出し、豊後大野市の独自性を発揮し、時代の要請に応えるか否かだと思っております。

 市長が自ら市政方針の中に、住民が主体の協働のまちづくりと唱えておりますが、まさにそのとおりだと思います。市民と行政の役割分担、連携、協力のあり方など、基本的なことを示すことが情報の開示であり、市民が積極的に地域づくりに参画できることだと思っております。

 そこで、各種審議会を設置するとかNPO、ボランティアグループの育成などに対して、市長が協働まちづくり推進室と言うか、職員の配置、出来れば専門職等配置、早急に市民参加ができるような、早急な対策を考える必要があると思うわけですがいかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今現在では、そのような協働のまちづくりにつきましては、担当部であります企画部の方でいろいろ計画をし、議論をされております。

 そのような中で、今深田議員さんがおっしゃられましたような、そのような計画を進める中で、必要性があればそのようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) これで、27番、深田議員の一般質問を終了いたします。

 ここで、15分間休憩をします。

          休憩 午後3時32分

          再開 午後3時45分

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△恵藤千代子君



○議長(若松成次君) それでは再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 7番、恵藤議員。

     [7番 恵藤千代子君登壇]



◆7番(恵藤千代子君) 7番、恵藤千代子です。本日の締めくくりをいたします。

 私は、女性が女性の声がもっと生かせる政治を願って、勇気を出して市議選に立候補いたしました。

 女性にとっても、男性にとっても、地域・職場・家庭で暮らしやすい社会を目指す男女共同参画社会の実施に向けて、また子どもを産み育てた経験から、少子化対策、特に子育て支援に力一杯頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、はじめに、男女共同参画実現に向けての取り組みについて質問をいたします。

 男女共同参画社会の実現については、国では男女共同参画基本法を平成11年に制定。大分県では、平成13年3月に男女共同参画プランを策定。平成14年3月29日大分県男女共同参画推進条例が公布されました。性別にかかわりなく、男女がお互いの人権を尊重し喜びと責任を分かちあう男女共同参画社会を実現するため、様々な取り組みを行っています。

 合併前の旧町村では、旧三重町・旧緒方町でこの条例が制定されておりましたので、旧三重町の町長であった市長は、先進的な取り組みをされていたと推察をいたします。

 合併協議では、協定項目第22号において、男女共同参画社会実現に向け合併後速やかに、条例の制定、計画の策定及び事業の推進に努めることと確認されております。

 条例制定について時期はいつ頃かという質問を通告いたしましたが、本議会で提案されております。

 男女共同参画についての市長の基本的な方針、また取り組みについてお尋ねをいたします。また計画の策定については、努力規定となっておりますが、条例制定後のプランの策定についてどのようなお考えであるかお尋ねをいたします。

 続いて、市における各種審議会委員の女性の登用についてお考えをお訪ねします。

 豊後大野市が誕生し、これから市の審議会等が設置されます。大分県での女性委員の割合については、審議会等委員1,815人のうち、女性委員は501人であり、女性委員の占める比率は27.6%で前年同24.5%より3.1%上昇し、着実に女性委員の登用が進んでいます。17年度末には30%の達成を図るため、男女共同推進本部を中心に、これまで以上の取り組みを行うことを支持しているということです。

 今後、豊後大野市でも、広い分野から清新な人材の起用を図り、それぞれの世代や生活者の視点からの意見が反映されるよう配慮してほしいものです。女性のいない審議会ができないよう各部局へ指示をしていただき、出来るだけ男女の均衡を図っていただきたいと思っております。市長さんのお考えをお尋ねいたします。

 続いて、市の職員の女性管理職の登用についてのお考えをお尋ねします。

 旧町村とも以前に比べると職員採用については、男女の採用の格差が解消されつつありつつありますが、まだまだ平等とは言えません。

 私の調査によりますと豊後大野市では、おがた病院職員120人を除く職員数736人のうち、女性職員数は213人で、女性職員の占める比率は28.9%となっています。課長補佐級は男女合わせて150人。うち女性職員は37人で女性職員の占める比率は約25%であります。

 しかし、管理職になりますと部長課長級102人のうち、女性の課長職は、わずか3人で3%しかすぎません。平成16年4月1日の県下の状況は、平均5.6%の登用率です。

 女性の個性を生かす職、適材適所の配置、協調性、責任感がある女性管理職の登用を是非検討してほしいと考えますが、市長の考えようお尋ねいたします。

 続いて、少子化対策について質問をいたします。

 今月初め、新聞テレビで2004年の合計特殊出生率は、1.29と過去最低を更新したと報道されました。豊後大野市の過去の状況を見ますと、昭和58年では出生数518人。死亡数が562人で、その差はわずか44人であったものが、平成16年では、出生数286人対し死亡数に591人で、死亡数が出生数を305人も上回っています。年々自然動態は拡大傾向にあります。

