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大分県 豊後大野市

平成21年  6月 定例会(第2回) 07月06日−04号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 07月06日−04号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                  平成21年7月6日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

      宮成昭義君

      深田征三君

      衞藤竜哉君

      赤嶺謙二君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(24名)

     1番  神志那文寛君     2番  沓掛義範君

     3番  和田哲治君      4番  衞藤竜哉君

     5番  浅野益美君      6番  佐藤辰己君

     7番  小野順一君      8番  恵藤千代子君

     9番  長野健児君     10番  小野泰秀君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  宮成寿男君

    17番  衞藤正宏君     18番  伊藤憲義君

    19番  宮成昭義君     20番  深田征三君

    21番  宇薄克哲君     22番  渡辺一文君

    23番  首藤正光君     24番  生野照雄君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      橋本祐輔君   教育長     久保田正治君

 総務部長    赤峯和憲君   企画部長    長谷川和壽君

 生活環境部長  山口正美君   保健福祉部長  赤嶺信武君

 産業経済部長  羽田野隆敏君  建設部長    土谷政直君

 教育次長    歌 則生君   消防長     多田文洋君

 公立おがた総

 合病院豊後大          総務部次長

         野田健治君           高山義邦君

 野市病院事業          兼総務課長

 管理者

 総務部次長

         衛藤陽一君   清川支所長   小野勇治君

 兼財政課長

 緒方支所長   嶺 宗一君   朝地支所長   藪亀邦子君

 大野支所長   三代良介君   千歳支所長   津留村永博君

                 選挙管理委員

 犬飼支所長   西山清孝君   会事務局長兼  菅原正美君

                 監査事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         坂本増文君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

 会計管理者   田嶋栄一君

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      太田基一

 副主幹     清水康士    主任      渡邊千春

 主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(生野照雄君) 本日の出席者は23名であります。

 4番、衞藤竜哉議員から、おくれる旨の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(生野照雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(生野照雄君) 日程第1、一般質問を行います。

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△宮成昭義君



○議長(生野照雄君) 19番、宮成昭義議員の一般質問を許可いたします。

 宮成議員。

     〔19番 宮成昭義君登壇〕



◆19番(宮成昭義君) 議席番号19番、無所属の会の宮成昭義であります。今回3点について質問をいたします。

 1点目でありますが、自治基本条例の策定状況についてお尋ねしたいと思います。

 この条例の必要性は、本市においても十分認識をされ、平成19年度より条例制定に向けて豊後大野市自治基本条例市民会議を立ち上げ、その取り組みは今年で3年目であります。地方分権改革により国と地方とは対等の関係となり、地方自治体の役割と責任は増大しております。ましてや現状の政治不安や経済危機の中で、本市においても少子・高齢化、過疎対策、行財政改革等々多くの問題が山積しておるところであります。総合計画の中にも、本市が目指す都市像「豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市」、まちづくりの理念としては「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」、あわせて新市長が掲げた「豊後大野市はひとつ」との観点から、広大な本市における市民ニーズの対応からも、市と市民がともに考え、ともに行動し、行政運営のあり方や市民自治を推進するためにも、早急な条例制定が必要だと考えます。委員の皆さん方のこれまでのご苦労に、敬意と感謝を申し上げるところでありますが、今日までの条例制定における策定状況、進捗状況等の取り組みはどのようになっているのか1点目としてお尋ね申し上げたいと思います。

 2点目であります。毎年のことでありますが、当初予算で計上している県内全域を対象とした県における支部や協議会への負担金の件であります。

 県では73の協議会等があると聞いております。うち豊後大野市がこの協議会等に負担金として支出している協議会、64協議会があるわけであります。小さくは4,000円の負担金、多くは248万5,000円の負担金があるわけであります。行財政改革を進める本市にあって、支出の抑制が財政上大きな課題の1つでもあります。この県等における協議会は、どのような取り組みや対策が講じられているのか、2点目としてお尋ねしたいと思います。

 3点目であります。工場適地調査委託事業−−20年度事業でありますが−−の件についてお尋ねしたいと思います。

 中九州道の開通によりインターチェンジを中心とした地域に企業誘致を推進するため、地質調査、水量調査を実施し、21年度では用地取得、22年度では用地造成事業予定とのことで、大野町に1カ所、千歳町に2カ所において調査すると昨年3月定例会で説明がありました。ましてやその3月当初予算で一般財源として500万円の予算が計上されたところであります。大野町においては計画に沿い実施をされたようでありますが、千歳町2カ所については事業実施がなされなかったわけであります。その要因は何であったのか伺いたいと思います。

 以上3点について質問を申し上げます。



○議長(生野照雄君) 1、自治基本条例策定についてから3、工場調査委託事業についてまでは市長から答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 自治基本条例策定についてのご質問にお答えいたします。

 自治基本条例は、地方自治の本旨であります住民自治を実現し、さらに本市が目指します協働社会を構築していく上での、市民、団体、議会、行政等の共有の指針ともなる根本条例でございます。自治基本条例は、全国的にも制定の動きが活発化しておりますが、私は、市長に就任する前から、その制定を選挙公約の1つに掲げ、強い意欲を持っておりました。また、豊後大野市行政改革大綱及び豊後大野市行政改革集中改革プランにも自治基本条例の制定をうたっており、さらには第1次豊後大野市総合計画におきましても、協働のまちづくりの指針として位置づけているところでございます。

     〔午前10時06分 4番 衞藤竜哉君入場〕



◎市長(橋本祐輔君) さて、自治基本条例の一般的な組み立てにつきましては、まちづくりの基本理念から市民の権利義務、そして議会運営や住民投票等にまで記述されており、さらには他の条例との整合化を求められることから、広範な市民理解、合意を得ることが必須であります。さらには市全体への浸透を図ると同時に、市外からの認知と理解も得る必要がございます。

 このように自治基本条例の制定は、まちづくりの根本と将来のまちづくりを左右する大事業となることから、策定の当初段階から、市民の皆様にご理解をいただけるように最大限の配慮をしなければならないものと考えております。

 さて、本市におきます現時点での取り組み状況といたしましては、昨年2月に、豊後大野市自治基本条例市民会議を立ち上げ、公募により選ばれた12人の委員が中心となりまして、地方自治を取り巻く環境の分析、行政区と自治会の関係、情報公開、まちづくりなどにつきまして、先月までに15回の会議を開催しております。なお、さらに多くの市民のご参加をいただきたいとの考えで、7月の市報におきまして、委員の追加募集を実施しているところでございます。この会議では、これまで一般的でありました事務局が検討資料をつくり、議事を進行するといったスタイルはとっておりません。市民会議が主体的にテーマ等を設定し、自主的な議事を行っていることが特徴でございます。

 この市民会議に対しまして、市民として、生活者としての立場から、まちづくりのルールはどうあってほしいということを率直に提言していただきたいと考えております。そして、その提言をいただいた上で、庁舎内に設置しております自治基本条例検討委員会、及び今後設置を予定しております見識者等により構成する審議会において、法との整合性等の調査・研究を行った後に、議会に提案させていただきたいと考えておりますが、その時期につきましては市民会議での議論の深まりを何よりも重視したいと考えておりますので、明確に申し上げられないのが実情でございます。

 なお、今年度予算につきましては、当初予算では、主に市民会議の開催に係る委員謝金を、そして補正予算では先進地研修に係る旅費を計上させていただいております。

 先ほども申しましたように、私は自治基本条例の策定に意欲を持っておりますが、この自治基本条例は、つくればよいというものではございません。市民の皆様がみずからの条例として行政とのかかわりの中においても、当たり前のことのように生かさなければ意味がありません。そういったことからも、市民の皆様には十分なご理解をいただき、今後、シンポジウムや説明会の開催、そしてパブリックコメントの実施等を行い、私たちのまちの憲法と呼ぶことができる自治基本条例の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、支部や協議会等の負担金についてのご質問にお答えいたします。

 県内全域を対象とする各団体等の負担金につきましては、それぞれの団体の総会時に、各市町村別の負担金額が決定されます。総会には、市町村の代表等が出席をいたしますが、実質の負担金の見直しについては、これまで各団体の自主性に頼らざるを得ないのが実情でありました。このため大分県市長会と町村会合同で、各市町村の財政担当課長を委員とする大分県市町村各種団体負担金等検討会を発足し、負担金の見直し方法や対象団体等について協議を重ねてまいったところであります。この協議の結果、県内の73団体を対象に負担金の見直しを要請することを決定し、各団体へは、平成20年度の負担金からの取り組みを依頼してきたところであります。見直しの内容につきましては、原則として平成20年度は10%の削減とする。ただし、繰越金が収入金額の30%を超える見込みの団体は20%の削減とするという要請となっております。

 また、平成21年度につきましては、平成20年度の繰越金が収入金額の30%を超える見込みの団体について、10%の削減としており、平成22年度についても同様の内容となっております。平成23年度以降につきましては、平成22年度に再度全体の見直しを実施する予定となっております。

 続きまして、工場適地調査委託事業についてのご質問についてお答えいたします。

 工場適地調査につきましては、平成20年第1回議会定例会におきまして、中九州横断道路の大野町までの開通に伴う地域活性化、若者定住、また周辺部対策等を目的とします企業誘致を推進するために、中九州横断道路のインター付近を中心に、千歳町、大野町を工場適地調査の候補地として考えていきたいとの説明をさせていただきました。その後、事業執行に当たり県の担当課と協議した際に、「企業が進出を希望した場合には1年以内で操業できる土地を望んでおり、操業できるまでに時間を要する土地については望まず、早急に対応できる場所を確保する必要がある」とのアドバイスをいただき、直ちに候補地の状況調査を行ってまいりました。

 その結果、千歳町につきましては、農業振興地域内であり、除外や転用の手続に時間を要し、また取りつけ道路の確保、小麦の契約栽培の取り組み等の課題がございまして、早急に対応できないことが判明いたしました。大野町については、農業振興地域外でございまして、また企業が求めます下水道や高速情報通信網等のインフラの条件もよく、地権者の同意が得られれば、すぐにでも調査ができることから、平成20年度につきましては、大野町の1カ所について、工場適地調査を実施させていただきました。

 予算につきましては、事前の調査不足としか言えませんが、市としては企業側の求める土地をより多く確保したいという考えを持っておりまして、そのことにつきましてはご理解をいただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、企業誘致等の対策に取り組まずに、このままの状況で推移いたしますと、本市の人口が平成32年には3万4,558人と大幅に減少し、高齢化率もさらに高くなるとの試算も出されております。そのため少子・高齢化、過疎化対策のためにも、今後も引き続き工場適地調査を行い、企業誘致の取り組みを強化したいと考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 1、自治基本条例制定については、宮成議員、再質問ありますか。

 宮成議員。

     〔19番 宮成昭義君登壇〕



◆19番(宮成昭義君) 市長が協働のまちづくりの指針として位置づけているということは私自身も承知しておりますし、現柴田座長の前は、現市長がこの自治基本条例市民会議の座長でもあったわけであります。先ほど答弁がありましたように、12人の委員で今日まで15回の委員会を開催されたということであります。

 この条例は、市長の施政方針の政策目標7の中にもうたわれておりますが、豊後大野市の憲法というべきものであり、慎重かつ広範な分野の中での策定作業であることは私自身も認識しておるところであります。

 今、答弁をいただきましたように、制定時期については明確には申し上げがたいということであります。市長が市政運営の柱としている「豊後大野市はひとつ」、今の豊後大野市を考えたときに、私も本当にすばらしいネーミングの1つであるというように考えておるわけですが、本市を取り巻く状況、課題は山積しております。本当に住んでよかった、生まれてよかった、市民とともに築く豊後大野市のためにも、十分調査・研究、法等々の整合性を踏まえながら、制定時期については先ほど言ったように明確でないということでありますが、一応の目標をつけるべきではないかなというように私は考えておりますし、そういう部分では一日も早い制定が必要不可欠であると考えます。

 よって、この条例制定、条例案件はいつごろを目標に制定されるのか、また条例提案をされるのか。あわせて市民会議の提言を受けた上で庁舎内に設置している検討委員会で検討するということでありますが、この検討委員会の作業や議論、あわせて構成メンバー等をお聞かせ願えればありがたいというように思います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) お尋ねの時期についてでございますけれども、私自身も今ご答弁申し上げましたように、明確な時期というのを設定いたしますと、市民会議の中で恐らく拘束をされるということになろうかと思います。これは5年も6年もということにはならないわけで、私はこの審議自体、その構成委員の方々で主体的に自主的に取り組んでいただくという事を基本としております。それゆえに自治基本条例ということができるわけでありますので、委員の方々もそのことは当然、頭の中にあると思いますが、やはり十分な論議をするという前提が基本かと思います。そして今度の市報で新たに構成委員の募集をしたところでありますし、なられた方々のご意見も交えて、時期についても私は市民会議の中でご議論をしていただくほうがよろしいかというふうに思います。

