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大分県 豊後大野市

平成21年  6月 定例会(第2回) 07月03日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 07月03日−03号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                  平成21年7月3日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

      佐藤徳宣君

      高山豊吉君

      恵藤千代子君

      神志那文寛君

      小野泰秀君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(24名)

     1番  神志那文寛君     2番  沓掛義範君

     3番  和田哲治君      4番  衞藤竜哉君

     5番  浅野益美君      6番  佐藤辰己君

     7番  小野順一君      8番  恵藤千代子君

     9番  長野健児君     10番  小野泰秀君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  宮成寿男君

    17番  衞藤正宏君     18番  伊藤憲義君

    19番  宮成昭義君     20番  深田征三君

    21番  宇薄克哲君     22番  渡辺一文君

    23番  首藤正光君     24番  生野照雄君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      橋本祐輔君   教育長     久保田正治君

 総務部長    赤峯和憲君   企画部長    長谷川和壽君

 生活環境部長  山口正美君   保健福祉部長  赤嶺信武君

 産業経済部長  羽田野隆敏君  建設部長    土谷政直君

 教育次長    歌 則生君   消防長     多田文洋君

 総務部次長           総務部次長

         高山義邦君           衛藤陽一君

 兼総務課長           兼財政課長

 清川支所長   小野勇治君   緒方支所長   嶺 宗一君

 朝地支所長   藪亀邦子君   大野支所長   三代良介君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   西山清孝君

 選挙管理委員          農業委員会

 会事務局長兼  菅原正美君           坂本増文君

 監査事務局長          事務局長

 公立おがた総

 合病院事務長  後藤和幸君   会計管理者   田嶋栄一君

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      太田基一

 副主幹     清水康士    主任      渡邊千春

 主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(生野照雄君) 本日の出席者は23名であります。

 13番、小野栄利議員から午前中、欠席の届出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(生野照雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(生野照雄君) 日程第1、一般質問を行います。

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△佐藤徳宣君



○議長(生野照雄君) 11番、佐藤徳宣議員。

     〔11番 佐藤徳宣君登壇〕



◆11番(佐藤徳宣君) 清風クラブ所属の11番、佐藤徳宣でございます。議長の発言許可を得ましたので、通告に従いまして3項目6点について質問をいたします。

 まず1項目めは、豊後大野市の環境保護対策についてであります。

 その中の?環境保護対策の中でも、とりわけ地球温暖化対策については、ご案内のように1997年に発効した、京都議定書において、日本は2008年から2012年の5年間に温室効果ガスの排出量を、1990年比6%削減することに合意をしました。さらに、ことしの6月には2020年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「2005年比15%減」とする方針が政府から発表されたのは記憶に新しいところです。

 このように、地球規模での温暖化対策が叫ばれる中、これらの目標を達成することは決して容易ではなく、国、地方公共団体、民間事業者、市民がそれぞれの立場でできることから行動することが重要だと思います。

 豊後大野市としては、市民に対して、また事業所としての市役所が、これまでどのような取り組みに重点を置いて施策、対策を行ってきたのか、また今後取り組む施策、対策について伺います。

 次に、?省エネ対策についてであります。

 太陽光発電や風力発電による、省エネ対策や施設の緑化による気温上昇抑制等の取り組みは、非常に有効な対策と考えます。今月の地元紙に掲載されていましたが、大分県は県立高校や特別支援学校などの教育関連施設を中心に、太陽光パネルの設置を進めるそうで、省エネや環境対策につなげるとともに、環境教育の教材としての活用も目指しているそうです。

 去る6月21日に清川町にオープンした豊後大野市神楽会館や平成18年度末、朝地町に完成した西部学校給食調理場の建設に際しては、当時の建設審議会や基本設計の中では、こういった省エネ対策の案や提言は出なかったのでしょうか。この問題につきましては、今定例会開会日に市長の施政方針で、政策目標2「自然にやさしく、環境を大切にしてくらしているまち」の中の「地球温暖化対策」で述べられていますが、特に省エネ対策については、これまでの経過と対策について、また市としての今後の方針を伺います。

 次に、2項目めは、市内の中小零細建設業者の経営状況の悪化について、発注者としての考えはについてであります。

 ?公共事業費の削減が叫ばれて久しいわけです。また、昨年秋から世界的な大不況と言われていますが、我がふるさとの豊肥地区は既に何年も前から不況の中にあり、バブル崩壊後不況から立ち直ることなく、ずるずると月日は過ぎ、都市と地方間の経済格差は相当な開きになっていると思います。昔から当地域は経済レベルが県内でも最も低い地域の一つでもありました。また、国の公共事業費削減のあおりを受けて、合併前の旧町村や新市豊後大野市も削減をしてきました。この影響をもろに受けた市内の中小零細建設業者の経営内容は、経営事項審査結果等で把握していると思いますが、その結果について、市としての考えと対策を伺います。

 ?としまして、6月定例会では、投資的経費の普通建設事業費が77億8,600万円余ということで、対前年比43億4,800万円余の増額です。しかし、この中には高速情報通信網整備事業費が約44億8,600万円余含まれています。建設業者も2年先、3年先が見えない経営の中で、素直に喜べないわけであります。今後の豊後大野市の普通建設事業費についての方針を伺います。

 次に、3項目めです。急傾斜地崩壊対策事業についてであります。

 初めに、急傾斜地崩壊対策事業には、県営事業と市営事業がありますが、平成21年度の計画と現在までの実施状況について、また、合併後4年間の事業の成果についてを伺います。

 ?現在、市内では少子高齢化に伴い、限界集落が大半を占めるまでになり、困窮生活を余儀なくされていますが、安心・安全な生活が一番であると考えます。関係地区の負担金を廃止することはできないかについて伺います。

 実はこの件につきましては、平成20年第3回定例会において、当時の芦刈市長に同趣旨の質問をいたしました。今定例会に市営急傾斜地崩壊対策事業の分担金徴収条例の一部改正が上程されています。これは、新たに地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、本事業を実施するのに伴い云々となっています。この地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、ことしだけだと思いますが、その後はどうなるのか、来年度、条例をもとに戻すのか伺います。

 また、県土木事業の分担金については、市負担金の10%を受益者負担金として徴収していましたが、昨年の答弁は「合併後4年目を迎え、県下の状況も合併当時から変化し、さらに経過措置であります継続地区の事業が終了することなどを踏まえ、受益者分担金の見直しを検討してまいりたいと考えています」ということでありました。

 平成20年度の市営急傾斜地崩壊対策事業と県営急傾斜地対策事業の受益者分担金は幾らになりますか。何度も申し上げますが、少子高齢化に伴い、限界集落が大半を占めるまでになり、困窮生活を余儀なくされている地域に、安心・安全な暮らしができるよう受益者分担金を廃止することはできないか、再度お伺いします。

 以上、3項目について伺います。



○議長(生野照雄君) 11番、佐藤徳宣議員の、1、豊後大野市の環境保護対策についてから3、急傾斜地崩壊対策事業についてまでは、市長より答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) まず、地球規模での温暖化対策が叫ばれている中、豊後大野市としてこれまでどういう施策、対策を行ってきたか。また、これからどういう施策、対策を行おうとしているのかを伺うについてでございます。

 地球温暖化対策は、地球規模で、そして、国・県・市、事業所及び市民が協力して産業革命時から増加した二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの発生を抑制する取り組みでございます。この対策を講じるため、市といたしましては、県や事業所、市民の皆様と協力し、地域の条件に応じた温暖化対策の施策を推進する必要があります。

 家庭から排出される二酸化炭素の割合は、総排出量の13.8%を占めており、今後市民一人一人の環境に対する意識づけを行うことが重要な課題であるととらえております。

 市のこれまでの取り組みといたしましては、市内6事業所10店舗と連携をとり、本年6月1日からの県下一斉レジ袋無料配布中止に取り組み、街頭啓発を行い、マイバッグ利用促進の呼びかけを行って来たところでございます。初日のマイバッグ持参率は、県下では約82%でございました。また、市民の皆様に対しましては、豊後大野市温暖化防止協議会や環境活動団体と連携をとりながら、ふるさと振興祭等でパネルの展示やマイバッグの普及推進を行い、地球温暖化防止の意識づけを図ってまいりました。

 さらに、温暖化防止の啓発を目的に家庭でできる取り組みを昨年8月から毎月市報に掲載するとともに、市のホームページや大野町ケーブルテレビにおいても、台所でできる省エネ活動や生活には欠かせない電気の無駄をなくす活動等を紹介し、市民の皆様に日常生活を再度見直していただき、省エネ・温暖化防止を呼びかけてまいりました。

 また、市役所の諸事業による温室効果ガスの削減を目指すために、昨年10月に豊後大野市地球温暖化対策実行計画を作成し、市役所の事務事業によるエネルギーを調査し、温室効果ガス発生量を数値化し、廃棄物の減量化、省資源・省エネルギーの推進、温室効果ガスの排出抑制、ノーマイカーデー活動に取り組んでおります。

 今後も県・市、事業者、市民の皆様のご協力を得ながら、このような地球温暖化防止活動を引き続き推進してまいりたいと考えております。

 次に、特に省エネ対策について、これまでの経過とこれからの対策を伺うについてでございます。

 省エネ対策のこれまでの経過につきましては、温暖化対策と重複しますが、家庭から排出される二酸化炭素排出抑制のための広報等での啓発、また、豊後大野市の温暖化協議会活動や市民環境団体主催のキャンドルナイト等、協働活動で市民の意識の醸成を図ってまいりました。

 また、市役所に関しましては、豊後大野市地球温暖化対策実行計画をもとに、事務所のエアコンの温度設定や両面コピー、両面印刷の徹底、コピー用紙等の裏面の再利用等による職員への啓発を行ってきたところでございます。

 また、夏の電気代の節約のため施設緑化策として、6月から第2庁舎南側にグリーンカーテンを設置するため、現在アサガオを育苗しております。

 これからの市の省エネ対策といたしましては、施政方針で述べましたように、太陽光発電による施設省エネ対策について、今後、庁舎、小・中学校等の公共施設に取り組むべき課題の一つであると考えております。

 さらに、市役所で保有している公用車台数の見直しと管理の一元化、エコカーへの転換も推進し、地球に優しい運転技術の啓発を行いながら、省エネ対策を推進してまいりたいと考えております。

 ご質問の給食センター及び神楽会館の建設に当たってのエコに対する対策はということについては、後ほど調べてお答えをさせていただきたいと思います。

 続きまして、市内中小建設事業者の経営状況の悪化について、発注者としての考えはのご質問にお答えいたします。

 まず、国の公共事業費削減のあおりを受けて、豊後大野市も削減をしてきた。市内中小建設業者の経営内容は、経営事項審査結果等で把握していると思うが、その結果について、市としての考えと対策について伺うについてでございます。

 経営事項審査につきましては、建設業法第27条の23第1項で、建設業者はその経営に関する客観的事項について審査を受けなければならないとなっております。入札参加資格審査申請の時点で提出を求められるため、建設業者は登録経営審査機関で既に審査を行っており、経営状況分析を含む経営事項審査全体の審査結果については、市が把握しております。しかし、豊後大野市では大分県において経営状況の審査が行われた後に、市への入札参加資格申請がありますので、建設業者ごとの経営状況の審査は行っておりません。

 発注件数の推移につきましては、建設工事で入札に付したものを比較しますと、平成19年度、736件の発注に対しまして、平成20年度は284件と452件減少しております。現下の厳しい経済情勢の中で、経済収縮の悪影響を受けやすい中小企業者の受注機会を確保することは極めて重要であり、管工事に対する期待は急激に高まっております。地域の雇用確保や地域経済発展のため、事業実施に当たっては低価格による工事品質の低下や下請へのしわ寄せ防止のため、最低制限価格の引き上げを行い、ダンピングの防止に努めるとともに、発注においては市の指名基準の緩和等の改正を行い、市内業者を最優先とし、受注機会の増大に努めております。

 次に、今後の豊後大野市の普通建設事業費についての方針を伺うについてでございます。

 今回の経済対策関連の事業と今後、想定される大型事業を除いた場合、道路改良等の通常事業につきましては、過疎債や道路特定財源の動向にもよりますが、おおむねこれまでどおりの事業費を確保できるのではないかと考えております。また、道路維持費等の単独事業についても、市民の生活に密着した道路を中心に取り組んでまいります。

 続きまして、急傾斜地崩壊対策事業についてのご質問にお答えします。

 まず、平成21年度の県土木事業及び市単独事業の計画と現在までの実施状況について。また、合併後4年間の事業の成果について伺うについてでございます。

 平成21年度に、大分県豊後大野土木事務所が実施するものは5カ所で、継続箇所については8月中に発注し、新規箇所については地元説明を開催し、予算の確定後に着手することになっております。

 一方、市が実施するものは前回の3月議会で議決をいただいた地域活性化・生活対策臨時交付金事業の7カ所でございますが、対象個所については現在測量設計が完了しており、工事発注に向けて準備を進めております。

 また、今回地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業で4カ所、県単独補助を受けて実施するものを2カ所予定しており、今議会に予算を計上しております。

 次に、合併後4年間の事業実施箇所につきましては、県営事業が平成17年度9カ所、平成18年度6カ所、平成19年度6カ所、平成20年度4カ所の合計25カ所となっております。また、市営事業につきましては、平成17年度5カ所、平成18年度1カ所、平成19年度2カ所、平成20年度1カ所の合計9カ所の事業を実施しております。事業を実施することにより、対象箇所の人命・財産を風水害から守り、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進が図れるように取り組んでまいります。

 次に、現在、市内では少子高齢化に伴い、限界集落が大半を占めるまでになり、困窮生活を余儀なくされているが、安心・安全な生活が第一と考える。関係地区の負担金を廃止することはできないかについてでございます。

 急傾斜地崩壊対策事業の分担金につきましては、分担金徴収条例で市営急傾斜地崩壊対策事業が補助対象事業費の100分の20となっていますが、今回の6月議会において100分の10に改正するよう提案しております。これは、時限的なものとは考えてはおりません。地域活性化・生活対策臨時交付金事業、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、分担金徴収対象額は工事費のみとなっております。また、県営急傾斜地崩壊対策事業は、市負担額の100分の10となっております。県営事業つきましては継続箇所等があり、現在検討しておりますが、本年度までは受益者に説明をして事業実施中でありますので、平成22年の3月議会において県営急傾斜地崩壊対策事業の分担金徴収条例を廃止するよう考えております。

 なお、平成20年度の市営急傾斜地崩壊対策事業は1カ所で事業費は588万9,250円、受益者負担金は117万7,850円で、県営急傾斜地崩壊対策事業は4カ所、事業費6,650万円、受益者負担金は36万5,000円であります。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 1の豊後大野市環境保護対策について、11番、佐藤議員、再質問ありますか。

 佐藤議員。

     〔11番 佐藤徳宣君登壇〕



◆11番(佐藤徳宣君) 豊後大野市が平成19年3月に発表した、第1次豊後大野市総合計画の政策目標2においては、地球温暖化に関する文言は全く出てきません。基本施策2−2−2の重点施策2「家庭や事業所などの省エネルギー活動の推進」で、地球温暖化のことを言っているのかなというというくらいで、あとは一切出てきません。

 今回の市長の施政方針には、地球温暖化対策について10行にわたって述べられております。この中には、平成20年4月に策定された豊後大野市地球温暖化対策実行計画なるものが出てまいりますが、計画策定の意義として次のように書かれています。

 豊後大野市内の温室効果ガスの実質的な排出の抑制に寄与。グリーン購入を可能な限り推進することにより、循環型社会の構築に寄与。省エネルギー・省資源の取り組みによる事務経費(光熱費等)の削減。計画の期間として、基準年度を平成19年度とし、平成20年度から平成24年度までの5年間とする。なお、その期間中の取り組み状況や社会情勢等の動向を踏まえ、その都度見直しを行うとなっています。

 私は、地球規模での温暖化対策については、事業所としての市役所ももちろん大事でありますが、事業者や市民一人一人が取り組むことが最も重要ではないかというふうに思っております。

 平成20年3月の第1次豊後大野市総合計画実施計画書の温暖化防止推進事業では、「省エネルギー活動の重要性を市民一人一人が認識し、少しでも地球環境の保護と環境に配慮した生活を営むことで、自治体規模のオゾン層保護と化石燃料の抑制等により、地球温暖化の防止を図る」とあります。これらのこれまでの実績等がわかっていればお聞かせください。

 また、平成21年2月策定の第1次豊後大野市総合計画実施計画書兼事務事業評価シートについて、職員が相当な労力を使っていると思いますが、平成19年度までに終了した事業、平成20年度以降実施する事業については、評価の対象から除外するとあります。平成20年度以降は今やっている段階ですのでわかりますが、19年度の評価を除外するということであります。この評価について伺いたいと思います。できれば詳しい答弁をよろしくお願いします。

 以上。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 今のご質問でございますが、ちょっと資料の調整がございますので、詳しいことは担当部長から申し上げたいと思います。全体的には、お尋ねのとおりでございます。地球規模でこれは進めていかなければいけない温暖化防止ということであります。私自身も地球温暖化防止の活動推進委員ということで、今、豊後大野市に5名いるわけですけれども、市民の方々お一人お一人にやはり啓発をしていき、それぞれで取り組んでいただかないと、削減目標に到達するのは非常に厳しいかなというふうに考えております。豊後大野市でも、先ほどご答弁申し上げたような内容で進めていかせていただきますけれども、国の削減目標が決まったばかりでありまして、それが地方公共団体にどのように削減目標として設定されてくるかという具体的な指標については、まだ今からになろうかと思います。ただ、それを待つのではなくて我々で今やれるところをやっていくということでございます。

 具体的には、公共施設の場合について積極的に取り組んでいく。学校の改築等が今から予定をされております。その建設に当たっては、市庁舎もそうでありますけれども、ご指摘のように積極的に省エネ対策を取り組んでいくということが急務であろうと思います。そしてまた、現在ある施設につきましても、その徹底を図っていくと。ただ、この件に関しましては、病院等はその対象患者、利用する方の配慮も必要でございますので、一元的な目標設定にはならないかと思います。

 そうしまして、あと数値目標についての詳しい資料については、担当部長のほうからご説明を申し上げたいと思います。



○議長(生野照雄君) 山口生活環境部長。



◎生活環境部長(山口正美君) 先ほど質問の中でありました豊後大野市地球温暖化対策実行計画でございますけれども、これは市役所が取り組むものとして計画を立てたものでございます。市役所の事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制に取り組んで、活動の検証を行って地球温暖化防止に寄与するということが主目的であります。さらには、その結果並びに効果を含めたものを公表して、事業者や市民の皆様にも地球温暖化防止の行動をしていただくということを、施策の展開として考えております。

 ご質問の実績についてでございます。取り組みの分野別といたしましては、1つ目として、省エネルギーの推進、具体的にはガソリンや灯油などの化石燃料の使用及び電気の使用量を減らすということが、これに該当します。

 2点目として、省資源、リサイクルの推進、具体的には庁舎から発生する廃棄物を分別して排出量を減らすということであります。

 それから、3つ目として、グリーン商品、エコマーク商品といいますけれども、この購入の推進、具体的には再生紙やリサイクル製品などを購入するということであります。

 取り組みの成果といたしましては、現在集計中ではありますけれども、二酸化炭素の削減比率が概算見込みで基準年19年に対し96.5%、3.5%の減となっているところであります。これちょっと概算ということでありまして、正確な数値ではありません。ちなみに、19年度の二酸化炭素排出量、これは基準年の排出量ですが、361万8,980キログラムということであります。平成20年度の概算が349万2,244キログラムということになっております。

