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大分県 豊後大野市

平成21年  6月 定例会(第2回) 07月02日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 07月02日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                  平成21年7月2日(木曜日)午前10時開議

日程第1 代表質問

      安藤豊作君

      小野栄利君

      浅野益美君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(24名)

     1番  神志那文寛君     2番  沓掛義範君

     3番  和田哲治君      4番  衞藤竜哉君

     5番  浅野益美君      6番  佐藤辰己君

     7番  小野順一君      8番  恵藤千代子君

     9番  長野健児君     10番  小野泰秀君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  宮成寿男君

    17番  衞藤正宏君     18番  伊藤憲義君

    19番  宮成昭義君     20番  深田征三君

    21番  宇薄克哲君     22番  渡辺一文君

    23番  首藤正光君     24番  生野照雄君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      橋本祐輔君   教育長     久保田正治君

 総務部長    赤峯和憲君   企画部長    長谷川和壽君

 生活環境部長  山口正美君   保健福祉部長  赤嶺信武君

 産業経済部長  羽田野隆敏君  建設部長    土谷政直君

 教育次長    歌 則生君   消防長     多田文洋君

 公立おがた総

 合病院豊後大          総務部次長

         野田健治君           高山義邦君

 野市病院事業          兼総務課長

 管理者

 総務部次長

         衛藤陽一君   清川支所長   小野勇治君

 兼財政課長

 緒方支所長   嶺 宗一君   朝地支所長   藪亀邦子君

 大野支所長   三代良介君   千歳支所長   津留村永博君

                 選挙管理委員

 犬飼支所長   西山清孝君   会事務局長兼  菅原正美君

                 監査事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         坂本増文君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

 会計管理者   田嶋栄一君

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      太田基一

 副主幹     清水康士    主任      渡邊千春

 主任      山津輝芳

          開議 午前10時05分



△開議の宣告



○議長(生野照雄君) ただいまの出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(生野照雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△代表質問



○議長(生野照雄君) 日程第1、代表質問を行います。

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△安藤豊作君



○議長(生野照雄君) 無所属の会、12番、安藤豊作議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) 無所属の会を代表して質問をさせていただきます。

 橋本市長は、先般の厳しい市長選を戦い抜き、見事当選を果たされました。市民の期待にこたえ、よりよい豊後大野市政を築くため尽力をいただけるものと大いに期待をいたしております。本定例会に施政方針が示されました。これに基づきまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、市長の所信についてでございますが、市長は、選挙中も含め今回の所信でも「1メートルからの民主主義」を唱えられています。これは、これからの本市のまちづくりに対して市民の声をよく聞き、その意見を反映させることと理解をいたしております。合併後は、これまでにいろいろな方法で市民の意見聴取がなされてきましたが、その市民との距離は近くなるどころか、むしろ遠くなったとの声も聞こえてまいります。その考え方と具体的な手法についてお伺いをいたしたいと思います。

 これまでは、まちづくりの手法として主に各種の委員会や審議会でその議論がなされ、方向づけがされてきました。しかし、その中に市民の本当の声が反映されていたかと考えますと、やはり疑問も残るところです。そのこと自体は手法として当然であり、仕方のない部分でもあります。そこで、最も多くの意見を掌握できるのが自治委員会組織ではないでしょうか。最近の自治会活動もさまざまな困難な問題があると聞いておりますが、目標や課題に対してそれぞれの自治会で議論を深めることは、市民一人一人がまちづくりに対しての意識も高まり、自治会活動を活発にするためにも、今ある自治委員会組織の活用に大きな意義があるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。

 次に、主要施策についてでございますが、政策目標に「人にやさしく、安心して暮らしているまち」として、児童医療費助成制度や高校生奨学金制度の創設など、新たな取り組みがなされており、期待をするところです。高齢者福祉の充実についてですが、現在36%の高齢化率、避けて通れない高齢化対策です。地域で完結できる高齢者福祉には多くの課題があると思います。示されている福祉・医療機関との連携、配食サービスや訪問看護、24時間訪問介護、その実態とその目標をお伺いいたします。

 次に、政策目標の3に、「人々の生活とまちの発展を支える基盤が整っているまち」についてです。先ほどの高齢者対策とも大いに関連をいたしますが、「市民の日常生活が便利になる移動しやすい交通体系の整備を目指す」とあります。交通弱者や高齢者がふえることに伴う日常生活のための交通手段の確保が望まれます。行政機関や病院、学校や商店街を総合してとらえた上で、交通手段を持つすべての交通機関が一体となった交通体系の確立が必要だと考えます。この点についてお伺いをいたします。

 次に、市役所の活性化についての取り組みが示されています。部長制度の廃止を初めとする組織の見直しを行うとありますが、そのねらいと目標とする組織とはどのような姿なのか、また、あわせて本庁方式移行と支所活用の基本的な考え方を伺いたいと思います。

 次に、人事管理に対する考え方についてですが、市役所は約750名ほどの大組織です。職員それぞれが持つ能力を十分に発揮できる職場環境が必要です。人事管理に対する考え方と人事考課の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、20年度から行政評価システムが導入されました。豊後大野市総合計画、実施計画に基づき事務事業の評価がなされています。ただ、今回の評価は各部局の担当者で対策部会が設置され、その関係者のみでの評価であります。今年度は第1期集中改革プランも最終年度です。2期プランに向けての検討もされることと思います。そうしたことから、客観的立場からの外部評価の必要性があると考えます。実績の見通しと今後の取り組みについてお伺いをいたします。

     〔午前10時13分 23番 首藤正光君退場〕



◆12番(安藤豊作君) 次に、新庁舎建設計画について。

 市長は、この計画については当分の間凍結をするとしています。昨年12月、基本設計の発注がなされ、本年7月には基本設計が示される計画でした。現在どの状況で凍結をされているのでしょうか。また、庁舎は平成26年度までには建設をするとしています。市長の考える身の丈に合った庁舎とはどのような庁舎なのか、そして今後の建設計画についてお伺いをいたします。

 次に、政策目標4に、「産業が発展し、活力に満ちているまち」の中に農林業の振興が上げられています。本市の基幹産業である農林業の振興策は喫緊の課題だと考えています。そのかなめとなるのが農業振興センターであります。大きな期待を担ってのセンターの発足でしたが、現状では単にそれぞれの組織の寄り合いであり、指揮系統も異なっています。それぞれの組織の枠組みを超えた上での振興センター組織が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

     〔午前10時14分 23番 首藤正光君入場〕



○議長(生野照雄君) 1の市長の所信について及び2の主要施策については、市長より答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 市長の所信についてのご質問にお答えいたします。

 まず、「市長の政治信条『1メートルからの民主主義』の手法を具体的に」及び「市民一人一人の声をしっかり受けとめることが大切である。その方法は」についてでございます。

 私の政治信条は「1メートルからの民主主義」であります。この意味は、議員ご理解のように、人と人とがひざを突き合わせて、きちんと向き合って対話することが大切であり、お互いを認め合い、理解し合えるということを「1メートル」という距離で表現をしたものであります。その上で議論を重ね、よりよい合意形成を図っていくことが私の責務であろうと考えております。

 具体的には、タウンミーティング、職員の出前講座、子ども議会等を開催し、より多くの市民の声を聞きたいと思っております。また、職員の理解と協力を得ながら、地域担当職員制度、これは仮称でございますけれども、その実現に向けて協議をしてまいります。各行政区が抱えている課題を職員が自治委員や市民とともに共有をし、解決に向けての橋渡しをすることにより、行政と市民との距離を縮め、信頼関係の上で子供たちの笑い声と市民皆さんの安らいだ笑顔に満ちた、未来に希望の持てるまちづくりに向けて職員とともに懸命に頑張ってまいります。

 次に、「自治委員会組織を活用してはどうか」についてでございます。

 合併による規模の拡大は、行政の能力の向上や効率的な経営に寄与するところが大きいと言えますが、その反面、規模の拡大が住民と行政の距離を遠いものにするという問題や、地域社会の解体につながるという問題が考えられます。これらのことを解決するために、地域と行政との連携・協働等の方法や、地域と行政とのかかわり方についてさまざまな試みが積み重ねられておりますが、これといった解決策を見出せないのが現状でございます。

 これまで、行政と市民の距離を縮めるため、ふれあいミーティング、おでかけ市長室の開催及びみんなの意見箱の設置等に取り組まれておりました。今後はこれまでの取り組みを継承しながら、自治会と行政との連携・協働を実現するため、自治会と行政をつなぐ地域担当職員制度、集落支援員等を検討してまいります。

 なお、制度の位置づけや職員の具体的な活動範囲等、検討課題は多くございますが、市政の主役は市民であるとの認識に立ち、まずは自治会と行政をつなぐ職員が密接な関係であり、信頼関係を築けるよう推進してまいります。

 続きまして、主要施策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、「配食サービス、訪問看護、24時間の訪問介護サービスの本市の実態とその目標を」についてでございます。

 配食サービスは、食事の調理が困難な高齢者に対し、定期的に居宅に訪問し、栄養バランスのとれた食事を提供し、また同時に安否を確認することにより、高齢者等が住みなれた地域で生活していくことを目的にした地域支援事業でございます。平成21年4月1日で市内に220名の対象者の方がおり、平成20年度実績で4万5,626食を市内7施設、5事業所に委託し、自己負担額400円で配食サービスを行っております。今後も、居宅支援事業所や地域総合相談支援センターからの要請により、豊後大野市地域ケア会議で認定された方へ安心・安全で迅速な配食サービスの提供ができるように、事業所の新規開拓、地場食材を利用し、栄養バランスを考慮した配食サービスを目指してまいります。

 次に、訪問看護は、病気や障がいを持った人が住みなれた地域やご家庭でその人らしく療養生活を送れるように、看護師等が生活の場へ訪問し、看護ケアを提供し、自立への援助を促し、療養生活を支援する、医療介護保険サービスであります。平成21年4月1日現在で、市内に介護保険で96名の対象者の方がおり、市内15事業所で実施していただいております。緊急対応型、いわゆる24時間対応は公立おがた総合病院だけでございます。訪問看護はかかりつけ医の指示により在宅療養するシステムであり、かかりつけ医の定期的訪問を必要としており、訪問看護とかかりつけ医の連携が必要不可欠なサービスとなっております。残念ながら利用度が少ないのが現状であります。今後も、豊後大野市医師会、公立おがた総合病院とさらなる医療福祉連携を深め、訪問看護が必要な方へスムーズなサービス提供が行われることを目指してまいります。

 次に、24時間の訪問介護サービス、夜間対応型訪問介護でありますが、これは家族等の対応が困難な要介護状態の方が排せつ介助や転倒・転落等の人命にかかわる事態に対し、24時間、365日を通し、迅速にヘルパーが定期的、または緊急に訪問する介護保険サービスであります。平成21年4月1日現在で市内に事業所はございませんが、大分県下は3事業所となっており、経営母体は医療関係やタクシー関係で、緊急時訪問のみとなっております。

 一方、通常の訪問介護は平成21年4月1日現在で市内に658名の対象者の方がおり、市内11事業所で実施していただいておりますが、ヘルパー不足が深刻化しております。全国的にも24時間訪問介護サービスは、ヘルパーの不足、移動距離等の効率性等により普及しにくい状況にあります。まずは公的あるいは民的支援により、ヘルパー人材確保を目指してまいります。また、医療分野やタクシー分野へのアプローチで、夜間対応型訪問介護参入のPRに努めてまいります。

 次に、「交通体系の整備について、民間交通を含め交通手段を持つ組織が共同した体制づくりが必要ではないか」についてでございます。

 平成21年度の施政方針でお示ししましたとおり、高齢者等の交通手段の確保対策といたしまして、公共交通サービスの地域格差の是正や高齢者等の交通弱者の日常生活を支えるために、現在運行していますコミュニティバス等を中心といたしまして、地域の実情に沿う交通形態をつくるとともに、民間会社によるバス路線の廃止につきましては、存続のための助成措置を講じるなど行い、公共交通手段の確保に努めることにしております。地域の交通体系を維持しながら最適な運行基盤を構築するためには、各交通事業者等と連携・協力しながら進めていくことが重要であると考えております。

 このような情勢のもと、国の段階におきましては平成18年度に道路運送法が一部改正されました。この中では、「どこでも、だれでも、自由に使いやすく」という基本的な考え方のもと、NPO等ボランティアによる運行も可能となるなど、柔軟に交通施策を展開することができるようになったところでございます。

 本市におきます地域公共交通体系の再編、活性化への取り組みにつきましては、本年度より具体的な取り組みを進めてまいります。

 まず、本年5月に九州運輸局が実施主体となり、本市の公共交通の改善に資する具体策づくりを行う公共交通活性化総合プログラムが採択されております。この事業におきましては、交通事業者や市民など、地域交通に関係する方と協働で進める方針であります。本年度におきましては、実態調査及び意識調査を実施いたしまして、利用状況の分析及び検証作業を進めるとともに、課題を整理しながら、その具体的活性化策の方向性を取りまとめたいと考えております。

 そして、本年度の事業を基本としまして、来年度におきましては、採択されることが前提となりますが、同じく九州運輸局が実施主体となり、地域公共交通活性化再生総合事業として抜本的な解決策を記した地域公共交通総合連携計画を策定する流れとなっております。この一連の事業の最終段階といたしまして、平成23年度に策定する予定の総合連携計画に基づきまして、市が国の支援をいただきながら実証運行をする予定となっております。

 いずれにいたしましても、市民の目線に立って、ニーズを踏まえつつ、民間事業者との連携を図りながら、持続可能な交通体系の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市役所の活性化についての「部長制の廃止を初めとする組織の見直しを具体的に」及び「本庁方式移行と支所活用の方法は」についてでございます。

 本市は、合併後短期的な視点での行政組織の再編を行ってまいりましたが、平成32年度の合併市から普通市への移行、つまり普通交付税の一本算定を見据え、中長期的な視点での組織再編を検討しなければならない時期に至ったと考えております。本年度は第2期集中改革プランの策定の年に当たるため、ご質問の部長制、本庁・支所の役割分担等も含め、組織・機構の再編につきましても、総合的かつ基本的な方向性を当プランに盛り込んでいきたいと考えております。

 この中長期的な組織の再編につきましては、昨年度から行政改革推進本部で協議してまいりましたが、平成32年度時点で市政を担うであろう若手職員の真摯で熱意ある意見を酌み上げるべきとの考えから、本庁・支所から選抜した若手職員のプロジェクトチーム(19人)を立ち上げ、今月から検討・協議に入ることとしております。

 したがいまして、現時点では具体的にご質問にお答えすることができませんが、議会には中間報告を随時行い、今年度中に最終案をまとめていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、「人事管理に対する考え方と人事考課の取り組みは」についてでございます。

 豊後大野市の職員数につきましては、平成21年4月1日現在で766人、平成17年4月1日の854人と比較してマイナス88人、行政改革集中改革プランの平成22年4月1日の目標職員数754人に対し、その進捗率は88%でございます。本市の職員数については、平成20年4月1日基準、普通会計ベースで類似団体に比較して18.6%の超過率となっており、退職勧奨や新規採用者の抑制等を行いながら、引き続き職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 こうした状況の中、職員の人事管理に対する考え方でございます。