 そして、庁舎内の検討委員会、これもそれをたたき台としまして、やはりいろんな条例との整合性を含めて、それがそのまま条例になるというのは非常に難しいわけでございますので、そして行政とのかかわり方をどうするかということも含めて、庁舎内の検討委員会でさらに一緒になって練っていくということを考えております。その検討委員会の詳細につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(生野照雄君) 長谷川企画部長。



◎企画部長(長谷川和壽君) 内部組織であります条例の検討委員会の構成等ということでございます。この検討委員会につきましては、市長をトップに、副市長、教育長、それから各部局の長ということで、それぞれ関係部署の者が集まりまして、市民会議の中で議論あるいは提言された事項について、自治基本条例に反映していくために内部討議をするということでございます。委員は現時点で14名でございます。

 以上でございます。



○議長(生野照雄君) 19番、宮成議員、再々質問がありますか。

 宮成議員。

     〔19番 宮成昭義君登壇〕



◆19番(宮成昭義君) 市長から期日についてはという話をいただきました。確かにそういう部分があろうと思います。私は今、今回のこういう豊後大野市の状況を見たときに、一日も早い条例制定が必要ではないかなという考えの中で質問をさせていただきました。市民、団体、議会、行政等の共有の指針だというように私はとらえておりますし、協働のまちづくりを目指す今だからこそ自治基本条例が必要だというように認識しておるわけで、一日も早い条例案件等が上程されますことを切望、期待をして、この項の質問を終わりたいと思います。



○議長(生野照雄君) 次に、支部や協議会等の負担金については、宮成議員、再質問ありますか。

 宮成議員。

     〔19番 宮成昭義君登壇〕



◆19番(宮成昭義君) この協議会等については、検討委員会を発足して、今そういう部分について論議している、また一定の指針を出して削減の方向にというような答弁をいただきました。

 ただ、この検討委員会等が発足をする前は、各総会で負担金が決定され、そのまま負担金を支出したということであろうというふうに認識したところであります。そういう状況の中で、幾つかの協議会等の組織構成なり取り組み状況についてお尋ねしたいというように思います。先ほど73の協議会があると申し上げました。その1つに大分県都市人事連絡協議会、負担金は4,000円であります。同時に大分県産業創造機構、負担金12万2,000円であります。大分県貿易協会、負担金は2万円であります。私もこういう協議会の部分については、よく理解しておりませんといいますか、どういう組織かなという感じがしておるわけでありますが、この組織構成なり取り組みについて、どういう状況で協議会等が実施されているのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(生野照雄君) 赤峯総務部長。



◎総務部長(赤峯和憲君) まず、大分県のいろいろな協議会でありますが、やっぱり大分県全域のエリアを対象として県民の生活の向上、そういうものに努めていこうということで、いろんな協議会が発足しています。

 まず大分県都市人事連絡協議会であります。構成は大分県の全市14市全部であります。構成員としては、各市の人事担当課長、会長につきましては大分市の人事課長にお願いしているところであります。この事業については、人事に関する諸課題、その他市に関する事務事業について、いろんな調査、さらには研究、研修会等を積みながら、それぞれの市の人事行政に当たっていこうということでありまして、各年度2回の研修会等を開きながら業務に当たっているところであります。

 続きまして、財団法人大分県産業創造機構であります。これについては、地域に蓄積された技術、人材、さらには情報等、産業、経営資源の活用により県内産業の自立的発展及び新たな産業創造を支援していこうという目的によりまして創設されたものでありまして、事業としましては、新技術、新事業の創出、一例を申し上げますと地域資源の活用促進ということで、いろんな開発などについての情報関係を提供しているところであります。構成につきましては、大分県、企業、さらには大分県の全市町村で構成しているところであります。

 続いて、大分県貿易協会でありますが、これについては、大分県の貿易を振興し、本県産業の発展と経済の国際化に寄与する目的で、その情報収集及び提供、セミナーの開催等を目的として設立されております。事業といたしましては、海外視察団の派遣、貿易講演会等の開催、商談会等を開催しているところであります。組織につきましては、名誉顧問として県知事、大分市長あたりがなっているところであります。

 以上であります。



○議長(生野照雄君) 19番、宮成議員、再々質問ありますか。

 宮成議員。

     〔19番 宮成昭義君登壇〕



◆19番(宮成昭義君) お聞きしましたが、内容そのものは非常にいいような答弁でありますが、そういう状況の中で、本当に機能しているのかなという感じがしておるわけです。

 先ほど各市町村の財政課長を委員として、この検討委員会が発足しているということでお聞きしました。そういう中で73の協議会においては、平成20年度の負担金から見直しを要請したということであります。原則としてとのことで、削減内容等についても説明、答弁をいただきましたが、この原則というのがくせ者であります。ただ立ち上げたというだけの協議会も中にはあるんではないかなというように考えられるわけであります。

 実績として協議回数や負担金がどのように削減をされたのかお聞きしたいというように思います。



○議長(生野照雄君) 赤峯総務部長。



◎総務部長(赤峯和憲君) お答えします。

 大分県下には73の協議会がありまして、現実的に豊後大野市が加入している団体としましては、平成20年度64団体ということであります。平成19年度におきましては、豊後大野市が加盟していた団体は66団体で、負担金額は1,412万3,377円、平成20年度につきましては、各団体の負担金の10%カット等をお願いしています。さらには2団体について解散等がありまして、負担金額が1,238万1,283円ということで、174万2,094円の減となったところであります。今後につきましても、大分県市町村各種団体負担金等検討会の示した方針に基づきまして、各団体に21年度については、20年度の繰越金が収入金額の3割を超す場合は、10%カットという方針もありますから、それに従いまして対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(生野照雄君) 次に、工場適地調査委託事業について、19番、宮成議員、再質問がありますか。

 宮成議員。

     〔19番 宮成昭義君登壇〕



◆19番(宮成昭義君) 再質問する前に、今の中で解散したということで170万円程度の削減がされたと。非常にいいことだというように思っておりますが、ただこの協議会等に出す負担金については、地方自治法第199条第6項の監査委員の監査権がないわけですね。そういう面では出しっ放しということでありますので、その辺のチェックもしていただきたいと思いますし、財政状況の厳しい本市にあって、今後とも協議会の存在価値なり負担金のあり方を十分検討していただきたいということで、次の質問の再質問に入りたいというように思います。

 先ほど市長の答弁では、企業が進出する場合は、1年以内に操業ができる土地であることとの県のアドバイスをいただいたということであります。ちなみに千歳町の場合は、そのような条件が整っていない。特に農業振興地域内であり、その除外や転用が原因で実施ができなかったことが大きな要因であるとの答弁をいただきました。千歳の場合、基盤整備等もいち早く取りかかり、よって、インター周辺は農業振興地域であることは、事務方として認識、把握して当然の中での計画であったと私は考えておるわけであります。企画立案の段階で、現地調査、事前調査をし、分析と対策という中で事業計画、事業実施は進められるべきものであると私は考えます。

 そのことを考えると、机上の中での計画立案であったのではないかと疑わざるを得んもあるわけであります。その辺の事務作業工程、同時にそういう課題発生後の条件が整うような対応、対策を、この1年間とられてきたのかお伺いしたいと思います。



○議長(生野照雄君) 長谷川企画部長。



◎企画部長(長谷川和壽君) 先ほど市長からも答弁をさせていただきました。この工場適地調査につきましては、昨年度予算で議会にご説明申し上げましたように、あくまでも候補地ということで、事業実施に向けた計画であれば、かなり調査を進めていかざるを得ないということでございますが、交通インフラの関係で、特にインターチェンジの付近が最も適しているであろうと、そういったところであれば、千歳町の付近、それか大野町のインター付近、あくまでも候補地というふうにご理解をいただきたいというふうに思います。

 その後、県と協議をする中で、企業立地はもうスピード化ということで、企業がいつそういった誘致の話にのってくるかというのはわかりにくいわけでございます。あったときに即、市が対応できる、「1年以内でスピード化できない用地については、企業はもう相手にしませんよ」というような最近の情報を県のほうから指導いただきまして、例えば千歳の農業振興地域についても、それを除外していくと、長期的には可能でありますけれども、とりあえず短期的に市がすぐ対応できるとすればどこなのかということで、候補地を大野町のほうに絞らせていただきまして、そしてまた適地調査を昨年実施してきたところでございます。この調査結果によりますと、地盤的には問題ないと。ただ、水を多く使用する企業については、ちょっと厳しいのかなということで、水を余り多く必要としない企業であれば十分可能であろうということであります。

 条件整備につきましては、特に企業が今求めているのが、交通環境ももちろんでございますけれども、あと先般の一般質問でも出ておりますように、情報通信の基盤だとか、それとあと下水、上水といった基盤がある程度整備されていないと難しいということでございます。大野町の場合は、いわゆる情報通信関係の基盤も整備ができておりますし、上水、下水等も比較的つなぎ込みが簡単であろうというような形の中で検討してきたところでございます。

 以上であります。



○議長(生野照雄君) 19番、宮成議員、再々質問ありますか。

 宮成議員。

     〔19番 宮成昭義君登壇〕



◆19番(宮成昭義君) 何か私が言うとるのが、ちょっとわからんのかなというふうに思うんですが、それはまた後で確認したいと思います。中九州道のインター周辺の活性化対策、若者定住による雇用対策、あわせて税収等の確保を目的とし、企業誘致の推進を図るということが大きな目的であると。ましてや昨年の3月議会で、この誘致適地調査については、3年計画で図るというような当初説明がありました。今後、引き続き適地調査を行い、企業誘致の取り組みを強化していくという答弁をいただきましたんですが、当然、千歳インター周辺も引き続き企業誘致可能な条件整備、すなわち候補地、状況調査なり適地調査をするということで理解したいというように思います。あわせてお聞きしたいと思いますが、引き続き取り組みを強化するという中で、今年度当初予算、あわせて今回の補正予算の中で、大野町については補正予算で継続事業というような格好で上がっておりますが、どの項目に千歳周辺のそういう部分の適地調査をするというような予算編成計上がなされているのか、1点お聞きしたいというように思います。



○議長(生野照雄君) 長谷川企画部長。



◎企画部長(長谷川和壽君) 今年度につきましては、大野町の予算計上ということで、千歳町につきましては予算の計上をいたしておりません。非常に今、景気的にも厳しい状況の中で、最終的に造成等になってまいりますと、調査はいいんですけれども、最終的に塩漬けという土地の問題も出てきますので、そこらも状況を見ながら、まず大野町のほうをやって、その後の状況を見ながら、さらにまた適地調査を広げていきたいというふうに考えております。



○議長(生野照雄君) 宮成議員。

     〔19番 宮成昭義君登壇〕



◆19番(宮成昭義君) どっちにしても、そういうことを強化するということでありますし、あくまでもこの事業そのものはインター中心ということでありますので、大野インターなり千歳インターが中心になろうというように考えております。あわせて施政方針の中で、「わが愛する豊後大野市をステップアップして、未来に希望の持てるまちづくりを推進するため、謙虚に、かつ全力で取り組んでいく」と市長、お話をされました。8つの政策目標を掲げましたし、豊後大野市の地域実態、生活実態を見つめての政策目標で、市民の期待は無限に大きいというように私は判断しております。議会を初め、職員、市民においては、どのような状況、状態、情勢であれ、我々が住むところはこの豊後大野市であります。住民の命と暮らしを守る民主主義の原点であります。今こそお互いが支え合いの精神、心を持つことが何より寛容なときであると思いますし、不可欠であると。そのことを述べまして、私の一般質問を終わります。



○議長(生野照雄君) 以上で19番、宮成昭義議員の一般質問を終わります。

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△深田征三君



○議長(生野照雄君) 続きまして、20番、深田征三議員の一般質問を許可します。

 深田議員。

     〔20番 深田征三君登壇〕



◆20番(深田征三君) 20番、深田征三です。

 質問に先立ち、皆様に一言お願いを申し上げます。

 私は、会派、無所属の会に所属します。無所属の会の規約では、第5条で、支持政党、議会での発言、行動は自由とし拘束されないと定められておりますので、会派ができたとはいえ、私にはこれまでと変わらぬ議会となります。また、4月に行われました市議選での選挙公報では、「支え合う地域づくり」を掲げ、「議会は議員のためのものではありません。議会は市民皆様の意思決定機関であり、行政に対する監視機関です。私は、住民代表として、是々非々の立場に徹し公平無私を貫きます」と訴えました。私自身は、全く政治家向きでないと自分でも思っております。なぜなら、それは平気でうそがつけない、お世辞が言えない性分の人間であるからです。今ここに議員4期目の初定例会の質問に登壇して、何か複雑な気持ちを感じておりますが、今後ともこの姿勢で皆様方にはおつき合いをいただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、通告に従い質問をいたします。