 このような状況から、豊後大野市の将来を見末え、思い切った施策が必要ではなかろうかと考えます。

 若いお母さん方に聞きますと、乳児検診は旧町村単位で開催されていたが、合併で三重町1箇所になった。場所も悪いし遠くなり、総合支所方式をとりながら本庁方式ではないか。また旧町村それぞれあった結婚祝金、出産祝金制度もなくなり、若者のためには、合併してもいいことがないなぁという不満な声を耳にします。

 私は、財政が脆弱であることは理解しておりますが、将来を考える時、地域を支える若者がいないということは、活力がなくなり返って社会保障など財政負担が多くなり、地域社会が壊れていくと思います。

 市長は、少子化の対応について、どのような認識をもち、どのような施策を打ちだそうとしているのかお尋ねをいたします。

 続きまして、保育サービスについての質問をいたします。

 私が調査してみますと旧町村において、就学前の保育事業に差異があります。保育所・保育園を公立で運営している地域、また私立が運営している地域と経営が違っています。

 しかし、入所する子どもは、就学前の子どもで同じであります。しかも、それぞれの施設で保育サービスに差異があります。

 例えば、大野町の保育園では、延長保育、一時保育、子育て支援センターのサービスがあるが、隣の朝地町の保育園では、特別の保育サービスがない。

 また、千歳は延長保育だけ。子育て支援センターがあるのは、犬飼・大野・緒方・清川だけで、ほかの地区にはない。子供が少なくなった状況の中で、保育園に入所していない子供も是非ほかの子供と交流させたいと思っております。

 合併した今、それぞれの地域で保育サービスに差があってはならないと思います。保護者の声に耳を傾け、多様化する保育ニーズに対応した保育サービスをする必要があると思います。公立、私立の壁を取り除いて、旧町村で差異のないよう調整する必要があると思います。市長さんのお考えをお尋ねいたします。

 続いて、最後の質問であります。少子化対策のため、次世代育成支援行動計画を制定することになっております。

 平成15年7月に、次世代育成支援対策推進法が制定され、市町村行動計画の策定が義務づけられました。平成17年4月施行のため、旧町村単位ではすでに策定済みと思います。

 大分県では、少子化対策に最優先で取り組もうと、今年3月、県次世育成支援行動計画大分子ども子育て応援プランを策定し、平成17年度を次世代育成支援元年と位置付けております。

 豊後大野市では合併協議の中で、次世育成支援対策行動計画については、新市発足後速やかに計画の調整を行うこととしております。進捗状況と施行はいつ頃を目標にしているかお伺いいたします。

 以上で、男女共同参画社会について、少子化対策についての質問を終わります。



○議長(若松成次君) それでは、7番、恵藤議員の(1)男女共同参画社会の実現について?の男女共同参画推進条例の制定施行はいつか、?の市の各種審議会においての女性委員登用についての考え、?の市職員の女性管理職の登用についての考えについては、市長から答弁をいたします。

 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 7番議員、恵藤議員さんの(1)男女共同参画社会の実現について、?の男女共同参画推進条例の制定については、いつ頃施行を目ざしているのか伺いたいということで私の方からご答弁を申し上げます。

 男女共同参画社会の実現につきましては、平成11年に国において制定をされました男女共同参画社会基本法の中で、21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置付けられておりまして、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとされております。

 また、この法律におきまして、市町村は、市町村における男女共同参画社会の形成促進に関する施策についての、基本的な計画を定めるように努めなければならないとされております。

 そこで、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明確にし、男女共同参画社会の実現を目的とした豊後大野市男女共同参画推進条例を、本議会に議案上程をしているところでございます。

 条例を制定することによりまして、市民が男女共同参画に関する共通意識を持ち、その推進に積極的に取り組むことができる推進体制を整えていく必要があると考えております。

 その上で、条例に基づいた基本計画を策定し、より具体的・計画的な取り組みに向けて努めて参りたいというふうに考えております。

 次に、?の市の各種審議会においての女性委員登用についての考えにつきましてご答弁を申し上げます。市審議会等における女性委員の登用につきましては、国や大分県では平成17年度末までに30%達成を目標としていたしておりますが、平成16年度の実績につきましては、国では28.2%、大分県では27.6%となっております。

 豊後大野市を構成します旧町村の状況につきましては、平成16年4月1日現在、平均をいたしますと18.6%となっておりまして、国・県の数値よりは低くなっております。

 しかし、現在、豊後大野市は新しい体制の中で、様々な審議会等の設置がおこなわれておりまして、男性や女性に関わらず適した人材を選任することで、男性委員と女性委員とのバランスの取れた審議会・委員会づくりを目指しております。