 これまでの人事管理は、年齢とそれまでの功績を中心とする年功主義の考え方が主流でございました。近年、地方分権の推進や住民の行政ニーズの多様化など、地方公共団体を取り巻く環境は大きく変わり、能力・成果を重視した適材適所の人事管理が求められているところであります。また、今後の市政を支える職員には、専門性、創造性、柔軟性や豊かな人間性、さらには市民の信頼を得る職務能力、公務員としての倫理観や責任感が強く要求されることから、適材適所もさることながら、求められる人材を目指して意識・意欲の高い職員を育てるために、自己啓発が促進されるような職場環境づくりを初め、仕事を進める過程そのものの工夫、さらには能力・実績を重視し、人材育成の視点にも十分配慮した人事管理制度の確立に努めていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、人事考課の取り組み状況についてでございます。

 地方公務員法第40条では、職員の勤務成績の評定に関する規定がございます。また、平成17年の人事院勧告に基づいて平成18年4月から導入された給与制度では、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムの構築と職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与の確保が求められています。これは、民間との均衡を考慮しながら、国民の目から見て合理性、納得性を保つことが必要であるとの考え方であり、国レベルでは本年度から本格的に新たな人事評価制度がスタートしたところです。

 本市においては、地方公務員法で定められた勤務評定について、その策定作業には着手いたしておりますが、その導入については職員組合との協議が未了であり、今後その導入に向け協議を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、職員への人事管理の徹底と人事考課の導入が喫緊の課題であるととらえており、これを着実に行うことが人材育成につながり、職員の資質の向上、ひいては住民サービスの向上、市政の活性化につながるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、「職員研修事業の取り組みの効果は」についてでございます。

 本市の職員研修事業については、平成19年3月に策定した人材育成基本方針に沿って進めております。具体的な職員研修計画の策定につきましては、平成18年度から職員研修推進委員会を設置して毎年行っており、職員研修計画の立案、審議、決定、検証等を行うとともに、推進につきましては、職場研修推進員を軸に職場研修、職場外研修を進めているところであります。

 平成20年度においては、大分県市町村職員研修運営協議会主催の研修に63名、管理職メンタルヘルス研修に6名、危機管理に関する職員研修に969人、人権研修延べ1,492人、AED研修254人、合計延べ2,784人という状況であります。

 これまでの成果として、地方公務員として必要不可欠な人権意識の高揚、各職務の基礎的知識の習得、職位ごとに求められる資質の習得については、一定の成果があったと評価をいたしておりますが、仕事の専門性と政策能力を高めていく専門的な研修については、十分な取り組みがなされていないのが現状でございます。

 今後は、市が直面する行政課題に的確に対処していける職員を育成するため、職員がみずからの意思で自主的に取り組む自己啓発、日常の職務を通して行う職場研修、職場を離れて先進団体等で行う職場外研修を3本柱として、人づくりは組織全体の課題であるとの共通認識のもと、職員を伸ばす職員研修を推進することによって、市民サービスの質の向上を目指してまいりたいと考えております。

 次に、「事務評価が行われたが、外部評価の目が必要ではないか」についてでございます。

 行政評価は、通常行政機関が主体となって行う内部評価を指し、職員を初め市民、識見者等、行政以外の方々が評価するものを外部評価と言います。外部評価につきましては、内部評価が全庁的に定着した段階で導入を検討するとしておりましたが、議員各位からのご意見、さらには本市を取り巻く状況等を総合的に勘案し、行政改革を積極的に取り組む姿勢を示すとともに市民のご理解とご協力をいただくため、私は積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。

 ただし、私が考える外部評価は、市民の代表で構成する豊後大野市行政改革審議会等、既存の組織を活用し、審議・評価していただくことを想定しております。また、現在豊後大野市自治基本条例市民会議を立ち上げ、住民自治基本条例の制定に向けて熱心で活発な議論を行っていただいておりますが、その自治基本条例の中にも行政に対する評価の項目をうたい込むことをお願いするよう考えております。

 このように、私が考えるものは、大学教授、経営コンサルタント等の経営の専門家で構成する外部評価に移行する前段として多くの市民の目線による外部からの評価であり、いわば市民評価と言うべきものです。いずれにしましても、行政評価は行政改革の重要な柱の一つであることから、議員を初め市民皆様のご協力、ご参加によって、まさしく協働のまちづくりにふさわしい市民評価を外部評価の前段、もしくは内部評価と外部評価の中間として今年度から徐々に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 また、関連して、第2期集中改革プランに関するご質問がございましたので、お答えいたします。

 第1期集中改革プランが本年度で満了するため、現在第2期集中改革プランの策定準備に取りかかっております。本市の行政改革は、平成32年度の合併市から普通市への移行に際し、収入の大部分を占める普通地方交付税が44億円規模で減額されるため、「量入制出」の原則により、徹底した行政経費の削減が重点的な取り組みと位置づけられております。そのため、第2期集中改革プランは平成22年度から平成26年度までの5年間の取り組みにとどまらず、一本算定となる平成32年度を見据えた中長期的なプランにしていかなければなりません。

 したがいまして、平成32年度の予算規模について基準財政需要額のシミュレーションによって予想値を推計し、今月末に確定となる平成20年度決算に基づく現在値との差額を削減目標額としたいと考えております。特に年度ごとの進捗状況の情報を広く公開し、進捗管理の徹底と透明性を図るとともに、財政及び行政改革担当課だけが行政改革を担うのではなく、目的別予算を管理する部局の責任が明確になるよう、第2期集中改革プランにおいて具体策を盛り込んでいきたいと考えております。

 いずれにしましても、第2期集中改革プランは今後の行政改革を進める上で最も重要な位置づけになると考えております。今後は、個別案件がまとまった段階で随時ご説明し、ご意見を賜る予定であります。本年度中には全プランの成案を議会にご説明したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、「新庁舎建設の凍結はどのレベルで行われるのか。身の丈に合った庁舎とは。今後の計画は」についてでございます。

 これまでの経緯をご説明させていただきますが、新庁舎建設につきましては、昨年の9月議会定例会におきまして庁舎建設に関します基本設計等に係る経費を含みます補正予算案が議決されました。その後、設計会社8社によりますプロポーザル方式による審査が行われ、株式会社日本設計と昨年の12月10に基本設計業務の契約がなされました。契約金額については2,898万円でありまして、そのうち平成20年度分といたしましては869万4,000円であり、また平成21年度分といたしまして債務負担行為の設定がされており、その額は2,028万6,000円であります。

 さて、平成20年度事業分としては完了いたしておりますが、これまで主に市民ワークショップ及び職員ワークショップをそれぞれ4回ずつ開催し、市民の皆様から見た市庁舎のあり方や、職員が考える市民の利便性や事務機能の効率化等についてご意見をいただくなどの作業がなされています。ご存じのとおり、私の選挙公約に現在の計画凍結を掲げておりましたので、新庁舎建設計画の4月以降の作業はストップしております。

 私は、常々自分たちの庁舎は自分たちでできないかと考えておりました。大手の設計会社に依頼するのではなくて、市内にも設計会社がありますので、その方たちで設計ができないか考えており、現在協議しているところであります。仮に市内の設計業者で基本設計及び実施設計ができるということであるならば、株式会社日本設計との契約を解除したいと考えておりますが、まだ最終結論を出しておりませんので現在凍結しているところであります。しかし、今まで積み上げられた市民、職員からの意見は参考にさせていただきたいと思います。

 さて、5月以降、暮らしに役立つ情報通信市民座談会として高速情報通信網整備事業の座談会を実施してきましたが、その中での市民皆様からの庁舎に関する質問に対して、私は「身の丈に合った庁舎を建設したい」と答弁させていただきました。この私の考えている身の丈に合った庁舎とは、高層で豪華な建物ではなく、豊後大野市三重町のほかの建物と均衡したもの、また人口4万1,000人の規模に沿ったもの、その上で市民が利用しやすく、使い勝手もよく、バリアフリーで地球環境を考えた庁舎をイメージしております。しかもコストが安いことが重要であります。

 そして、建設時期につきましては、合併特例債の期限となります平成26年度までには三重町に建設したいと考えております。場所につきましては、税務署跡地と合同新聞社所有地を考えており、用地取得につきましても関係地権者との協議を担当部署に指示しております。さらに、消防署につきましては庁舎とは別に建設したいと考えておりますが、この件につきましては庁舎検討委員会で協議していただきたいと考えております。そして、市庁舎については条件が整い次第、早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 次に、「農業の再生」の「農業振興センターの課題と今後の体制について」、「現状では市や各種団体の寄り合いであり、同じフロアではあるものの指揮系統も異なっている組織を一本化する取り組みが必要ではないか」についてでございます。

 農業振興センターは、豊後大野市の農業が健全で持続した発展を促進するために、農業振興にかかわる大分県農業協同組合、大分県南部共済組合及び豊後大野市役所等地域における関係機関が一体となり、担い手の確保、育成と農業経営の向上、安定を支援し、総合的な農業農村の振興を図ることを目的に平成19年4月に開設いたしました。これにより、各機関が同じフロアで事務を行うことで農家の利便性の向上、農業振興センターの運営にかかわる関係機関のリアルタイムな情報の共有化を目指したものであります。

 また、本年度8月にはその機能をさらに高め、実効性のあるものにするため、農林整備課、商工観光課、農業委員会がある市中央公民館へ移転し、組織強化による産業のさらなる一体化を図ってまいりたいと考えております。

 農業振興センターは、行政と農協、さらに共済組合との連合組織でもあり、指揮命令系統、担当部署間の意思の疎通等を図ることが重要であります。そのため、現在月2回のセンター企画運営会議や毎月1回の大分県豊肥振興局との事務連絡会を開催しながら、関係機関の連携を図っております。さらには、担い手を支援するためサポートチーム推進会議を設置するなど、担い手が経営改善のために真に必要とする支援内容を協議してまいります。

 また、担い手への継続支援を充実するため、担い手アクションサポート事業を中心に農業施策、制度の周知、専門的な経営相談、技術指導の徹底を図ってまいります。そのためにも、県普及指導員や農協営農指導員を活用し、センター職員の研修も重ねながら、一体的な農業振興体制を強化してまいります。さらには、農業振興センターを中心に調査・研究し、市内にある大分県立農業大学校や大分県農林水産研究センターとの連携を深め、農林業施策を強力に推進してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(生野照雄君) 1の市長の所信について、12番、安藤議員、再質問ありますか。

 安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) 少しずつ順を追ってお願いしたいと思います。

 市長が「1メートルからの民主主義」ということを唱えられておりまして、今回新しく市長になりましてから高度情報化の事業に早速取り組まれまして、地区座談会を開催されました。24会場で出席者が1,334名、世帯数の8.1%の出席率だったと報告を聞いております。今回の事業に例えるわけですが、非常に期間的に制約された中でのこういった取り組み、よくここまでできたというふうには評価をするところでございます。

 ただ、この8.1%という数字が全市の中でどういうふうにとらえればいいのかなというふうに私は考えたわけです。このことが「1メートルからの民主主義」と私は考えるわけではありません。この一つの例を挙げさせていただきましたが、やはりこれまでのまちづくりに対する取り組みにしましても多くのいろいろな研究、協議がなされてきましたが、比較的に市民の声が反映されていなかったというふうに、私はどうしても考えるわけでございます。

 ですから、あれだけ非常に短期間の中でやったわけですが、数字を見ますと8.1%という非常に少ない結果に終わっている。本当に市民の意見を十分に把握できたのか。このことそのものが「1メートルからの民主主義」というわけではないんでしょうが、やはりそうしたことを考えますと、どのような形で「1メートルからの民主主義」に市長は取り組んでいくのか。物理的にそれぞれ一人一人ひざを突き合わせてというのは、これは難しい、不可能ではなかろうかなと思います。もちろん4年間の中にひざ詰め談判ですることも、それは多く出てくると思いますが、実際に「1メートルからの民主主義」というのは、市長はどういった方法でこれを進めていこうとしておるのか、もう少しそこのところお伺いしたいと思います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 「1メートルからの民主主義」というのは非常にシンボリックというか、実際に1メートルだという距離感を具体的に申し上げたわけですけれども、きちんと意見を聞くという基本的な姿勢でございます。

 今、議員おっしゃった高速情報通信網の整備の座談会においては、これはちょっと特例だと考えていただきたいと思います。

 というのは、1カ月間という限られた期間の中で答えを出しなさいということでありますので、私としては210ある行政区に全部お伺いをして、その中でお話をして、ご理解をいただきながら回答させていただこうというふうに考えたわけですけれども、おっしゃったようにどうしても時間的に無理ということでありました。しかし、今後については、例えば市庁舎の建設、それから、大きな行財政改革を進めていかねばなりませんので、それについてはやはりそういった自治区ごとの説明会を開いていくということをまず基本に考えております。それから、こちらから情報を発信して住民からのご意見をきちんと伺う場所を、あらゆる方法で設けていきたいというふうに考えているわけであります。

 今までの芦刈市長がされたおでかけ市長室についても、ふれあいミーティングについても、そういった住民との対話の方法というのは今後も継承していきたいと思いますし、より強化にやっていきたいと。それを象徴的に「1メートルからの民主主義」という表現で申し上げているところであります。もちろん、基本的なところは一人一人の方との対話を大事にしたいというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(生野照雄君) 安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) そうした中で、これまでもおでかけ市長室、ふれあいミーティング等がなされまして、ある程度その効果というのは私どもも認めるところでございますが、比較的開催の数がやはり少ないのではなかろうかなというふうに思います。

 そういった会場での意見聴取というのは私は十分にできていると思いますが、みんなの考え方が一番出てくるのはそれぞれの自治会であり、自治委員会の組織ではなかろうかなと思います。小さい単位ほどお互いの本音といいますか、意見というのは出てくるわけでございますので、やはり自治委員会の組織というのを、私はまちづくりの中にもう少し利用すべきではないかというふうに考えております。

 今はどちらかといいますと、行政のほうからの一方的な連絡、伝達の手段が主体になっているのではなかろうかという気がいたしておりますので、やはりもう少し地元に問題を投げかけるといった手法も今後必要ではないかと思うんですが、そこら辺、もしお考えがありましたら。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) ご提案していただいているのは、自治区ごとにということでありますけれども、これは非常に厳しいかなというふうに今の私は考えます。まず、210ある中にどういった投げかけをするのかということがございますし、それを補完するという意味ではまちづくり委員会というものが組織をされています。まず、私はこの各旧町村に設置をされていますまちづくり委員会の強化ということを考えてまいりたいと思います。その構成員の方々は、自治委員会の代表の方も入っておられますし、いろいろな意味でそのまちの階層の方、もしくは公募でこういうまちをつくりたいという意志を持って入ってこられた方がいらっしゃいます。そういったことをまず機能させていただくというか、活発にご意見をいただくという形での集約を考えております。