 2つの項目の質問ですが、いずれも平成20年度の3月定例会で、1の本市の地域振興策と学校統合について、12月定例会で、2の病院統合問題についてと、同趣旨の質問をしております。しかしその後に、市長、市議選が行われました。その結果、橋本新市長が誕生いたしました。また、私にはその選挙戦を通して、この2つの問題に数多くの市民の声が届きました。その期待にこたえるため、改めて今回の質問としております。橋本新市長におきましては、市民の期待する答弁をお願いするものであります。

 さて、質問の本市の地域振興策と学校統合についてであります。

 市の教育委員会は、昨年9月に小学校の統合基本計画を発表しました。その基準に従った実施計画は、緊急度の高い小学校群として、上緒方、小富士、長谷、犬飼小学校通山分校の4校を指摘、11年から複式学級になる菅尾も、このグループに含まれると。また、5年、10年先を見据えた小学校群は、百枝、新田と清川の3校とされております。

 そして、教育委員会の統合基本計画を、私どもに示したその翌日には、新聞報道がなされました。私はこの報道に疑問を持ったものです。

 議会や地域との議論はしないまま、この学校統合問題は、教育委員会のみの考えた、ただ単純な数の原理から起きる話だけで、簡単に報道発表がなされていいものかと。人が少なくなれば、子供が少なくなれば、ただ統合のみの施策でいいのか。行政に携わる者として、こんな報道が許されるものかと思いました。

 地域から学校がなくなる。そのことによる地域からの若者の流出、さらには地域の衰退と、だれもが懸念されることであります。行政として、学校統合策の前に、その防止策として、対象地域における地域の活性化策、あるいは若者の定住化対策等の検討、取り組みについての施策は何もなかったのかということであります。

 ご存じのように、三重町における小学校の状況には、菅尾小学校は菅尾住宅の子供で、百枝小学校は住宅開発の進む大原区の子供で、新田小学校では向田住宅団地の子供で、その児童数の確保が現在図られております。しかし、菅尾の市営住宅は現在老朽化も激しく、いまだに浄化槽のないくみ取り式トイレです。現在の子供の育つ環境ではありません。

 私は、議員になるまでは、男は仕事のみという人生でしたので、3人の子供のための学校へは全く関心のない生活をしてきました。ところが10年前、議員として学校へ、そして初めて児童数の少ないことに驚きました。

 早速、当時の三重町議会でお願いして、大分市の衛星都市機能を持つコミュニィタウン構想を作成していただいたものの、合併前の事情で、その構想も消えてしまいました。しかし、今また学校統合問題が始まり、さらには合併後の地域の活性化策が喫緊の重要課題の時期であります。

 しかし、この豊後大野市には企業の進出はなかなか望めない。ならば、大分市の衛星都市機能を求めることや、地の利を生かしての臼杵、津久見、佐伯、竹田市へ通勤できるベッドタウンとしての官民一体となった開発構想はできないものかと考えられてなりません。市長の考えをお伺いいたします。

 次に、2の病院統合問題について質問をいたします。

 私は、さきの12月の定例会でも、公立おがた総合病院と県立三重病院の統合につきましては、一貫して反対を宣言しております。

 理由は、医療は国の責務である。県は医療法に基づき、県民に適切な保健医療を確保することを目的とし、大分県医療計画が作成されております。県には、医療法に基づき権限と責務があるわけです。にもかかわらず、この病院問題は、最初から県はその責任を放棄し、市に負の部分のみを押しつけようとするものであり、またその無理難題を受け入れる豊後大野市の行政、議会の態度に理解できないからです。

 4月の市議選でも、病院問題は随分と市民と話をいたしました。そのときの反応と選挙結果は、まるで反転しまして、そこである程度、私もあきらめていたのですが、市長の就任あいさつの中に、「公立おがた総合病院と県立三重病院の統合につきましては、中核病院となるおがた病院での増床工事が予定されています。私は、まず第一に関係機関、特に県と一緒に医師確保を確実にしなければならないと思っております」とあります。私は、この文を読みまして、市長もこの増床工事にはかなりのためらいがあるなと自分に言い聞かせました。医師の確保対策が十分でなければ着工すべきではない。県との合意は、工事完了後に統合をするということになっておりますので、ならば工事が完了しなければどうなるのとの思いからの質問であります。

 そこで通告の、?その進捗状況と見通しは。?の医師確保が困難な場合の対応の具体策について。病院基本構想の変更、増床工事計画の変更、病院統合の県との合意事項の撤回はあるのかということをお尋ねします。

 以上、質問です。



○議長(生野照雄君) 1、本市の地域振興策と学校統合について、及び2、病院統合問題については市長から答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 本市の地域振興策と学校統合についてのご質問にお答えいたします。

 豊後大野市の人口は、本年5月31日現在4万1,317人で、高齢化率は36.1%でございます。また昨年1年間の出生者は249人となっており、このままの状況で推移いたしますと、平成32年には人口が3万4,558人となり、高齢化率も約42.3%になるとの見込みが出ております。全国的に見ましても、各種少子化対策を実施する市町村は多いものの、減少傾向に歯どめがかからない状況でございます。こうした中で、今後の学校教育のあり方を検討する中では、やむを得ず学校の統廃合等に至る例が多く見受けられます。

 一方で、地域の中心地に位置し、地域コミュニティの拠点としての役割を担ってきた学校を失うことは、地域の衰退にもつながり、可能な限り避けていくべき課題でございます。そのため出生数の確保の視点から、庁内に少子化対策本部作業部会等を立ち上げ、本市の政策目標である「人にやさしく、安心して暮らしているまち」の推進を目指し、関係部署における将来計画等の協議を行ってきたところでございます。

 その中で乳幼児医療費助成事業の拡充を検討し、これまで対象が就学前まででございました医療費助成事業を中学校卒業までに延長する予定であり、このことを市の内外にアピールすることによりまして、一層の定住促進を図ってまいります。

 また、若者の定住対策につきましては、市外からの流入対策も必要でございますが、まずは市内からの流出防止策が必要ととらえており、そのためにも働く場所の確保が課題となっております。

 中九州横断道路の部分開通により交通アクセスが格段に向上しまして、大分市までの通勤時間等が短縮され、本市の立地条件は高まったことから、企業誘致活動を積極的に行える状況になったと考えております。

 現在、市内の立地企業を訪問して、経営状況や遊休施設の情報収集活動も行っております。その中で新規に立地を希望する企業の情報や施設の拡充策、空き工場の活用や市の遊休施設の活用等の可能性を視野に入れまして、企業誘致による市民の職場の確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、大分市のベッドタウンとしての住宅確保については、現在の経済情勢や民間住宅市場の動向、市営住宅のニーズ、空き家状況等を把握いたしまして、適切な公営住宅の建設、建てかえ、維持等を計画してまいりたいと考えております。

 合併前の三重町で策定しておりました三重町コミュニティプランにおきますニュータウン構想につきましても、単なるベッドタウンではなく、何世代も安心して暮らせる住宅地整備を計画したものでありまして、景気後退の時期での住宅ニーズや財政状況等も勘案しながら、慎重に検討してきたものでございます。

 この計画地にある菅尾住宅72戸のうち、県営住宅36戸は既に建てかえが完了しております。一方、市営住宅部分につきましては、本年度に基本設計に着手し、入居中の方や地域の方にご理解をいただき、建てかえ戸数をふやすことも視野に入れながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、公営住宅はご承知のとおり、公営住宅法により建設、運営されておりますが、住宅困窮者に住宅を保障することが大前提であり、入居の条件に所得制限がある中では、だれでも入居するということはできない状況にございます。一方、ある程度の所得までは入居が可能な市営の特定公共賃貸住宅整備については、三重町に数多くある民間住宅市場の動向も踏まえながら考えてまいりたいと存じます。

 また、平成17年に5町2村が合併して市域が格段に広域化した本市におきます定住対策としては、これまでは深刻に過疎、高齢化が進む周辺部に対して優先的に施策を講じてきまして、例えば定住住宅補助金事業に見られますように、都市部への流出に少しでも歯どめをかけるための対策を中心に講じてまいりました。

 しかし、三重町におけるニュータウン構想のような住宅地の開発は、今後の全市的な定住対策として並行して進めていかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、豊後大野市の将来を考えたときに、定住化と地域活性化は重要な課題でありまして、1担当部署に限らず、庁内組織を確立する中で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、病院統合問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、医師確保に係るその進捗状況と見通しはについてでございます。

 今回の公立おがた総合病院と県立三重病院の統合につきましては、地域住民の生命と健康を守り、将来にわたり安定的かつ持続的な医療を提供することができる体制を構築するために行うものであり、厳しい医療環境に対処するため、地域住民はもとより医師を初めとするスタッフにとって魅力ある病院づくりを目指すものであります。

 このため、県・市一体となって、医師の確保に向け、大学に対して働きかけを行っているところでありますが、あわせて若手医師を確保するため、本年度より統合病院に勤務する予定の医師に対して、地域医療を向上するための研修等に要する資金を貸与する豊後大野市統合病院医師研修資金貸与事業を実施しており、大学等に制度の周知をお願いしているところであります。

 両病院におきましても、それぞれ派遣いただいている医局へ、統合に係る状況説明や基本構想・研修資金貸与事業の内容説明を行いながら、医師の派遣等のお願いへ伺っているところでございます。

 また、6月1日には、市の組織を見直し、両公立病院の統合を計画的かつ円滑に進めるため、統合病院開設準備室を公立おがた総合病院内に設置し、県派遣職員1名を含む職員3名を配置するとともに、市長部局の健康推進課に地域医療班を設置の上、職員2名を配置し、計5名体制で病院統合の推進体制を強化いたしました。

 今後、統合病院や診療所の開設に向けた具体的な取り組みについては、開設準備室が主体となって公立おがた総合病院、県立三重病院と連携を図り、統合病院の医師確保を初めとする地域医療全般の業務や県との調整等については、地域医療班が担っていくことになります。

 議員のご質問の見通しにつきましては、前述いたしましたとおり、現在、大分県との連携を図り、医師確保に全力を挙げて取り組みを行っている状況であり、両病院の取り組みによる各医局への訪問では、統合病院の姿や市の研修資金貸与事業をお示しし、できるだけ統合病院に派遣いただくように取り組んでいるところでございます。

 しかし、医師という職業は、市や県の辞令で配置できるような職業ではなく、本人の意向は当然ながら、所属している医局の意思によるところも大きいため、確約を取りつけるのは非常に厳しい状況にはありますが、今後も継続して医師確保対策に取り組んでまいります。

 次に、医師確保が困難な場合の対応の具体策についてでございます。

 昨年12月に、大分県と締結をいたしました公立おがた総合病院と県立三重病院の統合に関する基本協定書におきましても、医師確保につきましては、市及び県が共同で全力を挙げて取り組むこととなっておりますし、統合後につきましても、県が最大限の支援を行うものとすることを確認しております。

 また、お互いに信義を重んじ、誠実に地域住民の生命と健康を守り、将来にわたり安定的かつ持続的な医療を提供することができる体制を構築するため、取り組みを進めていくこととしておりますので、この協定に基づき、今後とも取り組みを進めてまいりたいと思います。

 そのようなことから、現時点では基本構想や工事計画、県との合意事項において変更等の考えは持っておりません。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 質問の途中でありますが、ここで11時20分まで休憩いたします。

          休憩 午前11時07分

          再開 午前11時23分



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1、本市の地域振興策と学校統合について、20番、深田議員、再質問ありますか。

 深田議員。

     〔20番 深田征三君登壇〕



◆20番(深田征三君) 答弁をいただきまして、なるほどという思いもあります。しかし、その中で少子化対策本部作業部会を立ち上げたということでございますけれども、先ほどの同僚議員も言いましたように、「企業立地といったことは地域の活性化策」ということ、答弁の中で、「一部の部署に限らず、庁内組織を確立してやる」ということがございました。この答弁の中に、「市外からの流入対策も必要だが、まずは市内からの流出防止対策が必要である」という言葉があるんですが、それにプラス、合併後、どの地域もやはり寂しくなったというのは事実なんです。その事実というのはどういうことかといいますと、例えば今、小学校区ありますけれども、そこにいる若者が、みんなまた市街地に移動するという現象があるんですね。やはりこれもとめる一つの方法だというふうに思えてならないわけです。

 と言いますのは、実例を申し上げますと、例えば菅尾住宅である程度子供を育てて、自立できるということで、家をみんな建てるというときに、その菅尾に建てる場所がない。したがって、みんな今、開発された団地のほうに出ていってしまったというようなことが過去にありましたので、やはり地域地域によって、将来の若者をどうやってつなぎとめていくんだというようなことを、これから真剣に協議してもらいたいなというふうに思っております。

 それから、答弁の中で菅尾住宅の建てかえの件については、今後、戸数をふやすことも視野にとありますので、ひとつ確認したいんですが、私が今までもらっておる資料では、平成21年度に基本設計をします、22年度から移転補償、それから住宅の撤去をやりますと。23年度、20戸、24年度、20戸、25年度、16戸、26年度、16戸、27年度、16戸、28年度、16戸で合計104戸という計画になっておりますので、この建てかえといった計画は、何とかそれを守ろうとしているのかどうかを確認いたしたいと思います。