 このように市役所が率先して活動に取り組んで、その結果等を市報等で公表することによって、事業者や市民の皆さんにも取り組んでいただきたいと。そして、循環型社会の構築に寄与することを願って、さらなる地球温暖化防止活動を推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 19年度は基準年となっていますので、その評価というのがすみません、私もちょっとそこのところ、その後について基準年との比較ということでございますので。



○議長(生野照雄君) 11番、佐藤議員、再々質問ありますか。

 佐藤議員。

     〔11番 佐藤徳宣君登壇〕



◆11番(佐藤徳宣君) 市役所がやってきたというだけではないかというふうに思っていますが、市民全体がかかわってやるというようなことは今までなかった。やはりこのままほっておくと大変なことになるということは、市民も自覚をしているというふうに思っておりますが、便利な化石燃料の大量消費になれてしまっておりまして、総論は賛成で各論は反対だというようなことになってしまうのではないかというふうにも思います。やはりこれは市民全員で数値目標、今、先ほどの答弁で国からそういう数値目標は来てないんだということでありますが、率先して市民を巻き込んで啓発活動とか、実際取り組んでいくのも大事ではないかというふうに思っております。この件については結構でございます。



○議長(生野照雄君) 次に、2の市内中小建設事業者の経営状況の悪化について、発注者としての考えはについて、11番、佐藤議員、再質問ありますか。

 佐藤議員。

     〔11番 佐藤徳宣君登壇〕



◆11番(佐藤徳宣君) 私が調査したり、経験もしてきたわけでありますが、経営状況の悪化の中には、最初の質問で述べた問題よりほかに、単価の急落によること、落札率の低さが考えられます。いわゆるダンピング受注です。これについては、県庁所在地で落札率が全国一低いのは大分市の72%で、最高は札幌市の92%だったと思います。大分市が低いということは、豊後大野市も準じて低いということだというふうに思っておりますが、単価についてはピーク時のおおむねむ50%ぐらいに下がったものもあります。

 また、設計段階での国土交通省等の考え方の変化により下がったものもあります。普通、単価はモデルの現場を指定しまして、例えば国土交通省九州地方整備局が歩掛かりをとりながら決定をしていたものが、現在では相当部分が市場単価になってしまっております。安ければよいとするような考え方がはびこっているんではないかというように思いますが、もちろん市場原理でそうなると言われれば、競争社会でありますのでそのとおりですけれども、採算を度外視しているのではないかと思われる官庁−−市ではありません、国と県の単価設定にも問題があるのではないかと考えています。また、公共事業費削減で仕事が少なくなったから、業者の数を3分の1程度に減らすということがまことしやかにささやかれていたことを思い出します。

 市長は市内業者に仕事をとよくおっしゃっております。地元業者としては大変心強くありがたいわけでありますが、中には既に立ち直れない寸前まで追い込まれている実態が相当数あると思っております。国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金も遅きに失した感がありますが、この点について、市長の考えを伺います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 落札率のご質問でございますけれども、豊後大野市は19年度が94.3%、20年度が86.9%ということで変動しております。19年度は災害工事が多くありましたので、そのことが要因だというふうに考えております。

 非常にダンピングに近いという議員のご指摘がございましたけれども、我々も気にしているところでございます。予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低価格のものに落札されております。先ほどご答弁申し上げたように、ダンピング防止をするための最低制限価格については、これまで3分の2でありましたけれども、それを変動いたしました。ただ、これは安易な規制緩和ということになりますと、公取委の関係もございます。そして、設計単価についてはもう豊後大野市としては大分県の単価を採用させていただいているということでご理解をいただきたいと思います。

 そうしまして、今おっしゃったような、非常に市内の業者の方々が厳しい経営状況に置かれているという認識は私も持っております。現在廃業している方もいらっしゃるわけですし、休業している方もいらっしゃっております。今ご指摘のように、臨時対策交付金が昨年度末8億4,000万円、そしてまた、今年度で11億4,000万円来ているわけですけれども、これはやはり臨時的なものでありますので、今からこのような交付金が続いてくるということはとても考えにくいわけでございます。そうしますと、どうしてもやはりまたもとに戻っていくわけですから、今回の交付金についてはカンフル剤というふうにとらえていただくしかないのかなと。しかし、それでも建設事業にかなりのお金が落ちてまいりますので、それで体質改善を含め、企業努力の一助となればというふうに考えております。

 その後は、普通建設予定の費用として当市は計上してまいりますので、これが大幅に今から伸びていくというのは、ご指摘のように私は楽観視をしておりません。市内の業者の方々ともご相談をしながら、なるべく市内の事業は市内でという方向で進めてまいりたいと考えております。



○議長(生野照雄君) 11番、佐藤議員、再々質問ありますか。

 佐藤議員。

     〔11番 佐藤徳宣君登壇〕



◆11番(佐藤徳宣君) 今、単価設定は、県の単価そのものを使っているということは私も知っていましたが、結構わからんで使っているんではないかなというふうなところがあります。例えば規格があるんですけれども、そういう規格に沿ってやると、これはもう全く小さい現場なんていうのは当てはまらないと。もう何でもかんでもバックホーでやれば0.6だと、昔は現場状況によって変わっていたんですけれども、何でもかんでも6、0.2なんかいう小規模工事というのはほとんど少ない。何でもかんでも0.6とかを使うような状況になって、こういうのも少しは考えないと利益が出ないです、利益が。単価が下がっておって、利益が出ない。ダンピングして、その上にその下請にいって、また単価安うたたかれて、これはもう絶対せんほうがいいなというふうな感じを持っている業者が多いわけです。

 まあ大方わかましたが、こういうカンフル剤を最大限に活用して、豊後大野市の不況克服に執行部とともに市議会も取り組んでまいる所存であります。

 2についてはこれで終わります。



○議長(生野照雄君) 次に、3の急傾斜地崩壊対策事業について、11番、佐藤議員、再質問ありますか。

 佐藤議員。

     〔11番 佐藤徳宣君登壇〕



◆11番(佐藤徳宣君) 前向きな答弁をいただきましたので、関係者も喜ぶと思います。来年の3月が早く来るように祈っております。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(生野照雄君) 先ほどの佐藤徳宣議員の豊後大野市の環境保護対策についての質問に対して、市長から答弁の補足があります。

 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) ご質問にございました西部給食センター及び神楽会館の建設のときにそのような計画はなかったのかということについて、補足の答弁をさせていただきます。

 業者からの提案は給食調理場の場合はあったそうですけれども、費用がかなりかかるというところで見合わせた経過があるようであります。神楽会館については、それはなかったんではないかということで、今後国が積極的に推進をしてくこと、そして事業費も出してくるということでございますので、当市としては積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 以上で、11番、佐藤徳宣議員の一般質問を終わります。

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△高山豊吉君



○議長(生野照雄君) 続きまして、15番、高山豊吉議員の一般質問を許可します。

 高山議員。

     〔15番 高山豊吉君登壇〕



◆15番(高山豊吉君) 15番、高山豊吉であります。私は、地域の特性を活かしたまちづくりについてお聞きします。

 昨年の秋から始まった世界的な不況の波に、地域社会も企業も、そして自治体もその先行きに不安を感じている状況にあります。新聞報道では、与謝野経済財政担当相が、関係閣僚会議に提出した6月の月例経済報告で「景気底打ち」を宣言したと掲載されておりました。

 また、国は、地域活性化・生活対策臨時交付金、経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金等を次々と自治体に拠出しようとしております。

 私どもは、このような不透明で厳しいときこそ、いま一度、地域づくりの原点に立ち返り、過去・現在・将来の歩みを胸に手を当ててしっかりと見詰め直し、考えていかねばなりません。

 私は合併後4年を経過した今、これまでの各種事業計画の見直し、あるいは新規計画立案の必要性が生じてきていると考えます。中でも、犬飼バイパスの完成による交通渋滞の解消と、中九州横断道路整備の進捗に伴う市内各地と大分市等への交通アクセスの向上が図られていることは画期的なことであります。今こそ、この点における地域の特性を生かしたまちづくりに取り組まねばなりません。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目は、分譲住宅団地の造成についてであります。

 定住促進としての分譲住宅団地の造成事業を、これまで市の土地開発公社が行い、地域貢献をしてきましたけれども、現在の事業が一区切りしたところでの、今後の中長期的な造成計画はどうされるのか、お伺いいたします。

 2点目は、企業誘致についてであります。企業誘致といっても遊休建物、施設の活用をも視野に入れてでございますけれども、この点についてお伺いいたします。

 本市は、これまでも企業誘致活動を積極的に行っているものと認識しておりますが、企業誘致といえば、ともすれば新規に用地を購入し、工場を建築し、操業開始するというイメージがあります。もちろんそのような例がこれまでは多かったでありましょうが、近時は、さまざまな理由で工場を閉じた会社を引き継ぐ、あるいは各種の遊休建物、施設を利用して新規事業を行う企業立地も見受けられます。この点についてどのようにお考えでしょうか。

 3点目は、大野川水系での川の駅構想の実現、これは水、生物、景観、歴史的資源等を活かすについてであります。

 私は、平成18年第4回定例会で「川の駅構想を描けないか」と一般質問をいたしました。その答弁として、「川の駅構想につきましては、新たな施設整備を伴わず、既存の施設や資源、行事を活用する中で、歴史文化や料理等多岐にわたるさまざまな情報を市民が共有できる場づくりや体験・学習機会などの創出が期待されることから、今後研究してまいりたいと考えております」等々の答弁をいただきました。

 その後、発行された第1次豊後大野市総合計画実施計画書の事業概要欄には、「川の駅づくりに向けた条件整備」という文言が記述されておりました。ところが、第1次豊後大野市総合計画実施計画書兼事務事業評価シート、これは平成20年度から平成22年度、発行は平成21年1月版でございます。ここの自然資源活用体験型観光推進事業No.1、No.2欄には、「川の駅」という文言が記述されておりません。その理由をお伺いしたい。

 4点目は、豊後大野市の魅力、情報のさらなる発信についてであります。

 交通アクセスの向上に伴う定住促進、企業誘致、観光、自然、農林産物など、豊後大野市の魅力いっぱい情報として、さまざまな機会を通じて発信することが求められていると考えられます。また、これは提唱ですけれども、豊後大野市魅力いっぱい運動とかいうのを提唱されたらいかがでしょうか。

 次、5点目でございます。5点目は、本市と隣接する地域・自治体との一層の連携についてです。

 7つの町村が一つになった本市であり、資源を生かした均衡ある発展が課題となっておりますが、今後は本市の中のみではなく、周辺の地域・自治体と地域づくりにともに取り組むことで、本市の一層の発展が得られるのでないか。周辺の地域・自治体と地域づくりにともに取り組む例をどのように把握されておられるのか。

 本市は、臼杵市、佐伯市、竹田市、そして大分市と隣接しています。個人、また各種団体がさまざまな分野でともに取り組む、地域間交流を行う、共通の課題に一緒に取り組む、また自治体もともに取り組むという観点からお聞きします。

 最後になりますが、6点目でございます。6点目は、合併後の各種事業の検証と検証後の今後の事業計画への活用についてであります。

 3点目の質問で出てまいりましたが、第1次豊後大野市総合計画実施計画書兼事務事業評価シート「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」(平成20年度から平成22年度)平成21年1月発行版でございますけれども、これは、評価対象年度が平成19年度、評価実施年度が平成20年度の460ページ余りに及ぶ実施計画書兼事務事業評価シートであり、作成には多くの時間を費やし、またご苦労があったと思われます。とても読みやすく、わかりやすいと感じますが、さらに工夫すべき点はおありでしょうか。

 以上、6点についてご見解をお伺いいたします。



○議長(生野照雄君) 質問の途中でございますけれども、ここで11時10分まで休憩いたします。

          休憩 午前10時55分

          再開 午前11時12分



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高山議員からの質問の地域の特性を活かしたまちづくり、詳細6点については、市長から答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) まず、合併後4年を経過して、これまでの各種事業計画の見直し、あるいは新規計画立案の必要性が生じてきていると考える。中でも、犬飼バイパスの完成による交通渋滞の解消、中九州横断道路整備の進捗に伴い、市内各地と大分市等への交通アクセスの向上が図られている。の分譲住宅団地の造成についてでございます。

 昨年の3月に本市の高速交通体系の根幹をなしております地域高規格道路の中九州道路が、犬飼から大野までの区間におきまして開通いたしました。利用台数は佐伯河川国道事務所の3月11日に実施しました交通量調査によりますと、朝7時から夜7時までの12時間におきます通行量が1日8,242台と、多くの方に利用されております。このことによりまして、大分市への移動所要時間も大幅に短縮され、通勤や医療、教育等の市民生活の利便性が図られるとともに、交流人口の増加によります経済波及効果も見られるなど、地域の活性化にもつながっております。このように交通環境等の条件整備によりまして、企業誘致等の取り組みの促進ができるようになったところでございます。

 また、大分市の通勤圏域としてベッドタウン化による定住促進策に取り組むことは、過疎化の進む本市にとりまして重要な課題でもあります。

 ご質問の中にある長期的な分譲地造成につきましても、このような状況を視野に入れまして、将来を見据えた総合計画の中にも検討はされるべきであろうと考えております。

 現行の定住促進対策として実施しております住宅新築及び増改築等補助金制度でありますが、平成20年度には29件の補助を行っております。合併協定による5年間を目途に事業を行ってまいりましたが、今後本事業を抜本的に見直し、より効率的な定住促進策を展開する必要があろうかと考えております。また、空き家対策としましては、市内全域の空き家台帳の整理と追加の情報を把握するために、県の緊急雇用創出事業の一環であります空き家・空き店舗台帳作成事業を実施する予定であり、空き家情報の一元化及び充実に取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、だれもが住みたくなる豊後大野市を目指して、総合的な施策を考えてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、企業誘致、遊休建物、施設をも視野に入れたものについてでございます。

 企業誘致につきましては、本市のまちづくりの大きな柱の一つであります。平成18年3月に策定いたしました行政改革集中改革プランにおきましては、財源の確保等を目的といたしまして、企業誘致の取り組みを推進することとしております。また、平成19年3月に策定いたしました豊後大野市第1次総合計画におきましても、基本方針といたしまして、企業立地を促進するための企業誘致や工場適地の選定等に取り組むこととしております。特に第1次総合計画では、中九州横断道路等の広域アクセス網の整備に合わせた用地造成も視野に入れ、積極的に推進する必要があるとしております。そのため、市では中九州横断道路等の広域アクセス道の沿線が、企業誘致を推進するための工業適地であると考えているところでございます。

 そこで、総合計画等の策定後、平成19年度におきまして、まず立地企業に対する税等の優遇策をいたしまして、豊後大野市企業立地推進条例を制定いたしました。その後、平成20年度より企画調整課内に専任で企業誘致に当たります企業立地推進班を設置しまして、企業誘致の取り組みを強化いたしました。また、昨年より市内の立地企業への訪問も実施しておりまして、経営状況及び遊休施設の情報把握に努めてまいりました。その結果、立地企業が抱えております課題も明らかにとなりまして、その課題の解消に向けて可能な限り支援を行っているところでございます。

 昨年の秋以降の世界同時不況は、本市に立地する企業の業績にも影響を与えております。一方、この不況を初期の設備等に要する費用を削減するチャンスととらえまして、空き工場や遊休施設等への立地を希望する企業がふえることも予想されております。このことは、昨年度本市に立地しておりました企業の工場閉鎖に伴いまして、その空き工場で操業を始めましたサルティや安井プラスチックの進出事例から見ましても明らかでございます。

 いずれにいたしましても、中九州横断道路の部分開通による交通アクセスの向上に伴いまして、本市の立地条件は高まっております。今後も民間の空き工場や学校跡地等の公共施設の利活用も視野に入れ、県の東京事務所、大阪事務所を通じて企業へ情報を提供するなど、関係機関とも連携を図りながら積極的な企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、大野川水系での川の駅構想の実現についてでございます。

 平成20年3月に観光振興の基礎となるべき観光まちづくりビジョンを策定しましたが、この観光振興ビジョンにおいては、交流が主体の着地型、滞在型観光を主眼とし、「都市の暮らしと農村の暮らしを結ぶ田園交流都市」を目標に掲げ、その実現に向け、多様な地域資源を活用した保全、食、いやし、学び、遊びの5つを戦略としたライブ・ツーリズムを推進していくこととしています。この5つの戦略を支えるプロジェクトの一つとして、子供の水辺再発見や川を活用した体験メニューの開発等を位置づけているところであります。現在、どんこ釣り大会、ホタル祭り等のイベントを通じて、レジャーや環境保全の情報提供が行われていますが、今後、景観、歴史的資源、農林業体験等、あらゆる資源を効果的に結びつけた交流滞在型観光の展開を図っていきたいと考えております。

 お尋ねの事業評価に記載されていない理由はでございますけれども、これは事業そのものを実施していなかったことによるものでございます。

 また、ご指摘の川の駅構想については、大野川を中心に活動されている大野川ネットワーキングの皆様のご援助をいただきながら、道の駅原尻の滝、リバーパーク犬飼、井崎キャンプ場等、河川の隣接する施設を中心に既存の市内5つの道の駅、あるいは里の駅、さらには現在取り組んでおりますまちの駅の連携を強化しながら、他の情報はもとより大野川流域の情報も共有してまいりたいと考えております。

 次に、豊後大野市の魅力、情報のさらなる発信についてでございます。

 合併後4年がたち、豊後大野市も徐々にではありますが、知名度が上がってきていると感じております。現在、大分県及びツーリズムおおいたは、主なターゲットを福岡都市圏として誘客を進めており、本市もこの事業の中で情報発信を行っているところであります。

 また、市独自の取り組みとして、福岡県内のフリーペーパーの活用、あるいは農林業体験、農家民泊のモニターツアーの実施等により、市の情報発信を行うとともに、本市の魅力の発掘にも努めているところであります。

 さらに、商工会においても昨年度、中小企業庁の支援のもと、地域資源∞全国展開プロジェクト(小規模事業者新事業全国展開支援事業)に取り組み、地域資源の情報発信の展開を図ってまいったところでございますが、今後は農商工連携を見据えて事業推進を展開していく計画をしております。

 ご提言の魅力いっぱい運動の提唱については、できるだけそういうキャッチフレーズをとりながら、我が市の魅力を発信してまいりたいと考えております。

 次に、本市と隣接する地域・自治体との一層の連携についてでございます。

 市内においては、豊後大野市観光協会が組織の一本化を図る議論を進めているところでありますし、3年間取り組んでまいりましたイキイキ事業が平成20年度をもって終了し、支所長の裁量下のもと実施されていましたイベントの多くが、商工観光課所管となったところであり、各イベントをさらに活用し、地域振興を図っていきたいと考えております。

 また、昨年は広域にわたる観光地が連携した観光圏を整備することにより、2泊3日以上の滞在型の観光地域を形成することを目的とした観光圏整備法に基づき、由布市、別府市、大分市、臼杵市、津久見市、佐伯市、宮崎県延岡市が新東九州観光圏として認定されたところです。また、竹田市と阿蘇地域の関係者により、豊かな自然や多様な観光産業資源等を活用した阿蘇くじゅうの地域形成を図ることを目的とした、阿蘇くじゅう地域デザイン会議も設立されております。さらに、市町村合併前の大分、熊本、宮崎77市町村による九州中央地域連携推進協議会も存続しています。