 そしてまた、この中でもご答弁申し上げましたけれども、職員の地区担当制というものがございますので、自治区の考え等はその職員を通してでも行政のほうに上げていただくという方法が一つはあろうかと思います。集約の方法については、今後また検討を重ねてまいりたいと思いますが、210全部の自治区にすぐご意見をいただくというのは、ちょっと今のところでは考えておりませんけれども、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(生野照雄君) 12番、安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) 今、まちづくり委員会というお話がございました。確かに、まちづくり委員会の中に自治委員の代表は現在もおられますが、今回また新しくまちづくり委員の募集もされておりまして、このまちづくり委員会の豊後大野市づくりの位置づけというものが、いま少し私はこれまでは甘かったのかなといいますか、もう少し重要なポストに置いて利用すべきかなというふうな考えも持っております。この中に自治委員会の代表はいらっしゃるんですが、それぞれの自治区の意見を掌握した形の中で意見を述べられるかというと、これはまたちょっと違うのではないかというふうに思います。これは組織、そうしたものの中では仕方のないといいますか、全部を把握した中でその立場に立てるというのは、これは非常に難しいところもあろうかと思いますが、そういう意味で、できるだけ市民の声を聞く手段として、私はこの自治会の組織を利用していただきたいというふうに思っております。

 次は施策に入らせていただきます。現在配食サービス、訪問看護、それから訪問介護サービスが行われており、その数字もいただきました。この中には各事業所の数字というふうに書かれてあるんですが、個人といいますか、在宅の分に対してのこういった配食サービスというのは現在どの程度行われているのか。それから、豊後大野市の地域ケア会議という中で認定された方というのは、どれくらいの数がおられるのか。その認定をされた方の中でこのサービスを受けられてない方もいらっしゃるのかどうか、そこら辺がわかれば少しお伺いしたいんですが。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 今、具体的な数字のお尋ねがございましたけれども、ちょっと今数字について持ち合わせを用意しておりませんので、後ほどお知らせするということでよろしいでしょうか。

 これは延べ数でございますので、中には1日2食受けておられる方もございます。そういったことで、ちょっと詳しい数字は今ご用意できないので、後でしたいと思います。

 それから、これは無制限ではなくて、やはり調理が困難であるという審査が必要でございます。そういった審査をクリアした方々に配食サービスを提供するということであります。一律的ではなくて、そのときによってかなり違います。例えば、骨折して介護度はいいんだけれどもつくることができないと、その一定期間にお届けをするというようなこともございますし、ケース・バイ・ケースで考えていくということが必要だろうと私は思います。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 12番、安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) こういった福祉関係のサービス、これはもちろん病院の関係、それから福祉事業をされている事業所あたりとの総合的な話し合いが必要だろうと思うんですが、こういった福祉に対して全体的に協議する機関というものは、現在どういったものがあるんでしょうか。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 地域総合相談支援センターがございますし、包括支援もございます。それから、各介護事業所、居宅支援の事業所等もありますので、そこを調整しながらサービスの提供というものを考えていくわけであります。



○議長(生野照雄君) 安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) すみません。ちょっと質問の仕方が悪かったようですが、医療、それから福祉、特に高齢者対策の部分を含めた、総合的な協議会の組織といったものはあるんでしょうか。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 今、議員ご指摘のような組織というのはございません。そういった関係する会議というのは招集することはできますが、権限を持ってそれをするということで、医療と福祉は総合的に命令できるというところはちょっとございません。



○議長(生野照雄君) 質問の途中でありますけれども、ここで15分まで休憩いたします。

          休憩 午前11時02分

          再開 午前11時17分



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市長から、「1メートルからの民主主義」について補足説明があります。

 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 「1メートルからの民主主義」という本意は、やはり皆さんから意見を聞いていくということですね。決まったことをこちらからお知らせをして言ったよということではなくて、事前に皆さんにそのことをお知らせして意見を伺うということでなければ、対話にならないということであります。

 ですから、いろいろな機会を通じて私の思いも申し上げ、そして今進行しようとしている市のあり方、プランなどもお示しをしていくと。そして、きちんとそのことについて住民のお考えを聞いていくと。その手法として「1メートルの民主主義」という表現で申し上げているところであります。可能な限り、その方法で住民の方々にご意見を聞いてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 次に、赤嶺保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤嶺信武君) 先ほどのご質問の配食サービスを認定された方の人数でございますが、平成20年度で新規に90名の方が認定されております。認定されなかった方につきましては1名ということでございます。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 主要施策について、12番、安藤議員、質問ありますか。

 安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) 政策目標3の中で、交通体系の今後の取り組みに先ほど答弁いただきました。今年から非常に新しい取り組みがされるということで、大変私も期待をするところでございます。

 今年度の予算を見てみますと、路線バスに対する市からの助成というものが1,600万円ほどございます。そして、コミュニティバスについては2,200万円、合わせて大体3,900万円ぐらいの交通確保のための対策費が出されております。それにスクールバス、学校関係の助成が約4,400万円ありますので、合わせますと約8,300万円ぐらいの交通に対する本市のお金というものが注ぎ込まれております。そうしますとこれは大変高額な予算になるなというふうに単純に私は考えるわけでございまして、その中でスクールバス、タクシー、コミュニティバス、こういったものについては非常にある程度きめ細かな取り組みといいますか、配慮のある運行がされているというふうに思うんですが、路線バスについては、そのすき間を縫ったような形で運行がされている実態があるのではないか、本当に地域の人から求められている状態で運行がなされているのかどうかというふうな疑問を私は持っておりました。

 ですから、ことしそういった利用状況の分析とか検証作業を進めるという回答を先ほどいただきましたので、ここら辺は大いに今後期待を持ちたいと思います。そういった総合的なことを考える交通関係機関の会議が必要ではないかというふうに私は考えましたから、先ほど述べたわけであります。この取り組みは、今回のこの事業の中ですべて含めて取り組んでいくということなんでしょうか。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 議員ご指摘のように、非常に大事な問題であります。ただ、路線バスが本来ありまして、その路線バスが行ってないところにコミュニティという自治体としての交通手段の確保という考え方であります。ですから、本来公共交通機関、路線バスが隅々まで行っておれば、それは問題ないわけですけれども、それがどんどん廃止されていくと。結局営業してもそれができないということになれば、こちらが自前でやっていかざるを得ないという状況が基本だろうと思います。

 そして、その交通体系については部分的にやるものではなく、市全体として交通のあり方というものを検討すべきであろうというふうに考えております。例えば、空でも走らせることがいいのかどうか。需要に応じてそこを走らせれば、乗っても乗らなくてもただ時間どおりにいくということではなくて、そういった住民の意思というか希望を聞いていきながら、どこまでそれを運行するのかということ。これは非常に調査が必要でありますし、その体系をつくることは慎重に検討していかなければいけないと思いますので、全体を含めて交通のあり方というものを検討して、こたえてまいりたいと思います。



○議長(生野照雄君) 安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) 今度また新しく庁舎の建設の計画も出てくるようでございまして、病院の充実も今回図られていくということでございます。新しい豊後大野市の形というものが少しずつやはり変わっていく部分もあろうかと思いますので、そうしたことを含めた中で交通体系というものをぜひ検討していってほしいなというふうに思います。

 それから、庁舎建設のことについてです。現在凍結をされておりますが、この設計会社と現在もまだ契約状態であるということなんですけれども、もし契約を解除ということになりますと、それまでされた仕事の結果はいただけるんですか、そこら辺はどうなるんですか。少し私はわかりにくいもので、お尋ねしたいんですが。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 当然、20年度にやってきた分の仕事はお支払いをしておりますし、その結果というのは先ほどご答弁の中で申し上げましたように、やはり住民の方からご意見を伺っていると、それから職員からも意見を聞いていると、それはご意見としてきちんと活用していくべきだろうと考えています。

 今年度の事業については、選挙で私が凍結ということを打ち出しておりましたので、具体的な事業の着手はしていないというふうに聞いておりますし、現状そういうふうに認識をしております。ただ、設計会社とは、今後そのことについてきちんとお話をするというふうに考えております。まだ具体的な話というのはしておりませんが、この議会が終わり次第、そういった方向で話し合いをしたいと思っております。それが契約の中途解約が違約になるのかどうかということも含めて検討してまいりたいと思います。



○議長(生野照雄君) 安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) この庁舎計画に対しましては、条件が整い次第、早急に取り組んでいくというお答えをいただきましたが、以前から議論を積み重ねてきたところでございまして、これまではやはり市民への説明が足りないということで、多くの批判をいただいておりました。今後、市長はどういった計画で市民への説明、またそうしたタイムスケジュール的なものを考えているのか、お聞かせください。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 庁舎の建設は26年度までということは、くくられておりますので、そこから逆算をしていけば、そんなにここで時間をあけてということにはならないだろうと思います。そして、庁舎については、設計から地元の建築士会等、これは既にそういうことができるかどうかというご相談をしております。これができないということであれば、私の申し上げた豊後大野市の中でということは非常に難しくなるわけですけれども、それができるということであれば、その方向で進めていきたいなというふうに考えております。

 どういったタイムスケジュールでいくかというのも、そこと相当話をしてまいる必要があろうと思います。その上で住民の方々には、こういったスケジュールで、こういった考え方で進めていきたいというご説明を申し上げていくつもりであります。

 建築についても、少なくとも豊後大野市内の業者と、それから資材も木材を使うのであれば豊後大野市内の木材を使っていくと、そういったことを基本として住民の方々にお伺いをしていきたいというふうに考えています。



○議長(生野照雄君) 安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) これはこれまで市民の間でも非常に大きな問題になっておりますので、慎重な取り組み、慎重な説明をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に農業振興センターの件についてですが、非常に前向きな取り組みをいただけるという答弁をいただきました。今まさに豊後大野市の農業は大きな基幹産業の一つでありますし、この農業の振興のよしあしというのは、非常に豊後大野市の姿というものを左右するものだというふうに思っております。

 この中で回答いただきましたように、やはり今までは縦割りの組織から抜け切れていない部分があったというふうに思っておりますので、ぜひともこの縦の枠を取っ払っていただいて、職員が同じ目的で、同じ立場で仕事ができる、指導ができる、そういった組織をぜひともつくってほしいなというふうに思います。

 以前、朝地町にも農業振興センターという組織を、これは大分県でも、全国的にも非常に画期的なセンターとしてつくった経緯もありまして、そのときには非常にいい形でまちの農業振興というものがなされた、過去私はそういった経験もございます。そのときはやはりお互いが縦割りの仕事をその場に持ち込むのではなくて、そこの中できちっとお互いが統一した考え、方針のもとで仕事をやっていくという姿がありました。

 ですから、ぜひとも今回はその姿で、縦の枠をなくした形で豊後大野市の農業に対して一本化した、統一された考えの中で進めてほしいというふうに思います。その辺でご意見があればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 議員ご指摘のとおりでございます。私としましても、この発足については、そういうものを目指して振興センターをぜひつくっていただきたいと4年前から申し上げていた状況であります。それぞれの組織から来られているわけですけれども、やはり目的は豊後大野市の農業振興という1点でございますから、そういった意味でもっと来ている職員の方々の動けるような体制、組織づくりということが必要だろうと思います。

 ですから、例えばそこに出向という形で来ていただいて、指揮命令系統はその中でやっていくと。ただ、これは関係機関に今も話をしている状況であります。そういったことも含めて、ここに来ていただいている職員の親組織のご協力をいただいていくと。人数についても、私どもからこのセンターのあり方について充実できるようにお願いをしていこうというふうに考えております。これは羽田野部長を今筆頭としてその準備にかかっておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。



○議長(生野照雄君) 安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) 私がきょう質問させていただいたことは、通して言いますと、やはり職員の皆さんが共通の課題としてとらえていかなければならない問題、全員がその考えを共有しなければならないということが基本に流れております。

 先般、テレビを見ておりましたら、ある自動車メーカーの電気自動車の開発チームの話が出ておりました。そのリーダーの話の中に、自分の思いは必ず形にせよと、そして開発チームのスタッフ全員が夢を共有すること、この必要性を説いておられました。私は、これはまさに豊後大野市づくりそのものに当てはまることだなというふうに感じました。豊後大野市の将来に向けてのまちづくりに、そのものずばりだと思ったわけです。

 それで、このまちづくり目標、特に執行部の皆さん全員がこの夢を共有する、そして課題を共有するということは、これからの大事な課題ではないかというふうに私は思います。早い時期に市長も副市長をつくられて、やはり夢を共有する、お互いこの執行部の皆さん方がこの課題を共有して豊後大野市市政の発展に頑張ってほしいと思います。

 最後にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 夢を持ってと、その実現に向けてしっかりやれというご指摘でございます。私もそのように思います。

 職員の方々にお願いをしましたように、専門性を上げていく、政策能力を高める、その実効性を高めていくということは、自分たちは何のために仕事をしているかということです。課題は与えられるだけではなくて、その現場からやはり酌み取っていく、この豊後大野市をどうしたらいいかということも、職員の方々にも考えていただくと。その目的が決まれば、それに向かって全力を挙げていく。そのためには住民の方々の協力も必要だろうと当然思いますし、そういった組織の体制ができるように真剣に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(生野照雄君) 以上で無所属の会、12番、安藤豊作議員の代表質問を終わります。

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△小野栄利君



○議長(生野照雄君) 次に、緑政会、13番、小野栄利議員の代表質問を許可します。

 小野議員。

     〔13番 小野栄利君登壇〕



◆13番(小野栄利君) それでは、緑政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。今回、3件につきまして通告をしてございます。

 質問の前に一言ごあいさつを申し上げたい。

 今回、市長選挙におかれましては、激戦の中、当選されました橋本祐輔市長、さらにこの70日間、孤軍奮闘の中での市政運営、大変ご苦労でございます。敬意を表したいというふうに思っておる次第でございます。

 今回、初めて豊後大野市議会も会派制をしいたところでございます。つきましては、私どもの緑政会について市民の皆さんに認知をしていただく。そういう意味から、ちょっとご紹介をさせていただきます。

 私どもの会派は7名で構成されております。豊後大野市の広大な緑の大地、さらには人を守り育てていく、そういった理念のもとに団結して事に接していくということでございます。特に民主的かつ発展的な考えを備えるように、自主的に会員の研修及び研さん活動、そういったことを行いながら議会の円滑な運営、さらには住民福祉の向上、豊かなまちづくりを実践していくということを目的に結成いたしました。ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 橋本市政発足をいたしまして、さきに施政方針が出されました。施政方針につきましては所信表明、さらには政策目標を8つ掲げる中、新しい豊後大野市づくりに進んでいくという政策が打ち出されました。全体的に橋本色も出ているというふうに感じ取った次第でございます。そういう中で、施政方針についてまずお伺いをいたします。

 1つ目は、市長の目指す豊後大野市づくりについてであります。

 この70日間、市長の携わってきた政治姿勢、さらにはこれから行っていこうとする政治姿勢について、特に市民との関係、さらには職員との関係、あわせて議会との関係についてお尋ねをいたします。

 2項目でございますが、新庁舎建設についてであります。

 先ほど安藤議員から質問がございました。私もこの部分については重複をいたしますが、若干違った立場からお尋ねをいたします。

 この経過でございますが、先ほど市長のほうから答弁もございましたが、合併協議において、合併後おおむね5年以内に新庁舎を三重町に建設するということが確認されました。新市発足後、諮問機関であります豊後大野市庁舎検討委員会が設置され、会議が重ねられてまいりました。