○議長(生野照雄君) 土谷建設部長。



◎建設部長(土谷政直君) ただいまのご質問の戸数の件につきましては、今、本年の基本計画を策定し、その中でも、またさらに検討を加えていきたいと思いますが、今の数字につきましては、一応内部の予定でありまして、まだ確定というわけではございませんけれども、今後もまた十分に基本設計等の中で検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 建てる場所がないというのは、ちょっと私は余り−−ほかの町の場合は、土地はあるんだろうと思っておりますので、それはやはり見つけていくという努力を行政もしていく、今までの答弁で申し上げましたように、市外からの流入については、やはり住宅団地の設定というものを、当然、交通のアクセスを考えてやると。市内については、やはりより安価な場所に住宅提供地があれば、そこに建てていくだろうということも考えられるわけですので、それもあわせて私は考えていくべきだろうと思います。

 その地域地域の特性があるということを考えないと、議員ご質問のように、それぞれの場所で若者が定住できるような状況というのを考えていく、これはやはり一部署ではなく、総合的に検討していかなければいけないということだと思います。少子・高齢化という一くくりでありますけれども、これこそ全部署がそれぞれでどう対応していくかということを連携しながらやらなければ、実現はできないと。例えば住宅もそうですし、介護の問題もそうですし、それから公共交通機関の確保もそうであります。そういったことをすべて総合的に考えていくという、これは非常に難しい作業だと認識しておりますけれども、やっていかなければ、この市の未来について展望が開けていかないわけですから、全庁で全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(生野照雄君) 深田議員、再々質問ありますか。

 深田議員。

     〔20番 深田征三君登壇〕



◆20番(深田征三君) 今の意気込みをぜひとも継続して、言葉のみではなく実行するということでお願いしたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(生野照雄君) 次に、2、病院統合問題について、20番、深田議員、再質問はありますか。

 深田議員。

     〔20番 深田征三君登壇〕



◆20番(深田征三君) まず私は、県の姿勢を冒頭から非難しておりますけれども、今回もそれにかかわってくるんです。まず1問目は、豊後大野市統合病院医師研修資金貸与事業についてでございますけれども、県との合意事項は、医師確保については、病院統合後も引き続き最大限の努力をするという約束なんです。ところが、貸与事業については、統合前の日で打ち切りますよということになっているんですね。これはどういうことなのかということ。

 それから、県は応分の負担をする。そしてその件については3分の2を県が持ちますよと言うけれども、これは実際は3分の2ではなくて違うわけですね。病院が25%を持たなければならないと。残った事業費の3分の2は、県はしますとよということですね。これはどういうことなのかということですね。

 それと、この貸与事業について、3月の議会で決まったわけですから、もう既に今3カ月になります。まずその魅力と手ごたえにつきまして、予算では900万円を利用すると。6人を見越しているということでございますので、実際にそれに当たられた野田院長に、その手ごたえを聞きたいなというふうに思っております。

 それから、病院開設準備室についてでございますが、答弁では、県の職員1名を含む職員3名を配置、市長部局に地域医療班を設置し、職員2名の配置、計5名で推進体制を強化しましたということなんですけれども、市長部局に設けた地域医療班が、統合病院の医師確保を初めとする地域医療の全般の業務や県との調整をするという答弁がありました。これは市の職員で本当にできるんですかということですね。県は申し合わせどおり3分の2負担しますよと言うんだったら、5人の配置に少なくとも3人、4人、県が職員を張りつけるべきではないかと、そのところはどういうふうに考えておるのか。あくまでも医師確保については県の責任なんです。県の職員をなぜ3人、4人引っ張ってきて−−市の職員はその応援をする程度しかできないはずなんです。そのことをお尋ねします。

 一応そういう再質問ということで、まず県の対応はどうなのかと。それと豊後大野市の医師研修資金の貸与事業について、野田院長への質問、お願いしたいと思います。



○議長(生野照雄君) 野田公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 12月の定例会でも医師確保ができるかということでご質問いただきました。もう当然、統合病院というのは医師確保が基本でございまして、これができなければうまいぐあいにいかないだろうと感じております。12月以降、ずっと医師確保については、いろいろな行動を私は行っております。ずっと挙げれば切りがございません。ことしの6月は、5回ほど大分大学、それから熊本大学にも2回ほど行きまして、統合病院の現状と、それから医者に来ていただくためのいろいろな戦術というものをご説明申し上げました。先ほど市長がおっしゃいました豊後大野市統合病院医師研修資金貸与事業というのも戦術の1つでございますけれども、その前に現在、病院に勤務していただいている先生方の処遇といいますか、年間の給与がお幾らで、それから当日直の回数が月に何ぼであるかということも平成20年度の実績で大体わかっておりまして、これは相当に、その前と比べますと改善してきております。大層いい状態であると言っても過言ではないと思います。

 それから、戦術として地域中核病院医師研修支援事業という県の事業ですけれども、1年間お勤めいただきますと、1年間国内外を問わず研修に行ってもいいですよというものがございます。それに当然、病院ものっかってやりたいというふうに、先生方に来ていただく条件というのは、かなり整備されてきていると思います。

 それを大学の教室に持っていってご説明申し上げます。確かに皆さん、教授以下自分が行きたいと実はおっしゃいます。笑いながらおっしゃいます。ということは、我々の思いで幾ら待遇改善したからおいでいただきたいと言っても、ないそでは振れないといいますか、状態であるというのは確かでございます。

 それで、そういういろいろな戦術を考えておりますけれども、残念ながら長い目で見た地域医療の戦略というのが、やはり欠けておる。我々の思いだけでは、どうしようもできない状況にあるというのはわかったということでございまして、では、何をやればいいかといいますと、今、県でおおいた地域医療支援システム構築事業というのがなされておりまして、この事業は大分大学に委託されて、小児科と産婦人科で、実はもうやっていらっしゃいます。うちの病院にも小児科の地域医療の教授がおいでになって、若い先生に指導されておると。月に1回ですけれども、そういうことを大学はおやりになっている。大学には総合診療科というのがございまして、プライマリーケアを提供したいという医者を育てる基本的なコンセプトがございます。そういう大学の戦略と一緒になったいわゆる地域医療学の講座などを、これは県と大学とがまず動いていただかないと、なかなか困難ですけれども、それに行政、それから医師会ですか。そういう地域医療学の講座、寄附講座みたいな感じをつくって、大分県全体の地域医療を考えていく、その中に統合病院も恩恵を浴するというような、大きな戦略の中で医師確保事業というのは取り組んでいかないと、やはり我々の思いだけで、来てください、条件を整えましたよということだけでは、なかなかのところがあるかなというふうに思っております。

 あと1年3カ月でございます。差し迫ってまいりますと、いろいろな問題が多少はノイズとして出てくることはあるかもしれません。ですが、公としての医療というのはどういうものかと。それを行う公立病院というのは、やはり地域に少なくとも1つは残らないと、公としての医療を提供することができないというのはもう明らかでございます。3月までは県立三重病院の先生方と、その実務者会議とかで、そういうことをずっと話し合ってまいりました。今もその推進といいますか、心は続いているものだと信じております。

 公的医療とは一体何だと簡単に説明しますと、政策医療とか不採算医療とか簡単に言われますけれども、非常に卑近な例で3つ挙げてみます。まず小児医療、隣の地区で話題になっております小児医療ですが、うちの病院は地方の病院ですけれども2名の小児科の先生でやっております。それから新型インフルエンザをまた対応しなければならないときが来ると思いますが、公立おがた総合病院は、わずか内科医が3人でございますけれども、新型インフルエンザが発症しまして入院が必要な場合は、当然それを引き受けて入院治療をするという使命責任を持っておるということです。それから救急医療、実は私は、きのうの8時半から、きょうの8時半まで、24時間当直をしてまいりました。地域と地域の守護神としてやっぱりそのときは非常に緊張するわけでございますが、現実、夜に患者が多いんですね。5時前、4時過ぎぐらいから急に多くなりまして夜中の12時前まで、たくさんの患者がおいでになります。救急車も参ります。そういうのを対応するのがいわゆる公であると。非常に卑近な例で3つ挙げましたけれども、こういう医療を提供する病院がやはり地域に必要ではないかということで、市長答弁のごとく頑張っておるということでございます。



○議長(生野照雄君) 次に、橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 県との合意事項については、これはもう全部の3分の2というよりか、この統合病院の整備に係る事業費に起債償還利子を加算した額から交付税算入額、それから制度補助金を控除した額の3分の2という分担を今からひっくり返すということにはならないだろうと思います。

 そして、医師確保について、市の職員ができるのか。これは市の職員だけでやるという意味ではございません。開設準備室は工事、それから病診連携、病病連携も含めたあらゆる総合的な作業を県とともにやっていかなければいけないと。これは県のほうも同じであります。県立三重病院もそれを同じくやっていかなければいけないわけであります。その中で、中核となる病院はおがたでありますので、そこに連絡役、そしてまた推進役として県から派遣していただくという状況であります。

 医師確保に関しましては、今、野田院長がおっしゃいましたように、我々トップがやはり積極的に出向いていかなければ難しいというふうに認識しております。先日も各大学に行ってまいりましたし、あらゆる機会を通じてトップが行くということの意味を向こうにも理解していただけるわけであります。

 そういった意味で、この5名体制、これで統合に向けて準備に万全を期すような状況で進めていかねばならないというふうに考えております。



○議長(生野照雄君) 赤峯総務部長。



◎総務部長(赤峯和憲君) 私のほうからも、組織について説明させていただきます。

 県の対応については、今、市長のほうからお答えをさせていただきました。これからの組織の考え方であります。県としても、この統合病院の対応については、県の福祉保健部の医務課、県の病院局、さらには三重病院が関係してまいるところであります。新しい体制としまして、ドクターほか、ナースとか、当然出てきます。こういう方の身分等、関係してまいりますので、その窓口については市長部局、そういう意味において地域医療連携室を設置しておりますし、県等のいろんな窓口については、そこで担っていこうと。いずれにしても、統合病院出発に向けての準備については、今後、新たな統合委員会とかいうものを設置しながら、総合的な取り組みをやっていかなくてはならないかなというふうな考えを持っております。いずれにしても、県も現在、知事から副知事の段階まで権限をおろしていただいて、早い事務の推進を図っていくという体制をつくっていただいているところであります。

 それだけに、私どもとしては現場、さらには市長部局との連携を図りながら、よりよい病院にしていきたいという考えであります。



○議長(生野照雄君) 20番、深田議員、再々質問はありますか。

 深田議員。

     〔20番 深田征三君登壇〕



◆20番(深田征三君) 6月28日の大分合同新聞の朝刊に都道府県の2009年度の予算として、医師確保事業は昨年比2.3倍になりました、しかし、応募がなく廃止もという記事が載っております。まさにこれは全国的な流れとして、いろんな手を尽くして医師を確保しようということはもう事実でございますし、先ほど再質問のときに、私は、統合病院ができ上がっても、なおかつ資金の貸与事業は継続すべきではないかと言ったけれども、まだ答弁はいただいておりません。今後とも騒動はまだしばらく続くんだということになりますと、こういった目玉商品というか、笑って「それはわしも行くわ」と言ってくれるようなありがたい制度をつくったんなら、完全に医師の確保が十分ですよというまでは、やっぱり継続すべきだというのが私の考えなんです。

 それと、これまで私が一番反対していたのは、県の「公立おがた病院と県立三重病院の統合に関する基本協定書におきましても、医師確保につきましては市及び県が共同で全力を挙げて取り組むこととなっております」と、「統合後につきましても、県が最大限の支援をするものということを確認しております」と、「お互い信義を重んじ誠実に」という言葉があるんですけれども、こういったものをあなた方は信用するんですかと、協定を結ぶときに散々私は言いました。これまでどれほど県にだまされた行政があったか、そのことを私は強く言いたいわけです。

 それから3分の2、これは事業費だけですよと、起債の部分は除いて、そのわずかに小手先の言葉でごまかすことばかりなんです。だから今回の人員の配置についても、やはり県が3分の2出しますと言ったのなら、3分の2、ちゃんと持ってこい、そしてまじめに仕事をしろと、やはり言ってもらいたいわけです。そういうことを強く要望して、その決意を聞いて私の質問を終わります。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 議員ご指摘のとおりであります。私の認識としましては、この病院の経営が悪くなるということは、この市が倒れるという認識を持っております。三十数億円の起債残高を残して、この病院の経営が悪くなるということは、この市の行き先を非常に暗くするという認識、これは県のほうにも私は伝えております。そういう認識で我々は取り組んでいくということです。