 例えば、委員の選任に際しましては、各団体の長などの役職指定にこだわることなく、委員全体の中から選任するなどの配慮をしてもらい、女性の意見を広く取り入れた審議ができるように、政策・方針の審議の場への女性委員の登用を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、?の市職員の女性管理職の登用についての考え方につきまして、ご答弁を申し上げます。

 豊後大野市が3月31日発足いたしましたが、管理職の総数105名に対しまして女性管理職につきましては、5名、4.7%でございます。平成16年4月1日調査によりますと大分県全体としては、管理職総数1,423名に対し、女性管理者79名で5.5%といった状況で大変低い数値となっています。

 いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現をめざす自治体の使命といたしまして、積極的な女性登用の機会、拡大に努力して参りたいというふうに考えております。

 併せまして、住民参加のまちづくりを進めるうえでも、性別による差別や偏見をなくし、互いの人格を尊重する仕組みづくりと、家事、育児、介護などに係る軽減など、女性が社会参加しやすい環境づくりにも積極的に取り組んで参りたいと考えております。

 また、この女性管理職の登用につきましては、適材・適所で登用を積極的に考えて参りたいというふうに考えております。

 以上で、ご答弁を終わらせていただきますが、他の質問事項につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 7番、恵藤千代子議員の質問にお答えいたします。

 (2)の少子化対策について、?で少子化が進行する中で思いきった施策が必要ではなかろうかと考える。少子化の対応について、どのような認識を持ち、どのような対策を打ち出そうとしているのかとの質問でございますが、急速な少子化の進行は、将来の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることが懸念されております。その中で少子化の問題は、取り組まねばならない最も重要な課題の一つと思っております。

 3点目の項で詳しくご答弁申し上げますが、本年3月末までに旧7町村単位で次世代育成支援地域行動計画が策定されております。

 共通理念であります安心して子どもを生み、心身ともに健やかに育つための環境の整備、子育て支援サービスの充実を図り、仕事と子育ての両立を推進する、情報公開、サービスの提供体制の充実を図るに沿って対策を推進してまいります。

 なお、合併協議におきまして、第2子3歳未満児のにこにこ保育支援事業は、大分県も推進している補助事業でありますが、新市において実施するか合併後に再度検討することとなっておりますが、今後は状況の把握に努め、検討して参りたいと思っております。

 ?旧町村で保育サービスに差異がある。多様な保育サービス充実のため、差異のないように調整する必要があると思うがとの質問でありますが、ご質問の特別保育事業につきましては、先程議員さん申されましたように、延長保育・一時保育・子育て支援センター等それぞれ各保育園で違っております。そのままの状態、旧実施しておりました保育そのものを引き継いでございますけれども、これにつきましても次世代育成支援地域行動計画を尊重し、出来るだけ早く平準化に努めてまいりたいと思っております。

 ?の次世代育成支援対策行動計画の策定については、新市発足後速やかに計画調整を行なうことになっているが、策定の進捗状況と施行はいつ頃を目標としているとの質問でありますが、国におきましては、平成7年度から平成11年度の間、エンゼルプランを策定し、平成12年度から平成16年度の間、新エンゼルプランを策定しました。

 少子化対策事業は、保育関係事業を中心に取り組んでまいりました。平成17年度から10年間の時限立法であります次世代育成支援対策推進法が制定され、国、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定する際の指針を示し、国では子ども・子育て支援プランの策定、大分県においては、大分県次世代育成支援行動計画、旧7町村による次世代育成支援地域行動計画が平成17年3月に策定されました。

 大分県においては、平成17年度を次世代育成支援元年と位置付け、今後10年間すべての子育て家庭への支援をはじめ、子育ても仕事もしやすい環境づくりや次世代を担う子どもの教育の充実、子育てしやすい町づくりなど幅広い施策を重点的に実施することとしております。

 本市においても、旧7町村の次世代育成支援地域行動計画の基本理念や目標を尊重しながら新市の行動計画を年内に策定し、平成18年度において実効のある事業を行なって参りたいと考えております。

 議員皆様方のご理解をお願い申し上げまして、お答えといたします。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員の質問に対して答弁が終了いたしました。

 7番、恵藤議員、再質問はありますか。



◆7番(恵藤千代子君) はい。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 各種審議会委員の女性登用について、再質問をいたします。

 先日、国保運営協議会が開催されましたが、委員13人のうちたまたま私が議会代表で女性でありましたが、被保険者を代表とする委員にひとりも女性がいません。

 家庭内で、健康を守るために女性の役割を大きいものであります。特に生活環境部では、男女共同参画の担当部署でもあります。率先して取り組んでいただきたいと思っております。

 また、23日の議会では、固定資産評価審査委員会が、提案・選任・同意されましたが、女性がひとりもいません。

 女性には、この審査評価委員会は不適格というか、女性にはこの委員の仕事はできないのでしょうか。質問いたします。そういうことから、女性の審議会委員の登用について、数値目標掲げてはいかがでしょうか、質問をいたします。