 結果といたしましては、平成26年度までに合併特例債を財源とした建てかえが望ましい、そういった中間答申がなされました。中間答申ということは、結局基本設計を見ないと最終答申が出せないということでございまして、議会においても庁舎建設特別委員会が設置をされました。市民の理解が得られるよう努力をして、合併特例債の有効期限内であります平成26年度までに建設されることを提言すると報告はされました。

 これを踏まえて、平成20年9月議会に基本設計に要する経費等が補正予算として提案をされました。議決もしております。

 さらに、平成20年12月10日付で株式会社日本設計と基本設計に係る契約を締結し、現在基本設計の策定に取り組んでおられると聞いております。

 この3月の定例会、当初予算におきまして、庁舎建設費2,599万8,000円が可決されてございます。内訳につきましては、国費が296万2,000円、一般財源が2,303万6,000円、この基本設計につきましては、7月までに完了予定ということで、議会で可決をしております。

 そういうことも踏まえて、市長の庁舎像について1点お伺いします。さらに、現計画の凍結について、3番目に平成26年度内に三重町内に建設するということで、具体的な着工年度、あるいは建設の位置、規模、内容等についてお伺い申し上げたいと思います。

 次に、3番目であります。

 平成18年4月に豊肥振興局が生まれました。豊後大野市には県振興局地方事務所の設置のみでございました。このことから大分県中期行財政運営ビジョンが本年の2月に発表されたところでございます。それによりますと、21年度をもって地方事務所の廃止、それから農林水産研究センターの重点化がうたい込まれております。このことについて市としての対応策についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 1の施政方針についてから3の県振興局地方事務所の存置についてまで、市長より答弁をお願いいたします。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 私は、4月に行われました市長選挙で市民の皆様の厚いご支援を賜り、市政を担当させていただくことになりました。謙虚に、かつ全力を尽くして、愛するふるさと豊後大野市の運営に取り組んでまいります。

 私が市政運営の柱とする言葉は、「豊後大野市はひとつ」であります。私が市議会議員のころ、市民の皆さんから、「市役所が遠くて不便だ」、「合併しても何もよいことはない。悪くなるばかりだ」などの声を多く聞きました。市民の皆さんが行政に対してあきらめや不安を抱いていることを肌で感じてまいりました。

 豊後大野市が誕生して5年目を迎え、真に市民のための市民によるまちづくりで、「合併してよかった」と、「このまちに住んでよかった」と言っていただける成長した豊後大野市に育てていかなければなりません。

 私は、第1次豊後大野市総合計画に基づく8つの政策目標、それに関係する施策を施政方針といたしました。これらはすべて、市民の皆さんと向き合い、対話し、お互いを認め合い、よりよい合意形成を図らなければ達成できないものばかりであります。私から市民の皆さんに近づき、話しかけてまいりたいと考えております。市職員については、地域に住む生活者として意識しながら、仕事の専門性と政策能力を高めるように指導や研修等に取り組んでまいります。議員の皆様方とは知恵を出し合い、ともに汗をかき、未来に希望が持てる豊後大野市を子供たちに引き継げるように、今後も格別のご支援とご協力を心からお願いするところでございます。

 続きまして、市庁舎建設についてのご質問にお答えをいたします。

 この質問につきましては、無所属の会、安藤豊作議員のご質問と重なる部分もあり、ほぼ同じ趣旨でお答えいたしますので、答弁が重複する部分もあろうかと思われますが、その点についてはご了承いただきたいと思います。

 まず、「市長の庁舎像について」でございます。

 豊後大野市4万1,000人の規模に沿い、ぜいたくな建物ではなく、また三重町に建設を考えておりますので、周囲とのバランスがとれる高さで、なるべく高層にならない庁舎を考えております。さらに、市民にも親しまれ、ユニバーサルデザインで市民が利用しやすく環境に負荷を与えない庁舎とし、しかも職員が働きやすい機能を整えた建物を考えております。

 規模につきましては、これから内容を検討してまいりますが、議員のご質問にございますように豊後大野市は将来職員が減少してまいります。平成32年度における職員数は、現在より152人減少し、423人となる見込みであります。しかし、建築年度の平成26年度の職員は517人でありますので、その人員・組織に合った規模を考えております。

 仮に、平成32年度の職員数をもって建設を行いますと、職員は狭いスペースでの事務を余儀なくされます。そのため、職員の健康管理、労働安全面におきましても、また市民の対応や市民の利便性等におきましても、必ずしもよいことであるとは考えておりません。このようなことから、平成26年度の職員数をもとに庁舎のスペースを考えてまいりたいと存じます。

 また、これまでは複合庁舎の考えでありましたが、私は消防署については別の場所での建設を考えております。また、公民館機能を持たせた庁舎にするかもあわせて検討してまいりたいと思っております。

 次に、「現在計画の凍結について」でございます。

 私は、豊後大野市の庁舎は、自前で自分たちの庁舎をつくるわけですから、市内の設計業者で設計ができないか、常々考えており、現在市内の設計業者と協議を行っているところでございます。また、建設につきましても、大手のゼネコンに発注するのではなく市内の建設業者にぜひお願いしたいと考えております。さらに、木材を利用する場合にも市内で木材を調達し、市内業者の景気浮揚に寄与したいと考えております。

 このようなことから、現在株式会社日本設計と基本設計の契約を締結しておりますが、市内業者で設計や施工をすることができるならば、地元業者にお願いをし、日本設計との契約につきましては解除したいと考えておりますので、現在凍結をしているところでございます。

 次に、「平成26年度内に三重町に建設することについて、具体的に着工年度、建設位置、規模、内容等について伺う」についてでございます。

 建設時期につきましては、合併特例債の期限の平成26年度までには三重町に建設したいと考えております。場所につきましては、税務署跡地と合同新聞社所有地を考えておりまして、用地取得につきましては関係地権者と協議するよう、担当部署に指示をしております。つきましては、条件が整い次第、早急に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じ上げます。

 続きまして、「県振興局地方事務所の存置について」のご質問にお答えいたします。

 まず、「大分県中期行財政運営ビジョン中、組織機構改革の具体的な取り組みとして、平成21年度をもって、地方事務所の廃止がうたい込まれている。市としての対応策について伺う」についてでございます。

 大分県豊肥振興局豊後大野事務所は、平成18年度の大分県の地方振興局再編に際して、豊後大野市管内の農業農村整備事業の推進を図るため、大分県豊肥振興局に新たに設置されたものであり、これまで農業基盤の整備のみならず、合併間もない当市に対する行政支援に多大な役割を果たしていただいております。しかしながら、今回大分県が発表した大分県中期行財政運営ビジョンにおいて、ご質問のとおり組織の簡素効率化として振興局地方事務所の廃止等がうたわれています。これが実施されれば、当市の基幹産業である農業に多大な影響を与えることは必至であります。

 豊後大野市は豊かな自然に恵まれ、多くの有形無形の地域資源が各地に形成されており、耕地面積は県全体の11%を占めております。本市は、恵まれた自然を生かした活力ある農業農村づくりに取り組んでいる最中であり、現在も農道整備事業、農業用水利施設の維持保全対策事業、農地・水・環境保全向上対策事業や市内の大部分を受益とした中山間地域総合整備事業など、多くの県営事業と団体営事業を実施中であります。これらの農業農村整備事業は県と市及び農家が密接な連携により実施しているものであり、大分県豊肥振興局豊後大野事務所には大きな役割を担っていただいております。その豊後大野事務所が廃止される影響は非常に大きく、何としてでも存続していただかなければなりません。

 現在、関係機関へは機会あるごとに存続の働きかけをしているところでございますが、今後は市議会や地元県議のご協力をいただきながら、県当局に強力に存続要望活動をしていきたいと思っておりますので、ご協力を賜りますようお願いいたします。

 次に、「農林水産研究センターの重点化がうたい込まれている。市としての対応策について」であります。

 大分県農林水産研究センターは、本部研究普及課を県庁舎本館に置き、豊後大野市にある農林水産センターでは、野菜・茶業研究部門ときのこ研究部門、さらに畜産試験場部門のうち中小家畜・環境を担当しております。試験研究機関におきましては、研究課題の選択と集中、投資対効果の徹底等が求められており、現場のニーズに即した実用性の高い地域に適した技術開発を選択、重点化するとともに、成果の普及先や担い手育成を見据えた技術開発に取り組んでおります。

 本市といたしましても、変化する農林業を取り巻く情勢に対処し、行政施策を展開していくためにも技術成果は必要不可欠ですし、既にセンターとその具体化に向けて協議を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(生野照雄君) 質問の途中でありますが、ここで13時30分まで休憩いたします。

          休憩 午前11時59分

          再開 午後1時31分



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長より補足答弁がございます。

 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 小野議員のご質問に、70日間を振り返ってとございましたので、その点について補足答弁を申し上げたいと思います。

 私としましては、やるべき課題、先送りできない問題に向かってできる限りの努力をしてきたつもりであります。また、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思います。

 市民に対しては、お答えしましたように市の方向性と事業に対して丁寧な説明をし、さらなる対話を重ねてまいりたいと思っております。

 職員に対しても、その対話を重ねていかなければなりませんけれども、何分にも各種の協議事項を同時進行で行ってまいりましたので、市民への説明を優先させたがゆえに、ゆっくりとひざを交えて意見の交換をする時間的な余裕が余りなかったということは事実であります。しかし、こればかりはほかのだれもが肩がわりできるものではございませんので、今後は時間をつくって十分な意思疎通を図るとともに、職員一人一人に対して課題設定と、その解決に向けた取り組みの状況を確認してまいりたいと思います。

 議員に対しましては、二元代表制のもとで、ともに市民サービスの向上のために議論を重ねてまいりたいと思っております。議会の本質は、言うまでもありませんけれども、代表の原理、審議の原理、行政監督の原理という3つの基本原理によって成り立っていると考えております。議会事務局の職員を1人増員した理由も、事務局体制の充実を図り、議員各位、また各派が市民の代表として市政に対して積極的にご意見、ご提案をしていただけるよう政策スタッフとして活用していただきたいとの考えでございます。また、重要な案件は、事前にご説明を申し上げて協議していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(生野照雄君) それでは、1の施政方針について、13番、小野議員、再質問ありますか。

 小野議員。

     〔13番 小野栄利君登壇〕



◆13番(小野栄利君) 施政方針につきまして、市長が考える豊後大野市づくりについてお伺いをしたところでもありますし、私がとやかく言うこともないであろうと。市政をこれから4年間運営をしていく長としての施政方針でありますから、ひとつこの方針については、あなたの手法によってやることも、これは私どももある意味認めざるを得ない部分もあります。

 しかし、政治姿勢というものについてお伺いをしますと、今回いろいろな事案がございました。特に副市長の人事の提案、あるいは今回出されようとしております監査委員常勤の問題、そういう部分についても極めて突如として出てくると申しますか、市長みずから自分なりに決定をされて、議会に対してどうでしょうか、これでひとつお願いをしますというやり方、この手法については、私は見直していただかなければいけないというふうに思っております。

 ただ、市民に対しては、あなたが先ほど安藤議員にお答えをしたとおり、やはりひざを交えて話をしながら、何を求めているかをただして自分の政治に生かしていく。これは当然のことでありますし、私ども議会の議員も同じことが言えるわけであります。

 今、補足答弁いただきました、一番私が心配している執行部と議会との関係であります。

 先ほども申しましたように、ここ70日間、確かに市政を任せられて本当に忙しい中で、余りにも余裕のない動きの中で、先を急ぐ姿勢、これが結果として議員全員に理解がいただけなかったということに尽きるというふうに私は思っております。個々の住民の声を市政に直接反映させるということは、非常に大切なことであります。

 現行の制度上、市民の代表たる議会が最終的には判断をしていくというのが、議会制民主主義の根本でございますから、十分あなたも議員をされてございましたから、そういう部分を熟知はされておるというふうにも思っております。しかしながら、今回の一つの動きの中から、その部分が欠けていたのではなかろうかなというふうに私は思っております。

 したがって、私どもも市長と同じく、豊後大野市のこれからの方向性について十分検討しながら、勉強もしながら、切磋琢磨しながら、市政に物申していくと。これは私どもの責任でもあるわけです。したがって、執行部としましては議会のほうにも十分な情報をタイミングよく出していただく。それについて議員は当然答えを出していくということ、さらに十分な議論を積んで結果を出していくということに私は尽きるということであります。

 こういうことがなければ、執行部と議会がぎくしゃくをしていくと、これは一番困るのは市民だろうというふうに思っておりますから、ぜひひとつこれからは十分事前にいろいろな情報を早目に流していただく。あなたが決定をして、「どうでしょうか、お願いします」、それではちょっと難しい部分がありますと私は思いますので、ぜひひとつそういう部分も含めてご答弁をお願いします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 先ほど再答弁で申し上げたとおりでございますけれども、今ご忠告、ご助言をいただいたことであります。私としても、決めてこれでどうだという気持ちはございませんが、十分な協議をする時間的余裕がなかった部分もあることは認めておりますし、その点について、皆さんの誤解を招いたことも非常に私としても本意ではないということを申し上げて、ご理解をいただきたいと思います。

 議員ご指摘のように、議会も住民の代表で構成されているわけであります。私も住民から選ばれたというところでありますので、十分協議をしながら目標は同じであると、住民の福祉の向上、この豊後大野市をよりよいものにしていくという1点について、私どもが議論を重ねていくという前提がございますので、ご助言をいただいたとおり私は皆さんと協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 ただ、私自身も公約をしたことについては、ご提案をしていくという立場もご理解していただきたいと思います。その前提については今申し上げたとおりでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(生野照雄君) 小野議員。

     〔13番 小野栄利君登壇〕



◆13番(小野栄利君) 市長の選挙公約、ちょっと急ぎ過ぎるんではないかというふうに私は思っているんですよ。あなたは、今回の選挙で大変ご苦労なされまして、当選の栄誉を得たわけでございますが、得票数が全体から見れば39%ちょっと、40%を若干切っておると。その中で例えば先ほど言ったように公約を即実行に移していくという手法、あなたが就任のあいさつでうたい込んだ千歳庁舎の利用、これは小野泰秀議員が一般質問でお尋ねになるということを聞いておりますので、深くは申しません。その部分。それから、振興センターを公民館のほうに引き戻す、そういう部分ですね。確かにあなたの公約かもしれませんが、もう少し機が熟すまで見る。ここ1年、私は見てもいいのではないかなというふうな思いもいたします。

 あなたも例えばお魚を釣ったりすることもあるでしょう。大物を釣るときには引いたり緩めたりしながら、行政運営も引いたり緩めたりしながら大物を釣り上げていくという一つのやり方があるわけです。当然私はこういう行政の中でも生かしていただければ、あなたのいろいろな姿勢、私はいいものを持っているというふうに−−これは大変失礼な言い方かもしれませんが、いいものを持っているという部分は評価もしていますから、余りにも急ぎ過ぎるという思いがいたしております。そういうこともゆっくり着実にやっていただくと。これは私の一つのお願いでもあります。そういうことについて、答弁がいただければお願いします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 評価をしていただいてありがとうございます。