 このように、広域圏での地域づくりはますます重要となってくると考えられます。昨年度まで3年間取り組んだ九州なかなかブランド交流会で得た各地域の自主的なまちづくりの取り組み等の情報を活用しながら、本市の資源を生かせる広域圏づくりを県と協議しながら進めてまいります。

 次に、合併後の各種事業の検証と検証結果の今後の事業計画への活用についてでございます。

 本市は、合併市から普通市への移行、つまり44億円にも及ぶ財政規模の大幅な縮小を踏まえ、市民サービスの提供と財政基盤の確立という2つの課題に対し、相互のバランスを保ちながら合併後の新たなまちづくりを進めていくことが求められております。そのためには、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルド等のまちづくり手法が必要不可欠であると考えております。合併後のまちづくりにおいて、市民はどのような事業を望んでいるのか等、必要な施策を選択する重要な手段の一つとして、行政評価システムを昨年度から導入いたしました。本市の行政評価システムは、総合計画の実施計画との整合性を図ること、さらには行政評価等、実施計画との項目が類似していることから、煩雑な作業の効率性を高めるなどの理由により、総合計画の実施計画と並行して作成しております。

 具体的には、表面は実施計画、裏面は行政評価とし、一つのシートにまとめております。昨年度は導入初年度であったため、評価の対象を総合計画の実施計画に記載された事業に限定してまいりましたが、本年度以降は各部局の主要な事務を含め、対象を拡大するとともに、関係機関の意見や要望を踏まえ、評価の内容、様式等に関し、毎年度改善を図ることとしております。また、本年度は決算認定議会に間に合わなかった昨年度の反省を踏まえ、既に各部局との最終調整を進めており、9月議会までに議会報告並びに公表することとしております。

 いずれにしましても、本市の行政評価はスタートしたばかりであり、精度の高いものとはなり得ておりません。多くの市民、関係者のご意見に耳を傾け、毎年度改善、改良を重ねてまいります。



○議長(生野照雄君) 地域の特性を活かしたまちづくりについて、15番、高山議員、再質問ありますか。

 高山議員。

     〔15番 高山豊吉君登壇〕



◆15番(高山豊吉君) それでは、1点目の分譲住宅団地の造成についてから再質問をいたします。

 現在の経済がどん底の状況にあり、新規分譲住宅団地の造成等は困難でありましょうが、中長期的には取り組まねばならないと考えております。また、住宅の新築及び増改築等の補助金制度は、ご答弁によりますと29件の補助を行っているが、合併協定により5年間をめどに事業を行っており、今後本事業を抜本的に見直すとのことでございます。

 実は、家を建てた人で最初はこの制度を知らなかったと、後で知ったというような方もおられるようです。したがって、このようなやはり定住促進に役立つようないい補助制度は、ぜひPR、周知のご徹底をお願いいたしたいと思います。その点についてのご見解をお願いいたします。

 2点目、企業誘致についてであります。

 これは私も存じておりますけれども、平成19年度に市の企業立地推進条例を制定し、さらに平成20年度より企画調整課内に専任で企業誘致に当たる企業立地推進班を設置し、取り組みを強化なされているとのご答弁がありました。私もこの点につきましては、以前から企業誘致活動について職員の方が非常に頑張られているというようなことで、前市長も取り組まれてまいりました。そういうことで成果があらわれております。しかしながら、さらにいろいろ経済情勢も厳しいから、一層のご努力を望みたいと思います。この点については、もう結構です。

 次に、3点目の大野川水系での川の駅構想の実現についてでございます。川の駅構想というのは、私自身が以前の定例会で質問を長々といたしましたし、私の思いを強く申し上げさせていただきまして、質疑応答がありました。やはりこの九州の中でも大野川、それから、これまた豊後大野市の中でも大野川の占める位置が非常に強いですね。これをやはり生かすことを真剣に考える。そのようなときに、どうしても施設整備等になりますと、経済状況、それから、自治体の財政も関係するものですから、ちょっと引くようなところがおありではなかろうかと思うんですね。

 それで、私1回目の質問で、どうして「川の駅」という文言がこのシートのほうから抜けたんですかと言いましたら、事業をしていないので文言が削除されたんです。削除ではなくて、しなかったから書かなかったということでしょうけれども、こちらから見ると、最初のご答弁が研究するということでありました。研究というのは検討にも値しない、またさらにレベルの低い実現に向けて−−そういうことで私は消されたんかなと思ったわけです。そしたら市長が、事業を実施していなかったからというようなことを言われました。この点につきましては、6点目の評価シートの件でもちょっと申し上げますけれども、工夫が必要かなというような気がいたしております。

 ただ、このご答弁にありました大野川流域ネットワーキングの方々の活動やアドバイスのもと取り組むということでございます。ネットワーキングはもう私どもの仲間も取り組んでおりますし、すばらしい取り組みがされております。その活動は地域で、あるいは広域的な広がりを見せております。この点は安心して川に関しての一面を担ってくれているというように考えております。

 そういうことで、これについてもぜひ川の駅ということを市長も頭の中から消さないで、担当部局も消さないようにしていただきたい。この点については、ご見解がありましたら、ご答弁をお願いします。

 4点目でございます。豊後大野市魅力いっぱい運動をということを提唱いたしましたが、豊後大野市でも国体等に向けて花いっぱい運動というのをやりましたね。非常に言葉もやわらかいし、参加しやすいんですね。そういう言葉はやわらかく中身は濃くということで、豊後大野市魅力いっぱい運動、ぜひご検討なさっていただければというような気がいたしております。これについてもお考えをお願いいたします。

 5点目の本市と隣接する地域・自治体との一層の連携についてでございます。

 この5点目の地域・自治体との連携面ですけれども、必ずしも隣接するという点にこだわらない、職員の人事交流について、これちょっと通告はいたしてないんですけれども、よろしかったらお考えを述べていただけたらと思います。この人事交流につきましては、国、都道府県、市町村間の職員の人事交流が考えられます。この点が豊後大野市ではどのようになっているのか。

 それから、合併前の私の住む犬飼町でもありましたけれども、若手の職員を県のほうに派遣するというような例もありましたし、ほかの町村でもそのような例があったと私は聞いております。そういう市から県への派遣は考えておられるのか、取り組むおつもりはないのか、市長のご見解をお聞かせください。

 6点目の各種事業の検証と検証後の今後の事業計画への活用についてであります。先ほどの3点目と重なる点がありましたけれども、さらに工夫すべき点はどんどんやはり改善していただきたいと思います。これは、こういう計画について、私はがある市民の方と話をいたしましたら、その方から、こういう検証とか、それから、その活用とかいうのは生かすも殺すも市民次第、職員次第と、それともう一つは、このような評価システムができたからといって、行政の逃げ道にしてはいけませんよというようなご意見も伺いました。その点は気をつけなければいけない点ではなかろうかというように感じております。この点についてもご見解がありましたら。

 以上で再質問終わります。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) まず、新規の住宅の補助の点については、やはり知らなかったという方が確かにいらっしゃる。私もそのことを後で聞いたことがあります。ですから、せっかく用意しても知らなければ利用できないということに関しては、やはり周知徹底をしていくということは必要だろうと思いますね。今、考えられる方法としては、自治会を通じての回覧、それから、インターネットでホームページ等載せていく、もしくは建築業界の方々に市内−−大分県全部というのはちょっとどうかわかりませんけれども、リフォームをされるもしくは新築をされる大手の建築会社または既存のプレハブ住宅メーカーの方々にこういう援助がありますよということもやはり周知徹底していく必要があろうかと思います。

 そしてまた、この中期的な計画の中で先ほどご答弁申し上げましたけれども、やはり住宅としての立地条件が非常にいいわけですので、高規格の沿線から今、大野町まで伸びています。そういったところの適地を選定をして、団地形成ということも当然考えていかなければいけないというふうに今、思っております。その地域の特性に合わせた方法で実施をしていかなければいけない。それも計画の中でお示しを、またしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、大野川の流域、川の駅でございます。これは大変申しわけないというか、実施していないということでございます。

 先日ネットワーキングの方々からもいらっしゃいまして、主に教育面で水辺の教室、そういった展開をぜひしていきたいと。これは県、それから、国交省も後押しをして、非常に注目している事業であると。これは補助金を幾ら出すということではなくて、やはりソフトについての援助をすると、それに必要な資材については国が全部持ちますよということで、今までにない補助のあり方、事業の展開の仕方だと思っております。教育長にもご相談申し上げて、我が市でこの展開ができるのかなということを今、検討していただいているところであります。子供たちの教育、水ということに対して、水資源の大切さも、それから、その水辺で遊ぶという体験を通して、郷土のありようというか自然の恵みを感謝できるようなればいいなというふうに思います。

 そして、議員のおっしゃる観光面と、やはり実利面でございますが、これはなかなか私もどういった展開ができるのかなというのは、正直言って今、具体的な構想を持ちません。箱物をつくるということになりますと、また、そこでどういうふうな活用をしていくかということにも検討していかなければいけませんけれども、その面につきましても、先ほどおっしゃっております流域のネットワーキングの方々ともご相談をしながら、その魅力をどういうふうに市外に発信していくか。そして、その中で我が市の観光にどうやって結びつけていくかということもご相談しながらということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。決して頭の隅から消すということはございませんので、検討させていただきたいと思います。

 それから、豊後大野市魅力いっぱい運動、中身は濃くということで、これもどういった事業展開をしていくかということもあわせて、ネーミングとその中身を伴うような、その一体感が計画をされれば、そういった方向で実施をしていきたいというふうに考えます。その中身については、また検討させていただきたいと思います。

 それから、他の自治体との連携でございます。過去にも合併前については、平成2年から5町で13名の職員の派遣を行ってきたという実績がございます。現在は、大分県央飛行場管理事務所に1人、それから、防災航空隊のほうに1人派遣をしているという状況であります。それから、大分県からは、保健福祉部健康推進課及び教育委員会の学校教育課に職員の方を受け入れている状況であります。

 今後、県に派遣の考えはないのかということでありますけれども、職員の専門性を上げる、政策能力を上げるということを私も施政方針の中で申し上げておりますし、職員に頑張っていただくと。よいまちづくりの最短距離というのは、やはり職員のそういった能力が上がっていくということが、これ一番でございますので、そういった各種の研修のあり方を今、検討しているところであります。そうした中で、県に研修をするということが、より有効であるというふうになれば、その方向で考えていきたいと思いますが、これは相手のあることでございますので、今後協議をしてまいりたいと思います。

 それから、6番目の事業評価であります。これも昨日の代表質問の中で私もお答えいたしました。

 評価を何でするかということでありまして、先ほどの議員のご質問の中で、アリバイづくりでは何にもならんと。これは決算もそうですね。決算を当市も当初12月にやってきたわけでありますね。やはりこれは9月にしてほしいということも私は申し上げた経過がございます。というのは、次年度の予算編成に生かされなければいけないという前提が基本的にはあると思います。それと同じように、その決算のときに事業評価、事務事業評価が行われなければ正式なというか、きちんとした決算にならないのではないかということであります。きっちりそれは改善をしてやりたいと思いますし、きのうお答えした中で外部評価の件がございました。あわせて、本当は外部に評価をしていただくということが本当でありますけれども、この外部評価を額面どおり外の弁護士もしくは公認会計士等、専門家による評価となりますと、これまたちょっと困難な状況も出てまいりますので、私は市民の評価と。この事業に対して、我々がこう考えているということについて、市民がこれは甘いと、いやいや、もっと効果があったではないかとか、そういったたたき台にしていただく、やはり市民の方が評価するということが当然なされなければいけないだろうと思います。その市民の方の評価の方法については、今後、検討していきたいと思いますけれども、きのうお答えしましたように、行革委員会の中の委員さん方、それからまた各種の団体の方、代表の方、お目通しをいただいて、私たちの1年間の結果はこういうふうに評価をしておりますということをお示しをさせていただきたいと考えております。その上で、またご批判いただき、さらに改良していくという作業を進めていくことが重要であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 15番、高山議員、再々質問がありますか。

 高山議員。

     〔15番 高山豊吉君登壇〕



◆15番(高山豊吉君) 再々質問を2点いたしたいと思います。

 まず、5点目で通告してなかったんですけれども、県への派遣は考えておられるのかというような質問につきまして、ご答弁いただきました。

 今、市長は平成2年から5町で13名の派遣があったと。それで現在は県央空港、それから、防災航空隊ですね。それと、健康福祉課というようなことで、私がイメージしておりますのは、いわゆる市長部局、それから、教育委員会部局の有する、どこが中枢とか、どこが外とかないんですけれども、例えば健康関係でもやはり県から市のほうに移管とか、それから、たまたま豊後大野市真ん中にありますから県央空港と、そういうことでいろいろやられているんだろうと思います。そういう面では、より積極的に県のほうに何人とは言いませんけれども、時々は派遣されて、上部団体のところで武者修行するというようなこともぜひ協議されるときに参考にしていただいて、取り組んでいただければなというような気がいたします。その点。

 それから、今くしくも外部評価についてと、きのう全員協議会で常勤の監査といろいろあるんですけれども、この外部評価につきましては、やはりいい点もあろうかと思います。いろいろとらわれずに思い切って評価しますから、どろどろしたものはありませんし、身内意識とかいろいろないし、その点は十分いろいろなことを協議されていっていただければなというような気がいたします。その2点だけお答えを願います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 県への派遣または県からの派遣ということでございますが、検討させてください。即答はちょっと職員組合とのほうもそうですし、職員の厚生も含めて、これも中期的な職員の研修ということもあわせて、その中でプログラムとして組む必要があろうかと思いますので、実際に実施するにしても来年度以降ということになろうかと思いますが、部内で検討を重ねてまいりたいと思います。

 それから、外部評価であります。文字どおり本格的な外部評価というのは、ちょっとまだ今の段階では難しいかなと思います。ですけれども、一番厳しい評価は恐らく市民だろうと思います。市民が評価をすると、するかしないか、その満足度調査も含めて、そこがやはり一番私も大事なところかなと。そして、住民の方々自身もどういう事業がこれまで行われきたのかということを、正直言ってご存じないというか情報がないわけですね。市報を通じて見ることはあっても、何百項目にわたっての事業評価を、これが本当に目にしたことはないと。ですから、場合によってはインターネット、いわゆるホームページ等でその評価が見れるというようなことをしたいと思いますし、データでご提供するということも当然できるわけですから、あらゆる機会を通じて市民の方々の目にとまるというか、目が通るような状況を考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 以上で、15番、高山豊吉議員の一般質問を終わります。

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△恵藤千代子君



○議長(生野照雄君) 次に、8番、恵藤千代子議員の一般質問を許可します。

 恵藤議員。

     〔8番 恵藤千代子君登壇〕



◆8番(恵藤千代子君) 8番、恵藤千代子です。2期目、初めての一般質問、心新たに市民の代弁をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告をいたしました2点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目は、安全な生活用水の確保についてであります。

 我が豊後大野市の水道普及率は、19年度末で66.2%であります。県下14市中11番目と非常におくれているといえます。ちなみに、全国の平均が97.4%、大分県の普及率は90.2%であり、全国の平均より大分県は7ポイントも低く、全国でワースト3に入っております。大分県は非常に全国から見てもおくれているといえます。

 豊後大野市の公設の水道は、三重町の上水道、朝地町を除く各町の簡易水道、そして朝地町の専用水道となっています。これらの水道は給水区域が定められており、地理的条件や水源確保の困難性等から、合併前の各町村では推進状況にばらつきがあります。また、同一市内においても、各町の中心部と周辺部では、水道の施設整備に格差が生じている状況であります。

 このような中、市営水道の未普及地域では、近年の異常気象の影響等から、湧水や井戸の水量が激減するなどの理由で、生活に必要な水が得られないなど困っている地域や世帯があると聞き及んでいます。市は、このような状況をどのように把握しているのでしょうか。また、病原性大腸菌など人間の経済活動に伴う化学物質による可能性を危ぶむ声も年々高まっております。

 地域住民にとって、また、命にとって重要な生活基盤となる水道の整備は最優先の施策ではないでしょうか。

 県は小規模集落対策として、21年度から小規模集落の水確保推進事業を創設し、安全な飲料水を確保するために水確保に関する実態調査に乗り出し、調査結果を踏まえ、地域の実情に合わせた支援策を検討するとしております。これらの状況から、本市も市営水道の未普及地区や世帯の実態把握にあわせて意向調査も実施すべきだと考えます。市のご見解をお聞かせください。

 続いて、市民がひとしく衛生的な水で安心して生活ができるようにと、市営水道未普及地域への対策として、今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

 本市では、市民の健康・公衆衛生の確保等から、飲料水施設改善補助事業を実施しております。今年度改正し、対象世帯を3戸以上から2戸以上へ、費用助成は5分の1から3分の1へと拡大をいたしておりますが、しかし、これは新規の井戸の掘削と新規水道施設工事のみであります。

 今後の取り組みとして、この補助事業のさらなる改正、また上水道、簡易水道への区域の拡張など、生活者の視点に立った支援策を検討すべきではないでしょうか。

 全国の平均97.4%、豊後大野市66.2%、30ポイント以上低い水道の普及率、レベルアップで市民皆水道を目標に掲げ、一層の推進を願うものですが、市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、2点目、周辺地域(小規模集落等)の対策についてお尋ねをいたします。

 国では、地域活性化として、地域再生に向けて地方再生戦略に取り組んでいます。

 本市でも、この戦略による財政強化にあやかり、20年度の地域活性化・生活対策臨時交付金事業に引き続き、経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金の活用による事業68億4,680万円が、本定例会で予算計上されております。本市の活性化及び地域再生に一層の拍車がかかることを願っております。

 さて、本市の高齢化率は36.9%、隣の竹田市は40%、県内では竹田市に次ぐ高い高齢化率となっております。ちなみに、県の平均は25.8%であります。本市の自治区の数は210区、そのうち小規模集落、またの名を限界集落と言われる地区の数は55地区であります。全体の4分の1強が社会的共同生活の維持が困難な状態に追い込まれているのではなかろうかと危惧をいたしております。

 県は昨年度、対策元年と位置づけ、本格的な取り組みを始めています。本市では、大野町の安藤地区、緒方町の上畑地区を県がモデル指定とし、里のくらし支援事業を実施しております。

 今後は、これらのモデル事業を参考にしながら、市内55区の直面している課題を整理して、問題解決へと対策を講じていかなければなりません。

 これまで、同僚議員の一般質問、コミュニティバスの運行問題は、今回も通告をされていましたが、昨日の答弁では、九州運輸局が主体となり、本年度より具体的な取り組みを進め、23年度実証運行の予定ということで、一歩進んでよかったなと思っておりますが、まだこれは解決ができておりません。このような生活の足の確保の問題などの生活対策、そして集落に活力を高めていく活性化対策等、各集落に応じた対策が必要であると考えます。

 また、集落間の格差が拡大してはいけません。高齢者の多くは、現在住んでいる集落で暮らしたいと考えています。その地で安心して生活ができるような手だてを考えることが血の通った対策であると私は思います。そして、その集落が消滅しないように、この対策について緊急性を訴えたいと思います。