 これが一つと、少子化対策については、次世代育成行動計画を策定して18年度からということであります。

 特に、先日開催されました国保運営協議会で、医師代表の岡野先生からも子育て支援にもう少しお金をかけるべきとのお話もありました。

 先日の全員協議会での過疎自立促進計画案の協議の折にも意見を出しましたが、合併前旧千歳村、旧大野町が実施していた第二子の3歳児未満児の保育料2分の1補助事業など、是非来年度から取り組んでいただき、収入の少ない若い保護者の経済的負担を軽減すれば、もうひとり産もうかなあと考えると思います。少子化対策は、先行投資だと思っております。是非力を入れていただきたいと思っております。以上です。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 恵藤議員にお答えいたします。

 国保運営協議会委員さんに、女性委員さんがおらないということでございますが、委員さんの選任につきましては、各支所長を通じましてお願い申しあげたところでございます。

 そして、5月当初には部長会議を通じまして、女性委員のいない審議会等をなくすこと。バランスの取れた委員構成に、配慮するようお願いを申しあげたところでありますが、そういう結果になっております。今後も、再度依頼をしていきたいと思っております。

 2点目の目標数値設定につきましては、平成16年4月1日現在、大分県では、県が30%という目標を定めております。大分市他5市、安岐町他4町でも、県と同じく30%と定めております。

 本市の具体的な数値目標につきましては、今後計画策定委員会か男女共同参画審議会の中で検討して参りたいと思っております。以上でございます。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 子育て支援に関する問題でありますけれども、先程答弁で申しあげたとおりですね。合併後、再検討するということになってございますので、検討重ねていきたいと思います。以上であります。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 男女共同参画について質問をいたしましたが、市報ぶんごおおのによりますと、5月1日現在の人口4万3,225人のうち、男性2万197人、女性が2万3,128人と女性が約3,000人多いわけであります。

 市長は、公約に男女共同参画社会の実現を掲げております。農村では、性的役割分担など封建的な制度がまだまだ残っており、そのための意識の変革や女性に対する暴力根絶のための人権尊重、女性の参加しやすい環境整備など真の男女平等達成には、多くの課題が残されております。男性にとっても女性にとっても、家庭、地域、働く場において、暮らしやすい社会なりますよう公約どおり芦刈市政に期待をいたしまして、男女共生についての質問は終わります。

 続いて、少子化対策の保育サービスでありますが、特に一時保育や子育て支援センターについては、在宅で子育てをしている保護者が一人で悩みを抱えて込んで不安になっているケースが多いと聞いております。是非、旧町村単位で実施してほしいと願っております。

 平成16年度までは、特別保育事業という国庫補助事業でしたが、国の三位一体の改革により、次世代育成支援対策交付金となったようです。

 県の補助金がなくなり、市町村の裁量が大幅に大きくなると聞いております。

 今後は、豊後大野市では実施してない休日保育、病後児保育を市内の1カ所で実施してほしいという声もあります。子育て支援を最優先に取り組んでいただくことを期待いたしております。

 以上で、少子化対策についての私の質問と思いを述べさせていただきました。

 新市まちづくり計画によりますと、10年後の人口推計は、3万6,434人と人口減少が急速に進行することとなっております。

 これまでの答弁ですと、市長はお金がない、お金がないと言われるので、ちょっと悲しい思いをしておりますが、豊後大野市誕生の初代市長、芦刈市政が、少子化対策を最優先に考え、厳しい財政状況ではありますが、子育て支援に予算を増やし本気で取り組めば、子どもを産み育てるのは豊後大野市が1番、子どもをたくさん産もうと呼びかければ若者は定住をすると思うし、議長がいつもおっしゃるように、キラリと光る夢と希望のある豊後大野市ができると私は信じております。以上で、質問を終わります。



○議長(若松成次君) 市長。特に答弁を求めます。



◎市長(芦刈幸雄君) 少子化対策につきましては、大分県も、真剣に取り組んでおりまして、先日のNHKのテレビでも放映をされましたが、いわゆる全国的にもこのことが重要視されている状況であります。

 今後につきましても、そのような重要性を認識しながら、関係部署とも協議をしながら、いかにどのような施策が考えられるのか、もちろん、その先程来申し上げておりますように、非常に厳しい財政状況ではございますが、そのようないわゆる三重県の例でありますが、9億円をかけて市が投資をしても、いわゆる50億以上の経済効果あるいはそういう施策が生まれるというようなことが出されておりますが、お金に換算しがたい重要な部分もあるというふうに思っておりますので、そのことを念頭に置きながら、施策の中で前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、よございますね。

 それでは、これで7番、恵藤議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(若松成次君) お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会をします。

 次の会議は、6月28日午前10時とします。

 ご苦労さんでございます。

          延会 午後4時18分