 そして、また行政運営の手法にご助言をいただきました。確かに、そういったものも必要だろうと思いますし、耳を傾けてまいりたいと思います。公約について、教育委員会の移設についてはゆっくりというよりも、小野議員のときにご説明申し上げたいと思いますけれども、総合的に考えて、速やかに移行の方向でしたほうがいいかなというふうに考えております。ただ教育委員会の委員方のちょうど任期の交代の時期でありまして、そのときにちょっとご説明不足がありました。これは教育委員会の委員の方々にもおわびを申し上げてきたところでありますし、そういったところの配慮のなさというのは率直におわびを申し上げたいと思っております。

 それから、農振センターの移設につきましては、これも私は就任をして、そのような計画で進んできて組織図も出てきたところでありましたので、それをあえて向こうに戻すというふうには考えておりませんでした。一体化も含めて農業委員会、商工観光課といった連携をとってしなければいけない部署であるということも、職員の中から上がってきたところでもあるし、生産者の方々の意見も聞きながら、そういう組織改革の一つとして示されておりましたので、私もその方向で問題はないというふうに考えて、移設についてのゴーサインを出したわけであります。

 すべてを急いでやるというつもりはございません。与えられた4年間という中で、先ほども申し上げましたけれども、私どもの豊後大野市は、これはずっと継続する自治体として続いていかなければならないということでありますので、その中で急いでする必要があるもの、そしてまた時間をかけて検討すべきもの、これはやはり分けてやってまいりたいというふうに思っておりますので、やみくもにすべてを性急にというつもりはございません。その課題、課題に沿ってどういった判断をしていけばよいのかというふうに、その時点でも判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 13番、小野議員。

     〔13番 小野栄利君登壇〕



◆13番(小野栄利君) この件につきましては、ひとまずおさめたいというふうに思うんですが、農振センターの移転については県の地方振興局豊後大野事務所の存置についてでちょっとお尋ねをまたしてみたいというふうに思っております。

 庁舎の建設についてに入らせていただきます。

 庁舎の建設について、さっきの安藤議員のときにかなりの答弁をされてございました。市長の庁舎像、とにかくコンパクトで機能的な庁舎を建てると、さらに豪華さのない。まさに市長の性格をあらわしているなという思いもしております。設置場所については先ほども出ておりましたので、物申すこともございませんが、規模、容量等について答弁の中で、平成26年度の職員数の517名という数字の中での規模、容量にしていきたいということでありますし、消防署の関係については別途建設をしていくと。この件についてはいたし方ないなと思いますが、公民館の併設、要するにその部分の複合施設がこの建設委員会、あるいは建設に係る協議の中で話し合われてきたことについて、どうしても総合的な庁舎を私は望むんです。

 と申しますのは、今中央公民館は確かに第三庁舎という形で使われております。特に三重町民の皆さん方は、公民館そのものを取られたというような形になっています。さらにまた老朽化が進んでおります。そういうことも含めて総合庁舎内に複合的に入れていくことのほうが資金的にも軽減されるのではなかろうかなという私の考えであります。その部分について、ちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 新庁舎の建設について、消防署については単独でと、署員の方々のご意見も伺ってみて、そしてまた24時間の緊急車両の出入りということを考えても、そのほうが合理的だろうというふうに考えております。

 あとについては、公民館機能を私は非常に大事だと思っております。今おっしゃるように、三重町であるがゆえに、あそこを庁舎として使用されて、非常に市民の方の利便性がよくないと。それに含めて私は1部屋でも2部屋でもあそこをあけることができないかということも考え、新庁舎ができるまでは教育委員会は千歳支所へ移転をという動機の一つでもあります。

 そして、新庁舎の中にうたい込むかどうか。確かに経費的に見ても、単独でするよりはそのほうがコストが安く上がるのではないかという考えも持っております。これも私が独断的に入れないよとか、入れるよとかいうことではなく、今まで市民の方々からいただいたご意見、日本設計が進めてきた住民からのご意見を聞いた部分を含めて、次の設計をもししていただけるとすれば、そういったところに引き継いでいただくと。この継続性は私は大事だと思っておりますので、その中で十分検討していただいて、本当に市民が私たちの市庁舎だと言えるようなものになればいいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 小野議員。

     〔13番 小野栄利君登壇〕



◆13番(小野栄利君) これまでに庁舎については、諮問機関であります検討委員会を立ち上げてやってきましたが、今後も引き続いてその中で検討していくということに向いていくんでしょうか、その部分はどうでしょうか。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 当然、市民の声を聞くということも含めて検討委員会があるわけですから、その中で検討していただくということであります。それに加えて、大きな事業であります。前回、反対署名が8,000名近く出てきたということを分析しながら、市民の方々に十分なご説明、経過を含めて納得をしていただけるような説明責任を果たしていこうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 小野議員。

     〔13番 小野栄利君登壇〕



◆13番(小野栄利君) わかりました。

 先ほどの安藤議員の質問、さらにはその答弁で、これまでに日本設計と基本設計にかかわる契約を締結してきたと。あなたはこれを今現在凍結していると。再度さらなる予算設定をしながら、契約の見直しをしたいと。豊後大野市民の中から設計、あるいは建設、そういう部分を賄っていただける方がいるとするならば、それまでの契約については破棄をしたいということをおっしゃいました。私は、この破棄という言葉は非常に重たいものがあるというふうに思うんです。

 例えば、そういうことをした場合に、契約不履行によっての補償の問題、当然出てくるであろうという一つ心配もあります。そういうことを考えるならば、そこで言い切るというのはちょっといかがなものかなという思いがいたしますが、その辺についてお伺いしておきたいと思います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 私も契約がなされて継続中だということを認識しておりまして、担当部局に確認をして、これが今までと違うような方向で行くわけですので、そういった場合の契約の状況はどうだろうかということで確認をしたところであります。

 それは、特に契約不履行で問題になるというふうに今のところ認識をしてないんですけれども、おっしゃるように相手があるわけですから、そこはきちんと詰めて話をしていくと。ただ、21年度の事業については取りかかっていないというのも事実でありますので、そこは相手方の日本設計と十分に協議をする必要があろうと思います。

 ただ、契約を解除しないでいってお金を払うということになりますと、これは私が今申し上げている市内の業者−−建築士会を窓口にしているわけですけれども、そういったところと同時進行にやっていくというのは、また問題があるのではないかなということですので、この議会が終わった時点、議会で市庁舎について私の考え方を皆さんにお示しいたすわけですから、その後十分協議をして、今ご提案のことについても解決してまいりたいというふうに考えております。



○議長(生野照雄君) 小野議員。

     〔13番 小野栄利君登壇〕



◆13番(小野栄利君) それで、もう1点ちょっとお伺いをしておきたいんですが、平成26年の完成を目指すということ、これは前市長、あるいは恐らく佐藤前議員、候補だった方、あなたもそういう方向で同一見解であろうと。

 平成32年からの一本算定をにらんだときに、私は一日も早く事を進めたほうがいい。どうしても支払いをしていかなきゃならないことなので、後年度に負担をかけることは、当然そういう方向になるんですが、1年でも早く切り上げていくという形のほうが後々の市民の皆さん方の負担は逆に減っていくと。できたら私どもがいる間に済ませたいなと、先のことはわかりませんが、責任上、そういう思いがあります。私は、こういう部分については早く取りかかっていただきたいということなんです。ひとつ答弁をお願いします。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 私も最後を26年度と区切っておりますけれども、そこまで延ばすというつもりでは全くございません。市民への説明が我々としてきちんと果たせたということ、また果たしていくという準備が整えば、私もできるだけ早いほうがいいというふうに考えておりますので、無理に26年度を待つということではございません。できれば早くということで、設計士会の方々ともそういうお話をいたしたところでありますので、ご提案をいただいたとおりに迅速に進めてまいりたいと思います。なおかつ住民への説明はきちんとしていくと、当然でございますけれども、そういうふうに考えております。



○議長(生野照雄君) 小野議員。

     〔13番 小野栄利君登壇〕



◆13番(小野栄利君) そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 次に、振興局地方事務所の存置にかかわる部分につきましては、市もしっかり県議会議員の先生方とタッグを組んでやっていくということであります。

 私もちょっと資料をいただいてまいりました。今豊肥振興局豊後大野事務所がこれから予定される部分、あるいは過去5年間の事業量、資金量、そういう資料をいただいておりますが、特にこの豊後大野市管内は、市長ご案内のとおり、非常に災害の多いところです。過去5年間、査定の決定事業量は件数にして3,400件と、かなりの件数に上ります。事業費が40億1,838万円、大きな金額の災害を受けております。特に平成17年、平成19年で図抜けて大きな災害をもたらした経過があります。その状況で、単年度にして大体8億円平均の災害が発生している。

 あわせて、団体営の事業がこれからなんですが、平成22年以降の事業量は1億5,390万円、この22年度以降というのは、恐らく今内定されている事業量、事業費だろうというふうに思うんです。それと県営の事業が広域農道、農免農道、一般農道、中山間地総合整備事業、地すべり対策、あるいは基幹水利施設のストックマネジメントの事業、それから老朽ため池の整備等々、大体22年度以降31億4,450万円の事業費が要るであろうと今想定をされております。そういうことも含めて、ぜひとも存置の方向で市も頑張っていただきたい。

 先ほど市長からも力強い答弁をいただいておりますので、県議団とともに行政方お願いしたいというふうに思っております。これは議会も内部でまた話をしていかなければいけないんですが、議会決議くらいやって、県にお願いをしていくということも必要であろうというふうにも思っております。

 この際、先ほど問題に出しております農振センターが今宿借りをしております。宿借りをして家賃が20年度の決算で総額の146万9,937円、うち国が73万4,969円、あと残りを市とJA、水田協、それから共済にそれぞれ割り振って支払いをしております。市が50万7,000円を支払っているというふうなことでございますが、私は今存置に向けて努力をしようとしているさなかに、その金額でこちらのほうに移転するということが果たしていかがなものかなという思いがします。あわせて、この移転について農振センターの総括、羽田野部長にお伺いをします。当然総括をして移転ということが出されたんだろうというふうに思いますが、総括の結果、その部分をお尋ねをしておきます。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) お答えいたします。

 今、議員おっしゃるとおり、事業量がとてつもなく大きいということであります。私も改良区の理事をしておりますし、議員については責任者、理事長でもございますので、県としては今から改良区の再編事業も着手していくということでございますし、中山間の総合整備事業は第2期に入ってまいります。ですから、事業量は減るどころか増していくと。ましてや農業を中心として推進していくという方向を県知事も打ち出して、実際に補助金も含めて手当てをしているところでございます。これは何としてもここを中心として豊後大野の農業振興の拠点となるべきだというふうに私は考えておりますので、おっしゃるように最大の努力をしてまいりたいと思います。

 今おっしゃった農振センターの件につきまして、これがそこにあるから残る、なかったら出ていくというのとは、少し論点が違うところを私は持っております。というのは、私自身がセンターの移転を考える本旨は、やはり市民です。農業者の方々により利便性というか、利用がもっとできる。そして、集中して私たちも農業推進がしていけるという体制をまず優先して考えた結果であるというふうにお考えいただきたいと思います。

 その構想について、また担当部長のほうからご説明を申し上げたいと思いますけれども、本旨はそこにあるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(生野照雄君) 羽田野産業経済部長。



◎産業経済部長(羽田野隆敏君) この部分について少し経過を申し上げたいと思います。経過としましては、前からこういう計画がありまして、引き継ぎを受けていたということであります。水利耕地部に現在12名、正規の職員がございます。これはおもしろいんですけれども、嘱託理事が9名という相当に多い人数で、事業費にして21年度、10億2,000万円ぐらいあります。小野議員言われたような事業の内容がございます。

 これについては、今、水利耕地部、それから事務所長と詰めて話をさせていただいております。頻繁に行き来をしながら、市長の言うように、できるだけ存続をするようにということで話を進めさせていただいております。今後は議員の皆さんにご協力をいただかないと、これは多分無理だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 公民館の2階に全員来るということは、安藤議員も農協と、市の職員がうまくいってないという話をされておりましたけれども、私も来てそこの部分が一番心配になっておりました。できるだけそれを詰めたいというふうに思っておりまして、農協と市の職員がうまく連携がとれるように、農業委員会等もありますので連携がとれ、ワンフロアでワンストップしたいということがございまして、そういうふうな方向でぜひお願いをしたいということでございます。

 ちなみに、ひとつ申し上げておきたいんですけれども、例えば今推進の作目がいろいろな作目があります。これをできるだけ焦点化したいということを考えております。

 例えばピーマンを例にとってみますと、竹田市が1戸の農家平均2反ぐらいというふうに言われています。豊後大野市はといいますと1反ぐらい。どこが違うかというところをもっともっと詰めていかなければいけない。そうすることによって、もっと推進ができるんではないか。これは農協と市が一緒になってやれる、そういうものになるんではないか。そういう分析をしていこうということを今始めております。

 私も行ったり来たりしています。センターと農林整備課、それから商工観光課がありますので、ぜひ一つのフロアでお互い顔をいつも見合わせられるようなシステムをお願いしたい。ぜひこっちのほうに移転させていただいて、解決できるようにお願いをしたいということで、市長にもそういう進言をしてきました。

 以上でございます。



○議長(生野照雄君) 小野議員。

     〔13番 小野栄利君登壇〕



◆13番(小野栄利君) 羽田野部長は、私も期待をしている一人でございますから、農業振興にはかなりのものが生まれてくるであろうというふうに思っております。十分ひとつこの件についても内部で検討していただいて、お願いをしたいというふうに思っております。

 以上で私の代表質問を終わります。

     〔午後2時13分 14番 赤嶺謙二君入場〕



○議長(生野照雄君) 以上で緑政会、13番、小野栄利議員の代表質問を終わります。

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△浅野益美君



○議長(生野照雄君) 続きまして、清風クラブ、5番、浅野益美議員の代表質問を行います。

 浅野議員。

     〔5番 浅野益美君登壇〕



◆5番(浅野益美君) 清風クラブを代表して橋本市長に市政運営全般にわたり質問をいたしたいと思います。その前に、会派を代表して我々清風クラブの会派結成目的の一端を述べさせていただきます。

 私たち清風クラブのメンバーは、現在8名であります。合併後の厳しい行財政運営の中、子供たちに引き継ぐ明るい夢の持てる豊後大野市の基盤づくりに、市政のチェック機能を果たすことは言うまでもなく、市政運営に一歩踏み込んで政策提案を図り、また他方、国・県とのプランの整合性を図り、提案を具現化するために政治行動をともにする政策集団ととらえております。この会派の前段では、実際私どもは自費を積み立てて、国会や各省庁への陳情行動、説明等も行ってまいったところでもございます。積極的に豊後大野市の発展を目指し、大いに議論をしてまいりたいと思います。

 さて、市長は施政方針冒頭に、「市民の暮らしや財産を守る責任の重さを自覚し、謙虚に、かつ全力を尽くし、愛するふるさと豊後大野市の運営に取り組んでまいります」と述べられました。我々議会の立場と行政の立場をあらわす言葉に「一歩離れて二歩離れず」、車の両輪に例えられることが多いわけでありますが、このように率直に議論と対話が図れることを期待いたします。