 先日の大分合同新聞に掲載された記事を見ますと、県下では既に小規模集落対策の専門部署を設け、体制を整えた自治体もあります。

 本市は、このことについてどのように支援体制を整備していこうとしているのか、お考えをお伺いします。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 質問の途中でございますけれども、ここで13時30分まで休憩いたします。

          休憩 午後零時03分

          再開 午後1時34分

     〔午後1時34分 13番 小野栄利君出席〕



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 1の安全な生活用水の確保について及び2の周辺地域の対策については、橋本市長から答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 8番、恵藤千代子議員の安全な生活用水(飲料水)の確保についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市営水道の給水区域外の地域では、生活に十分な水が得られないなど、困っている世帯があると聞き及んでいるが、実態をどのように把握しているのか。実態調査、意向調査をすべきと思うが、市の考えはについてでございます。

 最初に、実態をどのように把握しているかについてでございますが、平成20年度に実施した水道給水施設などの普及状況と未普及地域解消事業計画についての調査によりますと、市内住民の水に関する意識調査結果は、量に不便を感じている地区は5地区、このうち水道整備の要望ありが5地区、質に不便を感じている地区は16地区、このうち水道整備の要望ありが3地区、残りの13地区については要望なし、量・質ともに不便を感じている地区は1地区、水道整備の要望ありが1地区、以上のとおり、22地区で水に対して何らかの不便を感じており、そのうち9地区が水道設備を要望していることがわかっております。

 次に、実態調査、意向調査をすべきと思うが、市の考えはについてでございますが、条例で定めている給水区域については、簡易水道及び専用水道は合併前の旧町村が定めた給水区域のままで変更に至っておりません。また、上水道は平成16年3月に認可を受けた第5次拡張計画に基づいて、平成24年を目標に区域拡張を行ってまいりましたが、事業としてはほぼ完了しております。この第5次拡張計画を策定する際には、要望の上がった地域については事業の採算性を検討し、さらに将来の加入を条件とした同意書を義務づけ、こうした確認のとれた地域を新たな区域拡張として計画に上げております。

 なお、当時水に困っていない旨の声があったため、拡張区域に含めなかった地域の中に、昨今の異常気象による原因等で井戸、あるいは湧水が少なくなり市営水道へのつなぎ込みを要望する地域がふえてきている状況であります。そういった状況を踏まえ、今年度も未普及地域の実態調査、意向調査を行いたいと考えております。

 次に、市民がひとしく安全な水で生活できるよう、水道未普及地域の対策について、今後どのように推進していこうとしているのかについてでございます。

 未普及地域の解消は、水道行政の最重要課題でありますが、多大な需用費を必要とすることから、慎重に扱わなければなりません。今後の事業展開は簡易水道と上水道事業の統合計画を前提に、将来の水道運営を考えなければなりません。国は、平成28年度までに市内すべての公営簡易水道を統合し、最終的に上水道との統合を図る1市1水道を目標としております。このように将来上水道事業となれば、独立採算性をより重視することが予想されますので、経営状況はより厳しくなるのは必至と考えております。

 このような状況下では、未普及地域への区域拡張を安易に事業展開するのは、将来の水道事業経営そのものを圧迫しかねません。もちろん、使用者負担である水道料金の値上げ等も検討することとなりますが、これらの事業展開にかかる事業費をすべて料金により回収するのは不可能と思われます。

 区域拡張については、経営の採算性を見通して判断されることになりますし、市営水道のつなぎ込みが無理ならば、本年度4月から利用しやすいよう条例を改正しました自家水源開発の補助金制度を活用した水源確保等を検討していただきたいと考えております。

 さらに、県が進めている小規模集落の水確保推進事業についても、今後は県と協力して取り組みたいと考えております。

 続きまして、周辺地域(小規模集落等)対策についてのご質問にお答えいたします。

 過疎化、高齢化が進む大分県におきましては、小規模集落における集落機能の低下等、住民生活への影響はもちろんのこと、県土の保全や水源の涵養、農村景観への影響も懸念されているところでございます。そのため、県を初め県下全市町村で、まず平成19年度に山地、中間地、平地の3地点におきまして、それぞれ一集落ずつを対象といたしまして、高齢化率や戸数を初めとします小規模集落対策に関係します事前のサンプル調査を行いました。また、平成20年度におきましては、モデル地区を選定いたしまして小規模集落対策の取り組みを強化いたしました。

 本市におきましては、高齢化率が一番高い大野町安藤地区、また、支所までの距離が一番遠い緒方町上畑地区をモデル地区に選定いたしまして、地元の意見をお聞きしながら事業を実施しております。事業推進に当たりましては、企画調整課が中心となりまして、関係部署と連携をとりながら、また大分大学等の専門家のご協力もいただきながら、モデル地区が抱えます課題に適合しました取り組みを進めております。

 両地区におきましては、健康づくりや生きがい対策、そして防災対策を柱とした事業を展開しております。具体的に申しますと、安全・安心マップの策定や健康づくりを進めるために備品等の整備を行っております。

 一方、他市の状況でございますが、中津市、日田市及び臼杵市の3市におきましては、本年度より専任で小規模集落対策業務に当たります職員を配置しております。また、佐伯市におきましては、市民にご協力をいただき、小規模集落と行政との橋渡しを業務とする集落支援員を委嘱しております。この支援員制度につきましては、国の特別交付税措置がありまして、他の市町村におきまして設置に向けた動きが出てきております。

 このように他市におきまして、小規模集落対策の動きが出る中、本市におきましては、施政方針にも掲載してありますように、全職員に担当の行政区を持たせ、地域の要望、意見を聞く体制づくりを考えております。また、周辺部からのご意見をもとに、行政と集落とのパイプ役として集落支援員を空き校舎等に配置しまして、地区の困りごと、総会資料の作成、さらには買い物代行等ができないものか検討いたしております。

 いずれにいたしましても、モデル事業での取り組みも検証しながら、今後の小規模集落対策を考えていくとともに、早期に取り組むことが可能なことから実施してまいりたいと考えております。

 担当課は、申し上げましたように企画部の企画調整課地域振興班で、各支所の担当とも連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと思います。



○議長(生野照雄君) 1、安全な生活用水(飲料水)の確保について、8番、恵藤議員、再質問ありますか。

 恵藤議員。

     〔8番 恵藤千代子君登壇〕



◆8番(恵藤千代子君) 水道課からいただいた給水区域図があります。担当の方は理解をしておられると思いますが、今、9地区で要望があったということで、犬飼町の普及率は100%、千歳も90%近く、しかし、千歳の白鹿浄化センターには水道が行っておりません。今、川の水でやっておるけれども、大雨のときに泥がかんで修理代が非常にかさんでおって、水も沸かさないと飲めないという状況であります。

 それから、三重町が上水道ですけれども、宇対瀬区は菅生簡水と統合しましたが、宇対瀬区には行っておりませんし、新田小学校の近くには行っておりません。

 それから、私に話があったのは松谷区で、この異常気象により天水ですから、もうほとんど一しずくの水をタンクにためて、そして辛抱しながら使っておるという状況です。清川は比較的水道組合と簡易水道があるんですが、六種の簡易水道は今回の経済危機対策臨時交付金で、水源確保と7戸の配水管の工事で700万円の事業を投入することになっています。緒方は馬場と中野と徳田と小原の簡易水道があるんですが、この徳田と小原の中間の小仲尾というところは、ちょっと湧水が不足していて、この簡易水道が欲しいという要望があるようであります。

 それから、小宛区全体ではないんですが、小宛も水に不足して飲料水をくんだり買ってきて飲んでいるという状況であります。朝地については、支所と住宅のみに朝地支所専用水道というのを引いておりまして、今度の水源地域経済交付金で1,600万円を投入して新たな水源を確保するということになっています。

 それから、田中簡水も今度の交付金で少し修理をするということですが、大野町は地形的に水源がありませんで、木浦内についてはダム事業でおくれているので元気な地域づくり交付金で19年度に新たに水源を確保いたしました。代三五、小倉木の方は一部ですが、水がなくて買ったり水くみに行って対応しているようであります。大野町は220戸かんがい用水を使っておりますけれども、このかんがい用水は大根洗ったりミカンの木に水をやるのはいいんですが、生活用水には一切使えません。それで飲料水は買ったり、くんできて対応しているという状況で、66%の水道普及率で、この地図を見てもわかるように、中心部だけしか安全な水道が普及をしていないということであります。

 そこで、質問であります。20年度に県から送られてきた給水施設などの普及状況と未普及地域解消事業計画によって調査をしたところが9地区の要望があったということでありますが、調査表等を送ってやったのか、どのような内容の調査であったのか、お聞きをいたします。そして、9地区の要望があるということですが、その9地区に足を踏み込んで実態を見て、何か手だてをしたのかどうかお聞きします。

 それから、拡張計画の前には水があって、つなぎ込みを要望していなかったけれども、最近は異常気象等でつなぎ込みを要望する地域がふえたという答弁であります。それによって今年度も実態調査、意向調査をするということでありますが、昨年度と同じような調査をするのか。私は大野町が平成15年に調査した調査表をここにいただいておりますが、これは代表者名、給水規模、給水開始年、給水量、水源の種類、それから、配水方法等、詳しく調査をいたしております。備考欄には、真夏に不足する日もあるとか、町営水道の設置を望むとか、水源から近くのところに牛のふん尿を毎日廃棄とか、そういうことも調査をしております。

 私は、20年度にどういう調査をして9地区が上がったのかわかりませんが、格差がやはりあってはいけないと思うんですね。水道の行っていない地域にもやはり何かの手だてをしてあげなければ悪いと思うんです。やはりちゃんとした実態をつかんでないと、そういう手だてもできないと思いますので、今年度は実態調査、意向調査をするということでありますが、どの程度、どのような内容で、どのような方法でやろうとしているのか、お尋ねをいたします。

 それから、取り組みのほうでありますけれども、28年度に1市1水道を目標としてということと、独立採算性を重視ということであります。監査委員の意見書にもそういう独立採算性ということもありましたが、28年度に1市1水道を目標にするんであれば、やはり格差を広げないためにも今、給水区域の拡張の要望等が出ているということですので、やはり生活者の視点に立って28年度までに給水区域の変更等をやはり見直しを検討する必要があると思いますが、そのことについてお願いをいたします。

 それから、つなぎ込みができないところについては、自己水源の開発の補助金があるからということでありますが、この補助金の申請状況、交付状況を教えてください。

 それから、他市には当該施設の設備を更新するもの、例えば修理代とか、そういうものにも多額の費用がかかる場合については補助金を出しておるんですけれども、そういう補助金の枠の拡大はできないかということ。

 それから、もう一つは、今年度3戸以上を2戸以上にして、そして5分の1の補助を3分の1の補助にしたけれども、周知等はどのような方法でやっているのか。

 それから、最後でありますが、県も小規模集落対策で水の確保について、市と積極的に連携をとりながらやっていきたいというようなことでありますが、これを見ますと、大分県で年間4地区、3年間で12地区ということであります。私も勉強のために他市に電話したりしてお聞きしましたが、竹田市とかは公設で水源を確保してやっているけれども、管理を民間にしているところから、もうちょっと高齢者が多くて民間ではできないので、全部公設にしてくれというような陳情が来ていると。だから、今度の小規模対策の水の県の取り組みについて手を挙げたいというようなこともおっしゃっておりました。非常に県下はやはり手を挙げるところが多いんではないかと思いますが、こういうのにも本腰に取り組むのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 議員おっしゃるように、水道というのはライフラインの大きな柱でございます。これは命をつなぐものでありますので、最重要課題だと私は認識をしております。

 今お尋ねされた件でありますけれども、20年度の実態調査というのはどの程度のものかということで調査をしました。期間が短くて、聞き取り調査をする時間的余裕がなかったということで、当時の支所担当が把握している状況で集約をして回答をしたというのが実態でございます。この中には、少雨による井戸水の不足等によって市に対しての要望が上がっていると、先ほどご指摘の地域も入っております。

 それから、この調査により9地区が要望していることがわかったが、対応はどのようになっているのかということでございますけれども、現在のところ特に手だてを講じておりません。しかし、この結果を受けて今回、小規模集落対策として水源確保ということを実施するように、改めて指示をしたところであります。

 それから、今年度の実態調査はどのように行うのかというご質問でございますが、もちろん市内全域の未普及地域について実態調査を行う予定をしております。公営水道事業としては、主に給水区域の周辺部、それから、事業実施可能な地域を重点的に見直していくというふうに考えております。そして、この調査結果を受けて、地元の意向を確認しながら事業費の勘案をしたいと思います。簡易水道との統合計画の中で事業計画を組み立てていく必要がありますので、その点も地元の方々とよく話をしていきたいと思います。未給水区域をどんどん広げていくということもできないわけはないんですけれども、管路を設定して膨大なお金がかかってくるという経費の面もございます。ライフラインですから、できる限りその給水区域で対応できるところは入れていくということでありますし、それが余りにも事業として困難な状況においては、やはり新たな水資源の確保という状況を講じていくのが合理的だろうと思います。

 それから、交付の申請状況等については、担当部長のほうからお答えいたします。

 それから、周知については、先ほど申し上げましたように、関係する全地区に調査をいたしますので、そのことによって同じように周知を図っていくということが可能だろうと思いますし、極力速やかにこの計画調査を実施してまいりたいと思っております。

 それから、県との連携でありますけれども、これももちろんであります。そういういろいろな事業があることを私どもも有効に使いたいと思いますし、緊密に連絡をとりながら早急に取り組みをしたいと思っております。



○議長(生野照雄君) 山口生活環境部長。



◎生活環境部長(山口正美君) 補助金の申請状況、それから、交付状況についてでございますが、17年から20年までの結果では、このときは補助率5分の1でしたけれども、申請が17年が3件で153万4,000円の補助金を交付しております。それから、18年が2件で補助金が126万3,000円、19年が5件、補助金が232万円、20年が4件、補助金が240万円というような結果となっております。21年度現在の状況ですが、もう申請が上がって、交付したものが1件、金額として80万5,000円、あともう1件話には来ているという部分がありますが、現在の状況としてはそういうふうになっております。

 それから、更新についてでございますけれども、補助金の要綱を少しことしの4月に改定したばかりですので、その部分については、また拡大という方向も考えて再度検討したいというふうに思います。



○議長(生野照雄君) 8番、恵藤議員、再々質問ありますか。

 恵藤議員。

     〔8番 恵藤千代子君登壇〕



◆8番(恵藤千代子君) ただいま、今年度実態調査をやって、地元の意向、それから、統合計画による給水区域等で対応ができる分と管路膨大な場合は新たな水源確保等を検討するという非常に前向きなご答弁をいただきまして、水に困っている市民の方は、うれしいんではなかろうかなと思っておりますが、9地区要望があって、手だてを何も講じていないというのは、ちょっとどうかなというふうに首をかしげるわけであります。

 実は上水道、簡易水道の管理は上下水道課でやっておりますが、未普及地域の補助金等の対象になりますと環境衛生課、それから、新たな水源の確保で農林の関係でといえば、木浦内ダムの事業でした営農飲雑用水等、水道については横の連携が必要ではないかと私は思っております。また、小規模集落対策については、やはり企画調整課のほうが窓口になっているんではなかろうかと思いますので、調査をしたら9地区、そこからもう少し9地区の実態を把握して、そして、手だてを講じる対策はどうすればいいんだろうかということまでやはりやっていただきたいと、そういうふうに私は思っております。

 最初の答弁では財源がと、独立採算性というようなことでありますが、今の市長の答弁をお聞きしますと、区域の拡張も視野に入れてということでありますので、ぜひ−−電気は山の中に1軒あっても行くわけであります。市長の言ったように大事なライフラインの一つでありますので、ただ上下水道課で給水区域だけ面倒見るというスタンスは、やはりいけないと思いますし、公設の水道が行ってないところ、漏れた人にやはりセーフティネットの構築をすると。そして、県も全国から見たら熊本の次に非常に普及率が悪いんで特に力を入れていくということで、国も10分の4から4分の1の補助、県はそれに上乗せをして、その市の財政の状況を見て支援をするということを私も県の方に聞いております。ぜひ県と市と一緒になってバックアップ体制を強化して、そして県から、国からお金を取ってきて、安心でおいしい水が飲めるように、生活に事欠かないように、そういう体制を構築していただきたいと思いますが、もう一度意気込みをお願いします。

     〔午後2時05分 14番 赤嶺謙二君退場〕



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) おっしゃるとおりであります。できるだけ金を取ってきたいと思います。また、水はどこの課を通ろうがおいしい水を飲むと、その1点が目的でありますので、それはもう課の連携をとっていくということでありますから、うちの課ではないからということではなくて、給水をするということが目的であります。それに向けて全力を傾けてまいりたいと思います。



○議長(生野照雄君) 次に、2、周辺地域(小規模集落等)対策について、8番、恵藤議員、再質問ありますか。

 恵藤議員。

     〔8番 恵藤千代子君登壇〕



◆8番(恵藤千代子君) 答弁では、本定例会で初めて仮称でありますが、地域担当職員制度、それと集落支援員を空き校舎等に配置することを検討するというような、非常に市長の言う、生活者の視点に立った前向きの施策ではなかろうかと思っております。

 しかし、これは現場の市民と一番密着した支援のところであります。私はもう一つ、豊後大野市の組織−−そういう地域担当職員が地域の要望、意見の聞いて、意見の上がったものに集落支援員が地区の困りごとや総会資料の作成や買い物代行などをしていく検討をということですが、地区の困りごとというのは非常に多岐にわたっていると思います。鳥獣被害もあれば交通手段の確保もあれば、郷土芸能の伝承とか、いろいろありますので、今まで機構の見直しとかでも本庁の職員の仕事、支所の職員の仕事がどうあるのが一番いいのかというようなことも議論をされております。

 他市、臼杵、中津、日田については新聞に載っておりましたけれども、国東市については集落支援員を職員でなく非常勤特別職として各区に1名置いて、報酬は月額1万円と、そして課題の集約は支所で行って、来年度からは本庁の方で窓口を一本化するというようなことをお聞きしました。この集落支援については9月1日から委嘱をするということであります。竹田市については、農村回帰宣言というのを行っておりまして、7月1日から農村回帰推進係を新たに設置して、小規模集落の対策をやるということでありますので、やはり企画調整課のほうで地域振興班が支所との連携をとりながらやっているということであります。これだけ高齢化が進んで55地区と多いわけでありますので、私は水の問題でも、上下水道課がやるのか環境衛生課がやるのか、農水省でやるのかとかというときには、やはりその窓口が一本化になって、そしてそのことについて連携をとりながら協議をしていくということが一番大切ではないかと思います。やはり企画なら企画に小規模集落対策という部署を設けるなり、また、係をもう何人か配置するというようなことで行ったほうが、問題解決のためにスムーズにいくのではなかろうかと思います。

 市長が地域担当職員、集落支援員、それから支所の職員もおるということで、ちょっと流れが、フロー図があれば私どもは、こういう連携をとって問題解決へいくのかなというのが一番わかるんですが、その体制がいまいちぴんとこないんであります。市長、その点についてどういうお考えか、お聞きします。



◎市長(橋本祐輔君) 今、ご質問の中にありましたように、小規模集落対策はいろいろな面がございます。鳥獣もそうでしょうし、今のような水道、水資源のこともございますし、高齢化の問題もあります。交通機関の確保ということもあります。水はちょっと違いますけれども、それを今、総合的に担当しておりますのが企画振興課であります。やはりそういった一元化を図る必要があろうと思います。機構組織の見直しを今かけております。