 ですから、やってだめだったということ、これはしてはならんということです。先ほどの奨学貸与についても、実効性のあるものであればやはり当然継続していく。そうしないと医者が確保ができないということであれば、これもやはり私は取り組んでいくべきだろうと思います。ただ、現時点では時限的にこの条例を制定して推進しているという状況であります。

 今後の状況を見ながら、私は最大限の努力をしてまいりたいと思いますし、その点についても議員の皆さんのご理解をいただくときが、また来るだろうと思います。

 そしてまたあらゆる機会を通じて、私も前から申し上げておりました、医師の確保は私どもも当然やるわけですけれども、あらゆる情報をお寄せいただいて、全市一体となって、これも取り組んでいかないと。そしてあわせて住民の方々にも今度はお願いする。医師を定着させるために、病院を育てていくためにはどうしたらいいかといった行動が地域住民の中からも起きてこなければ、やはり勤務する医師も人間であります。そういった意味で、お互いがこの地域医療、この豊後大野市をどうしていくかということを考えていけるような、そういったこともあわせて私もお願いし、取り組んでまいりたいと強い決意で臨んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 1の本市の地域振興策と学校統合について、土谷建設部長から補足説明があります。

 土谷部長。



◎建設部長(土谷政直君) 先ほどの議員の質問の中に、1期、2期、3期の工事のことで戸数の発言があったかと思いますが、そのときたしか104戸というふうに発言をされたんです。

 多分、この見方が若干違うんではないかと思います。1期工事で2年継続となっておりますので、最初に1期20戸と書いて2年ありますけれども、2年継続ということになりますので、1期で20戸ということになり、先ほどの戸数の半分になろうかと思います。

 以上であります。



○議長(生野照雄君) 深田議員。

     〔20番 深田征三君登壇〕



◆20番(深田征三君) では、補足させてください。といいますと、その文の書き方は非常に悪いと私は思うんですけれどもね。いずれにしましても、そのことは地域を挙げて、全庁を挙げて取り組むということでございますので期待しております。

 それと、今、市長の最終的な答弁をいただきました。本当に今後、今の言葉どおりの期待を私は大いにしております。そしてまた私もできることがあれば力いっぱい、それを応援したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 以上で20番、深田征三議員の一般質問を終わります。

 ここで13時30分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時51分

          再開 午後1時31分



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△衞藤竜哉君



○議長(生野照雄君) 4番、衞藤竜哉議員の一般質問を許可いたします。

 衞藤議員。

     〔4番 衞藤竜哉君登壇〕



◆4番(衞藤竜哉君) 4番、衞藤竜哉です。今回、市議会議員選挙、全市1区という大きな選挙区の選挙が終わりまして、初めての一般質問、また身の引き締まる思いで頑張らせていただきたいと思います。

 今回の市議会の改革の中で会派制がしかれまして、私も無所属の会に所属しております。本日、一般質問をする4人は、皆、無所属の会でありますが、それぞれのスタイルで、議員一人一人の個性を出しながらいく会でありますので、執行部の方も理解していただき、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、3項目について一般質問をさせていただきます。

 1点目の「豊後大野市はひとつ」の思いについてということで、市長が選挙中、新しい橋本市長になりましても、「豊後大野市はひとつ」という言葉を常に声を大にして言っております。定例会の中でも常にこの文言が出てくるわけでありますが、この「豊後大野市はひとつ」だということを、これからの市政、市民にどのように浸透させていくのか、その思いをお伺いしたいと思っております。

 今回の3つの質問ですが、私も結局は豊後大野市はひとつという言葉がキーポイントとなると思いますし、その都度出てきます。それぞれの町の中での事業活動消化が中心で、豊後大野市がというものが、新市になりましてこの4年間、なかなか感じられなかったというのは私だけではないと思っております。その各町々がやってきた事業、個々の事業をやはり残していかなければいけないという気持ちの中で、この4年間過ぎてきたと思っております。

 そして、市政5年目を迎えまして、また新しい市政をつくるためにも、どのように変わっていくのか。豊後大野市はひとつという言葉の中で、豊後大野市は5年目からどのように変わっていこうとしているのかをお伺いしたいと思っております。考えていく必要があると思っております。

 そして、市長の施政方針並びに市報にも出ていましたとおり、市長みずから先頭になって豊後大野市のあらゆる分野を広報、PRしていくというトップセールスの考えについて、市長の思いをお伺いしたいと思っております。

 2点目、文化財の保存についてであります。

 市内には数多くの文化財が点在しております。私は4年前、厚生文教常任委員のときに、歴史民俗資料館の運営委員会委員として2年間、文化財のことに関してかかわらせていただきました。各町、合併する前、文化財の保護に対して熱が−−かなりの文化財を保有していたと調べさせていただきました。その中で、やはり国・県の有形・無形文化財の指定を受けているものも旧町村ごとに公民館や、文化財に携わってきたボランティアや有識者の方々を中心に、農具、民具を初め、貴重な文化財の資料を集めてきたところであります。この4年間もそうだったと思いますが、豊後大野市になってどんな文化財の、特に農具、民具の管理をされてきていたのか。また、これからそういった文化財を守っていくために、どのように管理していくのかをお伺いしたいと思っております。

 3点目、鳥獣駆除対策についてであります。

 この鳥獣駆除対策については、4年間にいろんな議員の方がそれぞれ質問してまいりました。しかし、この多くの議員の質問に、どのような対策がとられて、効果が出てきたのかといったものもお伺いしたいと思います。

 しかし、今度の選挙で全市回ったときに、市民の皆様に聞くと、やはり鳥獣被害対策について、訴えている声が本当に大きかったです。先般の3月定例会でもありましたが、渡辺議員が言いました自宅の庭の先まで来ると、山の中ではなく、本当、民家のあるところまで被害がおりてきているなと実感しております。住宅街や人の生活するところまで拡大しているんだなということをつくづく思っておりまして、この駆除の強化に積極的に取り組んでほしいと考えております。ぜひ、やっていただきたい。どのような対策を講じていこうとしているのか。また、これも国や県、そして市独自のさらなる対策はどのように行おうとしているのか。3点お伺いしたいと思います。



○議長(生野照雄君) 1の「豊後大野市はひとつ」の思いについて及び3の鳥獣駆除対策については、市長から答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 4番、衞藤竜哉議員の「豊後大野市はひとつ」の思いについてのご質問にお答えいたします。

 私は、まちづくりの基本は市民一人一人の声をしっかりと受けとめ、市政に反映することが重要であると考えております。そのためには市民と行政が共有するまちづくりの目標を計画し、市民が納得できるまちづくりを行うことで、行政に対する市民の信頼度や満足度が高まり、まとまりのある一つの市が形成されていくと考えております。合併後も各町村で行われていた祭り、スポーツ大会、各種イベントのほとんどが継承され、市域を巻き込んだ継続性のある取り組みが行われてきました。しかし、市内の全地域を対象とした市の一体化につながるようなイベントは、残念ながら少なかったように思えます。市民がどのようなイベントを期待しているのか、市の一体化につながるイベントとはどんなものかを関係団体等と協議し取り組んでまいりたいと考えております。

 私は、愛する豊後大野市を全国に発信するために全力を挙げて取り組む所存でございます。市外に住む市出身者の方々に、観光や特産品等、あらゆる面で市の宣伝や活性化するためのアドバイス等をしていただくことを目的としたふるさと大使−−これは仮称でございますが−−の創設や在京市人会等の方々のご理解とご協力を賜りながら、豊後大野市をPRしていきたいと考えております。

 私自身も豊後大野市を売り込むために積極的に元気に活動してまいります。

 続きまして、鳥獣駆除対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、議会審議の中でも多くの議員から対策の強化、推進の要望や質問が出されてきましたが、その効果が見えないについてでございます。

 平成20年度のイノシシとシカの捕獲実績は、イノシシ1,532頭(うち駆除期間は211頭)、シカ930頭(うち駆除期間188頭)でございます。有害鳥獣被害防止対策事業の補助事業により実施された電気さく設置件数は221件で、防護ネット設置者数は82名であります。この事業予算額につきましては、今定例会で電気さく200基940万円、有害鳥獣捕獲278万円を予算計上しております。

 また、金網防止さくについては、元気な地域づくり交付金事業で、平成20年度までに大野町木浦内地区に860メートル設置しました。県営中山間地総合整備事業の中においても、現在、緒方町栗生地区に金網防止さくを建設中でありますが、今後も同事業により順次建設していく計画であります。

 次に、被害の範囲が山沿いはもちろん、住宅街や人の生活しているすぐそばまで拡大している。これらの駆除の強化を求める声に積極的に取り組んでほしいということについてであります。

 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第38条第2項では、「住宅が集合している地域もしくは広場、駅、その他の多数の者の集合する場所において銃猟をしてはならない」となっており、銃猟に関する判例でも、「人家と田畑が混在する地域内にあり、発射地点の周囲200メートル以内に人家が約10軒ある場合は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第16条が狩猟を禁止するに当たる人家稠密の場所」となっています。そのため住宅街や人の生活しているすぐそばでの銃猟は実質的に不可能であり、適法な地域での有害鳥獣の猟銃捕獲を継続して行うことにより対応していきたいと考えております。

 どのような対策を講じていこうとしているのか、国・県、そして市独自のさらなる対策を伺うということについてでありますが、昨年10月に鳥獣被害防止策の充実・強化を図るとともに、関係機関連携のもと、総合的な被害防止体系を確立し、農林水産業被害の軽減を図ることを目的として、豊後大野市鳥獣被害対策協議会が設置されました。会員については豊後大野市猟友会、大分県農業協同組合、大分県南部農業共済組合、大野郡森林組合、大分県豊肥振興局、豊後大野市ほかとなっております。この協議会の取り組みとして、平成20年度は、箱わな14基、囲いわな1基を購入し、猟友会にその管理運営を委託し、現在、市全域で事業の展開を行っているところでございます。昨年度の途中から制度化された、国の鳥獣害防止対策のソフト事業は、国からの100%補助であり、平成21年度は初心者狩猟講習会の受講料の補助、箱わな、囲いわな、被害防除パンフレットの作成、被害防止対策研修会の開催等の事業実施を予定しております。シカ、イノシシ等による被害対策については、市では市猟友会との連携を密にし、被害防止に向けた取り組みをさらに強化していくとともに、被害対策事業の拡充強化につきましては、国・県等の関係機関へ積極的に要望を行っていく考えであります。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 2の文化財の保存については、教育長から答弁があります。

 久保田教育長。

     〔教育長 久保田正治君登壇〕



◎教育長(久保田正治君) 文化財の保存についてのご質問にお答えします。

 市内には、数多くの文化財があります。豊後大野市になって、それらは現在、どのような管理をされているか、また今後どのように管理していくのか伺うについてであります。

 豊後大野市内には、各町に数多くの文化財があり、中でも農具や民具につきましては、住民のご好意や善意により集められてきたものと考えております。したがいまして、これらの貴重な文化財を提供していただいた方々のお気持ちを考えると、多くの市民の皆さんに観覧していただき、また子供たちの学習教材として役立ててもらえるように展示していくのが望ましいと考えております。

 さて、管理状況でございますが、三重町は中央公民館内に展示・保管、清川町は旧公民館横の歴史民俗資料室内に展示・保管、緒方町は歴史民俗資料館に展示・保管、朝地町は朝地公民館内に展示・保管、大野町は旧大野公民館に保管、千歳町は旧千歳村役場に一部展示、他は倉庫内に保管、犬飼町は公民館ロビーに一部展示、他は倉庫内に保管しているところでございます。これらの農具や民具を展示するためには、公民館では手狭であり、その多くが倉庫等に保管され、広く公開できていないのが現状であります。

 教育委員会としましては、今後、文化財保護審議会等と協議を重ねながら、これらの貴重な文化財をどのように保管・展示していくべきか、また、その展示場所も含めて検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 1の「豊後大野市はひとつ」の思いについて、4番、衞藤議員、再質問ありますか。

 衞藤議員。

     〔4番 衞藤竜哉君登壇〕



◆4番(衞藤竜哉君) 豊後大野市制5年目を迎えまして、「豊後大野市はひとつ」という思いを、これから橋本市政にかわりまして、いろんな分野で大いに出していき、豊後大野市の市民と1つの気持ちになって、まちづくりに邁進していく、こういった覚悟でないと、やはりいけないと思っております。

 市長の施政方針の中にも、市民一人一人の声をしっかり受けとめ、市政に反映するということが重要だと載っておりますが、こういった一つのキーポイントですか、この言葉を中心に、いろんな分野で、また市長を初め執行部の皆さん、一体となって市民に訴えていただきたいと思いますし、市民もそれに対してやはりこたえていただきたいと。各まちづくり委員会、それから各地域でいろんな活動をしている方々に、活動をさらに活発にしていただきたいと思っております。