 合併5年目を迎え、平成27年からの段階的な交付税の削減により、厳しい財政運営が想定されます。これから4年間の市政運営が市の今後の将来を大きく左右することは明白であります。

     〔午後2時17分 23番 首藤正光君退場〕



◆5番(浅野益美君) そこで、施政方針についてお伺いをいたします。

 少子高齢化により、過疎化が問題となっております。周辺部自治組織、コミュニティの維持をどう考えているのかをお伺いいたします。

 2番に、少子化対策への具体策をお伺いいたします。

 3番に、学校耐震化の早期実現について、耐震化の実現を掲げておられますが、実現がいつごろになるのでしょうか、お尋ねいたします。

 4番、温暖化対策についてでございますが、自然環境の保全の中に地球温暖化対策をうたっておられますが、具体的な政策はどういうことでございましょうか。また、循環型社会、エコ、太陽光発電について、行政の部分での利活用をお示しでございますが、この部分について市民全般、また各種団体や事業所等の活用について、市からアプローチをするお考えはないか、お伺いいたします。

 5番目としまして、環境対策の一環として西部清掃センターの問題がございますが、跡地問題をどうするのか。これは合併後、私たちも広域連合から引き継いだ大きな問題として、新市合併後の4年間この問題について大きく議論をしてまいった経緯もございます。その中で一番懸念されることは、周辺住民の皆さんとの市行政としての約束事がどういうふうな形で守られ、担保されていくのかということではなかろうかと思います。

 確かに、跡地の残土処理等はお示しの施策の中の状況でわかるわけでありますが、問題はその後ろに潜んでいる、そういった住民の皆さんとのお約束事や今後のまちづくりについてのことを考えたときに、その地区の協力が得られないと、我々議会としても何らかの行動を起こさざるを得ない部分が出てくるのではないかと懸念される点でございます。

 続きまして、6番。市役所の活性化を掲げておられますが、この問題についても具体的にお伺いいたしたいというふうに思います。

 7番目の新庁舎建設について、凍結の本旨をお伺いしたいと、これにつきましても重複部分等ございますが、あえてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。

 8番の地場産業の振興プランをお伺いすると、これについても施策等で述べられておりますので、ご説明をいただきたいというふうに思います。

 9番目に交流とにぎわいのまちづくり施策について、これについてもお伺いをいたします。

 最後10番目といたしまして、主体的で自立的な行財政運営について、具体施策をお伺いいたします。

 市民の目に立った経常経費の削減とは、また平成32年度交付税一本算定に向け44億円の削減が述べられておりますが、いま一歩お伺いをいたしたいというふうに思います。

     〔午後2時21分 23番 首藤正光君入場〕



◆5番(浅野益美君) 次に、主要事業についてでございますが、生活基盤の整備の中に住環境の整備があります。木造住宅の安全性と衛生面での住環境はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 2番目に、学校教育の充実についてでございますが、本市の児童・生徒の学力向上が喫緊の課題であると明記をされ、学校教育の充実を市長はうたっておられますが、どのような具体策をお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

 3番、行政改革第2期集中改革プランについてお伺いいたします。

 続きまして、4番、防災対策について、ハザードマップの作成、緊急時の自主防災組織の強化に努めるとございますが、自治消防団と消防署の連携をどういうふうに考えておられるか、お伺いいたします。

 5番、高速情報通信網整備について、設置目的と運営についてをお伺いいたします。

 6番、経済危機対策臨時交付金事業の市内の波及効果についてもお伺いいたします。

 7番、最後。留保財源について、今後どのようなお考えなのかをお尋ねいたします。

 以上、大項目2点についてご質問を申し上げます。よろしく回答をお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 質問の途中でありますけれども、ここで14時40分まで休憩いたします。

          休憩 午後2時26分

          再開 午後2時43分



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1の施政方針についての?を除く?から?まで及び2の主要事業についての?を除く?から?までは市長から答弁があります。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 清風クラブ代表の浅野益美議員の「施政方針について」のご質問にお答えいたします。

 まず、「過疎化する周辺部のコミュニティの維持は」でございます。

 行政区再編につきましては、平成18年度豊後大野市行政区再編計画を策定し、現在再編を進めております。過疎と高齢化により、山間地域にある行政区の中は、冠婚葬祭、道路の管理、防災対策などの集落機能を十分に果たせなくなってきているところも存在しています。

 このような課題解決の手段として行政区再編計画を策定し、再編を推進しております。具体的には、252行政区を136行政区へ移行することを目標に推進しており、進捗状況につきましては、平成21年4月1日までに平成19年度に朝地町、平成20年度に三重町、犬飼町、平成21年度に清川町、千歳町、犬飼町において64区が28区と再編し、その他の各地域でも平成22年度実施に向けて協議が進められております。

 再編後は、前の地区機能をなくして新たな地区として再編するのではなく、旧地区を支部として従来の地域社会の構造は残していく方策も行っております。平成21年度には職員の理解と協力を得ながら職員の地域担当制にも取り組み、市民と行政の距離をできるだけ縮め、相互の信頼関係を構築し、地域コミュニティの熟成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「少子化対策をどうする」についてでございます。

 国の少子化対策関連法令として、平成15年7月に少子化社会対策基本法が制定されております。この法律は少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するために施策を総合的に推進することを目的としており、国の責務、地方公共団体の責務、事業主の責務が規定されております。

 さらに、本法律による少子化社会対策会議をもとに、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を経て、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を平成19年12月に取りまとめております。仕事と生活の調和(ワークライフ・バランス)憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針がその一例でございます。

 本市においては、豊後大野市少子化対策推進本部設置要綱を平成20年4月に制定し、少子化を全庁的な行政分野から検討する体制を整えてまいりました。現在、庁内の各行政分野における既存の少子化対策事業や先進地事例の把握を行ったところであります。

 子育て支援の環境整備や経済的支援の視点から、就学前の子育て家庭を対象にした子育て応援サービスを検討してまいります。例えば、ミルクのお湯、託児、授乳スペース、ポイントサービス、割引等を提供できるお店の募集登録や、仕事と生活の調和の視点から仕事と家庭の両立応援宣言を検討してまいります。また、毎週水曜日をノー残業デーにすること、学校行事やPTA活動の参加を奨励、配偶者出産休暇を5日間とし、取得を促進することなどの企業・事業所への募集登録、さらには経済的支援の視点から奨学金貸与事業など、今後多角的な視点から子育て支援の施策を検討してまいります。

 本年度は、5年間を計画期間とする次世代育成支援地域行動計画の後期策定時期に当たりますので、少子化対策本部と次世代育成支援地域協議会との連携を図りながら、少子化に総合的かつ的確に対処できる行動計画を策定し、具体的な施策を構築してまいります。

 「学校耐震化の早期実現はいつ」については、教育長よりご答弁申し上げます。

 次に、「温暖化対策を具体的に」についてでございます。

 1997年の京都議定書において、日本は温室効果ガス排出量を1990年比6%削減することに合意し、ことし6月になって2020年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を、2005年比15%減、1990年比8%減とする方針が政府から発表されました。これらの産業革命後増加した温室効果ガスに対し、国・県・市・事業所及び市民が協力して地球温暖化対策を講じなければならない課題となっております。

 市といたしましては、家庭での温暖化対策の意識づけと実践が重要であるという認識のもと、市民の皆様に対しまして市報、市ホームページ、大野町ケーブルテレビを通じて、家庭でできる温暖化対策、省エネ方法を多数紹介し、省エネ・温暖化防止を呼びかけてまいりました。

 また、本年6月1日から県下一斉レジ袋無料配布中止が開始されたところですが、豊後大野市内におきましては6事業所10店舗の協力各店舗と一緒に店頭での啓発活動を実施し、マイバッグ利用促進の呼びかけを行ってまいりました。また、豊後大野市地球温暖化防止協議会、環境活動団体と相互協力を行い、温暖化防止の意識づけの普及啓発を行っているところでございます。

 さらに、市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を目指すために、公用車台数の見直しやエコカーへの転換、グリーンカーテンの実施等、市役所の省エネ活動の推進を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも、事業者・市民の皆様方のご協力を得ながら、地球温暖化防止活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、「環境対策、西部清掃センターはどうするのか」についてでございます。

 旧西部清掃センターは、平成10年3月末に一般廃棄物の最終処分を休止し、ごみ処理施設も閉鎖しましたが、その後の処理が課題となっておりました。また、現清掃センターから排出される一般廃棄物の最終処理は、現在直川異業種エコタウン協同組合での処理委託を行っておりますが、この処分方法には限界があり、これまで豊後大野市独自の一般廃棄物最終処分場建設を模索してきたところであります。

 しかし、建設候補地との協議が難行する中、新たな処分方法として掘り起こし廃棄物セメント資源化システムが確立され、この方法により旧西部清掃センターに埋め立て処分された廃棄物等が処分できることとなりました。この事業は、旧西部清掃センターに埋め立てられた廃棄物をすべて取り出し、分別し、セメントの資源として再利用することができることから、旧西部清掃センター周辺地区住民の環境に対する懸念を取り払い、循環型社会形成にも貢献でき、またこのシステムを活用することにより、安全で確実で長期的な一般廃棄物の最終処分先が確保でき、新たな豊後大野市独自の一般廃棄物最終処分場を建設する必要がなくなると考えているところでございます。

 また、旧西部清掃センターは閉鎖されてから既に11年が経過し、敷地内に建設されている建物は建設後29年が経過しており、このまま放置されれば危険な建物でありますことから、埋め立て物の処分に合わせ解体工事を実施し、もともとの自然形成に戻すことを計画しております。関係3地区の住民の方々との約束は速やかに果たしていく所存であります。今後、協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、「市役所の活性化を具体的に問う」についてでございます。

 ご質問については、職員の人材育成・人事管理、そして行政組織の効率化等の観点からお答えいたします。

 地方分権型社会の趣旨は、市民に最も身近な自治体が市民の意思を反映して、地域の実情に応じた施策をみずからの責任において実施することにあります。また、市民と情報を共有し、市民の市政への積極的な参加を促し、市民と協働して魅力あるまちづくりを進め、地域の活性化を図ることでもあります。

 そのために、職員は市民の声をきちんと受けとめること、そして、地域に住む生活者としての意識を持つことが大切であります。その上で、市民的な視点で総合的・専門的な行政能力が必要になってまいりますので、行政改革の観点から、地域経営的な視点と広い視野から仕事を変革・創造できる資質と能力が求められているところです。

 市はこれまで、人材育成基本方針に基づいて各種職員研修を実施してまいりましたが、資質向上の方法としては、集団的、画一的、強制的なものであったことは否めません。これは職員が主体的でなく受動的な立場で研修に参加していくということにつながり、ひいては真の人材育成につながっていかない側面を持っています。

 こうした状況を打破するためには、これまでの研修方針の検証を行うとともに、今後職員みずからが主体的に考えていく自己啓発を基本とした研修内容へと、その重点を移していくことが必要で、これが職員の意識の変革につながるとともに、より一層の資質の向上に発展するものと考えています。

 つまり職員は住民福祉の向上のため、自分はどの分野で何がしたいのかをみずから考え、個人の個性に基づいて能力を発揮し、組織はこれを適材適所に活用するといった人事管理施策を進めることで、これが市役所の活性化につながるとともに、特色あるまちづくりを進めていくための原動力になるものと考えています。

 また、これまでの部長制につきましては、その弊害としてセクト主義に陥りやすいというデメリットがあり、情報の共有、施策を進めていく上での連携等、非効率な面が生じていたのも事実であります。部長制を廃止することによって組織がフラット化し、情報の共有と事業推進の上での連携等がより緊密になり、組織自体の活性化が一層図れるものと考えております。

 次に、「新庁舎建設について、凍結の本旨を問う」についてでございますが、このご質問につきましては、無所属の会、安藤豊作議員、緑政会、小野栄利議員のご質問と重なる部分があろうかと思われますので、その点につきましてはご了承賜りたいと存じます。

 新庁舎は、市内業者で設計や施工をすることができるならば地元業者にお願いし、日本設計との契約につきましては解除の方向で考えておりますので、現在は凍結をしているところでございます。

 次に、「地場産業の振興プランを問う」についてでございます。

 豊後大野市は、平成20年大分県農林水産統計年報によると、水田4,270ヘクタール、畑2,160ヘクタールの耕地面積を有しており、水田地帯においては水稲を中心とし、転作品目である麦・大豆・飼料等の振興を図りながら農地の高度利用を図っています。

 一方、畑地においては、特用作物として、葉たばこ、茶、露地野菜としてカンショ、サトイモや白ネギ、園芸作物としてピーマン、ナス、ゴーヤ、スイートピーやホオズキ等、さまざまな品目の作物が栽培されています。これまで平成18年度に策定しました豊後大野市農業振興計画に沿って、国・県等の補助事業に積極的に取り組みながら、市としての重点戦略品目を掲げながら作物振興が図られてまいりました。

 現農業振興計画については、平成22年度までが計画年度となっていますが、本年度内容の見直しに着手し、新たな農業振興計画を策定する予定としています。計画策定に当たっては、農協、県、農業共済組合等とプロジェクトチームを結成し、担い手や地域の現状、そして消費者ニーズを含めた市場調査等、さまざまな視点から情報収集・分析を行い、問題や課題を整理し、持続性のある安定した農業経営ができる具体的な振興プランを策定したいと考えています。

 商工業の振興につきましては、少子高齢化、後継者不足により市内の商店街は再生に向けた振興策が喫緊の課題となっています。商工会等と連携を強め、魅力ある個店、魅力ある商店街形成のための施策を模索していくとともに、直接契約栽培による農林産物の二次加工品の販売、あるいはブランド化による全国展開等、農商工連携など、既存の流通形態にとらわれない事業展開を図っていきたいと考えています。

 また、中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、少子高齢化の進展、環境問題への関心の高まりなどにより、だれもが暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、環境負荷の少ないまちづくりのために求められております。しかし、計画策定には中心市街地の位置及びエリアの選定、あるいは事業実施の主体的団体となるまちづくり会社の設立、官民の財政負担等、課題も山積しており、今後商工会等関係機関と協議を進めていかなければならないと考えています。

 次に、「交流とにぎわいのまちづくり施策について問う」についてでございます。

 観光面におきましては、これまでも農林業体験による交流を行っていた団体もございましたが、昨年NPO法人が設立されるなど、その活動が広がりつつあります。また、豊後大野市観光協会も昨年よりボランティアガイドの育成に力を入れております。市といたしましても、平成20年3月に策定しました観光振興ビジョンにおいて市内の多様な資源を活用した「ライブ・ツーリズム」を推進し、着地型・滞在型観光を目指すとされております。

 特に昨年から福岡都市圏の住民を対象に農業体験、農家民泊のモニターツアーを実施しており、そのプログラム化を図っていく予定でございます。今後は農林業体験にとどまらず、伝統行事等への交流体験ができないか、関係団体等と協議をしてまいりたいと考えています。