 私が申し上げました地区担当制も支所とどのように連携をしていくか、そしてそのことをどうまとめていくのかということも、現在、中でフローチャートをつくる準備をしております。どういうふうに流れていくのかというのがやはりだれもがわかるような組織体制にしたいと考えておりますので、少し時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

     〔午後2時12分 14番 赤嶺謙二君入場〕



○議長(生野照雄君) 恵藤議員、再々質問ありますか。

 恵藤議員。

     〔8番 恵藤千代子君登壇〕



◆8番(恵藤千代子君) 私も選挙を各町くまなく回りましたが、非常に山間部は高齢者ばかりで、「わしどうどげえなんのかな」というような声が多いわけであります。若いときは一生懸命田畑を耕して、子供を育て、学校に行かせて、都会のほうへ労働力として送り出して、そして今やっと楽にしたいなというときになると子供たちはいない。イノシシやシカばかりで、本当にどうなるんかなというような心配をしておられます。そういう方々のために、ぜひ周辺部対策、小規模集落対策は生活者の視点に立って早急に対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上終わります。



○議長(生野照雄君) 以上で、8番、恵藤千代子議員の一般質問を終わります。

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△神志那文寛君



○議長(生野照雄君) 続きまして、1番、神志那文寛議員の一般質問を許可します。

 神志那議員。

     〔1番 神志那文寛君登壇〕



◆1番(神志那文寛君) 1番、日本共産党の神志那文寛でございます。通告に従い、私は3点について質問をいたします。

 第1の質問は、子育て支援の拡充をについてであります。

 我が豊後大野市は、平成17年から平成21年までの5年間で、人口は4万3,278人から4万1,281人に1,997人減少し、そのうち中学生以下、ここでは14歳以下の数ですが、4,853人から4,515人と338人減少しています。

 私は、ここ豊後大野市においては、もっと子供を産み育てやすい環境を整え、まずこの少子化の傾向に歯どめをかけるための施策が必要だろうと思います。

 そのために、1つには、出産祝い金制度を創設してはいかがでしょうか。これは、内容の違いこそあれ、旧7カ町村では実施していた制度です。市民からは「市に合併して悪くなった」という声をたくさん聞いております。この出産祝い金の廃止もしかり。何のための合併であったのか、市民は疑問を持っています。合併によるスケールメリットを生かして、この制度の創設・復活を求めます。

 もう1点は、本定例会にも提案されている児童への医療費助成についてです。

 現在、小学校入学前までの子供の医療費が無料となっているものを拡大し、中学校卒業まで無料にすることは、私は大歓迎であります。

 この点については、若いお母さんから「今、2歳のこの子が小学校に上がるくらいまでには実現してもえらるのかな」と漠然と思っていた。本定例会でこれが決まれば「ことしの10月から実施ですよ」とお伝えるすると、「そんなにすぐにできるんですか。とても助かります。ありがとうございます」との喜びの声をいただいております。

 しかし、残念ながら、その助成方法は償還払い、つまり窓口で一たん負担し、後日申請によって助成する方法というではありませんか。「子供を病院に連れいていくのは大体症状が重くなってから。そのため、窓口での支払いの手間が省ければとても助かる」との声も寄せられています。これを現在の未就学児への助成のように、現物給付、つまり窓口で負担なしの方法で実現できないものでしょうか、お尋ねします。

 第2の質問は、議員報酬は、せめて前年並みカットをについてであります。

 平成17年、豊後大野市に合併後4年間、市長給与10%、副市長等給与7%、議員報酬5%、そして職員給与5%がカットされてきました。これらは、だれが提案し、だれが決定するのか、それぞれ違いがあったにせよ、その理由は「厳しい市の財政状況を考慮して」という点で一致しています。

 しかしながら、本年第1回定例会において、職員給与の5%カットの1年継続が提案、可決された一方で、市長等特別職給与と議員報酬については、その減額の特例が廃止されました。そのうち市長等特別職給与については5月の第3回臨時会でカットが決まりましたが、議員報酬はいまだにそのままであります。私は、議員報酬も速やかにカット率を決定すべきと考えます。

 そこでお尋ねします。

 市長給与20%、副市長給与15%、教育長給与10%のカット及び職員給与の5%カットで、年間幾らの経費が節約できるのでしょうか。また、職員給与5%カットが継続され、市長等特別職給与カットが決まった中で、議員報酬だけがカットされていない今の状況を、市長はどう受けとめていますか。執行責任者としてのお気持ちはどのようなものでしょうか、お尋ねします。

 第3の質問は、多くの市民に喜ばれるケーブルテレビ事業にについてであります。

 高速情報通信網整備事業、いわゆるケーブルテレビ事業について、私は、まずこの事業が市民の暮らしの安全に係る行政防災無線を整備し、全世帯に端末を設置するとのことであり、住民の福祉の増進を図るという地方自治法の本旨にも合致すると考え、おおむね歓迎であります。

 また、地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴う対応の点は、国の一方的に施策に対しては異論を持つものの、しかし、これについても住民の暮らしを守る立場から、市が環境を整備することは必要だと思います。

 さらに、豊後大野市は高速インターネット通信の環境整備が決定的におくれており、この点においても都市部との格差が広がり、若者流出も助長し、そして少なからず企業活動の立ちおくれにも影響していることは否定できません。

 私は、この事業がさまざまな立場にある、より多くの市民から、この基盤の構築はもちろん、将来にわたっても有効に活用され、市民の暮らしを豊かに、また付加価値を高めるものとなるように願う立場から、以下6点について質問いたします。

 まず1点目、?ケーブルテレビ使用料は、生活保護世帯等への減免に加えて、難視聴地域の世帯(これは座談会資料にいうところの最大1,200世帯のことですが)この世帯にも減免措置を講じるべきではありませんか。

 平成23年7月24日以降、市内で最大1,200世帯が地上デジタルテレビ放送を見られなくなるとのことですが、これらの世帯は、ケーブルテレビに加入するしか選択肢がなくなることとなり、これは事実上の強制加入となりますので、使用料の免除や減額を行うべきではありませんか。

 2点目、?ケーブルテレビ使用料とインターネット使用料の合計額をできるだけ低く設定すべきではありませんか。

 現在既にデジタルテレビ放送が受信でき、インターネットもADSLが利用できる地域が少なからずあります。これらの地域の方にとっては、座談会資料で提示されたケーブルテレビ使用料とインターネット使用料の参考金額が、魅力あるものになっていません。このままでは、これらの地域の方はケーブルテレビに加入しないのではないでしょうか。より多くの市民に加入していただくために、使用料はできるだけ低く設定すべきではありませんか。

 3点目、?自主放送番組のビジョンを作成し、市民にとって有用で魅力あるものにすること。

 以上、?、?のような施策をとったとしても、テレビ放送が基本的に有料であるというならば、市が提供する自主放送が市民にとって魅力あるものでなければ視聴も続かず、有料であることへの疑問も出てくるでしょう。自主放送では何をどのように放送するのでしょうか。

 また、自主放送の制作には専門的技能を持ったスタッフが一定数必要です。どのような番組をいつまでに、どれぐらい制作し、そのためにはどれほどの職員や市民の協力が必要なのでしょうか。こういったことをわかりやすくビジョン(ありたい姿)としてまとめ、市民に提案し、市民の意見で内容をさらに充実させていく。そうしていけば、自主放送の価値も高まり、市民の理解も深まり、さらには、これからを担う若い方にとっても一つの展望として受けとめてもらえるのではないでしょぅか。

 4点目は、市内経済への波及に係る点です。

 ?工事は市内業者に優先的に発注し、また市民にとっても業者にとっても喜ばれる方法をとっていただきたい。

 市内業者が仕事を受ける場合、1次下請で入るのと2次や3次でしか入れないのとでは大きな違いがあります。何らか形で元請できるのが理想的ですが、そうでない場合も3次よりも2次、2次よりも1次で仕事が受けられる形をとれないものでしょうか。

 また、工事の大きさを考えると、市外業者が相当数、相当期間にわたって市内に宿泊、滞在することが考えられます。場合によっては、市内既存の宿泊施設に加えて、市民と協力して空き家の活用、賄いの仕事のお願いなどの措置もできれば、地域経済の活性化にも役立つのではないでしょうか。

 5点目は、?市民への説明会を丹念に行い、加入率促進を図ること。

 加入率を引き上げるかぎは、市民一人一人理解にあります。使用料や事業内容を市民にとって喜ばれるものにすることもちろんですが、市民への詳細な説明が行われなければ理解は進みません。加入率促進のために、説明会は丹念に行っていただきたいと思っていますが、計画はどうなっていますか。

 最後、6点目、?企業誘致に役立つものにすべきではありませんか。

 現在市内には、ISDNやADSL、また携帯電話を使用して通信事業者が設定する仮想専用線(IP−VPN)を構築し、市外の本社等とネットワークをつないでいる事業所(事務所や工場、店舗など)がありますが、これらの事業所の多くが引き続きIP−VPNを使用できるインターネットサービスにしなければ、既存の事業所さえ利用しないし、企業誘致にも役立たないのではないでしょうか。このIP−VPNが利用できるように設計し、企業誘致に役立つものにすべきではありませんか。

 ちなみに、現在のおおのケーブルテレビでは、このIP−VPNは利用できません。

 以上、答弁は、ポイントを押さえて簡潔に、イエスかノーかの意思は明確にお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 質問の途中でございますけれども、ここで2時40分まで休憩いたします。

          休憩 午後2時28分

          再開 午後2時43分



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1、子育て支援の拡充をから3、多くの市民に喜ばれるケーブルテレビ事業にまでは、市長から答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 1番、神志那文寛議員の子育て支援の拡充をのご質問にお答えいたします。

 まず、合併前の旧町村で支給していたように、出産祝い金制度を創設してはどうですかについてでございます。

 合併前の旧町村が実施してまいりました出産祝い金制度は、若者の定住を目的としておりましたが、平成16年度に県の補助事業が廃止されたことや単独事業で継続しても少子化を抑制するための事業効果は薄いとの判断から、合併と同時に出産祝い金制度は廃止されたところでございます。

 現在、出産に際しましては、国民健康保険事業によります出産育児一時金の支給や出産祝い品として、読み聞かせを通して子供の心の安らかな発達と親子のきずなづくりを目的とするブックスタート事業による絵本を贈呈しております。子育て支援の拡充の観点から、お母さんの子育てを応援するために、保育園や児童館等を活動拠点とする母親クラブの育成にも努めております。現在、市内の14の母親クラブに補助金を交付し、その活動を支援しており、子育てについて同じ悩みを持つお母さん同士がお互いに意見交換することで、悩みの解消やお母さん同士のネットワークの拡大につながるものと考えております。このようなことから、子育て支援の拡充のために今議会で中学3年生までの医療費の無料化を提案しておりますが、お母さん方が安心して子供を産み育てることができる環境づくりの整備に今後とも取り組んでまいります。

 したがいまして、現段階では出産祝い金の創設は考えておりません。

 次に、中学3年までの医療費を無料とすることは大歓迎です。これまでの未就学児と同様、窓口免除とすべきではありませんかについてでございます。

 既に実施しております未就学時を対象にした乳幼児医療費の助成につきましては、大分県乳幼児医療費助成事業に市の助成を上乗せする形で実施しております。医療費の請求支払事務につきましては、県下すべての市町村が九州東芝エンジニアリング株式会社に委託し、窓口負担のない現物給付で実施することができております。ただ、入院時食事療養費標準負担額に関しましては、豊後大野市単独の助成であるため、現物給付ではなく償還払いの方法で実施しております。

 今回提案しております児童医療費の助成につきましては市の単独事業であり、窓口負担のない現物給付を実施するためには、乳幼児医療費の助成と同様に、医療機関からの請求を電子データにまとめ、そのデータで重複請求や住民票の有無のチェックができるように市とデータでのやりとりができる業者と委託契約をする必要があります。さらに、業者側と市側と両方に新たなシステムの構築が必要になります。加えて、医療機関側がそれぞれの市町村で内容の異なる市単独事業に対応が可能かどうかという調整が必要になってまいります。

 一方、償還払いで実施するためには、市側のシステム対応のみで実施が可能であります。また、小学校1年生以上の児童を対象に医療費の助成を実施している他の市町村でも、助成方法は償還払いとなっているところでございます。

 このようなことから、市単独事業となります児童医療費の助成につきましては、償還払いの方法で実施したいと考えております。

 なお、今後大分県が乳幼児医療費助成事業の拡大を検討する動きもあるようですので、その中で現物給付に関しても検討がなされることと思われます。県の動向を見回りながら検討してまいります。

 続きまして、議員報酬は、せめて前年並みカットをのご質問にお答えいたします。

 まず、市長給与20%、副市長給与15%、教育長給与10%のカットを決定したが、職員給与の5%カットと合わせて、年間で幾らの経費が節約できるのですかについてでございます。

 去る5月29日に開催されました臨時議会におきまして、豊後大野市長等の給与の特例に関する条例の制定について議決をいただき、平成21年6月1日から平成25年4月23日までの間、市長20%、副市長15%、教育長10%の減額を行っております。

 ご質問の削減効果額については年間で、市長197万3,000円、副市長118万4,000円、教育長69万円、計384万7,000円でございます。また、職員につきましては、平成22年3月31日まで5%カットを延長しており、年間の削減効果額につきましては1億3,347万5,000円となり、特別職と一般職の合計の削減効果額は1億3,732万2,000円と試算しております。

 次に、職員給与5%カットが継続され、市長等特別給与カットも決まった中で、議員報酬だけがカットされていない今の状況を、市長はどう受けとめていますかについてでございます。

 議員報酬のカットにつきましては、これまでも市が進める行政改革にご理解をいただき、議員に皆様の自主的なご判断で実施していただいた経緯がございます。このご質問につきましては、これまでと同様に、議員の皆様の自主的なご判断によって決定されるべきものと考えておりまして、私としてはお答えする立場にないと考えております。

 続きまして、多くの市民に喜ばれるケーブルテレビ事業にのご質問にお答えいたします。

 まず、ケーブルテレビ使用料は、生活保護世帯等に加えて、難視聴地域の世帯にも減免措置を講じるべきではありませんかについてでございます。

 生活保護家庭は使用料の免除を考えております。それ以外の減免につきましては、将来の運営にも大きく影響することとになりますので、近隣市町村の運営するケーブルテレビの運営状況等も参考にしながら、本市の状況に合った減免制度が必要と考えております。

 また、ご質問の難視聴地域につきましては、県内でも難視聴を理由に減免を行っている自治体はございません。基本的な考え方として、ケーブルテレビ網の整備は難視聴を解消するためにインフラの整備をするわけでございまして、一方、減免等はあくまでも低所得等で使用料の支払いが困難と思われる方への対策であり、別のものと考えております。減免等の制度は公平なものとなるように努めてまいります。

 次に、ケーブルテレビ使用料とインタネット使用料の合計額を、できるだけ低く設定すべきではありませんかについてでございます。

 インターネット使用料はもちろん、ケーブルテレビ使用料は低く設定できれば、市民の方の負担が減ることは当然のことでございます。インターネット使用料については、現在インターネットを利用されている方がケーブルインターネットを利用したい、乗りかえたいと思うような金額設定も今後の運営には重要なポイントと考えております。ただし、インターネット使用料については、運営を委託する業者の設定料金となりますことから、業者選択の際に十分検討してまいります。

 次に、自主放送番組のビジョンを作成し、市民にとって有用で魅力あるものにすることについてでございます。

 市民の方にケーブルテレビに入っていただくメリットは幾つかありますが、自主放送番組もその大きな要素の一つと考えております。自主放送番組を通じて行政情報がより詳しくわかり、地域のイベント情報等がより身近になって、合併した豊後大野市の一体感の醸成につかながると考えております。限られたスタッフの中で魅力のある番組を制作していくことは、他の自治体でも苦労されているようですが、そうした先進事例も研究しながら番組の制作を行ってまいります。

 現在、おおのケーブルテレビにおいて番組審議会がございますが、広域化に当たり、審議会の中で十分な議論をしていただき、ビジョンの確立を図ってまいります。

 次に、工事は市内業者に優先的に発注し、また市民にとっても業者にとっても喜ばれる方法をとっていただきたいについてでございます。

 ケーブルテレビの工事は、専門性の高い工種でございます。この中で市内業者への元請で発注できる工種は限られてくるかと思われます。例えば宅内工事に関しましては、市内の電気業者でも可能と思われますので、優先的に発注してまいりたいと思います。ただし、工期的な問題もございますので、約1万6,000件のすべての宅内工事を市内業者で賄うことは困難かと思われますので、一部は市外の業者へ発注することはいたし方ないものと思われます。

 いずれにいたしましても、地元企業育成の観点から、可能な限り市内業者の活用を図りたいと考えております。

 次に、市民の説明会を丹念に行い、加入率促進を図ることについてでございます。

 加入促進の説明会につきましては、まず、すべての自治区で説明会を開催することとしております。また、ご要望がございましたら各種会合へご説明に伺うこととしております。さらに、ご高齢などで説明会へいらしていただけない方に対しては職員が出向き、直接お話をさせていただきたいと考えております。

 いずれにしましても、可能な限り市民説明を行い、加入促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致に役立つものにすべきではありませんかについてでございます。

 ケーブルテレビを使った高速情報通信網の整備は、企業誘致への必須条件と認識しております。企業がインターネットによる業務上の通信を行う場合、仮想専用線という技術を利用しますが、こうした技術も当然視野に入れているところでございます。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 1の子育て支援拡充について、神志那議員、再質問ありますか。

 神志那議員。

     〔1番 神志那文寛君登壇〕



◆1番(神志那文寛君) まず、1つ目の出産祝い金のところになります。

 答弁の中で、単独事業で継続しても少子化を抑制するための事業効果は薄いとの判断というふうにございます。私は、ここの表現が少し理解に苦しみまして、と申しますのは、少子化にいかに歯どめをかけるかということは、一つこれをやれば解決するというものではないと思います。幾つか複数のいろいろな要因が絡まって起きることだと思います。そういうふうに考えているわけなんですけれども、それは市のほうも次の児童医療費助成のところで、この児童医療費助成の設置の目的は、子育て支援や少子高齢化対策の一環として創設というふうになっております。ですから、何か一つやれば解決する問題ではないという認識は市も一緒だと思うんです。出産祝い金を廃止したところでは、単独事業で継続しても事業効果は薄いというふうになっているので、こういうふうな判断を何をもってされたのかなというのがちょっと疑問に思いますので、教えてください。

 そして、平成14年に各町村でどれだけ支出があったかというのを調べましたが、284人に対して2,098万円ということで、1人当たり7万4,000円ということでした。合併協議会に提出された資料からです。そして一方、平成19年の出生数は291人ということで2,153万円ということです。私行政においてこの2,153万円が、どの程度の規模なのかというのがまだまだ勉強不足でございますが、1つ比較としてございましたのが、例えば4月の議員選挙で議員が7名減りました。これによる支出の削減額というのは3,255万円ということです。30万4,000円掛ける7名掛ける15.3カ月ということなんですが、だから、こういったふうに比較してみても必ずしもできないものではないんではないかというふうに思います。以前制度があったときには、第1子、第2子、第3子までございましたが、例えばでは、これを第3子から始めようかとかいうふうにやれば、少ない額からでも実施できるというふうに考えます。2,153万円、単純に3分の1であれば700万円ということではあるんですけれども、そういった形でも構わないんですが、市長におかれてはぜひ任期の間にこれを実施することを検討できないか、再度答弁をお願いします。