 何点かまた質問させていただきます。先ほど市長の答弁の中にもありましたスポーツ大会、各種イベント等、各町のほとんどが合併する前からやってきたことを維持継承してきた、これは本当に事実だと思います。ただ、市が一体化するようなイベント、またスポーツ大会がこの4年間なかったのが本当に寂しかったなと思っております。特にスポーツ大会に対しては、昔で言う郡民体育大会は市民体育大会に変わりましたが、それ1つしかないのが実情ではなかろうかと思っております。ソフトボールや軟式テニス、いろんな分野で、やはりそういった市の大会を、豊後大野市にある施設を使いながらやるべきではないかと。それが一つの豊後大野市の市民の盛り上がり、そして市の意気込みということを考えれば、あってしかるべきかなと思っております。

 そのことについて、どれだけ行政にそういった競技団体、グループに声をかけていただくか、本当はそういったグループから声が出てくるのが一番いいと思うんですが、カンフル剤みたいな形で行政のほうからちょっと手を出すという形もあっていいのかなと思いますけれども、そのことについてお伺いしたいと思っております。

 先ほど市長の答弁にありましたが、関係団体と協議をして取り組んでいきたいという考えもありますので、その意味を含めましてお伺いいたします。

 それからもう一つ、ふるさと大使、仮称ですが、そういう話を市長がされていました。これをもう少し具体的に、どういった形なのか。私の察するところ、今、広瀬知事がしているようなカボス大使みたいな、大分県をPRしていただくためにやっているいろんな分野の方の、そういった形と似たようなものなのかなと思っているんですが、このことについて思いをお伺いしたいと思っております。

 今まで3年間やってきたイキイキ事業を今度は豊後大野市産業経済部商工担当課のほうで一気に引き受けるといったことになりましたが、こういったそれぞれが地域でやってきた事業を1つにまとめる、これがいいきっかけだと思います。それぞれ地域でやってきた事業をそのまま継承するのは大切ですが、先ほど言ったように、豊後大野市の重要視してPRしたいイベント、行事を大きくPRするためにも決めるというのか、全国に発信できるようなものをつくるべきではないかなと思っておりますので、そういった点についてお伺いしたいと思います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 今ご提言いただきました、例えばスポーツ大会、1つになれるような大会を企画できないかと。おっしゃるように、それぞれ市民の方が自発的にやろうということが一番望ましいわけであります。私どもとしては、そういった方向で声をいただきたいと思っております。

 例えばこの前、昔あった郡体、競技大会を各町でやって、それから臨んできたほうがいいのではないかと、潜在的なアスリートを、もっと市民の方が参加できるような大会にしたらいいのではないかというようなご提言もいただいております。我々もどういった形でそれができるか、一緒になって考えて、誘い水になるようであれば、その意味で積極的にかかわってまいりたいというふうに思います。これも行政がこれをやりなさいという方向では、なかなか一体感ができないと思っておりますので、ご提言のように、まちづくり委員会等も含めて、そのような行事をどうやっていくか、検討させていただきたいと思います。

 それから、ふるさと大使であります。これは仮の名前で申し上げております。ご指摘のように大分県ではカボス大使ということもございます。私の場合も、先日、在京の市人会に行ってまいりました。いろんな豊後大野市出身の方々、ご活躍されている方々がたくさんいらっしゃいます。そういった方々も、ふるさと豊後大野市のために真剣に役に立ちたいと、何でも言ってくださいということを多くの人からおっしゃっていただきました。私が考えているのは、ここにも申し上げましたように、豊後大野市をPRしていただくということも1つでありますし、ふるさと納税にご協力をいただくということも1つであります。それからまた、そういうご活躍をしている方々が、市内の小・中学校、高校に講演に来ていただくと。これもボランティアを基本としてお願いしたいなと。旅費等はこちらでお持ちしたいと思いますけれども、そういった今、外に出て、豊後大野市のために役に立ちたいんだという方々の意思をきちんと受けとめるようなもの、今、具体的にはそれぐらいのことでありますけれども、例えば新庁舎に建設についても、ぜひ手伝わせてくれという声もいただいております。そういったいろいろな方のご意思を集めて、豊後大野市の今後の活性化というものに、ぜひつなげていきたいというところが、私のねらいでありますし、思いであります。

 それと、全国に発信するということであります。これももちろん観光PRを含めて大事だろうと思っております。各種の観光情報の発信、そして私たちのまちの様子を発信していくということは非常に大事だと考えております。既存のマスメディアという方法もありますし、今、整備を予定しております高速情報通信網とによっていろんな展開ができるというふうに考えております。

 それと、この豊後大野市ならではの施策というものも積極的に全国に発信していく、そういった取り組みを総体的にすることによって、豊後大野市の全国における知名度を高くしていくといった考えで頑張ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 4番、衞藤議員、再々質問ありますか。

 衞藤議員。

     〔4番 衞藤竜哉君登壇〕



◆4番(衞藤竜哉君) 先ほど出ましたが、そういった「豊後大野市はひとつ」という言葉の中で、高速情報通信網の整備、これは1つ、やはり大きな転機になるのかなと私は確信しております。インターネット、それからケーブルテレビ等を通じて、豊後大野市の市民が同一の情報を得ると、やっぱりこれは豊後大野市はひとつということの中で、これから必要なことかなと思っておりますので、この整備事業に関しては、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 先ほどの保健福祉の分でも、緒方町の例を出しますと、あけあじ事業といって、あなたの健康はあなた自身でという取り組みをしている中で、チャレンジデーに6年ほど前から取り組んでいます。これが緒方町だけの取り組みになっています。朝8時半から夜の9時まで、1日15分以上の運動をするといった形で市民の体の健康、それから体力の増進等を図る事業でありますが、これを続けてきた中でやはりいい事業だなと。そういった事業を豊後大野市全体に広げていただけると、医療費の削減、いろんな形で体力をつける、そして病気にならない体をつくる取り組みができていくのかなと。こういった小さな各町でやっている事業を、もう一回見直していただいて点検していただき、いいものは全市に広げる、そういった事業に取り組んでいただきたいなと思っております。

 そういったことが幾つも幾つも多分あるはずです。各町に1つ以上は残っているはずですから、一度点検をしていただきたいと思っております。もし、そこについて答弁がいただければお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 今ご指摘のあけあじ事業、かなりの緒方町の住民の方が参加されております。これは同じぐらいの規模の市町村と、どれだけの住民が参加したかということを競うという一つのコンテストの要素も含んでおります。健康増進、そして予防事業ということを推進する意味では、私は非常にいいなというふうに思っておりますので、これも担当部署と相談しながら、全市、住民の協力を得られるように検討してまいりたいと思います。

 それから、ご指摘のように、ほかの旧町村で実施をされてこられたそういう事業があれば、全市的に取り組めるものも点検をして検討してまいりたいと思います。



○議長(生野照雄君) 次に、2の文化財の保存について、衞藤議員、再質問ありますか。

 衞藤議員。

     〔4番 衞藤竜哉君登壇〕



◆4番(衞藤竜哉君) 実はこの質問を出したのは、違う点での質問を考えて、担当課の方と協議をしたところに、この文化財の管理のことについての話を別の方から聞けたので、ちょっと確認の意味で、何点か個人的に見に行ったんです。

 教育長が答弁したとおり、この民具、農具の文化財の管理に関しては、かなりずさんというか、倉庫にこづんであったりとか、いろんな意味でこのままでいいのだろうかという考えをしてしまいました。これまでいろんな方が、そういった文化財を保護するため、郷土の歴史の農具、民具等を収集してくださいました。汗水流して収集してこられた方、また無償で貸与してくれた方の気持ちを考えると、これからの管理をしっかりしていただきたいなと思っております。

 ここでもまた「豊後大野市はひとつ」という言葉が出てくるんですが、そういった形の言葉の中で言いますと、こういった文化財の農具、民具等、一元化するべきなのかなと。教育長の答弁があったとおり、どこかで展示して、文化財保護審議会等で協議を重ねていかれると思いますが、やはりそこらはしっかりやっていただかないと、たくさんのこういったものがあります。それをどうするのか、全部は並べられないと思いますので、今まで関係した方に説明して、処分するものは処分する、展示するものは展示する、そういっためり張りが要るのかなと思っております。ひとつそのことについてお伺いしたいと思っております。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 今、それぞれで旧町村ごとに文化財の民具等、貴重な資料が保管をされている状況は、教育長が申し上げたとおりであります。私もこれを一堂に展示する、全部を常設というのは難しいわけですけれども、展示するには新たな展示場が必要なのか、それとも既存のそういった施設でできるのかどうか、そこもちょっと慎重に検討せざるを得ない時期だろうと思います。文化財は非常に大事だということは皆さん認識をされていても、差し迫って今それがないと困るというふうにはなかなか思わない分野でございますので、特にこのことについては、住民の方々の理解をいただかないと、新たな建屋を建てるということについては、また議論が必要だろうと思います。

 処分ということもおっしゃいましたが、私たちの暮らしの中の伝統的な民具は、残していくべきものだろうと思いますので、当面、処分ということを私は考えていないわけですけれども、ただ、これも文化財の保護審議会、専門的にご検討いただく専門審議会がございますので、その中でご議論していただくということが、まず一番先に必要ではないかなというふうに考えております。そこでご検討いただいて、その結果を受けて、また協議してまいりたいというふうに考えております。



○議長(生野照雄君) 4番、衞藤議員、再々質問ありますか。

 衞藤議員。

     〔4番 衞藤竜哉君登壇〕



◆4番(衞藤竜哉君) 先ほどからも言いますが、こういった伝統的な民具、農具、後世に残していくためにも、やはりしっかりとした管理をやっていただかなければ、収集に携わってきた方々、それから子供たちのためにも汚点を残すのではないかなと思っております。しっかり管理していただきたいと思います。

 もう一つ最後に、この文化財を出したのは、県道改良にも重なるんですが、緒方町に旧役場庁舎がありまして、これは県道緒方大野線の構想の中にかかっているんです。市長はご存じだと思いますが、この建物が合併前に国の文化財に、明治時代ですか、昭和初期ですかの建物としてされたんです。老朽化が激しくて、一部かわらが飛んだり、物が散乱したりとかいう形で、旧緒方町時代に予算をつけまして、漏水、雨漏りの防止等、いろんな工事をしてきたんですが、やはりこれがそのまま手つかずの状態にあります。これもどうするのか、県道改良にかかるかからぬは別として、文化財の保護として、どのようにこれから取り組んでいくのかというのを、ちょっと考えていただかなければ、このまま放置していても住民に被害があってからでは遅いと思います。最後にこのことについて市長の思いがあればお伺いしたいと思います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 今ご指摘の緒方町の旧役場庁舎、これは議員おっしゃるように、国の登録文化財に平成9年にされました。県下に残る唯一の木造の官公の建物であるということで歴史的な評価を受けたわけであります。実はこの旧役場庁舎は、当初、壊されるという状況にあったときに、私は保存に加わった一人でございまして、非常に責任は感じているわけであります。その後、旧緒方町時代に移転をしようという話がありました。当時の費用で1億円を予定されておりました。ただし、財政的に、もうそれを移転するだけの費用が捻出できないのではないかということで、そのままに至り、今日に来ているわけであります。

 ご指摘のように、大野緒方線の改良ということで、ちょうど建物がかかるかかからないかという協議もされてきたわけでありますけれども、現在、県道の改良事業については、それ以上先に進んでいないという状況でありますので、この旧役場庁舎も、そのまま現在に来ている経緯がございます。

 私もこのまま放置していくことは、非常にまずいなという考えは持っております。ただ、移築については、これまたかなり金額がかさむだろうと思いますので、これも先延ばしできない課題の1つというふうに認識をしております。今後、県との協議、県道の改良がどのように進んでいくかということもあわせて、何らかの結論をやはり出していかなければいけないというふうに考えております。

 ただ、住民の方々への被害は起こらないように、例えばかわらが飛んでいく、崩壊をしていくという危険性がある場合については、速やかに処置をしなければいけないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 次に、3の鳥獣駆除対策について、4番、衞藤議員、再質問ありますか。

 衞藤議員。

     〔4番 衞藤竜哉君登壇〕



◆4番(衞藤竜哉君) 県道大野緒方線の部分で、公立おがた病院の整備も始まりますし、中核病院としてやっていくためにも、道路改良は早期に実現してほしいなと思っていますので、その意味を込めますと、やはり文化財の建物がネックになるのかなと思います。早期の熟慮をしていただいて、ご検討をお願いしたいと思っております。

 それでは、3番の鳥獣駆除対策についてなんですが、先ほども私言いましたとおり、かなり被害が、もう皆さん、言うとおりであります。被害がかなり出ていると市民の方から数多くの議員の方へ、強い訴えが来ます。いろんな意味で取り組みがされていると思うんですが、やはりそれがいろんな規制等の関係でうまく機能していないのかなと。駆除班をつくって駆除をするにも、頭数制限とか、いろいろな関係がありまして、思いのほか実積が上がらないといった感じではないかという訴えを聞いております。