 教育面では、平成19年度から隔年で豊後大野市伝統芸能サミットを開催、本年度は神楽会館の落成にあわせ開催いたしました。このサミットでは、市民が伝統芸能の郷として自覚すること、また、対外的に機運を発信することで伝統芸能を核としたまちづくりをすること、伝統芸能を保護・活性化させることで地域の力を喚起することを目的としております。これまで2回の開催でございますが、市内外から多くの方に来場いただき、本目的は達成されていると考えております。

 次に、「主体的で自立的な行財政運営について問う」についてでございます。

 市民の満足度が高められているまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますが、そのためにも、市民の市政への信頼を高めていかなければならないと考えておりますし、常に市民の目線に立ち、市民の理解を得ながら、透明性の高い行政運営を図っていく必要があると考えております。また、市民の満足度と信頼を得たまちづくりを進めていくためにも、財政基盤の確立が必要不可欠であると考えております。

 そして、7つの町村が合併して誕生した豊後大野市にとりましては、近い将来、普通交付税の合併算定がえの特例がなくなるという、財政的に大きな課題がございます。この課題解決に向けて市民のご理解とご協力を得ながら、政策の選択と資源の集中を図り、豊後大野市行政改革大綱に基づく改革を実施していかなければならないと考えております。

 続きまして、「主要事業について」のご質問にお答えいたします。

 まず、「生活基盤の整備、住環境整備について問う」についてでございます。

 現在、本市には上水道と12の簡易水道及び専用水道がございます。安心・安全な水の供給を行うためには、今後各施設の改修や改良並びに老朽管の布設がえ等が必要でございます。このたびの臨時交付金を活用し、朝地専用水道及び六種簡易水道の予備水源確保事業や田中簡易水道の水源改修工事を前倒しで実施する計画をいたしました。

 今後は、国が推進する一市一水道を目標に、平成28年度までに各公営簡易水道と上水道との統合を図ることとなっております。将来、公営企業として独立採算制による安定した経営を目指すためにも、この統合簡易水道計画に基づいて、効率のよい施設整備を計画的に行っていく予定であります。

 一方、下水道事業につきましては、現在公共下水道は大野町で1カ所が整備され、農業集落排水施設は三重町で1カ所、清川町で1カ所、緒方町で5カ所の計7カ所が整備され、これらの集合処理区域以外の地域では合併処理浄化槽の普及を促進しているところでございます。

 この合併処理浄化槽につきましては、昨年の12月定例会で可決をいただきましたとおり、緒方町で実施してまいりました市町村設置型と、その他の町で実施してまいりました個人設置型の2つの事業を個人設置型で統一したところでございまして、現在はこの方針に基づいて事業を推進しております。

 ご承知のとおり、生活排水処理施設につきましては、公共用水域の水質を保全するとともに、公衆衛生の向上を図っていく上で重要な機能を担っており、今期定例会で補正予算を計上させていただいておりますが、本市における汚水処理施設の整備方針を明確にしていくため、本年度生活排水処理施設整備構想を策定してまいりたいと考えております。

 続きまして、住環境整備についてでありますが、主に市営住宅に関するもので、今市が管理している49団地には、古い団地で建築後50年近く経過しているものがございます。現在、建てかえや建設事業を計画しておりますが、老朽化が著しく、空き家になっている住宅もありますので、耐用年数や安全性を考慮し、除去も視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。

 次に、水洗化になっていない団地等の整備については、ストック総合改善事業で計画的に整備を実施したいと考えております。また、個人の木造住宅の安全を図る目的で木造住宅耐震化促進事業も計画しており、安全で快適な居住環境の提供を行い、市民が住みやすいまちづくりに積極的に取り組みたいと考えております。

 「学校教育の充実について問う」については、教育長よりご答弁申し上げます。

 次に、「行政改革、第2期集中改革プランについて問う」についてでございます。

 議員のご質問は、行政改革とまちづくりとの関連性という趣旨でございましたので、そのことにつきましてお答えいたします。

 行政改革は、将来に夢と希望の持てるまちづくりを行うための手段として、つまり一本算定後のまちづくりを想定した行財政基盤の確立を図るため、議員を初め市民皆様のご理解とご協力をいただき、何としてもやり遂げていかなければならない重要な課題であると考えております。

 激動する社会・経済情勢にあって、高度情報化、少子高齢化、国際化等に対応した新たな制度が創設される一方、本市にも顕在化しておりますが、地方における過疎の深刻化による小規模集落対策、基幹産業である農林業の再生対策等、年々行政需要が膨れ上がっており、逼迫する財政状況の中で行政サービスの提供と財政の健全化という直面する課題に対し、どのようにバランスを図っていくかが市の執行部、議会に課せられた大きなテーマであると考えております。市民サービスと財政のバランスをとる手段として、今まさに行政改革の真価が問われていると認識しております。

 つまり行政改革は市民サービスと財政とのバランスを図るための手段、つまりてんびんのような役割であると考えております。今、市民は何を求めているのか、そのためにはどのような施策が必要なのか等の視点でてんびんにかけ、各種のまちづくりを進めていくことが肝要であると考えております。今後は、一本算定に向けて財政規模を縮小しなければならない中で、選択と集中という視点を持って優先順位を明確にし、市民サービスの提供と事業の実施を展開してまいりたいと考えております。

 なお、選択の手段である行政評価システムを今後とも充実させていきたいと考えておりますので、議員各位のご指導、ご助言を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

 次に、「防災対策について問う」についてでございます。

 防災体制につきましては、過去の災害歴や災害状況に基づきまして、あらゆる災害に迅速かつ的確に対応するために豊後大野市地域防災計画を策定し、市域の災害予防、災害応急対策及びその事前対策、災害復旧に関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、災害被害の軽減を図り、市民の生命、財産を保護するとともに社会秩序の維持に努めているところでございます。

 本市では、この計画を基本に、ハード施策については河川、道路、その他公共施設の維持管理を強化するとともに、治水事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、農産物の災害予防等、防災対策事業や道路の災害対策事業を推進しています。また、ソフト施策として自主防災組織の育成及び強化、市民における防災意識を高揚するために、各種訓練の実施、防災知識の普及啓発を進めているところでございます。

 昨年度、大野町の南部地区活性化委員会がモデル地区として、コミュニティ助成事業補助金を受け、自主防災組織の育成強化を図ってまいりました。また、大規模土砂災害が発生したという想定に、大分県を初め多くの防災関係機関と連携を密に総合防災訓練を実施し、相互の連絡体制の拡充及び任務の役割等を確認したところでございます。本年度におきましては、浸水想定地域に避難経路や避難場所等を記載した浸水ハザードマップを作成し、早期避難体制の確立を図る計画であります。

 さらに、ことし4月1日より地域防災のかなめであります消防団において1市1消防団体制が確立され、1人の消防団長の指揮命令により管轄区分に関係なく市内全域の出動が可能となり、市災害対策本部を中心とした消防団、消防署、自主防災組織、住民等が連携した総合的な震災対策火災防御訓練を計画、予定しているところでございます。また、災害発生時における災害時要援護者への支援が重要であると考え、現在保健福祉部が主体となり、要援護者支援に係る取り組みを行っております。

 災害時要援護者支援検討協議会を開催する中で、災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に進めて行うために、避難支援対策について基本的な考え方や進め方を示した災害時要援護者避難支援プランを平成21年3月に策定したところでございます。今後は、この支援プランを基本に自主防災組織、消防団等の実際に避難支援に携わる方々と協力する中で、地域での支援体制づくりを進めてまいりたいと思います。

 具体的には、ことしは年末に消防団、消防署との連携強化のために震災対策火災防御訓練を予定しております。また、消防団の消防本部との連携を図るために、消防団の事務につきまして消防本部への移管について現在検討を進めているところでございます。

 次に、「高速情報通信網整備について、設置目的と運営を問う」についてでございます。

 高速情報通信網整備事業は、市内全域に光ファイバーケーブルを敷設し、ケーブルテレビシステムを構築するものでございます。これにより解決できる課題は、地上デジタルテレビ放送移行に伴う難視聴地域の解消、超高速ブロードバンド環境の整備、行政・地域及び防災情報伝達手段の一元化、企業誘致や定住化の促進、住民参加による地域密着型の情報提供、高速情報通信網を活用した福祉、行政サービス等の提供、携帯電話不感地域の解消等でございます。

 これらの課題解決を個別の事業で行った場合は、本事業よりも事業費の合計が大きくなってしまいますので、費用対効果の面で不利となります。本市の抱える情報通信に関する諸課題を総合的に解決するものが本事業となっております。

 光ファイバーケーブルによる伝送路を初め、施設は市が整備を行い、運営は、基本的な部分については直営で行い、一部委託も考えております。例えば、インターネットサービスやテレビの多チャンネルサービスに関しましては、民間へ委託することを検討しております。試算では運営費は年間2億7,000万円程度を見込んでおります。

 歳出は人件費、修繕料、光熱水費、保守管理委託料、電柱共架料、電柱移転費用等でございます。これを賄う歳入の基本は、市民の皆様からいただく基本使用料とインターネット、多チャンネルサービスの使用料となっております。基本使用料の金額についてはこれから検討してまいりますが、加入率との兼ね合いもございますので、慎重に決定してまいりたいと考えております。

 また、使用料の減免につきましても、生活保護世帯につきましては全額免除を考えております。その他の減免につきましては、運営に大きく影響しますので慎重に検討してまいります。

 今後の加入促進の方法でございますが、すべての自治区におきまして加入促進を含めた説明会を開催する予定としておりますので、ご要望がございましたら各種会合へのご説明に伺うこととしております。さらに、ご高齢等で説明会へいらしていただけない方に対しましては職員が出向き、直接お話をさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、可能な限り市民皆様方への説明を行い、加入促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「経済危機対策臨時交付金事業の市内への波及効果を問う」についてでございます。

 経済危機対策臨時交付金事業につきましては、今回の一般会計補正予算で53事業、総額で16億9,390万8,000円の予算を提案させていただいております。

 これらの事業のうち、公立おがた総合病院の高度医療機器購入や旧西部清掃センターの埋設物処理委託及び消防車両の購入等の事業については、市内業者への発注が困難と思われます。このため、今回の市内業者への発注率は60%程度になるのではないかと予測しておりますが、それでも事業費で10億円を超える金額が市内業者への発注となると考えております。

 また、前回の経済対策に係る事業の発注が現在進行中ですし、肉づけ予算に係る事業分も今後追加されていくことになります。これらのことを考えあわせますと、市内への波及効果はかなり大きなものがあると予測しております。

 次に、「留保財源を今後どうする」についてでございます。

 今回の一般会計補正予算の概要の中で、普通交付税については、あと6億円程度の留保財源が確保できる見込みであることを申し述べました。留保財源につきましては、今後の補正予算でその使途について提案させていただくことになりますが、現段階で予想されることは、今回の国の第一次補正予算関連事業でまだ具体的な内容が示されていない事業への対応や、今後起こるかもしれない災害関連事業への対応等が考えられます。また、今後の歳入不足や歳出予算不足への対応もございますが、最終的には将来に備えて基金に積むか、翌年度へ繰り越すかという選択になると考えております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) 次に、同じく1の施政方針についての?及び2の主要事業についての?は、教育長から答弁があります。

 久保田教育長。

     〔教育長 久保田正治君登壇〕



◎教育長(久保田正治君) 1の施政方針についての「学校耐震化の早期実現はいつ」についてお答えをいたします。

 学校の耐震化につきましては、平成21年2月16日の議会全員協議会において、豊後大野市学校施設耐震化計画をご説明申し上げておりますが、耐震性が低いと診断された教室棟8棟、技術棟1棟、体育館8棟、柔剣道場1棟について、平成21年度から平成26年度までの6年間を耐震化計画期間として定め、耐震化を進めていくこととしております。

 計画では、震度6強の地震の際、倒壊または崩壊の危険性が高いIs値、いわゆる耐震指標0.3未満の6棟のうち、千歳小学校体育館、三重第一小学校体育館について、本年度耐震補強工事を行うこととしておりましたが、三重第一小学校体育館につきましては耐震補強計画を策定する時点で床下の構造上、耐震補強では強度を上げることが困難と判明したため、本年4月に計画を変更し、平成22年度改築工事を行うこととしております。

 したがいまして、平成22年度に三重第一小学校体育館のほか、これまで計画されている新田小学校体育館、清川中学校校舎及び体育館、三重中学校校舎について耐震補強や改築により耐震化を図ってまいります。また、建てかえが必要か客観的判定を行う体力度調査の結果、改築が望ましい百枝小学校体育館、三重中学校技術棟につきましても、平成22年度に改築工事を行ってまいります。

 なお、これらの工事に伴います実施設計等につきましては、本年度から着手してまいります。

 残りのIs値0.3以上の施設10棟につきましては、平成23年度に緒方小学校校舎を改築、平成24年度に緒方小学校体育館、大野中学校柔剣道場、千歳小学校校舎及び大野中学校校舎(管理特別教室棟)を耐震補強、平成25年度に新田小学校校舎、清川小学校体育館、大野中学校校舎(普通教室棟)及び菅尾小学校校舎を耐震補強、平成26年度に菅尾小学校体育館を耐震補強と、順次計画に沿って行ってまいります。

     〔午後3時26分 22番 渡辺一文君退場〕



◎教育長(久保田正治君) 次に、2の主要事業についての「学校教育の充実について問う」についてお答えをいたします。

 豊後大野市教育委員会は、平成21年度の学校教育の教育行政一般方針として、豊後大野っ子を育てる学校教育の推進をテーマに、生きる力をはぐくむため、さらに知、徳、体の調和のとれた豊後大野っ子を育成するため、具体的施策として次の3点に取り組んでまいります。

 第1に、確かな学力を目指して、全国、県、市の学力テスト結果の活用による学力向上プランの作成、犬飼小学校を拠点とした授業力向上支援事業、百枝小学校、千歳小学校及び千歳中学校での大分県学力向上プロジェクト事業、新田小学校ほか3校の思考力、表現力向上対策事業、清川小学校での小学校外国語活動モデル事業並びに全小学校での英語活動推進事業に取り組んでまいります。

 第2に、豊かな心をはぐくむため、市人権同和教育研究朝地大会、長谷小学校の豊かな体験活動推進事業、全中学校での職場体験活動、三重第一小学校、三重幼稚園での小1プロブレム対策推進事業に取り組んでまいります。

 第3に、健やかな体をつくるため、朝地小学校の食育推進事業、清川中学校のチャレンジ体力パワーアップ事業、三重第一小学校、緒方小学校の体力向上に係る研究支援事業に取り組んでまいります。

 なお、これらの指定事業を自分の学校にとどめることなく、すべての学校に還元し、共有と連携を図りながら成果を上げられるよう目指してまいりたいと思います。さらに、生徒指導の面から教育支援センター「かじか」の設置及びスクールソーシャルワーカーの配置を行ってまいります。

 以上の取り組みの成果を大きなものとするため、さらには学力を向上させるため、学力アップを目指すという学校方針に向け学校での教職員の組織化を図り、各学校の全校での具体的な取り組みや家庭との連携を推進してまいります。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。