 そして、次の児童医療費助成、中学3年まで無料にするということですね。これはけさのNHKニュースでも報道されておりまして、県下で姫島村に次いで2番目ということ。また、これは全国的にもこういった流れにあるということです。必ずしも2番目が早いわけでもないというふうにも思いますが、私はこれは経済的負担の軽減と言われるなら現物給付が望ましいと、疾病の早期発見と治療を図る目的とするなら、やはりこれも現物給付だというふうに考えます。これは、手続としては市役所、支所に申請をしたりしないといけない。助成金は口座に入るので、おろしに行かないといけないとかということもございます。また窓口負担があるために受診を我慢したんでは、この制度の目的はございません。できれば現物給付にしていただきたいと思うんです。質問なんですが、システム設計委託料に、一般会計補正予算のほうに294万円出ております。システム設計委託料という形で294万円、これが先ほどの答弁の中で言われた市側のシステム対応のみで実施が可能という部分なのかというところの確認と、では、そうではなくて現物給付するためにいろいろな実務が必要になるといったところをコスト換算したら幾らになるんですかと。要は294万円と幾らを比べて判断されたんですかということです。

 そして、最後のほうで、なお今後、大分県が乳幼児医療費助成事業の拡大を検討する動きがあるというふうに聞いております。これは私も勉強会で勉強させてもらったところ、平成22年10月1日から中学3年までの入院にかかる医療費を現物給付で助成することを検討中ということでございますが、これができれば市でも入院と通院についても現物給付ができるのかというご質問です。

 そして、これはぜひ県の動向を見守るんではなくて必ず実現していただくよう、一日でも早く実現していただくよう、積極的に要請、働きかけを行っていただきたい。市長お好きな、ぜひこれはトップセールスを期待します。答弁をお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 出産祝い金であります。各種のそういった子育て支援事業があるわけですけれども、それを全部やっていくということは、ちょっとこれは厳しいだろうと、そこに優先順位をつけて実施をしていくという考え方が妥当ではないかなというふうに今、考えております。私としては、中学生の医療費の無料化のほうを優先させたいということでございます。任期中にということでございますが、住民の方々、そして議員皆様方のご理解がいただければ、それはそういう段階になろうかと思いますが、現段階では中学3年までの医療費の無料化ということで事業として推進させていただきたいと思っております。

 それから、その医療費の無料化についてでございますが、現物給付をやりますとシステムの煩雑性というよりか、各医療機関とも含めて連絡がとれるかどうかというのが非常に厳しいわけです。その金額が幾らになるかというのは、ちょっと担当のほうに確認をいたしますけれども、200万円、300万円の金額ではできないというふうに聞いておりますので、そこは償還払いでお願いをしたいと考えております。

 そしてまた、県については10月1日付は入院のみというふうに私どもは今のところ聞いております。通院については対象外ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 1番、神志那議員、再々質問ありますか。

 神志那議員。

     〔1番 神志那文寛君登壇〕



◆1番(神志那文寛君) 今、最後のところで大分県が検討しているのは入院のところだけと聞いていると。これをまたやはり通院のところも現物給付するということになれば、また何かしらシステム的な対応なり人的ないろいろな対応で、膨大なものが必要になるということでしょうか。それと、ぜひ大分県の働きかけのところの意気込みをもう一度お聞かせください。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 県がどのような方法でやるかというのは、ちょっと私ども承知しておりませんけれども、現物給付であれば、そのようにシステムの改編をしてくるだろうと思います。償還払いの場合は今までと同じでございますので、その対応を見てから考えたいと思いますし、県についても早期に通院のほうもしていただけるように、国にもあわせて私どもは働きかけをしていきたいというふうに思っております。



○議長(生野照雄君) 次に、2の議員報酬は、せめて前年並みカットをについて、1番、神志那議員、再質問ありますか。

 神志那議員。

     〔1番 神志那文寛君登壇〕



◆1番(神志那文寛君) まず、?番の試算等すべてトータルして1億3,732万2,000円ということですが、ありがとうございました。

 そして、その?番のところなんですが、私が聞いているのは、今の状態についての市長の見解ということです。それは議員報酬のカットを市長に提案を求めているわけではないということでいえば、何かしら見解があるんではないかと。市の財政が大変な中で職員も生活があると。3月のところで職員の5%カットだけが先に決定されて、同じ場で市長等、議員も含めてもとに戻ったと。その後、先月5月には市長など特別職がまたカットされているんですが、議員はまだ今このままであると。経過を考えたら、私はこれおかしいと思うんですよね。早急にというところで、ここはそういった見解は持てるんではないかというのが1つと。

 もう一つが、5月15日の金曜日に日本共産党として市長に申し入れを行いました。その中でも、この市長、特別職の給与及び議員報酬の前年並みカットを直ちに実施することということで申し入れをしましたら、市長や特別職のところは自分のことでもあるし、特別職についても相談して速やかに次の議会に提案するという回答で、そのとおりされたと。議員のところについては、市長は、議員、あるいは議会と言われましたか、議員に相談すると、そこでは回答されているんですね。ですから、それは具体的に、いつ、どういう相談を行ったか答弁ください。市長はあのときお一人で対応いただきまして、そのことには大変感謝しておるんですが、こちらは複数人出席しております。よろしくお願いします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) カットに関しては、やはり議員の方々がご判断をしていただくというのが筋だろうと思うんですよね。それが、だれかから言われたらするということではないと。議員という立場では、一番よくご自身たちでそういった判断をしていただくしかないと思っております。皆様方からそういうご提案をいただければ、それは予算の中で対応する、上げるなり下げるなりということはできると思いますけれども、基本的に減額について私がコメントする立場にないということは同じでございますので、議員の中でよくお話をしていただいて、まとめていただくのが本来のあり方ではないかなというふうに思っております。



○議長(生野照雄君) 神志那議員、再々質問はありますか。

 神志那議員。

     〔1番 神志那文寛君登壇〕



◆1番(神志那文寛君) 減額についてといいますか、今の状態を私はおかしいと感じていると。経過から考えれば、市長はどうお考えですかと聞いただけなんですね。減額を提案してくださいと言っているわけではございません。

 それともう一つ、私どもの申し入れを行ったときの議員に相談するといったところは、相談をしたんですか、していないんですか、お願いします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) ご相談はしておりません。ちょっと私がそのときにどういうふうにご答弁というか、お話ししたかというのは記録をとってないわけですけれども、基本的な考え方としては、皆さんに申し上げたとおり、皆さん自身がやはり考えていただいて、ご提案をなさらない限りはこれはやはり議決ができないわけですから、そういった意味でもよくお話をしていただきたいと思います。私自身は、おっしゃるように提案する立場ではないと思っております。



○議長(生野照雄君) 次に、3、多くの市民に喜ばれるケーブルテレビ事業について、1番、神志那議員、再質問ありますか。

 神志那議員。

     〔1番 神志那文寛君登壇〕



◆1番(神志那文寛君) 6項目ございますが、上から再質問を述べていきます。

 まず、生活保護世帯等に加えて難視聴地域の世帯にも減免をという部分ですが、答弁の中で、生活保護世帯に加えて、それ以外の減免というふうにもございます。ここは本市の状況に合った制度が必要と考えていると、それ以外の減免の具体的な部分を教えてください。

 それで、私はここの趣旨としては、テレビの電波がアナログからデジタルに変わったら、今のままではテレビが見れなくなる、この世帯についてぜひ何とかしてくださいということなんですが、これは今、テレビというのは生活全般にもうなくてはならないもの、知識、教養向上、防災、市民の安全のため、こういった点からももうこれは必要不可欠なものということだと思います。そういう意味からいいますと、電波が入らなくなってテレビが映らなくなった家庭に対して、ケーブルテレビ引きました、こういうものを用意しましたけれども、月1,200円かかりますが、入るか入らないかは自由ですよという姿勢なのか、それともこれはあなたの安全のためにも必要ですと、テレビというものは今、必要ですと、ですから、ぜひ入ってください。そのために何かしらこういった措置も行いました。ぜひ入ってください。そうやって意思を持ってやるべきものではないかというところが私の趣旨でございます。そこの点について再度後ほど答弁をお願いします。

 2番のケーブルテレビ使用料とインターネット使用料の合計額をできるだけ低くというところですが、私はやはりここは基本的には、より多くの市民が入っていただくために必要であると、この事業の安定的運営のために、これしないと入りませんよ、70%はもちろん、それ以上も入りませんよということです。

 それで、現在インターネットでいえばNTT西日本のADSLというので高速通信で利用できる地域がございますが、この料金とケーブルテレビの月額使用料とインターネットサービスの利用料の合計額を比べたときに、必ずしも安くないというのは比較表を見て、比較をしていただれば明確です。ここについて答弁が、業者選択の際に十分検討してまいりますということですね。業者の設定料金となりますということで、そこは請け負った業者次第なんですかという、これはぜひここも意思を持っていただけませんか。設計において幾ら幾らにしてくださいという条件をつけるべきではないですか。

 次、3番ですけれども、やはりできるだけ利用しやすい料金にして、そして一方で内容の充実を図るというのがとても大切です。ビジョンの確立というのをぜひ急いでいただきたい。おおむねいつごろできるのかなというのが質問です。

     〔午後3時14分 14番 赤嶺謙二君退場〕



◆1番(神志那文寛君) 私も先日、神楽会館の落成式に参加させていただきまして、大変すばらしい舞を見させていただきました。恥ずかしい話、私、神楽が33番まで舞があるというを知りませんでした。例えばこういったものをケーブルテレビで見れるようになるのかな。33番までじっくり時間とって私は見てみたいなと思うんです。市民の興味、関心はたくさんありますけれども、そういった市民を巻き込んで、このケーブルテレビで何を提供していくのかといったようなことを、市民と対話しながら進めて、内容も充実させていくということが必要ではないかなということなんです。先ほどの答弁聞いただけでは、少しやはり夢が感じられないんですよね。そこで今後、何ができるのかというところ、余り実現できないような夢はもちろんだめですけれども、それをもう少し語ってほしいということです。

 次に、4番です。工事のところなんですけれども、昨日の代表質問、清風クラブの浅野議員の質問の中で、経済危機対策臨時交付金16億円ございますが、これの市内経済への波及効果はということに対して、60%は市内に波及するだろうという答弁でございました。では、このケーブルテレビ事業、総額では51億円、今年度は44億円ということですが、これの市内業者への波及効果はどれぐらいを見込んでいるのか、あるいは目標は持っているのかということですね。

 あと、少し具体的にお聞きしたいんですが、この事業で発注する工事、先ほど工種という言葉も出てきましたけれども、具体的にどういう工事があるのか。発注する単位で設計とか、伝送路とかあるんだと思うんですけれども、どういうものがあるのか、幾つあるのかということですね。

 それで、先ほど宅内工事は例にございまして、100%は市内業者で無理だけれどもということでございました。では、1万6,000件の何%ぐらいができそうなのかということをちょっとお聞きします。

 また、市内には伝送路の工事を行える業者もあると思うんですが、こういう業者が直接請け負う形というのはできるのかどうかということですね。

 それとあと、市外から業者さんがたくさん来たときに、宿泊施設がもしかしたら足らないとかということもあるのかもしれないという私は計算をしたらあったんですけれども、その辺についてのちょっと答弁をお願いします。

 5番目です。金額設定や自主放送番組のこと以外にもいろいろな説明が必要だと思います。一つの例で申し上げますと、引き込み工事をどういうふうに行うんでしょうかということです。家の外から光ファイバーのケーブルを引っ張ってきて、今度家の中にそれを光ファイバーで回すのか、LANケーブルで回すのかとかというのあります。業者さんが家を見に来て、この議場を家に例えれば、電柱があそこにあるので、あの角から引き込みたい。でも、我が家はテレビはあっちに置いていますから、線をずっと引っ張らないといけないと。そのときに、壁にきちんと打ちつけてくれたらいいですよという家もあれば、いや、私この家はこだわってつくったからむき出しは嫌です。何かしら壁の中、通してくださいとかいうのが出てくると思うんです。千差万別ある。そういうのを説明会のときにもある程度やっておかないと、後で困った目に遭うんではないかと。職員の方にも場合によっては工事のときに立ち会いも必要になるだろうということです。そういった点をお願いします。

 次、6番です。視野に入れている仮想専用線というものは、いわゆるインターネットVPNではなくて、IP−VPNのことととらえてよろしいでしょうか。

 以上、答弁をお願いします。

     〔午後3時19分 14番 赤嶺謙二君入場〕



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) まず、減免のことでございます。減免は生活保護以外にも身障者の方々をどうするかということも検討課題でありますし、生活保護家庭と同程度の収入で生活をされている、いわゆるぎりぎりの線の方々についてもこれは検討すべきではないかなというふうに今、考えております。ただ、減額の金額はどれくらいになるかということによりまして、運営をする上での支障が出るか出ないかということについては、加入率の件もありますし、それから、利用料の設定等も勘案してやっていかなければならないというふうに考えております。

 それから、難視聴地域なんですが、例えばある人が難視聴地域だったと、たまたまこっちの人は電波が来て入ったと、こっちの人は減免なしで、こっちが入らなかったから減免でただになりますよと、例えばですね。それは公平性はどうでしょうか、皆さんが考えて納得をしていただけるかどうかということですので、テレビについては見る見ない、おっしゃるようになくてはならない必需品として考えるでしょうけれども、我々が提供する告知というのは、全家庭に無料で配置をするわけですので、行政が提供する情報というのは当然我々がお金を払ってお届けするということにとどめているわけであります。テレビを見るという行為については、やはりある程度の自己負担料を設定していただくということが妥当ではないかなというふうに考えています。公平性をどう考えるかという点になるわけでありますけれども、現在のところはそういう考えでございます。

 それから、インターネットの使用料の合計額、ここにいただきました。参考にさせていただきたいと思いますが、これは業者との兼ね合いもありまして、我々としてもできるだけ安く設定ができて、多くの方が入れるようにもちろんしたいと思っております。それから、業者選択の結果によりますので、なるべく低いという思いは議員と同じように変わりはないわけでありますので、その方向で検討してまいりたいと思っております。

 それから、自主放送番組の制作ですが、おっしゃるようにこれに魅力がないと皆さんは1,200円何がし、1,000円かもしれませんが、払うメリットがなかなかないということになれば、せっかくあるテレビでございますので、その放送内容について充実をしていきたいと考えております。

 また、番組審議会、これはもう皆さん方がどういったものをつくっていきたいかということを本当にここで議論をしていただく、おざなりではございません。大野町も今、真剣に検討していただいて、住民の方々に満足していただける方向性で頑張っているわけですから、拡大についてもその方向で十分審議をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、宅業者の件でございます。どれぐらいの効果があるか、ちょっと担当のほうからそれは申し上げたいと思いますし、工程の内容、発注内容についても担当のほうからご説明を申し上げます。

 それから、事業を発注したときに市内の業者にどのような発注形態をするのかと、私はできれば元請でやってもらいたいというふうに考えています。ただ、それが可能かどうかもちょっと工種の内容にもよりますし、事業組合をつくって受けることが可能かどうか、それもちょっと検討させていただきたいと思います。なるべく元請に近い形で我々としては発注をして事業効果が上がるように考えております。

 それから、5番の説明を丹念にと、壁をはがすかどうかというのは、やはりそのところどころによって違います。当然宅内の距離が長くなれば料金が長くなるだろうし、それについては各個々人で対応していただくということをご説明申し上げたいと思います。そうしないと、安易にこちらがその分は持ちますよということは申し上げておりませんので、そこの家庭のご事情に応じてご負担をいただくということは申し上げたいと思います。

 それから、企業に対してのIP−VPNについては、担当部長から説明を申し上げたいと思いますので、以上です。



○議長(生野照雄君) 長谷川企画部長。



◎企画部長(長谷川和壽君) 先ほどケーブルテレビとインターネットの合算額、これが魅力的な金額ということで、ADSLと対比をされているということでございます。ちなみに私ごとでございますけれども、ADSL、朝地の中継局から私の家まで実測3.7キロ、減衰率は約30%でございます。したがいまして、いわゆる額面の伝送速度、例えば10メガ、これが実際は7メガぐらいしかないということでございます。メタルライン、通常の同軸、金属でできた線は当然、減衰をするわけです。今回のこのケーブルテレビのラインは光ラインということで、減衰については余り心配しなくていい。ただ、その回線を利用している利用者数によってスピードがやや落ちると。ADSLの金属ラインから見ますと減衰率は低いということでございますので、単純に額面のスピードでは比較できないのかなというふうにも思っております。この辺の兼ね合いも含めて、なるべく低く設定できるように最大限の努力をいたしていきたいというように思っております。

 それから、市内の業者がどれだけ受注できるかということでございます。説明会等でも説明をしてきましたし、基本的には宅内工事の部分が中心になるのかな。伝送路につきましても光ラインで元請に入れるという業者が市内に果たしているかという問題も1つございます。そういった施工ができる業者もあるというふうに聞いております。ただ、元請としてのやはり資金力、資本力といったものもありますので、元請で入れるかどうかというのもどうかなと。下請とかそういった形で参加できるように、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。

 それと、具体的に工種、大まかに言いまして、伝送路、センターから電柱を経過しまして線を引いていきます伝送路の工事、当然大野町のセンターも一部改修がございます。それから、それぞれ町に伝送路を引いていきますので、パワーダウンと申しますか、減衰しますので、途中で増幅するための中継局社の工事、それと、あとは宅内のFM告知システムの設置工事や、IP電話と言われる電話システムの設置、こういった大きな工種に分かれようかと思います。

 それからIP−VPNですね。企業の場合は仮想専用線、他の利用者からのぞかれないためのパスワードといいますか、こういった形で暗号化した専用線でございますけれども、当然私どもも企業誘致の必須条件ということで、この件については十分対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(生野照雄君) 神志那議員、残り時間わずかになりましたが、再々質問ありますか。

 神志那議員。

     〔1番 神志那文寛君登壇〕



◆1番(神志那文寛君) まず、難視聴地域の世帯にも減免をというところは、行政としては告知のところをするんだというようなお話だったかと思うんです。このデジタル化というのは技術の進歩であることには間違いないんですが、では、アナログからデジタル切りかえると、これは市民、国民が望んだことではないと、しかも、期限を区切ってということです。こういった国の一方的な施策の負担を市民に負わせることになるというのが、私は非常に気にしているということです。そもそも市民は税金を払っていると。その税金を使って福祉の増進を図るというのが、この行政の仕事だとは思うんですけれども、そういった視点から、やはり気にはなるわけなんです。市民の方なりが納得していただけるかということがございましたけれども、そういう相談する場がほかにあるのかな、ないのかなというところを知りたいというところです。