 先般、産業経済部長のほうにお願いしたんですが、20年度の捕獲の実績等、先ほど市長のほうから答弁いただきましたが、実績上の金額等をお知らせいただきたいと思います。



○議長(生野照雄君) 羽田野産業経済部長。



◎産業経済部長(羽田野隆敏君) まず電気さくの関係でございます。平成20年度、人数にして192、セット数が221でございます。これについては、県の2分の1の補助があります。ただし、県の補助は枠がありまして、毎年枠が変わりますけれども、平成20年度は128の枠をいただいております。私、昨年度おりませんでしたけれども、担当のほうに聞いてみましたら、かなり多くの要望があったということで、それ以上の部分が93、これについては市の単独費でやっております。1セットが6万円に対して4万円の補助でありますが、128は2分の1補助でありますから、2万円、市の持ち出し分がありますけれども、93に対しては4万円の持ち出しということで、すべて合わせますと628万円というふうになります。

 防具ネットでございますけれども、これについては市独自でやっております。要望が20年度が82でございます。そして1巻き、2巻きというんですけれども、1,229巻きでございます。1巻き5,000円を超える場合は2,500円、5,000円未満の場合は2分の1ということで補助をしてありますけれども72万7,700円という数を出してございます。

 そのくらいでございましょうか。



○議長(生野照雄君) 衞藤議員。

     〔4番 衞藤竜哉君登壇〕



◆4番(衞藤竜哉君) この防護ネットの話が出ましたが、私も住民の方からいろんな話を聞くと、防護ネットも、やはり範囲が広くなると金額もかさむんですよね。そこの住民の方が、先般の新聞にもちょっと出ていましたかね、津久見市か佐伯市のほうで、使った魚網をシカの防護さく用に使用していると、そういった実例が豊後大野市内でも何件かあります。魚網のほうも結局、後処理に困っていて、お互いが困っているところをカバーし合えるのかなと。新規の防護ネットよりも魚網のネットのほうがにおいがあるらしいんですね、海のにおいというんですか、魚のにおい、それに今、シカ等が結構、近寄らないでいいんではないかなと、使っている方がそう言っていました。住民の方もそういった自己防衛という形の中で、いろんな知恵を出しながら頑張っているところであります。

 もし、市のほうもそういった形の取り次ぎ等をしていただけると、漁協等、いろんな形の連絡をとりながら、魚網の後利用のためにも、そしてまたシカの対策のためにも、ひとつできれば間に入っていただいて事業していただければと思っております。

 それから、県のインターネットも、そういった野生の鳥獣被害対策のいろんな考え方について出ています。農業をやっている方の狩猟免許の取得の促進、それから獣肉、イノシシやシカ、そういったとった後の利用、やはり大分県でも、テレビ、新聞等で出ていますが、二、三、そういった肉の処理加工場等の情報も流れていましたが、これを豊後大野市にもつくることはできないのかなと。猟友会のメンバーとちょっと話してみますと、そういった処理施設があると、駆除、イノシシやシカをとる数もふえていくのかなといった訴えを持っています。処理加工場等の個人的につくってもいいんだが、それに対して、市がどんなことをしてくれるんだろうかといった訴えもあります。もし、そのことについてご意見をいただければありがたいと思っております。

 それから、県も有害鳥獣と戦う集落づくりという、何か基本的な目標を置いてやっていますが、市も本腰入れてやっていると思いますけれども、もうちょっと力を入れてやらないと、駆除をする方も高齢化し、銃を持つ方の人口もだんだん減っていると聞きます。そうすると、やはり駆除もできなくなっていくのかなと。箱わなだけでは、なかなか無理なところもありますし、やはり行政としてしっかりと取り組んでいただきたいし、豊後大野市には猟友会がありますが、各町の猟友会のテリトリーというんですか、狩猟する方にとって、緒方で狩猟するときに、清川に逃げたり、大野町に逃げたりとかいうのがありますので、そういった範囲を市として取り除いていただくというか、猟友会に協議していただくようなことはできないのか、あわせて伺って、私の質問を終わります。



○議長(生野照雄君) 羽田野産業経済部長。



◎産業経済部長(羽田野隆敏君) 1つ加工場の件なんですけれども、実は山香町が加工場をつくってございます。これは昔地域振興費というのがあったんですけれども、これで建てているようであります。5月にオープンして、ハンバーガーの中に入れるとか、サンドイッチの中に入れるとか、そんなことを試みているようでありますが、ホームページに入れて、東京のほうに発信したりとかもやっているみたいですけれども、結果はまだ出ていないというのが事実ではないかなというふうに思います。

 実は佐伯の宇目にあります有限会社みやもとに調査に行きました。そうすると、やっぱりイノシシはそれぞれ猟友会の方が処理されているようですけれども、要はシカだろうと思います。シカの関係については、保存が非常に難しいということのようでございます。そこの業者に言わせると、そんなに簡単には肉は取れないよという話をされています。狩猟したらすぐに、何か水に漬けて温度を冷やすとか、凍結をするとか、いろんな対策が必要で、実際のところ余りいい肉が取れていないというのが実情のようでございます。

 だから、そこら辺も随分検討していかないといけないということでありまして、つくるにしても、実はこの対策協議会というのは、市長のほうから報告申し上げましたけれども、その対策協議会でも、これは2分の1補助で可能だというふうに言われています。だから、そこら辺も検討をしていかないといけないのかなと。

 それから、例えば今、大野町に豊のしゃもの加工場がありますけれども、そういうところで兼用で使えないかということも調べさせていただきました。そしたら、獣肉の部分については、いろんな条件でこれは難しいという話をされて、やっぱりそういうものをするんだったら、単品でぜひしなさいということのようでございます。

 それから、魚網の関係については、私も経験がございます。もう少しそれについてはどこと取り引きをすればいいのか、どういうふうにすればいいのかという部分については調査をさせていただいて、可能ならば私どもも間に入らせていただきたいというふうに思っています。

 それから、テリトリーの関係でございますけれども、この件については、今、私ども話をしておりまして、それぞれ猟友会の範囲があるという話は聞いておりますけれども、できるだけお互いに連携がとれるようにということでお願いをしてございます。今は千歳、犬飼の猟友会については、各支部の協力によって全域での狩猟が可能となりましたということを書いてありますので、各町の中では、そういうことができるようになったということだろうと思います。そういうことは、猟友会の会議の中では申し上げていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(生野照雄君) 以上で4番、衞藤竜哉議員の一般質問を終わります。

 ここで14時40分まで休憩いたします。

          休憩 午後2時26分

          再開 午後2時43分



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△赤嶺謙二君



○議長(生野照雄君) 14番、赤嶺謙二議員の一般質問を許可いたします。

 赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 議席番号14番の無所属の会の赤嶺謙二でございます。私どもの無所属の会は7名で構成をされておりまして、保守系から革新系の議員まで、いろいろでございますが、市民にとって何が一番いいのかというところを基本にしようということで、市の政策に対して調査・研究、そして協議をするということでまとまってできた会派でございます。よろしくお願いをいたします。

 通告に従い、3つの事項について質問をいたします。

 その前に、市長に一言申し上げておきたいことがあります。それは市長に就任して2カ月余り、初めての議会定例会での代表質問あるいは一般質問にもかかわらず、橋本市長の答弁は非常にわかりやすく、自分の言葉で本音を述べているということであります。この3日間、答弁をお聞きしてそう思いました。このことは大事なことでありますし、非常に好感が持てます。市長におかれましては、今後も自信を持って、「自分の言葉で、本音で」のスタイルを貫いていただきたいというふうに思います。

 それでは質問に入ります。

 質問事項1つ目は、高速情報通信網整備事業についてであります。

 一般質問初日の神志那議員の質問と重複する部分もありますが、私の言葉でお聞きしたいと思います。

 この高速情報通信網整備事業については、先般5月1日の議会全員協議会でも説明がありましたし、古くは本年1月の各常任委員会の場でも説明がありました。ケーブルテレビにより難視聴地域の解消、超高速ブロードバンド環境の整備、音声告知放送による防災などの情報提供、企業誘致や定住化の促進、在宅ケアサービス、市の一体感の醸成、地域内格差の解消などなど、市の課題を解決できる、だから必要である、このことは理解ができます。

 また、単年度限りである総務省の地域活性化公共投資臨時交付金を利用すれば、大野町ケーブルのFTTH化を加えても、総事業費約51億8,000万円のうち、本市の財政負担額は、利子を含めて4億7,000万円程度で済むと試算をされております。

 先般、竹田市の友人と話をしましたが、「しもうた、竹田もあと1年待てばよかった」というふうに言っておりました。そういった意味では、今が絶好のチャンスであることは間違いありませんし、この機を逃せば、この先は市の財政力からして、ケーブルテレビ事業はできないだろうとさえ私は思っているところであります。

 そこで質問です。この事業は、多くの市民の理解と協力が最大のポイントになると思います。1カ月という短い期間にもかかわらず、市内24カ所で、市長みずから積極的に座談会を実施したことは評価をいたします。しかし、残念ながら参加者は1,334名、全世帯の8.1%にとどまっております。市民のコンセンサス(総意)を得るために、今後どのような方策を考えているのか、お聞きします。

 次に、?では、維持・管理・運営についてお聞きします。

 開局後の状況によっては、市の財政を長期にわたり圧迫する結果になりかねません。加入率、自己負担額、減免措置、1年ごとの市の負担額など、試算(見通し)をお聞かせください。

 次に、質問事項2つ目は、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスのまちづくり宣言の勧めであります。

 一昨年12月、政府、労働界、経済界の政労使合意により、仕事と生活の調和憲章と行動指針が策定されました。仕事は暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事、育児、近隣とのつき合いなどの生活も暮らしには欠かすことはできないものであり、その充実があってこそ人生の生きがい、喜びが倍増する。

 しかし、現実の社会には、安定した仕事につけず、経済的に自立することができない。仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない。仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られる。

 憲章の「今なぜ、仕事と生活の調和が必要なのか」の項で、このようなことが書かれています。また、「関係者が果たすべき役割」の項の地方公共団体の部分では、「仕事と生活の調和の現状や必要性は、地域によって異なることから、その推進に関しては、地方公共団体がみずからの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る」とあります。

 目指すべき社会の姿を実現すべく、市が率先してまちづくり宣言をしてはどうかお勧めいたします。

 次に、質問事項3つ目は、父子手当創設の勧めであります。

 現在、本市においては、国の支援制度による母子家庭の児童扶養手当はありますが、父子家庭の児童扶養手当はありません。男女共同参画社会の進展の中で不公平感がありますし、何よりも子供たちに格差があってはならないというふうに私は思います。父子手当の創設をしてはどうかお勧めをいたします。

 以上、私の質問は3つでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 赤嶺議員の質問1、高速情報通信網整備事業についてから、3の父子手当創設の勧めについては市長から答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 高速情報通信網整備事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、事業の必要性と絶好の機会であることは理解できる。市内24カ所で市民座談会を実施したことは評価するが、市民全体を考えた場合、十分とは言えない、市民のコンセンサスを得るために、今後どのような方策を考えているのかについてでございます。

 高速情報通信網整備事業の実施に当たって、市民の皆様の合意を得るために、当初は全自治区での説明会を検討いたしましたが、必要な人員と説明を限られた期間で行わなければならないことから、市内24カ所での座談会となった経緯がございます。

 また、コンセンサスが得られたかを把握し、市民の皆様の意向を把握するために、全戸配布した座談会資料とともに、アンケートを配布することも検討いたしましたが、資料をご自身で読まれた後のアンケートの回答と、座談会で説明を聞いた後のアンケートの回答とでは差があると思われましたので、会場でのアンケートのみにとどめた経過もございます。

 今後につきましては、1番、神志那議員のご質問にもお答えいたしましたが、すべての自治区におきまして、加入促進を含めた説明会を開催する予定としております。また、ご要望がございましたら、各種会合へご説明に伺うこととしております。さらに、ご高齢などで説明会へいらしていただけない方に対しては、職員が出向き、直接お話をさせていただきたいと考えております。

 いずれにしましても、可能な限り市民説明を行い、加入促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、説明の中では、ケーブルテレビのメリットだけでなく、デメリットの部分も説明する必要があると考えておりますし、加入しない自由があることもきちんと説明してまいります。

 次に、課題は、開局後の維持・管理・運営である。状況によっては、市の財政を長期にわたり圧迫する結果になりかねない。加入率、自己負担額、減免措置、1年ごとの市の負担額など、試算(見通し)はについてでございます。

 加入率と使用料である自己負担額の組み合わせによる収入見込みの試算は行っております。本年1月に開催しました各常任委員会への説明会でお示ししたとおりでございます。

 減免につきましては、生活保護世帯への使用料の全額免除が必要と考えております。

 それ以外の減免につきましては、将来の運営にも大きく影響することになりますので、近隣市町村の運営するケーブルテレビの運営状況等も参考にしながら、本市の状況に合った減免制度が必要と考えます。