     〔午後3時27分 22番 渡辺一文君入場〕



○議長(生野照雄君) 1の施政方針について、5番、浅野議員、再質問ありますか。

 浅野議員。

     〔5番 浅野益美君登壇〕



◆5番(浅野益美君) 施政方針について多くの項目を質問しておるわけでありますが、全般を通して骨子の中、答弁の中に共通して職員の活用という部分があらゆるところに出てまいるわけです。まさに過疎化の中で地域担当制をしくという点がなされておるわけでありますが、こういったものが本当にうまく機能していけば、あらゆる分野で行政がそれぞれの立場で地域にかかわり合いを持ち、地域の過疎化で力の落ちる部分を補えることができるのではなかろうかと、答弁を聞いて思ったわけなんであります。これも実際にどういう、市長がタクトを振って一生懸命やろうと言っても、やるのはそれぞれの地域に住んでいる職員、またそのご家族であったり仲間であったりということになるんでしょうが、そこら辺のことを何かお考えがあるのか、全般を通してこれは一つ大きなキーワードになってまいるような気がします。そういったことに何かお考えがあればお聞かせください。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 地域担当制についてでございます。これが機能しないとなかなか市の活性化、改革は難しいというふうに考えております。と申しますのも、金をかけないでやらなければならない部分というのがあります。

 私は、人材というのは人の宝だというふうに思っております。公務員については、住民の方々からかなりの批判があることも承知をしております。私も選挙期間中、そしてまた高速情報通信網の座談会をしたときにも、かなり手厳しいご意見をいただきました。それは裏返して見れば、申し上げているように、職員が生活者の一人として、そのことを取りまとめて、きちんと聞く耳を持って、地域の中で行動していくということができれば、私は地域の住民の方に信頼していただけると思います。また、そうでなければ、今からの公務労働として、なかなか厳しいのではないかという気がします。

 ただ、議員おっしゃるように、私が命令をしてやりなさいよということでは余り意味がない。ですから、今協議をしているというところは、職員組合の方々にもこのことについて検討していただきたいと。できれば私の命令ではなくて、皆さん方ご自身が自覚を持ってそのことを進めていただかないと、本当にこの制度というのは生きてこないというふうに考えています。

 ですから、いろいろな会合の中で私は住民の方に申し上げているのは、職員を信頼してくださいと。一回信頼をして、それに職員がこたえていこうという姿勢を見せたときに、一緒になって協力をしていただきたいと。これが協働ということだろうと思いますので、非常に精神論的なことを申し上げましたけれども、そこから入っていかなければいけないのかなというふうに思いますので、ぜひともこれは機能させていきたいと、そのように職員の方々にもお願いを強くしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(生野照雄君) 浅野議員。

     〔5番 浅野益美君登壇〕



◆5番(浅野益美君) まさに、市長が命令を下すのではなく、中でそういう協議をして、みずからの立場で自分の職責を考えながらやるという、すばらしいその観点に立っていただければ、職員間の中で一つのいい連携がとれていくのではなかろうかと。そのためにも、ぜひ上部の部長、課長、それぞれの職責におられる方々と市長もよく相談をしていただいて、これはトップダウンではなかなかできないと思うんですね。

 ですから、余り時間をかけている暇はないんです。少なくとも皆さんがやりやすい形のそういったものも考えていかないと、私もきょう質問をたくさん出していますが、実際この新市はこれだけ大きな問題を抱えているんですね。そういうことの中で、みんなにそれぞれの立場で力を発揮していただかないと、市長が一人で幾らばたばたしても下が伴ってこないということになれば、これは非常に問題がありますので、私はそこをぜひ相談をしながら、組織全体に活性化を起こしていただきたい。ここにおられる皆さんに私はお願いしたいというふうに思います。トップではなく皆さんの中にそういう危機意識を持っていただきたいというふうに思います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) ご指摘のとおりであります。私自身は選挙のときに公約をいたしました。職員よりは仕事をしますと、先頭に立ちますということです。私の場合は24時間、365日という時間でやってまいる覚悟であります。

 そういった、やはりトップダウンというのではなくて、その姿勢を見せていくということもあわせて、皆さんからはご心配の声もいただくわけですけれども、全力を挙げるというのはそういうことでありますし、ただ口で言うだけではなかなかこれはできないということであります。そのことも含めて、庁舎内では連絡調整会議を通じてそのことも連携を図っていきます。

 これが具体的にどのような形で出てくるかというのは、住民の方々の評価によるものだろうと思いますし、ここにいる幹部級の職員の方々も十分そのことはご理解をいただいていると私は信じておりますし、その方向でさらに進めていきたいと考えております。



○議長(生野照雄君) 浅野議員。

     〔5番 浅野益美君登壇〕



◆5番(浅野益美君) 施政方針についての?で、温暖化対策をお伺いしたわけですが、この民間導入という部分を私お聞きしたかったんです。行政サイドでやるのはやると説明をいただいたわけなんですが、温暖化対策もそれぞれ市民皆さんとともにいろいろなエコ導入とかいった意識を持っていただいてやっていかないと、効果が上がってこないのかなという思いがいたします。それで、今そういった民間に国の補助も出ておりますが、市独自でそういった施設整備をした場合に、補助を単独ででもやるようなお考えがないかなという質問でございますが、よろしいですか。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 民間ということでございます。私も地球温暖化防止協議会の一員でありまして、県の温暖化防止推進員でもあります。市内の業者の方を回ってまいりました。その中で一つ典型的な温暖化防止に効力を上げた業者がございました。年間で2,000万円の削減をいたしました。いわゆる企業の温暖化防止は、少なくともそれが利益に結びつくということを本当に実証した例として、私はすごいなというふうに考えました。先般、上京した折にそこの会社の社長にお会いいたしまして、そのことについてもお尋ねしたら、まさに企業努力はそこで利益に転換できるというお答えをいただきました。

 そういった事例を私どもはほかの事業所についてもお示しをしていくということが必要だろうと思います。それに対する補助というのは、当面市としては考えておりませんけれども、重ねて申し上げますが、その努力は利益にはね返ってくるというのが企業体でございますので、そこの意識の啓発をさせていただくということになろうかと思います。もちろん国・県の施策でその事業を推進する場合は、当然市としても同時に取り組んでいくということには問題がないわけでありますけれども、市単独でそれを今考えてはおりません。啓発でお願いをしたいと思っております。



○議長(生野照雄君) 浅野議員。

     〔5番 浅野益美君登壇〕



◆5番(浅野益美君) 次に、新庁舎建設について、ここはもうダブるわけなんです。できるだけ地元に仕事をということで市長の意欲は買うわけでありますが、個別案件としてそういった市内業者の方と団体等でも結構なんですけれども、そういったやれるかどうかといった展望での検証といいますか、話はしたことがあるんでしょうか。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 現段階では設計士の方々、建築士会の方々と話を数回重ねております。そして、また事業をどのようにしていくかということにつきましては、まだ今模索をしているところであろうと思います。いろいろな会社形態があるわけですから、有限責任の事業組合をつくるとか、方法についてはいろいろ検討するところがあろうと思います。

 実施について反対に言えば市内の業者で建築できる範囲の設計を私はしていただきたいと。これは超高速で高層ビルを建てるなんていうことはできないわけですけれども、朝日ヶ丘住宅の5階建て等、豊後大野市内の事業者で十分、コンクリートの場合はできているわけでありますから、そういった例を見ると私は可能だろうと。ただ、事業者の方がこれは無理ですよと、私たちでは手に負えませんということで正式にご提案されれば、そこは考えていかざるを得ないと。

 しかし、私としては、これはぜひ市内の業者でやっていただきたいと。これはいろいろな経済効果、ご存じのように外に私たちの税金を出していかないということとスキルアップにつながります。困難な課題に取り組んでいただいて、それを実現するという意味でも、私は市内の業者の方々にぜひ頑張っていただきたいと、私たちの館をつくるわけですから、そういったことで、今後は具体的にそういう作業を詰めてまいりたいと考えております。



○議長(生野照雄君) 浅野議員。

     〔5番 浅野益美君登壇〕



◆5番(浅野益美君) それでは、1番の施政方針については1点最後にお伺いします。地場産業の振興プランについてお尋ねを申し上げました。農商工連携という今国の施策を推進しておるわけなんですが、せっかくいいものがあっても売れなければ生産者にとってはどうしようもないという現状、実際そこなんですね。それで、私も常々売る努力をしていただきたいと、いいものがあっても売れなければどうしようもないので、そこら辺のことも視野に入れて産業経済部長に、そういうお願いをしておきたいというふうに思います。

 当然、今ここにあるわけですから、再度この部分が動き出せばかなり収入が−−交付税がどんどん落ちていく、その中で地元の収入が落ちていくということになれば行政ももたないわけですから、今この力のあるうちにそういった部分を応援しながら、そういう組織が自立できるような応援をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) 私もそのとおりだと思っております。施政方針の中にも掲げております。生産から販売までという一貫した取り組みであります。従来、農業者は米についてもつくればいいという段階がありました。ただ、ご指摘のように、つくったものを売るというところがなければ経営が成り立たないわけであります。非常にそういう意味でも以前の農業団体とは少しずつ社会情勢の中で違ってきておりますし、かなり厳しい状況があるというふうに認識しております。そして、つくるのもさらにいいものをつくる、より付加価値の高いものを生み出さなければ、これは売れない。いわゆるマーケットを意識した製品をつくっていくということが同時に求められるわけであります。

 そういった意味でも、先ほどから申し上げている農業振興センターが一貫して取り組みをしていかなければいけない。生産技術については、当市に農林業の研究センターがございますし、それから担い手については農業大学校の生徒がいるわけでありますから、そこと本当に連携をとっていくと、その重要性も認識しているわけであります。また、有機農業の推進協議会を早急に立ち上げたいと思っています。いい品物をつくるためには土をつくるというところから入っていかなければできないわけであります。

 それと、さらに今度は加工品を何とか頑張っていただきたいと。一次産品だけで売っていくというのは、非常に流通と時間と距離の問題がありますので、加工品として売り出していくということをしなければ、農産物の販売には限界があるというふうに考えています。いずれにしても、そこを各関係機関と農家としっかりと協議をして進めてまいりたいと考えております。

 もちろん売る前には商工業者の方々との連携をすると。これはあらゆるマーケットを通じてできないかと。例えば、この前も市内に事業所を持っている社長とお話ししたときに、その方々が持っているマーケット、これは農産物ではないんです。工業製品ですけれども、そこに私たちの二次加工品と組めないかなと、そういうマーケットを利用できないかなということもお話ししました。これからそういうことができるようであれば、本格的にお願いをして探っていきたいというふうに考えております。



○議長(生野照雄君) 羽田野産業経済部長。



◎産業経済部長(羽田野隆敏君) その件について、今本当にしたいなというところであります。市長からもマーケットなどしっかりせいというふうに言われていますけれども、一つ今逆に言えば食を中心に考えていきたいなというふうに思っています。今までは産品をつくればいいというふうなことで進めておりましたけれども、食を中心にいろいろなことを考えていきたいと。

 商工振興の中で、ことしも商工会に産品をつくっていただくというふうなことを今計画しています。できれば、それを直販所等にも広げていって、もちろん商工業の方々にも売り出していただきたいと思いますけれども、豊後大野市の統一産品としてできないかということもぜひ考えていきたいなというふうに思っています。

 それから、もう一つは職員の勉強会をしたいというふうに思っています。同じように意識づいて、そして農業を振興し、それから食のほうにも関係できるように、7月末に勉強会の第一歩を踏み出していこうというふうに思っておりますけれども、まずは職員がそういう意識を高めて、そして同じように進んでいくということが必要だろうと思います。ただ事務を受けてそれをするというのではなくて、そういうところの発展をしていく、開発をしていくということをまずしたいなというふうに思っています。

 もう一つなんですけれども、これができるかどうかわかりませんが、今道の駅と話をしています。道の駅は道の駅で売るんですが、テナントとして、外に外販として売り出していこうやという話をしているみたいですけれども、道の駅全体でどこか1店舗テナントを出して、豊後大野市の産品としてそこをつくり出していけないかなというような話もあります。もっともっと夢を持ちながら、そういうところにも広げられるものがあればやりたいなというふうに思っております。それが豊後大野市として本当に主体的にできるかどうかというのは、今からの課題として力を合わせながら、そういうところにも取り組んでいければもっといいものができるんではないかというふうに思っております。まだやりたいことはいっぱいありますけれども、その都度ご相談申し上げて進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(生野照雄君) それでは、2の主要事業について、5番浅野議員、再質問ありますか。

 浅野議員。

     〔5番 浅野益美君登壇〕



◆5番(浅野益美君) それでは、2番の主要事業について最後にお尋ねしたいと思います。

 生活基盤の整備、住環境整備についてお伺いしたわけでありますが、この中で50年を過ぎたようなものについては、安全性を考え除却も視野に入れているというご意見があったわけですが、私たちも住宅整備に関しては非常にジレンマがあるんですね。いいものをつくり、家賃等が上がれば今入っておられる高齢者の方が入れないという、せっかくいいものをつくったのにそれが役をなさないといったようなことも一部ではございます。

 そこら辺の配慮も必要になってくるのではないかなと思います。住んでおられる方は本当に住環境がよくなって、衛生面もよくなったと、家は古いけれども、満足しているというような生活環境ができるような配慮を一方でお願いしたいと。新しい住宅をつくれば終わりというのではなくて、そういった配慮もしていかなければならないんではないかと。高齢化社会を迎え、1万円、2万円という家賃が引っかかる方も多くおられるわけでございますので、そこら辺の配慮もお願いしたいと思います。

 あとは答弁を深くいただきました。全般を通して非常に多難な船出ではありますが、この厳しい経済の中で、民間は本当に苦労しています。その中で公務員は楽でいいではないかと言う方が多いわけですが、決してそうではなくて、皆さんもこれだけ頑張っておるということを理解していただけるような、豊後大野市のそういった行政組織になっていただきたいというお願いをし、代表質問を終了します。



○議長(生野照雄君) 橋本市長。



◎市長(橋本祐輔君) おっしゃるとおりであります。私も選挙期間中、住宅の方々にお話を伺いました。建てかえてほしいという声と、建てかえたら新しいところには今の収入では入れないというご意見、さまざまございました。

 そういった中で、どうしたらいいかなというふうに考えておりますけれども、いろいろな方法があると思います。新しく建てて、そこにいらっしゃる方、移られる方もある。ただ、今の住宅を分譲するという方法もございます。建屋の価値というのはないわけですから、そういった形で、ただ耐震化をされてないままに購入されて、地震が来たときに倒れた責任はどうなるのかというふうなことも含めて、最低限の耐震化というものも、これは当然考えていかなければいけないかなというふうに考えていますので、その対象となる住宅の方々からご意見をきちっと伺うと、その上でないと、なかなかこちらから一方的に整備はできないというふうに考えておりますので、十分協議しながら、お話を聞きながら進めてまいりたいと思います。

 それと、最後におっしゃいました職員へのエールというふうに私どもは受け取って考えてまいりたいと思います。しっかりと職員にも伝えてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくどうぞお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 以上で清風クラブ、5番、浅野益美議員の代表質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(生野照雄君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 次の会議は、あす7月3日、午前10時とします。

          散会 午後3時54分