 そして、3番の自主放送番組のビジョンはいつ出せるのですかというところで回答がないので、再度お願いしたいです。

 そして、最後の仮想専用線と企業誘致に役立つものにというところなんですけれども、インターネットVPNとIP−VPNという大きく2つに分けられるんですが、これは全然違うものなんです。インターネットVPNというものだったら、ほとんど役に立たない。もちろん利用しているところもございますが、比較すればそれぐらいの違いがあるわけなんですね。お店がレジを通したデータを本社とやりとりする。そういうお店にとってとても守らないといけないデータを丸裸といった形で通信するわけがないんです。そうした場合に、品目によっては帯域も保障されるIP−VPN、それこそ事あればハッキングしてやろう、のぞき見してやろうといういろいろなユーザーと一緒のところにいるのがインターネットVPN、IP−VPNのほうは、その危険性が非常に低いということで違うわけです。インターネットVPNができてもIP−VPNはできません。

 そういったところがございますので、これはどこが請け負うか、請け負った業者に聞いてくれではなくて、今の段階でもう条件に入れますと言ってくれないと、企業、使えるのかなこれというのが、まだ今、持っている感想だと思います。入札して請け負っていただいた業者次第です。これでは、わからない。そういった視点でいいますと、インターネット使用料金のところも請け負った業者次第ですと。これはどういうサービスをつくる、こういうサービスをつくります、こんなことができるサービスをつくりますというのができ上がってから発注というのが普通の流れかなというふうに感じるわけなんです。設計があって、それから発注する。

 神楽会館、新庁舎のほうは凍結されましたけれども、両方とも設計が先にありましたよね。設計の予算を計算して。今回違うというところ、なぜ、もういきなり今度15日に総工事費の採決なのかというところも疑問に思いますので、ぜひそこのところの意思をお伺いしたいということです。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 料金の設定ですね。確かに国が電波法を変えて、ある日から見れなくなりますよということについては、そういうふうに皆さんお感じになるだろうと思います。我々の立場としては、そのときに行政がきちんと手を打たなければいけないよということになっているわけですね。そのために交付金が来て、この交付金を使って難視聴を解消しなさいよということになっていると。この事業を行う目的の一つは、そこにあるわけです。

     〔午後3時35分 22番 渡辺一文君退場〕



◎市長(橋本祐輔君) それと減免ということは、私は少し違うと。減免については、やはりそれを利用する可処分所得が少ない方、また特別な理由があるという方について、その減免をされない方々から、ああ、それならやはり減免してあげたほうがいいんではないかなという納得がいくものであるべきだろうと思います。そういった考えからいきますと、映るところと映らないところで減免するしないというのは、どうも市民の方のご理解がいただけるのは難しいんではないかなと、私はそう思うわけでありますし、その窓口はどこかと言われても、国にそういうふうに申し上げる窓口があるかどうかちょっとわかりませんけれども、当市としましては、減免についてはそのような考え方でやってまいりたいと思います。

 それから、番組の内容でございますけれども、大野町のケーブルテレビの実情がございますので、やはりこれはある程度こういうものをつくっていくと示してまいりたいんですが、ただ、今の段階で予算化するときに、とにかく国のほうに申請をしなければいけないと。そのために事業の部分で先に予算分を通していただくということが必要であります。それからやはりおっしゃるように、こういったものを使いたいということで、これをただ余り早くしますと、もうある程度決まってしまう状況があります。そこのところはよく検討しながら、かつ速やかにやっていく必要があろうというふうに考えております。

 それから、先ほどパスワードなしで使うというようなことは、当然今の企業の中で考えられないわけですから、当然そういった措置を講じた利用方法ができるということを前提に考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 以上で、1番、神志那文寛議員の一般質問を終わります。

 ここで、15時50分まで休憩いたします。

          休憩 午後3時37分

          再開 午後3時54分

     〔午後3時54分 22番 渡辺一文君入場〕



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小野泰秀君



○議長(生野照雄君) 次に、10番、小野泰秀議員の一般質問を許可いたします。

 小野議員。

     〔10番 小野泰秀君登壇〕



◆10番(小野泰秀君) 10番、小野泰秀でございます。執行部には質問の趣旨を的確にとらえていただき、簡潔で明快なご答弁をお願いいたしたいと思います。

 それでは、早速通告に従って質問をいたします。

 1、橋本市長の就任あいさつについて。

 6月号の市報に掲載された橋本市長の就任あいさつの中で、「教育委員会を千歳支所に、農業振興センターを中央公民館に移転し、機能性と実効性を向上させます」という文言については、重要な内容の意味合いを持つものであり、こういった形態をとろうとする市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、中学校3年生までの医療費の無料化について。

 100年に一度と言われるこの経済不況は依然として混迷を続けており、未曾有の事態であると言われております。その影響は地方財政にも影響を及ぼし、危機的な状況にあり、経済の先行きについては、なお楽観できる状況にはありません。とりわけ、高齢者、障がい者、生活保護受給世帯などの生活は日に日に苦しさを増しております。中小零細企業の経営も同様であります。深刻な不況からの脱出と市民生活の安定のために、自治体の果たす役割に大きな期待が寄せられております。

 そうした中、このたびの市長選の選挙公約の一つに、中学3年生までの医療費を無料にすることを掲げておりますが、これは出生率の伸び率を期待するものなのか、あるいは子育てに対する経済支援なのか、それとも集票のための選挙対策であったのか、施策の設置目的と中学校3年生までとする理由をお尋ねいたします。

 また、現在本市では就学前の7歳未満までの医療費は無料であるが、中学校3年生までとなると、7歳から15歳まで対象者が約3,000人となり、年間医療費も約6,500万円かかる見込みであります。申すまでもなく、本市は非常に厳しい財政状況の中で、今後いかに経常経費を削減していくかが問われているときに、この制度に対する国や県からの補助や助成はなく、一般財源からの拠出となるが、財源の確保はできるのか。

 財政の硬直がその度を深め、深刻化しており、財政的な余裕が決してあるとは思えませんが、市長は現在の財政事情をどのように判断されているのか、見解をお尋ねいたします。

 次に、3番目でありますが、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱についてであります。

 近年、国旗、国歌への無関心層がふえ、国家意識の希薄化が強まっているが、我々の生活を守ってくれるのは、日本という主権国家だけであり、国民という看板を捨てれば、我々は生きてはいけませんし、日本国民であるからこそ平穏で豊かな生活が享受できるものであります。言いかえれば、我々が豊かなで安全で快適な生活を送るためには、日本経済や社会秩序などがしっかりしていなければなりませんし、我が国の経済を発展させ、社会秩序を良好に保つためには、日本人としての愛国心や団結心が不可欠であります。

 しかしながら、現在の風潮として、生活の安定は政府に強く望むが、責任は持ちたくない。国防はごめんだといった、国のためよりも自己の利益しか考えない、極めて自己中心的な国民がいることも否定できません。

 国民の安定した生活を保障するのは国家の使命であるが、その国家が国家として機能を果たすためには、構成員である国民が国を支えなければなりませんし、その国民が国家のことに無関心になり、国家への忠誠を持たずに共同体としてのつながりがなくなれば、やがて国家はばらばらになり、崩壊をしてしまうことになります。国家が安定しているからこそ安心した生活が維持できるのであり、このことを踏まえ、常に国民が高い国家意識を持ち、国家に感謝し、国のために尽くす意識を持つことが大切であると思います。

 そこで、日本人としての自覚や誇り、愛国心を養い高めるためにも、国旗掲揚、国歌斉唱を普及啓発すべきであると考えます。

 ところで、私ども議員は地元の小・中学校の入学式や卒業式には必ず出席をいたします。そこでいつも違和感を感じることは、国歌斉唱のときに「君が代」が歌われ始めると、校長、教頭を除くほとんどの教職員は口をつぐんだままで、中には起立さえしない教師すらいます。新入生の門出を祝ったり、卒業生の旅立ちを祝う大切な儀式なのに、一体先生たちの心の中にはどんな思いが渦巻いているんだろうか。そんなに日の丸、君が代が憎いんだろうか、私には理解できません。

 一時期、社会党や日教組から日の丸、君が代は、国旗、国歌ではないという論争がありましたが、もう10年以上前になりますが、1994年、村山政権が誕生し、連立与党の党首として、当時社会党の委員長である、大分県出身の村山富市首相は、日の丸、君が代は国旗、国歌として定着し、今や多くの公的な行事や式典では国旗掲揚、国歌斉唱が取り入れられていると発言をしております。

 学習指導要領でも、平成元年、平成10年、11年の改訂で「入学式及び卒業式においては国旗を掲揚するとともに、国家を斉唱するよう指導するものとする」と国旗掲揚、国歌斉唱が義務づけられており、入学式、卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱することは学校教育として当然なことであります。とりわけ、公務員である教職員が国旗、国歌を疎略に扱うことは、法律の遵守を定めた地方公務員法に違反していると言わざるを得ません。

 もっと学校教育の中で、国旗掲揚、国歌斉唱の徹底を図るべきと思うが、いかがお考えかお尋ねをいたします。

 次、4番目ですが、教職員の選挙活動についてでございます。

 いよいよ衆議院総選挙が間近に迫っておりますが、地方公務員は国民全体の奉仕者として、その政治的中立性を確保するとともに行政な公正な運営を図るという観点から、その政治的行為、選挙活動については、地方公務員法や公職選挙法等の関係諸法令に細かく規定され、禁止、あるいは制限をされております。

 さらに、教育公務員については、その職務と責任は教育基本法に規定する教育の目的を達成するために、教育を通じて国民全体に奉仕することにあるとの考えから、特定の政党の支持または反対のために政治活動することは禁止され、さらに選挙活動の政治的行為の制限についても、公職選挙法、教育公務員法特例法に定められているところであります。

 このような中で、近年、教職員の職員団体を中心とする学校における政治資金のカンパや立候補予定者の支援者名簿の集約など、その組織的、計画的な政治活動や選挙運動は目に余るものがあることは衆人の指摘するところであります。

 来る総選挙で、教育公務員が個人としての立場で行うのか、職員団体等の活動として行うかを問わず、教育の中立性を疑わしめる行為をすることにより、市民の教育に対する信頼を失墜することのないよう、服務規律の確保を図ることを強く要望する次第であります。

 そこで、総選挙を控え、教育の政治的中立性を確保する観点から、どのように教職員の服務規律を確保するのか、お尋ねをいたします。

 以上でございます。



○議長(生野照雄君) 小野泰秀議員の質問の1、橋本市長の就任のあいさつについて及び2の中学校3年生までの医療費の無料化については、市長から答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 10番、小野泰秀議員の橋本市長の就任のあいさつについてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会を千歳支所に移転させることにつきましては、本来、市報に掲載する前に議会、教育委員会、市、PTA連合会等の協議が整ってから公表すべきであり、手順が誤っていたことに対して、深くお詫びを申し上げます。

 支所に本庁の部局を配置する分庁方式につきましては、合併協議におきまして確認されております、新庁舎完成までのおおよそ5年間は暫定的な本庁方式、実質的な総合支所方式という事務所方式の確認事項に基づきまして、現在本庁方式への移行段階となっております。合併後4年が経過しましたが、現在の教育委員会は1階に2つの事務室があり、一つの部屋に教育委員会総務課、学校教育課及び生涯学習課の3課が入っており、もう一つの部屋で生涯学習課の公民館部門の事務を行っております。公民館活動におかれましても、会議室がなく、市民の皆様方に大変ご迷惑をおかけしていることに対して、深くおわびを申し上げます。

 新庁舎が建設されるまでの間、暫定的に教育委員会を千歳支所に移転することについては、公民館の1階部分を開放し、少しでも公民館機能が充実できますよう、議会、教育委員会、市PTA連合会等の関係機関、利用者団体のご同意をいただきたいと思います。

 新庁舎は、現計画を一たん凍結し、平成26年度までに市民の声を聞きながら、三重町内に建設するよう計画をしております。現在は別々の建物でございますが、新庁舎の中に教育委員会も配置して、すべての行政組織が入れるように、機能的で使いやすく、しかも、少ない費用で建設できるように事業の組み立てを行ってまいりますので、何とぞご理解とご協力をいただきますようお願いをいたします。

 また、農業振興センターを中央公民館に移転することにつきましては、担い手の高齢化や産出額の減少など、地域農業の低迷が続く中、関係機関が足並みをそろえて農家を支援するのが目的であります。市町村合併によるサービスの広域化、県の普及機関が豊後大野市から竹田市へ移転したこともあり、農業振興の拠点施設をつくることといたしました。

 平成19年4月より農家の支援体制を強化するため、大分県農業協同組合、大分県南部共済組合及び豊後大野市役所等、関係機関の窓口を一本化した農業振興センターを新設しました。これまで農家が各機関に出向く必要があった補助金や融資等、各種の申請手続が同じフロアで行えるようになり、利便性の向上、行政と農協、共済組合の職員が机を並べることで意思の疎通が深まり、各機関が共通認識を持って営農指導等に当たることが可能となりました。

 今後、さらに林業、商工観光、農業委員会との連携を図り、産業の一体化を目指して、農業後継者の掘り起こしや組織づくりを行い、振興作目を絞って推進するなど、足腰の強い農業振興に努めます。現在、担い手育成総合支援事業で県庁舎使用料を払っておりますが、移転することにより約150万円が不要になります。市中央公民館2階に農業振興センターを一極集中させることで、指揮命令系統、担当部署間の意思の疎通等を図るため、早期に移転することを考えております。

 続きまして、中学校3年生までの医療費の無料化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、施策の設置目的と、中学3年生までとする理由はについてでございます。

 国の経済不況は依然として厳しい状況にあり、地方財政にも多大な影響を及ぼしてきております。このような中、市民生活の安定のために自治体の果たす役割に大きな期待が寄せられていることにつきましては、十分承知をしておりまして、責任の重大さを痛感いたしております。

 このたびの児童医療費助成制度の創設につきましては、私の市長選挙公約の一つでありまして、豊後大野市の将来を担う子供たちを育てるためにも、ぜひ実現いたしたいと考えております。現行の乳幼児医療費助成制度では、ゼロ歳児から未就学児の入院・通院食事療養費標準負担額について助成を行っています。

 今回、子育て支援及び少子化対策として乳幼児医療費助成制度に加え、小学生、中学生の医療費助成制度を創設することで、ゼロ歳から義務教育終了までの子育て家庭の医療費を助成することになり、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の早期発見、治療につなげることができます。また。医療費が無料になることに伴い、医療機関を受診しやすい環境となりますが、反面、重複受診や不必要な時間外受診等がふえることも考えられることから、適正受診の呼びかけもあわせて行いたいと考えております。

 次に、財源の確保はできるのか。中学3年生まで医療費をすべて無料にすることが本当に必要なのか、現在の財政事情をどのように判断されているのかについてでございます。

 児童医療費の助成に係る医療費助成額の試算は、国保医療費より算定しましたところ、対象者の小・中学生は約3,000人で年間6,530万円を見込んでいます。その他、入院時食事療養費標準負担額の助成として約60万円、通知等の事務費等が約50万円、制度改正に伴うシステム変更費用として約300万円が必要となり、年間費用の総額としては6,940万円程度の費用が必要となる見込みであります。本年度は準備期間等を考慮しまして、10月1日施行を予定しておりますことから、約3,670万円を予算計上いたしております。この助成事業を円滑に実施するための財源として、少ない一般財源を充当することになりますが、児童医療費助成基金を設置したいと考えています。

 市の財政状況は非常に厳しく、このため行政改革を推進し、経常経費の削減に努めていかなければならないことも認識いたしております。また、この事業の推進により、他の施策への影響も考慮し、施策の優先順位等を慎重に検討いたしましたが、今後ますます少子化が進むことが予想される中、子供は豊後大野市の宝であると思っております。子育て家庭の経済的な支援を義務教育終了まで行うことは喫緊な課題であり、ぜひとも必要な事業であると判断いたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

 入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱について及び教職員の選挙活動については、教育長のほうからご答弁申し上げます。



○議長(生野照雄君) 次に、3、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱について及び4、教職員の選挙活動については、教育長から答弁を行います。

 久保田教育長。

     〔教育長 久保田正治君登壇〕



◎教育長(久保田正治君) 豊後大野市教育委員会は、平成21年度の学校教育の教育行政一般方針として、豊後大野っ子を育てる学校教育の推進を図るため「課題及び情報の共有と連携の進化」をテーマにしまして、第1に、「生きる力」をはぐくむ小・中学校教育の推進、第2に、社会の変化に対応した小・中学校教育の推進、第3に、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の推進の柱を掲げ、みずから学ぶ確かな学力の育成、豊かな人間性と道徳心を培う心の教育の推進、環境教育の推進、国際理解教育の推進、健康教育の推進、さらには地域ぐるみで取り組む学校安全対策等に力を入れているところでございます。

 さて、国旗、国歌につきましては、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の音楽科で国歌、社会科で国旗、道徳の時間に国や郷土を愛する心を培うとあり、特別活動の第3におきまして、入学式や卒業式においてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとされております。

 当教育委員会では、以上の趣旨に沿って、平成21年度の教育課程編制に当たり、国旗、国歌及びその意義に係る学習が適切になされるよう、各学校に対して指導しております。現在国旗の掲揚につきましては、全学校で実施しており、国歌の斉唱につきましても、斉唱できるよう指導をしているところであります。本年1月から4月に行った校長会議におきましても、ご指摘のような点がないように、国旗・国歌の扱いについて指導するよう学校長に指示したところであります。

 今後におきましても、引き続き学習指導要領を踏まえた指導を行っていく所存でありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、教職員の選挙活動についてのご質問にお答えをします。

 教職員の服務のあり方につきましては、地方公務員法や教育公務員特例法に職務に専念する義務を初め、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限等がうたわれています。中でも、地方公務員法第36条には政治的行為の制限が、教育公務員特例法第18条には公立学校の教育公務員の政治的行為の制限が規定されているところであります。

 このように、教育公務員の政治的中立の確保は、他の公務員以上に強く求められており、服務規律の保持につきましては徹底が肝要であります。このことから、国政選挙及び統一地方選挙の際には、必ず事前に選挙運動の禁止に関する通知を出し、保護者や地域住民から批判や疑念を持たれるような行為を行わないよう指導してまいりました。

 本年3月の校長会議におきましても、選挙に対する教職員の綱紀粛正、選挙違反行為のないよう指導の徹底を指示したところであります。さらに、4月当初、各学校における年4回の服務規律の保持に関する研修会の立案、実施及びその報告について指導しております。

 今後におきましても、交通違反、体罰、セクシュアルハラスメント、個人情報漏えい等とあわせまして、教職員の服務規律の保持、徹底を図ってまいりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(生野照雄君) 1の橋本市長の就任のあいさつについて、10番、小野議員、再質問ありますか。

 小野議員。

     〔10番 小野泰秀君登壇〕



◆10番(小野泰秀君) これは市長の就任あいさつの市報からコピーをしたんですけれども、この件について、市長は冒頭から深くおわび申し上げますと言われましたので、何か私、出鼻をくじかれたというか、何か戦意を喪失したような思いでありますが、ここでちょっと心を奮い立たせて質疑をさせていただきたいと思います。

 私は、このたびのこの市報を見て、大変驚きました。これは市長の就任あいさつの中で、教育委員会を千歳支所にと、これは市民に対して堂々と公言をしているわけですね。これは明らかに合併協議に反することなんですね。合併協議では、新市の事務所は三重町に置き、事務所については本庁方式とすると決定をしております。市長もご存じと思うわけですけれども、企画、総務、それに民生、福祉、建設、産業と、この市長部局の6部と教育委員会、議会、それに農業委員会は本庁機能をもって形成しなければならないということになっておりますね。この中の一つである教育委員会を千歳支所に移転するということは、これは明らかに分庁方式になるわけですね。特に合併協議会の中で、事務所の位置、方式については基本項目であり、これに反するということは合併の根幹を揺るがす重大な問題であると私は考えております。