 また、一般会計からの繰り入れにつきましても、全戸設置が基本となる音声告知放送の運営に要する部分は、行政の責任で運営すべきとの考え方もございますので、一定の一般会計からの繰り入れも必要と考えております。

 結論としましては、これらを総合的に検討して、使用料、減免制度、一般会計からの繰入額、目標加入率の設定等を行う必要があろうかと考えております。

 続きまして、仕事と生活の調和のまちづくり宣言の勧めについてのご質問にお答えします。

 ワーク・ライフ・バランスとは、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会を指しております。日本では、少子化対策、男女共同参画の分野で議論されることが多いようですが、少子化対策、男女均等政策のみならず、労働時間政策、非正規労働者政策など、働き方の全般的な改革にかかわるものでございます。この憲章において、関係者が果たすべき役割として、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の4者が挙げられ、行動指針では、各主体の具体的な取り組みが記述されています。

 その中で、地方公共団体の取り組みとしては、地方の実情に即した仕事と生活の調和の実現に向けた住民の理解や合意形成を促進する。NPO等の活動を通じて、中小企業経営者等の取り組みの促進を図る。仕事と生活の調和を実現している企業を社会的に評価する。多様な働き方に対応した保育サービスの充実等、多様な子育て支援を展開する。地域の実情に応じて、育児、介護等を行う家族を支える社会的基盤を形成するとうたわれています。

 さらに、取り組みを推進するための社会全体の数値目標、あるいは個人の実現度指標や環境整備指標等の実現度指標が求められているところであります。よって、豊後大野市では、男女がともに仕事、家庭生活、地域生活等、さまざまな活動について、みずから希望するバランスで展開できる仕事と生活の調和、つまりワーク・ライフ・バランスの推進が極めて重要と認識しているところであります。

 また、ワーク・ライフ・バランスを推進していくことは、将来にわたって多様性に富んだ市民活動が活発になり、市が掲げている「協働のまちづくり」に資するものであると考えます。

 このようにワーク・ライフ・バランスを推進していくためには、子育て、介護支援策等の環境整備はもとより、これまでの役割分業の見直しやライフスタイルの見直しなど、市民への啓発活動の取り組みも重要だと考えております。また、その取り組みは広範囲にわたるため、関係部署の連携を強化していく必要があり、そのために連絡会議の設置も視野に入れながら、ワーク・ライフ・バランス社会の構築に取り組んでまいりたいと考えます。

 なお、まちづくり宣言については、啓発活動を推進する中で、市民の皆様のご意見と現状の把握を行い、将来的な数値目標、実現度指数の設定を見きわめながら、今後、検討していきたいと考えています。

 続きまして、父子手当創設の勧めのご質問にお答えいたします。

 現在、母子家庭を対象にしました国の支援制度による児童扶養手当はありますが、父子家庭を対象とした手当はございません。父子家庭に対する整備が進んでいないのは、母子家庭と父子家庭では、収入面で父子家庭のほうが多いという考え方によるものでございます。

 現在、父子家庭が受給できる経済的支援制度は、ひとり親家庭医療費助成制度と児童手当制度の2つとなっております。父子手当及び父子手当に類似する制度を設けている県内の自治体は、臼杵市、佐伯市、国東市の3市となっており、それぞれ市独自の制度として実施しております。現在のところ市内の父子家庭は23世帯となっており、母子家庭と父子家庭の格差是正のために、県内で実施している3市を参考にしながら、今後、検討してまいります。



○議長(生野照雄君) 1の高速情報通信網整備事業について、14番、赤嶺議員、再質問ありますか。

 赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 再質問をさせていただきます。

 市民のコンセンサス(総意)を得るために、今後はすべての自治区において説明会を開催する。要望があれば各種の会合にも説明に出向くとの答弁でした。非常に積極的で丁寧な対応だと思います。ぜひ実行していただきたいと思います。

 そこでもう一つ、私から提言したいことは、それでも参加しなかった、あるいは参加できなかった方々への対応であります。高齢の方に対しては職員が出向くとのことでありますが、そういう意味では、一通り説明が終了した時点で、私は市内全世帯に、やはりケーブルテレビ事業のアンケートを実施したほうがいいのではないかと思っています。そうすることで、ケーブルテレビへの関心、あるいは必要性、そして理解もなお一層深まると思うからであります。市長のそのアンケートに対する考え方を再度お聞きしたいと思います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) アンケートであります。1つ明確にしておきたいと思いますのは、今まで24カ所でやったのは、やはり意見をお伺いし、この事業を推進するかどうかということについて説明をしながら一つ市民のお考えをお聞きする場として、設定をしたわけであります。既に予算計上し、市としては、これを取り組んでいくというふうに、今度お認めいただければ決定したということになりますので、これからは推進という立場で私どもは住民の方々に説明をしてまいりたいと思います。

 ですので、もちろんアンケートも大事だろうと思いますが、推進する上では、ご理解をしていただくということでございますから、一人でも多くのご家庭に理解をいただくという姿勢でまいりたいと思います。その場合、どうしても入らないという理由については、やはりきちんとその理由なりをお答えいただくような方法は必要かなと思いますけれども、アンケート調査によってこの事業を中断なりするということは、ちょっと考えられないわけでありますし、そのような消極的姿勢では、この事業の推進は難しいと思いますので、来られなかった家庭がないようにするというぐらいの積極性を持って、これは全市の取り組みであり、私は職員全員という表現を使っておりますけれども、各地域、それから各団体に、この推進について積極的にかかわっていただきたいと思っているわけであります。議員がお考えのようなアンケートというのは、ちょっと今の時点では想定をしておりませんが、ご意見を伺うというのは、もちろん大切だと思っております。その推進についての、こういったことができますよと、こういったことも織り込んでいったらどうですかというようなご提言があれば、積極的に採用させていただきたいと考えております。



○議長(生野照雄君) 14番、赤嶺議員、再々質問ありますか。

 赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 市長の言われるとおりで、私もちょっと言い方が悪かったんですが、つくったほうがいいですか、つくらないほうがいいですかというアンケートではなくて、加入していただけますかどうですかというアンケートですね。そこらはやはりする必要があるのではないかと。そしてある程度の加入率というものを、やっぱり市のほうが把握すべきではないかというふうに思います。ちょっと私の言い方が悪かったけれども、自分もつくった後に、どうですか、賛成ですか反対ですかと、そんな話ではないということだけ、少し私も言い方が悪く、市長も勘違いされたと思いますが、そういった意味でのアンケートは考えておりますか。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) もちろん加入のアンケートについては、ご説明した時点でご理解をしていただけたかどうかというアンケート、そして加入していただけるかどうか。最終的には1軒1軒、全部が加入かどうかということを、これは確認するわけですので、アンケートというよりか、それによって工事の方法ということも考えていかざるを得ませんもんですから、当然、全世帯に加入するかどうかの意思はお尋ねしたいと思います。失礼しました。そういった意味では全家庭に意思を問うということはやってまいります。



○議長(生野照雄君) 14番、赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) これまでケーブルテレビ事業には、私は反対ではありませんが慎重な立場でした。もちろんあったほうが便利だし、市の課題もかなりの部分、解消できますが、開局後の維持・管理・運営が一番気になっていたからであります。高齢化率36%ということは、それだけ年金生活者が多いと言えます。答弁では、生活保護世帯は使用料の全額免除が必要とのことでしたが、それに類似する低額所得層にも枠を広げる考えはないかお聞きします。

 次に、加入率ですが、試算表によりますと、ケーブルテレビ加入率70%、インターネット加入率15%、使用料をそこで1,050円とした場合に、市の負担額と言える一般会計繰入金が1,068万8,000円という試算がされています。私はこの加入率70%が最低の目標になるのではないかなというふうに思っております。これを下回ると、今後の維持・管理・運営は年々厳しくなることが想定をされます。なぜなら人口が減るからであります。10年先、20年先、ケーブルテレビの存在そのものが危ういことになりはしないかというふうに危惧をいたします。その辺の見解について市長に再度質問をいたします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 議員ご指摘のとおりでございます。私も加入率によって、どういう運営していくかということが非常に大事なわけであります。減免についてのお尋ねでございますが、私も低額所得の方々については、生保ぎりぎりの方々もいらっしゃるわけであります。その方々については何らかの措置が必要ではないかなというふうに考えております。ただ、減免の幅を広げていきますと、その分だけ運営費用をほかのところの財源でやっていくということになりますので、その部分については加入率の動向によって左右されるだろうと思います。私は70%、これはおっしゃるように最低でありまして、できれば80%以上の加入をいただけるようにご理解をしていただくよう推進してまいりたいというふうに考えております。

 インターネットについても、若い方々も含めて、中高年の方々も、この利用の効果というのは非常にあるわけですので、その点も含めて積極的にお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、最初のご答弁で申し上げましたように、一般会計の繰り出しも、これはゼロという形ではなく、音声告知については、当然、行政がしなければいけない業務というふうに考えておりますので、それに見合うだけの繰り出しは必要であろうというふうに考えております。

 いずれにしても、加入率が一番大きなキーポイントになるだろうと考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 次、2項目、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスのまちづくり宣言のススメについて、赤嶺議員、再質問ありますか。

 赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 2項目のワーク・ライフ・バランスですが、答弁にもありましたが、ワーク・ライフ・バランスは、少子対策あるいは男女機会の均等政策だけではなくて、労働時間政策、あるいは非正規労働者政策など、多岐にわたっています。市としては連絡会議の設置を視野に入れ、市民への啓発活動を推進したいとのことでした。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 まちづくり宣言については、今後、検討したいとのことですが、将来的な数値目標あるいは実現度指数の設定を見きわめて、環境が整った時点でまちづくり宣言をするという解釈でよいのか、再度お聞きいたします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) できるだけ宣言ができるように、積極的に取り組んでいきたいという考えでございます。玉虫色ではなくて、それができるように、やはり取り組んでいくという姿勢がない限りは、宣言をすればいいというものではなくて、やはり達成目標に近づけていくという努力を、その意味での宣言というのを考えておりますので、数値目標、いろいろ今出ております。現状、今、我々が達成できるかどうかの目標もちょっと精査しながら、宣言について考えてまいりたいと思っております。



○議長(生野照雄君) 14番、赤嶺議員、再々質問はありますか。

 赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 今、答弁あったように、非常にこれはそれぞれの地方自治体で環境も違いますし、なかなかやりましょうということにはならないというふうに私も聞いております。県議会でも意見書採択で、意見書を出したというのは聞いていますが、もう組合が決めたことから県議会が意見書を出すというのも、またこれちょっと筋違いではないかなというふうに思います。そのくらいなかなか、では、自分のところでやりましょうということになったら、皆少ししり込みをするといいますか、後に引くというような姿勢であることは私も聞いております。いずれにしてもこういう社会を目指すんだという、目指すべき社会ということで、これからもぜひ豊後大野市としても積極的に取り組んでいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。



○議長(生野照雄君) 次に、3項目の父子手当創設の勧めについて、14番、赤嶺議員、再質問はありますか。

 赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 3番目の父子手当の創設であります。答弁にもあったように、確かに以前は男女間格差があり、収入面でも平均すれば父子家庭のほうが大きかったというふうに思います。現在、全く男女間格差がないとは申しませんが、長引く不況、雇用不安の中で、父親といえども厳しい生活を強いられている父子家庭も現実に存在しております。母親であろうが父親であろうが、子供たちの目線から見れば、ひとり親であることには変わりありません。格差是正のために県内で実施している3市を参考に今後検討するという答弁でありました。子供たちを大切にしている橋本市長としては、父子児童扶養手当を創設することを前提に検討するとの解釈でよいのか、再度お聞きいたします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 対象世帯は現在23世帯というふうにお答えをいたしました。仮に1人のときの月額5,000円として2人以上は1,000円加算をしたということの設定で試算をした場合は、大体年間156万円ということになります。それを織り込むかどうかということについても、ここまで試算をいたしましたので、前向きに検討させていただきたいと考えております。



○議長(生野照雄君) 赤嶺議員、再々質問はありますか。

 赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 今、お聞きしましたけれども、ぜひ、私はやっぱり先ほども言ったように、母子であろうが父子であろうが、子供から見れば一緒だという考えであります。今、聞きましたら150万円ぐらいという話も今ありましたが、ぜひこれを創設していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。答弁は要りません。

 最後に橋本市長におかれましては、今聞くところによりますと、朝7時半に市役所に入って、帰宅はいつも夜12時前後というふうに聞いております。新市長になって、その心意気はよしではありますが、先ほどの私の仕事と生活の調和の質問とも関連をいたしますが、人間は生身の体であります。機械ではありません。どうか健康に留意をされ、市民の負託と信頼にこたえられることを期待しまして、私の一般質問すべてを終わらせていただきます。



○議長(生野照雄君) 以上で14番、赤嶺謙二議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(生野照雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これで散会いたします。

 次の会議は、明日7月7日午前10時といたします。

          散会 午後3時16分