 いま一度、市長のお考えをお尋ねするわけでございますけれども、ただいま私の質問に対して市長の答弁は、「支所に本庁の部局を配置する分庁方式につきましては、合併協議におきまして確認されておる」、これは恐らく確認はされていないと思いますよ。もし確認をされているんであれば、確認書をお見せいただきたいと思います。

 それから、「農業振興センターを中央公民館に移転し、機能性、実効性を向上させます」という、この言葉に一言申し上げておきたいのですけれども、この公民館は公民館の中核的な役割を果たしており、多くの地域の住民の活動の場であり、よりどころであります。ところが、現在一部を庁舎に転用していることから、公民館に属する自主事業、これは64団体、888名ほどいるわけでございますけれども、なかなか思うような活動ができていない。そしてまた、保健センターが三重町はないわけですから、あそこで健診を受けたり、乳幼児健診を受けたりするわけなんですけれども、今ああいう状況でございますので、非常に遠方に行かざるを得ない。ですから、公民館の体をなしてないと言えるんではなかろうかと思っております。

 仮に、教育委員会を移転をさせたとしても、その後農業振興センターがあそこに必要であるということは、市長が農家の利便性の向上とか、いろいろなことを思う、その辺のことは私は理解はできます。しかし、三重町中央公民館にとっては何ら今までと変わりはないんですね。だから、市長のおっしゃる機能性、実効性の向上は中央公民館に対しては恩恵もなく、むしろその言葉は三重町の住民にとってはむなしく聞こえるわけです。こうした問題を早期解決するために、解消するためにも、私はこれまで一貫して庁舎の早期建設を訴えてきたわけでございます。この三重町中央公民館の取り組みについて、市長はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 私は合併協議の根幹を揺るがすものとは思っておりません。ご指摘の合併協議におきまして確認されております、新庁舎、その前です。「支所に本庁の部局を配置する分庁方式につきましては」ということで、新庁舎完成までのおおよそ5年間は暫定的な本庁方式、実質的な総合支所方式というのが合併時に確認された事項だというふうに理解をしておりますので、そのようにご答弁申し上げた次第であります。

 そして、今おっしゃった公民館機能についても、私は小野議員が前々から言っておられることを十分承知しております。健診をするにもあれだし、いろいろな生涯学習の機能の場として奪われていると。ほかの旧町村はみんなあるのに、三重町だけが犠牲になっているということをおっしゃっておりました。私も同感であります。ですので、新庁舎については後で申し上げますが、まず教育委員会の移転については、暫定的新庁舎が完成するまでという考えでございますので、おっしゃるような分庁方式とは考えておりません。

 そして、その手順については、やはりここに先ほど述べましたように、教育委員会、私は軽視をしたわけではありませんでしたが、ちょうど教育委員の入れかわりのときということで、その前にも説明して、その後にも説明するのが本当であったろうと思いますけれども、ちょうどその変わり目のときというところで、私のほうでご説明に対して手違いというか、おくれたということについては、本当に率直におわびを申し上げている次第であります。

 農振センターにつきましては、やはり2階の部分に、今もう占領されておりますが、国体事務局が移動しております。なくなりました。そこでワンフロアで業務ができるようにという考えを持っておりまして、下については教育委員会の移転により空きスペースができる。その部分を三重町の町民の方々に、ほんの少しのスペースでありますけれども、利用できるようになれば寄与できるのかなということを考えております。そういったことで合併協議の根底をひっくり返すというつもりもございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(生野照雄君) 小野議員。

     〔10番 小野泰秀君登壇〕



◆10番(小野泰秀君) 市長、私がさっき指摘しました「支所に本庁の部局を配置し、分庁方式につきましては合併協議会において確認されております」、これは違っておるんですよ。これは、再度確認をしてください。私はもう2回しか質問できませんので。

 それで、市長はここに就任あいさつで公然と「移します」と書いているわけです。この協議会の設置、自治法でも第252条の5にあるわけですけれども、要するに合併協議会で決まったことは守っていかなければならないと、ちゃんと法的にも措置をされているわけです。ですから、やはり何か説明が足らなかったからとか、そういう簡単な言葉でこれは済ませられるものではないと思うんですね。例えば、本当に移転をするんであれば、まず教育委員会の同意は当然のことながら、議会の同意、そしてまた、千歳町、あるいは三重町のまちづくり委員会の同意、少なくともそういったことをクリアして、こういったきちんとしたあいさつの中に載せるのが、これが市長たる常識ではないかと私は思っております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 今ご説明申し上げましたように、この文書は合併協議におきまして確認をされておりますというところでありますんで、私は移転については暫定的な措置として合併協議に反してないというふうに解釈をしております。また法的なものについては調べてまいりたいと思いますが、私はそのように解釈をして申し上げた次第であります。



○議長(生野照雄君) 次に、2の中学校3年生までの医療費の無料化について、10番、小野議員、再質問ありますか。

 小野議員。

     〔10番 小野泰秀君登壇〕



◆10番(小野泰秀君) 市長は市長選の公約に−−ここに私は持っているんですけれども、初めのころは、ずっと小学校6年まで無料にします。4枚ぐらいあるんですけれどももうずっとですわ。そして途中から中学校医療費を無料化と、初めは6年でしたけれども、この選挙戦の終盤に差しかかり、白熱し始めるといつの間にかこういうことになっておる。この一貫性のない公約、これは何が根拠となり、その意図は何だったんのかということを私はお尋ねします。

 確かに、中学3年まで医療費が無料になるということは、子を持つ親としては、それは大変うれしくありがたいんですよ。ただ、果たして体力も能力も備わり、相応に自己管理ができるようになっている中学生まで無料にする必要があるのかということは私はちょっと疑問に思うんです。財源が当然要るわけですから、財源は有限であって、多額の税金が永続的に充てられ、小・中学校の医療費を無料化することは、結果的に他の事業に回す予算を削らざるを得ない。政策選定としてこれが適切かどうか、私は極めて疑わしく、もっと冷静に判断をし、財政状況を勘案した上で、例えば小学校3年までとか6年までとかいったことで結論を出すべきであるんではなかろうかと私は思っております。現状から見れば、これはもう小手先のやり方に過ぎないといいますか、限りある資源が有効に使われるものとは考えにくく、これが今、求められている最善の政策とは私は到底思えません。これは豊後大野市の一般財源から拠出できる許容範囲を明らかに超えたものであり、やはりもっと身の丈に合った施策を私は講ずるべきだと思っておるんです。

 それで、先ほど神志那議員の質問にあったのですけれども、確かに姫島村は全額助成をしております。ただ、ここは年間10人前後しか生まれないんで、対象者は150人なんです。だから、助成をするといっても93万円なんです。ご存じと思うんですが、九重町は19年の10月より実施をしております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率を見ましても、我が豊後大野市は97.4%、前年度比0.4ポイント上昇している。地方債は354億8,000万円あるわけですね。九重町は今、橋でかなりの税収が上がっているわけですね。経常収支比率にしても89.5%、地方債残高にしてもたかだか53億円しかないんです。いいでしょう、できるでしょう、こういうところは。しかも、この九重町に至っても一部を自己負担しているんですよ。この今の豊後大野市の財政状況から、果たして3年まで無料にすることは本当に適切なのかということでございます。

 我が豊後大野市は、財政面から見ましても市長がよく言われるように、普通交付税も平成27年から段階的に削減をされるわけです。平成32年の普通交付税の一本算定に向けて、経常経費を44億円削減するという行政改革を進めていかなければならないんですよ。このことを考えれば、中学3年までの医療費の無料化ということは、行革を進めていく上でこれは大きな私は足かせなりになりはしないかと思っております。橋本市長は「豊後大野市にとっては極めて厳しい財政運営が今後も強いられることになり、事業の総点検を行い、適切なサービスを提供していくことが重要である」とおっしゃっているわけですね。この中学3年まで医療費無料化することが、果たして適切なサービスだといえるのか、いま一度、このお尋ねをいたします。

 それから、今年度は国から経済危機対策の臨時交付金が交付されたからこそ、この基金3億円の積み立てができたんですよ。この基金だって6,500万円かかるわけですから、先ほど市長も言いましたように、歯医者に行く、軽くすむものもやはりただならつい行くというおそれがあるわけですよ。つまり6,500万円が7,000万円になるかもしれない、あるいは竹田市は小児科がなくなったんですけれども、豊後大野市がただなら住民票移してということだって考えられる。ということは、当然6,500万円にとどまらず7,000万円、7,500万円というおそれがあるわけなんですよ。今回はそれがあったからいいんですよ。次からその国の交付金もない状況の中で、新たに基金ができますか、組めますか、これは財政課長にお尋ねします。いいかげんなこと言うたらつまらんですよ。きちっとしたことを言ってください。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) まず、小学校6年から、どうして中学3年になったのかということであります。

 私も、小学校6年、最初は財源の確保等でどうかなということで、実は私、九重の町会議員、友人がおりまして、詳しくそこの状況も聞いてまいりました。議員おっしゃったように、体力もあり大きくなった中学生、対象としては実はほとんどかからないんです。ですから、私はもう義務教育年にしたほうが、より皆さんが安心できるというふうに考えた次第であります。

 それと、財源の問題、おっしゃるように非常に厳しい状況にあるという認識をしております。だからこそ、私は選択と集中、資源の集中、ここで今、財源が確保できるときに、それをやはりやるべきだろうと。この医療助成を永続的に今から100年やるというふうに申し上げているわけではございません。先ほどの神志那議員のご質問にございましたように、出産祝い金、あれも永続的に続いているわけではないわけであります。ただ、今この経済不況の中で、共稼ぎをしても、それでも給料が本当に大変ですというお母さん方、お父さん方、私は選挙期間中に随分会いました。団地に行ったときも、このマニフェストというか公約を見たときに、「本当にしますか」と、「本当にできますか」と、「そしたら本当に私たち助かります」という声を聞いていたわけであります。

 当然、一本算定で44億円の交付税を削減していかなければいけないという状況が来るわけであります。これは戊申戦争のときに、長岡藩でしたか、7万4,000石から2万4,000石に石高が減らされてしまったと。その生活が非常に厳しいというときに、三根山藩から米が100俵送られてきた。ああ、助かったといって、みんな食べようかと言ったんですけれども、子供の教育のために使おうということで、小泉前首相が言った故事があるわけであります。私どもも交付税は削減されてまいりますけれども、重点的に施政方針に申し上げた中で、高齢者とやはり子供たちについてはきちんと手当てしていきましょうと。財源についても、先ほどのご質問にありました、私も含めて職員の給与の削減、1億円を超してやっているわけであります。その中から、これだけの積み立てもできるわけであります。今おっしゃったように今回、臨時交付金、政府のほうからかなり昨年度末、そして今年度は11億4,000万円来ております。そしてまた、もう一つは、情報通信についても27億円の削減ができたと、本当に我々にとってはありがたい措置であったと。その財源も繰り越せるわけですし、このときこそ子供たちに使っていきたいなという思いがあります。それと、予定されておりました一般廃棄物の処理場、これは20億円を予定をしておりました。これもその処理場の建設は必要がなくなっているわけであります。

 ですから、このお金をどう使うかということが私たちに求められているわけであります。子供たちはこの助成制度ができたからといって病気になろうというわけではありません。病気というのは、いつ、どういう形で来るか、だれにもわからない状況であります。そのときにやはり私たちはこの子供たちをきちんと大事にしていきますよという覚悟を持って、厳しい財政の中でもこのことについては私たちはあなたたちを守っていくという一つの姿勢を市が示すことは、決して私はマイナスではないというふうに考えているわけであります。

 財政についての考え方はいろいろございますでしょうけれども、今年度内部留保6億円以上も見込んでおります。そういった意味で、ほかにも優先順位と思われる事業に使っていきたい、もしくはそのために用意をしていきたいという考えてをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(生野照雄君) 衛藤財政課長。



◎総務部次長兼財政課長(衛藤陽一君) 基金を積めるか、次回積めるかどうかということなんですが、現在の状況では26年度までであれば、ある程度何らかの基金を積むことは可能ではないかと予測しております。ただし、27年度以降、交付税の削減が始まると。これ以降については基金というものにはかなり厳しいというふうに考えております。

 それからあと、基金につきましては、臨時的な限られた財源といったことも言えると思います。行革のほうでは経常経費を削っていくといったことになっておりますので、このことにつきましては、またちょっと別問題かなという感じもいたします。



○議長(生野照雄君) 小野議員、再々質問ありますか。

 小野議員。

     〔10番 小野泰秀君登壇〕



◆10番(小野泰秀君) ちょっといろいろ言いたいこともあるんですけれども、ちょっと時間がもう下がりました。前へ進めたいと思うんですけれども、市長、お断りしておきますが、私は市長の提案する政策にやみくもに反対しようという気持ちはさらさらないわけであります。私は住民の幸福を願う心は、市長も私も同じと思うんですね。私は中学生まではと言わず、高校3年生まで無料にしていいというところでありますけれども、なかなかそういうわけにはいかんわけですわね。当然やはりそこには財源なくして実現できるものでもありませんし、財源論を無視して政策を先行すれば、これは当然行き詰まり、失敗をするわけです。要するに、地方自治の基本は住民の応分な負担から始まると、よく言います。住民の負担なくして高福祉はあり得ないんです。市長は初めから住民の負担の軽減は善政と、これを決めつけておられるんではないかと私は思うわけですけれども、やはり受益と負担をいかにし、歳出の調整等、厳密に行った上で結論を出すべきものであると私は思っているわけですね。

 先ほど言いましたように、平成32年から交付税の一本算定となるわけです。経費の削減、経費の効率化が一層問われてくるわけですから、偏った施策に多くの資金を投じるのではなく、豊後大野市全体のために市長として地域社会の融和と協調ある政策を、発展する政策を講じていただきたいと、この質問はこれで終わります。



○議長(生野照雄君) 次、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱について。

     〔10番 小野泰秀君登壇〕



◆10番(小野泰秀君) 「国旗、国歌及びその意義に係る学習が適切になされるよう、各学校に対して指導しております」とのご答弁でした。その成果は一向に見えません。

 教育長、先生の中には、国旗掲揚や国歌斉唱を強制すべきでないという意見を耳にするわけですね。強制だといって通用する国が、私は日本以外にないと思うんです。国旗、国歌を教えるのは国の義務であるというのが一般的な世界の常識なんです。ただ、現在のように子供たちが国旗や国歌に触れる機会が少なくなった今、国旗、国歌を自然にはぐくむことができませんですね。これは学校で教えなければ、国歌はサッカーの応援歌、国旗は相撲の表彰式の旗ぐらいにしか思わなくなるんですね。学校教育で国旗、国歌を教えることが学習指導要領に義務づけられたものの、今十分な教育がなされていないために−−これは実際にあったことなんですけれども、オリンピックの観戦に修学旅行を兼ねて訪れた日本の高校生の一団が、外国の国旗が上がって、国歌が歌われても、てれっと座っていたと。これはもう本当全世界からひんしゅくを買いました。自国のものに愛着や敬意を払うことができないものだから、この国際的な恥さらしをしでかすのは当然のことです。

 国旗、国歌の強制を問題視している教師もいますけれども、では、私は学校教育において何事も強制しないで授業や生活指導ができるのかと、私は逆に伺いたいんです。やはりどの学校にも校歌があり、学校の行事の際にはしばしば校歌が歌われております。それも学校の生徒であれば、これは強制的に覚えさせられ、歌わさせられるんですよ。それを強制だから、歌わないと嫌がる子供がいるからといって教えないかといえば、そのような教師はいないだろうし、また、歌わさせられることに反対するものがいるといってやめれば、これはもう何も教えられなくなる。教科でも同じことであります。何でも自由にさせれば教育そのものが私は成り立たなくなると思っております。

 これは教育長のほうが詳しいと思うんですけれども、そもそも学校教育とは社会人、日本人としての必要な知識、教養、礼節などを身につけ、人格を高め、社会生活を円滑に行っていけることを目的としていると思います。教師の指導が強制的だと拒否をすれば、その子は授業についていけなくなるでしょうし、進学も難しくなるだろうし、また社会に出ても本人がやはり一番困るわけなんですね。つまり、学校での教育は現時点では社会で認められる知識や思考方法を強制的に身につけさせる、身につけさせているのが現状であると思います。

 したがって、国旗掲揚や国歌斉唱を強制と称して反対すること自体が、もう非常識も私は甚だしいということであり、国家や社会に感謝することを教えなければ、国旗や国歌への敬意や、あるいは誇りは持てないと思うわけですけれども、いま一度、その辺について教育長の見解をお尋ねします。



○議長(生野照雄君) 久保田教育長。



◎教育長(久保田正治君) 最初のお話の中で、愛国心の話を随分されました。私も日本の国が好きであります。まずその前に、私は家族が大事です。そして、向野という地域も愛しています。同じように、我がふるさと豊後大野市、これも愛しています。大分県も同じであります。同じように日本の国も愛していると、こういうことであります。どうしてこういうふうなことになったのかといえば、特に、おまえは家族を愛しなさいとか、それから、何々しなさいとか言われたかもしれませんが、それよりもごく自然にこのように育ってきたと私は思っています。もっと言うと、学校の中で指導要領に沿って私も指導を受けてきたと、その結果ではないかと思っています。

 したがって、おっしゃるように不十分なところもあるかもしれませんが、指導要領をとにかくきちんと指導してくださいと、こういう指導をずっと続けて今までもきましたし、これからもそのようにしていきたいと、このように思っています。そういうことでご了解いただきたいんです。



○議長(生野照雄君) 小野議員。

     〔10番 小野泰秀君登壇〕



◆10番(小野泰秀君) もう1分しかありませんので、4番もここにあるんですけれども、残念ですが、最後再質問で終わります。

 学校教育の場で学習指導要領に反して、この指導すべき先生方が国歌を歌わないというのは、私はもってのほかであると思うんですね。むしろその授業を通して日の丸、君が代の事由や意義をしっかり教え、国や社会に感謝し、国民としての自覚を持たせ、音楽の時間には「君が代」を斉唱できるように繰り返し教えていくことも大切であると思うんです。国旗、国歌を大切にすることは日本の将来を担う子供たちのためでもあり、ひいては国内外に恥じない主権国家としての揺るぎない日本の構築の礎となり、日本の未来の繁栄と安泰のために不可欠であると私は確信しております。

 この国旗掲揚、国歌斉唱について述べさせていただいた。最後に、市長の見解をお尋ねします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 教育長のご答弁のとおりでございます。

 そして、過ぎましたけれども、先ほど財源の問題で厳しくおっしゃっておりました。私も財源は大事だと思っていますし、永続性がないから続かない、だめだというふうには考えておりません。先ほどのご答弁の中で漏れたのは、県が来年から中学生も医療費の無料化、入院分をするということであります。当市の試算では40%分は県から入ってくるという状況にございますので、そのことも含めて私は安定した財源が確保できるというふうに考えております。

 それと、よその市から入ってくるではないかと、もちろんそういうお子さんを持った方々が豊後大野市に移住していただくことも、これは一つの目標でもありますので、歓迎すべきだと考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 以上で、10番、小野議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(生野照雄君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

 次の会議は、7月6日午前10時といたします。

          散会 午後4時55分